12 △ 駅舎及び
車両基地等の19年度
清掃業務委託契約の入札の結果、16年度と同一の業者が落札しており、地下鉄１号線の姪浜駅、室見駅、藤崎駅、西新駅は(株)大興社、唐人町駅、大濠公園駅、赤坂駅、天神駅は三
笠特殊工業(株)、中洲川端駅、祗園駅、博多駅は
大成管理開発(株)、東比恵駅、福岡空港駅は
共栄ビル管理(株)、２号線の呉服町駅、
千代県庁口駅、馬出九大病院前駅は
三栄ビルサービス(株)、箱崎宮前駅、箱崎九大前駅、貝塚駅は(株)
愛光ビルサービス、３号線の橋本駅、次郎丸駅、賀茂駅、野芥駅は(株)
九州総合管理、梅林駅、福大前駅、七隈駅、金山駅は(株)
ジェイアール西日本福岡メンテック、茶山駅、別府駅、六本松駅、桜坂駅は(株)旭商会、薬院大通駅、薬院駅、渡辺通駅、天神南駅は
三笠エンジニアビルグ(株)、姪浜合同事務所は(株)
タイト綜合管理、
姪浜車両基地は(株)
朝日ビルメンテナンス、
橋本車両基地は(株)
設備技研となっている。
13 ◯ 従来から同一業者が落札しているが、今回の入札は、各駅によって落札率が違うのか。それとも統一されているのか。
14 △ 落札率の平均は、16年度が90.4％で19年度が89.7％であり、0.7％低下している。今回の落札率の幅は、最高が96.8％で最低が70％となっている。
15
◯ 地下鉄３号線の開業以降、
清掃事業者もふえていると思うが、３号線の各駅の
清掃業務委託は、前回と同一の業者が落札したのか。
16 △ 19年度の入札では１カ所抽選になったが、抽選の結果、16年度と同一の業者がすべて落札している。
17 ◯ １、２号線も同様に同一の業者が長期にわたって落札し問題になっている。また、業者の幅を広げることによって、
落札価格を引き下げることができるのではないかとの指摘を行ってきた。今後、
交通事業振興会の
清掃業務委託に伴う入札のあり方について、見直しを行う必要があると思うが、責任ある答弁を求める。
18 △ 入札については、従前は10社程度を指名して行う
指名競争入札を行っていたが、16年度から業者が
契約件名を選ぶ
公募型競争入札を取り入れている。さらに、19年度から
郵送入札を取り入れ、業者が顔を合わせる場がないようにセットし、公平性や競争性、透明性を高める努力をしている。現在、
地場業者の育成や地下鉄駅における
清掃業務の安全性の観点から、
公募型競争入札を取り入れているところである。しかしながら、これ以外の
入札方法の形態として業者の地域枠がない
一般競争入札もあり、今後、調査・研究していきたい。
19
◯ 交通事業振興会は、交通局の
外郭団体として、当初の設立目的を発揮できるための努力を強めていくよう要望しておく。
20 ◯ 18年度決算の
公益事業の
清掃等事業収入は、
落札差額により約735万円の減となっているが、これは17年度より
契約金額が低かったのか。
21 △ 落札により安くなったものである。
22
◯ 業者の
見積もり金額は前年度より下がるのか。
23 △ 18年度の
委託金額は、前年度の業者と
随意契約により、最終的な
契約金額の
見積もり合わせを行っている。しかし、19年度は新たに入札を行うため、一定のルールに基づいた設計を行い、その
設計金額を予算計上している。したがって、18年度と19年度では
委託契約の状況が違うため、
予算措置の内容が異なっている。
24
◯ 委託契約は、前年度の決算額を中心に
設計金額を設定するのではないのか。
25 △
清掃業務委託契約は、３年ごとに入札を行い、入札の次年度は前回の落札を参考に前年度の
落札業者と
見積もり合わせによる
随意契約を行っている。
26 ◯ 前年度の
落札金額をもとに契約を行えば、
契約金額は下がる一方であり、業者は経営が成り立っていかないと思うがどうか。
27 △
随意契約の場合は、前回の
落札金額をもとに
見積もり合わせを行い、
契約金額の交渉を行っている。しかし、３年ごとに行う入札に当たっては、各
歩掛り等に基づき積算を
行い設計金額を決めている。その
設計金額をもとに入札を行い、その
落札金額をベースに残り２年間、同一業者と
随意契約を行い、
契約金額を低くするよう努力している。
28 ◯ 18年度決算の
