福岡市議会 2002-03-08
平成14年第１回定例会（第７日） 本文 開催日：2002-03-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時４分 開議
◯議長（稲員大三郎） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第34号ないし議案第105 号、以上72件を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。発言通告者のうちから順次質疑を許します。笠康雄議員。
2 ◯18番（笠 康雄）登壇 私は、
福政会市議団を代表して、
農林水産業の振興、
自然動物公園構想、博多港の振興、整備、法人課税のあり方、水辺環境の整備推進及び
地域商店街の活性化について質問をいたします。
まず、
農林水産業の振興についてお尋ねいたします。
農林水産業を取り巻く経営環境は、生産者価格の低迷や従事者の高齢化、後継者不足、さらにはＢＳＥ問題などによる消費低迷など、極めて厳しい状況になっております。また、我が国の食糧自給率も40％と、先進国では例を見ない低さとなっております。このような状況であればこそ、私は
本市農林水産業の振興が自治体として責任を持って取り組むべき、極めて重要な施策であると思っております。本市では、マスタープランの部門別計画として、農林業及び水産業の振興について、それぞれ５カ年ごとに総合計画を策定され、新年度からは新しい総合計画に基づき施策を展開されることとなっております。そこでまず、それぞれの計画策定に当たっての目標、施策の展開方向など、その基本的な考え方についてお尋ねします。
次に、
自然動物公園構想についてお尋ねします。同構想は、平成14年度中に結論を出すとのことですが、現在の進捗状況について質問させていただきます。
本市の
自然動物公園構想は、世界的な環境意識の高まりの中で、動物園は単なる
レクリエーション施設から
環境教育拠点、種の保存拠点としての機能をあわせ持つ施設へ進化すべきという要求に対応するため構想されてきたものと伺っております。私は、このような高尚な理念を持った構想の推進を図ることは必要であると考えております。平成11年度に行われた大
規模事業点検の結果におきましても、財政上の観点から規模、内容などを見直すという判断がなされたと認識いたしておりますが、これまでどのような再検討を進めてこられたのか、また今後の見通しについてお尋ねします。
次に、博多港の振興についてお尋ねします。
福岡市は、都市戦略としてアジアに最も近いという地理的条件を生かし、空港や港湾機能の強化など国際交流を支える都市基盤を整備し、
国際都市づくりを進めておられます。中でも博多港は、国の
中枢国際港湾として位置づけられ、九州初の
本格的コンテナターミナルが
香椎パークポートにおいて稼働するなど、港湾機能の強化が進み、
外貿コンテナ貨物を中心として貨物量も順調に伸び、福岡市のみならず九州、西日本の人、物、情報の交流拠点として大きな役割を果たしております。まず、その都市戦略上、重要な博多港の役割についてお尋ねいたします。
博多港で取り扱われる
国際海上コンテナ貨物取扱個数は、平成12年に初めて50万ＴＥＵを突破し、国内で第６位、世界で第91位となっており、その成長力はほかの
中枢国際港湾をしのぐものがあります。しかしながら、これだけ健闘している博多港が市民生活にどのようなかかわりを持っているのかが非常にわかりづらいものとなっています。このため、博多港が市民生活に対してどのような役割を持っているのか、わかりやすく説明してほしいと思っております。
次に、法人課税のあり方についてお尋ねいたします。
現在、小泉総理の指導のもとに、政府においては
税制調査会が行われており、さまざまな税制の見直しが行われているところであります。その資料によりますと、我が国の租税負担の現状は、租税負担率は22.9％で、これはＧ７で最低、ＯＥＣＤ30カ国の中で29位となっており、
税制調査会の中では、あるべき税制を考える際の主な論点の１つとして、税の空洞化への対応が真剣に議論されているとのことであります。これを踏まえ、幾つかお尋ねいたします。
まず、福岡市内の法人のうち、赤字法人の数は幾つあるのでしょうか。そして、その数は福岡市内の全体の法人数に対し、どのくらいの割合を占めるのでしょうか。また、この赤字法人からの
法人市民税の税収額は幾らで、それは
法人市民税全体に対してどのくらいの割合となっているのか、お伺いいたします。
次に、水辺環境の整備推進についてお尋ねします。
まず、河川に関する質問ですが、近年、都市域に残された身近な自然との触れ合いや豊かな自然をはぐくむ場として、水辺環境を見直そうという機運が強くなっております。昨年、国において実施された小中学校における総合的な学習の時間の対象としては、河川を中心とした環境学習は非常に大きな注目を浴びていると伺っております。また、本市が実施した市政に関する意識調査の中でも、環境問題では河川や海、また湖の汚染や身近な自然に対する関心が非常に高いものになっております。河川は、災害から都市を守るという重要な役割を持っておりますが、市街地に残された貴重な空間でもあることから、河川改修に当たっては治水面だけではなく、安らぎと潤いを持った市民の憩いの場として、また、魚や植物などの多様な生態系の生育環境としての水辺を整備することが河川整備では必要であると考えております。そこで、現在まで環境に配慮し、整備された河川の事例をお示し願います。
次に、
農業用ため池の整備についてでありますが、市内各地に点在する
農業用ため池は、農業用水を安定的に確保するために整備されたものであり、長い歴史の中で地域の農家によりその維持管理がなされてきたものであります。しかしながら、市街化区域を中心に農地や農家の減少などにより適切な管理を行うことができなくなり、時には周辺の生活環境の悪化につながるケースも見受けられます。そこで、本市ではこの貴重な地域資源を活用した
親水ため池整備事業を市内５カ所で進めてこられたわけですが、市街地にはまだ多くの
農業用ため池がございます。これらのため池についても地域に開かれた貴重な水辺環境として活用していくべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、
地域商店街の活性化についてお尋ねします。
市においては、これまで商店街の活性化を目指し、ハード、ソフト両面からさまざまな
商店街振興施策を実施しておられますが、ハード事業はどうしても予算規模が大きくなり、ハードに重点を置いた予算配分になっております。博多リバレイン再建問題や寿屋空港店の撤退に象徴されるように、大きな開発を伴う地域浮揚策が必ずしもうまくいっていない状況を見ますと、
商店街振興施策も
ハード整備支援から
ソフト事業支援に重点を移していくべきであると考えます。商店街は商業活動のための集合体でありますが、その活動は地域とのかかわりの中で、地域づくりに貢献しているところであり、この観点から関連部局の連携のもとでさまざまな角度から支援していくべきと考えます。一方、商店街にあっては、それぞれの商店街が地域にとって必要とされるようになっていくことが大切であり、そのためには商店街の人たちが一生懸命に取り組むことが大変重要であります。
商店街振興施策は、そのような商店街の取り組みをサポートしていく
ソフト事業に重点を移していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問させていただきます。
3 ◯議長（稲員大三郎）
竹本農林水産局長。
4
◯農林水産局長（竹本忠弘） 新しい本市の農林業、水産業の総合計画の策定についてでありますが、農林業につきましては、これを次代へ受け継ぐべき市民共有の財産ととらえ、農業については都市と農業との共生を目標としまして、林業につきましては森林と市民との共生を目標としているところでございます。
最初に、農業施策につきましては、次代を担う農業構造の確立と農業の多面的機能の発揮を２つの柱としまして、諸施策を展開してまいります。まず、効率的で安定的な農業経営の展開のために、意欲と能力のある経営体を育成し、自立し得る経営の確立に努めるとともに、担い手の育成、確保、多様な農業経営に対する施策等を進めてまいります。また、高
付加価値型農業や
環境保全型農業の振興などにより農業の持続的発展を図ります。さらに、市民に開かれた農業の確立のため、消費者の理解と支援とが必要不可欠であることから、市民への情報発信や
触れ合い促進に努めるとともに、農山村地域の活性化や環境との共生を図るため、都市との調和のとれた施策の展開によりまして、農業、農村が都市の魅力を生かす礎となるように努めてまいります。
次に、林業につきましては、森林は水源涵養や環境保全など重要な役割を果たしており、森林の多面的機能を発揮するためにも、市民の理解と支援のもと、本市森林の保全と林業振興に努めてまいります。
次に、水産業につきましては、市民の豊かな食生活を支える水産物の安定供給と、市民が親しみ、市民とともに生きる水産業の健全な発展を図るため、21世紀・伸びゆく福岡の
水産業づくりを基本理念としまして、つくり育てる漁業や漁港の整備などによる生産向上のための
水産基盤づくり、力強く安定した
水産経営づくり、漁業就労者の育成確保のための暮らしやすく活力ある漁業の
まちづくりに取り組みますとともに、市民と漁業の交流など都市と共生する
水産業づくりに努めてまいります。
それから、
農業用ため池の水辺環境としての活用についてでございますが、市街化区域の
農業用ため池につきまして、平成13年度から
自然共生型ため池活用調査といたしまして、
かんがい機能との調整を図りつつ、自然の形状を生かしながら市民の安らぎと健康づくりの場として人と自然とが共生できる親水性のある水辺空間を確保し、あわせて大雨時の保水機能をも有するため池の整備手法につきまして、調査検討を行っているところでございます。平成14年度はこの調査結果を踏まえまして、整備可能なため池について事業化に向けた
計画づくりに着手することにしております。以上でございます。
5 ◯議長（稲員大三郎） 高
都市整備局長。
6
◯都市整備局長（高 泰久）
自然動物公園構想の再検討の内容と今後の見通しについてでございますが、再検討の内容につきましては、平成12年度及び平成13年度に規模、内容などを見直す観点から、敷地面積の縮小や施設の縮減、削減、それから展示する動物種数の縮減などを検討しております。また、物理的縮減のみならず手法面からの事業費縮減を図る観点から、ＰＦＩの導入による整備費や管理費の縮減可能性の検討も行っているところでございます。今後の見通しにつきましては、平成14年度に再点検作業を終えました後に御報告させていただきたいと考えております。以上でございます。
7 ◯議長（稲員大三郎） 前港湾局長。
8 ◯港湾局長（前 博） 博多港に関するお尋ねでございますが、博多港は、市民生活に欠かせません野菜、果物、肉などの食料品、あるいは衣類、家具などの日用品を安定的に市民生活に供給いたしております。また、市内外の工場等で生産される製品の輸出を初めとしまして、海外貿易の窓口としても機能をいたしておりまして、九州、西日本の経済活動に大きな役割を果たしていると考えております。また、港には多くの産業が集積をいたしております。雇用の面でも大きく貢献しておると考えております。一例を申し上げますと、現在、港湾局の方で港の経済効果を試算中でございますけれども、例えば、総生産におきましても年間１兆8,000 億円、福岡市全体総生産額の27％程度というふうに試算をいたしております。また、雇用の面でも20万人を超える雇用が港の関係で生み出されておると考えておりまして、これも全体に対して約27％程度占めておると、このように試算をいたしております。このように博多港は、市民生活のさまざまな分野で大きなかかわり、役割を担っていると、このように考えております。以上でございます。
9 ◯議長（稲員大三郎）
一丸財政局長。
10 ◯財政局長（一丸孝憲） 赤字法人についてのお尋ねでございますが、平成12年度決算ベースで均等割のみを課税される法人は２万2,390 社、これは全体の約53.1％でございます。それらの法人からの
法人市民税の税収額は24億8,074 万8,000 円で、これは
法人市民税全体の約6.5 ％でございます。以上でございます。
11 ◯議長（稲員大三郎）
高田下水道局長。
12
◯下水道局長（高田洋征） 河川についてお答えいたします。河川の環境整備の主なものについてお答えさせていただきます。博多川、また香椎川などにおきましては、周辺の環境や景観に配慮し、水辺に親しめる川づくりを行った事例がございます。また、金武川におきましては、よどみやふちを整備いたしまして、水生生物に市民が身近に触れることができる川づくりをこれまでも実施してきたところでございます。また、現在進めているところでございますけれども、周辺の
まちづくりとあわせまして、ふるさとの
川整備事業によりまして、人々に親しみが持てる川づくりに取り組んでいる那珂川などの事例がございます。以上でございます。
13 ◯議長（稲員大三郎）
小川経済振興局長。
14
◯経済振興局長（小川三千男） 商店街の振興施策の重点を
ソフト事業に移すべきではないかという御質問にお答えいたします。現在、本市では各種の
商店街振興施策を実施いたしておるところでございますけれども、商店街や周辺地域の環境整備の観点からハードの整備は今後とも必要と考えますが、御指摘のようにそれぞれの地域で商店街がどう活性化していくかを考え、実行に移していく取り組みや支援する
ソフト事業はさらに重要であるというふうに考えております。商店街は単に買い物の場としてだけではなく、地域の祭りや地域介護への取り組み、ごみ減量の推進、小中学校との連携など
地域コミュニティーの中心的存在としての役割が期待されております。このような観点から、関係部局との連携による支援も必要でありますし、今後とも商店街のさまざまな
ソフト事業への取り組みを積極的に支援してまいります。以上でございます。
15 ◯議長（稲員大三郎） 笠康雄議員。
16 ◯18番（笠 康雄） ２問目に入らせていただきます。
まず、
農林水産業の振興についてでありますが、
農林業総合計画及び
水産業総合計画の特色なり、具体的な内容についてお尋ねします。
まず、
農林業総合計画についてでありますが、この計画は福岡市
農業振興審議会に諮問し、各方面の意見をもとに作成されたものであり、私もその一員として論議に参画させていただいたわけでありますが、その
基本的方向性としては都市との共生がキーワードとなっております。
本市農林業が果たしてきた役割を維持するとともに、市民に開かれた農林業の展開を図りながら、農林業を市民共有の財産として次代へ引き継いでいくということでありました。そこで、現在の厳しい農林業の経営環境の中で、今後、市民の食糧生産を行い、
国内食糧自給率の向上に寄与していく、いわゆる専業農家の育成対策について、新年度からどのような政策を展開されようとしているのかについてお尋ねします。
次に、
水産業総合計画についてでありますが、この計画も福岡市
水産業振興審議会の答申を踏まえ、作成されたとのことであります。従来、本市ではつくり育てる漁業を目標に、漁場の整備や種苗放流などを進めてきたところでありますが、これらの政策に加え、今後は
漁業生産環境の保全に重点を置いた施策の推進を図るべきであると考えますが、その考え方や具体的施策についてお伺いいたします。
次に、
自然動物公園構想についてお尋ねします。
先ほどの答弁では、今後の見通しについては再点検の後にとのことですが、市の財政状況をかんがみ、再点検に当たっての提案をさせていただきたいと思います。
私は、
自然動物公園構想を推進するに当たって、まず
都市計画決定、用地取得を先行して行い、施設整備は市の財政状況の好転を待って着手するという２段階整備を提案したいと思います。昨今の財政状況や経済情勢を考えますと、この時期にこれだけの大規模事業に直ちに着手することは難しいと思われ、財政状況の好転を待って施設整備に着手すべきと考えるわけであります。そこで、整備を２段階にして
都市計画決定と用地取得を先行して行うべきと考える理由は３つあります。
１つは、地域住民や予定地内の地権者に対する市の責任という観点からであります。
自然動物公園構想は、本市がこれまで地元に対し、協力を要請してきた経緯もあり、地域住民は地域振興の切り札として事業化決定を待ち望んでおり、また、予定地の地権者は事業化も区域もはっきりしない状況の中で、
農林業経営などさまざまな面で
動物公園構想による影響を受け、あるいは損失をこうむっていると伺っております。現在のような中途半端な状態が長期化すれば、市の姿勢に対する不信感が募り、せっかく築かれた地元合意も失われ、地権者の窮状は増し、協力も得られなくなるおそれがあります。事業化の意思と区域をはっきりさせ、地域住民に対する説明責任を果たし、かつ関係地権者を窮状から救う必要があると考えます。
２つ目は、予定地の健全な自然環境の保全、創出という観点からであります。
自然動物公園予定地は、将来、市が買収することを前提として、現在、金武地域で事業進行中の
農村総合整備事業区域からも除外されているそうです。このような状態では農林業者の経営意欲は高いとは言いがたく、予定地内の田畑、森林が荒れるのではないかと心配します。荒れ果てた状態で用地取得すれば、
自然動物公園として整備する際、健全な自然の再生に余分な費用を、また何よりも多くの年月を要することになると考えられます。
３つ目は、事業着手への即応体制という観点からであります。現在の南公園の動物園は老朽化が著しく、また飼育されている動物たちも狭隘な環境下で非常に気の毒な状態にあり、一日も早い
自然動物公園の整備が待たれる状況にあります。そのためには財政状況が好転すれば、いつでも施設整備にかかれるよう、用地取得は完了しておく必要があると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
次に、博多港の振興についてお尋ねします。
博多港は、
国際海上コンテナ貨物を中心とする貨物取扱量も順調に伸びておりますが、
外航旅客者数は８年連続日本一を誇っており、平成13年の概況速報値によると、46万3,000 人もの人が旅行やビジネスなどに博多港を海の玄関口として利用されておられます。折しも韓国企業、未来高速のコビーが２月20日から定期高速船を博多～釜山に就航させ、ＪＲ九州のビートルやカメリアを含めると、博多～釜山への行き来もますます便利になりました。また、ワールドカップの開催を控え、多くの旅行者の往来が絶えない博多港は、福岡市に新たな豊かさをもたらしているのではないかと考えるわけであります。そこで、博多港が
外国人旅行客にとってどのようなかかわりを持っているのかなどについてお伺いします。
博多港が港の機能面だけでなく、九州の
広域観光拠点であるとともに、
国際都市福岡の海の玄関口としての重要な役割を果たしていることについては大変に心強いことと思います。しかしながら、国内外から福岡へ船で訪れる人が、最初に目にする風景であります博多港の景観はまだまだ不十分なところが多いと考えております。本来は博多港の持つ歴史やダイナミックな港湾施設などを生かした質の高い港の景観づくりを行っていくことが必要ではないかと感じております。そこで、博多港の景観形成について、どのように考えておられるのかお尋ねします。
