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  1. 福岡市議会 1991-12-09
    平成3年第5回定例会(第1日)  本文 開催日:1991-12-09


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                  午前10時9分 開会 ◯議長(大神研裕君) ただいまから、平成3年第5回福岡市議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  会議録署名議員に、稲員大三郎君、吉浦公生君の両君を指名いたします。  日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。まず、市長から、別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る12月2日、お手元に送付いたしておきました。  次に、人事委員会から、地方公務員法の規定に基づき、議案第232 号及び議案第233 号、以上2件に対する意見が、また、監査委員から監査報告第14号及び第15号がそれぞれ提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。  次に、請願のうち、第37号「高等部重度重複学級設置について」の紹介議員のうち、稲員大三郎君、田中軍司君が紹介の取り消しをされました。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。日程第1、会期決定の件を議題といたします。お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月16日までの8日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◯議長(大神研裕君) 御異議なしと認めます。よって、会期は8日間と決定いたしました。  次に、日程第2ないし日程第24、以上23件を一括して議題といたします。この際、委員長の報告を求めます。決算特別委員長 田中軍司君。 3 ◯9番(田中軍司君)登壇 ただいま議題となっております平成2年度決算議案23件につきまして、決算特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本委員会は、去る9月18日に設置され、9月20日の委員会において正副委員長の互選を行い、その後11月11日の委員会では決算の概要について理事者に説明を求め、監査委員からは決算審査についての意見を聴取いたしました。次いで、11月12日及び13日の委員会では決算全般にわたって質疑を行い、14日から20日まで分科会審査を行いました。次いで11月22日の委員会においては、各分科会における質疑、意見の概要報告及び質疑を行いました。各分科会における質疑、意見の概要については、既に文書をもって各委員に配付いたしておりますので省略し、ここでは総会において各委員から特に質疑、意見がありました諸点について御報告いたします。  まず、財政運営についてであります。平成2年度一般会計決算は、実質収支で50億2,200 万円余の黒字となっているが、市税収入の対前年度伸び率は4.2 %と戦後最低の数値を示しており、今後の景気動向を見ても、市税収入は伸び悩むことが予想され、また、都市基盤の整備等、今後、行政需要の増大に伴い公債費の増が見込まれることから、財政の硬直化が懸念される。今後、各種事業計画の策定に当たっては、投下資本の市税収入への波及効果を、電算の活用などによって十分に把握し、税源の涵養に努められたい。また、国において地方交付税及び国庫支出金の圧縮、削減が論議されているとのことだが、本市の現状について十分な理解を求め、地方交付税等を圧縮することのないよう国に対して強く働きかけられたいとの要望。機構、定数について、長時間の時間外労働が職員の生活、健康を害しており、臨調、民活路線による定数抑制を改め、市民サービスに必要な増員を行うなどにより、時間外労働の縮減を図るべきであるとの意見。  次に、国際交流について、職員の国際的研修を大幅に取り入れ、国際化に対応できる能力を養成されたい。また、アジアの拠点都市を目指す本市としては、中国を意識した対策が重要であり、案内標識には英語とともに中国語も併記すべきであるとの要望。国際交流に関する市民の情報を集積し、また、市の行事に積極的にそれら市民の参加を求めるべきであるとの意見。アジア文化賞は、時宜を得た制度であり、今後とも継続し、大きなものに育てられたいとの要望。  次に、危険箇所対策について、農業用ため池等の危険箇所については、地域の参加及び学校との連携を図りながら、子供の視線から見た総点検を行い、また、区に担当部局を置き、予算は別枠で組むなど早急な対策を講ずるべきであるとの要望。  教育行政については、幼児教育は、母親を含めた研修が必要であり、保育所も含めて利用できるような総合的幼児教育研修施設の建設を検討されたいとの要望。  次に、民生行政については、ショートステーについて、市民に対するPRの徹底を行い、また、専用べッドの増加及び従事職員の増員を図られたい。デイサービスについて、デイサービスセンターの増設、適正配置を行い、利用者の利便を図られたい。入浴サービスについて、利用者の負担軽減のため2回目以降も無料とし、最低月4回の利用はできるように予算措置をされたい。特別養護老人ホームについて、社会福祉法人に対する建設、運営の助成措置を積極的に講ずるとともに、市街地においても市有地を有効利用するなどして早期に整備されたい。また、将来は公立民営化も図られたい。ホームヘルプサービス事業について、ホームヘルプ協力員の待遇改善並びに業務指導員の増員及び待遇改善に取り組まれたい。白内障眼内レンズ手術に対する助成について、保険適用を国に要望するだけでなく、市の単独助成を行われたい。シルバー人材センターの運営について、会員の配分金を引き上げ、就業条件を見直すとともに、会員の意見や要望を反映できるようにされたい。緊急通報システムについて、制度のPR及び条件緩和により利用者の増加を図られたいとの要望。  環境行政については、大気汚染について光化学オキシダント注意報発令体制に関する質疑。都市計画道路の整備率が低いことが交通渋滞を引き起こし、排気ガスを多量に排出し、大気汚染につながっているとも考えられるので、これらの原因調査とそのための機構整備を行い、また、道路行政の根本的見直しを図るなど公害対策に今後抜本的に取り組まれたいとの要望。また、病院等から大量に排出される感染性医療廃棄物の処理について、関係機関と協議し、恒久的処理施設を早急につくるべきとの意見。ごみの減量及び資源化対策について、分別回収を積極的に進め、民間の集団回収のシステムづくりを行うとともに助成を推進し、また、下水汚泥の建築資材等への有効利用も図り、小中学校における環境教育についても、実践を通した教育を導入するなど、リサイクル都市づくりに努められたいとの要望。
