ツイート シェア
  1. 福岡市議会 1995-06-16
    平成7年第3回定例会(第3日)  本文 開催日:1995-06-16


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                         午前10時9分 開議 ◯議長(石村一明君) これより本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。田中軍司君。 2 ◯11番(田中軍司君)登壇 おはようございます。私は、自由民主党市議団を代表して、博多港引揚記念碑建設及び中国帰国者対策について質問をいたします。  ことしは終戦から50年目に当たりますが、私自身も旧満州から引き揚げてきた者として、まことに意義深い節目を人一倍感ずるものであります。思えば49年前、旧満州において敗戦と同時にあすなき極限の荒野に放り出され、一生忘れることのできない体験をし、また見てまいりました。その共死の世界の中で今もって心の痛むのは、孤児となり、またやむを得ない事情で残留された幾多の人々のことであります。「波の背の背に揺られて揺れて」、当時津々浦々まで歌われました帰り船、はるか故郷の島影が見えたとき、ああ、自分は本当に生きて帰ってよかったと痛感し、とどめなく流れる涙で近づく祖国がかすんでしまいました。と、そのとき、まぶたに浮かんできたのが残留の人たちの面影であります。そうだ、自分だけ安堵を喜んではいけない、あの大地に残されている人たちを日本に、そして故郷に帰ってこられるようにしなければならないと心に深く誓いました。この誓いは、私のその後の人生、そして議員活動の原点であり、ひとときも忘れることはありません。このような思いを胸に質問をいたしますので、心温まる明快な御答弁をお願いいたします。  まず、博多港引揚記念碑建設についてでありますが、この件につきましては、平成4年の9月議会において質問させていただき、桑原市長から、関係者の意見を聞きながら早急に結論を出したいとの力強い御答弁をいただき、その後、福岡市博多港引揚記念碑等検討委員会が設置され、建設に向けて鋭意検討がなされてまいりましたと聞いております。大変にありがたく思っております。そこで、今までの検討の状況及び今後の計画についてお聞かせいただきたいと存じます。  以上で1問目を終わり、2問目からは自席にて行います。 3 ◯議長(石村一明君) 西民生局長。 4 ◯民生局長(西 憲一郎君) 博多港引揚記念碑等検討委員会での建設の検討の状況及び今後の計画についてどうかという御質問にお答えいたします。  博多港引揚記念碑の建設につきましては、引き揚げ関係者等で構成いたします博多港引揚記念碑等検討委員会において御検討いただき、平成6年11月に検討結果についての御報告をいただいたところでございます。その報告内容につきましては、博多港が国内最大の引き揚げ港であったという歴史的事実を何らかの形で残すとともに、戦争の悲惨さや平和のとうとさを次の世代の人々に語り継ぐため、引揚記念碑を引き揚げ開始から50周年に当たる平成7年度じゅうに、博多港の中央埠頭の緑道付近に建設されるのが望ましいということでございました。このため、本市といたしましては、この検討委員会の報告を尊重いたしまして、引き揚げから50周年、つまり戦後50年の節目に当たります本年度じゅうに記念碑を建設すべく、建設費等の予算を計上しているところでございます。現在、記念碑の制作者及び記念碑の具体的な内容につきまして、学識経験者等で構成いたします博多港引揚記念碑選考委員会で鋭意御検討いただいておりますので、結論をいただき次第、その結果を十分尊重しながら早急に建設に着手し、平成7年度じゅうに完成させたいと考えております。以上でございます。 5 ◯議長(石村一明君) 田中軍司君。 6 ◯11番(田中軍司君) 博多港引揚記念碑建設について御答弁をいただきました。図らずも終戦50年の節目に当たる本年度じゅうに建設されるとの御説明を聞き、引揚者の1人として感慨深い思いがいたします。私の誓いの1つが実現できる喜びをかみしめております。検討委員会の皆様、そして市長以下当局の方々に厚くお礼を申し上げます。記念碑の一刻も早い完成を待ち望んでおりますが、この機会に提案をさせていただきたいと存じます。  去る6月7日の西日本新聞、「こだま」の欄に、「歴史見すえた記念碑を期待」と題し、75歳の男性の意見が寄せられておりました。恐らく私と同じ引き揚げ経験者ではなかろうかと思いますが、「日本人も苦労したが、私たちも、とかつての被害国の人々が、好意をもって訪れることのできるような記念碑の碑文ができあがることを望みます。」と寄せられております。私も全く同感であります。皆さん御承知のとおり、博多港は昭和20年の終戦直後、引き揚げ援護港の指定を受け、約1年5カ月にわたり中国東北地区や朝鮮半島など、一般の邦人、旧軍人など139 万人がこの博多港に引き揚げてこられました。一方では、当時在日の韓国、朝鮮人や中国の人など50万人の方々がこの港から母国へと旅立たれて行かれました。この事実は、我々は忘れてはなりません。それぞれの国の港に私と同じような思いを持って入港されたのではないでしょうか。引揚記念碑の建設に当たりましては、この50万人の人々の気持ちを酌み取り、愛されるようなものにしていただきたいと存じます。また、ソウル、当時の京城女子師範学校出身の引揚者の方々から、引揚記念碑の近くにぜひ記念植樹をしたいとの申し入れを受けております。博多港引揚記念碑に対しましては、多くの方々が期待を込めて見守っておられますので、このような申し出が殺到することも考えられます。そのすべてに応じることはスペースの問題などで難しいとは思いますが、ぜひとも工夫していただきたい。引き揚げ関係者200 万人の心のシンボルとなるようなすばらしい記念碑建設に取り組んでいただくよう希望いたします。以上、2点について御所見をお尋ねします。  次に、中国帰国者対策についてお尋ねをいたします。昨年9月22日、福岡市西部霊園内に落成を見ました中国帰国者の墓も、去る平成4年9月の議会で私の質疑に対し、桑原市長の御英断により実現いたしましたもので、ハードからソフトへの市長の市政理念に、改めて前述の記念碑の件とともに、御厚情に対し心からなる敬意と満腔の謝意を表するものであります。中国帰国者の墓は、落成から既に10人の方々のみたまを埋葬しておりますが、常に供花や供香が絶えたことがないと聞いております。しかし、埋葬を行って行く中で、1つの大きな問題に直面いたしておる次第であります。それは、埋葬される故人の死が不自然死、いわゆる自殺によるものだからです。平成7年5月現在の福岡県、そして福岡市地区における中国帰国者の定着状況は、県全体で340 世帯1,144 人、そのうち福岡地区176 世帯620 人となっていますが、数字の上からではいかにも定着、安住しているかに見られますが、実態は思いも寄らぬ社会葛藤の中で日々不安な生活をしているということです。言語、習慣等々、なじめない中で、ついには生きる希望をなくし、思い余って自殺や、また精神障害を起こしています。個人のプライバシーもあります。詳しくは申し上げられませんが、その実例について4件ほど簡単に申し述べます。例1、男性39歳、自殺。生活面で心を割って相談する隣人もなく、孤独感でうつ病となり、平成6年12月に自殺しています。帰国後1年目でした。例2、男性31歳、事故死。日本語を習得するため、その間の生活保護を申請したが、就労が先だと拒否され、以後ノイローゼとなり、トラックにひかれた。やはり、帰国後1年目でした。例3、女性42歳。平成元年帰国。まじめな仕事ぶりに勤め先の社長さんから認められ、よくしてもらっていたが、それが同僚(日本人)のあだとなり、集団的嫌がらせや、果ては差別的扱いを受け、平成5年、とうとう精神障害者となり、自立生活が破綻した。例4、女性37歳。本人の場合は、どんなに頑張って懸命に働いても、職場では中国帰国者だからという烙印を押され、日々差別的蔑視の中で精神分裂症となった。以上のような悲しい結果にならずとも、こういったことは日常的な生活の中で、まだまだ多くあるとも思われますが、もしもこのような過程の中で、心許せる人や帰国者のことが真実わかってくれる人がいて相談していたら、即解決とまではいかなくとも、こんな悲しいことは少なくとも回避されたであろうと、まことに残念でなりません。戦争は人災における最大のものであり、その人災の落とし子とも言えるのが、中国帰国者ではないでしょうか。  このようなことを例として申し上げるのはいかがかと存じますが、今春、青天のへきれきとしか言えないようなあの阪神・淡路大震災における数多くの被害者の方々が、もし仮にも数十年という長い間放置され、時代とともに社会から忘れ去られていくとしたら、こんな悲劇はありません。50年前、敗戦の外地にあっては、まさに共死の世界でした。その中で死んでいった親たちが、この世に残した願いはただ1つ、我が子の行く末だったのではありますまいか。中国帰国者への情けある対応は、また死者への最大の供養であり、戦後50年の節目における慰霊かと存じます。県や、また本市におきましては、それなりの対策がなされてきていますが、やはりそれを知る人には及ばないと思います。話せる人、わかってくれる人とは、同じ仲間の帰国者の人ではないでしょうか。帰国定着後、既に10年という人もあり、その中で真に相談適任の方もおられると聞いています。そこで、引揚記念碑と並ぶ帰国者たちの胸中の碑として、本市において独自の帰国者相談センターなるものを設置してはどうかと考えます。遠くなる歴史の中で、いつまでもその残された悲劇のみが繰り返されないことを切に願い、質問いたしますので、前向きの御答弁をお願いいたします。  以上で2問目を終わります。
    7 ◯議長(石村一明君) 西民生局長。 8 ◯民生局長(西 憲一郎君) まず、引揚記念碑の件でございますが、先ほど申し上げました検討委員会の報告の中で、博多港には海外から約139 万人の一般邦人、旧軍人が引き揚げてきたこと、また当時在日の外国人約50万人の方が母国へ帰国していったという歴史的事実を踏まえながら建設されるようにという報告をいただいております。現在、記念碑の内容について検討をいたしておりますが、御指摘の当時在日の外国人約50万人の方々がこの港から母国へと旅立たれたという事実を十分踏まえ、検討委員会に御相談しながら事業を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、引き揚げ関係者による記念植樹の件でございますが、引揚記念碑が建設される予定の緑道は、市民が海を楽しみ散策できるウオーターフロントプロムナードとして、さらに海の玄関口にふさわしく、海からの景観にも配慮した豊かな水辺空間として、本年度から段階的に整備される予定であります。記念植樹につきましては、緑道の整備時期やスペース及び良好な景観形成等々の問題もありますので、植樹を希望される引き揚げ関係者の方々のお気持ちにも配慮しながら、どのような形で受け入れられるか、今後十分に検討してまいります。  続きまして、中国帰国者の援護につきましては、中国帰国者の自立の支援に関する法律等に基づきまして、国及び県を中心に対応がなされておりますが、本市におきましても独自に記念品代やテープレコーダーの支給、市営住宅の優先入居、あるいは帰国子女の日本語指導などの援護施策を実施しているところでございます。相談事業につきましては、県の事業として東区箱崎の福岡県中国帰国者自立研修センターに相談窓口が設置され、福岡市内及び周辺地域にお住まいの帰国者の方々からの就職や日常生活、あるいは住宅などの相談をお受けし、その自立への支援がなされているところでございます。御質問の本市独自の中国帰国者相談センターにつきましては、以上のように、既に県の自立研修センターがございますので、御質問のような帰国者の方々の問題に対し、本市としてどのような形が可能なのか検討をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 9 ◯議長(石村一明君) 田中軍司君。 10 ◯11番(田中軍司君) 戦後50年を振り返ってみますと、いろんなことが脳裏に浮かんでまいります。終戦直後のあの混乱した社会、焦土と化した国土、人々は飢えと悲しみの中であすに希望を持てない日々を送っておりました。しかし、我が日本国民はこのどん底とも言える状況を物の見事に克服し、悲しみを乗り越え、たくましく復興してまいりました。半世紀を経た今日、我が国は世界総生産の16%を占める経済大国に成長し、国際社会の中での役割も大変に大きくなっております。我が福岡市も九州・西日本の中核都市として、またアジアの交流拠点都市として大きく発展をしてまいりました。このことは私にとりましても、まことに喜ばしく、また誇りに感じるところであります。しかしながら、この繁栄の陰に大変につらい時期があった。極寒の旧満州の地で、飢えと寒さに震え、乳飲み子を抱え、幼き子の手を引きながら生死の境をさまよった多くの人々、最愛の子すら手離さざるを得なかった母親たち、まさに我が身を切る思いであったろうと思います。この事実を我々は決して忘れてはなりません。博多港引揚記念碑につきましては、本年度じゅうに完成するということで、桑原市長を初め関係者の皆様方の御尽力に改めて心から感謝を申し上げたいと存じます。とともに、これは要望でございますが、引き揚げ関係者の方々が持っておられる引き揚げにかかわる貴重な資料を保存、展示できるような資料館設置をぜひとも検討していただくよう重ねてお願いをいたします。  さて、中国帰国者の方々に対する相談センター設置の件であります。先ほど担当局長から検討いたしたいとの答弁をいただきましたが、帰国者の方々は幼子の時期に中国に取り残され、50年近くを異国の社会制度や慣習の中で生きてこられました。言葉の問題を初め、母国であるべき日本社会の中で大変な苦労をされていると思われます。この方たちに温かい手を差し伸べ、早く自立できるように、きめ細かく相談に応じることができる体制をつくってあげたい、これは私の切なる願いであります。確かに、県に自立研修センターがあることは存じておりますが、帰国者の5割の方が住んでおられる本市において、独自の相談窓口を設けることによって、よりきめ細かく、より温かみのある対策がとれるのではないでしょうか。早く実現していただきたいと存じますが、最後に桑原市長の心あふれる御答弁をお願いし、私の質問を終わります。 11 ◯議長(石村一明君) 桑原市長。 12 ◯市長(桑原敬一君) 海外の引き揚げの記念碑の問題について御要望がございました。私も戦後、中国から佐世保港に引き揚げた1人でありまして、DDTをかけられ、そして我が家が残っているかどうか、非常に心配しながら帰ってきた1人でございますので、この記念碑につきましても、お帰りになりましたその方々の心情を十分酌み取りながら、今後検討委員会の委員の方々とも十分相談をしながら、後世に平和を希求する記念すべき記念碑にしていきたいと、かように思っております。  それから、中国から帰国されました方の相談の問題でございますが、私ども、長い中国の生活と母国の日本との生活環境の違い、そしてその中の言葉の違い、あるいは仕事上の悩み等々、大変な御苦労があろうかというふうに推察できるわけでございます。幸いに、昨年の10月にこの引き揚げ促進と自立支援についての法律ができましたので、この法律に基づいて、さらにきめ細かく、主として県が中心になってやっていかれるわけでございます。そういうことで、引揚者の研修センターもできているわけではございますけれども、私どもは確かに県のおやりいただいている仕事は、お帰りになった1年ぐらいの間の受け入れを中心にした、やはり機能ではないかなあと思っております。1年、2年、その悩みは長く続くわけでありますので、居住される帰国者が福岡市民として本当に安心してこの母国で住まい続かれるかどうかというのは、大変重要な課題だと思いますので、どのような対応ができるのか、十分検討させていただきたいと思います。 13 ◯議長(石村一明君) 池宜輝君。 14 ◯14番(池 宜輝君)登壇 おはようございます。私は、福政会を代表いたしまして、大きく2つに分けて緑化の推進、そして青少年の健全育成の2点についてお尋ねをいたします。  私は、この春の統一地方選挙におきまして、この栄誉ある福岡市議会に議席をいただきましたが、今は亡き私の父、池次雄も、かつて2期8年間にわたって福岡市議会議員として市政に参画をさせていただきました。この間、先輩諸兄の皆様方には多大な御支援と御厚情を賜りましたことに対し、高いところからではございますが、この場をかりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。また、父同様、私に対してましても温かい御指導、御鞭撻を賜りますよう、あわせてお願いをいたします。  さて、質問の第1点目は、緑化の推進についてであります。まず、博多湾の海岸線を守ってきた松林の保存の対策等についてお尋ねをいたします。博多湾の海岸線の変遷は、本市の歴史そのものであり、まちの発展とともに大きく変わりながら今日に至っております。現在、本市の海岸は博多湾を中心におよそ140 キロ、変化に富んだ海岸線を形づくっております。しかしながら、市の中心部でのウオーターフロント開発等の進展とともに、市郊外部の宅地化や交通量の増大等に伴う環境変化により、かつて白砂青松と言われた砂浜や松林が減少しつつあるのが現状でございます。古来、松は日本人の暮らしや、あるいは精神文化に深くかかわり、燃料や木材を供給し、風害や潮害、あるいは塩害から農地や住まいを守り美しい景観を保つなど、私たちが生活をしていく上で大変重要な働きをしてきました。そこで、現在の厳しい環境の中で残っている、この貴重な松林を、私たちが守り、そして育て、また次の世代に引き継いでいくことが大変重要ではないかと考えるものでございます。本市においては、今日まで積極的に松枯れ防止対策を進めてこられ、その成果が上がりつつあると聞いております。そこで、このように大切に守り育てられてきた松林を今後健全に保全するとともに、さらに市民の憩いの場として、より有効に活用することについて御所見をお伺いします。また、博多湾の貴重な海岸の原風景である白砂青松を保つためには、周辺環境に配慮し、自然や砂浜を生かした海岸保全対策も必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか、重ねてお伺いをいたします。  次に、市民が親しめる森づくりについてお伺いいたします。市民の価値観が物の重視から心の豊かさを求める方向へと変化する中で、森林や公園などの緑は、私たちに潤いと安らぎを与えてくれます。特に、森林はきれいな空気とおいしい水を供給してくれる源であり、緑豊かな森や山、自然がいっぱいの川や海、このような恵まれた環境のもとで青少年、子供たちをはぐくむことができたらと、常々願っているものであります。かつて我が国では、一歩郊外に出ますと、まきや木炭等の燃料となる広葉樹林、いわゆる雑木林がたくさんありました。子供たちの格好の遊び場でもありました。戦後、住宅建設に必要な建築材を早期に育成、供給するため、杉、ヒノキの植林が積極的に行われてきました。その後、さらに石油やガス等へのエネルギー転換によって、燃料としての広葉樹林の需要がなくなり、建築用材として生産性の高い針葉樹林への転換に拍車をかけたという経緯がございます。市域の約3分の1を占め、私たち市民生活に欠かすことができない大切な森林において、近年は森林の荒廃が目立つように感じられ、森林の将来のあり方が心配されます。これは、安価な外材の輸入増加による国産材価格の低下や林業後継者不足、また山村の過疎化などにより山林の手入れがおろそかになっていること等が原因ではないかと思います。一方で、近年複雑多様化する都市生活においては、市民の緑や森林に対する関心が高まっております。特に、森林は人々に安らぎと潤いを与え、ストレスの解消、ゆとりの創造など、都市生活を活性させる働きを備えており、その重要性が見直されております。そこで、私は市民が気楽に憩い、触れ合える森林づくりが大切であり、このことは青少年の健全な育成にも役立つと確信しているところでありますが、市民が親しめる森づくりにどう取り組まれているのかお伺いをいたします。  質問の第2点目は、青少年の健全育成についてお尋ねをいたします。御承知のように、本年4月から従来の第2土曜日に加え、第4土曜日も休みとする月2回の学校週5日制が始まっております。また、ここ数年のうちには毎週土曜日は休みになると思われます。こうした中で、最近習い事や塾に通っている子供がふえてきております。平成5年度に文部省が実施しました学習塾に関する実態調査によりますと、中学生のうち59.5%、つまり約6割、また小学生でも23.6%、つまり約4人に1人が学習塾等に通っているという実態が明らかにされております。これに習い事を加えると、さらに数字はふえると予想されます。過度の学習塾通いは、それぞれの子供の発達段階にふさわしい遊びや、あるいは生活体験の機会を制約することになり、望ましい人間形成に悪い影響を及ぼすおそれがあるとの懸念も指摘されているところであります。しかも、子供たちは本当に塾へ通うことを望んでいるのでしょうか。私は、塾通いがいけないことであると断定する気持ちはありませんが、せめて学校が休みである土曜日、日曜日ぐらいは、子供たちが塾や、あるいは習い事から解放されて、地域の中でゆとりを持って伸び伸びと遊び、またさまざまな活動や社会的体験ができないものだろうかと考えるわけでございます。そこで、現在学校週5日制の実施による休業土曜日に、子供たちの地域での活動の充実のためにどのような施策を実施されているのか、教育委員会のお考えをお伺いします。  以上で1問目を終わり、2問目から自席にて行います。 15 ◯議長(石村一明君) 松原農林水産局長。 16 ◯農林水産局長(松原克彦君) 松林の保全と活用についてお答えします。本市におきましては、市民生活に密接な関係のある海岸線の松林を保全すべき重要松林と位置づけ、松くい虫の防除対策などを実施して、かなりの効果を上げてきております。平成4年度のふれあい松林構想委員会の提言を受けまして、平成6年度に策定いたしましたふれあい松林整備事業実施計画に基づき、東区の三苫、奈多、西区の生の松原及び今津、長浜の3地区90ヘクタールを対象として、現在松林の下草刈りや間伐等を行う林床整理を進めてきております。今後は、市民の憩いの場として必要な散策路などの施設整備を計画的に進め、松林の保全と活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、市民が親しめる森づくりについてお答えいたします。森林は、木材を生産する機能とあわせて、水源涵養や保健休養など、さまざまな機能を持っております。森林浴や森林レクリエーションは、ストレスを解消し、ゆとりを創造するなど、市民が生活する上において重要な役割を果たしております。このため本市では、昭和44年に油山市民の森を開設し、その後、昭和63年に自然観察の森、平成4年には森林浴コースを整備し、現在では年間約30万人の市民の方々が親しんでいただいております。平成7年度からは、西区の叶岳北側山ろくの国有林の一部を分収造林地として借り受け、新しい試みとして市民みずからがクスノキやコナラ、ヤマザクラなど、市民に親しみのある広葉樹の植林や草刈りなどの手入れをしていただき、市民参加によるふれあいの森づくり事業を実施することにいたしております。この事業では、既存樹木はなるべく残し、人工構築物や地形の変更は極力行わず、自然の状態でバードウオッチングや森林浴が楽しめる森を整備する計画でございます。 17 ◯議長(石村一明君) 末田港湾局長。 18 ◯港湾局長(末田能久君) 海岸保全対策についての御質問にお答えいたします。  港湾局で現在管理しております海岸は、先生言われました、福岡市内全体140 キロあるわけでございますが、その約半分の72キロメートルございます。海岸保全対策の目的としましては、国土の保全が目的でございますけれども、やはり先生言われますように、白砂青松の自然海岸というのは、やはり博多の名勝でございまして、大切なものだ、後世に残すべきだ、かように考えております。そういうことから、現在、生の松原地区で護岸の整備をやっておりますけれども、これは自然石を使った石で背景と合うような整備をやっておるわけでございまして、こういう考え方を今後とも踏襲しながら、まちから港を見た場合の白砂青松、そういうものが残っていくようなやり方で海岸保全対策をやってまいりたいと、かように考えております。以上でございます。 19 ◯議長(石村一明君) 尾花教育長。 