公益事業会計に
次期繰越収支差額が約６万6,000円計上されているが、19年度
収支計画に
前期繰越収支差額として予算計上されておらず、実態がわかりにくいと思うがどうか。
29 △
予算編成の段階では
前期繰越金が確定していないため、計上していない。しかし、19年度決算時に
最終予算額が確定するため、
前期繰越収支差額として計上していく。
30 ◯ 18年度
公益事業は、他会計からの繰入金1,600万円及び
前期繰越収支差額約1,000万円を予算計上しなければ事業が成り立たない状況になっている。しかしながら、19年度
収支計画は18年度と同額の他会計からの繰入金1,600万円を予算計上しているのみであるが、このような
予算編成でよいのか。
31 △
予算編成に当たっては、確定していない繰越金を
収支予算書に見込額として計上せず、決算の
収支計算書に
前期繰越収支差額として計上することが一般的である。なお、
収益事業会計からの1,600万円の繰入金は、交通問題に対する意識の啓発等を推進するため、予算計上しているものである。
32 ◯ 19年度
収支計画は、
公益事業及び
収益事業ともに18年度予算額をもとに編成されており、市民から見て分かりにくく、実態と乖離したものとなっている。19年度
予算編成に当たっては、18年度
決算見込額をもとに組み立てることはできないのか。
33 △
決算見込額は、当初
予算編成段階では具体的な額が確定していないため、19年度
事業計画の
収支計画に責任をもって予算計上することは難しい。
34 ◯ 19年度
公益事業の収入は、18年度に比べ
前期繰越収支差額が少なく、事業費に不足が生じると考えられるが、他会計からの繰入金を年度途中に補正するのか。
35 △
公益事業の実施に当たっては、
事業計画に基づき
収益事業の益金を繰り入れて、交通問題に対する意識の啓発に関する事業等を行っている。しかし、年度途中に当初の
事業計画以上の事業を実施することになれば、
収益事業からの繰入金の補正を行う必要がある。本来、
公益事業に
次期繰越収支差額が発生した場合は、次年度以降の
公益事業の財源に充て、
収益事業会計からの繰入金を減らすべきと思うが、
交通事業振興会は、
公益事業を機動的に実施しなければならないため、柔軟な対応で取り組んでいる。
36
◯ 財産目録に記載されている
地域通貨交換準備金とはどういうものか。
37 △
ＮＰＯ法人新聞環境システム研究所が、
クリーンパーク・臨海と
姪浜サニーで古新聞の回収を行っており、古新聞30
kg当たり30ペパの
地域通貨と交換している。30ペパは80円相当として地下鉄の
カード購入時に割引し、１回当たり３枚まで使用できることとしている。
地域通貨交換準備金は、
カード購入時の割引分の預かり金として、
ＮＰＯ法人から預かっているものである。
38 ◯ この事業はテストケースとして実施しているのか。または全市的に広げていくのか。
39 △
ＮＰＯ法人から収集箇所を拡大していきたいとの提案があれば、交通局としても協力していきたい。
40 ◯ よい取り組みと思うので、環境局と協議しぜひ拡大してほしいがどうか。
41 △ 環境局が古紙の
集団回収の助成金として１
kg当たり５円助成し、30kgで150円の助成金が支払われており、そのうち80円を地下鉄の
カード購入時の割引に充て、残り70円が
ＮＰＯ法人の
活動資金に充てられ、
古紙回収が推進されている。環境局において
事業拡大が図られているか把握していないが、交通局としては可能な範囲で協力していきたい。
42 △
地域通貨の推進については、
行政サイドがどのように発展させていくかにかかっていると考えており、行政が推進する中で、交通局は適正に受け止め極力協力していきたい。
43
◯ ＮＰＯ法人の古
新聞回収はいつから開始されたのか。
44 △
クリーンパーク・臨海は平成16年６月、
姪浜サニーは平成17年４月から開始されている。
45
◯ 電照広告料が代理店の変更により収入減となったとのことだが、どういうことか。
46 △ 従来、
電照広告は持ち枠制度で運用し、一部は代理店からの紹介により
交通事業振興会が
広告事業として実施してきた。19年度から、