     次に、港湾行政については、博多ふ頭地区について交通渋滞の解消のため、バスの効率的利用の促進や駐車場案内表示システムの充実などの交通対策を進められたい。また、博多・中央ふ頭などの臨港地区と既成市街地とを結ぶ道路網の抜本的再編に取り組まれたいとの要望。  次に、都市計画行政については、昭和21年に決定された都市計画道路には実情に合わないものがあり、全面的な見直しを検討すべきではないか。また、市街化調整区域内の開発を制限しているおおむね80メートルの標高基準は時代おくれであり、見直しを検討されたいとの意見。都市高速鉄道3号線について、構造形式は、住宅地においては地下方式とし、機種は標準型またはミニ地下鉄にされたい。ウオーターフロントへの延伸ルートは、天神地下街の真下を通し、須崎・博多・中央各ふ頭周辺の需要への対応を検討されたい。西南部地域においては3号線に連係した魅力あるまちづくりを展開されたいとの要望。  都市開発行政については、天神地区市街地再開発事業及び下川端地区市街地再開発事業の取り組み状況並びに民間都市開発計画に対する指導、誘導に関する質疑。春吉、渡辺通地区及び博多部の振興に関する質疑。  建築行政については、パピヨン計画について、計画の推進、とりわけ事業の目玉となる日本たばこ産業用地の開発について積極的に推進されたいとの要望。シーサイドももちにおける民間分譲住宅について、分譲価格は高額であり、シーサイドももち住宅用地開発に関する基本協定の精神に反している。本来、10年間であるべき買い戻し特約期間が、特定の1社の分譲分は5年間となっており、しかも買い戻し特約の登記も行われていないが、市の基本方針から逸脱しているのではないか。また、分譲物件の一部を当該会社の役員が購入しているケースが見受けられるが、これは基本協定等に違反しているのではないかとの指摘。住宅政策について、幅広い市民の需要に対応できる公営住宅等を中心としたものに転換すべきであるとの意見。公共建築物について、地価の高い都心部では可能な限り複合高層建築物となるよう各局とも十分協議されたいとの要望。  次に、道路行政については、道路占用料について、本市の地下埋設管の料金体系は、国及び政令市の中で特異な管径区分と低料金を設定しているが、国の基準または他政令市並みに改め、財源確保に努められたいとの要望。西南部地区の交通対策について、特に赤坂門以西において海側に向かう南北方向の4車線道路を整備されたいとの要望。道路維持管理体制について、パトロール体制、専門職員の配置等の抜本的な見直しに加え、道路管理者の一元的な管理が行われるべきではないかとの意見。西鉄大牟田線連続立体交差事業について、高架下空間の利用は、都心にふさわしいもの、あるいは公共的なものとなるよう西鉄側にも働きかけられたいとの要望。また、薬院駅の駅前広場、駅舎及びその附属施設などの整備に当たっては、公共交通事業者としての責務もあり、西鉄側に相応の負担を求めるべきであるとの意見。鉄道高架事業に伴う駅舎の改築に当たっては、障害者や高齢者などに配慮するよう交通事業者を指導されたいとの要望。JR九州鹿児島本線筥崎連続立体交差事業について、地区内の千代の松原1号踏切が高架対象から外され、また、区画整理施行区域内に国の買収済み用地が点在するなど、地域整備にアンバランスが生じているとの指摘。また、同様に東部地区等の地域整備の契機となる九州大学の移転計画に関して、地区住民にとって跡地利用のあり方は大きな問題であり、跡地対策の検討機関を設け、地元の意見を十分しんしゃくし、積極的に対応されたいとの意見。  治水行政については、浸水常襲地区の解消について、諸岡川流域では、御笠川への放流規制が残っており、御笠川本川の改修を積極的に推進されたいとの要望。また、地価高騰による用地取得の困難性にかんがみ、従来の河川拡幅方式にかえ、東京都の地下河川計画の方策も検討すべきではないかとの意見。  水道行政については、近年、近郊水源の開発が難しくなっている中で、水資源開発における県の役割は非常に重要になっており、五ケ山ダムの建設も含め、今後とも、県の積極的な取り組みを強く働きかけられたいとの要望がありました。  以上、本決算全般にわたる質疑を終了し、11月25日の委員会において各派代表による意見の開陳が行われ、その後、採決の結果、議案第176 号ないし議案第198 号、以上23件の各会計決算については、全会一致または賛成多数をもっていずれも認定すべきものであると決しました。  以上、審査の経過及び結果を述べてまいりましたが、理事者におかれましては、本委員会において表明された意見要望等を十分に参酌され、厳しい財政状況の中で、今後とも行財政の見直しを行い、経費の節減と効率的な執行に努められるとともに、市民サービスの向上のため、市政各般にわたってなお一層の努力を傾注されますよう強く要望いたしまして報告を終わります。 4 ◯議長(大神研裕君) 本案に対し討論の通告があります。順次これを許します。高田保男君。 5 ◯55番(高田保男君)登壇 おはようございます。私は、社会党福岡市議団を代表いたしまして、本市議会に提出されております平成2年度決算議案中、議案第176 号、議案第177 号並びに議案第195 号を認定することに反対し、討論を行うものであります。なお、意見の詳細につきましては、決算特別委員会における総会並びに分科会におきまして、我が党の議員がそれぞれ意見を述べておりますので、ここでは要約のみ述べることといたします。  我が党は、平成2年度予算及び市政執行に当たって、米ソを中心とする東西の冷戦構造が崩れ、世界が緊張緩和に向かっている中での我が国の軍拡、福祉と地方自治の切り捨てに強く反対し、市民本位の政治とするため、借金に依存した財政からの脱却と都市財源の充実強化、地方交付税の安定確保など強く要望してまいりました。しかし、平成2年度決算は、このような我が党の主張が本市予算及び市政執行に反映されたものとは言いがたい内容であります。以下、平成2年度決算の内容に触れ、その問題点と我が党の態度を明らかにします。  まず、歳出決算額は、一般会計で前年度比5.8 %増の4,876 億5,266 万円、特別会計は3.7 %増の3,216 億9,612 万円、企業会計は4.2 %増の2,151 億3,445 万円となっており、総額では4.8 %増の1兆244 億8,323 万円となっております。歳入決算額は、一般会計4,954 億4,057 万円、特別会計3,269 億1,517 万円で、その結果、形式収支は、一般会計が77億8,791 万円、特別会計52億1,904 万円、合計130 億695 万円の黒字となり、実質収支も、一般会計50億2,266 万円、特別会計52億1,904 万円、合計102 億4,170 万円の黒字となっております。また、単年度収支については、一般会計1億6,489 万円の赤字、特別会計23億2,329 万円の黒字で、合計21億5,840 万円の黒字となっておりますが、一般会計の単年度収支の赤字については、前年度の実質収支が51億円余の黒字であったためで、決算額の上では本市財政は引き続き好調のようであります。