次に、法人課税についてお尋ねします。
先ほどの答弁によりますと、何と全体の53％が赤字法人であり、しかも、その赤字法人は
法人市民税のわずか6.5 ％しか負担していないという大変不公平な状態にあるわけでございます。赤字法人といえども道路や消防などさまざまな
行政サービスを受けているわけであり、昨年の暮れに創設された福岡市
経営安定緊急融資制度の適用も受けられるわけであります。このことは市民感情として税の不公平感を増長させる要因の１つとなっているのではないでしょうか。公平に広く課税がなされるように、また、速やかに改善がなされるようぜひ地方税法の改正を国に働きかけをしていただくことを強く要望いたしておきます。
さて、そのように公平に負担せねばならない市税でありますが、新聞報道によりますと、アイランドシティへの進出企業に対し、事業所税を軽減することが検討されているということでありますが、真偽はいかがなのでしょうか。検討しているならば、どのようなことを検討しているのかお尋ねします。
次に、水辺環境の整備についてでありますが、昨年の11月に西区の周船寺川で河川改修に先立ち、環境影響評価方法書の縦覧が行われておりまして、私も拝見したところであります。現在はまだ改修の基本的なイメージだけしか示されておりませんが、今後、策定される準備書につきましては、市民の意見を十分に踏まえ、これを整備につなげてほしいと考えております。環境アセスも１つの方法ではありますが、やはり地域住民と連携を図ることが水辺環境の整備には重要なことであり、このことが行政とともに川を守り育てるという意識の向上にもつながり、ひいては維持管理においても住民の協力が生まれてくるのではないでしょうか。そこで、河川における水辺環境の整備について今後の取り組みはどうなっているのか、お尋ねします。
次に、
農業用ため池の親水性を持った整備についてでありますが、自然環境の保全や共生、さらには農業者の理解や地域住民の協力などが不可欠であると思いますが、どのような手法で行われるのかお尋ねします。
次に、
地域商店街の活性化についてでありますが、現在、本市の
商店街振興施策の中では、商業者間の交流ネットワークづくりに効果がある博多商人塾の開催や、商店街がみずから取り組む研修を市が支援する研修助成など、商業者や商店街のやる気を応援する施策があり、一定の成果が認められるところであります。しかしながら、研修助成を例にとると、助成額が最高10万円であり、これでは商店街が他都市へ出かけて先進的な取り組み事例を調査しようとした場合など必要となる経費に対し、十分な助成額であるとは言いがたく、商店街の意欲に十分こたえた支援策となっていないと思います。商店街の活性化には、商店街みずからのやる気や努力が前提として必要であることを考えると、商店街のやる気をさらに引き出し、支援できるよう、
商店街振興施策を充実すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
17 ◯議長（稲員大三郎）
竹本農林水産局長。
18
◯農林水産局長（竹本忠弘） 最初に、専業農家の育成対策についてでありますが、輸入の増加や生産者価格の低迷などによりまして、大変厳しい経営環境にあることから、本市では生産基盤の整備や野菜、花卉の生産安定事業、後継者の育成、確保など総合的な振興対策を進めてきたところであります。平成14年度からは新しい
農林業総合計画に基づき、従来からの本市都市型農業の振興を図るためのこれらの対策を引き続き推進するとともに、特に専業農家につきましては、国において検討されております農業経営所得安定対策の円滑な導入に向け、その経営実態や農家の意向調査を実施するなど、専業農家の育成対策に努めてまいります。
次に、
漁業生産環境の保全につきましては、漁業が自然環境のもとで行われるため、特に漁場環境を良好な状態に保全していくことは生産の安定を図る上で重要な課題であります。したがいまして、水産資源の維持、増大と生産の安定を図るため、博多湾において覆砂による底質改善や藻場の造成等を推進するなど、総合的な
漁業生産環境の保全に取り組んでまいります。
それから次に、
農業用ため池の整備についてでございますが、農業用機能の維持や管理のための整備につきましては、使用者であります農家や水利組合と協議しながら実施してまいったところであります。現在、調査を進めております自然共生型ため池につきましては、
農業用ため池に親水性を持たせ、さらに自然環境の保全や市民の憩いの場などとするためには、農業関係者の協力はもちろんのこと、地域住民の方々の御意見を反映する必要がありますので、住民参加によるワークショップ方式による
計画づくりや維持管理手法の検討を進めることとしております。以上でございます。
19 ◯議長（稲員大三郎） 前港湾局長。
20 ◯港湾局長（前 博） 博多港の外国航路の旅客数につきましてでございますが、おかげさまで市の国際化、あるいは航路の充実で急激に増加をいたしております。昨年利用されました46万人の旅客者といいますのは、全国の港の過半数を占める大きな数字でございます。そのほとんどは韓国との行き来に利用されておりますが、３分の２が日本人客、３分の１が外国人客ということになっております。日本人旅行者のうち約７割が市外の方でございまして、大変広域にわたっております。また、外国人のお客様につきましては、博多港に上陸していただいて、別府、阿蘇などの九州の観光、あるいは関東、関西方面まで足を伸ばしておられるようでございます。このように博多港は、日本と韓国とを結ぶ、大変大きな太い交流の窓口としての役割を果たしております。市民にとりましても、やはり手軽に海外旅行を楽しむことができる、あるいは身近に国際交流を経験できる、このようなことから暮らしの豊かさ、あるいは心の豊かさ、このようなことにも貢献できているのではないかと、このように考えております。
それから、博多港の景観でございますけれども、船で入ってこられる方々が最初におっしゃいますのは、福岡のまちの美しさ、それもシーサイドももちの美しい風景などをよくお話しいただくわけでございます。しかしながら、港湾部分については物流ということもございまして、また、古くからの埠頭ということもございまして、美しいと言えない部分も多うございます。私どもといたしましても、今後、海の玄関口である博多港の良好な景観の形成が大変重要であると考えておりまして、最近の整備を行っております中央ふ頭、博多ふ頭、あるいは
香椎パークポートなどにつきましては景観に配慮した開発を進めているところでございます。現在、アイランドシティの整備も進めておりますが、今後ともよりよい景観の形成について、十分配慮をしながら進めてまいりたいと思います。立地する企業の方々、市民の方々の御協力もぜひ得ながら積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
21 ◯議長（稲員大三郎）
一丸財政局長。
22 ◯財政局長（一丸孝憲） 事業所税の軽減についてのお尋ねでございますが、アイランドシティにつきましては、21世紀の本市を支える新たな交流拠点を目指し、その整備は本市の最重点施策でございます。全庁的に取り組むべきものと認識いたしておりまして、昨今の厳しい経済状況の中、円滑な事業の推進を図るためには何らかの支援策が必要であるとの考え方から、現在、どのような支援メニューが必要なのかということで担当部局で検討を行っているところでございます。以上でございます。
23 ◯議長（稲員大三郎）
高田下水道局長。
24
◯下水道局長（高田洋征） お答えいたします。河川の水辺環境整備につきましては、治水能力の向上とともに地域特性に応じた河川整備に努めるべく、地域の住民の皆さんと連携を図れる場を積極的に設け、整備計画の策定に努めてまいります。また、整備の実施に当たりましては、住民の意見を踏まえながら親水性の護岸など水辺に親しめる川づくりを進めてまいりますとともに、維持管理に当たりましても、川を守る会などの活動を初め、市民の協力を得ながら河川環境の保全に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
25 ◯議長（稲員大三郎）
小川経済振興局長。
26
◯経済振興局長（小川三千男）
商店街振興施策についてお答えいたします。商店街の活性化におきましては、御指摘のように商店街がみずから取り組むやる気、あるいは努力が必要となるわけでございます。このような観点から、研修助成を初めとして各種の
商店街振興施策を実施してきているところでございますが、もっと利用しやすい内容に変更してほしいとの商店街からの要望などもございます。現在、商店街と一緒になって
商店街振興施策の見直しを進めているところでございます。この見直しに際しましては、
ソフト事業支援の重要性も踏まえ、商店街にとって真に必要で利用しやすい施策にすること、また、商店街のやる気、努力、また知恵、そういったものを引き出し、応援できる施策にすることを見直しの視点として取り組んでいるところでございます。今後とも商店街の活性化に向けて施策の充実に努めてまいります。以上でございます。
27 ◯議長（稲員大三郎） 美山助役。
28 ◯助役（美山彰生）
自然動物公園構想については、私から御答弁させていただきます。
自然動物公園構想の推進に当たっては、ただいま御提案をいただきましたけれども、
自然動物公園構想については、今日までの経緯や本市の厳しい財政などを踏まえまして、総合的な点検、検討を行って平成14年度中に結論を出したいというふうに考えていますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
29 ◯議長（稲員大三郎） 笠康雄議員。
30 ◯18番（笠 康雄） ３問目に入ります。
まず、林業行政のあり方についてでありますが、本市の森林面積は約１万1,000 ヘクタール、山林所有者は7,500 人、戸数にして約1,600 戸、また、林業関係の市内総生産額は約３億9,000 万円で１戸当たり約24万円となっており、とても１つの業として生計を維持できるような額ではありません。ここ福岡の地には、古くから１に若杉、２に小石原、３に早良の甫ケ浦と語り継がれるほどの杉の銘木が育っていたとのことであります。地域の人々にはぐくまれてきた森林がいかにすばらしいものであったか、いま一度私たち市民は思い起こす必要があるのではないでしょうか。本市の森林面積は市域の約３分の１を占めており、博多湾や市街地を包み込むような緑地帯を形成し、本市の良好な環境や自然環境の保全、さらには市民の憩いの場、水源涵養、防災などに果たしている役割は大変大きなものがあります。また、さきに実施された市政に関する意識調査によりますと、市民が森林に期待している役割もこのような公益的機能が中心となっており、多くの市民は木材生産などについては関心すら示しておりません。しかしながら、森林の公益的機能を確保していくためには、日常の山林管理が大変重要な意味を持つわけでありますが、このような林業経営の現況下にあっては、山の守り手の存続が危ぶまれるのは当然のことであります。市民ボランティアなどについてもよく提唱されておりますが、森林の面積が約１万1,000 ヘクタールもあることを考えますと、やはり森林組合など専門組織の育成確保が必要となってまいります。森林組合などの経営環境は、輸入木材に押され、大変厳しい状況となっており、国産材の使用について行政が先導的役割を果たす必要があると思います。
そこでお尋ねしますが、学校の新設、改築時に国産材、特に市内産材を積極的に使用する考えはあるのか、また、来年度、公民館は10館の改築と10館の設計がなされると聞いております。その中の１館でも無機質なコンクリートづくりではなく、人に温かいぬくもりを感じさせる木造のユニークな館舎を建設する考えはないのかお伺いいたします。
私は、林業が業として自立することが不可能な現実の中では、林業行政を単に産業振興としてとらえるのではなく、環境保全、緑地保全、防災などの観点に立って立案すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
自然動物公園構想についてでありますが、同構想の進め方については、平成14年度の再点検の結果を待ちたいと思いますが、２段階整備案についても真剣に検討していただきたいと思います。そこで、先行取得した用地の有効利用法について、１つ御提案申し上げておきたいと思います。
昨年行われました新しい福岡市総合計画・基本
計画づくりへの市民意見募集において最も多く寄せられた意見は、自然環境の保全など環境に関すること、子供たちの健全育成に関することであったと伺っております。私は、これらは今後本市が取り組んでいかなければならない最重要課題であると考えております。市民の自然志向の高まり、社会参加への意欲の高まり、また、子供たちの豊かな情操を育てるために身近な自然体験の場が求められているという現状にかんがみ、里山について研究されている九州芸工大の重松教授は、都市近郊の里山の復活や市民と行政が協力し合う里山の手入れの仕組みの構築を提唱しておられます。私は大変前向きに検討していく価値ある御提案だと思いますが、この提案を実践してみる場としても、金武の地は最適ではないかと思います。
自然動物公園の整備着手が可能になるまでの間、取得した用地は、山は山として、田畑は田畑として現状を生かしながら、余り整備費をかけない里山公園として整備、開放し、市民参加型の手法を取り入れ、山についてはしば刈り、枝打ち、カズラ切りなど、田畑については市民農園的な利用も検討するなど、市民が気軽に里山の景観に触れる場、活動体験できる場として実験的に取り組んでみてはいかがかと思います。そうすれば、この場から市民組織が育ち、市内各所で同様な活動が広がっていく可能性も持てるのではないかと考えます。前向きに検討されますことを要望しておきます。
次に、博多港の整備についてでありますが、博多港は背後に福岡都市圏という九州最大の消費地を抱え、都市高速道路と九州自動車道の直結により、九州全体へのアクセスにも非常にすぐれています。それだけに企業にとっても陸上輸送コスト削減効果がもたらすメリットは大きく、フォア・ザ九州の観点から、九州全体の競争力を高めるためにも博多港の役割は非常に重要であります。また、企業だけではなく、九州に生活する人々にとっても陸上輸送コスト削減効果がもたらすメリットは大きく、サービスや価格面での還元も予想されます。一方、国際海運においては、コンテナ輸送の効率化を目指し、基幹航路におけるコンテナ船の大型化や寄港地の絞り込みが行われており、釜山港を初めとするアジア諸港においては、水深15メーター級の港湾施設の整備が進み、激しい港間競争にさらされております。博多港が今後とも我が国の西の拠点港湾として九州地域の社会経済活動を支えていくためには、これらの動向に対応した国際競争力のある港づくりが不可欠であり、博多港では水深15メーターの大水深コンテナバースが未整備など、厳しい国際間の競争に打ち勝つためにはまだまだ施設不足は否めません。このため、アイランドシティにおける水深15メーターの大水深コンテナバースの早期整備を初めとする港湾機能強化を着実に図っていくことが福岡市の発展、ひいては九州地域の発展につながると思われますが、市長へ今後の取り組みについてお伺いいたします。
最後に、法人課税についてでありますが、事業所税は都市が都市環境の整備に要する費用に充てるため、
行政サービスとそれを享受する事業者等との受益関係に着目して課税される目的税であり、一部の地域だけにその軽減を行うようなことは、税の基本原則である公平の観点から到底許されないことであります。それどころか、ふえ続ける財政需要及び極めて厳しい本市の財政状況に対応するために、福岡市も法定外目的税を創設するなど、課税自主権を活用することで課税の解決の道を切り開くべきであると考えます。新聞報道によりますと、北九州市では産業廃棄物に対する課税としての環境未来税を検討しており、６月議会にも提案する予定とのことでございます。新税等につきまして、早急に福岡市においても検討されますよう強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
31 ◯議長（稲員大三郎） 生田教育長。
32 ◯教育長（生田征生） 学校、公民館関係の御質問にお答えをいたします。学校の新築、改築時や、あるいは改修時における国産材の使用につきましては、床材の一部に国産のフローリングを使用しております。そのほか、中学校の心の教室整備事業におきましては、床や壁の仕上げ材の大半に国産材を使用しているなどしているところでございます。国産材、特に市内産材の積極的な使用につきましては、今後、その用途や、あるいはコスト、流通状況などについて研究をしてまいりたいと思います。
それから、公民館につきましては、昭和52年度からそれまでの木造館舎から鉄筋コンクリート造として建設をしているところでございます。現在、建てかえなどの際はそれぞれの地域の各種団体の代表の方々などで構成します公民館建設準備委員会と協議をし、地域の意見を反映させながら、このところ毎年10館ペースで建設をしているところでございます。木造で館舎を建設することにつきましては、耐久性や耐火性、コストなどの諸課題がございます。今後、関係局と協議をしながら研究をしてまいりたいと思います。以上でございます。
33 ◯議長（稲員大三郎） 山崎市長。
34 ◯市長（山崎広太郎） 林業行政のあり方についてでありますが、自然環境の保全に対する市民の関心が高まっておりまして、森林の水源涵養、あるいは保健休養の場としての多面的な機能の確保がより一層期待されておるわけでございます。昨年、国におきまして森林・林業基本法が制定され、基本計画が策定されておりますが、森林の多面的機能の持続的発揮のため、水土保全、森林と人との共生、資源の循環利用という森林の重視すべき機能に応じた森林整備を推進するとともに、林業の持続的かつ健全な発展を図るなどとされているところでございます。本市の森林は、市域面積の３分の１を占めておりますが、近郊には市民に親しまれております油山市民の森があり、また、近年では西区飯盛地区で地元の協力のもと、森林空間総合整備事業として飯盛山ふるさとの森を整備するなど、森林と人との共生のための施策を進めているところであります。今後とも広く市民の理解と協力のもと、森林の多面的機能の持続的発揮を図るため、森林の適正な整備の推進及び保全の確保に努めてまいりたいと、かつ林道など林業生産基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。
博多港についてでございますが、博多港は本市はもとより九州、西日本の社会経済活動に極めて大きな効果を与える重要な都市基盤でございます。また、さまざまな交流の拠点として市民生活にゆとりと活力をもたらす市の大きな財産でもあります。近年、釜山港を初めとするアジアの港が急速に力をつけ、日本の港全体が激しい国際競争にさらされておりますが、そのような中で博多港はアジアに一番近いという立地上の特性を生かしまして、順調に港勢を拡大しておるという状況でございますが、さらにコンテナ貨物の確保に努めてまいりたいと考えております。今後とも博多港が