交通事業振興会の持ち枠のうち、代理店からの紹介で掲出されていたものを持ち枠からはずし、直接代理店と契約することとなったため、
交通事業振興会の
電照広告料収入が減となったものである。なお、
交通局自体の
広告料収入に影響は生じていない。
47
◯ 電照広告料収入については、交通局には影響がなく、今後も引き続き収益となると考えてよいのか。
48 △
交通事業振興会が取り扱っていた
電照広告料については影響は生じていないが、
電照広告全体では、
ホームドアの設置により広告が見えにくくなったことや
インターネット等の新たな媒体等の出現により、掲出率が低下傾向にある。
49 ２．
工事請負契約の締結について
(1)
出改札設備改良工事
(2)
電子乗車券総合管理装置設置工事
以上２件について、理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
50
◯ 出改札設備改良工事は、日本
信号(株)の１社のみの
見積もりとなっているが、
当該業者しか施工できないのか。それとも日本
信号(株)の機器を導入しているため、
当該業者の
見積もりにより
随意契約を行ったのか。また、
電子乗車券総合管理装置設置工事は、
予定価格の70％で落札されているが、安全性や機能、データについて不安はないのか。
51 △ 本市が導入している
出改札設備の
制御方式は、メーカー独自のものであり、改良に当たっては同様の
制御方式を必要とするため、他のメーカーの改札
機を接続することができない。したがって、機器を導入している日本
信号(株)と
特命随意契約を行ったものである。また、
最低入札価格で落札された
電子乗車券総合管理装置設置工事については、契約前に低
入札価格調査を実施し、会社の規模、
経営内容、
経営状況及び
工事受注等の実績等を調査した結果、
当該入札価格で
契約内容に適した施工が可能であると認められるとともに、
契約業者から企業努力により工事費の低減を図るとの回答を得たので契約したものである。また、工事の施工に当たっては、工事の監督・指導を十分に行い、品質の確保に努めていく。
52 ◯ 一般的に低
入札価格で落札された場合、労働単価の低い下請や孫請に請け負わせるケースが発生してくるので、品質や管理の面で徹底した監視を図ってほしい。
53
◯ 出改札設備改良工事は、１社の
見積もり合わせにも関わらず98.7％と非常に高い落札率である。当該改良工事は、必然的に日本
信号(株)と
随意契約をせざるを得ない状況であり、
契約金額について交渉し、金額を下げる努力をすべきと思うがどうか。
54 △ 当該設備改良工事の設計は、地下鉄３号線の
出改札設備及び他の
出改札設備改良工事の機器の価格を実績として積算しており、
予定価格は適正な価格と考えている。
55 ◯ 交通局は機器の導入に伴い、その機器の改良に当たっては、関連業者の１社
見積もりによる
特命随意契約が非常に多い。契約が惰性的にならないようにするとともに、高い落札率については改善を図っていくよう強く要望しておく。
56 △ 当初、機器を導入する際は競争入札を行っているが、その後の機器の改善については、システムを変更すると莫大な経費を伴うため、既設機器の導入業者と契約を行わざるを得ない状況にある。機器の価格については、当局の専門分野でメーカーの
見積もり等を十分に精査するとともに、全国の鉄道事業者の類似システムの価格調査を行い、適正な契約価格となるよう努めている。
57
◯ 出改札設備改良工事の第１回目の
見積もり金額は、
予定価格を上回っているが、
予定価格を公表した上で見積書を徴しているのではないのか。
58 △ 通常の競争入札の場合は、
設計金額と同額の
予定価格を事前に公表し入札を執行しているが、
特命随意契約の場合は、
設計金額を下回る
予定価格を設定した上で、事前公表せず見積書を徴している。
59 ◯
特命随意契約に当たっても事前に
予定価格を公表し、
契約金額の交渉を実施した方がよいのではないのか。
60 △ 競争入札は、事前に
予定価格を公表し、複数の業者で
契約金額の競争を行っているが、
特命随意契約は、１社のみであることから、業者の経営努力などを勘案し、