しかし、その内容は、市税収入が前年度比4.2 %とある程度の伸びを示しているものの、伸び率は前年度より2ポイント下回っており、また、依然として多額の市債発行を行っていることなどを見れば、本市財政は硬直化しており、大変厳しい状況に変わりありません。それは、財政力指数が0.72と政令市の中で9番目と低位であり、また、普通会計に占める市税収入の構成比も41.5%と政令市中第8位、自主財源の構成比も59.9%と第9位にとどまっていることにも示されております。その一方で、借金返済のための公債費が普通会計で元年度より8.3 %増加し、本市の公債費比率は元年度より1.3 ポイント上昇し、15.7%と警戒ラインを超え、平成2年度末における市債残高は1兆3,352 億円と、本市の全会計歳入額から市債収入額を除いた金額8,837 億8,942 万円の1.51倍もの多額に上り、平成2年度においても元金償還額799 億9,480 万円に対し、借入額は1,184 億272 万円と384 億792 万円もの市債残高が累増しているものであります。  次に、一般会計決算額は、歳入で4,954 億4,057 万円と前年度に比べ5.5 %、257 億6,340 万円増と伸びております。しかしながら、その内容を見ると、市税収入については、法人市民税、事業所税が前年度より収入額でマイナスとなり、伸び率では4.2 %と元年度決算の6.2 %より低下してきております。また、増収となった主なものを見ると、競艇事業収益の伸びによる諸収入9.7 %増、郵便貯金10年満期が集中したこと等による利子割り交付金116.7 %増、預金利子の増による財産収入65%増がありますが、これらは一時的要因に負うところが大きく、財源としては不安定なものであります。一方減少したものは、分担金及び負担金33%減であり、また、地方交付税4.1 %減、国庫支出金0.5 %減と、いずれも国からの交付金が減少しており、これらの結果、市債を前年度より21.3%増発して財源不足を補うという厳しい歳入構造となっているのであります。また、歳出決算について見ますと、総額4,876 億5,266 万円と前年度に比べ5.8 %、265 億3,204 万円の増となっており、これを目的別に見てみますと、前年度に比べ増加しているものは、新西部清掃工場の建設が本格化したことによる衛生費の増30%、102 億7,131 万円、市庁舎駐車場及び地下道整備等に経費を要した総務費の増11.7%、64億2,424 万円、そのほか土木費12%、62億831 万円、消防費33.4%、34億3,060 万円等であり、また、前年度に比べ減少しているものは、港湾整備事業特別会計からの受け入れ減に伴う、海浜公園管理運営基金積立金の減と香椎パークポート埋立事業が一段落した港湾費の減22.7%、32億8,578 万円、姪浜地区土地区画整理事業特別会計の設置による都市計画費の減3.6 %、28億3,002 万円等であります。このように2年度決算の特徴は、一面では地方財政の不安定さとごみ対策に見られるように、膨張する都市の悩みを反映したものとの印象がぬぐえないのであります。また、歳出決算を性質別に見ると、投資的経費は、前年度比で8.5 %伸びておりますが、補助事業は7.5 %の減となっており、市の単独事業の伸び23.4%により補った形となっており、国の財政のしわ寄せが地方に転嫁されているのであります。  次に、特別会計につきましては、歳入総額3,269 億1,517 万円、4.4 %、138 億956 万円の増、歳出総額3,216 億9,612 万円、3.7 %、114 億9,196 万円の増となっております。歳出の中で増加額の大きいものは、舟券売り上げ増に伴う市営競艇事業会計の182 億8,396 万円、15%の増、受診対象者がふえたことによる老人保健医療会計の42億1,310 万円、8%の増、新たに会計を設置した姪浜地区土地区画整理事業会計の30億9,131 万円、及び外環状道路用地の取得を行った公共用地先行取得事業会計の26億9,545 万円、37.3%の増となっており、また、減少額が大きいものは、地行・百道地区埋立事業に係る市債償還が減少したことによる港湾整備事業会計の164 億3,500 万円、28.5%の減であります。なお、国民健康保険事業会計においては、国からの財政調整交付金の増などにより、実質収支で17億8,760 万円の黒字となっており、一般会計からの繰入金も76億8,619 万円と前年度に比べ4億5,220 万円、6.3 %の増となっております。基本的には抜本的な制度改善が必要でありますが、この黒字分17億8,760 万円は、保険料の引き下げに充てるべきであります。  次に、企業会計につきましては、各会計とも今後の事業運営には厳しいものが予想され、今後とも格段の企業努力が要請されるところでありますが、特に下水道事業会計については、他都市よりもおくれて整備に取りかかったため、処理原価が高いという理由で維持管理費のほかに資本費の38%を使用料に算入して、大都市で一番高い使用料となっておりますが、整備がおくれたことについては市民に何も責任はないのでありますから、もっと一般財源をつぎ込み、高い使用料を抑制すべきであります。  以上、決算関係議案についての反対理由とその他問題点を指摘してまいりましたが、最後に4点について意見要望を述べて終わりたいと思います。  第1点は、市債依存型財政からの脱却についてであります。平成2年度も、一般会計で489 億1,864 万円、特別会計で119 億3,508 万円、企業会計で575 億4,900 万円、合計1,184 億272 万円もの新規借り入れを行い、2年度末における市債残高は、1兆3,352 億602 万円と、平成3年度全会計の歳入当初予算額から市債発行予定額を控除した額9,107 億2,720 万円をはるかに上回るものとなっております。我が党は、これまで予算編成、執行に当たっては、市債発行に頼ることなく、中長期的な財政見通しに立った財政運営を求めてまいりましたが、2年度も市債依存型の財政運営となったことは、甚だ遺憾であり、改善されるよう強く要望するものであります。  第2点は、市民の生活基盤の確保に重点を置いた施策の実行についてであります。本市においては、国際化や情報化、また、東京一極集中、都市間競争の激化など時代の大きなうねりに対応するため、大規模埋立事業やウオーターフロント開発、また、市街地再開発事業など戦略的な施策が展開され、財政需要は年々膨張する一方でありますが、市民は一方で駐車対策、お年寄りの生きがい対策、主要道路の整備など生活基盤の整備充実を強く求めております。本市施策の展開に当たっては、華やかな面だけに偏ることなく、福祉、教育、交通施策など市民の生活基盤の確保に重点を置いた施策の実行について、なお一層の努力を要望するものであります。  第3点は、国の地方財政切り捨てに対する対応についてであります。