国際都市福岡を先導し、豊かな市民生活を支えていくためには、なお一層の国際競争力強化が必要であり、大水深コンテナバースなどの港湾施設の整備はもとより、最先端の情報技術の導入や効率的な物流システムの構築など、ハード、ソフトの両面から港湾機能の充実を図ることによりまして、日本を代表する
中枢国際港湾として育てていく所存であります。
35 ◯議長（稲員大三郎） 光安力議員。
36 ◯４番（光安 力）登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、さきの川上議員によります代表質疑の補足質疑といたしまして、ハード面を主に西南部交通対策などの交通施策について、緑化事業について、塩原区画整理事務所跡地の整備について、農業政策について、不法滞在外国人への対応について、グラウンドの整備について、以上６点を質問してまいります。
福岡市は、政令指定都市への昇格以来、四半世紀にわたって地下鉄や都市高速道路など、都市の骨格を形成する交通施設の整備を行ってまいりました。快適な市民生活を支え、都市活力を維持していくためには、今後も交通インフラ整備を着実に進めていくことが重要であります。そこで、まず初めに、西南部交通対策についてお尋ねいたします。この質問につきましては、過去、同僚、先輩議員が幾度となくこの場に立たれまして質問されました。私も過去２回ほど質問してまいりましたが、いまだに南部地域の交通対策は整備されておりません。今あえてこの問題を私が持ち出すに当たりましては、私が南部地域の道路整備に並々ならぬ熱意を持っていることを御当局は御理解いただきまして、熱意ある前向きの答弁をお願いします。
西南部地域の交通状況は、以前に比べますと若干改善されたと思われますが、しかしながら、４車線の幹線道路がいまだ完成されていないなど、交通渋滞の問題は依然解消されていません。交通対策の中で、幹線道路である福岡外環状道路は、本市が進めている西南部交通対策と連係して、交通渋滞の著しい西南部地域のみならず、福岡都市圏全体の交通渋滞の緩和、解消を図るための重要な幹線道路であることから、全線の早期整備が待ち望まれているところであります。その整備状況を見ますと、城南区堤～片江間と早良区の野芥から西区福重間は既に供用されており、現在、南区の的場の道路工事を初めとして、全線の各所で着実に整備が進められているようでございますが、また、用地取得につきましてもほぼ完了しているように聞き及んでおります。そこで、福岡外環状道路の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。また、道路整備にあわせて、良好な沿道市街地の形成に向けた
まちづくりの取り組みも必要と考えていますが、あわせてお伺いいたします。
次に、福岡都市高速道路の都心部ランプ及び本線上の渋滞対策についてお尋ねいたします。
この問題は、天神地区を中心とした都心部の渋滞対策とも関連する問題ではなかろうかと考えます。昨年10月、福岡高速１号線が百道から福重まで延伸され西九州自動車道と直結し、また、明後日には４号線が九州縦貫自動車道の福岡インターチェンジと直結いたします。高速交通ネットワークの拡大によって大変便利になり、広域的な連係、交流が深まっていくことは大変歓迎すべきことでありますが、天神地区を中心とした都心部においては慢性的な渋滞に見舞われ、また、高速本線上も朝夕の渋滞が一段と激しくなっております。そこでまず、都市高速道路の１号線延伸後の全体交通量と天神北、呉服町、博多駅東など都心部ランプの交通量の変化についてお伺いいたします。
次に、電線類の地中化についてお尋ねいたします。
電線類が地中化された都心部の幹線道路は、歩道の幅も広く、街路樹の緑も豊かで、安らぎのある良好な都市景観の形成に大きく寄与しており、市民にも親しまれています。しかし、他の多くの道路では、ふくそうした電線や電柱が良好な都市景観形成を阻害する一因となっているだけでなく、バリアフリーの観点から見ましても、高齢者や障害者の安全で快適な歩行を妨げるなど、問題があると考えます。良好な都市景観、安全で快適な歩行空間を創造するため、電線類の地中化を積極的に推進すべきと考えますが、電線類の地中化に対するこれまでの取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、自転車道の整備についてお尋ねいたします。
自転車は手軽で経済的、健康的であり、また、環境にも優しいことや、長引く不況などを背景に、通勤、通学、買い物などに最も身近な交通手段として多くの市民に利用されており、近年、その利用は著しく増加しております。特に、都心部を中心に自転車利用が増加しておりますが、天神などの大変人通りが多いところを自転車がスピードを出して人波の中を通り抜けるため、歩行者とぶつかったり、出会い頭の衝突など、非常に危険な状況であります。地球環境問題、渋滞問題など考えますと、自転車利用は促進されるべきであり、そのためには自転車を取り巻く環境、特に歩行者と分離した自転車道の整備が必要だと考えますが、これまでどのような整備を行ってきて、今後どのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。
次に、緑化事業の一元化とその積極的推進についてお尋ねいたします。
20世紀は、自然環境の破壊を伴う産業の集積と発展及び人口の爆発的増加等により、地球規模での温暖化やオゾンホールの出現等、地球環境に大きなダメージを与えてしまった世紀でもありました。しかし、21世紀は環境の世紀として、人類が一丸となって地球規模的な環境再生を行う必要があり、このために私たちも今こそ身近な生活の中から省エネルギー対策や緑化対策に取り組むべき世紀であると考えます。本市の緑化事業につきましては、平成11年に策定の福岡市緑の基本計画に基づき、平成22年度を目標に緑地の保全や緑化の推進等に市民と一丸となって取り組んでおられることと思います。しかしながら、その具体的な取り組み状況について、市民から見ると少々わかりづらいところがあるのではないでしょうか。そこでお尋ねしますが、福岡市緑の基本計画における公共公益施設の緑の現況と、その将来目標はどうなっているのでありましょうか。また、現在取り組んでおられる主要な緑化事業について、あわせてお伺いいたします。
次に、塩原区画整理事務所跡地活用についてお尋ねいたします。
塩原区画整理事務所は大橋駅前という利便性の高い場所にありながら、10年以上にわたり有効活用が図られていない状況が続いております。自民党としては、大橋地区の発展と市有地の有効活用を推進すべきとの観点から、過去にもこの件について何度も取り上げてまいりました。昨年の我が党の代表質疑、補足質疑におきまして、この土地の早期活用についてお尋ねした際には、平成13年度を目標に事業計画の検討を目指すとの回答でありましたが、現在の検討状況はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、都市と農業との共生についてお尋ねいたします。
さきの代表質疑において、本市農林水産行政の今後の取り組みについてお尋ねしましたところ、新しい
農林業総合計画において、都市と農業との共生を基本理念に掲げ、農業関係諸施策を計画的、効率的に展開していくとのことでありましたが、その基本理念に掲げられている都市と農業との共生とは具体的にどのようなものかお伺いいたします。
次に、本市の
国際都市づくりに関連して、不法滞在外国人や来日外国人犯罪への対応についてお尋ねいたします。
本市は、アジアの交流拠点都市づくりを市政の柱に据え、さまざまな国際化施策を展開してきており、平成13年末の外国人登録者数は10年前と比較して1.5 倍の１万6,500 人余と増加、また、平成12年の福岡空港及び博多港からの外国人入国者数も10年前と比較して1.7 倍の33万9,000 人余と大きく増加してきております。私は、国際化は本市の活力にとって不可欠なものであり、引き続き国際化の推進に積極的に取り組むべきであると考えるものでありますが、他方、こうした来日外国人の増加に伴って、不法滞在外国人の問題、さらに来日外国人による犯罪の増加など、市民生活の安全が脅かされることも懸念されるところであります。そこで、まず、最近の不法滞在外国人や来日外国人犯罪の状況についてお伺いいたします。
次に、ソフトボール等のグラウンド整備についてお尋ねいたします。
市民のライフスタイルが多様化する今日、健康づくりに対する市民の関心は一段と高まっており、各種のスポーツ・レクリエーション活動に汗を流す市民が多くなっています。中でも、ソフトボール、野球、サッカーなどは、スポーツの楽しみはもとより、職域あるいは地域でのコミュニケーションづくりにも適したスポーツとして人気が高く、多くの愛好者がおります。そこで、学校校庭開放を除いて、現在、ソフトボール、野球、サッカーなどが可能なグラウンドが区ごとにどのくらいあるのか、その状況についてお伺いいたします。
以上で１問目の質問を終わり、２問目からは自席にて質問させていただきます。
37 ◯議長（稲員大三郎） 平間土木局長。
38 ◯土木局長（平間和俊） まず、福岡外環状道路の取り組みについてでありますが、用地につきましては、ため池などの取得の見通しがつきましたことから、平成13年度末の用地取得率は99％に達する見込みであります。残る未取得の用地につきましては、鋭意取得に努めてまいります。工事につきましては、平成14年度に福岡大学の敷地内工事に着手するとともに、城南区梅林から早良区野芥間の暫定供用を目指してまいります。また、博多区西月隈から城南区堤間につきましては、先行する福岡高速５号線や共同溝の整備と調整を図りながら工事を進めてまいります。今後とも国土交通省や福岡北九州高速道路公社と一体となって事業推進に努めてまいります。
次に、福岡都市高速道路の交通量につきましては、平成14年２月末現在で１日平均14万5,000 台となっており、昨年10月の１号線延伸前の13万4,000 台と比較して、約１万1,000 台の増加となっております。また、都心部ランプにつきましては、天神北が２万200 台から２万1,300 台と1,100 台の増、呉服町が１万700 台から１万2,200 台と1,500 台の増、博多駅東が１万台から１万1,000 台と1,000 台の増となっております。
次に、電線類の地中化につきましては、都市景観の向上や安全で快適な通行空間の確保、さらに都市防災、情報通信ネットワークの形成などの観点から、昭和61年度より５カ年ごとの計画を立てて進めており、第３期計画までに約88キロの整備を終えております。現在は、平成11年度より始まりました新電線類地中化計画に基づいて事業を推進しており、中規模商店街や住居系地域の幹線道路を新たに地中化の対象とするなど、従前より対象地域を拡大して、平成15年度までに新たに約43キロの整備を行うべく取り組んでおります。
最後に、自転車道の整備につきましては、幹線道路において歩行者と自転車が共存できる、幅員の広い自転車歩行者道の整備に取り組んでおります。しかしながら、歩行者と分離した自転車道の整備につきましては、都心部の既設道路の拡幅が困難であることや、現況幅員での歩道と自転車道の分離は構造上、安全対策上課題があることなどから、今後、現況歩道内での路面標示やカラー化などにより走行帯の誘導を行い、歩行者、自転車双方が安全に通行できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
39 ◯議長（稲員大三郎） 高
都市整備局長。
40
◯都市整備局長（高 泰久） 福岡外環状道路の整備にあわせた沿線の
まちづくりについてでございますが、地域の方々が地区計画制度の活用や建物の共同化など、主体的に計画的な
まちづくりに取り組まれる場合には、必要に応じて情報の提供や協議会等への活動支援を行ってまいります。なお、特に地下鉄３号線と重複する区間につきましては、地下鉄３号線沿線
まちづくりガイドラインに基づきまして、地域特性に応じた
まちづくりに取り組んでいるところでございます。
次に、緑化事業についてでございますが、緑の基本計画における官公署施設や文教厚生施設などの公共公益施設の緑化につきましては、平成８年の現況緑比率27.7％に対して、平成22年における将来目標の緑比率を29.8％といたしまして、新たに114 ヘクタールの緑の造成を進めることといたしております。また、主要な緑化事業の取り組み状況につきましては、緑化推進事業といたしまして、公園緑地の整備や街路樹の整備、学校緑化などの事業を実施し、緑化啓発事業としまして、４月の緑の週間や10月の都市緑化月間には緑に関する普及啓発の行事を開催しております。さらに、市民との共働による緑化事業といたしまして、市民団体が維持管理するためのフラワーボックスを設置する事業や住民による植栽や維持管理を行う地域の森づくり事業、また、桜の名所づくり事業などを実施しております。
次に、塩原区画整理事務所跡地の活用につきましては、当該地に近接する九州芸術工科大学のサテライト機能を南部副都心にふさわしい導入機能として芸工大と調整を図りながら事業計画を検討しておりましたが、芸工大と九州大学との統合問題によりサテライト機能の設置の見通しが立たなくなりましたために、市としましても導入機能の再整理が必要となり、現在まだ事業計画の策定には至っていないという状況でございます。現在の検討状況といたしましては、導入機能について関係局と協議を進めますとともに、当該地の活用に適した事業手法につきまして、ＰＦＩ方式や定期借地方式など各種方式についての比較検討を行っているという状況でございます。以上でございます。
41 ◯議長（稲員大三郎）
竹本農林水産局長。
42
◯農林水産局長（竹本忠弘） 新しい
農林業総合計画に掲げます都市と農業との共生についてでありますが、本市農業の今後の展開に当たりましては、市民の理解と支援のもとで都市との共生、対流を進めることが重要であり、次代を担う農業構造の確立と農業の多面的機能の発揮を２つの柱としまして、市民に開かれた農業を目指した都市型農業の振興を図るものでございます。具体的な施策展開に当たりましては、まず、次代を担う農業構造の確立を図るため、農業経営所得安定対策調査など、自立し得る農業経営の確立や担い手の育成、確保により、効率的で安定的な農業経営を目指すとともに、高
付加価値型農業や
環境保全型農業の振興などにより、農業の持続的な発展を図ることとしております。
次に、農業の多面的機能の発揮の面では、農林水産まつりなど消費者との交流や九州大学と連携した食と農を考える公開講座などにより市民への情報発信に努めるとともに、市民リフレッシュ農園や油山牧場などでの市民との
触れ合い促進により、市民に開かれた農業の確立に努めてまいります。さらに、豊かな自然や地域資源を生かしながら農山村地域の活性化を図りますとともに、自然共生型ため池整備事業などによる環境との共生により、農業と都市との調和に努めることとしております。以上でございます。
43 ◯議長（稲員大三郎） 渡部総務企画局長。
44 ◯総務企画局長（渡部 晶） 国際化推進に関連いたしまして、不法滞在外国人への対応についての問いでございますが、不法滞在外国人というこの言葉の意味でございますが、これは残留資格の有効期間経過後も国内に残留する不法残留者、それから集団密入国などによる密入国者を加えた、この両方を含んだものが不法滞在外国人というふうに言われているところでございます。このうち、密入国者数については把握されておりません。それで、不法残留者数につきましては、法務省の入国管理局によりますと、平成２年７月に全国で10万人余りでございましたが、平成５年５月には約30万人となり、過去最高となったところでございます。しかしながら、平成５年以降は減少傾向にございまして、平成13年１月現在23万人余となっておるということでございます。また、福岡県内の来日外国人犯罪状況につきましては、福岡県警によりますと、平成11年中は501 件で前年比で133 件の増、平成12年中は674 件で前年比173 件の増、平成13年中は730 件で前年比56件の増となっておりまして、来日外国人による犯罪件数は近年増加の傾向にあるということでございます。なお、犯罪種別につきましては、その多くが窃盗犯だということでございます。以上でございます。
45 ◯議長（稲員大三郎） 永松市民局長。
46 ◯市民局長（永松正彦） グラウンドの区ごとの整備状況でございますが、現在、ソフトボールや野球が可能なグラウンドにつきましては、学校校庭開放を除き、東区が29面、博多区８面、中央区３面、南区４面、城南区１面、早良区４面、西区が10面となっております。また、サッカー等が可能なグラウンドにつきましては、東区が５面、博多区３面、中央区２面、早良区２面、西区が２面となっております。以上でございます。
47 ◯議長（稲員大三郎） 光安力議員。
48 ◯４番（光安 力） ２問目に入ります。
本市南部地域におきましては、外環状道路の整備がなされておりますが、現在、建設が進められている地下鉄３号線の完成後も南部地域は鉄道利便性の低い地域として取り残されることになり、今後とも公共の足はバスだけに依存していかなければならない状況にあります。本市の交通体系の主軸といたしまして、抜本的な交通対策を進めていくためには、大量性や定時性にすぐれた鉄軌道系交通機関が不可欠であります。さらに、21世紀を迎え、ゆとりある市民生活を確保し、今後の高齢社会への対応や環境にも配慮した
まちづくりを進めていくためにも、鉄軌道系交通機関の重要性はますます高まっていくものと考えており、鉄道の空白地域である南部地域への鉄軌道の導入が強く望まれるものであります。山崎市長はかつて福岡市議会議員としてこの場におられましたけれども、その当時、私案として南部地域に鉄軌道をという構想のもとに、博多駅を起点として百年橋通り、那の川、清水町、野間四つ角、そして野間大池、そしてお住まいの長住と、そういう鉄軌道の構想を持っておられましたことを私は聞き及んでおります。その後、国会議員となられ、またこの福岡市の行政の長として戻ってこられました。その構想はどうなったんでしょうか、お尋ねしたいものであります。そこで質問でございますが、南部地域への鉄軌道系交通機関の導入につきまして、今後どのような取り組みを行っていかれるのか、お伺いいたします。