20 ◯教育長(尾花 剛君) 学校週5日制の実施に伴う子供たちの地域での活動のための施策についてお答えをいたします。  学校週5日制は、学校、家庭及び地域社会における子供の生活全体の中で、家庭や地域社会で過ごす時間をふやし、そうすることによって子供たちにゆとりある生活の中で、自然体験や社会体験などの機会を多く持たせて、子供の望ましい人間形成を図ることを目指すものでございます。本市といたしましては、子供たちが主体的に活動できるよう、子供たちの安全な遊び場を確保するという観点から、従来土曜日の午後と日曜日に実施しておりました小学校の昼間校庭開放事業、これを休業土曜日の午前中にも拡大をして実施をいたしております。  また、子供たちにさまざまな活動の機会や場を提供するという観点から、休業土曜日に市民センターや公民館、少年科学文化会館等におきまして、子供や親子を対象としたもろもろの事業、例えば親子ふれあい教室、あるいは伝承遊び教室、あるいはまた親子読書教室、そのほかいろいろございますけれども、そういった事業を実施しているところであります。今後とも、その充実に努めてまいります。 21 ◯議長(石村一明君) 池宜輝君。 22 ◯14番(池 宜輝君) それでは、2問目、緑化の推進について、さらにお尋ねをいたします。  緑の中で小鳥がさえずり、秋には虫の声が聞こえてくる環境は、市民の心に豊かさをもたらします。とりわけ次代を担う青少年の健全育成にとって、緑豊かな生活環境は必要欠くべからざるものと私は考えております。かつては、子供の成長の節目に合わせて山に木を植え、あるいは住民みずからが緑のバランスを支え、身近な緑をふやしてきたところでありますが、近年のバブル経済による都市化の波は都市の貴重な緑を飲み込んだだけでなく、市民みずからが緑をふやす機会さえ奪い去った感があります。このような状況の中では、まず市が緑化を進めていく必要があるのでしょうが、私は行政が一方的に緑化を押しつけるのではなく、市民みずからが緑を愛し、慈しむ心を行政が支援していく施策も大切ではないかと考えています。地域の森づくりといった新しい施策も検討されているようですが、緑化の進め方について当局のお考えをお伺いします。  次に、生水池のため池環境整備についてでありますが、この生水池は、周船寺小学校の南隣に生水池という約4,000 平方メートルの池がございます。このため池は天保年間、当時周辺にため池がなく、焼村であったので、非常に困って、当時の百姓さんでありました富永孫治さん、幾次さん、要吉さんという3人の方が水の出る場所を掘り当てたところが今の生水池でございます。本当に由緒ある生水池でございまして、私たちも子供のころ、水遊びをしたところであり、今もわき水が絶えず、周船寺西、中、東、3町内の農業用水として利用をされております。しかしながら、近年、生水池周囲の土手の崩壊が著しく、汚泥、ヘドロもたまっていましたので、平成4年、その周船寺3町内の水利組合並びにPTAがその改善を市当局に陳情しましたところ、水底をしゅんせつし、また土手に階段もつけていただき、本当に親しみやすい水のきれいな生水池としてよみがえることができました。このことに対しまして、市当局に深く感謝を申し上げる次第でございます。私は、最終的にはこの生水池は、この環境をさらに進めて、春には草花を咲かせ、夏には蛍が飛び交い、親子が触れ合う水辺の環境として整備を進めるべきであると考えております。小学校の校庭の隣にあって、しかも先人の偉功を伝えるこの生水池を、地域の人々の安らぎの場として守り、そして育てていくことは、私たちに課せられた使命であると考えていますが、市当局もこの趣旨を御理解いただき、さらに環境の改善を図っていただきますよう要望をいたしておきます。  次に、青少年の健全育成についてですが、子供たちの地域での活動を活発化するためには、それなりの仕掛けが必要と思います。その1つは、地域の伝統行事を育成し、そこに子供たちの参加を促すことであります。最近、NHK教育テレビの「ふるさとの伝承」という番組でも取り上げられておりましたが、地域の素朴な年中行事や民俗芸能などの伝統行事が復活されるなど、見直されております。昭和49年に福岡市の無形文化財に指定された地元宇田川原町内の豊年獅子舞は、享保年間に大飢饉が続いたので、時の庄屋が五穀豊穣を祈願し、その翌年、大豊作に恵まれたことを祝って舞ったのが始まりと言われており、地域や家族の人々が代々受け継いで今日に伝えている郷土芸能でございます。私の地元におきましても、平成元年より周船寺小学校の校庭でPTAを中心に、ほんげんぎょう、いわゆるどんど焼きが復活され、あわせて当日きねもちつき大会を行っております。新住民と旧住民が本当に触れ合う場として、地域の大人から、あるいは子供から大変喜ばれております。地域の歴史あるいは風土の中ではぐくまれてきた伝統行事や民俗芸能は地域住民の心のふるさとであり、生活と密着した伝統的な文化であります。また、大人と子供がともに活動できるコミュニティーの場としてこのような伝統文化、伝承活動が地域に根づくことは、大人、子供を交えた地域住民の連帯感と郷土への愛着意識を高める上で重要なことと考えます。そこで、こうした伝統行事の掘り起こしや振興をどのようにお考えか、所見をお伺いいたします。  子供たちの地域活動の活発化の仕掛けの2は、地域集会所の活用でございます。子供を家の中から地域に引っ張り出し、地域で子供を育てていくためには、大人と子供がともに活動できる場が必要であります。このため、地域集会所の果たす役割には大きなものがございます。この地域集会所の設置に当たっては、建設費に250 万円の助成がありますが、長期間金額が据え置かれたままになっております。地域集会所の建設を促進するためには増額が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  以上で2問目の質問を終わります。 23 ◯議長(石村一明君) 萩尾都市整備局長。 24 ◯都市整備局長(萩尾隆吉君) 緑化の進め方についてお答え申し上げます。  本市におきましては、花と緑の国際文化都市を目指し、緑地の保全及び緑化推進を2本の柱として緑化行政を進めておりますが、このうち緑化の推進につきましては、公園、街路樹などの公共緑化を進めるとともに、あわせまして市民や企業の幅広い参加、協力を得ながら、市街地の大半を占める民有地の緑化を進めるなど、全市的に取り組んでいるところでございます。また、財団法人福岡市緑のまちづくり協会におきましても、市民や企業などから寄せられました都市緑化基金をもとに、生け垣や壁面など市民生活に最も身近な場所での緑化について普及啓発を図っているところでございます。さらに、平成7年度からは市民が花や緑を通じて地域に対する愛着を持てるよう、市民参加の地域づくりの一環として地域の森づくりを進めてまいることにしております。この地域の森づくりは、緑あふれる新たな地域コミュニティーの場の創出を図るため、公共空地や民有の空地を活用して、現存する緑の保全及び新たな植樹などにより、市民が主体となってそれぞれの地域における森づくりを行うものでございまして、平成7年度は基本構想について検討してまいることにしております。今後とも、本市の緑化につきましては、公共緑化の促進を図りますとともに、市民の方々の理解、協力を得ながら積極的に進めてまいりたいと考えております。 25 ◯議長(石村一明君) 尾花教育長。 26 ◯教育長(尾花 剛君) 子供たちが地域で参加し、活動できるような伝統行事を育成すべきではないかというお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、本市に伝わる伝統行事や民俗芸能などで重要なものについては保存、伝承を図るために文化財として指定をし、その行事の助成や民俗芸能公開事業を実施するなどいたしまして、掘り起こしや振興を図っているところでございます。今後とも、子供も参加できるような伝統文化活動が伝承されるように育成に努めてまいりたいと考えます。 27 ◯議長(石村一明君) 井上市民局長。 28 ◯市民局長(井上剛紀君) 地域集会所建設補助の増額でございますけれども、地域集会所につきましては、町内の自主的な集会の場所として、あるいは自治組織の活動に大変重要な役割を果たす一方、社会教育活動の場としての公益性も有しているということでございまして、昭和53年から建設費の一部について助成をいたしております。この補助額は、お話にもありましたように、集会所の建設、または購入経費の3分の1以内ということで250 万円を限度に助成をしておりまして、平成6年度までに107 件の集会所建設に助成をいたしております。お尋ねの補助額の増額につきましては、現在関係局でコミュニティーのあり方について調査研究をいたしておりますので、その中で研究をいたしてまいりたいと考えております。以上です。 29 ◯議長(石村一明君) 池宜輝君。 30 ◯14番(池 宜輝君) 3問目、緑化の推進については、守る緑とつくる緑という両方の面から市民の理解と協力を得ながら施策を展開するとの答弁をいただいたところでございます。ここに私の気持ちを代弁するものとして、本年の4月30日付の朝日新聞の「天声人語」の記事がありますので、少し長くなりますが、読んでみたいと思います。  庭に木々の茂っている家があった。シイなど常緑の広葉樹が多く、近所の子がどんぐりを拾ったり、昆虫を捕りに集まったりしていた。様々な鳥がいつも来ていた。最近、前を通りかかったら、木々がなくなっている。家も取り壊されて、ない。どうやら持ち主が手放し、マンションになるらしい。おそらく新しい建物には、これまでとは違う種類の木々を配することになるのだろう。土地に何十年も根づいた木を、切り倒してしまう。残せなかったものか、と残念である。神奈川県川崎市の広報誌『クォータリーかわさき』に、国際生態学センター研究所長の宮脇昭さんが「都市の植生のゆくえ」と題する文を書いている。その中の「鎮守の森」についての指摘が示唆に富んでいる。昔から日本の人々は新しい集落に必ず「土地本来のふるさとの木による、ふるさとの森」をつくってきた、という。おろか者に破壊させないために、神社や寺をつくり、この森を切ったら罰があたる、というふうに守ってきた。それらの森は、地震、台風、火事などの災害の時には逃げ場所になった。たとえば川崎市の本来の植生、つまり、ふるさとの木々は、調べてみると、海岸沿い、川沿いの低地がタブノキ、丘陵地や斜面がシイ、それ以外の台地はほとんどシラカシだそうだ。ところが、環境が人工的になると本来の木々の多くは追放される。神奈川県に2,850 あった鎮守の森も、もう42しか残っていない。霞が関の街路に、なぜヒマラヤ杉をモダンぶって植えているのか、日本にはシイやカシがあるのに、と米国の学者が宮脇さんに聞くそうだ。ふるさとの木は自然が管理するが、そうでない木は管理に大きな労力と経費を要する。「つけまつげの延長」的な「花いっぱい運動」ではなく「背骨の緑」をつくれ、という指摘には人をはっとさせるものがある。 ということで、これ4月30日付の「天声人語」でございます。ここに書かれてあることから言えることは、その土地その土地に合ったふるさとの木があるということ、そのふるさとの森を守ると同時に街路樹の樹種にもふるさとの木々をもっと用いる必要があるということであります。今後は、この心を持って緑化の推進に当たっていただくよう、強く要望するものであります。  最後に、青少年の健全育成についてお尋ねをいたします。福岡市は、基本構想の中で活力あるアジアの交流拠点都市づくりを掲げ、その推進を図っているところでございますが、都市づくりの基本は人づくりであるということは言うまでもなく、そして人づくりに当たって青少年時代の環境が大きな役割を果たすと考えております。私は、先日シンガポールからの青年訪問団の催しに出席をしたところでございますが、日本を、日本の国を理解しようとする青年たちの姿勢や目の輝きに、本当に新鮮な感動を覚えました。我が国においても伸びやかな心を持つとともに、曇りのない目で相手の歴史や生活文化を理解し得る豊かな心を持った青少年の育成が必要であると、改めて感じたところでございます。そのためには、まず子供が成長する過程で身近な自然に親しみ、歴史、文化を知り、その中で地域の人々とともにかかわりながら生きていくことが大切であります。根がしっかり育てば、木はおのずと大きく繁るといいますが、しっかりとした家庭を基礎に、地域における子供育成の良好な環境整備を進めることにより、見境のないいじめや非行も減少し、自立した立派な青年たちが育っていくと考えるものでございます。また、将来的にはバランスのとれた感覚を持つ国際人として日本を担っていくことができるのではないかと期待するところでございます。そこで、アジアの交流拠点都市づくりを担える青少年の健全育成について市長の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 31 ◯議長(石村一明君) 桑原市長。 32 ◯市長(桑原敬一君) 青少年の健全育成の問題でございますが、私どもはこういった子供さんたちの健全育成のためには、家庭、地域、そして行政が一体となって取り組んでいかなきゃならない。特に、心身ともに健やかで、そして心の広い、また国際性豊かな人間形成を目標としてやっていかなきゃならんと思っております。しかし、残念ながら私は、現状としては子供さんたちが勉強、塾、あるいはけいこごとということで、私よく言うんですけど、「3間」がない。仲間がいない、時間がない、空間がない、そういう現況であろうかと思います。したがって、今御指摘のような人間形成を図るためには、どうしたらいいか。やはり、仲間をつくり、そして遊ぶ広場があり、そしてゆとりのある時間をつくっていくということが極めて大事だと思います。これについては、行政が相当力を入れていかなきゃならないというふうに思っております。1つは、市民局でやっております子供の視点といいましょうか、目線といいましょうか、それによるこども夢プランを具体化していくこと。そしてまた触れ合いの広場、あるいは先ほどお話の鎮守の森、私どもは地域の森という言葉を使っておりますけれども、そういった子供が触れ合う、交流する、そして遊べる、そういった場をどんどん提供していくことが大事ではないかな。そうすることによって、時間の有効活用も図れますし、勉強だけという偏った人間形成ではなくなるんではないかなというふうに思っておるところでございます。もう1つは、日本に通ずる人間であっただけではいけないんでありまして、国際性豊かな子供を育てる。それが、やはりまた21世紀の福岡市、国際都市福岡市の将来を背負う子供さんたちのためでありますので、幸い大変好評でありますアジア太平洋こども会議、国際交流を続けておりますが、大変大きな収穫を得、また子供はその中でいろいろなカルチャーショックを受けながら勉強をしておりますし、また今度のユニバーシアードの大会を通じて、いわゆる校区ふれあい事業の中で、特に子供さんを中心にして交流を深めていただきたい。特に教育委員会にも協力を願っておるところでございます。あるいは、またこのユニバーシアードの成果の中から、小学校を中心にして、中学校ももちろんいいんですけれども、いわゆる姉妹提携校というようなものも逐次、今つくりつつあります。そういったいろいろな施策を通じながら、本当に国際性豊かな子供さんたちの将来に努力をしていきたいと考えております。 33 ◯議長(石村一明君) この際、暫時休憩いたします。                                         午前11時17分 休憩                                         午後1時7分 開議 34 ◯副議長(渡辺史人君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。原田祥一君。 35 ◯47番(原田祥一君)登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、ファンタジードーム計画及び人工島計画、また世界都市博中止問題等について質問を行います。  去る5月31日、東京都の青島知事は推進勢力の圧力をはねのけて、選挙公約どおり世界都市博覧会の中止を決定しました。公約破りの政治への不信と批判が高まる中で下された勇気ある決断を、我が党は心から歓迎するものであります。福岡市も出展を予定していた世界都市博は、東京臨海副都心開発促進の起爆剤として、前鈴木都知事の時代に計画されたもので、民間企業の出展と経費の支出肩がわりなどによる都財政からの支出計画は何と830 億円にも上るものでした。しかも、臨海副都心開発はバブル崩壊とともに破綻し、このまま進めば30年間で5兆円もの大赤字が生ずる事態に追い込まれ、一般都民だけでなく都庁内部でも批判が高まっていたと報道されています。もともと同開発は大企業のオフィス建設のために公有地を提供するものであり、ゼネコン汚職で逮捕された金丸信元副総理らのてこ入れでつくられた計画であることは広く知られているとおりであります。そして、その工事も大半は大手ゼネコン向けでありました。こうした中で東京都民は、さきの都知事選挙において都市博中止の選択をしたわけであります。私は、今回の世界都市博中止決定を評価するとともに、本市において行われているバブル時代の大規模開発計画見直しの教訓にすべきではないかと思います。そこでお尋ねしたいのは、世界都市博中止について市長はどう受けとめておられるのか、まずお伺いいたします。  次に、人工島計画についてお尋ねします。世界的に貴重な野鳥の宝庫、博多湾の自然を損なうとして内外から計画の中止や見直しが強く求められる中、市長はこれら一切を無視し、昨年7月、埋め立てを強行したのであります。既に、周辺海域や野鳥など、自然破壊の兆候があらわれていると市民が訴える中で開かれた環境モニタリング委員会では、原因は季節風によるもので工事には関係なしとの結論を出しております。今、自然破壊を危惧する市民から、環境モニタリング委員会もまた過去のアセス同様、まともに信用できないとの声が挙げられています。では、こうまでして急ぎ、進められる埋め立ては本当に必要なのか。我が党は、人工島に予定される港湾施設はポートセールスの名による貨物の奪い合いをやめ、整備が進む周辺各港湾との機能分担及び香椎パークポート整備等で足りるものであり、またシーサイドももちで住宅計画を半減させ、公営住宅は1戸も建てなかったこと、研究学園都市構想の破綻などから土地利用の必要性は認められないことを明らかにしてきたところであります。しかも、今日、バブル崩壊とともに全国の主要な臨海部開発はいずれも行き詰まりを見せております。横浜のみなとみらい21は、2000年までに就業人口19万人になる計画が、不況で民間の進出はいまだ1割未満、大阪のりんくうタウン計画の民間企業誘致も、千葉の幕張新都心の西側地区も、契約済みとなったのはわずか半分以下と報じられています。東京では、臨海副都心計画見直しにつながる都市博中止が決められました。市民は今、改めて人工島は本当に必要なのかと疑問を深めています。市長は、人工島埋立工事を凍結するとともに、計画を見直すべきではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。  次に、シーサイドももちにおけるダイエーのファンタジードーム計画についてお尋ねします。同計画は、本市におけるアジアの拠点都市づくりの起爆剤として行われたアジア太平洋博覧会の後に、急遽土地利用計画を変更し、申し出からわずか10カ月間でダイエーに払い下げた埋立地にある市長御自慢の施設計画であります。譲渡に当たって本市に出された福岡ツインドームシティ計画企画書によれば、ファンタジードームの内容は、物販、飲食店を持つ世界初の大規模屋内テーマパークとなっており、また計画の遂行に当たっては、売買契約書及び協定に基づき設置された福岡ツインドーム建設協議会において協議を行うことが義務づけられております。  そこで、質問の第1点は、期限内着工の契約不履行についてであります。本市と福岡ダイエー・リアル・エステートとで取り交わした協定書第5条による供用開始期限は、市長が当初計画より3年延長を承認したため、平成10年3月であります。そして、その着工期限はツインドーム建設協議会の協議に基づき、平成4年2月26日の市議会第3委員会に報告されたところによれば、平成7年、つまり本年3月とされています。しかしながら、期限から3カ月過ぎた現在もファンタジードームの着工は見ていません。しかも、3月15日付朝日新聞では、「双子ドーム構想断念」という見出しで、「ファンタジードーム計画の規模を大幅に縮小し、着工時期もこれまで表明していた今年春から少なくとも1年遅らせる方針を固めた。」との報道もなされております。そして、現在までダイエー側から着工延期の申し出も協議もなされていないのであります。協議に基づく着工期限の再延長申請もなく、また着工もなされていないことは、土地売買契約書の第18条にうたわれている「福岡ツインドーム計画に関する協定及び同協定に基づき甲乙で合意した事項を履行しないとき」に該当する明らかな契約違反ではないかと思うが、市長の御所見をお伺いいたします。  質問の第2点は、ファンタジードームは建たないのではないかについてであります。さきの朝日新聞には、ダイエーグループ、ツインドームシティ社長である中内正氏の話として「「いつまでも完成しない街」にして、部分的にオープンさせていくしかないだろう。ファンタジードームと呼ぶかどうかもわからない。」と、同じく15日付毎日新聞は、森下良吉同社取締役広報宣伝室長の「基本線は変えないが、(ドームという)形状にこだわらない。完成時期は未定だ。」との話を報じています。翌16日付日経新聞では「ツインドーム構想の白紙化採算困難と判断」の見出しで、「ツインドームシティ幹部は……「ツインドーム構想は駐車場問題を含めて再検討が必要」と語る。」などと報じています。さらに、財界九州6月号に載ったシーホークホテルオープン後の中内正社長のインタビューでは、「すでにファンタジードームという名称すらもそぐわなくなっているし、ドームにこだわる必要はないとも考えている。……当然、これまでの絵を、まったく書き直すことから始めている。」と報じております。相次ぐ幹部の発言は、いずれも一貫したものであります。市長は、今なおファンタジードームは建つとお考えなのか、計画的に整備が進められていると言われるのかお尋ねをいたします。  1問目を終わり、2問目からは自席で行わせていただきます。 36 ◯副議長(渡辺史人君) 桑原市長。 37 ◯市長(桑原敬一君) 世界都市博覧会の中止につきましての所感を述べよということでございます。正式に、平成7年5月31日に東京都知事青島幸男氏から福岡市長桑原敬一殿ということで公式文書が参っております。ちょっと読まさせていただきます。  平素より、東京都の各事業につきまして御理解、御協力を賜り、感謝申し上げます。さて、東京都が開催を提唱いたしてまいりました世界都市博覧会につきましては、東京都として中止を決定いたしました。事情を御賢察賜り、よろしく御理解の程、お願い申し上げます。同事業に対する貴職の多大な御協力に厚く感謝申し上げますとともに、開催のため準備をしていただきました事業等につきましては、誠意をもって対応させていただく所存です。なお、このことについては、別途御連絡いたしますので、よろしくお取り計らいの程、お願い申し上げます。  この程度の連絡でございまして、私どもはいろいろな新聞等の情報でしか知り得ないわけでございます。基本的に私は、東京都固有の問題でございますので、その経過もつまびらかにしておりませんので、そういう認識でございまして、特に意見を申し上げる考えはございません。ただ、私の感じといたしましては、青島都知事が候補者として世界都市博覧会を中止するという公約を掲げられて立候補して当選されたという1つの事実。そしてまた、この世界都市博覧会は従来から長い経過の中で準備をされて、議会が同意をされて進めておられる行政、それを継続していくべきではないかという、また1つの意見があります。この2つの問題があるということを問題提起されたことは、ひとつ私どもとしては行政の立場から注意をしなきゃならない問題だと思います。ただしかし、これはまだ議会と行政の関係、つまり行政としては決定しておりますけれども、議会との対応はまだ決まっておりません。したがって、今後どういうふうな展開をするかということにつきましては、私どもとしても一応御協力する立場にもございましたから、その結末を見て、私どもとしては対処していきたいと、かように考えます。 38 ◯副議長(渡辺史人君) 末田港湾局長。 