大蔵省は、平成4年度の国家予算編成に際し、景気の減速による税収不振がはっきりしてきたことから、地方は財源に余剰が生じているとして地方交付税率の引き下げを含め、交付税総額の圧縮を求める構えを見せております。これが実施されるならば、今なお多額の借入金残高を抱え、厳しい状況にある地方財政がさらに圧迫されることは明らかであります。地方交付税を安定的に確保することは、地方財政全体ないし本市の財政運営にかかわる重大な問題でありますから、政府に対し、これまで以上に強く働きかけられるよう要望します。  最後に、消費税についてであります。さきの第120 通常国会において、住宅家賃、出産費用、入学金などが緊急是正されたところでありますが、我が党は、市民生活を直撃する消費税そのものに反対し、撤回を求めているものであります。ちなみに、本市の2年度決算における消費税の転嫁による使用料等の増収額と歳出影響額との合計で78億8,600 万円に及び、市財政、市民生活に多大の影響をもたらす結果となっており、市当局におかれましても、政府に対し、消費税廃止を強く働きかけられるよう要望し、討論を終わります。ありがとうございました。 6 ◯議長(大神研裕君) 志岐安彦君。 7 ◯35番(志岐安彦君)登壇 おはようございます。私は、公明党福岡市議団を代表して、平成2年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成の意を表するものであります。なお、決算の内容につきましては、既に決算特別委員会総会及び分科会において我が党の議員からそれぞれ意見、要望を申しておりますので、ここでは要約して申し述べることといたします。  最初に、財政問題についてであります。一般会計における歳入決算額は、4,954 億4,057 万円で、前年度に比べ5.5 %、257 億6,340 万円の増となっております。これに対し歳出決算額は、4,876 億5,266 万円で、前年度比5.8 %、265 億3,204 万円の増で、形式収支、実質収支とも、それぞれ77億8,791 万円、50億2,266 万円と黒字を計上しております。この数値から見ますと、本市の財政事情は一見、健全性を維持しているように見受けられますが、市税の伸びがこの数年、連続して下降しており、特に2年度決算では前年度比4.2 %と戦後最低を記録していることや、市債の発行が依然として高く推移していることから見て、厳しい財政状況下にあることを示しているのであります。市税の伸びが極端に悪かった原因は、法人市民税の伸び率が、バブル経済の崩壊によって前年度比3.3 %のマイナス、金額にして16億2,000 万円の減額にあったと言えます。これを当初予算比で見ますと、2月議会での35億円の減額補正を加え、実に51億2,000 万円もの収入不足を来したことになります。一般会計決算の対前年度伸び率がわずかでも1.2 %ほど上回ったのは、個人市民税7.6 %、固定資産税7.4 %の増によってであります。バブル経済の崩壊から平成3年度以降の景気に陰りが見えている現状から考えますと、今後個人市民税の減も十分に考慮しなければならないと思います。市税の確保については、十分な対応をお願いするものであります。  次に指摘したい点は、市債の発行と償還についてであります。市債の発行は、過去5年間を平均しますと、年間506 億8,000 万円と、地方交付税や国庫支出金と大差ない額に達しており、財政を硬直化させる大きな要因となっております。また、償還高、すなわち公債費も多額になっており、昭和63年度から発行額より公債費の方が多くなっており、借金体質を色濃く出し始めているのであります。市債の年度末残高も、4,681 億1,700 万円にも上っております。これが全会計になりますと、1兆3,352 億600 万円の残高で、これからもふえ続けることと思われます。市債発行が社会資本の充実に向けたものとはいえ、将来に多額の負債を残していくことになるのであります。今後の市債発行に当たっては、適債事業を厳選することも大事でありますが、長期的に見たトータルコストで事業を判断すべきであります。賢明な財政運営を特に望みたいのであります。また、本市の財政構造は、財政力指数、公債費比率、経常収支比率を見るまでもなく、弾力性に乏しく、硬直化に向かっております。市長は国に対し、他の政令市と共同して、税財源の再配分について陳情されているようでありますが、できるところから、例えば流通、消費課税について市町村に対する10%前後の配分を見直し、都市基盤整備等によって、多額の流通、消費課税を生む投資をしている大都市に対し、県への配分率を大幅に上回る配分をするよう、政府に強く求められるべきであります。これからの日本の景気は減速傾向にあると言われ、既に国の財源不足が確実視されております。そこで、大蔵省では、地方が多額の借金財政であることに目をつぶり、地方財政は裕福だと決めつけ、地方交付税や国庫補助金、地方譲与税の削減を企図しているのであります。これに対しては強く抗議し、一方、本市の税源の涵養に努められるよう要望しておきます。  次に、国際都市づくりの観点から何点か要望いたします。アジアの拠点都市を目指す本市にあって、これまでアジア太平洋博覧会を機に、アジア文化賞の制定や、アジアマンスなどイベントや制度を初め、サインシステムの充実、外国人留学生の相談窓口の開設、留学生への奨学金制度など、外国人に開かれたまちづくりを行ってまいりました。そこで、提案でありますが、今までの制度等については、より一層の充実を図るとともに、公共施設を初め、病院など準公共施設と思われるところに対し、英語表示によるサインを設置されるべきだと思います。また、かねてから主張してまいりました、姉妹・友好都市の市長が一堂に会し、環境、教育、都市問題等について意見交換をする姉妹都市サミットを開催し、今後、数年おきに定例化して行うよう提唱するものであります。また、本市の国際交流を支える機関の1つに財団法人福岡国際交流協会がありますが、既に場所が狭く、利用しにくいとの声もあります。留学生や外国人、帰国子女と市民が気軽に交流し、各国の情報もふんだんにそろえ、相談センターも兼ねた市立国際交流会館を設置するよう要望しておきます。  次に、福岡空港の整備についてであります。福岡空港は、現在、国内線の出発機能を備えた第4ターミナルビルの建設が進み、さらには、来年秋からは国際、国内の貨物ターミナルビルの西側移転の建設が始まるなど、空港の整備拡充が一段と促進されております。そこで、国際線ターミナルビルなどの西側移転に伴う周辺地域の土地の利用規制や建物の高度制限の見直しを行うべきであります。また、整備計画を早急に策定し、国際都市にふさわしい空の玄関づくりに鋭意努力されるよう強く要望いたします。  次に、道路整備の推進についてであります。本市の都市計画道路の整備率は、43.4%と政令市の中で最も低く、市民からの不信の声も多く聞かれるのであります。したがって、今後の整備推進については、計画道路の見直しや廃止も含めて検討されるとともに、事業推進に当たっては、土木局だけではなく、都市整備局を初め、関係部局と十分に協議を行う必要があります。