次に、都心部ランプにおいては、かなりの交通量が発生し渋滞が起きておりますが、朝夕にはランプの渋滞が高速本線上まで及んで、数キロにわたる渋滞が起きております。これは都心部ランプ出口からのはけが悪いためではないかと思われます。また、呉服町付近では、千鳥橋ジャンクションでの本線の分合流と出入り口ランプが近いため、交通がふくそうし、渋滞の原因となっております。また、利用者からは安全上も問題があるとの声が出ております。都市高速道路は、自動車走行の定時性、安全性を確保することが使命であります。都心部ランプ及び呉服町付近の渋滞対策については、早急に何らかの対策をとるべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。さらに、九州各県や山口県などから福岡へ乗り入れる中長距離バスについては、その多くが天神北ランプ経由で天神へ乗り入れておりますが、これらの路線のほとんどが天神バスセンターを経由して都心部を通過し、博多駅を終点とする経路となっております。このように、高速バスが混雑する天神北ランプから直結しており、さらには都心部の交通混雑地帯である天神と博多駅の間を高速バスが往来していることが交通混雑の一因となっているのではないかと考えられます。また、天神～博多駅間は100 円バスや地下鉄等の便利な移動手段があり、都市間を結ぶ高速バスが両地区を経由する必要性には疑問があります。都心天神地区の交通混雑を緩和するためには、天神に乗り入れるこのようなバスの運行経路を見直し、高速バスの起終点を天神と博多駅の２つのバスターミナルに分散し、高速バスの通過交通量を削減する対策が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、緑化事業についてですが、緑の目標値や緑化事業につきましては、その目標達成に向けて、市の関係局は一丸となって事業推進を図っていくべきと私は考えております。現在、本市では河川やため池などの親水空間や港湾緑地並びに街路樹の整備や管理など、公共施設の緑化事業は各局で行っており、全市的観点から見ると非効率で、市民にわかりづらいものとなっているのではないでしょうか。私は常々、市が取り組む公共施設の緑化事業は、広く市民の協力と理解を得るためにも、緑化事業を統括する部局で一元的に行う必要があると考えております。そこで、本市における緑化事業の一元的実施に向けての取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、塩原区画整理事務所跡地の活用についてお伺いいたします。
南区は、さまざまな市民文化活動が盛んであり、文化のつくり手が大勢いる地区であります。本市南部の副都心である大橋地区の中心に位置しておりますこの事務所跡地に、これまで文化団体等から要望されている音楽・演劇練習場などの市民文化活動を活性化させる機能を整備することは、副都心としての機能面の強化を図る上で大変有意義と思いますが、所見をお伺いいたします。
次に、農業政策についてですが、本市農業は、従来から都市に近接する有利性を生かして、いわゆる都市型農業の振興が図られてきたところであり、関係者の御尽力などにより一定の成果をおさめ、県下でも有数の農業生産額を上げております。これら農業生産の相当部分を担っているのは、いわゆる専業農家でありましょうが、本市の場合、農家の約８割はいわゆる兼業農家であります。本市農家が市民に果たしている役割を考えますと、耕作や地域における共同作業などを通じて、田園風景や自然環境の保全、防災、文化の継承など、兼業農家が果たしている役割は少なくありません。そこで、本市において兼業農家の多様な農業経営の展開にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
次に、不法滞在外国人や来日外国人犯罪への対応についてであります。昨年末、北朝鮮から出航したと推測される不審船が、追尾した海上保安庁の巡視船を攻撃し、最終的には自爆して沈没するという事件がありました。私どもの知らないところで何が起きているのかがわからないと不安を抱くものでございます。本市におきましては、平成11年に鮮魚市場において、着岸中の中国鮮魚運搬船から中国人が不法に入国、上陸するという事件が相次いで発生いたしました。これについては、鮮魚市場業界と国、県、市の関係機関が連携して適切な対応がなされ、幸いなことに、既に鎮静化しているとのことであります。来日外国人の犯罪が増加していることから、本市の国際化を推進するに当たって、市民の不安を払拭するという観点からも、不法滞在外国人や来日外国人による犯罪に対して適切な対応を図っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、グラウンド整備の状況についてですが、今、市民局長が言われました東区に多いということは、雁の巣のレクリエーションセンターがあるということで、そのためだと思いますが、それでも区ごとの整備数にかなりの差が見られます。そこで、市民が生涯にわたり身心とも健やかな生活が送れるよう、市民のスポーツ・レクリエーション活動を一層推進するためには、市民がより身近な場所で気軽に利用できるような環境づくりが不可欠であり、その整備に当たっては特定の地域に偏るのではなく、バランスのとれた配置を行うことが重要であると考えます。そこで、今後のグラウンドの整備方針についてお伺いいたします。
以上で２問目を終わります。
49 ◯議長（稲員大三郎） 高
都市整備局長。
50
◯都市整備局長（高 泰久） まず、南部地域における鉄軌道系交通機関の導入につきましては、市議会の都市交通対策特別委員会の中間報告の趣旨を踏まえて、地域の交通特性や交通需要の動向など、基礎的な調査を行ってきたところでございます。鉄軌道系交通機関につきましては、御指摘のとおり、環境問題や高齢化社会への対応といった観点からもすぐれた交通機関であると認識しておりますが、導入に当たりましては、採算性の問題を初め、導入するシステム、導入空間の確保など多くの課題がございますので、今後、より低廉なシステムや整備方策、あるいは制度のあり方などにつきまして、中長期的視点に立って可能性を検討してまいりたいと考えております。
次に、天神地区での高速バス交通量についてでございますが、高速バスの運行につきましては、広域化する市民の行動圏への対応や九州各地との交流の促進等によりまして、都心部の社会経済活動を支える基盤となっていると考えております。しかしながら、都市間を結ぶ高速バスが最も需要が多いために、混雑している天神地区に集中しているというのは御指摘のとおりでございます。その対策といたしまして、天神北ランプからの乗り入れだけでなくて、他のランプを利用して乗り入れるという形で、運行経路の分散化を図ることなどをバス事業者に要請してまいりますとともに、今後ともバス事業者等と協議して、天神地区の交通量の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
次に、緑化事業についてでございますが、緑化事業の一元的実施に向けての取り組みといたしましては、平成12年３月に公共施設の緑化を総合的かつ効果的に推進するため、福岡市公共緑化連絡調整会議を設置したところでございまして、この中で公共施設緑化協議体制の確立や公共施設緑化水準の策定を進めているところでございます。また、より一層の緑の質と緑化技術の向上を図るために福岡市都市緑化マニュアルの改定作業を進めておりまして、平成14年度から各公共施設の担当部局において、このマニュアルに基づいて取り組むことといたしております。
それから、塩原区画整理事務所跡地への市民文化活動を支援する機能の導入につきましては、これまで地域の方々や文化団体などからの要望を初め、地域の意見を反映するために、平成11年度に開催いたしました大橋駅東口
まちづくり懇談会の提言におきましても、文化交流を支援する機能が活用例の１つとされております。そこで、この跡地の活用に当たりましては、これらの要望や提言を尊重して、市民文化活動支援施設を公共施設の有力候補の１つとして関係局と検討を進めてまいります。以上でございます。
51 ◯議長（稲員大三郎） 平間土木局長。
52 ◯土木局長（平間和俊） 都市高速道路の都心部ランプ及び呉服町付近の渋滞につきましては、朝夕のラッシュ時にランプ出口における車両の滞留や、本線の合流部及び分流部において交通のふくそうによる渋滞が発生しております。このため、早急に交通管理者とも協議し、出口部の信号現字の見直しや本線部のカラー舗装による進行方向の明確化などを行うとともに、道路情報板による渋滞情報やランプへの案内誘導など、適切な情報提供の強化を図り、交通の円滑化に努めてまいります。以上でございます。
53 ◯議長（稲員大三郎）
竹本農林水産局長。
54
◯農林水産局長（竹本忠弘） 兼業農家の多様な農業経営についてでありますが、本市の農業構造は、全農家の約85％が兼業農家となっております。御指摘のように、兼業農家は耕作や地域における共同作業を通じまして、農地や自然環境の保全を初め、本市の住みやすい地域づくりを支える重要な役割を担っております。本市におきましては、従来から都市に隣接する有利性を生かした、収益性の高い都市型農業の振興に努めておりますが、兼業農家が主として水田農業の担い手であるために、水稲共同育苗施設など生産基盤の整備も進めてきたところであります。また、兼業農家の重要な担い手であります女性農業者の自主的活動や農村高齢者の持つ知識、経験、技術を生かした多彩な活動の支援などにも努めているところであります。さらに、平成14年度から兼業農家が集落単位で農地の利用集積や共同作業などを行う、いわゆる集落営農につきまして、地域の実情や意向を踏まえながらその
計画づくりなどを進めてまいります。以上でございます。
55 ◯議長（稲員大三郎） 渡部総務企画局長。
56 ◯総務企画局長（渡部 晶） 不法滞在外国人や来日外国人の犯罪につきましては、市民生活への影響も懸念されるところから、入国管理局、県警などへの取り締まりを要請しているところでございます。一方、外国人の中には、日本での生活に必要な知識の不足や異なる生活習慣などもありまして、事故や事件に巻き込まれることも考えられます。そのため、在住外国人や来訪外国人に対して必要な情報提供や相談窓口を設置するなど、今後とも適切な対応に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
57 ◯議長（稲員大三郎） 永松市民局長。
58 ◯市民局長（永松正彦） 今後のグラウンド整備方針でございますが、グラウンドの整備につきましては、市民が身近に利用できる施設から本格的な施設まで体系的な整備に努めてきたところでございます。今後、西区の今津運動公園の拡張区域や城南区の西南の杜湖畔公園などの整備を進めてまいります。グラウンドは子供から高齢者まで、市民にとって身近なスポーツ施設であると同時に、防災上の避難空間となる重要な場であります。都市圏との広域利用や地域特性、バランスのとれた配置など総合的に勘案しながら、今後とも関係局と十分協議し、整備に努めてまいります。以上でございます。
59 ◯議長（稲員大三郎） 光安力議員。
60 ◯４番（光安 力） それでは最後、３問目に入ります。
西南部地域の交通対策につきましては、西南部交通対策道路整備計画を本市の重点施策に位置づけ、現在は第４期計画として推進していますが、総合的な交通体系としてはいまだ不十分であり、交通渋滞の問題は解決されたとは言えない状況であります。そこで、西南部地域の交通対策を解決するためには、西南部交通対策道路整備計画の早期完了が必要不可欠であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、都心部の渋滞対策についてですが、都心部ランプ及び高速本線上の渋滞対策と天神地区を中心とした都心部の渋滞対策は、相互に連動した問題ではないかと思います。福岡市は、九州の中枢都市であり、また、アジアの交流拠点都市として、さまざまな出会いが生まれる都市づくりを目指しておりますが、道路交通の渋滞はこれを阻害するものであります。福岡の魅力を高め、都心部を活性化するためには、交通が円滑に流れていく必要があります。都心部ランプや周辺道路を含めた総合的な渋滞対策を関係機関と連携して早急に講じるべきではないかと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。
次に、緑化事業についてですが、福岡市は脊振山系や三郡山系の山と博多湾の海に囲まれ、その間には、保全された緑地や公園として創出されたさまざまな緑地があり、その緑を生活基盤として多種多様な動植物が生息しています。このような都市における動植物の生態系を末永く維持していくためには、エコロジカルなネットワークを考慮した、専門的な知識と技術に基づく緑地の整備や保全、管理が必要であり、そのためには一元化した体制のもと、緑地の整備や管理を行う必要があると考えます。そこで、今後、緑化事業推進体制の一元化についてどのように進められるのか、市長の所信をお伺いいたします。
次に、塩原区画事務所跡地の活用に当たっては、これまで長期間にわたり活用方策がまとまらなかったことを顧みますと、広く民間に事業提案を求めるなど、資本だけでなく、企画力の面でも民間活力を十分に活用するなどして、早期活用に努めるべきだと考えます。また、これまでもヒアリングをしたり、要望を受けたりといった中で、市民意見は聞いておられると思いますが、この土地の活用については市民も非常に関心を持っておりますので、市民ニーズにも十分に配慮の上、早期に有効活用を図っていくべきと考えますが、市長の所信をお伺いいたします。
最後に、農業政策の中で、新たな特産品づくりについてお尋ねいたします。
我が国の農業経営を取り巻く環境は、さまざまな課題を抱え、厳しい状況にありますが、特に本市農業の特色である野菜や花については、輸入品の増加に加え、国内産地との競争が激化しており、大変厳しいものとなっております。この対応策として、コスト削減や品質向上などは当然のこととして、特産品をつくっていくことが非常に有効な方策であります。このためには、行政が農協や農家などと連携していくことが重要であると思います。そこで、博多ブランドは数多くありますが、もっと知恵を出し合い、特産品づくりを推進していくことが必要であると考えます。当局の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。以上です。
61 ◯議長（稲員大三郎） 高
都市整備局長。
62
◯都市整備局長（高 泰久） 都心部の総合的な渋滞対策につきましては、都市高速道路や外環状道路など、放射環状型幹線道路網の整備による都心部通過交通の分散化、また、地下鉄３号線の建設など、公共交通機関の機能強化並びに交通結節機能の強化によるマイカーから公共交通機関への利用転換に努めてまいりますとともに、平成14年度にはソフト施策の推進体制の組織化を図るために交通マネジメント協議会を設立いたしまして、市民、企業、交通事業者と一体となって都心部の特性を踏まえた交通マネジメント施策の推進に取り組んでまいります。また、特に都市高速道路の本線やランプ周辺及び天神地区の渡辺通りを中心とする渋滞対策につきましては、国、県、県警、福岡市及びバス協会やタクシー協会などを構成メンバーとして、本年２月に設立されました福岡中心地域交通渋滞対策意見交換会で渋滞対策の検討を行っておりまして、これら関係機関との連携を図りながら対策を講じてまいります。以上でございます。
63 ◯議長（稲員大三郎）
竹本農林水産局長。
64
◯農林水産局長（竹本忠弘） 本市農業におきます新たな特産品づくりについてでありますが、御指摘のように、農産物の販売戦略上、特産品づくりは極めて重要なことでありますので、従来から農協や関係団体などと連携し、赤トンボ博多米や博多青ネギ、元岡レキ耕トマトなどの特産品づくりを進めてきたところであります。農産物のブランド化などの特産品づくりは、基本的には農家や農協が主体となって取り組む問題ではありますが、産地間競争が激化する中、地域が一体的に取り組む必要があることから、今後とも農協や農家を中心とした取り組みについて関係機関、団体と連携し、支援してまいります。なお、西区北崎地区におきましては、その活性化構想に基づき、平成14年度から地域が取り組む農水産物のブランド化を支援してまいります。以上でございます。
65 ◯議長（稲員大三郎） 山崎市長。
66 ◯市長（山崎広太郎） 西南部の交通対策でございますが、いろいろ御指摘があっておりましたけれども、ようやく外環状道路の用地が確保され、整備されるという見通しになってまいりました。また、都市高速道路の５号線の整備も進められるということで、随分よくなってきたなという感じを持っておるわけでございますが、御指摘の西南部の道路整備計画は昭和58年から進められておりまして、今４期に入っております。整備率は75％、４車線の交通ネットワークをつくるということで、これもかなりの進捗状況でございます。さらに、残された期間、この事業が完了するように取り組んでいきたいと、このように考えております。
それから、緑化事業推進の一元化でございますが、これはもう言葉どおり、全庁挙げて緑化を進めていこうという考えでございまして、関係する局間で、この４月から公共緑化連絡調整会議というものでこれから進めていきたいと、このように考えております。いずれにしても、市街地に残された緑は限られておりますので、これを守り、さらにふやしていくという方向で努力をしていきたいと、このように思っております。
それから、塩原の区画整理事務所の跡地、これも随分懸案の事項でございます。大橋は今、副都心として発展をいたしております。特に周辺に大学も多くて、若い人たちがたくさん集まる場所になっておりまして、音楽・演劇練習場等を中心にして塩原の区画整理事務所跡地の活用を早急に組み立てたいと、このように考えております。その敷地に隣接して一角に福農会館もございまして、福農会館の建てかえも待っていただいておるという事情もございます。平成14年度中というのはもちろんでございますが、できるだけ早い時期に成案を立てたいと、このように考えております。
67 ◯議長（稲員大三郎） この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分 休憩
午後１時５分 開議
68 ◯副議長（安河内洋捷） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。星野美恵子議員。
69 ◯40番（星野美恵子）登壇 私は日本共産党市議団を代表して、比江嶋議員の代表質問中、同和行政と留守家庭子ども会の所管がえ及び福岡ドームへの場外馬券場設置問題について補足質疑を行います。
質問の第１は、同和行政についてであります。
市長は、新年度の同和予算として、これまでの103 事業のうち、
部落解放同盟補助金を初め同和対策事業推進員、審査員経費や無料のお茶、お花の講習などの地区別学級講座等々や経過措置11事業を含め合計53事業をこれまで同様、同和特別対策として残すのであります。法が終了し、全国の自治体が同和施策の終結や予算の大幅削減を行っているときに、なお過半数もの事業を継続するのはまさに異常だと思いますが、御所見をお伺いいたします。また、これとは別に、一般対策に移行するという32事業の内容を見ると、同和教育補充教員の費用や同和教育研究大会補助、同和研修費用等々で、これは一般対策とは言えず、実質同和事業にほかならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
２点目は、主体性のない解放同盟追随の同和行政についてであります。これまで本市では同和予算の策定に当たり、市の職員が総出で地区に出向き要望を聞き取り、さらに、その後の
部落解放同盟福岡市協議会との集団交渉による予算復活折衝を経て予算の策定が行われるという極めて異常なやり方が行われてきました。そこでお尋ねしますが、新年度予算の策定に当たっては従来のやり方は是正されたのか答弁を求めます。あわせて、毎年市教委は全体交渉とは別日程でも解同市協等からの要望交渉を受けてこられていますが、新年度予算策定に当たってはどういう対応がなされたのか、お尋ねをいたします。また、解同市協への補助金は新年度4,930 万円で、昨年から160 万円、わずか３％しか減額されておりません。これは相変わらず旅費、交通費から職員給与、会議費等々、総予算の70％前後を市が補助し、運動そのものを丸抱えするということにほかならず、まともな見直しとは言えないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