39 ◯港湾局長(末田能久君) アイランドシティとファンタジードームについての御質問でございますが、まずアイランドシティ、環境問題、あるいは都市博等の中止から見直すべきじゃないのかという御質問でございますけれども、アイランドシティにつきましては、何遍も申し上げておりますように、港湾機能の充実強化を初め住宅用地の確保、それから研究開発機能の強化や東部地域の交通対策など都市課題の解決や都市機能の充実を図るために実施する、本市にとって必要な事業でございます。そういうことから、計画どおり実施してまいります。  それから、ファンタジードーム問題でございますが、1つは契約書に違反してないかということ、それからもう1つはダイエーさん、つくる気があるのかというような御質問だったと思います。たしか、3月15日、新聞報道がなされまして、その時点でうちの部長のコメントなどありまして、ダイエーさん、ファンタジードームについては検討中であるということまでは新聞等で私も知っているわけでございますが、その後の経緯を多少御説明申し上げますと、そのとき私はいなかったんですけれども、3月の下旬にダイエーのエステートの社長とお会いしまして、着工がちょっとおくれそうですという報告をまず受けております。それから、事務的には5月の初旬でしたか、平成10年3月の供用開始が困難な状況であるので延期をお願いしたい旨の事務的レベルの折衝が始まっております。そういう中で、違反ではないのかというお話でございますけれども、協定書、契約書2つあるわけでございますが、協定書の中では平成10年3月の供用開始ということを義務づけてございます。そういうことから、これにおくれると、いわゆる契約違反の問題出てくるわけですけれども、まだ時間がある部分でございます。それから、そのただし書きの中に、やむを得ない理由があるときは市の承認を受けて期間を延長することができるということになってございます。そういうことから、その辺の協議を今後やっていくということになるわけでございます。それから、いろんな発言からファンタジードームは、ダイエーさん、つくられないのではないかということでございますけれども、まず、いわゆる福岡ツインドーム計画というのは、スポーツドーム、それからファンタジードーム、それからホテル、3つで完成する事業でございます。その中の2つ、スポーツドームとホテルは既に完成してございますけれども、最後のファンタジードームが完成することによって、私どもはこのツインドーム計画が完成するというふうに考えているところでございます。以上でございます。 40 ◯副議長(渡辺史人君) 原田祥一君。 41 ◯47番(原田祥一君) 2回目は順序を変えて、まずファンタジードームの件からお尋ねをします。  局長から今答弁をいただいたわけですけれども、1つは着工延期に係る問題。事務レベルでは話があっていた旨の答弁。その後の話では、何だか局長はこれを認める気がおありになるかのような答弁をされております。私は、これは大変問題だということを指摘したいと思うんです。市長とダイエーとの間で交わされた土地売買契約書の第18条では、「甲は、乙が」、つまり福岡市はダイエー側が「本契約並びに甲乙が締結した福岡ツインドーム計画に関する協定及び」、これから大切です。同協定で「合意した事項を履行しないときは、本契約を解除することができるものとする。」と規定をしております。ここでは、協定そのものだけではなく、両者で合意した事項をも含むことが明確に記されているのであります。これは局長もお認めになるでしょう。では、着工時期というのは合意事項ではないのかどうか。港湾局長からいただいた福岡ツインドーム建設協議会のこれまでの協議内容のメモ、これによれば、平成3年12月ダイエーからの申し出は、供用開始期限を現行の5年間から10年間以内に延長してほしい、こういう内容の申し出がされています。それはメモになっております。しかし、10年間という長さが、いわゆる指定用途期限の期限切れに当たる大変長いものである。そうしたことから、市長がまずいと判断されたのかどうかはわかりませんけれども、その翌年の平成4年1月28日の協議会において決着したのは、着工時期平成7年3月、供用開始時期平成10年3月、これで決着しています。そのときの協議の検討結果についてなるメモをいただいております。ここには明確に着工時期が書かれている。したがって、これは合意事項であります。そして、この合意事項に基づいて、先ほど私が言いました日にちの市議会第3委員会への報告を経て、そして協定第5条の供用開始期限の5年を8年に改めるという協定を3月16日に結ばれているわけであります。そこで、再度お尋ねをします。ファンタジードームはいまだ着工されていないけれども、これは売買契約書第18条に言うところの、契約を解除できる要件に該当するのではないか。明確にお答え願います。  では、ダイエーと市の協定が守られる保証があるのかどうか。まず、この間の経過を市長もじっくり思い起こしていただきたいと思います。1988年12月、市長はよかトピアのエネルギーが消えないうちになどと言って、わずか10日間程度でツインドーム計画なるダイエー案の受け入れを決め、そして10カ月後にはもう売却契約であります。マスコミが市長と二人三脚と報道したほどでした。ところが、その後、2つのドームの真ん中にあったホテルは海側に設計変更され、市民の不信を呼ぶのであります。そして、そのわずか3カ月後、今度は例の田畑元専務の事件が発覚をして、10年後売却疑惑の浮上です。91年2月8日付読売新聞は、「譲渡禁止期間の終わる10年後に、ドーム球場や土地を売却する裏契約話を進めていたことが……関係者の証言でわかった。」と報道、理由を、「ドーム球場の経営は、赤字が予想されており、その対応策として検討された。」と書いております。さらに5カ月後、今度は応募した43社中から8社に検討させていた国際コンペの提案すべてを不採用。7月14日付西日本新聞は、この不可解な出来事をして、「ファンタジードーム迷走」と書きました。次は、先ほど述べた供用開始期限を10年にしてほしいという申し入れです。これは8年で決着。そして、今度は着工期限を過ぎても着工なし。この経過1つ見ても、ファンタジードームも今後計画的に整備されるなどのこれまでの当局答弁というのは、とても信用できるものではないと思います。ここで、これはことしの3月16日付日経新聞であります。「この計画の難点は「採算に乗るテーマパークのアイデアが見つからない」(ダイエー関係者)ことだった。福岡ドームとホテルはここ数年、赤字が続く見通しのため、ファンタジードームは開業後早い段階で黒字化する施設をつくる必要があったという。しかし、バブル崩壊後、各地で完成したテーマパークの多くは集客が計画を下回っているのが実情だ。」。関係者の話として書かれていますけれども、私はまさにダイエーの本音であろうと思うわけです。そして、3月15日付朝日新聞、「ファンタジードームに代わるものとしては、雑貨や衣料品などを扱う専門店、コンピューターや映像を使った擬似体験……施設、レストランを1カ所に集めて相乗効果を狙う施設が有力だ。」、大変具体的です。さて、市長が土地売却の前提とされたツインドームシティなる計画は、バブル破綻とともに挫折をしたのではないか、お答えを願います。御承知のように、あの埋立地を譲渡するに当たって、市長がダイエーと取り交わした条件、先ほど局長が言われましたけれども、スポーツドームとファンタジードーム、そしてホテルから成る、この3つがセットであります。3つがセットのツインドームシティ計画を実行すること、これが条件でありました。このことは、売買契約書と協定で裏づけられています。ところが、契約の当事者であるダイエー側の中内正ツインドームシティ社長は、いつまでも完成しないまちにするとか、ファンタジードームと呼ぶかどうかもわからないとか、この契約を公然と踏みにじる、このことを表明をしているのであります。では、一方の当事者である市長御自身は、一連の公然たる契約破りの表明に対して発言の撤回を求めるなり抗議するなりされたのか、明確にお答え願いたいと思います。  次に、人工島問題についてですけれども、局長は人工島について、都市機能を充実するもの、そして長期的に見て本市の将来に必要、こういう旨の答弁をされたかと思います。しかし、東京でも必要と言われてきた大変長期、30年間に及ぶ計画が既に破綻をしているわけですから、今の答弁だけでは市民が納得できるものではないと思います。また、昨日の答弁でも、福岡市と東京の臨海副都心開発とは違うという旨の答弁をされていますが、そもそも市民に不要の計画、マリコンやゼネコンが喜ぶ事業という点では全く一緒であります。違うのは、実施されることによって世界的にも貴重な博多湾の自然が損なわれるということであります。土地利用について、今回は大変簡単に言われたけれども、その中で強調されなかった、例えばサイエンスパーク1つ見ても、いかにこの計画がずさんかがわかります。約70ヘクタールに及ぶ研究及び交流施設用地、いわゆるサイエンスパークです。これは、九州大学の移転とともに人工島に予定をしていた研究学園都市構想が破綻をしたために急遽持ち出されたものであります。これは否定はされないでしょう。このため、市長は1992年の5月、庁内にサイエンスパーク検討委員会、これは課長レベルだと思いますが、つくって、それから検討を始められるわけであります。その後、日本総合研究所なる民間団体に検討を委託して、昨年の3月に報告を受けてありますけれども、いまだ構想すら確定してはおりません。つまり、何の計画もなく、また何の見直しもないというそういうものを将来必要な計画ですなどと言われているわけであります。  一方で、目の前で展開されているシーサイドももち開発の破綻は現実です。同様に企業の研究開発の集積を図るとしたシーサイドももちのソフトリサーチパーク、進出各社がすべて大幅に計画を縮小。しかも分割した2期以降の計画は各社そろって、ないというのが実情であります。今や、バブル目当ての計画であったことは明白です。聞くところによれば、中小企業者のための施設などと言われてきたソフトリサーチパークのセンタービルも、来年初頭の開業を前に、いまだ入居予定はわずか4割程度にすぎないとのこと、そしてダイエーはさきに述べたとおり。住宅用地から業務用地への土地利用変更がどうだったのか、今市民は厳しく見詰めております。小戸・姪浜地区では、博多港開発が倉庫地区を変更して海洋レジャー基地マリノア建設を進めたものの、計画を持ち込んだと言われているセゾングループは建設を中止して撤退、まさにバブル計画破綻の象徴的事件。バブル崩壊で破綻した臨海開発は東京だけでなく、本市も同様であります。こうした中で、世論に逆らい、世界的に貴重な自然を破壊してまで人工島埋め立てを急がなければならない理由はないと思いますけれども、市長の所見をお尋ねをします。あわせて、サイエンスパークなる計画は実態もなければ、その実現性もないのではないか、お答え願います。 42 ◯副議長(渡辺史人君) 末田港湾局長。 43 ◯港湾局長(末田能久君) まず、ファンタジードームの関係でございますが、18条違反ではないのかと、再度確認したいということでございますが、18条は、協定書及び契約書の合意事項を履行しないときは本契約を解除することができるというふうに定めてございます。協定書、契約書、見てみますと、契約書では用途及び用途の期間、その他ございますけれども、協定書の方では特に供用の開始の時期を定めてございます。そういうこと、それからもう1つは、やむを得ない事情があるときは延期の申請をし、そしてそれでいいんだという、要するに民主的な取り決めをいたしております。そういうことから、契約違反にはならないんじゃないかというふうに理解いたしております。  それから、特に3月15日の新聞報道のことだと思いますけれども、ダイエーさんがファンタジーについていろいろ言っておることに対して反論したのかという御質問でございますが、当時私は出張でおりませんでしたけれども、うちの部長がはっきり抗議をいたしております。それから、今後ファンタジーは本当にやる気があるのかと、転売するとかいろいろ出てくるんじゃないかということでございますけれども、契約書の趣旨にのっとりまして、信義、誠実に事業を実施していただけると、私どもは確信いたしております。  それから、アイランドシティ問題でございますが、自然をつぶしてアイランドシティをつくる論拠がないんじゃないかということでございますけれども、それは自然は残して生かしております。これは、エコパークゾーンという形で、いろんな人の御意見を聞きながら今後整備することにいたしております。また、いわゆるサイエンスパークにつきましては、我が福岡市の機能として弱い部分を強化しようということ、それからもう1つは理工系の学生がなかなか就職する場がないということで、そういう雇用の場を確保しようというコンセプトのもとに実施することにいたしておるわけでございます。御理解のほどをお願いいたします。 44 ◯副議長(渡辺史人君) 原田祥一君。 45 ◯47番(原田祥一君) 局長は、売買契約書、協定について、供用期限だけしか該当しないというのが答弁の中身ですけれども、先ほど私が言いましたように、売買契約書の18条というのは、契約の解除を規定した条項なんです。そこでは、合意した事項を履行しないとき──合意した事項とは何か。協定に基づいて設置をされているツインドーム建設協議会で両者で話し合いがされ、合意をした事項、こういうことになるのではないかと。これはだれが見てもこう解釈をしますよ。さらに、これは市当局によって市長の意を受け、第3委員会に報告をされた正式資料、この中にも福岡ツインドーム計画の進捗状況について、3、ファンタジードーム、現計画、着工時期平成4年秋、供用開始時期平成7年3月、変更計画、着工時期平成7年3月、明確に書かれてあります。議会に報告された内容です。明らかな契約違反についても認めない。さらに、ダイエー側がファンタジードームと呼ぶかどうかもわからない、こういう契約不履行を宣言しているのに、契約の当事者である市長御自身は動かれず、部長が抗議をしたという話だけれども、これは責任者は市長だと思うんですね。部長レベルでダイエーに迫れるのかどうか。私は、まさにダイエーをかばってやる姿勢と言わなければならないと思うんです。この点では、ダイエーには大変おおよう。高過ぎて国民健康保険料を払えない人からでも保険証を取り上げる姿勢とは、ひどい違いであります。市長は、ダイエーに何か義理でもおありなのか。かつて、市長はダイエーのオーナーの中内功氏と一緒にお茶も飲んだことがないなどと強調をされ、さらに91年9月議会では、福岡市民を代表して保証人である中内さんと──これはオーナー、つまりダイエー社長の方でありますけれども、相対峙をして、厳しきところは厳しく迫っていきたいなどと言われてきたが、これらの言明は一体どこに行ってしまったのか。今の局長の答弁の限り、市民の財産を民間企業に譲渡した契約当事者としての責任ある立場とは言いがたい。先ほど来、私が指摘をしてきましたように、ダイエーに土地を譲渡して以降のこの間の事実経過からしても、また相手方自身の発言から見ても、市長御期待のツインドーム計画なるものは、局長いろいろ弁解されたけれども、これは挫折であります。このまま放置すれば、用途期限の切れる土地引き渡しから10年後売却というのは目に見えているではありませんか。桑原市長があえて計画を変更してまでダイエーに安く分けてやったあの土地、もともとは庶民の住宅地や学校になるはずでした。それを21世紀の未来都市をつくるとか、世界に例のない初のテーマパークをつくるとか言って、時価の半額以下でたたき売られたわけであります。市民の財産を譲渡した市長の責任は重いと思います。私は、市長が売買契約及び協定に基づき、ダイエーに違約金を請求するとともに、ファンタジードーム用地については取り戻し、市民のための施設用地とすべきではないかと考えますが、市長の責任ある御答弁を求めるものであります。  さて、人工島についてでありますけれども、昨日水道事業管理者は、295 日間に及ぶ制限給水で市民の皆さんに迷惑をかけたとわびられました。そして、稲作を休耕していただいている農家の皆さんの精神的負担にも感謝すると言って頭を下げられました。しかし、市長は水危機を招いたみずからの都市膨張策については触れもせず、新たに日量1万トン近くもの水需要をふやし、さらなる水危機のもとをつくり出す人工島、あくまで進めようとしておられます。この点では、市長は水問題で何の反省もしておられないと言わなければなりません。さて、人工島について局長は将来の福岡に必要ですなどと言われましたけれども、私が具体的に指摘したサイエンスパーク、大体構想すら立たないというもとで、どこが将来の福岡に必要だと証明できるのか。ファンタジードームと一緒じゃないですか。中身はよくわかりませんが必要ですなどというのは、もう通用しない。昨日の局長答弁の中で、東京の副都心づくりとは違うとか、あるいはバブルに左右されないなどと答弁をされていますけれども、そしてこれは市長も同じ認識のようでありますけれども、私が問題にしているのは、桑原市長自身が計画をし進めてきた、これまでの開発が既に破綻しているという点であります。ソフトリサーチパーク、そしてツインドーム、須崎ふ頭のテレポート構想しかり、いずれも当時の市長の熱弁ぶりからは考えられない後退であります。また、ベイサイドプレイスやマリゾン、いずれも外から遊びに来るアベック、あるいはかもめ族などには人気があっても、営業面では大変お寒い状況と聞いております。そして、マリノアはまさにバブル破綻であります。東京の臨海開発や他都市とは違うなどと言える状況ではない。市長自身が進めた開発がバブル崩壊とともに破綻をしている中で、人工島だけは違います、将来必要ですという答弁では、市民は納得できるものではありません。したがって、私がこれまで指摘をしてきましたように、必要性も緊急性もない人工島埋め立てについては工事を中止し、計画を見直すべきだと思いますが、市長の答弁を求めるものであります。  最後に、私は、まちづくりについて、昨日市長が言われた外国の人たちからよく見られるようにという、いわゆる外づらよりも、水や自然、そしてここ福岡に住んで暮らし、営業している人々をこそ重視したまちづくりに転換すべきだということを強調をして、私の質問を終わります。 46 ◯副議長(渡辺史人君) 末藤助役。
    47 ◯助役(末藤 洋君) まず、福岡ツインドーム計画に関してでございます。  最近の経過につきましては、港湾局長から申し上げたところでございますが、合意事項を履行しないときには解除の事由になるんではないかという点についてでございますが、このまま放置されて推移いたしますと、御指摘の契約書の18条に基づきます契約の解除の事由になるであろうと思います。その合意事項でございます着工を7年の3月にいたしたいという点でございますが、着工の運びに至っておりませんで、したがって内容が具体的な実施計画にまで固まってないということから、この3月の時点で期限の延期の申し出をいただいておるところでございます。すなわち、協定ないしは合意事項について、その後の事情から変更したいという意図から申し出をいただいておるところでございます。したがって、それに沿ってどのように今後見込めるのかということなども十分事情を聴取いたしまして、一定の手続をいたしたいと考えておるところでございます。なお、この計画についてはぜひ実施をしたいということは再三確認いたしておるところでございます。したがいまして、こういう今の時点で解除の事由を発動して用地を解約するというようなことよりも、当初の計画をよりいい形で実現するということに、当面私どもとしては努力をしてまいりたいと考えております。  次のアイランドシティの計画でございますが、これにつきまして既に計画が破綻しておるんではないかという御指摘でございますが、やはりこういう土地の問題、経済情勢というのは非常に大きな流れの中で変化いたしてまいります。シーサイドももちにつきましても、当初私が港湾局長で参りました昭和59年の時点では竣功以前でございましたが、用地の処分のめどというのは全く立たないという状況でございました。そういう中で、2年、3年の間に譲渡希望者が殺到するというような経済の変化をいたしておりますし、その後さらにバブルがはじけるという非常に激しい変動があります。こういう経済の変動の2年、3年の中で、計画が既に破綻しておるというような御指摘は、私どもの当初の計画からいたしましてとらないところでございまして、計画そのものは破綻してないという立場でこの事業を進めてまいる所存でございます。 48 ◯副議長(渡辺史人君) 桑原市長。 49 ◯市長(桑原敬一君) 先ほど御指摘のように、私は市民の代表として市長を務めているわけでありますから、こういった新しいいろいろな問題につきましては、私が最終責任者になることは御指摘のとおりであります。このファンタジーを中心としたツインドームの問題については、単に私企業が私どもに土地を分けてほしい、そして営利事業をやるということから始まったわけでありませんで、私どもが21世紀に通用する近未来のまちをつくろう、それは十分議会とも御相談をしながら1つの青写真をつくって、それに協賛をしてダイエーさんが協力をしてくれているという経過があるわけでございます。そして2,000 数百億かかると思いますけれども、逐次、今非常に市民から愛されている、いわゆる野球ドームそしてホテルと、逐次その実行をされているわけであります。私どもは、御指摘のようにツインドーム計画が完全にできることを期待をしておりますし、また今契約、協定というものに従って、十分これにこたえてくれるものと私は期待をしております。信義、誠実の原則に立って、私はダイエーさんがこの履行に十分努力をしてくれるものと期待をしますし、また十分組織を通じて、これからの接触を高めていきたいというふうに思っております。  それから、アイランドシティの問題でありますけれども、こういう長期計画というのは、その二、三年の好不況によって計画をいじり回すもんではないんではないかな。やはり福岡がこれから120 数万、140 万ぐらいになるかもしれませんけど、そういう将来の、10年、15年先を見て、この計画を立てたわけでありますので、特に港湾の貧弱な福岡を、さらに物流の中心としてどう立ち直らせていくか、あるいは東部の交通対策をどうするか、あるいは1万8,000 人程度の住宅をあそこにどう確保するか、あるいは今後のリーディング産業である知的集約産業をあそこにどうやっていくことによって、いわゆる若者の雇用の場をつくっていくかと、そういう長期的な展望でやっておるわけでありまして、決して短期的な視点でやっておるわけでございませんので、現時点で中止をする気持ちは全くございません。 50 ◯副議長(渡辺史人君) 浜田一雄君。 51 ◯39番(浜田一雄君)登壇 私は、公明市議団を代表しまして、防災対策、学校週5日制、雨水の有効利用の3点についてお尋ねをいたします。関係当局の明快なる答弁を期待しておきます。  まず、最初に防災対策、災害に強いまちづくりであります。死者5,502 名、被災者30万人という戦後最大の地震被害となった阪神・淡路大震災から、本日でちょうど5カ月間が経過をいたしました。マグニチュード7.2 、震源の深さ20キロ、広島型原爆100 個分相当のエネルギーが神戸市、淡路島の真下のごく浅い場所で爆発したようなものだと言われた今回の都市直下型地震は、改めて我が国が地震国であることを認識させるとともに、何よりもまず安全なまちづくりこそが行政の最大の課題であることを私たちに強く訴えかけたのではないでしょうか。現地では、JRに続いて私鉄も全線復旧の見通しが立ち、繁華街にもようやく活気が戻りつつあるようでございます。その一方では、けさほども兵庫県東南部で震度3の地震が発生しているようでありますし、いまだに学校の体育館や校庭のテントなどで不自由な避難生活を強いられている人々が約2万人もおり、仮設住宅で暮らしている方々も3万6,700 世帯を超えております。こうした方々の一日も早い立ち直りを願うとともに、私たちも安全なまちづくり、災害に強いまちづくりに全力を挙げて取り組み、市民の不安を解消していかなければなりません。地震には比較的縁が少ないと思われている我が福岡市にも、幾つかの活断層が走っていると聞いておりますし、先月は震度2という有感地震も発生しております。その意味では、阪神・淡路大震災の教訓を取り込んだ防災型都市づくりは、本市にとっても緊急な課題であり、その点から幾つかお伺いをいたします。  まず、1つは、さきの阪神・淡路大震災では、本市からも救助、復旧の支援のため、多くの関係者が神戸市などに駆けつけ、不眠不休の救援活動を展開されました。