ぜひ整備を強力に推進するための協議機関を設置すべきであると提案いたすものであります。また、ユニバーシアード大会が平成7年夏に開催されることから、関連道路の整備に力を注ぎ、ユニバーシアード大会各会場へのアクセスがスムーズに流れるよう十分な配慮を求めるものであります。さらに博多ふ頭のベイサイドプレイスは、人気も高く多くの市民が集まっておりますが、交通アクセスの悪さと駐車場不足で多くの利用者から不満の声が寄せられております。そこで、駐車場確保等の改善策を一日も早く検討されることを強く要望するものであります。また、これから建設とまちづくりが進められるシーサイドももちの道路整備と駐車場対策等は急務の課題であります。特に、ソフトリサーチパーク等の駐車場対策も含めた交通対策等、先見性のある計画を立てられるよう切望するものであります。  次に、水道事業についてであります。本市における水質は、厚生省の水道法の基準内でありますが、我が党で実施した水のアンケート調査では、水質に不満を持つ人が48%に上っておるのであります。そこで、市民に喜ばれるおいしい飲料水の確保に全力を尽くされんことを強く要望いたします。  次に、教育問題についてであります。いじめの陰湿化や不登校児童生徒の増加が大きな社会問題となっておりますが、本市におけるいじめについては、小中学校ともに減少傾向にありますが、次第に陰湿化していると言われております。また、不登校児童生徒については、特に中学校において年々増加しており、平成2年度は409 人と前年を106 人も上回っております。そこで、当局にあっては、不登校児童生徒の適応指導教育や、保護者の学習会の場を設置するなど対策を強く要望いたします。また、全中学校に生活補導主事を配置し、学校における生徒指導の層を厚くするよう強く主張するものであります。  次に、スポーツ・レクリエーションの振興についてでありますが、近隣区施設や地区体育施設の充実に市は力を注いでおりますが、各校区単位に、お年寄りや子供たちが自由に遊べる触れ合い公園をつくると同時に、中学校区単位に、少年野球や少年ソフトボールのできる多目的広場を整備し、生涯スポーツ・レクリエーション推進の総合計画を策定するよう提唱するものであります。  次は、福祉問題についてであります。急増する高齢者、また障害者、障害児、母子、児童福祉と、福祉行政は多岐にわたり、その取り組みはハードな福祉環境の整備と一体的な取り組みを要する緊要の課題であります。その意味から、現在、策定作業が進められている21世紀を展望した福岡市総合福祉計画には重大な関心を持つものであります。さすが福岡市と言われるような、全国に誇れる総合計画を策定されるよう強く望むものであります。また、特別養護老人ホームとデイサービスセンターの市街地への展開についても、従来の社会福祉法人が土地を提供し、市が建設費を補助するという姿勢では、市街地展開は望めないのが実情であります。そこで、市の施設改築や市有地利用による特別養護老人ホームの建設とデイサービスセンターの設置に早急に取り組むべきと訴えるものであります。一方、今や人生80年の長寿社会を迎えた今日、お年寄りの生きがいづくりと健康づくりは、緊急の課題となっております。そこで、高齢者が生きがい対策としての教養の場である老人大学の拡充とともに、心身鍛練の場でもある、本市独自のねんりんピックの開催について、重ねて検討されるよう要望しておきます。  次に、お年寄りや体の不自由な方々への緊急通報システムについてでありますが、平成2年度決算を見ると、設置見込み台数を大きく下回っております。これは、PR不足とともに、設置対象の条件が厳し過ぎるのであります。そこで、条件を大幅緩和し、この緊急通報システムの必要なお年寄りや身障者の方々の緊急事態に備えるべきであり、当局の英断を強くお願いしたいのであります。  次に、シルバーハウジングプラン推進事業についてであります。急速に増加する高齢者に対し、適合した住居の安定供給を図ることは、急務な課題であります。本市では地域高齢者住宅計画に基づき、高齢社会に対応したシルバー住宅を計画しているところであります。しかし、この計画も、現在東区の青葉団地、1カ所32戸であり、これからの高齢化社会を考えますと、これでは極めて少なく、対応できないのであります。したがって、シルバー住宅を公営住宅の新築あるいは増改築の際にもぜひ計画され、各区に1戸でも多く早急に建設すべきであると強く要望いたします。また、高齢の単身者も増加している現状から、単身者向けの住宅建設計画も大いに推進されるよう訴えるものであります。  最後に、環境行政、中でも本市のごみ問題について要望するものであります。今や地球環境の保護と資源の有効活用は時代の要請であり、九州の中枢拠点都市として発展する本市にとって避けて通れない最重要課題であります。本市では、現在ごみの回収を可燃、不燃、粗大に3分別して実施しているところでありますが、資源ごみを再生、再利用の観点から現行の回収システムを細分化するなど、英断を持って転換されるよう強く訴えるものであります。また、集団回収に対し表彰制度に加え、回収を促進するための助成制度を講じられるよう望むものであります。さらに、資源を分別回収するためには、福岡市民を初め、各事業所、商店等の強力なバックアップが必要であることは申すまでもありません。行政、市民、事業所、収集業者等の代表から成る、仮称福岡市ごみ減量資源化推進会議を早急に設置して、全市的な取り組みと具体的な行動を強く要望するものであります。  以上で我が党の平成2年度決算についての賛成討論といたします。ありがとうございました。 8 ◯議長(大神研裕君) 立花高光君。 9 ◯54番(立花高光君)登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、1990年度一般会計及び特別会計並びに企業会計決算諸議案のうち、議案第176 号ないし178 号、181 号ないし187 号、191 号、192 号、194 号ないし198 号について認定しがたいことを表明し、反対討論を行うものであります。  周知のように90年度政府予算は、軍事費を異常突出させ、4兆1,539 億円と初めて4兆円の大台に乗せる一方、ごまかしの見直しで消費税の存続、定着を図るとともに、地方自治体に対しても、引き続き国庫補助負担金のカットや地方負担の恒久化を押しつけるなど、消費税、軍拡ごり押し、大企業奉仕と国民生活破壊がその大きな特徴でありました。本市の場合も、消費税を含む税制改正に伴う市税の減収が101 億円、歳出増加額は60億円となり、消費譲与税59億円分を差し引いても42億円の減収、国庫補助金の一律カットによる影響額は53億円に上るなど、極めて重大な影響をもたらすものとなったのであります。こうした中で、何よりも市民は、消費税の廃止、公共料金の値上げの中止、地方自治体の本来の責務である住民の安全、健康、福祉を保持、増進する、清潔、公正な行政の推進を強く求めていたところであります。