設計金額を下回る
予定価格を設定した上で、
見積もりの上限として事前に公表せず見積書を徴することとしているものである。今回の
出改札設備改良工事については、落札率が98.7％となっているが、
設計金額と比較すると93.7％となっている。
61
◯ 地下鉄３号線の
出改札設備も日本
信号(株)の機器を導入しているのか。また、
電子乗車券総合管理装置設置工事は、どこが設計したのか。
62 △ 地下鉄３号線の
出改札設備は、日本
信号(株)、(株)東芝、オムロンの３社の競争入札の結果、日本
信号(株)が落札し、同メーカーの機器を導入している。また、
電子乗車券総合管理装置設置工事の設計は、当局の電気課で行っている。
63
◯ 地下鉄３号線の
出改札設備工事は、３社での競争入札を実施しており、今回の地下鉄１、２号線の
出改札設備改良工事も
特命随意契約ではなく、３社の競争入札を実施することはできないのか。また、
電子乗車券総合管理装置設置工事の
予定価格は約15億円であるが、
契約金額はその70％の約10億円となっている。差額が約５億円もあり、設計の積算に疑問を感じているがどうか。
64 △ 地下鉄３号線は、開業前の工事であり新規設計を行うことができた。一方、既設線の改良工事は、稼働しながらの工事であり、既設システムと一体的に稼働させる必要があり、日本
信号(株)の機器を導入せざるを得ない状況にあった。また、
予定価格の70％での落札については、
設計金額は妥当なものと考えており、競争入札の最大の効果が発揮されたものである。
65 ◯ 入札はどうあるべきと考えているのか。
66 △ 入札に当たっては公平性や競争性等を踏まえ、適正に対応していくことが基本である。
67 ◯
予定価格はどういう考え方をもって決定しているのか。
68 △ 契約の目的となる工事等の取引の実例価格や需給の状況、過去の同種同規模案件の契約状況等を勘案し決定している。
69 ◯
契約金額は適正価格であることが一番重要である。今回、落札率98.7％と70％の２件の
工事請負契約の報告が行われているが、どちらが適正価格と考えているのか。
70 △
出改札設備改良工事は、過去の契約実績も踏まえ、
予定価格を定めているため、落札率が
予定価格に近くなったと考えている。一方、
電子乗車券総合管理装置設置工事は、新たに機器を導入する工事であり、十分に設計単価等を精査し
予定価格としているが、入札の結果として、70％の落札率になったものである。
71 ◯ 最近、各業者が
予定価格の70％の
最低入札価格で入札し、くじによる契約決定が多く、競争の原理にかなっていない。契約については、適正価格をいかに行使していくべきか考える必要があると思うがどうか。
72 △ 本日の指摘を踏まえ、財政局と協議し適正な契約のあり方について検討していきたい。
73 ◯ 既設設備の改良工事は、
特命随意契約ではなく、競争入札が可能となるよう、当初の機器導入の際、他のメーカーの機器と互換性のある業者を選定すべきと思うがどうか。
74 △
出改札設備のシステムは、
制御方式がメーカー独自のものとなっているため、他社のシステムを接続することができないようになっている。今後は汎用性のあるシステムの接続についても検討していきたい。
75 ◯ 契約に当たっては
特命随意契約ではなく、競争性のある契約とするため、汎用性のあるシステム開発をメーカーに働きかけていくべきと意見を述べておく。
76 ３．請願審査
(1) 19年請願第13号 被爆二世の医療費助成を求める意見書議決について
(2) 19年請願第14号 国の療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書議決について
以上２件を審査したが、結論を得るに至らなかった。
４．附属機関等委員について
常任委員の選任に伴い、附属機関等委員の推薦について協議を行った。
５．委員の派遣
地下鉄事業及び保健福祉行政の調査のため、委員全員を８月29日から31日まで、横浜市、愛知県東浦町及び大阪市に派遣することに決定した。
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