殊に、消防局の4次にわたる派遣隊の活躍は、家屋の下敷きとなった被災者の救出、スイスの救助犬と合同による行方不明者の捜索などに取り組み、感謝の言葉も寄せられたと伺っておりますが、これまでに市全体としてどのような支援活動を行われたのか、その規模と大まかな内容を市民局で掌握されている範囲で結構ですから、明らかにしていただきたいと思います。また、これら支援活動から得た教訓をどのようにまとめられる計画なのかもあわせてお示しください。  次に、現在地域防災計画の抜本的見直しが行われているようでありますが、この見直しのスケジュールとそのポイントなどをお聞かせください。さらに、本市には1,000 年に1回の可能性でマグニチュード6、震度5クラスの直下型地震が起こり得ると言われているC級の警固活断層を初め幾つかの活断層が走っていると聞きましたが、何本の活断層が確認されているのか、またその活断層の監視体制はどうなっているのかお尋ねをいたします。  続いて、学校週5日制に関連してお伺いいたします。学校週5日制の導入は、これからの時代に生きる子供たちの望ましい人間形成を図ることを基本的なねらいとし、学校と家庭及び地域社会の教育のあり方や相互のかかわり方を見直し、それぞれの教育力を高め合う中で、子供たちがみずから考え、主体的に判断し行動できる資質や能力を身につけることを目指すものとされております。このような趣旨のもと、平成4年9月からまず月1回の学校週5日制が実施され、今年4月からは月2回の5日制となりました。こうした学校週5日制の導入は、単に学校の週休2日制、つまり学校を土曜日に休みにするということではなく、教育は学校でという教育観、学校観を根本的に改めるものでなければならないと考えるものです。すなわち、次代を担う子供たちの教育を学校だけに任せるのではなく、家庭や地域社会もその一端を担う、いわば家庭・地域2日制とも言えるものでなければならないと思うからです。ところが、学校週5日制の導入が着実に進んでいく反面、家庭や地域社会の教育力を高めるための行政の取り組みはかなりおくれているのではないかと危惧するものであります。  そこで、質問の第1でありますが、学校週5日制導入に際して強調された学校、家庭及び地域社会の教育のあり方や相互のかかわり方を見直し、それぞれの教育力を高め合う中で子供たちがこれからの社会で生きていくために必要な資質や能力を育成するというねらいが、この2年半の実施を経て、どれほど実を結んできたのか。もちろん、教育改革というものはすぐに結果が出るものではありませんが、多少とも変化の兆しがうかがえるのか、また学校や家庭、地域社会の意識の変化があらわれてきたのか、そのあたりのことを聞かせていただきたいと思います。日本世論調査会が、月1回の学校週5日制実施前の平成4年3月と実施後の平成5年10月にそれぞれ世論調査を行っているようでありますが、もし本市において同じような調査が行われておれば、その結果などもお示しください。  次に、昭和61年の臨時教育審議会は、学校週5日制が家庭や地域の教育力の回復と活性化を図るものであること、子供の立場を中心に家庭、学校、地域の役割を改めて見直すものであることなどとしておりますが、ここでうたわれている家庭や地域の教育力の回復、あるいは活性化のために具体的にどのような施策が実施されているのか、これからの計画も含めてお伺いをしたいと思います。また、学校週5日制実施に反対する声の中で、休みの日の子供の世話ができない家庭がある、あるいは休みの日の受け皿がないといった声が多かったようでありますが、いわゆる受け皿としての施設、例えば公民館の充実とか学校開放などといったことが着実に進められているのかお伺いをいたします。  続いて、雨水の有効利用という観点から幾つかお伺いをいたします。  我が国は、降水量から見ますと、年間平均降水量が約1,800 ミリで、世界の平均年間降水量の約2倍に当たると言われております。その意味では、世界的には雨に恵まれた国と言えるでしょう。ところが、この狭い国土に約1億2,500 万人もの人口が張りついておりますから、これを1人当たりに換算しますと、年間の水資源量は約5,300 立方メートル。これは世界の平均である2万7,000 立方メートルの5分の1程度にしかならないと言われており、砂漠の国サウジアラビア以下の数字であります。その意味では、雨の国であると同時に雨不足の国とも言えるのではないでしょうか。また、私たち福岡市の場合で考えてみますと、336.81平方キロの面積に年間の平均降水量が1,600 ミリですから、1年間の降水量総計は約5億4,000 万立方メートルということになります。これを人口の128 万人で割りますと、1人当たりの水資源量は約420 立方メートル、平成5年度における家庭用の1日1人当たりの水使用料が204 リットルですから、これは約2,000 日分の水量に匹敵するわけであります。本市で使われている水道水は、昨年度は異常渇水でございましたから、平成5年度の場合で見てみますと、年間に約1億5,006 万5,500 立方メートル、これに対して本市に降る1年間の雨の量が約5億4,000 万立方メートル。私たちは、このことをもっと真剣にとらえてもいいのではないでしょうか。皮肉なことに桑原市長さんらが曲渕水源地で雨ごいを行った一方では、雨の降るたびに都市型洪水が発生する地域も少なくありません。都市に降る雨は捨てれば洪水のもとでありますが、ためれば水源であります。貴重な水道水源を求めて悪戦苦闘をしている福岡市だけに、この雨水の有効利用という問題にもっと本格的に取り組むべきであろうと考えます。あらゆる資源のリサイクルが叫ばれている今日、循環型都市づくりという観点から、雨水のリサイクルを考え、それを実現に移す国や自治体があらわれてきたのは当然のことと思います。ところが、全国一水に困っている我が福岡市が、東京墨田区や沖縄県などと比べても、雨水の有効利用という点ではるかにおくれていることは非常に残念なことであります。そこで、まず福岡市における雨水利用の現状を明らかにしていただきたいと思います。  以上で1問目の質問を終わり、2問目からは自席で行います。 52 ◯副議長(渡辺史人君) 井上市民局長。 53 ◯市民局長(井上剛紀君) 防災対策についてお答えをいたします。  まず、1点目の阪神・淡路大震災への本市の支援活動の状況とその教訓をどう生かすかというおただしでございますが、5月末現在までの支援の状況ですが、被災地の応援のために職員の派遣が延べ2,740 名となっております。その主な活動内容は、消火活動や救出救助活動、医療救護検診活動、運搬給水活動、福祉相談、廃棄物運搬、危険物判定等、さまざまな活動を行っております。それから、そういう派遣のほかに被災地に毛布、飲料水等の物資を送ったほか、兵庫県、大阪府、神戸市及び大阪市に対して見舞金を贈呈いたしております。また、市民から寄せられた救援物資、義援金についてもお届けをいたしております。このほか、こちらの方では市営住宅の確保でありますとか、児童施設、障害者施設、老人ホームなど福祉施設、それから市立の小、中、高等学校への受け入れ態勢をとるほか、本市へ避難された方のために物資の支給などを行っております。これらの支援活動で得ました体験、ノウハウにつきましては、非常に貴重な教訓となりますので、各分野におきます災害活動に今後生かしてまいりますとともに、ただいま行っております防災計画の見直しの中に反映させていきたいと考えております。  次に、地域防災計画の見直しのスケジュールとそのポイントについてのおただしでございます。現在の地域防災計画は、御承知のとおり風水害を念頭に置いたものでございます。今回の阪神・淡路大震災での教訓を踏まえまして、本市の地域防災計画につきましても、地震災害に対応できるものとしていく必要があるわけでございます。このため、現在その内容を検討いたしているところでありますが、見直しの要点といたしましては、災害時の情報伝達、救急・救助・医療救護対策、避難所対策、災害弱者対策、ボランティアの活用方策、広域的な総合援助対策などになろうかと考えております。また、この計画全体の見直しには最低でも3年間の期間を要するものと考えております。したがいまして、このようにかなりの期間を要しますので、当面緊急に対応すべきものといたしまして、災害対策本部の設置、それから職員の動員、情報収集活動及び他機関への応援要請に関する4項目につきましては最優先で取り組みまして、去る6月5日に開催いたしました福岡市防災会議において策定をいたしたところでございます。  次に、福岡市の活断層の実態と監視体制についてのおただしでございますけれども、昭和61年3月の福岡市防災会議震災専門委員会の福岡市にかかわる震災の調査研究報告書によりますと、市内及び周辺には活断層と見られる断層が警固断層を含めまして4本存在することとされております。この活断層の監視体制についてでありますが、本市の地震計を高宮に設置いたしまして、専門家で構成する福岡地区地震対策研究会により微小地震の観測を行っておるところでございます。現在のところ、特段の兆候があるとは聞いておりません。以上でございます。 54 ◯副議長(渡辺史人君) 尾花教育長。 55 ◯教育長(尾花 剛君) 学校週5日制についてお答えをいたします。  まず、実施に伴っての意識の変化について、意識調査の結果に基づいて申し上げます。本市では、学校週5日制を平成4年の9月に実施いたしまして以来、毎年市立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び養護学校の児童生徒と保護者を対象に休業土曜日における子供の過ごし方や意識等についての調査を実施してまいっております。平成6年度に実施をいたしました調査によりますと、制度開始後の生活の変化について子供たちは、「ゆっくりする時間がふえた」が46.8%、「家族や友人と過ごす時間がふえた」というのが24.5%となっております。また、保護者から見た子供の変化につきましても、「子供が家族や友人と過ごす時間がふえた」というのが45.4%、「子供の生活にゆとりがふえた」というのが17.9%となっております。このように、子供たちや保護者の間ではゆとりや家族団らんなどの時間がふえたという意見が約7割でございまして、学校週5日制の趣旨が生かされる状況が生まれつつあるというふうに考えております。  次に、家庭や地域の教育力の回復、活性化のためにどのような施策を実施しているかということでございますが、学校週5日制の実施は、学校、家庭、地域社会の教育のあり方を見直そうとするものでありまして、子供を家庭、地域に返すことを基本としていることから、教育委員会といたしましては、家庭や地域の教育力の活性化を図るため、1つは学習機会の提供、2つ目には地域指導者の養成、3つ目に地域団体の育成、活動の支援、この3点を基本的な課題と考えております。まず、学習機会の提供といたしましては、公民館や市民センター等において家庭教育学級、家庭教育ふれあい推進事業、及び企業で働く父親を対象とした、おやじ講座などを実施いたしますとともに、学校週5日制が実施されるに伴い、公民館、市民センター、青少年教育施設等において、親子が触れ合う機会としてキャンプ教室や伝承遊び教室などの拡充を図ってきたところであります。地域指導者の養成につきましては、各種の青少年団体指導者研修を実施し、人材の育成に努めております。地域団体の育成、支援につきましては、各小学校区に青少年団体育成指導員を配置し、団体活動の指導、援助を行うとともに、子供会やボーイスカウトなどの団体活動の支援を行っております。今後とも家庭、地域の教育力の一層の活性化を図るための施策の充実に努めてまいる考えであります。  最後に、公民館の充実、学校開放についてでありますが、教育委員会といたしましては、家庭や地域の教育力の活性化を図るための場を提供することが重要であるという観点から、公民館の施設につきましては、平成5年度新築公民館から施設規模を100 坪から150 坪に拡大する中で、児童等集会室についても24平米から48平米に拡充を図っているところであります。校庭開放につきましては、従来土曜日の午後や休日に行ってまいりました昼間校庭開放事業と遊びの巡回教室を、学校週5日制の実施に伴いまして休業土曜日の午前中にも拡大をして実施してまいったところでございます。以上でございます。 56 ◯副議長(渡辺史人君) 志岐総務局長。 57 ◯総務局長(志岐眞一君) 雨水利用についてお答え申し上げます。  雨水は、自然や人にさまざまな分野でかかわりがございます。雨水の水資源としての活用につきましては、ダムでの貯留、あるいは河川からの取水などが行われております。都市部に降ります雨水につきましては、雑用水の利用の一部として位置づけております。本市では、節水型都市づくりの一環として、雑用水道の普及促進を図っておるところでございます。本市における雨水利用の現状につきましては、アクロス福岡など、あるいは城南市民センターなど公的な施設で13カ所、それから民間の施設としましては福岡ドームその他で26カ所、合計39カ所の施設が設置をされている現状でございます。 58 ◯副議長(渡辺史人君) 浜田一雄君。 59 ◯39番(浜田一雄君) 防災対策について、活断層監視体制の説明がございましたけど、久留米市も九州大学の協力を得て、市内を走る水縄活断層の動向を常時監視するシステムづくりを計画していると聞いております。こうした機関と連携を深めるなど、監視体制のなお一層の強化をお願いしておきたいと思います。  私は、先日、昨年、一昨年と2年連続で地震に遭った釧路市を訪ねて、防災対策について調査をしてまいりましたけど、参考になることが幾つかありましたので御紹介します。釧路市は、一昨年の平成5年1月15日、マグニチュード7.8 、震度6という地震に襲われました。いわゆる釧路沖地震であります。そして、それからわずか1年9カ月後の平成6年10月4日には、マグニチュード8.1 、同じく震度6という北海道東方沖地震に見舞われております。同じ震度6という烈震に遭いながら、被害の状況にはかなりの違いがあったようであります。一昨年の釧路沖地震のときには、死傷者は480 人、住宅の被害が3,230 戸、火災9件、被害総額約263 億円というかなり大きな被害を受けております。停電やガス不通、断水などでライフラインの復旧にも多くの時間を要したようであります。特に、たくさんのけが人が医師会病院という1つの救急医療機関に殺到したことから、パニック状態になったとも聞きました。同市は、この教訓をもとにさまざまな地震対策に取り組んでおります。その1つが、こうした津波防災マップということでありますけれども、これは震度7.5 以上の地震を想定して、コンピュータシミュレーションなどで得た結果をもとに、予想される津波浸水地域と避難場所などを示すとともに、避難行動と非常持ち出し品などをわかりやすく説明したパンフレットであります。これを作成して、東方沖地震が起きる5カ月前には約8万部を市内全戸に配布し終えたと聞きました。中には、この津波防災マップをもとに東方沖地震の2日前に防災訓練を行ったばかりの町内会もあったそうであります。こうして、備えあれば憂いなしと申しましょうか、釧路市では全く同じ規模の地震でありながら、1年9カ月後の東方沖地震の被害は、死者はゼロ、負傷者82名、火災ゼロ、被害総額も39億円と、釧路沖地震の被害の約6分の1にとどまっております。もちろん、震源地の場所や揺れ方などの条件の違いはありますが、何よりも市の素早い取り組みと災害に備えた市民の意識変化が被害を少なくした1つの要因とも言えるのではないでしょうか。例えば、非常持ち出し袋の備えつけについてアンケート調査をしたところ、釧路沖地震の後には18%の家庭が「備えている」と答えておりましたが、東方沖地震の後では、これが37.8%となり、現在では70から80%の家庭が備えているであろうということでありました。こうした釧路市の経験から見ても、防災都市づくりに際して何よりもまず防災に関する市民意識の向上や防災訓練など諸活動への市民参加の視点が欠かせないと考えます。さきの阪神・淡路大震災においても、日ごろから住民のコミュニケーションがとられている地域は避難や救援活動が比較的スムーズに行われたのに対し、そうでないところは救助活動が難航したとも聞いております。その意味では、日常的に住民の参加意識や体制をどう深めていくかということが重要である。特に、阪神・淡路大震災の記憶もまだ新たな今のうちから、例えば住民防災会議を開いたり、地域住民と行政が一体となってそれぞれの地域の危険箇所の総点検を行いながら、防災計画づくりに地域住民の知恵や経験などを取り込む、そういったことを考えてはどうでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。また、防災訓練に地域の人々や小中学生などにも参加してもらい、いざというときに備えるべきでありましょう。今後の防災訓練で地域住民の参加がどのように計画されているか、あわせてお伺いいたします。  次に、避難場所についてでありますが、市では学校施設を初め公園、公民館、市民センターなどを避難場所として指定しているようでありますが、現状の施設のままで避難場所としての機能を果たせるのか。例えば、食料や水、生活必需品の備蓄体制がとられているのか、そういった面を明らかにしてほしいと思います。また、避難所の中では小中学校が公民館などとともに重要な地域防災拠点として位置づけられると思いますが、そのためには情報の拠点として、例えばパソコン通信網を整備するとか、あるいは空き教室を食料、生活必需品、自家発電機、災害用移動炊飯器、あるいは手動式浄水器といったものがございますが、そういう防災機材の備蓄庫などとして活用すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、阪神・淡路大震災では、障害者や高齢者など、いわゆる災害弱者と言われる方々の避難や救援が大きな課題となりました。救援がおくれて亡くなられた方もたくさんいらっしゃいます。また、無事に避難をされても、親類宅とか病院とか、あるいはほかの施設などと目まぐるしく移動させられて、一思いに地震で死んでおればよかった、そういうぐあいに涙ぐんでいた人もいたと聞きます。このため、厚生省では地域防災計画の中に、災害時に障害者や高齢者らの救護を専門に扱う、仮称でありますが、社会的弱者救護班、そういったものを設けるように考えているようでありますが、本市でもそのようなことを考えてみるべきであろうと思いますが、御所見をお聞かせください。また、今回の大震災では民間ボランティアの活躍が大きくクローズアップされました。その規模の大きさや若者の積極的参加は、我が国の将来に1つの希望を与えたものと信じます。しかし、その活動を支援する法や制度が立ちおくれて、せっかくの善意が生かされなかった面も多々あったようであります。今、国会ではボランティア活動を支援するボランティア基本法をめぐる論議が進んでいるようでありますが、本市でもさまざまな場面を想定しながら、こうしたボランティアの諸活動を支える体制づくりを進めるべきだと思いますが、あわせて御所見をお伺いします。  次に、国は、日ごろの防災訓練や非常時の避難誘導などを担う末端の防災組織として、町内会単位の自主防災組織の結成を指導しております。この自主防災組織の組織率は、昨年4月現在で全国平均が43%、トップは静岡県の98.1%となっているようでございますが、本市の場合はどうなっておりますか。また、去る2月の第1回定例会では、桑原市長は自治体やユニバーシアード大会の校区ふれあい事業の組織を生かすなど、地域自主防災体制の育成に努めると述べておられますが、今後の具体的な計画などをお聞かせください。  次に、他自治体との連携についてお伺いをいたします。政令市の間では、13大都市災害時相互応援に関する協定が結ばれておりますが、今回の阪神・淡路大震災では、この相互協定が有効に機能したのか、日常的な連携はスムーズに行われているのか。特に、本市の場合、近隣の自治体、特に北九州などとは常日ごろから緊密な連携がとれるように体制を整えるべきであろうと思いますが、お考えをお聞かせください。  続いて、家庭及び地域の教育力の活性化を目指す具体的方策についてお伺いします。  平成4年7月の生涯学習審議会の答申で、学校週5日制というものは、これまで学校中心として動いてきた教育の仕組みを大幅に改編するものであり、学校、家庭及び地域相互の連携を一層緊密にし、それぞれが持つ教育機能が十分に発揮されることをねらったものであると指摘しております。したがって、この学校週5日制の生涯学習の促進という面から考えれば、また家庭と地域の教育力を高めていくということが極めて重要な課題になってくるわけですが、現状はかなり厳しいように思われます。まず、子供たちの人間形成やしつけに大きな影響と最終的な責任を持つはずの家庭という面から考えれば、現代は核家族化や少子化の傾向で子育てや教育の力は大きく損なわれているという指摘があります。例えば、3世代同居がなくなったことで、子供たちは自分の親以外の年代の大人の考え方や生活体験を知る機会が非常に少なくなってきておりますし、親は親で子供の教育などについて身近に相談をしたり援助を得ることができなくなっています。また、子供の数も減って、兄弟姉妹で切磋琢磨しながら成長していくという人間関係が希薄になっております。一人っ子や年齢の離れている二人っ子の場合、どうしても親は過保護と過期待に陥りやすく、子供にとってはそれが大変なプレッシャーになっております。一方、地域社会はどうか。地域社会は、子供からお年寄りまで幅広く多様な人々との交流ができる場所であり、子供たちは学校以外のそうした社会で生活活動をすることにより社会性を身につけ、あるいは自立性や協調性を養うことができるのであります。ところが、都市化の進展など社会変化の中で地域での連帯感が失われつつありますし、また地域の人々の子供たちへの関心も薄れており、その結果、地域で子供を育てるという意識や機能も弱くなってきているように思われます。確かに、青少年育成連合会や子供会など関係者の方々の献身的な御活躍には頭が下がるものでありますけど、全体として地域活動や行事への参加者の減少、指導者不足や活動拠点の確保、そういった面でさまざまな課題も出てきているようであります。また、地域における子供たちの行動を見たときも、例えば異なった年齢の子供が一緒に遊ぶという機会もほとんどなくなっておりますし、子供の身近な生活圏を見ても、自由に遊べる空き地や自然の空間も少なくなっております。こうした状況の中で、関係者の方々もさまざまな角度から家庭や地域の教育力を高める方策を探られているようであります。そこでお尋ねいたします。一昨年の11月、福岡市青少年問題協議会が「休日の拡大に伴う家庭と地域社会のあり方・課題」という副題をつけて、「青少年の健全育成に関する施策について」という意見具申を行っております。この中で、同協議会は今後の家庭の地域社会における課題、方策について、1つ、健全な家庭環境づくりの推進、家庭教育の充実、2つ、家庭支援、相談体制の充実、3つ、地域青少年関係組織団体の活性化、4つ、指導者、ジュニアリーダーなどのマンパワーの育成など、幾つかの提案を行っておりますけれども、こうした提案が行政の中にどれほど取り入れられてきたのか、また取り入れようとしているのかお伺いをいたします。  次に、川崎市では地域の教育力を高めるために地域の人々が連帯して話し合いをしたり実践をしたりする組織として、中学校区単位に地域教育会議なるものを設けております。この地域教育会議は、1つ、地域の子育て、住民の生涯学習などについて、父母、教職員、住民の話し合いにより合意をつくり出しネットワークを図る、2つ、地域の人々が日常的に地域の教育に参加し行政に住民の意見を反映させるようにする、3つ、地域の教育のために活動する町内会、子供会、地域のスポーツ団体などと連携、協力し、新しい時代の地域の教育の振興を図るなどを目指しております。構成メンバーはPTAとか子供会、町内会の代表、地域の教育に関心を持ち地域の推薦を受けた住民委員、教育の関係者などとなっているようであります。具体的な活動としては、教育を語る集いや子供会議の開催、各種調査研究や広報活動などを展開していると聞いております。そこで、これは提案でありますけれども、本市でも地域の教育力を活性化する1つの方策として、こうした地域教育会議あるいは地域教育懇談会的なものを設けられたらいかがかと思います。お考えをお聞かせください。  続いて、雨水の有効利用についてでありますけれども、雨水利用が再生水利用の補完的一部と位置づけられていると御回答がありましたけど、雨水利用というのはいろんな面から考えてみますと、さまざまなメリットがございます。第1に、都市の水源の自立につながるということです。都市に家屋が密集しているということは、見方を変えれば雨をためる場所が無数にあるということを意味します。