３点目は、同和教育についてであります。文部科学省は、これまでの同和推進教員等、いわゆる同和加配教員について、新年度から同和地区を特定、限定した配置は認めないとしており、方針は明確です。ところが本市では、新年度も市単費での同和非常勤講師を配置する予定です。これはまさに人権の名をかりて差別を普遍化、永久化させようとする極めて異常な予算だと思いますが、御所見をお伺いいたします。また、同和関係児童を特定し、実質的に児童を分け隔てするための調査について、国は必要がなくなったと中止しましたが、本市では中止されるのかどうか、お尋ねいたします。
質問の第２は、留守家庭子ども会等、子供行政についてであります。
留守家庭子ども会については、５日制の完全実施を前に土曜開設など市民の期待が高まっておりました。ところが、市教委はこれにこたえるのではなく、昨年末突然、保健福祉局への所管がえの提案を行ったのであります。教育長はその理由について、縦割り行政をわかりやすくするなどとしていますが、94.4％もの学校の中で実施されている留守家庭事業は既に学校生活の一部になっております。保健福祉局の所管では教育施設に場違いなものとの認識も生まれかねず、校長と所管局あるいは指導員等との連携に水を差すものとなりかねません。お尋ねしますが、突然のこの所管がえは、わかりやすいどころか、長い期間を経て築かれてきた学校と子ども会の協力関係に悪影響を及ぼし、現場に混乱を起こすことは必至だと思いますが、答弁を求めます。また、移管により父母負担増となれば、放課後対策が必要な児童の入会が制限されることになるとの不安も広がっております。父母負担増は行われないことを言明されるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。２点目は、５日制への市長の対応策についてであります。学校の完全週５日制に対応するとして、新年度、美術館等の無料開放などが行われています。しかしながら、多くの市民の願いである休日に子供たちが安心して生き生き集える環境をつくるためには、留守家庭子ども会の土曜開設や児童館、こども・子育てセンター等々の設置こそ急務だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
質問の第３は、福岡ドームの場外馬券場設置問題についてであります。
ダイエー福岡ドームに岩手県、佐賀県、荒尾市の３競馬組合が場外馬券場を設置する問題は、多くの市民の子供を守ろうという思いに火をつけ、反対運動は野火のごとく今や全市に広がっております。２月９日、当仁中学校で行われたシンポジウムは、主催団体である馬券売り場を作らせぬ会、中央養護学校父母会、子どもの教育環境を守る会や各町内会、仏教婦人会等とともに、賛同団体として西南学院中学・高校後援会、修猷館高校父母教師会、周辺の９つの小中学校ＰＴＡ、国立福岡教育大学附属中学校父母教師会、九州女子高校後援会、そして市ＰＴＡ協議会など17団体が名前を連ねるなど、各界各層から400 人が集いました。請願署名や陳情も瞬く間に広がり、市内のほとんどすべての小中学校ＰＴＡで取り組まれております。これだけ多くの市民の怒りの結集は、野球場という多くの青少年が夢をはぐくむ場所につくるということとともに、何といっても本市が設置している中央養護学校やこども総合相談センターのすぐ前に馬券場を設置することは許さないとの共通の思いです。市長は、このような反対運動の広がりについてどう思われるのか、御所見をお伺いいたします。また、今回の場外馬券場設置で福岡市民の懐から利益を得るのは、岩手県、佐賀県、荒尾市の３競馬組合だけであり、青少年への悪影響等を考えれば、本市にとっては取り返しのつかないデメリットしかないと思いますが、御所見をお伺いして、１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
70 ◯副議長（安河内洋捷） 永松市民局長。
71 ◯市民局長（永松正彦） 同和行政についてでございますが、地対財特法失効後の同和対策事業の見直しにつきましては、平成12年12月にいただきました福岡市同和対策協議会答申を踏まえ、現行103 事業の見直しを行い、残された課題解決のために継続する必要があるものと考えられる42事業等、特別対策としては廃止する61事業に整理したものでございます。廃止する61事業の中で、直ちに廃止することで今までの事業成果が損なわれると懸念される11事業につきましては、経過措置を講ずることといたしているものであります。また、一般対策へ移行しました32事業につきましては、同和問題に関する市民啓発を人権啓発へ、同和教育を人権教育へと再構築して、同和問題解決への取り組みをあらゆる人権問題の解決へと広がりを持った取り組みとして発展させてまいりたいと考えております。
次に、同和対策予算編成の流れについてでございますが、事業予算編成に当たりましては、地区要望調査や運動団体との交渉を行い、地域実情等を十分把握しながら、個々の要求事項が同和問題の解決に向けて真に必要であるかどうかの判断を行っているところであり、今後とも必要であると考えております。ただし、調査の従事体制あるいは交渉の行政出席者につきましては、13年度見直しを行ったところであります。
次に、
部落解放同盟福岡市協議会の補助金についてでありますが、
部落解放同盟福岡市協議会への補助金につきましては、これまでの協力関係によって得られた成果を踏まえて助成することは今後も必要であると考えております。また、同団体には地区住民への事業の周知等を目的とした委託業務として、補助金とは別に1,450 万円余の委託契約を締結しているところであります。今回の見直しに当たっては、同和対策協議会答申を十分に踏まえた上で、この委託業務も含めて交付の趣旨の整理を行い補助金に１本化し、補助対象事業の明確化を図ったものであります。その結果、平成14年度の補助金額は4,930 万円となったものであります。
次に、子供行政につきましては、これまで縦割りで実施していたさまざまな子供行政を総合的、横断的に推進するため、保健福祉局に統合するものであります。これにより、地域と共働しながら子供たちの健全育成や子育て支援、子育てと仕事の両立支援などの子供を取り巻く課題や市民ニーズに迅速、的確かつ効果的に対応してまいります。また、地域のあらゆる資源を活用して子供の健全育成の仕組みづくりを進め、地域での子供をはぐくむ環境づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
72 ◯副議長（安河内洋捷） 生田教育長。
73 ◯教育長（生田征生） 同和教育に関する予算編成についてでございますが、運動団体からの要望につきましては、現地に出向いての調査や、あるいは交渉において地域や教育現場の実情に基づく意見、要望を聞き、残された課題解決のため、実態を踏まえた施策が講じられるように予算編成を行ったところでございます。また、福岡市同和教育連絡協議会との交渉につきましては、行政側の出席者を見直したところでございます。
それから、市費の同和加配教員についてのお尋ねでございますが、市費で配置をしております同和教育推進補充非常勤講師は、同和地区児童生徒の基礎学力の向上などのため任用してきたものでございます。平成12年12月の福岡市同和対策協議会答申で同和地区児童生徒の学力格差、それから高等学校、大学進学率の格差などの課題が残されていると指摘をされております。これらの課題を解決するため、引き続き配置をしていくことといたしております。
それから次に、同和地区児童生徒数調査につきましては、学校教育における課題解決に向けた効果的な施策を推進する上で基礎資料とするために行っているものでございます。なお、調査に当たりましては、十分配慮して行ってまいります。
それから次に、留守家庭子ども会ですが、留守家庭子ども会育成事業につきましては、青少年の健全育成事業の１つとして、放課後帰宅しても保護者が不在である家庭の小学校低学年の児童を対象とした子ども会の自主的な活動を育成、援助するもので、地域ぐるみでその育成を図っているものでございます。今回の子供行政の統合に伴いまして、教育委員会から保健福祉局へ事業が移管されましても、現在の運営主体や事業形態が変わるものではなく、従来どおりに家庭、学校、地域が一体となった子ども会の自主的な活動に対しまして必要な助成を行ってまいりたいと考えております。また、教育委員会といたしましては、関係者に今回の子供行政の統合の趣旨を説明し、御理解をいただいているところでありますが、事業が移管されましても、留守家庭子ども会と学校との協力関係が変わるものではないと考えております。
それから、留守家庭子ども会におきます保護者の負担でございますが、従来どおりに留守家庭子ども会の自主的な活動に対しまして必要な助成を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。
74 ◯副議長（安河内洋捷） 渡部総務企画局長。
75 ◯総務企画局長（渡部 晶） 場外馬券売り場の関連につきましてお答え申し上げます。
まず、反対運動の関係でございますが、今回の福岡ドームの場外馬券売り場の設置計画につきましては、市民の方々から数々の陳情や請願が提出されている状況を十分承知いたしております。このような状況を受けとめまして、本市といたしましては、主催者側に対して地域住民の方々への十分な説明と慎重な対応をお願いしているところでございます。
それから、本市への影響の関係でございますが、本市といたしましては、教育関係施設などが近接しているという周辺環境、それから本市の競艇事業への影響などを総合的に考慮いたしますと、決してそこに望む施設ではないと考えておりまして、主催者側に対して慎重に対応していただくことなどをお願いしているところでございます。以上でございます。
76 ◯副議長（安河内洋捷） 星野美恵子議員。
77 ◯40番（星野美恵子） まず、同和問題ですけれども、要するに103 事業のうち同和行政として53、そして一般対策として個々に潜り込ませて32、85事業も結局残されるんです。そして、そのうちの32は人権ということで再構築をするんだ。でたらめじゃないですか。本市の同和行政の主体性のなさ、これは際立っています。新年度はこれまでとは違って法期限後の予算策定、それなのに予算の聞き取りの状況、これも若干人数は減らしたとはいっても、基本的にはこれまで同様に解放同盟から要望を拝聴する、こういう交渉を行う、そのことそのものが異常ではありませんか。このような解放同盟追随の交渉の中で決まった予算、これがまた異常です。市長は解同市協への補助金について、代表質問で今後も自主的活動を支援すると言われました。今言われたのは、要するに潜り込ませていた1,450 万円、合計で5,090 万円と合わせると6,500 万円、これが毎年支払われていた。これはどこかに隠してあった。補助金としては言われていなかった。それも統合して減らしましたと、とんでもないですよ。実際、4,930 万円という、これが今後も残されていく。その内容を見ると、自主活動への補助金といいますけれども、７名もの人件費を初め、市協の会議費、電話代から印刷代、顧問弁護士料から宣伝カーの経費に至るまで、これが補助ですよ。これは運動丸抱えの補助ではないですか。同和対策で継続するという42事業の予算を見ると、昨年の1.24倍に増額されており、中でも一般地域以上に改善されたと言われる道路照明などの生活環境の予算、これは３倍以上の２億7,300 万円にも膨れ上がっています。このような解同言いなりの予算策定作業のもとで、法期限後にもかかわらず、昨年比わずか14％減の24億5,000 万円もの同和予算が組まれたのであります。これは余りにも異常な運動体言いなりの予算だと思いますが、再度御所見をお伺いいたします。また、市教委は、国の動向も受け、地区促進学級は廃止をされましたが、まさかその見返りに同和関係校への教員の配置などの密約はないでしょうね。お尋ねをいたします。
次に、主体性確立についてお尋ねします。国は、これまでの同和対策における主体性の問題について反省を述べております。国の人権センターの機関紙であります「アイユ」１月号、これを見ました。昨年10月の全国の同和担当課長会議の要旨が掲載されています。この中で、これまでの同和特別対策について反省すべきところは反省すべきであると言って、差別の解消が目的だったのに、事業の実施自体が注目されがちだった、また、行政の主体性も確立していなかった、このように国自身みずから言及をして、さらに、運動の論理と行政の論理にはそれぞれ独自の行動原理がなければならない、そして、今後については教育、啓発と地域改善事業の違いを踏まえることが必要だと、このように念を押しているのであります。市長、この真摯な反省と見直しこそ、今本市に必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、同和教育の問題です。教育長は、これも代表質問の答弁で、今後は同和教育を人権教育の重要な柱とするなどと答弁されています。これもとんでもない認識です。昨年11月20日、我が党の林紀子参議院議員が行った国会質問の中で文部科学省は、同和加配教員、同和奨学金の廃止を明確に打ち出しました。さらにことしの１月24日、文科省は都道府県教委の担当者会議において、同和加配教員を児童生徒支援加配に変えることについて具体的に説明をしています。その内容は、加配教員の職務に関して人権あるいは同和の文言は一切ない。同和地区を想定した利用などあってはならない。さらに、人権教育に寄与する考えや人権教育を目的としたものではない。同和地区を特定、限定した加配の配置は認めない、こう強く戒めたということです。ところが、本市の市費同和非常勤嘱託、これは新年度も、今も言われましたけれども、まだ同和に特化してある。同和教育補充教員として３億円余の予算化がなされています。市教委は、子供と教育の困難は同和地区だけではないという当然の立場に立ち、国からの加配教員はもちろん、市費の補助教員についても同和地区を特定、限定した配置をすべきでないと思いますが、御所見をお伺いいたします。また、同和を特定するため、法がなくなったにもかかわらず、同和の子を特定する憲法違反の調査をこれ以上行うことは許されず、調査は中止すべきだと思いますが、答弁を求めます。
次に、留守家庭子ども会の問題です。
わかりやすく、総合的、横断的などというふうに説明をされておりますけれども、そして迅速、的確な対応、とんでもないです。留守家庭子ども会事業でいえば、学校の中で教育施設として今総合的に取り組まれているこの事業に、わざわざ福祉所管という縦割りのものを持ち込んでわかりにくくして不安をあおっている、これが実態ではありませんか。
そもそも本市の留守家庭子ども会は、1966年当時、文部省の補助事業として発足しました。70年の国の補助打ち切りで一たん事業廃止を決定しましたが、市民の強い要望を受け、その翌年からは市の単独事業として再び実施し、以来毎年増設を続け、今では全小学校の94.4％で実施されるようになっております。学校内に設置をされ、先生方や多くの地域の方たちに支えられているこの事業、これはこれまで市民と行政、そして教育委員会の誇りだったではありませんか。そして、2001年度からは国からの補助も受けられることになり、充実のための条件も整い、今から５日制実施に向けて土曜開設等の具体的論議を、こういうときに突然出てきたのがこの所管がえです。このため、土曜開設準備等も先送り、まさに市民の期待を裏切るものとなっております。しかも、制度をわかりにくくするだけでなく、学校と留守家庭子ども会に重大なくさびを打ち込むものとなっています。何人かの校長が指導員や父母に対して何と言っていますか。すぐ壊せるようにプレハブなんだ、さっさと出ていってほしい、前の空き地に移ったら、公民館でやったら、このように、考えられないような発言、これが実際にされているんです。教育長は、運営主体や事業形態は変わらないと言われましたけれども、移管の前からこの状態です。事故の場合の協力関係や子供の問題行動についての担任との相談などなど、指導員や父母の中に不安が広がるのは当然ではありませんか。お尋ねしますが、教育の場にわざわざ福祉の縦割りを持ち込み、さらに、これまで築かれてきた学校と留守家庭の協力関係にまでくさびを打ち込み、子供や関係者に不安を与えてまで、なぜ所管がえを強行しなければいけないのか、御所見をお伺いいたします。
また、父母負担については、今すぐということは考えていないという、従来どおりの助成ということを言われましたけれども、しかし、移管に伴って父母の中に深刻に広がっている不安、これがこの問題です。長引く不況のもと倒産や失業が増大をし、生活不安の中での共働きもふえています。働いても生活は苦しいのが実情です。このようなときだからこそ留守家庭子ども会の必要性も高まっております。しかし、父母負担増で会費が払えなくなれば、結局、放課後対策の必要な多くの子供たちが路頭に迷うことになりかねません。福岡市では、教育の機会均等を本旨とする社会教育の立場から、施設整備や指導員の配置は教育委員会が行ってきました。運営主体や事業形態を変えないというならば、それはこれまでの社会教育の理念をきちんと引き継ぐ、2003年度以降も負担増は行わないということなのか、明確な答弁を求めます。
次に、市長がこれまで留守家庭を充実すると答えられた内容についてお尋ねをいたします。今回、不安をあおる移管だけは強引に行いながら、土曜開設をする方向も示されておりません。それどころか、まだ未設置校があるにもかかわらず、今年度は31年ぶりに新設ゼロです。普通、こういう移管がされるときには何らかのメリットがあるものです。例えば、本市と同様、教育委員会での事業の実施が開始されました広島市では、全校設置の後、順次福祉への移管を行っています。それは、学校のすぐ横に校区児童館を設置して、留守家庭の部屋、専門の指導員も配置をして後に児童館と一体の福祉行政へ順次移管をしているのです。より充実をする中での移管です。ところが、本市の移管は不安をあおるだけで何のメリットも示されておりません。充実するとして強引な移管をされるなら、一体どういう充実をされるのか、その具体的内容について明確な答弁を求めます。
子供行政一元化の問題では、市長、あなたは前回の選挙のとき、子供行政を統合し、身近な地域にこども・子育てセンターの設置をすると公約しておられます。まさかことしの秋の選挙のときに、子供行政の統合という公約は守った、こう宣伝をするためだけに、今回、子供に不安を押しつけ、現場の混乱を無視してまでも強引な所管がえをしようとしているのではないでしょうね。答弁を求めます。また同時に、公約された身近な地域のこども・子育てセンターの方はどうされるのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、馬券場設置問題です。