ところが、桑原市政は、引き続きアジアの拠点都市づくりの名による大企業本位の都市基盤整備に重点を置き、福祉、教育を初め、市民生活関連予算を徹底して削減、抑制するという、大企業栄えて民貧しを一層促進する予算編成を行ったのであります。すなわち博多湾東部埋立計画、ウオーターフロント開発、ソフトリサーチパーク事業など、大企業本位の大型開発を引き続き優先する一方、国保料の8年連続、保育料の18年連続値上げを初め、下水道使用料、し尿くみ取り料、市立高校、幼稚園の授業料値上げなど、市民生活に直結する公共料金の値上げを押しつけたほか、消費税廃止の市民の願いを無視して、水道料金や地下鉄運賃など市の公共料金に消費税を引き続き転嫁したのであります。さらに、市民福祉サービス公社の設立によるホームヘルパー制度の実質廃止と民間委託、生活保護費の4年連続減額、保育所整備費の大幅削減、過大規模校の放置など、福祉、教育関連予算の徹底した削減、抑制を強行したのであります。1990年度決算は、以上のような当初予算の基調を数字ではっきりと示すものとなっております。一般会計は形式収支で77億円余、実質収支で50億円余、特別会計も実質収支で52億円余と、いずれも黒字決算となっております。しかも、庁舎等建設基金72億円、市債管理基金143 億円余を初め、年度中の各種基金の増加は255 億円余に上っております。大企業本位の大型開発に莫大な予算を投入する中で、これらの黒字や積立金の大幅増額が、消費税の引き続く転嫁、公共料金の値上げ、福祉や教育の削減、抑制などの結果であることは明白であります。一般会計歳入決算は、全体で前年度比5.5 %、257 億円余の増となっておりますが、これは個人市民税46億円、固定資産税43億円余など市税の増収84億円、使用料、手数料の増10億円、市債86億円の増などによるもので、増加の大半は市民負担と借金であり、地方交付税は25億円余の減となっております。歳出決算は、全体で5.8 %増でありますが、労働費がマイナス13.2%、農林水産費がマイナス2%と4年連続して前年度比マイナス、教育費もマイナス2.3 %と連続マイナスであります。こうした中で、生活保護費はマイナス3.3 %、4年連続のマイナスであり、この5年間に生活保護世帯は17.5%も削減され、保育所整備費は32%減額、中小企業対策費マイナス2.2 %、小中学校の就学援助費はマイナス3.3 %、小中学校建設も新設は中学校1校だけで、過大規模校の早期解消は放置されてきたのであります。その一方、香椎パークポート事業関係で46億円、ウオーターフロント整備費12億円、臨海土地整備事業に30億円、人工島計画関連経費2億円を初め、区画整理、再開発関連事業等に多大な支出が行われているほか、シーサイドももちの中央大手企業への不当安値売却など、大企業のために公的資金と公有地が惜しげもなく提供されたのであります。以上のように、1990年度決算はまさに徹底した市民犠牲、市民負担と大企業奉仕の開発優先の決算であり、我が党の認めがたいところであります。  次に、我が党が認定することができない幾つかの主要な問題について意見を述べておきます。  第1点は、消費税の撤廃と市民生活に直結する公共料金の値上げについてであります。保育料の18年連続値上げを初め、下水道使用料、市立高校授業料などの軒並み値上げと本市公共料金への消費税転嫁の継続は、市民負担をさらに増大させるものであり、認定しがたいものであります。  第2点は、国民健康保険事業特別会計についてであります。90年度国保会計は、実質収支で17億8,000 万円余の大幅黒字となっております。これは国保料値上げや保険証未交付など全国一冷たい本市の国保行政の実態を数字ではっきりと示すものであり、この黒字分だけでも1世帯1万円、保険料の引き下げが可能であります。市長は、高過ぎる保険料を引き下げるとともに、保険証は原則交付とすべきであります。  第3点は、在宅福祉の拡充についてであります。90年度途中で開始した市民福祉サービス公社設立による在宅サービスの民間委託、有料化は、実施後半年にしてパート化、ボランティア化によるサービスの安定供給の困難性、サービスの低下など、公社を在宅福祉の中核とする制度的矛盾が表面化し、業務指導員の増員などを余儀なくされております。したがって、現行社会福祉協議会のホームヘルパー制度の実質廃止計画を改め、退職職員の補充、増員を行うなど、在宅福祉の中軸として拡充すべきであります。  第4点は、港湾整備関連決算と民間活力路線についてであります。シーサイドももち地区埋立地の土地売り払い収入327 億円余が計上されておりますが、この中には、ソフトリサーチパーク用地186 億円余が含まれております。もともとこれらの土地は教育や住宅建設を目的として埋め立てられたものであります。しかるに、当初計画されていた小中学校や高校用地は削られ、ダイエーツインドーム計画やソフトリサーチパーク計画と称して、日本電気、日立、富士通、松下電器などの大企業に不当安値で払い下げられたのであります。住宅計画についても、我が党が決算特別委員会で明らかにしたように、6,850 戸から3,000 戸に大幅に縮小された上、その住宅も集合住宅で平均5,000 万円、戸建てでは2億円を超えるという、一般市民の購入することの困難な高ねの花の住宅建設であり、しかもその販売方法等についても重大な不公正、疑惑が指摘され、土地売買契約違反が明らかになったところであります。我が党は、民間活力導入の名で市民の貴重な埋立地を大企業に不当安値で提供し、利潤追求や土地投機の食い物にさせるこうしたやり方を認めることはできないのであります。  第5点は、本市行政にかかわる一連の汚職腐敗、疑惑問題についてであります。ダイエーツインドーム疑惑、シーサイドももちの住宅開発に絡む疑惑、下水汚泥処理の委託料詐取と贈収賄事件など、相次ぐ汚職腐敗事件の発覚が市政に対する市民の信頼を大きく失墜させていることは重大であります。現職市議と職員の逮捕という市政史上かつてない汚職腐敗事件に発展した下水汚泥処理汚職を初め、一連の疑惑、不正事件の背景に、地方自治体の本来の責務を投げ捨てた地方行革、民活路線があることは明白であり、疑惑の真相究明と市民への公表とともに、大企業奉仕の民活路線の転換を強く求めるものであります。  第6点は、同和対策事業についてであります。同和行政が地域改善対策協議会の意見具申、総務庁の啓発推進指針等に基づき、同和地区住民の自立と国民融合の視点で公正、民主、公開、市民合意のもとに行政の主体性を持って実施されるべきことは当然であります。90年度の同和対策関係決算は、51億円余に上っておりますが、この視点から同和非常勤講師費1億4,500 万円、促進学級経費9,650 万円、部落解放同盟福岡市協議会への団体助成金4,820 万円等は、全額あるいは大幅に削減すべきであります。また、特定団体が進める差別の永久固定化、差別の法制化などをねらう部落解放基本法制定の策動への自治体の加担、協力はやめるべきであります。  最後に、PKO問題についてであります。