例えば、ビルなど大型建築物を除いて一戸建ての住宅に限って考えてみても、福岡市の一戸建ての住宅戸数は約16万9,000 戸、1戸の平均屋根面積は約60平方メートル、年間降水量を1,600 ミリとして、どれほど貯水できるか計算してみますと、年間の貯水量は約1,600 万トンに達します。ちなみに、これは久原ダム10個分に相当する数字であります。つまり、無数のミニダムは巨大ダムにも匹敵するということになるわけです。第2に、防災面でのメリットも考えられます。ためた雨水は、非常時には飲み水や消火用水としても活用ができます。さきの阪神・淡路大震災でも、水道管が破裂して、自衛隊の給水車に頼らなければならないという地域が何カ所もありました。まちの中に分散して雨水をためるということは防災上も必要なことと思われます。第3に、環境面でのメリットも無視できません。建物から雨が一挙に流れ出るということがなくなりますから、都市型洪水を緩和することにもなります。また、海への下水の無処理放流を抑制する効果もあります。環境保全にも役立つはずであります。我が国でも屈指の雨水利用システムを取り入れ、雨水利用のシンボルとされている両国国技館は、もともと国技館周辺の溢水を防ぐことがきっかけと聞いております。さらに、雨水の地下浸透を進めれば、地下水の涵養にもつながります。  私は先日、都市における雨水利用では、我が国の最先端を行っていると言われる東京都墨田区を訪ねてみました。取り組みの多彩さや実績もさることながら、行政当局の熱意には大いに感心をして帰ってまいりました。同区は、この13年間に自前の水源の確保、防災都市の推進、都市環境の再生という観点に立って、雨水利用を積極的に進めております。その結果、雨水利用を取り入れた公共施設は、区役所新庁舎を初めとして児童館、小中学校、コミュニティーセンター、図書館、文化センターなど13施設を数えています。特に区役所の場合は、地下に1,000 トンの雨水タンクを設けており、庁舎の雑用水に使うだけではなく、豪雨の際には一時的な貯水施設にもなるということでありました。墨田区のこの雨水利用の特徴の1つは、住民参加によるまちを挙げての取り組みにあります。その1つ、象徴が「路地尊」と呼ばれるものです。「路地を尊ぶ」と書きますけど。天水おけに見立てた防災のシンボルであります。区がつくって、地域の人々が管理する仕組みになっております。住民は、路地尊、エジソン、ガリクソンなどと言って親しんでいるそうであります。隣接した家の屋根に降った雨を路地尊に組み込まれた地下のタンクにため、手押しポンプでくみ出す、そういう仕組みになっておりました。現在は5号基まであるそうですが、そのうちの第4号基を訪ねてみました。「会古路地(えころじ)」と呼ばれております。古いものに出会える広場にしたいということから、かつての井戸端をイメージし、下町のエコロジーのシンボルとして、この名前をつけたそうであります。区が提供したポケットパークのような100 平方メートルの広場に、かつての向島のまち並みの特徴であった黒塀をバックに手押しポンプが置かれ、なかなか粋な感じでありました。地下の雨水タンクは10トンの容量。空き缶の回収の箱も置かれており、あるときはごみステーションとして、あるときは子供たちの集会場に、あるときは防災訓練の場所に、またあるときは盆栽や植木の水源にと、さまざまに活用されているそうであります。こうした「路地尊」は、消火用水や非常用飲料水としても利用できることになっており、地域の住民のコミュニティーづくりにも大いに貢献をしているなと痛感をしてまいりました。こうした下地があったからでありましょう、墨田区で昨年8月に開催されました雨水利用東京国際会議は、準備から当日までその運営のほとんどが市民ボランティアによって行われたと聞きました。「雨水利用は地球を救う──雨と都市の再生をもとめて」をテーマに開かれた同国際会議には、世界16カ国から雨水利用のすぐれた実践報告が寄せられ、8,000 人近い市民とともに、雨と都市の共生を求めて熱い議論が交わされたそうであります。さらに、墨田区では個人が自宅に雨水利用の施設をつくる場合に、工事費の半額を助成する制度を今年10月から発足させると聞いております。沖縄県や埼玉県越谷市なども雨水利用の助成制度を持っているようであります。こうした各自治体の取り組みを御紹介しながら、本市の積極的な雨水利用を求めるものであります。そこでお伺いします。現在、実務者レベルによる水環境整備協議会が設けられまして、そこで雨水利用が検討されているようでありますが、この協議会をさらに強化をして、例えば学者なり専門家などを加えた研究会なりプロジェクトチームなりに発展させる考えはないか、御所見をお伺いしたいと思います。  以上で第2問を終わります。 60 ◯副議長(渡辺史人君) 井上市民局長。 61 ◯市民局長(井上剛紀君) 防災対策について、防災計画及び防災訓練への市民参加はどのように計画されているかということについてお答えをいたします。御指摘にもありましたように、地震災害を初めとして災害に対処するためには、市民の方々お1人お1人の備え、そして地域住民の方々の御協力が何よりも重要になると認識いたしております。また、そうすることによりまして、防災計画がより実情に即し、かつ市民の方々を災害の被害から守ることになると考えております。その意味で、お話にありました釧路市での取り組みとか、神戸市などの今回の地震での被災地の状況等を十分に参考にしながら地域住民の方々の御意見や経験なども踏まえていく必要があると考えておりますので、今回の見直しの中で十分に検討してまいります。それから、防災訓練につきましても、毎年実施しております総合防災訓練、これにもたくさんの市民の方々に参加をいただいておりますけれども、そのほかに自分の生命、財産は自分で守るという自主防災の原点に立脚しまして、今回の地域防災計画に地域単位で行う市民中心の防災訓練の項目を追加したところでありまして、今後とも地域との十分な連携を図りながら進めてまいります。  次に、食料や水、あるいは生活必需品などの備蓄体制と、それから地域防災拠点の整備及び備蓄庫として空き教室等活用すべきではないかというお尋ねにお答えを申し上げます。備蓄につきましては、現在の地域防災計画では、食料は政府倉庫等からの引き取り給付、それから飲料水等は消火栓あるいは給水車等による給水、生活必需品は日赤に備蓄しておるということになっております。全体的には、流通備蓄を主といたしております。それから、小中学校等の避難場所での通信網の整備及び空き教室を利用した食料、生活必需品、防災機材等の備蓄という御提案があったわけでございますけれども、先ほどから申し上げましたように、今防災計画の見直しの中で、このことにつきましても研究してまいりたいと考えております。それから、ボランティアを支える体制というお話でございますが、今回の大震災でもたくさんのボランティアの方々が活躍され、注目されたわけでございます。したがいまして、ボランティアの活動を円滑に進めるにはどのような方策があるのかということにつきまして、これもこの検討項目の中に加えておりますので、ぜひ関係団体の協力を得ながら検討してまいりたいと考えております。  それから、自主防災組織づくりについてでございます。本市では、今日まで消防少年団、それから少年、婦人、老人消火クラブ等の火災予防を中心とした組織はございましたけれども、防災活動全般を目的とした地域における組織というのはつくられておりませんでした。しかし、今月の12日には博多区のある校区で防災会が発足したということ、あるいはほかにもそういった準備が進められておるということも聞いております。さきにも申し上げましたけれども、防災の実効性というのは、地域住民の方々の自主的な取り組みというのがどうしても不可欠でございますので、今回の大震災の教訓を踏まえながら、地域のコミュニティー活動の一環としての組織づくりに積極的に取り組んでまいります。  それから、広域応援活動、それと周辺都市との連携についてでありますが、今回の大震災で本市を初め各自治体から多数の応援が被災地で活躍をいたしました。その本市が行いました支援の根拠といいますか、お話にありました13大都市災害時相互応援に関する協定、ほかに消防関係の協定等もございますので、そういったものに基づくものでございます。そういった意味では、これが機能いたしたわけですけれども、今回の災害を教訓といたしまして、この協定も災害時の都市間の広域協力の方法とか調整方法などで見直していくべき点もあるということを感じておりますので、見直しを各自治体と連携をとりながら行っていきたいと思っております。それから、もう1つは災害時に広域の自治体間の協力が不可欠という御指摘でございます。北九州や福岡都市圏の市町村との連携、そういった協力関係というのも大変重要でございますので、一緒になって取り組んでまいりたいと思います。  それから、学校5日制について青少年問題協議会の意見具申にどのように対応しておるのかというおただしでございます。青少年問題協議会は、市長の附属機関でございまして、独自の立場から青少年問題を研究、審議し、2年に1回市長と教育委員会に意見具申を行っております。お話にありましたように、平成5年度は学校週5日制の実施を踏まえまして、休日の拡大に伴う家庭と地域社会のあり方、課題ということにつきまして、多岐にわたりまして意見具申があっております。この意見具申への対応でございますけれども、既に取り組みが行われているものといたしましては、先ほど教育長からも答弁がありましたような健全な家庭環境づくりのための学習機会の提供でありますとか、地域指導者の養成及び地域団体の育成、活動の支援に関する事業を初め、私ども市民局で所管いたします校区青少年育成連合会等の組織の活性化、あるいはアジア太平洋こども会議等の青少年の交流事業など各関係のところで推進しているところでございます。それから、これからの取り組みといたしましては、地域の子供環境の整備ということがございますが、これにつきましては現在検討を進めておりますこども21世紀夢プランや地域こどもセンター構想の中で対応してまいりたいと考えております。 62 ◯副議長(渡辺史人君) 西民生局長。 63 ◯民生局長(西 憲一郎君) 高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者の方への災害時の救援についての御質問にお答えいたします。  阪神・淡路大震災におきましては、その犠牲者の方のうち、約半数の方が65歳以上の高齢者であったと伺っております。また、淡路島の北淡町では日ごろから町内の住民同士の交流が密接にされており、高齢者の生活状況の把握が十分行われていた結果、災害発生後の救援活動も的確に行われ、犠牲者の数がほとんど増加しなかったと聞き及んでおります。このような状況からも、高齢者や障害者の方々につきましては、災害発生時に即救助できるような個人情報の共有化や、救助後の避難生活に対する支援体制づくりなどの課題がございますので、民生局におきまして局内に救助部関係大規模災害対策検討委員会を設置し、このたびの阪神・淡路大震災を教訓にしながら、災害弱者の方に対する救援対策を策定するべく調査研究を進めているところであります。御質問にありましたように、国の方でも厚生省が弱者の救護と支援を専門とする、仮称でございますが、社会的弱者救護班の設置について検討していると聞き及んでおります。まだ、その詳しい内容は明らかでありませんが、今後国の考え方も踏まえながら、総合的な災害弱者対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 64 ◯副議長(渡辺史人君) 尾花教育長。 65 ◯教育長(尾花 剛君) 地域教育会議のようなものを設置したらどうかという御提案でございますが、本市におきましても地域ぐるみで青少年の健全育成、非行防止、環境の浄化、住民への啓発活動などを行う目的で、各小学校区に校区青少年育成連合会というものが、御承知のとおりでございますが、ございます。その構成メンバーもPTA、自治会、あるいは子供会、小中学校、公民館、児童委員、青少年団体育成指導員、そういったメンバーで構成されております。本市のこういった実態を踏まえまして、御提案の川崎市の実態も今後調査研究させていただきたいと考えております。 66 ◯副議長(渡辺史人君) 志岐総務局長。 67 ◯総務局長(志岐眞一君) 雨水利用を検討いたしております水環境整備協議会についての質問にお答え申し上げます。  雨水利用につきましては、雨水及び流水の制御によりまして、地下水の涵養と浸水被害の緩和など水環境の改善を図っていくため、福岡市水環境整備協議会を設置をいたしております。雨水の大規模施設への雑用水道等の活用のほか、地下浸透についてモデル地区の実験調査、あるいは浸透効果等について研究を行っております。今後は、さらに雨水につきまして幅広い取り組みを行っていくことが大切であろうかと考えております。このため、学識経験者の参加をお願いするなど、雨水活用の充実を図ってまいりたいと考えております。 68 ◯副議長(渡辺史人君) 浜田一雄君。 69 ◯39番(浜田一雄君) 学校週5日制について教育長から御回答いただきましたけど、教育改革の中で家庭や地域の教育力の向上や活性化ということは、今後とも極めて重要な課題になると思いますので、受け皿のなお一層の充実を初めとして、地域教育会議的なものの実現に向けての努力を強く要望しておきたいと思います。  次に、防災対策についてでありますけど、阪神・淡路大震災の記憶もさめやらぬうちにロシア・サハリンやギリシャでまた大規模な地震が発生しております。サハリンでは2,000 人以上の犠牲者を出して、まちを一瞬のうちに崩壊させてしまいました。この地震災害は、防災地震対策を無視したがための人災との指摘もあります。地震そのものの発生は抑えることはできませんけど、災害による被害を少なくするということは、まさしく政治、行政の役割でありますし、私どもも心して取り組んでいかなければなりません。そこで、防災対策についてでありますが、私は地域防災計画の見直しという段階にとどまらず、災害に強いまち、防災型都市づくりという長期的な視点から、まず専門家などから成るチームを編成して福岡都市圏の地質や道路、建造物などの総点検を行って、さらにこうした調査結果をもとに地震被害のシミュレーションなども考えていくべきだと思います。御見解をお伺いします。  また、雨水利用についてでありますけど、都市開発に伴って都市部からの雨水の流出量が年々増大していることを考えますと、雨水をため、それを有効に利用するということは、治水並びに都市の自己水源をつくり出すという点でも大きな意味があります。また、平成6年度の国土庁の水資源白書は、昭和31年から50年の20年間において10年に1回発生した規模の渇水が、昭和46年から平成2年の20年間ではほぼ4年に1回発生するという状況になっていると、このように少雨の傾向を指摘しております。そうしたことを考えますと、この水資源対策にはできることは何でもやるといった熱意がなければなりません。昨日の新聞報道によれば、福岡県も雨水利用などを取り入れた節水型住宅のアイデアを募って、1件当たり300 万円の助成金を出すことを考えているそうであります。本市におきましても、雨水利用を現在の再生水利用の補完的な役割のみにとどめるのではなくて、水資源対策、都市防災、さらに循環型都市づくりという視点からきちんと位置づけて、その積極的利用を進める必要があると考えますが、防災対策とあわせて市長の御所見をお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。 70 ◯副議長(渡辺史人君) 桑原市長。 71 ◯市長(桑原敬一君) 阪神の大震災は大変大きな教訓を私たちに残していただきました。まちづくりというのは、やはり安全で、そして安心できるまちづくりが基本ではないかなと、つくづく思うわけでございます。先ほどお答えいたしておりますように、公共施設の地震対策を円滑に推進するための関係局で構成しております福岡市公共施設地震対策技術連絡協議会を設置をいたしておりまして、公共施設の安全対策や技術的耐震対策等について調査検討を行っておるところでございます。さらに、今回の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、さらにこれらの調査研究を深めてまいりたいと思っております。また、御指摘の地震被害の想定等については、今後の研究課題といたしてまいりたいと思います。  それから、雨水の利用につきましてでありますが、都市文明が発達しますと、雨というものについての理解、感覚というのが薄れてきているような感じがいたします。そういった意味で、御指摘のように、この水資源の少ない福岡におきましては多様な水源の確保が大事でありまして、雨水についても検討しなきゃならんというふうにつくづく思っております。まだ、雨水問題については、市政としては本格的に取り上げていないというのが現状でございます。再生水の利用というような形でございますけれども、これから公共施設を中心にした、いわゆる地下水槽等の配置をいたしまして、いわゆる自己水源の確保、あるいは防災の面からも大いに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 72 ◯副議長(渡辺史人君) この際、10分間休憩いたします。                                         午後2時50分 休憩                                         午後3時8分 開議 73 ◯議長(石村一明君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。川上義之君。 74 ◯7番(川上義之君)登壇 私は、自民党市議団を代表し、水問題及び南部地域の交通対策の2点について質問いたします。  まず、水問題についてお尋ねいたします。  6月1日をもって給水制限が解除されました。この間、さまざまな工夫をされ、節水に御協力いただいた市民の方や、多大な御理解と御協力をいただいた国、県を初めとする関係者の方に深く感謝いたすとともに、市民生活への影響を最小限に食いとめるため奔走されました当局の方々に敬意を表したいと思います。年間降水量が昭和53年には1,113 ミリであったのに対して、今回の渇水では891 ミリしかなく、まさに異常少雨でありました。また、給水制限日数は295 日と、昭和53年の記録である287 日を8日間更新いたしましたが、延べ給水時間制限は昭和53年の4,000 時間余に対し2,400 時間余と、約6割にすぎず、さらに延べ1万3,000 台あった運搬給水車の出動も今回は1回もなく、蛇口からの給水が確保できたことなど、昭和53年を上回る異常少雨の状況にもかかわらず、市民がパニックに陥らずに済み、生活の影響を可能な限り小さくできたことは不幸中の幸いだったと思います。このことの裏側には、当局の懸命な努力の結果、筑後川の渇水調整を初めとして、福岡県、あるいは地元水利組合などの御理解と御協力のもと、室見川や樋井川からの緊急取水、両筑土地改良区の農業用深井戸、高宮浄水場内の深井戸からの地下水の利用、御笠川の工業用水の原水転用などによる緊急水確保があります。また、緊急水確保はもちろんのことですが、昭和53年の福岡大渇水という貴重な経験を生かして、市域内に1級河川を持たないという地理的な悪条件の中で、福岡導水や下水処理水と工業用水の振りかえ、また南畑ダムの湖底掘削など、さまざまな水資源開発に取り組んでこられたこと、節水型機器や雑用水道の普及促進、漏水防止事業による有効率の向上、さらに配水調整システムの導入などによって全国的にも誇れる節水型都市づくりを行ってきたことであります。当局によるこれらの施策は、大いに評価するものであります。しかし、今回の渇水の原因は異常少雨にあるとはいえ、今回の渇水でも給水制限を余儀なくされ、市民生活に大きな影響が生じたことに、市民の中には抜本的な対策を求める声があります。当局におかれては、今回の渇水を踏まえて、昭和53年の大渇水を契機として、諸先輩方が取り組んでこられたような多種多様な取り組みを期待するものであります。ところで、このたび就任された麻生新福岡県知事は、公約で水の問題の解決を第1番に掲げられておると聞いております。水問題を最重点事項として取り組まれるようです。報道によると、早速下筌・松原ダムの放流水を貯留する事業に県が乗り出す計画があるとのことです。また、渇水対策の切り札として、福岡県で計画されている五ケ山ダムについても大きく進展することが期待されます。そこで、本市としてもこの機会をとらえ、五ケ山ダムの建設促進に最大限の努力をする必要があると思いますが、今後どのように取り組まれようとされるのかお尋ねいたします。  次に、南区の交通対策についてお尋ねいたします。  南区におきましては、区の東部を西鉄大牟田線や都市計画道路福岡筑紫野線が貫いており、都市圏南部へ向かう骨格的交通軸の一部を形成しているところでありますが、区の西部及び南部におきましては、道路が脆弱であり、地域住民は日々交通渋滞に悩まされております。現在のような交通状況を放置しておけば、住民の生活、あるいは地域の発展に支障を来し、地域の格差が広がっていくことが懸念されるところであります。そうならないためには、やはり交通体系の整備がぜひとも必要であります。特に、骨格となる道路の整備が不可欠であると考えられます。これまで南区におきましては、当局の御尽力や地元の協力により福岡筑紫野線や国道385 号線などの幹線道路の整備が進められておりますが、将来の交通体系についてはどのようなお考えをお持ちなのか、まず道路計画の基本的な考え方をお伺いいたします。また、交通対策としては、既に市内で多く導入されているバスレーンの設置も有効な方策であると考えますが、設置路線の南部地域への拡充についてどのように考えておられるか、当局の御見解をお尋ねいたします。  以上で1問目を終わり、2問目から自席にて行います。 75 ◯議長(石村一明君) 南里水道事業管理者。 76 ◯水道事業管理者(南里兼儀君) 五ケ山ダムの建設の取り組み、今後の対策、対応の仕方について、私からお答えいたします。  五ケ山ダムは、ちょうど平成元年の2月に、いわゆる渇水対策容量を持つ多目的な経年貯留ダムとして福岡県、それから福岡市、福岡地区水道企業団、春日那珂川水道企業団との利水者の間で1つの協定により、福岡県が直接の当事者として施工するということで協定が結ばれたところでございます。地元の那珂川町におきましては、ダム対策委員会が昨年の10月、一たん凍結されておりましたけど、地元関係者の尽力によりまして、ことしの1月にはやっと役員が選任されたと、このようになっております。難しい問題が山積しておりますけれども、この五ケ山ダムは今回のような渇水においても、水の安定供給の確保に大きく寄与することから、本市といたしましても、本ダムの一刻も早い完成を待ち望んでおります。したがいまして、福岡県にも福岡市の職員を派遣するなどして、積極的な取り組みを行っているところでございます。今後とも、この建設促進に向けまして国、県に働きかけますとともに、直接的な事業主体であります県に対しましても、人的支援も含めまして、できる限りの協力支援を行って、一日も早い完成に努力してまいる所存であります。以上でございます。 77 ◯議長(石村一明君) 萩尾都市整備局長。 78 ◯都市整備局長(萩尾隆吉君) 本市南部地域における道路計画につきましては、広域交通需要への対応といたしましては、都心と都市圏南部とを結ぶ南北方向の放射型の幹線道路及び市内の市街地相互間の連携を図る東西方向の環状型の幹線道路により、また地域の交通需要への対応といたしましては、副都心や鉄道駅周辺地区等の拠点地区へアクセスする幹線道路を骨格とする道路ネットワークの形成を計画しているところでございます。このため、南北方向には6車線の福岡筑紫野線や4車線の長浜太宰府線、東西方向には外環状道路でございます井尻姪浜線や自動車専用道路の福岡前原線及び清水干隈線などを配置するほか、大橋老司線、野間屋形原線をいずれも4車線で計画しており、これらの幹線道路ネットワークを基本に、将来の交通需要に対処し、南部地域の交通の円滑化を図ってまいりたいと考えております。  また、バスレーンの拡充につきましては、南部地域におきましては現在福岡筑紫野線及び清水干隈線においてバスレーンを設置しているところでございます。今後、新たに導入すべき路線としては、多車線の道路として計画しており整備中の大橋老司線、野間屋形原線等が考えられますが、これらの道路整備の進捗状況を踏まえて、関係機関とも協議しながらバスレーンの拡充を検討してまいりたいと考えております。 79 ◯議長(石村一明君) 川上義之君。 80 ◯7番(川上義之君) 管理者からもお答えがありましたように、五ケ山ダムの建設促進については、最大限の取り組みをお願いしておきます。この五ケ山ダムが、やはり計画どおり進んでおれば、今回の渇水につきましても、また違った意味の対応ができたと思っております。やはり何といいましても、この五ケ山ダムが完成することが、いろいろな水の、例えば海水淡水化とかいろいろな計画がなされておりますが、これが骨幹になると思っておりますので、ぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、ダムの建設は本市の重要課題であることは間違いなく、本市の将来の発展のために計画中のダムの建設促進が必要でありますが、ダムの場合はやはり国や県が管理しているものについては、福岡市の自由にならない面があることは否定できません。私は、21世紀においては、科学技術による新しい水資源を求め、福岡市の自前の水源を確保していく必要があるのではないかと考えます。福岡市は、海に開かれたアジアの拠点都市を目指しておりますが、海水を淡水化して、これを利用すれば、天候に左右されない水資源が確保され、今後の水の安定供給にすばらしい戦力になると考えます。当局ではコストの問題があり、なかなか導入に踏み切れないようですけれども、昨日も公明さんからコストの点も含めて立派な質問がございました。私も、県を巻き込んで福岡都市圏で導入すれば解決できるのではないかと思います。また、いろいろ知恵を絞れば、コストももっと安くできるのではないでしょうか。海水淡水化導入に向けての今後の考え方をお尋ねいたします。  次に、今回の給水制限に当たり、市民の協力を得るため、ダムの貯水量の報道がマスコミ等を通じて多くの機会になされました。このことは、市民の理解と協力を得るためには大変効果的だったと思います。ただ、今は給水制限が解除され、報道の機会も週に1回程度となりました。これはある市民の方からの御意見ですが、給水制限になってあわてて──給水制限といいましょうか、いわゆる渇水になってあわてて貯水量の報道をして、辛抱してくれ辛抱してくれというんじゃなくて、あらかじめ日ごろから水のサインを決めておりまして、例えば、交通に例えれば、青ならば大いに使ってよろしいとか、黄色なら少し節約に心がけるように、赤ならば節水厳守といったような表示を貯水量とあわせて日ごろより報道してほしいという話がございました。私もこの件については、非常におもしろいといいましょうか、建設的な提案ではないかと考えておりますので、管理者の御所見をお伺いいたします。