これは決して望む施設ではないというふうに言われました。市の方からも関係者に十分な説明をと要望しているとおっしゃいましたけれども、これは関係者の方からも地域住民、また教育関係の人たちからも強く要望しているけれども、いまだに一切これに答えようとしていないというのがドームであり、３競馬組合です。青少年への悪影響では、1991年、大阪市内の３つの場外馬券場で取り締まりがあり、５カ月間に685 人もの中学、高校生らが補導されています。500 円馬券で12万円の大穴を当てた少年や、派手な服に着がえ化粧をして購入していた女子高生、掛け金のために何度も下級生を恐喝していた15歳の少年、さらに小遣いやバイトのお金をつぎ込んでいた多くの青少年等々の深刻な実態が明らかになっております。運動が広がっているのは教育関係者だけではありません。ドームのある南当仁校区では臨時役員総会で反対を決議し、さらに幾つかの町内会では住民総会を開き、町内会として反対の看板設置や署名の取り組みを進めておられます。また当仁、南当仁、福浜の３小学校区では、問題となった自治連合会長を初め、重立った校区役員が参加する当仁中学校の青少年協議会として反対の署名等の取り組みを進められております。また、早良区の百道浜校区では全世帯への署名に取り組み、総世帯2,570 戸の55.5％の賛同を得ておられます。多くのホークスファンも、子供に夢を与える場所に馬券場設置などとんでもない、こう積極的に反対運動に立ち上がっておられます。こうして全体でこれまで集約されている署名は９万5,000 余に達しているということです。御承知のように、日田市では場外車券場設置に対し、市長を先頭に市民挙げての反対運動が取り組まれています。山崎市長も、青少年や住環境を守るため頑張っておられる、これら多くの市民の切実な願いにこたえ、３競馬組合、ダイエー福岡ドーム、農水省に対し、場外馬券場設置反対の意思表明を行うとともに、きっぱりとした中止の要請をすべきだと思いますが、市長の決意をお伺いして、２問目を終わります。
78 ◯副議長（安河内洋捷） 永松市民局長。
79 ◯市民局長（永松正彦） 平成14年度の同和対策予算についてでございますが、今後の同和対策につきましては、福岡市人権・同和行政基本方針に基づき事業の見直しを図り、残された課題に対しましては、５年間の福岡市同和対策事業実施計画を策定し、取り組むものでございます。この事業実施計画に基づき、特別対策の予算につきましては平成14年度約９億9,000 万円であり、また３年以内をめどとする経過措置に伴う予算が約５億9,000 万円であります。合わせて約15億8,000 万円が14年度の同和対策予算でございます。継続する特別対策につきましては、事業対象の限定、自己負担の導入など、必要な見直しを行った上で実施していくことといたしております。
次に、国の説明を受けての本市の取り組み姿勢についてでございますが、本市におきましても、これまでの同和行政の成果と今後の課題を整理した上で、これからの人権・同和行政の進むべき方向を示すため、福岡市人権・同和行政基本方針を策定したものであります。この方針では、具体的な取り組みとして、一般対策として取り組むものと特別対策として取り組むものに整理しており、教育、啓発につきましては、あらゆる人権問題解決へと広がりを持った取り組みとして発展させるため、人権教育、人権啓発へと再構築し、施策を推進していくことといたしております。
次に、子供行政の統合につきましては、平成11年度に策定した子ども総合計画に基づき、平成12年４月、市民局に子ども部を設置し、子供施策の総合的な調整を図ってまいったところであります。しかしながら、近年、急速な進行による少子化の問題や育児不安、虐待、子育てと仕事の両立支援の問題など、子供を取り巻く課題や市民のニーズは深刻化、多様化してきており、これに迅速、的確かつ効果的に対応していくための組織のあり方について検討をしてまいったところでございます。この結果、市民局、保健福祉局、教育委員会の３局にまたがる子供行政を平成14年度から保健福祉局に統合するものでございます。
次に、こども・子育てセンターの設置についてでございますが、子供たちが生き生きと成長するためには、地域全体で子供をはぐくみ見守っていく仕組みが必要であると考えております。このため、地域の子供をはぐくむ力を再生する地域における子供の育成環境づくり推進事業を進めるとともに、乳幼児の親子が自由に集まることのできる地域子育て交流支援事業を進めてまいります。また、子供の遊び場につきましては、学校施設を活用した遊び場の検討を進めてまいります。今後とも、地域で子供を安心して産み育てることのできる環境づくりを推進してまいります。以上でございます。
80 ◯副議長（安河内洋捷） 生田教育長。
81 ◯教育長（生田征生） まず、地区促進学級の廃止と同和地区関係校への教員の配置についてでございますが、福岡市同和対策協議会答申におきましては、先ほども申し上げましたように、同和地区と地区外の児童生徒の学力格差や高等学校、大学進学率の格差などの課題が残されていることが指摘されております。また、同和地区児童生徒の学力向上につながる地区促進学級については見直しを行い、より効果的な方策を検討すべきである、同和地区児童生徒の学力については、学校における指導方法や指導体制を改善、工夫し、一層の向上に努めるべきであると指摘をされておるところでございます。このことを踏まえまして、地区促進学級につきましては抜本的に見直し、これを廃止し、学校での学力向上の取り組みをより充実させるため、新たに市費非常勤講師を同和地区関係校へ配置することといたしております。
それから、市費の同和教育補充教員の配置についてでございますが、同和教育推進補充非常勤講師は、同和地区児童生徒の基礎学力の向上を図り、学力格差などの課題解決に向けて配置を行うものでございます。
それから、同和地区児童生徒数調査についてでございますが、福岡市人権・同和行政基本方針の中で述べておりますように、教育における課題解決のため、今後も同和地区を対象とした施策が必要であります。特に学校教育におきましては、先ほど申し上げました学力格差などの課題解決に向け、効果的な施策の推進が必要でございます。同和地区児童生徒数調査につきましては、これら同和教育施策推進上の基礎資料とするために行っているものでございます。
それから次に、留守家庭子ども会のことですが、留守家庭子ども会育成事業は、留守家庭児童の健全育成を図るために教育委員会で実施をしてきたところでございます。しかしながら近年、市民のニーズとして強くなってきております子育てと仕事の両立支援などの課題にもより的確に対応していくためには、関係の子供施策との連携を図りながら、効果的な施策として実施していく必要があると考えております。このため、今回の子供行政の統合の中で、さらに充実をした留守家庭子ども会にしていくために移管を行うものでございます。また、今回新たに関係局や校長会などによる協議会も設置をいたしまして、学校との協力関係の維持に努めてまいります。
それから、保護者負担のことでございますが、従来どおり留守家庭子ども会の自主的な活動に対しまして必要な助成を行ってまいりたいと考えております。
それから、留守家庭子ども会の充実についてでございますが、先ほど申しましたように、留守家庭子ども会、子育てと仕事の両立支援としてのニーズも高まってきておりますので、保育などの関係施策との連携を図りながら、より充実していくために統合するものでございます。平成14年度には障害児の受け入れ学年拡大につきまして、１つの校区ですが、そこでの試行に取り組みます。また、100 人以上の児童のいる留守家庭子ども会の指導体制の充実について取り組みます。留守家庭子ども会の充実を図ってまいります。以上です。
82 ◯副議長（安河内洋捷） 山崎市長。
83 ◯市長（山崎広太郎） 場外馬券売り場の問題でございますが、市民の方々から御心配の声がたくさん上がっておるということを承知しております。また、議会の方に請願が出されておりまして、現在審査が行われておるという状況でございます。私ども、このような状況を国の関係省庁、農水省に伝えるとともに、主催者などの関係者に対して地域住民の方々への十分な説明と慎重な対応を強く要請している段階でございます。今後とも議会の御意見なども踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。
84 ◯副議長（安河内洋捷） 星野美恵子議員。
85 ◯40番（星野美恵子） まず、馬券場設置の問題です。
これまでと同じような答弁ですけれども、３競馬組合の中心である岩手競馬は多額の赤字を抱えて非常に深刻な実態だそうです。各地の場外馬券場での収入を上げるこの計画です。しかし、予定されていた岩手県内への場外馬券場の設置は、住民への配慮か、その計画、早々に断念されたということです。また、先ほどの大阪の問題では、窓口で購入を拒否されたかと、こういう警察の調べたときに、91％が何ら注意されなかったということです。大阪府の教育委員会は、高校生が正常な金銭感覚や勤労意欲を失う危険性がある、この種の行動に走ることは看過できないとの警告を出しています。このように青少年に悪影響を与える場外馬券場の設置は何としても阻止したいというのが多くの市民の願いであり、今この青少年と市民を守る運動を市長及び市議会もぜひ一緒にとの強い期待が寄せられているんです。重ねて、市長が強い決意を持ってこの熱い期待にこたえられることを要望いたしておきます。
次に、留守家庭子ども会の問題です。
充実については、障害者の問題とか、これは従来から要望されていたことです。しかし、市民から今、今後の留守家庭について期待をされていたのは、５日制を迎えるに当たって期待されていたのは土曜開設であり、あるいは児童館の設置です。それについては一切答えられない。それどころか、国からの補助を受けたにもかかわらず、新年度は新設ゼロです。充実ではなく、後退ではありませんか。その上、関係者への相談もなく、子供たちがいる現場に混乱を持ち込む所管がえだけは強行する。まさに市長選前の公約の帳じり合わせではありませんか。学校では、校長が親の前で平然と不穏当な発言をし、不安をあおったり、子ども会あての郵便物を勝手に開封をして隠してしまったり、このような間違いが起こっています。今ならこのような誤った校長の対応について、教育委員会に相談をすればそれなりに校長への指導がなされます。しかし、保健福祉局が校長に対しての指導ができるんですか。文句があるなら出ていけと言われかねない。父母はその心配までせざるを得なくなっているんです。指導員への市教委の対応も、任命権者の変更という今後の労働条件にかかわる重大なことなのに、その説明会は一方的説明の後で質疑時間はわずか10分間しかとらない。まさに先に決定ありきです。校長にも運営委員会にも結局決定の押しつけ。市長は、市民とともに、市民のためになどと繰り返し言われますけれども、実態は施策改悪の一方的押しつけではありませんか。市民が納得いくような充実策は何もなく、学校内に福祉という縦割りの弊害をわざわざつくり出し、子供のいる現場にわざわざ混乱を持ち込んでまで福祉へ移管するのは、ただ父母負担をふやすためだけではありませんか。かつて市が単費ででも留守家庭事業の継続を決意したのは、当時自宅で留守番をしていた小学生が火事で死亡したり、親の仕事場で遊んでいた子が誤って冷蔵庫に閉じ込められ死亡したなどなどの悲惨な事故が相次ぎ、その反省から事業の継続と一層の充実が取り組まれてきたのです。今日、せっかくほとんどの学校に設置されながら、この不況下、万一会費が高くなって入会が制約されるようなことになれば、あの悲惨な事態の繰り返しすら心配されます。これまで長い間、歴代の市長によって守り充実されてきた留守家庭子ども会の制度をあなたが崩すのですか。父母負担増については明確におっしゃいませんでした。しかし、助成制度は変わらないと、このように言われるなら、来年以降もずっと父母負担はふやさない、このことを明言されるべきだと思いますが、市長からの答弁を求めます。あわせて、既に学校と留守家庭にくさびを打ち込み、混乱をもたらしている福祉への移管は行わず、留守家庭子ども会事業は従来どおり社会教育事業として実施すべきだと思いますが、答弁を求めます。また、充実すると言われるなら、土曜開設をどうされるのか、一体いつから実施されるのか、明確な答弁を求めます。
また、子育てセンターについては、空き教室の学校で云々というふうに言われましたけれども、市長、あなたは公約の中でまずやりますというところの中に、こども・子育てセンターの校区ごと設置、これを約束されています。しかし、この３年間ではつくられませんでした。子供行政の統合化は、子供たちや現場の実態を無視してごり押しをしながら、子供のための具体的施策はごまかしで終わるんですか。５日制に伴う子供の居場所として今必要なのは、国も推奨し、全国で展開され、既にそのよさが立証されている専門職員のいる身近な児童館です。早急に各小学校区への設置計画を立て、順次設置すべきだと思いますが、答弁を求めます。
次に、同和教育の問題です。まだ格差が残されているなどとしてこれを続ける。まさに異常な状況です。促進学級をずっと長い間多額な予算をとってしてきたけれども、効果がなかったということではありませんか。だから、見直して抜本的に考えなきゃいかん、一般の子供たちと一緒に全体を上げなければならない、これが反省点でしょう。それなのに、違法な調査までして同和教育、これを存続する必要があるんですか。それこそ既に実態がなくなった
部落差別を新たにつくり出して普遍化、永久化させようとするものではありませんか。加配教員について、促進学級を廃止する条件として加配をすると、このように言われたんですか。とんでもない話です。今、学級崩壊、不登校、低学力、問題行動などで深刻に悩んでいるのは同和関係者だけではなく、その改善は国民全体の切実な願いです。だからこそ、国もその対策は同和関係者に限らない、こう言っているのではありませんか。そういうときに、この願いと期待を裏切るようなことになれば、逆差別だとして市民の怒りを買うことは必至であります。2001年度の県費、市費のいわゆる同和加配教員は合計126 名配置されています。新年度の配置人数もこれが基準のようです。一方、いただいた資料によれば、本年度本市の全小学校で当面35人学級を実現するのに必要な教員数は268 人です。これから配置を決められるこの旧同和加配教員で、例えば、１年生から３年生までを実質35人学級にすることが可能ではありませんか。お尋ねしますが、同和加配にかわる児童生徒支援加配教員と市の同和非常勤講師は、市民の強い願いである少人数学級実現のためにこそ活用すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。また、そのためにも県、市の同和教育研究協議会等の勤務をする事実上のやみ専従としての派遣はやめるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。さらに、同和教育は人権教育の重要な柱などと時代錯誤の理由づけをして、同和教育事業継続の口実にするため人権教育基本方針を策定することは許されないと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
最後に、同和特別対策についてお尋ねをいたします。まだ課題が残っているなどと繰り返し言われますが、実態は、最後の課題だと言われてきた結婚問題や教育の問題においての差別行為も皆無に等しい、これが現実ではありませんか。この中で、先ほど市民局長言われましたが、同和対策としては15億円だと言われました。しかし、そのほかに一般対策の中に潜り込ませて同和教育推進教員等、この中で32事業あります。これが８億6,000 万円です。こういう形で隠しての同和事業というのまでやろうとする。全体で24億余ではありませんか。国は、同和特別対策の評価について主体性がなかったということまで率直に反省をして、2002年度末に地対財特法の期限が切れ、特別対策の事業は経過措置を除いてすべて終了することという方針の徹底を図っています。終了の理由は、本来時限的なものであり、長年の取り組みによって同和地区の状況が大きく変化したこと、特別対策をなお続けていくことが同和問題の解決に有効とは考えられないこと、さらに、人口移動の激しい中で特別対策を続けることが実務上困難であることと指摘し、機会あるごとに全国の自治体への周知徹底を行っています。さらにその後、同和加配教員の今後の配置については、人権教育を名目に同和地区を想定した利用などはやってはならないと、同和を人権にすりかえようとする動きについても厳しく戒めております。したがって市長は、差別が基本的に解消し、法が終結したという現実を踏まえ、市長みずからの主体性を確立し、人権を名目にして実質同和教育を一般対策の中に潜り込ませるごまかしの同和教育も含め、同和特別対策はきっぱりとやめるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
86 ◯副議長（安河内洋捷） 生田教育長。
87 ◯教育長（生田征生） 留守家庭子ども会につきましては、両親共働きなどの理由によりまして、放課後、帰宅しても保護者が不在である家庭の小学校１年生から３年生の児童を対象として留守家庭子ども会を設置し、家庭、学校、地域が一体となって留守家庭児童の健全育成を図ってきたものでございます。今回の統合によりまして、健全育成に加え、子育てと仕事の両立支援といった市民ニーズに対応した施策がより積極的に展開できるものと考えております。また今後とも、留守家庭子ども会の運営が円滑に進むように関係局と十分に連携を図ってまいります。
それから、県費、市費の同和加配教員の活用についてでありますが、本市では、同和問題の解決に当たって教育の果たす役割が重要であるとの認識のもとに同和教育を推進し、一定の成果を上げてきております。しかしながら、児童生徒の基礎的な学力の向上や進路指導等の課題が依然として残されている現状から、県からの加配教員の措置を受けるとともに、市費の同和教育推進補充非常勤講師を措置するものでございます。
それから、同和関係の研究団体への教員の派遣についてでありますが、研究団体は、児童生徒の学力の向上や進路指導のほか、同和教育推進に必要な事項の研究、調査などの取り組みをしているものであり、本市の課題解決のために派遣をするものでございます。
それから、同和教育は直ちにやめるべきとの御意見でございますが、福岡市同和対策協議会答申にありますように、同和地区児童生徒と地区外児童生徒の学力格差や高等学校、大学進学率の格差など解決すべき課題が残されておりますので、引き続き必要な施策を推進してまいります。
また、今後の同和教育の推進に当たりましては、同和教育を人権教育の重要な柱としてとらえた上で、同和問題を初め、あらゆる人権問題の解決に向けた人権教育として再構築をしていく必要があると考えております。そのための指針として、仮称でございますが、人権教育基本方針を策定してまいることといたしております。以上です。
88 ◯副議長（安河内洋捷） 山崎市長。
89 ◯市長（山崎広太郎） 最初に、留守家庭子ども会の件でございますけれども、これはもう留守家庭子ども会の事業が、私は子供の福祉施策として、議員もその点は同じお考えだと思いますが、完全に定着したと、このように考えていまして、その意味からすると、教育委員会がいわゆる本来の教育の延長として運営するということは、やはり便宜的、暫定的な形だと、このように思いますので、本来あるべき保健福祉局に所管を移しまして、子供行政の柱の１つとして今後力を入れてまいりたいと、このように思っております。したがって、保護者の負担云々で御心配の向きがあるやに聞いておりますけれども、少なくとも所管がえをしたことによってマイナスが起こるようなことは絶対ないように対応していきたいと、このように考えております。