90年度において国連寄託図書館経費として500 万円余が支出されておりますが、この国連寄託図書館会議の基調講演として、本市教育委員会の主催で、国連の平和維持活動と題する講演会が強行されたことは極めて遺憾であります。PKO法案は、国連のPKO協力に名をかりて、戦後初めて自衛隊を海外の紛争地域に出動させ、武力行使を伴う平和維持軍にも部隊ぐるみ、武器ぐるみで参加させるものであり、まさにこれは憲法が厳しく禁じている海外派兵そのものであります。このため、国民の6割が反対し、憲法学者の8割が憲法解釈上、日本は平和維持軍に参加できないとしており、アジア諸国民も自衛隊の海外派兵に懸念と批判を強めているところであります。今日、PKO法案は国政における最大の対決法案となっており、この講演会の強行は、その目的、動機はどうであれ、本市教育委員会が同法案に対する啓発、教宣活動を行い、支持、理解と法案成立を援助したことにほかならず、教育の政治的中立を侵す暴挙であります。しかも、講師の香西氏はPKO肯定論者であり、本市で開かれたPKO特別委員会の公聴会においても、PKO協力の枠組みをつくるのも次善の策としてやむを得ないなどと陳述しているところであります。我が党は、教育基本法教育委員会法の原則を踏みにじる、かかる暴挙を断じて容認することができないことを表明するとともに、戦前のあの侵略戦争に命がけで反対した唯一の政党として、戦後の日本の歩みを大きく変え、戦争への道に引き込もうとする憲法違反のPKO法案を廃案にするために全力を尽くすものであります。  以上、1990年度決算について反対する基本点を述べ、我が党の反対討論を終わります。 10 ◯議長(大神研裕君) 妹尾俊見君。 11 ◯1番(妹尾俊見君)登壇 私は、自由民主党市議団を代表して、平成2年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成の意を述べるものであります。なお、決算の内容につきましては、既に決算特別委員会総会及び各分科会において同僚議員からそれぞれ意見、要望を申し述べておりますので、ここではその要点と若干の意見、要望を述べることといたします。  平成2年度の歳入歳出の決算を見ますと、一般会計では4,950 億円余の歳入に対し、4,876 億円余の歳出となっており、実質収支は50億円余の黒字となっております。また、特別会計は3,269 億円余の歳入に対し、3,216 億円余の歳出となっており、企業会計においてもおおむね均衡のとれたものになっております。収入済額の予算現額に対する割合は一般会計で上昇し、調定額に対する割合は一般会計特別会計ともに上昇しております。しかし、一般会計の歳入を見ますと、市税収入は法人市民税の伸びがマイナスに転じており、また、市債現在高や公債費比率も上昇傾向にあるなど、本市財政を取り巻く環境は厳しいものがあります。今後とも引き続き税収の確保を図るなど財源確保に一層の努力を要望いたします。また、高齢化、国際化、情報化などの新しい時代の潮流や多様化、高度化する市民ニーズに対応していくため、さらに行財政全般にわたる見直しを推進するとともに、職員の熱意と工夫をもって、健全な財政運営に格段の努力をされますよう特に要望をいたします。  次に、平成2年度の事務事業について所見を述べさせていただきます。  平成2年度は、桑原市政1期目の総決算の年であり、前年度のアジア太平洋博覧会の成果を踏まえ、アジアの学術文化交流拠点都市の形成を目指した国際都市づくりが着実に実行された年でもありました。アジア太平洋都市宣言、アジアマンスの開催、福岡アジア文化賞の創設、第2回アジア太平洋こども会議・イン福岡の開催、博多港の特定重要港湾への昇格、相次ぐ定期国際旅客航路の開設、福岡空港の抜本的再整備に向けての取り組み強化、国際航空路線の整備拡充など、諸施策が展開されました。これらの施策のうち、特にアジアマンス、福岡アジア文化賞、アジア太平洋こども会議などの事業は、一過性のものとすることなく、継続することにより年々充実させていくことが重要であります。今後、より一層の努力を傾注されることを要望いたします。また、ポスト博覧会のビッグイベントであります1995年開催のユニバーシアード大会の成功に向けて準備が進められるとともに、もう1つのビッグイベントであります第45回国民体育大会及び第26回全国身体障害者スポーツ大会が、博多の森陸上競技場を中心に市民、行政一体となって市内各所で盛大に開催されました。  次に、水資源の問題についてでありますが、本市7番目の水源として、長谷ダムの定礎式が挙行されるなど、近郊水源の開発や筑後川水系からの広域利水の推進、また、節水型都市づくりに鋭意取り組んでおられます。言うまでもなく、水問題は、本市の基本的かつ重要な都市課題であります。今後は、筑後川総合開発や海水淡水化への研究など、新たな水資源の開発に向けたなお一層の取り組み強化を要望いたします。  次に、都市交通基盤整備につきましては、地下鉄1号線博多~福岡空港間の建設、国体及び空港関連道路の整備、福岡外環状道路の建設、西南部交通対策の推進、都市高速鉄道3号線計画、都市高速道路の延伸計画など、総合交通体系の整備が進められています。これらの交通基盤整備は、都市機能としての利便性向上のほか、都市環境、都市景観など、風格ある国際都市づくりの上からも、極めて重要な課題であります。今後のなお一層の積極的な取り組みを要望いたします。  次に、市民の健康、福祉、教育などの分野につきましては、健康づくりセンターなどの施設整備や、市民の健康づくりを支援するヘルスプロモーションふくおか21推進計画、本市初の盲養護老人ホーム松月園、特別養護老人ホーム愛信園、東障害者フレンドホームの開所、精神薄弱者通所授産施設つくし学園の移転開所、青葉団地におけるシルバーモデル住宅の建設に着手、福岡市市民福祉サービス公社の設立及び同公社による家事援助、身体介護サービスの開始など、豊かでゆとりと生きがいのある高齢化社会をつくるための諸施策が実施されています。また、福岡市博物館の開館、新図書館基本計画の策定など、教育、文化につきましても着実な取り組みがなされております。  次に、都市の環境整備につきましては、油山地域整備構想の策定、油山観光牧場整備に着手、百道中央公園、植物園の緑の情報館のオープン、彫刻のあるまちづくり13基目のスウィングの設置、天神自転車駐車場の供用開始、東部清掃工場第2工場の稼働開始、リサイクル夢市場の開始、福岡市民防災センターの建設開始など、快適で魅力ある都市づくりに向けて積極的な取り組みがなされています。下水道事業につきましても、人口普及率が87.3%となるなど、着実な成果を上げられております。また、博多港西部地区のウオーターフロント整備事業が日本港湾協会技術賞を受賞したほか、前年の唐人町福浜線に引き続いて、大博通りシンボルロードが街路事業特別賞を受賞するなど、本市のまちづくりが高く評価されたところであります。  このように、各般にわたる事業の推進により、本市が抱える政策課題に積極的に取り組まれ、着実な成果が上げられておりますことを高く評価するものであります。