     次に、南部の交通問題ですけれども、都市高速鉄道環状型の取り組みについてお尋ねいたします。21世紀に向け、ゆとりのある市民生活を確保し、都市機能の充実を図っていくためには、都市の進展に伴う交通需要の増大に対処することは無論、高齢化社会への対応や環境にも配慮した質の高い交通体系の確立を図ることが急務であります。そのためには、地下鉄や新交通システムなど──これはモノレールも含む、の公共交通機関の整備が必要不可欠であり、それらを主軸とした総合的な交通対策が望まれるところであります。先般、地下鉄3号線の事業免許が交付されましたが、この路線の整備により西南部地域の交通渋滞の改善や将来の交通需要への対処が図られ、均衡あるまちづくりがなされることに期待いたしますとともに、その取り組みについて高く評価するものであります。しかしながら、都心部集中型の交通体系の是正、地域間の交通需要に応じた公共交通サービスの適正化といった観点から見まして、残念ながら本市南部地域の公共交通機関の整備は甚だおくれていると申さざるを得ません。そこで、南部地域の公共交通機関の整備について調査を行っておられると聞いておりますが、これまでどのような検討が進められてきましたのかお尋ねします。  以上で2問目を終わります。 81 ◯議長(石村一明君) 南里水道事業管理者。 82 ◯水道事業管理者(南里兼儀君) まず、海水淡水化の今後の考え方でございますが、特に平成2年から昨年までは技術的な見地から海水淡水化の調査を行ってまいりましたが、ちょうど昨年渇水のさなかに補正をお願いいたしまして、この海水淡水化について一番重要な運営面、経営面からの検討を行ったところでございます。本市としましても、この導入のためには国及び県の援助がぜひ必要だ、こういうことと、もう1つは地方自治体の中では一番末端であります市町村が一自治体のみで行うということについては、やっぱり余り適当ではないと考えております。それから、水道料金への影響ということが必ず伴ってまいりますので、市民の皆さんの合意形成をどう図るかということが非常に大事だと考えております。そういうことで、一方でコスト低減にどうなるかということを考えながら、また経営母体をどうするかということを考えながら、また各種援助をどうするかということを考えながら、そして市民の皆さんの合意形成のためのアンケート、あるいはシンポジウム、こういうことをことしぜひやりたいと思っております。今後とも、そういう考え方で海水淡水化の調査研究をより一層推進してまいりたいと考えております。  それから次に、水情報についての信号のサインのような表示をしてはどうかという提案についてでございます。今回の渇水におきましても、市民の方の節水協力は不可欠でございました。行き届かない面もあったかもしれませんけれども、市民の方への情報伝達の重要性は深く認識しております。今後とも、あらゆる機会を通じまして市民の方への情報伝達に努めてまいりますが、今回の御提案は1つの御提案といたしまして、しっかり研究させていただきたいと思います。 83 ◯議長(石村一明君) 萩尾都市整備局長。 84 ◯都市整備局長(萩尾隆吉君) 本市の南部地域におきます公共交通機関の整備に関する検討状況でございますが、平成4年度の市議会都市交通対策特別委員会におきます南部方面の環状ルートに関する中間報告の趣旨を踏まえまして、これまで南部地域の交通特性や交通需要を調査してきたところでございます。今後とも、南部地域の交通課題への対応を中心に基礎的な調査を進めてまいりたいと考えております。 85 ◯議長(石村一明君) 川上義之君。 86 ◯7番(川上義之君) 海水淡水化の件ですけれども、私は昭和63年の自民党の代表質問の中で初めて項目を入れました。それから、平成2年の9月議会で導入をお願いしまして、その後、3年から新規水源研究会が発足しまして約3年になります。その間、この調査検討というものはもうかなり進みまして、あとは市長の決断1つにかかっていると思います。そういう意味で、いろいろな調査はもうこれ以上する必要がないような気がしますので、市長さんのいわゆる海水淡水化の導入も含めて、今後の水問題の解決に取り組む決意をお伺いしたいと思います。  次に、南部の交通問題でございますけれども、今局長は調査をしているということでございました。私ども南区の住民にとりましては、まだ調査しているのかなという感じがします。と申しますのは、いわゆる都市交通の特別委員会におきましても、前回3号線決定したときに、並行して南部地域の鉄軌道の導入の調査を進めるということでございました。それから、今後3号線が着工しまして、約10年から15年で完成するわけでございますけれども、その後に南部にそういう交通体系を入れるということでは、恐らく南区の市民は納得しないし、この行政の不公正というものはもっと大きな波になってくると思います。私は、そういう意味で、やはり調査検討、もう恐らくされていると思いますので、やはり3号線のある程度のめどをつけたら、即南区の方にも何らかの形で入れますよというような形でお答えをいただけるものと思っておりますので、今の南部地域の交通体系についての市長さんの御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 87 ◯議長(石村一明君) 桑原市長。 88 ◯市長(桑原敬一君) このたびの異常渇水で私どもいろいろと経験をいたしました教訓を生かして、二度とこういうような異常渇水にならないような努力と工夫をしていかなきゃならんなというふうに思っております。特に、御指摘の五ケ山ダムにつきましては、53年の異常渇水のときのやらなきゃならない1つのテーマでございました。いろいろな事情で延引をいたしておりますけれども、このダムはいわゆる治水ダムじゃなくて渇水ダムで、まさに異常渇水のときに役立つダムでございます。幸い知事も大変張り切っておられるようでありますので、一緒になってこの建設のめどをつけたいと、かように思っております。その他いろいろな多様な水源確保のために努力をし、また特に国にお願いしたいのはダム群の、何と申しましょうか、連携事業と申しましょうか、そういったものも、どうも関東と中部を中心にやっておられるようですけれども、北部九州が一番困っている状況がありますので、さらに建設省に対して強く要望してまいりたいというふうに思っております。  海水淡水化の問題は、市長の決断だけではなかなかできないんではないかなというふうに思っております。ただ、自己水源を持つということは大変重要なことでございますが、どの程度のコストでその実現可能かということは、やはり十分市民に御理解いただいた上だと思います。私は、もう技術的には大体解明できているんではないかなというふうに思います。真水ができることは、私どもよかトピアでもう既に経験をいたしておりますが、幾らでトン当たりできるかということであります。私は、国と県にもう少し補助率を上げると申しましょうか、国は3分の1から2分の1という線を出してきましたけれども、県の方でもう少し積極的に、海水淡水化の問題は都市圏全体の問題として県の指導的な、そういった財政的援助含めてお願いをしていきながら、実用化に向けてまいりたいと思っておるところでございます。とにかく現行の水道料金にそれほど大きくはね返らなければ決断できると思います。いずれにいたしましても、これから人口推計等やりながら、需給計画の中であらゆる水源確保を見込みながら、その中の1つとして取り上げるかどうかというのは、まさにそういったコストの問題含めて、早急に結論を出したいと、こういうふうに思っております。  それから、南区の交通問題についてはたびたびお取り上げいただいて、大変私も恐縮いたしております。努力しているつもりでございますが、さらに努力をいたしたい。特に、公共交通機関の問題は、いわゆる放射型と環状型と2つあったわけでありますが、いろいろな事情から先に放射線型を取り上げたわけでございます。私は、少なくとも1号線の延伸から、本当に一、二年たってすぐ3号線が採択されたのは、大変ありがたいと思います。そのことが今度は環状型に、次に移れる1つの見通しができたというふうに思います。幾つかの大都市との競争の中で福岡が残って、早期着工でございます。しかし、この3号線も3,200 億という大変な多額の投資経費が要りますので、できるだけ私どもも財源見通しつけて、早く完成をする、で次に移るということにいたしたい。私は、東京に長く住んでおりましたけれども、学生のころは東京の地下鉄は渋谷から浅草1本しかなかったわけです、今は10数本ありますけれども。必ずそういうふうにいくわけでございますので、私は確信を持って次の段階に踏み込める。そういった意味では、十分調査をして、沿線の、何といいましょうか、沿線の住民がどの程度張りつけるとかというような、ただ線を引くだけではいけないんでありまして、調査、調査って、線路の調査しているわけじゃありませんで、南部地域のそういった張りつけ人口等の見通しなんかもつけて、運輸省等に説得できるものを十分用意しなきゃならん、そういった意味でお時間をいただいているわけでございます。  それから、道路整備につきましては、平成7年度から西南部街路課っていうのを、もう南部街路課ということで独立して、先ほど都市整備局長お答えいたしましたような外環状道路を中心として、中心的な道路を今整備をしておるわけでございます。この南部に対する道路予算というのは、相当傾斜して配分をしているつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。 89 ◯議長(石村一明君) 小宮文子君。 90 ◯40番(小宮文子君)登壇 私は、ふくおかネットワークの小宮文子と申します。本日は、水問題について質問させていただきます。  昨年来続いていた給水制限が6月1日に解除され、1年ぶりに市民生活は平常に戻って、ほっとしているのは事実なんですけど、私は今回の渇水については、これは基本的に人災だというふうに考えます。この視点から、今後水不足の心配がなく市民が安心して生活できるために、どのように水の安定確保をされていくのかをお尋ねします。また、市長は昨日の御答弁の中で水問題の解決の見解の1つとして、第7次マスタープランの中で、人口の増減とそれに対応する課題と考えるというふうに言われておりますが、具体的にどのような政策を考えてあるのかお尋ねします。  2問目からは自席に戻ってさせていただきます。 91 ◯議長(石村一明君) 南里水道事業管理者。 92 ◯水道事業管理者(南里兼儀君) 水問題で、特に6月1日にやっと解除することができましたけれども、その間、約10カ月の長きにわたって市民の皆様の蛇口を一定の制限を行う、こういうことについて深くおわびいたします。と同時に、今後心配ないように市民生活が送られるように、どう水問題を対策立てていくのか、こういうことでございます。私どもとしては、大きくは2つになろうかと思います。1つは、水源開発をどのように進めていくか、もう1つはソフトとしての節水都市づくりをどう進めていくか、こういうことでございます。特に、前者の水源開発につきましては、渇水用の経年貯留ダム、それから近郊水源開発、広域利水の促進、それから雨水、下水の研究、あるいは海水淡水化の研究と、こういうことを進めてまいりますし、また今回の市民の皆様の非常に高いレベルの節水モラルで市民ダムということもございましたので、そういうこともいかに維持していくかということを対応してまいります。ただ一言、一番前段に基本的に人災と思うというところの分でございますが、私どもとしては今の水源開発に当たりましては、10年に1回の渇水に耐え得ると、こういう考え方でやっております。今回の渇水ということが、人によれば100 年に1回、特に七、八月、7月は18.5ミリしか降っておりません。8月は2カ月連続で34ミリしか降っておりません。したがいまして、こういうところについては、あるいは300 年、あるいは500 年に1回の現象じゃないかと言う人もおられます。したがいまして、私どもとしては人災と言うかどうかというところについては、こういった今の水源開発の考え方の根底と、それからもう1つはそういった異常な現象にどうなのかということをしっかり考え方を置いてやっていかなければいけないと思っております。もとより、私どもは今回非常に市民の皆様に御迷惑をかけたことについては、しっかりおわびを申し上げますけれども、今後水道の地方公営企業という独立採算の中でそういったバランスをどうとっていくかということもあわせて考えながらやってまいりたいと思っております。 93 ◯議長(石村一明君) 志岐総務局長。 94 ◯総務局長(志岐眞一君) 基本計画の人口にかかわる御質問にお答え申し上げます。  都市づくりの基本は、自然と調和を図るとともに、水、交通等市民の生活に必要な都市基盤の整備と調和のとれたまちづくりをやっていくことだと考えております。したがいまして、ただいま作業中の第7次福岡市基本計画におきましても、この理念に基づきまして、水等の都市の基盤施設と整合のとれた計画を策定をしたいと思っております。第7次の基本計画につきましては、本年1月に学識経験者、関係団体や地域の団体の代表者等から成ります総合計画審議会に諮問を行っているところでございまして、審議会の場で十分これらのことも踏まえて御検討をお願いしたいと思っております。 95 ◯議長(石村一明君) 小宮文子君。 96 ◯40番(小宮文子君) 確かに、人災かどうかというのは、見解の相違があるんだろうと思いますけど、昭和53年の大渇水以降、筑後川からの福岡導水を初めダム建設等に巨額の費用を投じて水の確保には努めてこられたと思います。今後さらに水資源の開発を考えると、きのうの御答弁にもありましたように、多大な費用がかかる、コスト面でも費用がかかるということです。水資源確保の1つとして海水の淡水化が挙げられていますけど、これも九大の先生の試算によると、日量5万立方メートル程度の海水淡水化施設を1日にフル稼働させた場合、およそ35万キロワット時の電力を必要とするということで、これは福岡市が水道事業全体で1日に消費する電力量の5倍に相当すると言われます。また、およそ年間1万3,000 トンもの二酸化炭素を排出することになるということで、コストの面だけじゃなく、地球温暖化への配慮も必要ですし、また塩分濃度の高くなった排水を海に戻すとき、周辺の生態系に影響を及ぼすことも考えられるのではないかと思います。水資源開発の確保にはお金がかかる、市民の理解を得るように努めるというふうに言われておりますが、最終的には市民に負担を強いることになると思います。もうこれ以上の都市膨張政策をやめて、人口抑制と同時に都市の成長を抑制していく政策に方向を転換すべきだというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか、お尋ねいたします。  2問目終わります。 97 ◯議長(石村一明君) 志岐総務局長。 98 ◯総務局長(志岐眞一君) まちづくりの基本指数はやはり人口でございますが、人口の予測につきましては、現在人口移動の鎮静化の傾向にありますし、あるいは経済の成熟化の方向等々を反映いたしまして、この6次の現在の基本計画よりも7次におきましては伸びが低下するのじゃないかと私どもは推測をいたしております。ただし、やはり本市の人口増は自然増が主体でございまして、本市に市民の活動がある限り、その増加率は少なくはなっても、人口の増加は避けられない状況にございます。だから、これらも含めまして、先ほど御答弁申し上げましたように、審議会の場で十分御検討いただいて、目標となる数値を設定してまいりたいと考えております。 99 ◯議長(石村一明君) 小宮文子君。 100 ◯40番(小宮文子君) 私たちにとって水は命です。命の基本は食べ物にも、またあります。私が言うまでもなく、水田は自然のダムとも言われ、休耕田にしておくことは土地もやせるし、何よりも農家の耕作意欲がなくなる心配があります。また、これを機に農地を売る人がふえれば、宅地化が進む懸念も起こります。福岡市の水稲作付面積は、この30年で6割に減少しているそうですが、一昨年の米不足のことを思い起こすまでもなく、米の国内自給の大切さが言われております。稲作中止の要請のような農業を犠牲にする水政策はやめるべきだと考えています。繰り返される渇水には、人口膨張と水の確保のイタチごっこが続いています。これ以上、都市膨張政策を続ければ、ますます市民に財政負担がかかってきます。今後も渇水に対する不安はぬぐい去られません。もう一度申し上げます。基本的に今回の渇水は人災だと考えます。この責任をどうとるのか、明快な御答弁をお願いします。  これで質問を終わります。 101 ◯議長(石村一明君) 南里水道事業管理者。 102 ◯水道事業管理者(南里兼儀君) まず、休耕田のところにつきまして、私ども農家の方々に本当に申しわけないことだと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、100 年、いや部分的にとらえると三、四百年に1回、こういう異常な事態の中で緊急避難的にお願いをいたしたところでございます。私どもとしては、こういうことが二度とあってはならない。また農家の皆様におかれましても、来年以降、また本当に稲作ができるように、我々として、行政としてできる最大限の努力をしてまいります。  それから、人災だと考えて、どう償ってくれるのか、こういうことでございますが、私は理由がどうあれ、295 日間も制限給水をしたことについては、本当に申しわけないという気持ちでいっぱいでございますが、これが、その主たる原因が何だったのか、これが人災だと考えるということで損害賠償ということになるのかどうか、私どもとしてはひとつ、やっぱり水源開発のためのバランスのとれた考え方をどう煮詰めていくかということの中で、我々はきちっとした対応をしていかなければならないと思っております。以上でございます。 103 ◯議長(石村一明君) この際、10分間休憩いたします。                                         午後3時46分 休憩                                         午後4時2分 開議 104 ◯副議長(渡辺史人君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。金子義定君。 105 ◯59番(金子義定君)登壇 私は、下水道整備に関連し、一般質問をいたします。  昭和24年7月19日、福岡市大字野間796 番地に私は生をうけました。以来45年間、現住所に住み生活をいたしております。物心がついたころ、野間、寺塚地域もぼつぼつと住宅が建築され、住宅化の波が押し寄せてきたのであります。そこで、いち早く地元の先輩、先達の地権者は、福岡市の協力をいただき、寺塚地区土地区画整理事業に着手されたのであります。その先見の明に私は先輩、先達の方々、福岡市に心から感謝申し上げ、敬意を表するものであります。狭かった道路が広くなり、水道、ガスが入り、当時としては感心いたしました公園がつくられ、何だかまちになっていく感じを幼心に持ったものであります。しかし、家が年を追うたびに建築されていくに従って、山林、田畑は少なくなっていった結果、野間大池地区、野間地区は大雨のたびに浸水常襲地区となったのであります。大雨のたびに各家庭の便所から流れ出た汚物が雨とともに、道路は川となって下流地域に流れ、何とも不衛生でありました。浸水対策とともに、これはいかん、何とか早く下水道整備を市にやっていただきたくお願いを繰り返し行ってきたところであります。私は昭和54年以来、市議として17年目、市当局による浸水対策、下水道整備は野間大池地区のみならず、全市においても年月はかかりましたが、着々と進んできたと評価いたすものであります。  そこで質問の第1点は、世界における下水道の始まりの歴史と必要性、日本国における歴史と本市の取り組みの歴史的経過について御説明願います。  質問の第2点は、指定都市における各市の行政人口、下水処理人口及び下水道人口普及率はどのようになっているのかお伺いいたします。  質問の第3点は、本市における下水道整備状況で、平成6年度末における整備状況、7年度末見込み、さらに行政区別、6年度末実績と7年度末見込み整備状況をお尋ねいたします。  以上で1問を終わり、2問目より自席にて行います。 106 ◯副議長(渡辺史人君) 鬼木下水道局長。 107 ◯下水道局長(鬼木 寛君) まず最初に、世界、日本、それから本市の下水道の歴史と取り組みについてお答えいたします。  下水道の起源は、遠く紀元前2000年ごろにインダス川の流域に栄えましたインダス文明までさかのぼることができます。当時の排水システムは今日の下水道に近いものであったと言われております。その後、中世ヨーロッパでは19世紀に起こった産業革命によりまして、都市に人口が集中し、都市の衛生状態は極端に悪くなり、コレラが大流行しました。このコレラ防止の対策として下水道の整備が積極的に進められました。これが近代的な下水道の始まりと言われております。一方、我が国におきましては、明治に入って、やはりコレラの大流行によりまして初めて本格的な下水道が東京都で布設されました。このように洋の東西を問わず、近代的な下水道計画の発端はコレラ等の伝染病の流行による惨事でありました。  一方、本市での下水道のきっかけは、やはり同様の明治20年前後のコレラの大流行でありまして、当時、内務省の下水道技師のバルトン氏を招聘して調査を行ったと言われております。大正時代までは上水道の事業があったために下水道事業への取り組みが行われずに、昭和5年に初めて都市計画事業認可を得て近代的な下水道事業に着手いたしました。下水道の役割は、御存じのように水洗化による生活環境の改善、浸水の防除、公共用水域の水質保全等であります。本市の下水道も近年整備が進みまして、人口普及率は平成6年度末で96%を超えております。また、博多湾の富栄養化を防止するために、平成7年度末には和白の水処理センターで高度処理施設の一部を運転開始する予定でございます。