それから、土曜日の開設につきましては、これは子供の福祉行政の１つとして今後の研究課題にさせていただきたいと、このように思っております。
それから、こども・子育てセンターを私は公約したということでございますが、確かに、こども・子育てセンターという名称ではありませんけれども、今各校区の公民館を中心にいろいろ子育てを一緒にやる若いお母さん方の集まりがふえております。いろいろそれぞれの地域で、公民館であったり、あるいは空き教室であったり、私は保育所あるいは幼稚園の方にもお願いして、幼稚園には遊具もあるし先生もいらっしゃるんで、そういう活用をしながら、実質的に地域のこども・子育てセンターをつくってまいりたいと、このように思っております。
児童館というお話でございますけれども、私どもの印象は、子育ての段階よりももう少し大きな子供という感じでございますが、この子供につきましては、私はやはり何といっても家庭、また就学児であれば学校、地域がそれぞれ連携して取り組まなければならない課題だと、このように思っておりまして、特に地域の自治の力というのが大変大事だと、地域の教育力というものが今非常に強く求められておると、このように考えておるわけでございまして、こういった観点から、地域における現在子ども育成環境づくり推進事業であるとか、地域子育て交流支援事業などを地域で展開を強く進めていきたいと、このように考えております。また、公民館を広くいたしますので、建てかえの際には子供のためのスペースも確保していきたいと、このように考えております。今後とも子供を安心して産み育てることができる環境づくりに力を入れていきたいと思っております。
同和行政についてでございますが、地対財特法の失効後、今後の同和行政のあり方ということで、私どもは学識経験者を中心に協議会において今後の本市の同和行政のあり方について検討していただき、答申をいただいた、そういう手続を踏ませていただいたわけでございます。そして、この答申をもとに、市として福岡市の人権同和行政基本方針というものを昨年の12月に策定したところでございます。この基本方針に基づきまして、残されていると考えられる課題解決のために施策を講じるわけでございますが、同和問題解決への取り組みをあらゆる人権問題の解決へと広がりを持った取り組みにつないでいきたいと。差別のない、人が人として真に尊重される社会の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
90 ◯副議長（安河内洋捷） 志岐安彦議員。
91 ◯43番（志岐安彦）登壇 最後でございますので、いましばらく御清聴賜りますようによろしくお願い申し上げます。私は、公明党福岡市議団の大石修二議員の代表質疑を補足して質問してまいります。
福岡市は、北は玄界灘を臨み、南は脊振山等に囲まれる自然に満ちた都市であり、金印、鴻臚館、元寇防塁に代表される歴史とロマンに満ちた都市であります。一方、交通アクセスのよい天神などの都心部には商業施設や文化施設が集積し、市内はもとより市外から多くの人々が集まり、常ににぎわいを見せています。また、海に目を転じれば、博多ふ頭のベイサイドプレイス、コンサートを初め多彩な催しが行われるマリンメッセ福岡、シーサイドももちには、図書館、博物館などの文化施設やアミューズメント施設、そして建ち並ぶ近代的建築など、すばらしいまち並みがあふれています。これらの場所へ連れていった私の孫は、アメリカに来たような気がしたと言っておりました。また、香港のビジネス誌「アジアウイーク」が選ぶ「アジアで最も住みよい都市ランキング」第１位となるなど、国内はもとより国外からも福岡市の都市の魅力が評価されていることがうかがえます。平成13年８月に調査されました市政に関する意識調査によれば、福岡市民の大半が福岡は住みやすく、ずっと住んでいたい都市だと感じております。しかしながら、障害者の暮らしやすいまちづくりの取り組みについては、「満足している」と答えた人は4.8 ％にしかすぎず、一方、「すぐに改善してほしい」51.6％、「長期的に改善してほしい」29.0％、合わせて実に80.6％の人が道路や都市施設におけるバリアフリーに対して改善を求めているのであります。高齢者、障害者、妊産婦や子供など生活弱者の目線から見ると、バリアフリーの整備については都心部や施設の内部に限られているのではないでしょうか。そこで、福岡市のこれからのまちづくりに向けての課題について幾つかの質問をしてまいります。
第１点は、安心、安全、福祉のまちづくりの観点から、バリアフリー化の推進、障害者手帳の一本化及び障害者支援条例について、第２点目は、西区のまちづくりの観点から、地下鉄３号線橋本駅周辺のまちづくり、公園整備について、吉武高木遺跡及び飯盛山ふるさとの森についてお伺いいたします。当局の明快な答弁を期待するものであります。
まず、安心、安全、福祉の
まちづくりについてであります。
福祉の
まちづくり条例に基づき少しずつバリアフリー化されつつあります。しかし、条例の対象とならない既存の施設につきましては、残念ながらスロープ、エレベーター、車いすの方も利用できるトイレの設置など、いまだバリアフリー化がなかなか進んでおりません。また、聴覚障害者の方々に必要な要約筆記のサービスを受けるためのプロジェクターや磁気ループのような集団補聴器などの設備が市民センターなどには設置されておりません。このように施設や設備などハード面のバリアフリー化は、まだまだ不足しています。一方、点字ブロック上の迷惑駐輪防止や視覚障害者の方々のための通知書類の封筒、健康保険証、公的カードなどの点字表示、転倒防止のために階段の段鼻に注意喚起の黄色のテープを張ったりするというような、ハード整備とは言えないような思いやりを大切にするソフト面のバリアフリー化も必要と思います。福祉の
まちづくり条例が本市では平成10年度から施行されていますが、ソフト面のバリアフリー化を推進する上で、市民に十分に周知されていないのではないかと思われます。福祉の
まちづくりについて、どのように広報、啓発されているのかお伺いいたします。
また、障害者の方が各種の支援や援護を受けやすくするために交付されております身体障害者、知的障害者、精神障害者の各手帳の交付目的及び手帳の様式はどのようになっているのかお伺いします。
次に、代表質疑で御答弁をいただいておりますが、再度障害者支援条例についてお伺いいたします。障害のある子供を持つ親たちにとって切実な思いは、いわゆる親亡き後の問題であります。親たちは、自分たちが死んだ後だれがこの子の面倒を見てくれるのか、守ってくれるのか、どこで暮らすのかなどの深刻な問題を抱え、悩みながら毎日を送っておられます。この状況を踏まえて、幾つかの都市では、親の死後においても障害のある子供が安心して生活できるようにするための新しい取り組みが始められております。例えば、東京では、障害者の生活の場を確保するため、施設やグループホームなどを緊急整備する計画が進められており、横浜市では障害者支援条例を制定されたと聞いています。特に、横浜市の条例は、今年度に制定と聞いておりますが、この条例はどのような目的で制定されたものかお伺いします。
次に、西区の
まちづくりについてであります。
まず、地下鉄３号線橋本駅周辺の
まちづくりについてお伺いします。地下鉄３号線につきましては、西南部地域の慢性的な交通渋滞の緩和を図るとともに、将来の交通需要の増加に対応するため、平成17年度の開業を目指して、現在、橋本～天神間のすべての工区で建設工事が進められているところであり、一部の工区では既に土木構造物が完成しているとのことであります。一日も早い全線の開通を願っております。地下鉄３号線が開通いたしますと都心部までの所要時間が大幅に短縮され、また定時性が確保されるなど特に通勤通学時の期待に大きいものがあります。一方では、地下鉄３号線沿線の
まちづくりは、地下鉄開業を３年余りに控えた現在において、その形が見えない状況であることに危機感を抱いておるところであります。厳しい社会経済状況のもとで民間の開発意欲も少ないことは承知しておりますが、沿線の
まちづくりは、沿線地域の活性化を図り、住みよい地域づくりを推進する上からも必要と思います。さらに利用者の増加にも寄与するものと確信しておるわけでございますので、積極的に推進をしていただきたいと思います。そこで、地下鉄３号線沿線の
まちづくりはどのような方針で取り組んでおられるのか、また橋本駅周辺はどのような位置づけをされているのかお伺いいたします。
次に、公園整備についてお伺いします。
歴史文化と自然が豊かな西区におきまして、現在目覚ましく市街化が進んでおります。そのような都市化の進展の中で、公園は私たちの生活に潤いとゆとりを与えてくれるものであります。西区におきましては、生の松原海岸森林公園など幾つかの大規模な公園があり、西区の魅力を高める大きな要因にもなっており、さらに、大人から子供まで楽しむことができるレクリエーションの場となっております。14年度からは小学校に学校週５日制が導入され、子供たちにとっては自由な時間がさらに増大します。子供を持つ親にとりましては、そのような自由な時間に子供が家に引きこもることなく伸び伸びと公園で遊び、その遊びを通して健全に育ってほしいと望んでいると思います。このように公園は、これからの私たちの生活にとってますます欠かせない施設となってくると思います。つきましては、本市における大規模公園の今後の整備計画についてお伺いします。特に、西区で事業を進められている大規模公園の進捗状況と今後の計画についてもお伺いします。
次に、西区の歴史や文化の特色を生かし、史跡等を活用した
まちづくりについてお伺いします。
本市は、全国の自治体の中でも数多くの文化財に恵まれていると言われていますが、特に西区には、吉武高木遺跡を初め、野方遺跡、元寇防塁跡、ペグマタイトなど、弥生時代から近世に至るまでの貴重な文化遺産である史跡、名勝、天然記念物が豊富に残されています。さて、先日、私は吉野ケ里歴史公園を視察してまいりましたが、物見やぐらや主祭殿などの建物が次々と復元されており、公園整備が粛々と進んでいることと、地元ボランティアの方々が喜々として案内されている様子がうらやましくも感じられるところでございました。ところで、吉武高木遺跡は吉野ケ里遺跡よりも約200 年も古く、またクニの始まりや成り立ちがわかる学術的にも吉野ケ里遺跡をしのぐ遺跡だと聞き及んでいますが、吉野ケ里遺跡並びに吉武高木遺跡の歴史的な位置づけや整備関連の経費、そして運営など、まずこの点についてお伺いいたします。こうした貴重な歴史的、文化的遺産が市民に親しまれ、活用される文化財の保存、整備、活用が望まれているところであります。吉武高木遺跡は歴史公園としての整備計画が予定されているようでありますが、福岡市西部地域の活性化の核として、また地域の
まちづくりの拠点として重要な位置を占めております。市当局におかれましては、吉武高木遺跡公園を市民に親しまれ、また地域の活性化に生かすためにどのような整備、活用を考えておられるのか、その基本的方針についてお伺いします。
次に、飯盛ふるさとの森についてであります。
飯盛ふるさとの森は、山頂から博多湾や志賀島方面の眺望がすばらしく、家族やグループのハイキングやレクリエーションのフィールドとして市民に親しまれている場所であります。飯盛ふるさとの森の整備された内容と、今後の整備計画があればお伺いします。また、さまざまなイベントが計画されていると聞き及んでおりますが、具体的な内容についてあわせてお伺いします。
以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて行います。
92 ◯副議長（安河内洋捷） 脇阪保健福祉局長。
93 ◯保健福祉局長（脇阪佳秀） 福祉の
まちづくり条例についてお答えいたします。福祉の
まちづくり条例が広く知られ、また、その目的があらゆる施設整備に生かされますように、設計者、施工者に対しまして整備基準のマニュアルを無料で配布をいたしたり、技術研修会といったものを開催いたしております。また、整備基準に適合した優良な建築物等につきましては、適合建築物を紹介するパンフレットに掲載をしたり、施主の整備への取り組みを積極的に評価をし、奨励をいたしておるところでございます。モラルやマナー向上の面については各種の広報、あるいは今現在、出前講座、これが好評でございまして、そういったものの機会をとらえまして、市民１人１人が高齢者、障害者、あるいは妊産婦の方々などの立場で考えることができるようなわかりやすい啓発を図っておるところでございます。
次に、障害者手帳についての御質問でございますが、身体、知的、精神の各障害者手帳につきましては、身体障害者福祉法等のそれぞれの法律に規定をする障害者としての証票の役割を持っておりまして、手帳の交付を受けることによりまして、各種の福祉制度や援護措置を受けやすくするためのものでございます。手帳の様式につきましては、それぞれの身体障害者福祉法、あるいは精神保健福祉法等の各根拠法でそれぞれ記載事項、様式が規定をされております。本市では定められた記載事項及び見開きのようないわゆる様式で手帳の交付を行っておるところでございます。
次に、横浜市の障害者支援条例の目的でございますが、聞き及んでおるところでは、障害者に対する支援のうち特に親の亡き後などにおいて、後見的な支援を要する障害者の方に対する支援に関しまして、市と市民の責務を明らかにし、障害者が地域で安心して生活を営むための環境づくりを推進する目的で制定されたというふうに聞き及んでおるところでございます。以上でございます。
94 ◯副議長（安河内洋捷） 高
都市整備局長。
95
◯都市整備局長（高 泰久） 西区の
まちづくりについてお答えします。
まず、地下鉄３号線沿線
まちづくりにつきましては、地下鉄３号線の整備と合わせて、沿線における有効な市街地の形成と西南部地域における新たな拠点の形成を図るために、沿線の全16駅を開発推進地区と開発誘導地区に区分いたしまして、交通結節機能の強化など、地下鉄利用者の利便性の確保と地域特性に応じた
まちづくりを推進することとしております。また、起点となる橋本駅周辺につきましては拠点駅と位置づけておりまして、地域の合意形成を図りながら、公共基盤整備とあわせた一体的な面的整備によって拠点性を備える市街地形成を図ることといたしております。
次に、公園でございますが、大規模公園として都市基幹公園である総合公園、運動公園についてお答えいたしますと、その整備計画につきましては、現在整備中の公園も含めまして東区のアイランドシティ内の総合公園、青葉公園、中央区の舞鶴公園、南区の野多目レークパーク、城南区の西南杜の湖畔公園、西区の生の松原海岸森林公園、室見川緑地、小戸公園、今津運動公園などがございます。また、構想中のものでございますが、
自然動物公園がございます。西区の大規模公園の進捗状況につきましては、生の松原海岸森林公園は今年度じゅうに防災公園としての整備が完了いたしまして、また室見川緑地は平成15年度の完成を目指し整備を進めております。小戸公園につきましては、平成17年度の完成を目指して再整備を進めております。今後の計画といたしましては、今津運動公園の拡張部を平成14年度から整備に着手する予定でございます。また、
自然動物公園構想につきましては、平成14年度に再点検を受け、今後の方針についての結論を出すこととしております。以上でございます。
96 ◯副議長（安河内洋捷） 生田教育長。
97 ◯教育長（生田征生） 西区の吉武高木遺跡関係の御質問についてお答えをいたします。
まず、吉野ケ里遺跡と吉武高木遺跡の歴史的位置づけということでございますが、吉野ケ里遺跡は２世紀ごろの国内最大規模の環濠集落でありまして、いわゆる魏志倭人伝に登場いたします邪馬台国時代のクニの姿をほうふつさせるような復元整備がなされておるところでございます。それから、吉武高木遺跡の方は、議員お示しのように、それよりも200 年ほど古く、豊富な副葬品を持った王墓、王の墓ですね、それとか宮殿と考えられます大型建物、こういったものがありまして、早い時期でのクニの存在を明らかにするものとして学術的には極めて高い評価を受けているところでございます。それから、整備関連の経費と運営とのことでございますが、吉野ケ里遺跡の方は総面積が117 ヘクタールございまして、整備関連経費はこれまでに用地買収費を含めまして230 億円というふうに言われております。そして、国営公園といたしまして平成13年４月に一部開園をいたしまして、公園緑地管理財団吉野ケ里公園センターが管理運営を行っているところでございます。吉武高木遺跡につきましては、現在史跡地の公有化を計画的に進めているところでございます。整備関連の経費とか、あるいはその運営方法ということにつきましては、今後整備計画を検討していく中で明らかにしていきたいというふうに考えております。
それから次に、吉武高木遺跡公園の整備、活用に関する基本的方針ということでございますが、東アジアと密接につながった遺跡であることや、あるいはクニの成り立ちがわかる王墓や大型建物などが存在する特色を最大限に生かしまして、そして恵まれた飯盛山周辺の自然景観、あるいは野方遺跡や飯盛神社、こういった歴史的景観と調和をさせた環境整備を図りたいというふうに考えております。また、市民の皆さんが弥生時代の歴史や文化を理解し体験できる活動の場として、史跡に親しみを覚え、憩えるオアシス機能を備えたいと思っております。それと同時に、文化財を活用した市民交流の場として、また西区の
まちづくりや、あるいは地域活性化の核として、さらには本市の観光文化財活用ネットワークの拠点として、そういう役割を持つような歴史公園にしたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
98 ◯副議長（安河内洋捷）
竹本農林水産局長。
99
◯農林水産局長（竹本忠弘） 飯盛山ふるさとの森についてでございますが、まずその整備内容は、国の森林空間総合整備事業の補助を受けまして、飯盛山地域62ヘクタールに林業振興施設として作業道約1,500 メートルを整備し、地域森林の間伐、枝打ちなどを実施しますとともに、市民利用施設として林内歩道、これは登山道でございますが、約1,700 メートル、渓流路１カ所、駐車場などを整備いたしております。平成10年度から12年度までの３カ年で整備し、総事業費は１億1,300 万円余となっております。飯盛山ふるさとの森の整備はこれで完了しまして、平成13年度からは地元を中心とした飯盛山を愛する会による自主的な管理運営をお願いいたしております。飯盛山ふるさとの森の整備後のイベントの状況についてでありますが、飯盛山を愛する会の主催により、飯盛山ふるさとの森開設基本式典に合わせて記念植樹、記念登山会などが行われましたが、現在カブトムシの森づくり、自然観察会など、地元によるさまざまな活動が行われております。以上でございます。
100 ◯副議長（安河内洋捷） 志岐安彦議員。
101 ◯43番（志岐安彦） ２問目に入ります。安心、安全、福祉の
まちづくりについてであります。
まず、福祉の
まちづくり条例についてお伺いします。福祉の
まちづくり条例が平成10年度に施行され、既に４年になろうとしております。その後、国では、交通バリアフリー法が平成12年度から施行され、また百貨店等のバリアフリー化を義務づけるようなハートビル法改正の動きがあります。ところで、私の長年の友人の１人に人工肛門を装着している方がいます。その方が言うには、例えばトイレの中で人工肛門の汚物処理をする場合、水槽タンク等汚物処理台になるものが１つあれば、人工肛門の人は急な体調変化にも対応できるというのであります。さまざまな関係者から実情を聞きましたが、福祉の
