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  1. 福岡市議会 1992-03-13
    平成4年条例予算特別委員会第1分科会 質疑・意見 開催日:1992-03-13


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 [質疑・意見]  職員給与改定に伴う予算は、先組みしているのか。 [答弁]  一般管理費の人件費の中に 1.5%のベースアップを見込んで先組みしている。 2 [質疑・意見]  アジア太平洋センターの基本財産の大半は市からの出資金とのことだが、基本財産の総額はいくらで、残りはどこが出すのか。 [答弁]  本年10月にアジア太平洋センター構想推進のため事業運営主体となる財団法人を設立する予定であるが、基本財産は3億円を予定している。その後、当面の目標として4年計画で10億円に増額したいと考えている。出資については現時点では市のみからと考えているが、民間からも、賛助会員や個別プログラムヘの協賛という形で幅広い協力を得たいと考えている。 3 [質疑・意見]  アジア太平洋センターでは、具体的にどのようなことが行われるのか。 [答弁]  アジア太平洋センター構想は、アジア太平洋地域に係る調査研究研究交流を行うなど、国際的な研究、交流の場を目指しているが、具体的には、異なる文化理解のための調査研究、若手研究者に対する助成、海外の若手研究者を招聘するフェローシップ制度、また、一般市民も対象とした各種シンポジウムやセミナーなどさまざまな事業の実施を考えている。 4 [質疑・意見]  異種文化交流や若手研究者に対する助成は必要だとは思うが、一般市民の暮らしからかけ離れたものになることを懸念している。一般市民の交流も図られるのか。
    [答弁]  アジア太平洋センターではさまざまな事業を通じてアジア太平洋地域のより一層の相互理解の促進を目指しており、幅広く市民に貢献できるものになるようにしたいと考えている。 5 [質疑・意見]  職員定数条例の改正の中、福祉推進のための13名増の具体的内容は何か。また、生保オンラインシステムによる13名減の内容は何か。 [答弁]  区福祉課6、民生局市民福祉プラザ開設準備1、精神薄弱者更生相談所開設準備1、保母2、ホームヘルプ事業1、高齢者施設整備1、福祉環境整備指針1である。また、生保オンラインシステムによる13名減については区福祉事務所福祉課庶務係員の減であり、従来手作業で行っていた金品、医療券関係事務を電算化したことに伴うものである。 6 [質疑・意見]  職員の時間外勤務手当予算は3年度に比べて何パーセントの増か。また、増の内容はベースアップによるものか。 [答弁]   3.6%の増であり、ベースアップによるものと超過勤務時間枠そのものの若干の増によるものである。 7 [質疑・意見]  超過勤務時間枠そのものの増については、未払い残業に対する措置であるのなら、やむを得ないが、超過勤務時間の縮減という課題との関係では問題がある。福祉事務所については6名の定数増というが、一方では生保オンラインシステムに伴い13名の定数減が行われている。超過勤務手当予算はふやしているが、市民の暮らしに直接関係している部門の定数はふやしていないということは超過勤務を容認するものと受け取れるが、どうか。 [答弁]  超過勤務時間の縮減については、各所属長会議においても適正な超過勤務命令を出して執行するよう指導しているところである。 8 [質疑・意見]  生保オンラインシステムの導入によって事務量が減ったと考えているのか。 [答弁]  従来、手作業によって行っていたものを電算化しており、その分の要員が不要となったと考えている。一方で新たな福祉事業推進のための定数増を行っているが、スクラップアンドビルドで適正配置を行っているものである。 9 [質疑・意見]  スクラップアンドビルドというが、それでは、超過勤務時間の縮減につながらないと思う。開発関係は重視するが、市民の暮らしに直結する部門の定数は削るという人員配置は見直すべきと思うが、どうか。 [答弁]  人員配置については、基本的には、年間の業務量を把握した上で、適正に配置することとしている。行政事務量の増大は事実であるが、これに的確に対応するため市全体で 179名の定数増を行っており、事務量の増に的確に対処するという基本的な考え方を持っている。しかし、一方では、市民の負担によって行政を執行しており、簡素で効率的な行政執行を目指す必要がある。開発重視ではないかとのことだが、開発は結果として市民福祉につながるものと考えており、また、必要なところには人員増を行っているところである。 10 [質疑・意見]  開発事業の必要性は否定しないが、必要なところには増員すベきであり、ぜひ検討してほしい。スクラップアンドビルドを行い、全体としては増員しないということは事務量の自然増は認めないという方針であるのか。このことが職員の負担につながっている。こういう方針は見直すべきと思うが、どうか。 [答弁]  スクラップアンドビルドの考え方については、行政基本的には市民の負担により執行するものであり、事務の見直しで簡素化を図っていく必要性があることによるものである。業務量の増についてはそれが恒常的なものであれば人員増を行っており、業務の実態を見て必要なところについては人員増を行うという考え方に基づいている。今後ともスクラップアンドビルドの考え方でやっていくべきであると考えている。 11 [質疑・意見]  市民の負担で行政を執行しているのだからこそ高齢化社会に向けて行政サービスの充実の方向で人員配置を考えてほしい。 12 [質疑・意見]  本市においては昨年から一般女性職員にも育児休業制度が導入されたことは評価するが、取得者のうち10カ月丸々取得した人の比率が低い。代替要員や人の配置の問題があるため、丸々取得することが困難であるようだ。育児休業を取りやすくするように代替制度を充実する必要があると思うが、どうか。 [答弁]  現行の育児業法が制定された当初も取得期間にはばらつきがあった。このことから推測すると、本市の制度も昨年条例化されたばかりであり、職員の側に戸惑いなどもある。このことがすべてではないが、取得期間のばらつきの原因のひとつであると考えている。なお、現在、一般職員については、育児休業取得者のあとは臨職を補充しているが、2カ月間雇用としている。この雇用期間を長くすべきであるとの指摘だと思うが、今回の法制化により臨職の長期雇用も可能となっており、事務の内容及び職場の実態に合わせて、長期雇用ができるよう検討したいと考えている。 13 [質疑・意見]  ローマクラブ福岡会議のシンポジウムや講演会の内容をまとめた出版物を作成して市民に有償配付すること等は考えていないのか。 [答弁]  ローマクラブ福岡会議については、報告書を作成することで準備を進めている。 14 [質疑・意見]  地球環境サミット、地球サミット世界都市フォーラムには福岡市参加しないのか。 [答弁]  環境庁と相談のうえ、代表団を派遣することを考えており、環境庁には十分理解してもらっている。 15 [質疑・意見]  代表団の団長は市長が適当であると考えるが、どうなっているのか。 [答弁]  代表団のメンバーは現在、検討中であるが、環境庁と相談しながら決定したい。 16 [質疑・意見]  現在、電算化されている市の業務は何件あり、今後、どのような業務について電算化する予定なのか。また、その費用対効果はどれくらいあるのか。 [答弁]  現在、電算化されている業務は、住民基本台帳など50業務であり、入力データは約 633万件である。来年度、開発を行う国民年金システムは現行のバッチ処理をオンライン化することにより年金加入、納付状況、受給資格年金額等が即時に照会できるようになるものである。今後の電算化に当たっては行政需要の複雑化に対応し、行政の効率化、市民サービスの向上を図っていきたい。また、費用対効果については、1人当たりの人件費は年間約 1,000万円程度になると思われる。 17 [質疑・意見]  市職員が出向している外郭団体の数及び職員数はどれくらいか。また、市の一般会計において負担している人件費はどれくらいか。 [答弁]  外郭団体の数は35団体職員数は 474人である。人件費の負担については、外郭団体の事業形態によって、事業収益によるもの、市からの委託料によるもの及び補助金によるものとがあるが、多くの職員を派遣している土地開発公社住宅供給公社、水道サービスセンターについては、市からの委託料、事業収益により運営しているところである。 18 [質疑・意見]  純粋な民間会社への職員派遣研修は行っているのか。 [答弁]  第三セクターには職員派遣研修を実施しているが、純粋な民間会社への職員派遣研修は行っていない。他都市では行っている例もあり、職員能力開発のため効果等について研究を行い、関係部局と協議しながら検討していきたい。 19 [質疑・意見]  管理職が勤務を要しない日等に出勤するのは、どのような部署が多いのか。また、区長等は民間会社でいえば役員であり、日曜日等に出勤することを含めて管理職手当が支給されているとも言えるが、このような場合にも手当を支給するのか。 [答弁]  管理職が勤務を要しない日等に出勤することが多い部署としては、市民局関係、国際部関係、民生局関係、区長、各区振興課、社会体育課、社会教育課などがある。管理職員特別勤務手当は、本市人事委員会の報告等にかんがみて新設するものであるが、その報告の中で、本制度は国に準じて措置するようにとされている。国では手当の支給対象者は一般職職員とされており、また1時間未満の勤務は対象とならない。さらに、資料の整理や単なる儀礼的なあいさつのための出勤は対象とはならないとされており、本市でも国と同様の取り扱いを行いたいと考えている。したがって、区長の場合は、出勤しても支給の対象とならない場合が多くなるのではないかと考える。 20 [質疑・意見]  国では、完全週休2日制が本年7月から実施されると聞いているが、本市の場合、人事委員会の報告に基づき実施する考えなのか。国の場合は、住民との関連は薄いが、地方自治体の場合は、住民と直結しており、完全週休2日制実施のための条件整備が必要と考えるがどうか。 [答弁]  国は平成4年の早い時期に実施すると聞いているが、地方自治体においては、国に準じてそれぞれの実情に合わせて実施することが必要と考えている。人事委員会からも報告があっているので、現在、具体的内容までは進んでいないが、組合と協議に入っている。どういう形であれば、市民の理解が得られるのかを考えながら、また国の動向を見ながら検討していきたい。 21 [質疑・意見]  広域行政推進のための調査については、どのような調査を行うのか。
    [答弁]  社会生活圏の拡大に伴い、水、ごみ、交通等の広域的な対応を要する多くの課題が生じている。その解決のためには、周辺市町村との連携、協力が不可欠であり、福岡都市圏全体が共通の理念、認識を持って取り組んでいくことが重要である。このため、広域行政を進める理念づくり、それに基づく広域行政のあり方や取り組み方について調査研究を行っていきたいと考えている。 22 [質疑・意見]  国連大学研究機関の誘致については、一時期クローズアップされていたが、その後どうなっているのか。また、アジア太平洋センターとのドッキングを図るべきと考えるがどうか。 [答弁]  アジア学術文化交流拠点を目指す本市の研究機能を高める見地から、国連大学研究機関の誘致を行ってきたところであるが、一方、市独自のアジア太平洋センター構想もあり、両者がうまく連携できるように取り組んでいきたい。このため、アジア太平洋センター内に国連大学研究プログラムを実施するコーディネーティングユニットを設ける方向で協議を行い、国連大学が有する世界的な研究機関研究者とのネットワークを活用したいと考えている。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...