さらに、本市が全国に先駆けて実施しております再生水利用下水道事業のように、下水道が果たすべき役割は下水道の資源の有効利用等ますます多様化しておりますが、今後とも環境への負荷の軽減、あるいは省エネルギーの観点から積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、指定都市の行政人口、下水処理人口、それから人口普及率についてのおただしでございます。平成6年度末の各都市の下水道普及状況につきまして、行政人口、下水処理人口、人口普及率の順で申し上げます。札幌市、174 万5,000 人、171 万2,000 人、98.1%。仙台市、94万4,000 人、83万9,000 人、88.9%。千葉市、85万2,000 人、61万6,000 人、72.3%。東京都、809 万5,000 人、805 万5,000 人、99.5%。川崎市、119 万9,000 人、109 万6,000 人、91.4%。横浜市、329 万5,000 人、317 万5,000 人、96.4%。名古屋市、214 万3,000 人、202 万5,000 人、94.5%。京都市、144 万2,000 人、141 万9,000 人、98.4%。大阪市、262 万4,000 人、262 万3,000 人、99.9%。神戸市、148 万7,000 人、144 万9,000 人、97.5%。広島市、109 万7,000 人、79万2,000 人、72.2%。それから北九州市、102 万7,000 人、96万5,000 人、94.0%という状況でございます。  それから、本市の平成6年度末の整備状況と平成7年度末の見込みについてでございます。本市の下水道整備につきましては、整備促進を図ってきました結果、6年度末における人口普及率は96.3%に達しているところでございます。また、7年度末における人口普及率は97.3%とする計画で今後整備を進めてまいります。  なお、各行政区別の人口普及率を平成6年度末の実績、それから平成7年度末の見込みの順で各区ごとに申し上げます。東区、98%、99.2%。博多区、99.7%、99.8%。中央区、100 %、同じく100 %。南区、99.4%、99.6%。城南区、99.7%、99.8%。早良区、93.4%、95.6%。最後に西区、82.3%、85.4%となる計画でございます。 108 ◯副議長(渡辺史人君) 金子義定君。 109 ◯59番(金子義定君) ただいま答弁をいただきましたが、1問の答弁を受けて再度質問いたします。  質問の第1点は、本市における下水道水洗化整備状況に関連し、下水道法第11条の3第1項は、第9条1項、2項の供用開始の公示等を受けて、水洗便所への改造義務等の条文中、「処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域についての第9条第2項において準用する同条第1項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内に、その便所を水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造しなければならない。」となっていますが、本市における未水洗家屋状況について、義務期限未経過戸数と義務期限経過家屋数を各行政区ごとにお示し願います。  質問の第2点は、義務期限経過分家屋、すなわち法律違反ではないかと思われる家屋に対し、いかなる指導をされ、その状況はどうなっているのかお伺いいたします。  質問の第3点は、本市において今後下水道整備100 %となるのは平成何年で西暦何年なのか。現在まだ整備されていない地区の状況と整備予定対象人口、整備方法並びに制度はどのようなものがあり、その手法別比率はどうなるのかお尋ねいたします。  以上で2問を終わります。 110 ◯副議長(渡辺史人君) 鬼木下水道局長。 111 ◯下水道局長(鬼木 寛君) まず、未水洗家屋における義務期限未経過戸数及び義務期限経過戸数は各行政区ごとにどうなっているかというお尋ねでございます。平成5年度末の未水洗家屋の調査によりますと、まず、義務期限未経過戸数でございますが、東区で4,414 戸、博多区で3,690 戸、中央区115 戸、南区2,448 戸、城南区865 戸、早良区5,094 戸、西区2,614 戸、合わせて1万9,240 戸でございます。次に、義務期限経過戸数でございますが、東区で2,724 戸、博多区で1,911 戸、中央区132 戸、南区2,734 戸、城南区1,171 戸、早良区1,562 戸、西区1,626 戸、合わせて1万1,860 戸となっております。  次に、義務期限経過家屋に対してどのような指導を行い、その状況はどうなっているかということでございますが、義務期限経過家屋につきましては、4人の水洗化普及促進指導員が直接訪問をしまして、水洗化の指導を行っているところでございます。平成5年度は、義務期限を経過しております、先ほど申し上げました1万1,860 戸のうち、約5,600 戸を訪問指導いたしております。そのうち水洗化を近々予定されているところが約1,800 戸、訪問しても不在だったところが約1,400 戸、何らかの理由で水洗化されていないものが約2,400 戸となっております。その水洗化されない理由といたしまして特に多いのは借地借家関係で、所有者の承諾が得られずに水洗化ができないものが約1,400 戸となっております。その他の理由としましては、他人の土地に排水設備を設置しなければ水洗化できないもの、あるいは家屋の移転改築等の予定があること等がございます。  次に、下水道整備が100 %となるのは平成何年、あるいは西暦で何年かというおただしでございます。また、現在まだ整備をされていない地区の状況と整備予定対象人口、それから整備の方法、あるいは制度、どのようなものがあり、その手法別の比率はどうなっているかというおただしでございます。平成13年、西暦2001年にはほぼ100 %を目標として整備を進めているところでございます。  次に、未整備地区の状況と整備予定対象人口につきましては、平成7年度末の見込みでは本市の全人口の2.7 %、約3万5,000 人が未整備地域であります。そのうち約3万2,600 人、全人口の2.5 %が今後の整備対象となっております。残りの0.2 %につきましては、下水道以外の何らかの整備手法を今後検討する必要がございます。整備対象区域の手法でございますが、公共下水道で整備する区域が1.6 %、それから農業集落排水事業、あるいは漁業集落環境整備事業で整備をいたしますのが0.4 %でございます。また、私道で土地所有者の承諾が得られない、あるいは河川管理者の占用許可が得られずに未整備となっている区域が0.5 %ございます。私道の整備につきましては、地上権による方法と、それから排水設備助成金制度による2つの方法がございます。地上権による方法につきましては、私道の幅員が1.8 メートル程度以上や関係の所有者全員の方の地上権設定に同意すること等、一定の条件に合致するものは公費で下水道の整備を行う手法でございます。また、排水設備の助成金制度による方法につきましては、私道に2戸以上の家屋があること、あるいは関係者全員の承諾が得られること等、一定の条件に合致するものは個人で工事をしていただいて、市が工事費の3分の2以内を助成する手法でございます。しかし、どちらの制度も地権者の承諾が必要でありますが、承諾が得られないために下水道の工事ができない例も多々ございます。このような承諾が得られない場合には、弁護士、あるいは民事調停委員等のあっせん委員が双方の意見を聞いて水洗化できる方法をあっせんするという制度で対応しております。 112 ◯副議長(渡辺史人君) 金子義定君。 113 ◯59番(金子義定君) 最後の質問になりますが、法律違反と思われる義務期限経過戸数1万1,860 戸中、訪問指導5,625 戸、訪問できなかった数6,235 戸となっています。訪問による水洗化普及促進指導員、現行4名体制では実効が上がっていません。今後、充実強化を図るべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、5,625 戸訪問した中で、水洗化しない理由、状況を答弁がありました。ここで私が各行政区別に数を出してもいいのでありますが、時間が長くなりますので省略をいたし、下水道法第11条の3、3項の条文に照らし合わせても、局長言われました借地借家関係、他人の土地利用関係、家屋の老朽化は理由にならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。あわせて、今後の取り組みについて御決意をお示し願います。  次に、義務期限経過戸数を管理する台帳については早急に電算化すべきと考えますが、お考えをお尋ねいたします。  最後に、本市における水洗化整備で最後まで残る私道関係の下水道整備についてでありますが、これも下水道局からいただいておる資料を発表しようと思っておりましたが、皆さんお疲れでございますので、これは省略をいたします。  仲介あっせん制度の強化、充実、民民の問題であることは十分承知をいたしますけれども、長く話し合いばかりをあっせんいたしておりましても解決をしないのであります。そこで、法的解決策も含めて指導助言できる体制に取り組むべきであると提言いたしますが、お考えをお聞きいたします。  この問題を私がなぜ取り上げたかと申しますと、実は私の幼なじみでありますところの友人の父親から、南区地域内におけるところの私道がありまして、これに金子議員、どうか下水が入らないだろうかという相談を受けまして調べておりましたら、地権者が行方不明になっておるのであります。そうしまして、いろいろと役所で合議しておる中に、ありとあらゆる方策があるので、これについて検討をいたしておりましたが、この問題で私は10日間丸々つぶしたのであります。家庭裁判所に不在者の財産管理人選任の申し立てを地権者の隣接する家屋の方から提出していただき、私もその立ち会いをいたしたのでありますが、家庭裁判所は取り下げてくれと、こういうことになりまして、はたはた困りまして、私は私の顧問弁護士に相談を現在いたしておるのであります。そういういろんな、複雑な、ふくそうした問題を抱えておりますが、100 %にこれをしていくためには当局側の強力なる助言指導というものが今後必要になっていくことは当然であります。そういうことを含めて、ぜひとも取り組み方を強化をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 114 ◯副議長(渡辺史人君) 鬼木下水道局長。 115 ◯下水道局長(鬼木 寛君) まず、水洗化普及促進指導員の指導体制を強化する必要があるのではないかというおただしでございます。水洗化普及促進指導員による義務期限経過家屋の指導体制につきましては、昭和61年度に創設をいたしまして、逐次増員しながら現在に至っているところでございます。人口普及率が平成6年度末で、先ほど申し上げましたように96.3%と向上しました現在、御指摘のように未水洗家屋、特に義務期限経過家屋に対する水洗化の指導につきましては重要なことと認識しているところでございます。今後、水洗化普及促進指導員の指導体制の充実強化に努めてまいる所存であります。  次に、未水洗理由の借地借家関係、他人の土地利用の関係、それから家屋の老朽化について下水道法の11条の条文に照らしてどうかと、また、今後の取り組みについてというおただしでございます。この未水洗理由は主な理由で区分しておりまして、経済的な理由もあわせ持っているものもかなり見受けられるところでございます。水洗化できない相当な理由に当たるかどうかにつきましては、個別に、また具体的に下水道法の趣旨にのっとり慎重に判断をしてまいりたいと考えております。今後は水洗化の普及促進に向けて、普及指導員による戸別訪問指導及びPRを積極的に進めていきたいと考えております。  それから、義務期限経過家屋に対する指導業務の電算化についてでございます。未水洗家屋の水洗化指導業務の電算化につきましては、ソフトの開発等を含め、今後十分に研究をしてまいりたいと考えております。  次に、私道整備について法的な措置を含めた指導を地元に対して行うべきであるという考えでございます。言われますように、地権者の承諾が諸般の事情によって困難な場合もございまして、下水道の整備に大変支障を来しているのも現実でございます。今後さらに水洗化を進めるためには、御指摘のような、とり得る法的措置の指導も含めまして積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 116 ◯副議長(渡辺史人君) 荒木龍昇君。 117 ◯37番(荒木龍昇君)登壇 大変お疲れのところですが、最後まで質問を聞いていただきたいと思います。なお、時間が制約されていますので、質問自体は簡潔にしたいと思います。ぜひ理事者の方も的確な御回答をお願いいたします。  まず、情報公開のあり方について質問いたします。情報公開については、市民が市政に参加するために重要な案件になっております。ところが、本市の情報公開制度についてはさまざまな問題が指摘されています。先日、新聞でも問題になりましたように、市民が情報公開を利用するときの手数料また閲覧料、そういったものが非常に高いということが問題になっておりました。私はまず、情報公開を利用するためには利用しやすい環境をつくる必要があるということで、この閲覧手数料なりコピーの使用料についてまず見直していただきたいというふうに思っていますので、この点についてお答えいただきたい。2点目には、情報公開というのはそもそも公益性が優先されるものです。ですから、原則としてすべてが公開されるのが原則でありますが、この点について基本的な姿勢についてお答えいただきたい。3点目としては、私自身が昨年12月に人工島の環境モニタリング委員会の生データを要求しましたけれども、実際には非公開のままに終わりました。その理由は、誤解を生じるということで非公開の理由になっておりました。私自身が不服申請をしましたけれども、結果的に私がその後統一地方選で議員になったということで、そのことについては先日出されたまとめをもってかえてほしいということになったわけですけれども、生データを出さないという理由についてどう考えているかお答えいただきたいと思います。  次に、東箱崎のごみ焼却場問題について質問いたします。先日、東箱崎焼却場建設中止を求める市民の会から市長あてに申し入れをしております。既に市長は御存じだということで質問に入りたいと思います。まず第1点として、福岡市として減量目標を設定した計画をつくるべきだと考えますが、どうお考えか御所見をお述べください。2点目に、資源化を進め、ごみ排出量を抑制していけば、東箱崎ごみ焼却場を新たに建設しなくてもよいというふうに考えますが、その点についてどうお考えでしょうか。3点目に、住民の合意が必要だというふうに思いますけれども、その点についても御所見をお聞かせください。  次に、監査についてお尋ねします。地方自治法第199 条第4項に、「監査委員は、毎会計年度少くとも1回以上期日を定めて第1項の規定による監査をしなければならない。」とされています。現在、説明を聞くところでは2年に1回行われているということですが、その理由と、今後適正に毎年やるための対策についてお答えください。  続いて、ワンルームマンションについて御質問します。既に宮副議員の方から先日質問がされておりますが、私は別の角度から、改めてこのワンルームマンションについて質問したいと思います。これについても今回、高取地区の方から陳情書が出されていますので、既に市長はごらんになっているということで質問をさせていただきます。この高取地区の問題についてですが、ワンルームマンション等のミニ開発による地域の破壊で、その結果として地域が空洞化するという、そういった状況にどのように取り組むか、お考えをお聞かせください。それに関連して、都市計画の用途変更が現在進められているというふうに聞いております。この都市計画の見直しが住民の合意がないまま進められるということは、住民にとっては生活権の侵害というふうに考えます。今後、用途指定を変える時期について、住民の声をどのように反映していくのか、そのことについてお答えください。さらに、現在起こっているこのような、高取地区のようなワンルームマンションの問題について、具体的に福岡市としてどのような解決の仕組みをつくっていくのかお答えください。  続いて、河川整備について質問いたします。既に皆さん御存じのように、河川は市民にとって大変身近な自然の空間であり、また、その自然浄化能力による水質保全の役割は大きなものです。そこで、金屑川などの中小河川についても近自然工法をもって整備すべきだというふうに考えておりますが、それについてどのようにお考えか御回答をお願いいたします。
     最後に、戦後50年を迎えることし、アジアに開かれた都市を標榜する福岡市として、平和について市長の所信を求めます。  第1問は以上で終わります。2問以降は自席にてさせていただきます。 118 ◯副議長(渡辺史人君) 志岐総務局長。 119 ◯総務局長(志岐眞一君) 情報公開に関する御質問、2点について私から御答弁させていただきます。  まず、公文書の公開に伴う閲覧手数料及びコピー代についてでございますが、本市におきましては、公文書の公開に関する事務が特定の人のために行う事務でありますので、負担の公平の観点から受益者の負担とすべきものと考えており、情報公開制度創設の当初から情報公開条例の規定により徴収をしているところでございます。また、これらの額につきましても、公開に伴う事務に要する実費相当額を基本といたしまして、本市の他の類似の手数料の額との均衡を考慮して、情報公開条例別表において定めているものでございまして、御理解のほどをお願いしたいと思います。  2点目が、すべて公開を貫かれるべきじゃないかという御質問でございますけれども、本市の情報公開制度におきましては、市民の知る権利、また公開請求権を保障するため、対象公文書のすべてを公開することを原則としております。しかしながら、一方においては行政機関が保有しております公文書は、公開することにより個人のプライバシーや企業の利益を侵害したり、また、行政の公正かつ適正な執行を阻害し、市民全体の利益を著しく損なう情報もございます。そのため、情報公開制度を実施するに当たりましては、請求権者の公文書公開請求権の保障のみでなく、公文書の公開を受ける行政機関の利益及び行政機関に情報を提供した個人あるいは法人の権利、あるいは利益の保護との調和を図る必要がございますので、現行の制度のような運用を行っておるところでございます。 120 ◯副議長(渡辺史人君) 末田港湾局長。 121 ◯港湾局長(末田能久君) 荒木議員が12月25日に請求されたデータのお話ですけれども、このデータは未整備な生データでございまして、公開すべきものではないという判断に立ったものでございます。以上です。 122 ◯副議長(渡辺史人君) 持田環境局長。 123 ◯環境局長(持田徳雄君) 私から3点についてお答え申し上げます。  まず、1点目でございますけれども、現在進めております処理基本計画につきましては、従来の目標でございました処理計画より、将来の見通しを、従来は発生ごみ量を基礎にだけしておりましたけれども、それでは非常な伸びを示すというようなことから、現在の平成5年に作成いたしております基本計画につきましては、人口の伸び以下に抑えるという目標値を設定して基本計画を立てているところでございます。  2点目は、具体的な減量策等についてでございますけれども、7年度の事業内容で申し上げますと、各事業所に対する紙などの資源化の指導、それから各地域での集団回収の表彰制度の充実、それから生ごみコンポスト容器の購入補助など従来より実施してまいったところでございます。なお、本年度におきましては、家屋の解体等に伴います廃木材や樹木の剪定等で生じます枝とか葉っぱ等の資源化に取り組むなど、本年度事業で積極的に推進しているところでございます。  最後の3点目でございますけれども、この第4工場の地元説明等についてでございますけれども、都合今日まで9回説明会をいたしております。これは地元の自治会等の要請に基づきまして、現在まで地元の皆様方に対しまして、この工場の必要性について説明を行ってきておるところでございます。 124 ◯副議長(渡辺史人君) 陶山監査事務局長。 125 ◯監査事務局長(陶山修身君) 監査についての御質問にお答えいたします。  地方自治法第199 条第4項に規定いたします監査は、通常定期監査と呼ばれておりまして、予算の執行、収入、あるいは支出、契約などの財務に関する事務の執行、並びに病院、上下水道、高速鉄道等の経営に係る事業の管理について監査するものでございまして、監査委員の数多くの業務の中でも中心をなすもので、かなりの事務量を伴うものでございます。この規定によりますと、定期監査は毎会計年度少なくとも1回以上監査をしなければならないというふうに規定されておりますが、その監査の方法、基準につきましては、地方公共団体の規模、あるいは予算等、当該団体の実情に応じて定めた監査基準により、いわゆる対象となる全局等の中から抽出をいたして行うのは差し支えないという解釈がなされております。そういうことで、本市におきましては平成3年度、地方自治法の改正に伴う監査権限の拡大とか、あるいは昨今の住民監査請求の増加等、そういうことを、実情を考慮いたしまして、毎年度策定いたしております監査年間計画に従いまして、約2年に1回の割で各局に回ってくるような、そういう定期監査をいたしております。その中身といたしましては、事務監査と工事監査でございまして、これをほぼ同時期に実施してまいったところでございます。なお、しかしながら、平成6年度からはこの監査のより効率的な運営を図るという観点から、全局等を対象に、事務監査と工事監査を重複しないように実施することといたしておりますので、その結果、毎年ほぼ全局等にわたってこのいずれかの監査を実施できるようになっております。今後とも監査の充実に向けて鋭意取り組んでまいりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 126 ◯副議長(渡辺史人君) 萩尾都市整備局長。 127 ◯都市整備局長(萩尾隆吉君) ワンルームマンションに関連いたしまして2点ほどお尋ねがありましたので、お答えします。  まず、1点目の土地利用に関連する御質問でございますが、市内の土地利用計画につきましては、都市計画法の体系の中で、都市レベルを対象に用途地域を定めているところでございます。用途地域の決定に当たりましては、市全体のマスタープラン等の上位計画の位置づけ、それから都市構造上のバランス、それから道路、鉄道等の都市基盤の整備状況、地域特性、周辺環境との調和等を総合的に勘案し定めているところでございます。御指摘のような地区レベルでの個々の事情に対応する建物の用途、形態等につきましては、住民の方の合意に基づきまして、建築協定もしくは地区計画制度等の活用によって対応が図られるものというふうに考えております。既にこれらの実績もございますし、市といたしましても制度の紹介、また御相談にも応じているところでございます。  それから、用途地域の決定に関連して住民の声をどう反映させているのかという点でございますが、用途地域につきましては、先ほど申し上げましたように、都市計画法の規定の中で定めているものでございまして、まず、原案作成段階で市議会の代表の方や学識経験者の方で構成されます福岡市の都市計画審議会にお諮りし、その後、原案の縦覧、意見書の提出等々の手続によって住民の意見を反映して定めているところでございます。特に現在、改正都市計画法で用途地域を見直しているところでございますが、これにつきましては法改正に伴うものでございますので、通常の縦覧に先立ちまして、制度の閲覧等々周知を図っているところでございます。 128 ◯副議長(渡辺史人君) 中元建築局長。 129 ◯建築局長(中元弘利君) ワンルームマンションにつきましてお答えを申し上げます。  ワンルームマンションの建設にかかわります紛争問題につきましては、私ども地域社会において市民生活を営む上で住まい方の問題であり、建築主が建築計画において十分の配慮を行うとともに、適切な管理体制の整備を図ることによって解決できる側面も有していると、こういうふうな考え方から、福岡市におきましては指導要綱を制定しまして、建築主に対し、建築計画の配慮並びに管理面の充実等についての理解と協力を求めているところでございます。