まちづくり条例を見直すことが必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、障害者手帳の一本化についてお伺いします。
現在交付されている見開き式の手帳では、各種の福祉制度を利用するたびに手帳を提示しなければなりません。また、申請、利用に必要でない障害内容や個人情報が不特定多数に知られてしまう不安があるという相談や苦情が多いと聞いております。さらに、現在は各障害種別ごとに手帳が作成してあり、発行数によって作成単価が違ってくるので、様式を統一することにより１冊当たりの単価も安くなるというメリットも考えられます。このような視点及び障害者のプライバシー保護の観点から、改善する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、障害者支援条例についてお伺いします。
障害者に対する支援のうち、特に親等の亡き後において、後見的支援を要する障害者に対する支援に関して、市と市民の責務を明らかにし、障害者が地域において安心して生活を営むための環境づくりを推進する目的で制定されたものとのことですが、この目的を達するために、横浜市はどのような施策を実施するのかお伺いいたします。
次に、地下鉄３号線橋本駅周辺の
まちづくりについてお伺いします。
地下鉄３号線は、西南部地域における効率的で利便性の高い交通ネットワークの柱として、３号線沿線
まちづくりの取り組み方針において拠点駅に位置づけられているとのことですが、現在計画の具体的な姿が見えてまいりません。また、平成８年11月には、地下鉄３号線関連道路として橋本駅周辺の姪浜飯盛線、橋本戸切線──橋本駅前広場を含む、戸切通線、長尾橋本線等が
都市計画決定されております。
まちづくりも道路整備も地下鉄開業に合わせ早期に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。平成17年の開業を目指している地下鉄３号線は、当初計画では乗客数は１日当たり15万人でしたが、現在の計画では11万人となっており、このため、６両編成が４両編成と変更されたところであります。乗客数の増加を図るためには、地下鉄沿線の
まちづくりが急がれるところでありますが、特に橋本駅周辺
まちづくりは、現在どのように取り組んでおられるのかお伺いします。
次に、公園整備についてお伺いします。
先ほどお聞きしました公園を初めとして通常の都市公園は、それぞれの目的に沿って整備され、一定の利用のルールが設定されています。確かにルールがなければ特定の人に独占されたり、危険な行為により他の利用者の安全性が確保できないなど、多くの問題が生じることが想定されます。しかし、子供の健全な育成のためには、自分の責任で自由に遊ぶことができる空間、例えば世田谷にあるプレーパークのような冒険広場も必要ではないかと思います。リコーの会長であり市村自然塾総合塾長でもある浜田広氏も、これからの時代において子供たちの自主、自立性をはぐくむには、体験できる場を設けるしかないと言われております。このような体験の場、冒険広場を大規模公園において整備すれば、子供の自主性の創造が図られるだけでなく、公園そのものの魅力を高めることになると思います。さらに、個々に整備されております大規模公園をつなぐネットワークが構築されると、さらに多くの市民が大規模公園を利用することになると考えます。また、小さな公園では、校区の大人から子供まで集まってワークショップ方式で公園づくりに取り組んでいます。つきましては、冒険広場整備と大規模公園のネットワークの構築及びワークショップ方式による公園づくりについて御所見をお伺いします。
次に、吉武高木遺跡についてお伺いします。
先ほど文化財の整備、活用等について基本的な考え方を御答弁いただきましたが、そこで、具体的な質問の中身入ります。平成17年度には地下鉄３号線が開通し、吉武高木遺跡から北へ約１キロメートル先に橋本駅が予定されております。当然、駅周辺を中心とした
まちづくりにより市街化が形成されていくと思いますが、私は、かねがね
まちづくりは人づくりと考えておりまして、次代を担う子供たちのためにも、文化や歴史を大事にする人づくりが最も大切なことではないかと思います。そこで、１つの提案でもありますが、地下鉄橋本駅を起点とした文化財探訪周遊コースを設定されたらいかがでしょうか。例えば、サイクリングロードの整備や歴史散歩道を整備し、管内の史跡めぐりをすることにより地域の歴史、文化を学ぶとともに、歩くことにより体を動かすことが大いに健康づくりにも役立つわけであります。この文化財周遊コースの核となるのが2000年前の歴史とロマンを漂わせる吉武高木遺跡公園であり、市民の関心や地元の期待も大いに高いと思われますので、これまでの経過と今後の取り組みについてお伺いします。
次に、飯盛山ふるさとの森についてであります。
飯盛山は、歴史的にも由緒があり、地元の人々に親しまれているところですが、まだ他地域の方に広く知られているとは言えません。せっかくすばらしい整備がされて、地元の方々がボランティアで守っていこうとされているのですから、市内外から多くの方々に来ていただきたいものであります。このことは飯盛山に限ったことではありません。吉武高木遺跡、飯盛山、室見河畔公園などの整備に合わせてＰＲがぜひとも必要であるし、地理不案内の人のために都市サインの整備も欠かせません。ＰＲにしても、都市サインの整備にしても、点的なものでは効果が薄いと思われます。今後、橋本周辺の
まちづくりを初めとする西区の
まちづくりの整備の中で検討していただきたいものであります。強く要望をしておきます。
以上で２問目を終わります。
102 ◯副議長（安河内洋捷） 脇阪保健福祉局長。
103 ◯保健福祉局長（脇阪佳秀） まず、福祉の
まちづくり条例の見直し等についてでございますが、整備基準等につきましては、交通バリアフリー法による基準が福祉の
まちづくり条例の整備基準よりも一部厳しい場合が出てきております。しかし、１つの整備について複数の整備基準値があると混乱を招きかねない面もあるということもございます。交通バリアフリー法による基準や、それから議員御指摘のハートビル法ですが、これも改正の動きがございます。そういった動きを見ながら条例、整備基準の見直しを検討していきたいというふうに考えております。また、見直しに当たりましては、当然ながら障害者の方々を初め、関係者と十分な協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、手帳様式の改善でございますが、御指摘がございましたように、現在の見開きの手帳では上肢に障害のあるような方については大変不自由な面がございます。それからまた、障害程度や障害の要因となった疾病、あるいは住所等のプライバシーに関する事項が不特定の方に知られてしまうということもございます。障害者手帳は携帯に便利なように小型化をしてほしいといった御意見も多くありますので、平成13年度に障害者手帳をプライバシー保護や携帯に便利なものに改善をするということで検討会を設置いたしまして、現在、平成15年度の実施に向けて検討をしているところでございます。これももちろん関係者の意見を十分聞きながら検討しているところでございます。
次に、横浜市の障害者支援条例でございますが、この障害者支援条例に基づいて横浜市が実施をいたします施策としては、後見的支援を要する障害者や親などから相談を受けたり、助言、指導を行ったりする機能の充実、それから成年後見制度にかかわります必要な支援、それから障害者が地域で生活を営む場としてのグループホームの拡充などが実施をされるというふうに聞いておるところでございます。以上でございます。
104 ◯副議長（安河内洋捷） 高
都市整備局長。
105
◯都市整備局長（高 泰久） 地下鉄３号線橋本駅周辺の
まちづくりにつきましては、駅直近の橋本地区におきまして平成13年７月に橋本土地区画整理準備組合が設立されまして、現在、面的整備による計画的な
まちづくりの検討が進められております。市としましても、準備組合の技術支援や勉強会への参加など積極的に取り組んでいるところでございます。また、開業時に必要な道路整備を初めとした交通結節施設につきましても、関係局と連携を図りながら検討を進めているところでございます。
次に、公園関係ですが、世田谷区のプレーパークのような冒険広場の整備につきましては、都市公園が利用者の快適性や安全性を確保するために都市公園法とか施行令、福岡市公園条例などに基づいて利用に際して一定の行為の禁止や制限を行っておりますことから、冒険広場を設置するためには、都市公園でない場所を確保するか、あるいは都市公園内に設置する場合は禁止事項や制限事項に抵触しないように、プレーリーダーがいる時間を冒険広場として設定する方法が考えられます。しかしながら、冒険広場の設置に際しましては、すべての保護者が事故は自分の責任でという市民の理解や一定のルールの確保に加えまして、ボランティア団体などの統括的な運営を行う組織や日常的な運営を行う住民の自主的な組織、世話人、ボランティアなどが必要でありますことから、現時点での実現は困難であると考えておりますが、今後その可能性について研究してまいります。
それから、大規模公園のネットワークの構築につきましては、アクセス性の向上や回遊性の確保を図るために、室見川緑地などの河川敷の公園化や歩道の緑化などを積極的に進めてまいります。また、ワークショップ方式による公園づくりにつきましては、現在、公園の再整備を中心に活用しておりますが、市民意見の反映に有効な手法でありますので、今後とも積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
106 ◯副議長（安河内洋捷） 生田教育長。
107 ◯教育長（生田征生） 吉武高木遺跡のこれまでの経過と今後の取り組みについてでございますが、吉武高木遺跡は圃場整備事業に伴う発掘調査でわかったものでございます。昭和62年には、王墓などの副葬品645 点が重要文化財に指定をされました。また、平成５年には、遺跡が国史跡に指定をされました。また、これまで考古学や建築史学などの専門家で構成されました吉武高木遺跡調査研究指導員会の御指導をいただきながら遺跡の調査や研究に取り組んできております。平成12年には
都市計画決定をいただきましたが、それに伴いまして吉武高木遺跡整備指導委員会というふうに名称を改めまして、現在、史跡整備の方策について調査検討をしているところでございます。
それから、史跡地の公有化につきましては、平成11年度に着手いたしまして、平成14年度には完了をする予定でございます。今後の取り組みといたしましては、当面整備計画の検討を進めてまいるわけですが、議員の御提案などを含めまして広く検討していきたいと思っておりますが、地元の関係者の皆さんや文化庁、それから関係機関の御理解と御協力をいただきながら、遺跡公園として平成20年度の一部開園を目途に事業推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
108 ◯副議長（安河内洋捷） 志岐安彦議員。
109 ◯43番（志岐安彦） ３問目に入ります。
大規模公園のネットワークは、公園の利用者の増加だけではなく、西区の魅力づくりにもつながるものであり、積極的に事業を推進され、早期完成をぜひともお願いしたいものであります。また、冒険遊び場の実現の困難性も理解できますが、子供の健全育成の視点に立ち、ボランティア団体やＮＰＯなどとも協議を行い、実現に向けて前向きに検討を進めてほしいと考えておりますので、強く要望しておきます。
本市の宝であります弥生時代の遺跡が国内の博物館や学校に循環され、多大の教材として評価を受けていると聞いておりますが、出土した地元市民が果たしてその文化を享受できるようになっているのか甚だ疑問であります。私が以前より指宿のＣＯＣＣＯはしむれや国分の遺跡などを視察して申し上げましたように、歴史公園の整備に当たっては、ぜひとも市民が福岡の歴史と文化を体験できる仕掛けづくりをされるように要望しておきます。また、野方遺跡や金隈遺跡などの展示につきましても、周年ごとの展示がえを企画すべきだと思います。これも強く要望しておきます。
では、質問に入ります。
まず、吉武高木遺跡についてであります。我が党は、過去の市議会においてこうした文化財の保護、整備、活用を図ることにより、文化財活用ネットワークづくりの推進について種々質問をした経過がありますが、今後ますます高齢化や少子化が進展し、社会構造がいろいろと変化することが予想されます。いつの時代でも大切なことは、お年寄りや子供たちがふるさとの歴史や文化に触れ、親しみ、精神的な豊かさを実感して、いやしやゆとりの場を求めています。また、健康づくりの場としても設けるべきだと思います。そのためにも積極的な史跡等の整備、活用を図るべきだと思いますが、幸いに地元待望の地下鉄３号線が平成17年度には開通しますし、これを契機に
まちづくりを進めるとともに、吉武高木遺跡整備事業の早期実現に向けて決意のほどを生田教育長にお伺いします。
次に、安心、安全、福祉の
まちづくりについてであります。
本市におきましては、現在、福祉の
まちづくり条例に基づき、障害者を初めとする交通弱者に対し、移動を支援し、社会参加を促進するための音響信号や、市民福祉プラザに難聴障害者のための磁気ループを設置するなど、施設のバリアフリー化が進められていますし、ガイドヘルパーや手話通訳者の派遣事業を初めとするソフト面での移動支援、または社会参加施策も実施されているところであります。このようにハード、ソフト両面にわたって取り組まれておられることは評価するところでありますが、誘導ブロックの上の迷惑駐輪が依然として多いなどの現状を見ますと、市民の理解を十分に得るためのソフト面のバリアフリー化が必要だと思います。
また、障害者手帳の一本化につきましては、手帳を改善する取り組みが進められているということですが、これからは身体障害、知的障害、精神障害というように障害を区分する時代ではないと思うのであります。障害のある人やその家族にとっては、その障害を目に見える形で区分されることになり、他人の目を気にしていたたまれない思いをしている人が数多くいると聞いております。そこで、それぞれの障害者手帳を一本化する必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いします。
さらに、本市においても、障害者が１人の人間として尊重され、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるようにするための施策を実施していると思いますが、その理念や目的を明確にするためにも障害者支援条例の制定を検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
最後に、西区の
まちづくりについてお伺いします。
地下鉄３号線の整備は、これからの西南部地域の生活環境に大きな変化をもたらす一大事業であることは言うまでもありません。特に、橋本駅周辺は市街化調整区域であり、東に清流室見川を、西に脊振山系が迫り、まだ多くの農地が残る、市内でも数少ない自然豊かな地域であります。しかし近年、一部暫定供用開始されている福岡外環状道路沿道では、サービス施設などの立地が進んできている状況であります。このまま手をこまねていれば、沿道に接している土地のみが開発され、一歩中に入ると農地等が取り残され、道路などの整備ができなくなることが考えられます。地下鉄の開業まであと３年余りと迫ってまいりましたが、橋本駅周辺地域の
まちづくりは、何といっても行政の積極的な取り組みなくしては進まないと考えます。そこで、橋本駅周辺の
まちづくりを今後どのように推進されるのか、市長の御決意を伺いまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
110 ◯副議長（安河内洋捷） 生田教育長。
111 ◯教育長（生田征生） 吉武高木遺跡整備事業につきましては、我が国のクニの形成と発展を知る上で極めて学術的価値が高く、また市民の関心や地域の期待も大きいことなどから、早期実現に向けて努力をしてまいります。以上です。
112 ◯副議長（安河内洋捷） 山崎市長。
113 ◯市長（山崎広太郎） 障害者手帳の一本化につきましては、趣旨はよく理解できますので、関係団体等の意見を十分お聞きしながら対応してまいりたいと、このように考えております。
また、障害者支援条例につきましても、これは本市としては、保健福祉総合計画において、障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていける、そういう社会の実現を目指すという理念のもとで障害者の支援策を積極的に展開しておるところでございます。また、障害者の権利擁護システムの構築も図りまして、御両親が亡くなられた後に後見的支援を要する障害者の方が安心して生活できる環境づくりを進めるという、この条例の趣旨はそういうことだと思いますけれども、そういう方向で努力をいたしておるところでございますので、この障害者支援条例につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
それから、橋本駅周辺の
まちづくりでございます。地下鉄３号線の拠点駅であります橋本駅周辺につきましては、地下鉄の開業に合わせて交通結節施設の整備であるとか、良好な市街地形成を目指した
まちづくりがぜひとも必要であると考えております。現在、地元の皆様とともに面的整備による計画的な
まちづくりに取り組んでいるところでございます。橋本駅周辺の
まちづくりにつきましては、交通の拠点性に加えまして、議員御指摘のとおり、地域において恵まれた歴史や文化、さらには豊かな自然を生かして、地域の方々と御一緒に共働で積極的に進めてまいりたいと考えております。
114 ◯副議長（安河内洋捷） 以上で質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案72件については、62人の委員をもって構成する条例予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
115 ◯副議長（安河内洋捷） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました条例予算特別委員会の委員の選任については、本市議会議員の全員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
116 ◯副議長（安河内洋捷） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、今期定例会においてその後受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これをそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。次の会議は３月26日午後１時に開きます。本日はこれをもって散会いたします。
午後２時56分 散会
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