高取地区の問題につきましては、この要綱に基づきまして、まず建築計画の、これは地域住民に対します、現場におきます建築計画の周知を図るための標識の設置、本件の場合は2月の17日に出ております。それから、建築確認申請を行う前に地域住民に建築計画を十分事前説明をする。そして、ともに市に対しての事前協議、特に自転車あるいは自動車、こういった駐車スペース、それから建物の適正な管理、こういったことを十分市と協議をしまして理解を求めているところでございます。 130 ◯副議長(渡辺史人君) 鬼木下水道局長。 131 ◯下水道局長(鬼木 寛君) 金屑川などの河川工事に当たっては、近自然型あるいは多自然型の工法をとって自然の環境の保全に努めるべきではないかというお尋ねでございます。本市では治水上の安全性の確保を図るとともに、潤い豊かな河川環境の創出を図るために、河川の特性に応じて、例えば那珂川、香椎川、博多川、金武川などで親水性を考慮した河川づくりを進めているところでございます。現在施工しております金屑川工区におきましては、周辺の市街化の状況から用地確保等は困難でありますが、護岸には自然石を張ったり、魚巣ブロックを設けるなどの景観面での配慮を行っているところでございます。さらに管理用道路など余裕ができました区間には、今後植栽等も検討してまいりたいと考えております。 132 ◯副議長(渡辺史人君) 桑原市長。 133 ◯市長(桑原敬一君) 我が国は、さきの大戦を通じまして戦争の悲惨さを身をもって経験をいたしました。国民は、平和が何物にもかえがたい、とうといものであるということを深く心に刻んだものと考えております。福岡市におきましても、昭和20年6月19日夜半の空襲によりまして、全市域において甚大な被害を受けるなど、市民はかけがえのない多くのものを失っております。また、我が博多港は、終戦直後引き揚げ援護港として、中国や朝鮮半島から139 万人の邦人が引き揚げてまいりました。また、在日韓国、朝鮮人や中国人など約50万の人々が帰国していった歴史を有しております。福岡市は、ただいま海に開かれたアジアの交流拠点都市を目指し、これまで日本国憲法における恒久平和の理念に基づき、市民の平和と安全を守り、世界の平和に貢献することを基本精神として市政運営に当たってきております。また、国際交流活動を通じて平和友好の推進に力を注ぐという基本姿勢のもと、平成2年9月にアジア太平洋都市宣言を行ったところであります。今後とも、これらの基本精神、基本姿勢のもとに市政運営を行っていくとともに、戦後50周年の本年は、市民とともに平和を考え、平和への願いを後世に引き継いでいくため、新たな契機となるようユニバーシアード福岡大会を開催し、また、博多港引揚記念碑の建設を初めとする平和施策を積極的に推進してまいる所存であります。 134 ◯副議長(渡辺史人君) この際、時間を延長いたします。荒木龍昇君。 135 ◯37番(荒木龍昇君) では、まず情報公開制度について、さらに質問をさせていただきます。  先ほど回答では特定の人の利用ということが言われましたが、基本的な認識は間違っているというふうに思います。市民すべてが利用できるということを前提に考えれば、市民がだれでも利用できるシステムをつくるべきです。それを特定の人が利用しているというふうに決めつけるという、こういった発想が市民の市政参加の道をふさぐということだと思います。改めてほしいと考えます。  2点目、料金は適正であるということについても、例えば、その件数についても、1件300 円という件数をその目的に応じて柔軟に運用するとかいうことがなされてない。また、コピー代にしても市販では10円を切っているという中で35円を取るとかというのはどういうことか。非常にこれも、まさに使用制限をするという、それ以外に考えられません。また、先ほど情報の公開についても公開される側の守られるべきものがあるというふうに回答されたわけですけれども、先日、4月27日の新聞によれば、大阪府の安威川ダムの情報公開についての最高裁の判決が出ております。その中では、そういった運用に関してはかなり厳しい制約をしている判決が出ております。やはり情報公開というのは市民の公益というのが優先されるべきですから、市民が利用しやすい、そして情報については原則として公開するという、そういった姿勢がない限り市民自身の市政への参加の道を閉ざしていくものだと思います。改めて考え方を改めるように求めます。御回答をお願いいたします。  次に、ごみ焼却場についてです。先ほど人口の伸び以下にごみの排出量を抑えた計画にしていると言いますが、本市の計画では年3.2 %から2.9 %という、まさに経済成長を上回る計画でもってごみの排出量を算定しております。こういった計画の中でいけば、際限なく焼却場をつくらなければいけないという結論しか出てきません。それに対して先ほどの答弁の中では、人口が鎮静化している、経済の伸びは低下してきているという、片方ではそういう答弁もあっているわけですから、そういった整合性がない答弁はやめていただきたい。しかも、ワールドウオッチという研究所での、いわゆるシミュレーションによれば、2030年をピークに生産が落ちていくという予測もあり、このまま経済が膨張していくということはあり得ないということが既に世界的な認識であります。そういった中で、このような計画をもとにした建設計画というのは全くナンセンスだということです。それともう1つですが、減量化についてですけれども、先日6月13日、国の環境保全への数値目標というのが出されております。その中で廃棄物を25%削減ということがうたわれています。また、現実に既に他都市ではこのごみ排出量の目標を定め、いわゆる削減するという目標を定めて計画を組んでおり、実際既にごみの排出量が減ってきているという都市もふえてきております。そのような中で、福岡市がこのままごみ排出量が際限なく伸びていくという計画をもとにした、こういったごみ焼却場の建設計画そのものを見直すべきではないか。特に福岡市においては、資源化なり集団回収なり、そういった手当てが大変おくれている、そういった状況があるわけです。基本的には高知市の例のように、ごみのもとになるようなものをつくらない、使用しないという、そういった市としての積極的な政策、そういうものを踏まえて、ごみ減量化をもっと具体的にやっていく必要があると思います。今、ごみ焼却場をつくらないという発想の転換をしない限り、本質的にごみ減量化に取り組むことは難しいというふうに考えます。改めてごみ減量化をする中でのごみ焼却場建設の見直しを求めます。御回答お願いいたします。  続いて、監査についてですが、事務量が大変であるということについては理解をするわけですけれども、市民に対する責任として、適正に毎年行われるべきであるというのが素朴な私たちの疑問です。確かに大変であるというのは理解するわけですが、国もやっているわけです。ですから、通常の企業であれば当然毎年やるわけです。ですから、業務量が大変であるから、規模に応じて柔軟にやっていいんだという考え方は基本的に間違えているんではないかと思いますので、改めて御回答お願いいたします。  続いて、マンション問題です。ワンルームマンションの問題というのは、特に高取が特異な例ではなくて、私が見る限りではこれに関連したものがかなり件数が毎年上がってきております。その内容については、種々主張については差がありますけれども、基本的には適切な配置が指導されていない。例えば、今回高取の場合であれば、本来住宅地、それも一戸建ての住宅地の中に6階建てのワンルームマンションが建つという、それも66坪という狭い土地に6階のワンルームマンションが建つという、そういった状況が、いかに適法だからといって許されていいのかどうか、そういったことが問われているわけです。住民自身がそういった地域の中で長く住みたい、地域の中でのコミュニティーを残していきたいという希望があるわけですから、市としてはむしろ積極的にそれを支えるようにやるべきではないでしょうか。さきの阪神・淡路大震災においても、地域のコミュニティーがまさにそういった災害を最小限に抑えたということが言われているわけですから、福岡市としてもこのことについては考え直す必要があるのではないかと思います。とりわけ、超高齢社会が目の前に来ております。今、そういった地域の福祉、地域の助け合いというものが今必要なときですから、そういった意味でもっと実のある政策を持っていただきたい。改めてそのことについての御所見をお願いいたします。  平和についてですが、私は、福岡市長として、アジアの人たちに対して、この間の日本の侵略戦争、植民地支配についての明快な謝罪をすべきではないか。アジアに開かれた都市である福岡市として標榜するのであれば、アジアの人たちとともに次の世紀を歩めるように、お互いの理解を深めるために謝罪をすべきだというふうに考えます。改めて所信を問います。  それと、先ほどの河川整備ですが、治水上の安全というふうに言われましたが、基本的な問題を改めて考えていただきたい。さきに浜田議員が発言されましたけれども、雨水利用を含めた遊水池、浸透升、浸透性の道路等総合的な総合治水政策を考え、河川への流量調整をやらない限りは、いつまでたっても護岸については切り立った護岸をやっていかないとだめだということになるわけです。その典型的な例が横浜の鶴見川の例でありまして、そういった発想について改めて変えていかない限り、本当の意味での自然豊かなまちづくりというのは不可能だというふうに考えます。改めて総合治水政策の取り組みを提案したいと思いますので、そのことについて御所見をお願いいたします。2問目を終わります。 136 ◯副議長(渡辺史人君) 志岐総務局長。 137 ◯総務局長(志岐眞一君) まず、情報公開についてのおただしについてお答えしますが、特定の者のためにするんじゃないんじゃないかという御指摘のようでございますが、やはり情報公開はあくまで、先ほど申し上げましたように、公開をすることを原則にいたしております。ただ、御利用いただく方はやはり特定の者でございますので、負担の公平の立場から、利益を受けられる方から負担をお願いするということでございますし、また、その手数料についても実費相当額、しかも、福岡市の手数料条例に定めますほかの公文書、あるいはコピー代につきましても、市民図書館で複写料などいただいておりますが、これらとバランスのとれた金額にいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。  それから、公開の関係の2点目でございますが、情報公開条例では第3条に、市民に対し公文書の公開を求める権利を保障いたしておりますし、また第16条には、この公開制度を補完する上で、公開請求によらなくても積極的に市民に情報を提供しなさいと、こういう積極的な規定もあります。この規定に基づきまして、我々もその姿勢で取り組んでおります。ただ一方では、条例で第3条、失礼しました、第8条でございますか、非公開の規定がございます。これが先ほど説明したいろいろの利害関係その他ございますので、それと手数料についても10条に規定がございます。これら総合的に調和のとれた上での運用をしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。  それから、質問は飛びますが、平和についての御質問についてお答え申し上げます。──いいですか。以上でございます。 138 ◯副議長(渡辺史人君) 持田環境局長。 139 ◯環境局長(持田徳雄君) 再度の御質問でございますけれども、ごみ減量を図れば工場建設は要らんのやないかというような趣旨だろうと思いますけれども、我々最善の努力をいたしまして減量策等、まあ御意見はあろうかと思いますけれども、実施して今日に至っておるわけでございます。平成6年度のごみの発生量といいますか、搬出量の実績を申しますと、74万4,000 トンという実績でございます。これを焼却炉の能力といいますか、これは平均でございますけれども、本市は現在1日当たり1,820 トンの能力を持っておるわけでございますけれども、先ほどのごみの量を日量に直しますと1,773 トンと。いろいろ減量目標を掲げて計画立てておりますけれども、現実はそういう状況でございます。これが7年度におきましては、約1,800 トン程度になるんではないかというような予測をいたしているわけでございまして、現在の福岡市の焼却炉の平均の能力からしますと限界に近づきつつあると。いかに──減量策を徹底してやっておりますけれども、こういう状況でございますので、現在の施設整備計画につきましては御理解を賜りたいと、かように考える次第でございます。 140 ◯副議長(渡辺史人君) 陶山監査事務局長。 141 ◯監査事務局長(陶山修身君) 監査についてお答えいたします。  定期監査につきまして、いわゆる1年間で全局をと、全課をというような御趣旨だと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、その趣旨は、やはりその団体の実情に応じて毎年定期的に行うというのが趣旨でございます。そういうことで、6年度からいわゆる事務監査と工事監査とに分けまして、いわゆる全局にまんべんなく、ほぼまんべんなく監査をしていこうということで6年度からスタートしたばかりでございます。そういうことで、監査の充実に向けて鋭意取り組んでまいりますけれども、今後ともそういう点でしばらく御理解を賜りたいと思っております。 142 ◯副議長(渡辺史人君) 萩尾都市整備局長。 143 ◯都市整備局長(萩尾隆吉君) ワンルームマンション問題に関連しまして、地域のコミュニティー形成、それから建築物から見た土地利用のあり方等について再度のお尋ねがありましたが、御指摘のような地区レベルでの個々の実情に対応した建築物の用途、形態を初めとするきめ細かい土地利用の誘導並びに住環境の一層の保全を図る手段といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたが、地区の住民の方の合意に基づきました建築協定、それから都市計画法に基づきます地区計画制度等がございまして、これらの制度を地区の実情に応じて活用を図っていくことが有効ではなかろうかというふうに考えます。 144 ◯副議長(渡辺史人君) 鬼木下水道局長。 145 ◯下水道局長(鬼木 寛君) 河川の整備につきまして、自然環境を保全するために総合的な治水計画を立てるべきではないかとのお尋ねでございます。河川の治水計画につきましては、治水面での安全確保を前提にいたしまして、下水道による内水排除などと調整を図りながら、河川ごとに改修計画を立てているところでございます。また、河川への雨水流出量を抑制するためには、大規模な開発行為などで調整池の整備などを指導しているところでございます。今後とも、自然環境に配慮して総合的な治水対策を考慮しながら、良好な河川環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 146 ◯副議長(渡辺史人君) 桑原市長。 147 ◯市長(桑原敬一君) さきの大戦に関する思いなり考え方というのは、市民お1人お1人いろいろとあろうかと思います。したがって、私の立場から一定の戦争に対する歴史観を申し上げるのは差し控えたいと思います。 148 ◯副議長(渡辺史人君) 荒木龍昇君。 149 ◯37番(荒木龍昇君) 情報公開に対してですが、同じことのやりとりをやりましたけれども、実際利用する側の実感からすると、とても福岡市は、公開を原則としていると言っていますが、そうはなっていない。先ほど私も、再質問は忘れたんですが、なぜ生データが速やかに出てこないのか。それと、そういう非公開の項目についても多過ぎる。先ほど言いましたように、最高裁の裁判ではそういった運用をむしろ厳しく戒めた判決が出ているわけですから、そういった運用のあり方として、もっと市民が利用しやすいようにやられるべきだと思います。それと、情報公開制度以外に市民に情報を出すというのは、それはもちろんやるのが筋だと思いますし、今後も推進していただきたい。特定の人が利用しているということについても、先ほど言いましたように、特定ではなくてだれでもが利用していると、利用できるという考え方に立って、利用する立場からのそういった運用を考えるべきだというのが私の意見なわけです。改めてそのことについて答えていただきたいと思います。  ごみ焼却場の問題については、先ほど言いましたように、福岡市の減量化政策についても他都市と比べるといろいろと問題がまだまだあるというふうに感じております。問題なのは、今後も際限なくごみはふえていくということを前提にした計画であると。今、先ほど言いましたように経済状況自体も必ずしもそうはなっていない。また、国さえも今後の目標として減量の目標を立てている。しかも、他都市でもそういった減量の目標を立てて現実的に実行している都市もたくさんある。そういった中で、なぜ減量目標を立てずに3.2 から2.9 という、経済状況にも見合わないような、そういった計画を前提にした建設計画を立てているのか。むしろ、今立てなくてもいい計画を検討することによって、改めてこのごみ問題について抜本的な考え方を見直す必要があるんではないかというのが私の意見です。改めてそういった減量計画を、目標を立てた計画にするということについての御意見をお願いしたいと思います。  次に、監査についてですが、今後も充実していきたいということですから、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、ただ、何度も繰り返して申しますように、状況に合わせて運用はどうでもいいんだという考え方はやめていただきたいと。市民としては適正な監査がなされるべきだというのはもうごく常識的な話ですから、現状できてないことについてはどう是正していくかということをきちんと考えていただきたいというふうに思います。  もう1つ、最後にマンションの──最後じゃなくて、マンション問題ですが、マンション問題については、先ほど言いましたように、建築協定や地域協定というのがあると、そういうことで地元に住んでいる住民の合意をとりながら、そういった住民の全体で、そういう制度があるからそういうことで解決するように指導していくという話だったわけですが、それはそれでいいことなんですが、問題は、むしろ今度新たに用途指定が変わる中で、住宅地は──住宅地域ですね、第1種、第2種、住宅区域がさらに細分化されて9種類になるということなんで、改めてこの機会にもっと細かい配慮ができるような、そういった地域ごとの政策はないのか。もっと具体的に言いますと、福岡市は区割りになっているわけですから、区の中でのそういった対応というものをもっとできるような体制が必要ではないか。外国では、居住区と商業区を区別するために用途が30種類にも分かれている例もたくさんあるわけです。ですから、日本が非常におくれているわけですけれども、そういった中でも今福岡市としてできる、もっとそういった地域のコミュニティーを残していくための政策というのがあるんではないか。例えば、ワンルームマンションがいけないという議論よりも、建てる場所が適正なのかどうかということを含めてもっときちんとした指導があるんではないかというのが私の意見です。ですから、そういったことについて改めて考えていただきたい。これはもう多分返事を聞いても同じ答えになりますので、結構でございます。  次に、河川整備についてですが、これは先ほど言いましたように、ちょっと時間がないので私も丁寧な説明できなくてあれなんですが、総合治水計画というのはですね、先ほど言いましたように前提として、何を前提として考えているかということなんです。河川は治水が第一だというふうに言いましたけれども、確かに治水の機能がもちろん重視されないといけないわけですが、この間の建設省の通達が出ているように、河川自体の機能が改めてですね、治水だけではなくて、都市における貴重な空間であるという認識の中で、改めて多自然工法という通達が出ているわけです。そのことを具体的にどう実現していくか、今そのことが問われているわけですから、従来の発想を超えて、いわゆる縦割り行政を超えた総合的な治水政策が必要だと。そのことはさきに浜田議員が御質問になった、まさに雨水利用とも関係するわけですけれども、そういったトータルな都市の政策として考えていかない限り、鶴見川と同じ例になるというふうに私は繰り返し申し上げているわけです。ですから、通り一遍の回答ではなくて、もっと具体的にそういった河川の護岸について、単なる護岸ではなくて、そういった総合的な治水政策として実現する。そして、それを現実的になるように、多自然工法が現実的になるようにもっと検討すべきではないかと。いわゆる一般的な総合治水計画ということではなくて、より具体的な細やかなそういった政策が要るわけです。道路についてもそうです、公園についてもそうです、緑地についてもそうです。先ほど言いましたように、雨水対策についてもそうなんです。そういうことを総合的に考えないと、今までの河川の護岸しかできないと、それではだめだというふうに建設省は言っておるわけです。ですから、改めてその点について前向きに検討するように御回答をお願いいたします。  最後に、平和についてですが、私見については差し控えたいということですが、私見ではなくて公的な立場としての意見を求めておりますので、改めて御回答お願いいたします。  以上をもって私の質問を終わらせていただきます。 150 ◯副議長(渡辺史人君) 志岐総務局長。 151 ◯総務局長(志岐眞一君) 情報公開についてでございますが、市の行政を市民の身近なものとするため、あるいは自分の住んでいらっしゃるまちを愛する心を育てるためにも市政を開かれたものとしなきゃいけないと思っております。そういう姿勢で私ども情報公開条例を運用いたしておりますが、そういう意味で、御指摘のようにだれでもが利用できる姿勢でこれまでも取り組んでまいりましたし、今後もそのような姿勢で取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 152 ◯副議長(渡辺史人君) 持田環境局長。 153 ◯環境局長(持田徳雄君) 議員のような意見もあろうかと思いますけれども、ごみ処理の現場を預かる私どもといたしましては、先ほど申しましたようなごみの排出量の現実から、現在計画いたしております第4工場の建設は急務であるというふうに判断しておりますので、御理解賜りたいと思います。 154 ◯副議長(渡辺史人君) 陶山監査事務局長。 155 ◯監査事務局長(陶山修身君) 定期監査についてちょっと説明足りなかったと思いますけれども、決して定期監査について形の上だけで、2年に1度ということで軽んじておるわけではございませんで、全局が約、局、区、その他の組織等も合わせまして三十七、八局等ございます。その中で課を単位に全部見ておりますので、7年度だけでも約580 近い課がございまして、それに対して調査する項目は、予算の執行等についても、いわゆる7項目、その他経営に関する管理の調査項目につきましても6項目と膨大な項目にわたるわけでございます。そういうことで、やるからには徹底してやっているというのが実情でございます。そういう中で、今後どういうふうにしたら各局まんべんなくやれるかということで6年度から現行の制度に移行したということでございますので、しばらくこの推移を見守った上で、今後ともまたよりよき監査の充実については検討していきたいということでございます。 156 ◯副議長(渡辺史人君) 鬼木下水道局長。 157 ◯下水道局長(鬼木 寛君) 河川整備の基本的な考え方につきましては、安全で潤いのあるまちづくりの一環として取り組んでいるところでございます。今後とも、治水対策及び環境整備の両面から河川整備に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 158 ◯副議長(渡辺史人君) 桑原市長。 159 ◯市長(桑原敬一君) ちょっと言葉足らずでございました。私の立場というのは、市長という立場から差し控えたいと申し上げたんです。 160 ◯副議長(渡辺史人君) 以上で一般質問を終結いたします。  次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これをそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。次の会議は、6月21日午後1時に開きます。本日はこれをもって散会いたします。                                         午後5時16分 散会 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...