平成2年度は、安定、創造、前進を基本理念に掲げられました桑原市政1期目の締めくくりの年として、まことに実り多き年でありましたが、このように順調に各事業が進んでいるときこそ、市当局におかれましては、一層身を引き締められ、市民の期待に十分こたえられるよう、市長を初め職員の皆様の一層の努力を期待いたします。  最後に、今後の桑原市政に対する期待と要望を申し述べたいと思います。21世紀まで余すところ10年を切った今日、激動する世界情勢は我が国社会経済にもさまざまな影響を与えており、都市経営をめぐる時代状況は不透明でかつ変化が激しく、極めて難しいものがあります。このような中で、幸いにも市長はいち早く活力あるアジアの拠点都市づくりを標榜され、民間の活力を積極的に導入し、アジア太平洋博覧会の開催を初めとして、着々と国際都市づくりを進められてまいりました。その結果が、九州の主要開発プロジェクトのうち金額ベースで全体の63%が福岡市に集中と言われるほどまで、都市間競争の中で活力ある都市として発展しているのであります。今後とも、市長が先頭に立って、健康で思いやりのある人づくり、地域づくり、海に開かれたアジアの交流拠点都市づくりを基本に、公約を初めとする諸施策の推進に、全市を挙げて取り組まれることを期待いたしますとともに、1995年開催のユニバーシアード大会の成功に向けての一層の努力を傾注されますことを要望いたしまして、賛成討論を終わらせていただきます。 12 ◯議長(大神研裕君) 木原正勝君。 13 ◯14番(木原正勝君)登壇 私は、福政会を代表いたしまして、平成2年度一般会計特別会計及び企業会計歳入歳出決算について、これを認定することに賛成の意を表明するものであります。なお、詳細につきましては、特別委員会における総会及び各分科会において、我が会派の同僚議員がそれぞれ意見を述べておりますので、ここでは要約して述べることといたします。  平成2年度におきましては、東西ドイツの統一、ソ連、東欧における経済改革、そして湾岸戦争世界経済を揺るがす出来事が相次ぎ、一方ではアメリカ経済が年央から景気後退局面に入るなど、これまでの世界経済の拡大に陰りが生じたのでありますが、我が国経済は、国内の民間需要が全体として堅調さを維持したことなどから、2年度の実質経済成長率は、当初見込みの4%を上回る5.7 %と63年度、元年度に引き続き高目のものとなり、雇用者所得も景気の長期拡大のもとで、労働力の需給引き締まり基調を背景に堅調に増加したところであります。こうした中で、国の税収の動向を見ますと、全体として堅調に推移したものとなっておりますが、税目別にはばらつきが見られ、所得税収が高い伸びを示したのに対し、法人税収が企業収益の伸び率の低下から鈍化するなど、所得税の伸びに大きく支えられた形となっております。  そこで、本市の平成2年度歳入歳出決算を見ますと、一般会計におきましては、形式収支で77億8,791 万円、実質収支で50億2,265 万円の黒字となっており、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は1億6,489 万円の赤字となっておりますが、この額に財政調整基金への積立額37億1,267 万円を加えた実質単年度収支額は35億4,778 万円の黒字となっており、前年度の黒字14億4,541 万円に比べ、良好な決算となっております。2年度実質収支の黒字の内容について見ますと、歳入では、市税、地方交付税、利子割交付金等の増収があったものの、借換債を主とした市債の減額、商工金融資金が予定を下回ったことに伴う預託金元利収入の減、国庫支出金の減等により、7億6,869 万円の収入不足となり、歳出では、教育費、商工費、民生費等において57億9,134 万円の不用額を生じ、その差し引きが実質収支となっておりますが、特に歳入におきましては、法人市民税の落ち込みがあったものの、特別土地保有税、事業所税等の増収により、全体として市税が増収となったこと、市税、地方交付税等の収入の増が、市債のうちの借換債の減額に結びついていることが注目されるところであります。また、財政構造につきまして、前年度と対比して見ますと、一般財源、義務的経費とも4.2 %と同率の伸びとなっており、特に義務的経費投入一般財源の経常一般財源に占める割合が、前年度より0.8 ポイント上昇し、44.3%となり、また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も前年度より0.9 ポイント上昇し、68.2%へと若干悪化しておりますので、今後の景気動向とあわせ慎重な財政運営が望まれるところであります。一方、特別会計におきましては、形式収支、実質収支とも52億1,904 万円の黒字となっており、前年度より黒字額は増加しておりますが、増加の主な要因は、国民健康保険事業会計におきまして、国からの財政調整交付金が国保財政の負担能力を考慮して増額交付されたことが相当影響したものであります。また、一般、特別会計の予算執行におきまして、市税、市営住宅使用料、国民健康保険料のいずれにおきましても、収入率がここ数年向上していることは、当局の努力を多とするものでありますが、市民負担の公平、また、財源確保の面から、なお一層の収入努力を求めるものであります。  次に、企業会計であります。病院事業会計におきましては、年延べ患者数は市民病院の利用度の高まりにより8.1 %増加し、医業収支比率も延べ患者数の増加及び診療単価の引き上げによる入院収益、外来収益の増加により前年度より3.3 ポイント上昇し、84.4%となっております。純損失は3億6,715 万円と前年度の純損失5億9,586 万円から若干改善されておりますが、企業債償還等に充てる一般会計からの繰入金5億704 万円を2年度純損失に加えた実質的損失は8億7,419 万円と前年度よりわずかに増加しております。下水道事業会計では、総収益の25.6%に当たる107 億9,952 万円の一般会計補助金を投入することにより、収益、費用とも同額の決算がなされ、水道事業会計では受水費の増加による原水及び浄水費等が増加したものの、給水収益が順調な伸びを示したことにより5億4,049 万円の純利益を生じ、経営状況は前年度に比べ好転しております。高速鉄道事業会計では、乗車人員の増加等による運輸収益が増加したものの、国庫補助金及び一般会計補助金の繰り延べ分が前年度に一括交付されたことによる過年度損益修正益が皆減したこと、国庫補助金が一部翌年度以降に繰り延べられたこと、また、補助対象建設費が減少したことによる一般会計補助金の減少により、純損失は前年度より65億9,482 万円増加し、81億8,763 万円となっております。以上のように、企業会計決算は好転あるいは悪化したものもありますが、決算内容を見ますと、収支悪化の要因も多々ありますので、今後とも格段の企業努力が要求されるところであります。  平成2年度の決算は、税目別にばらつきがあるものの、総じて市税が増収となったこと、また、地方交付税、利子割交付金等が伸びたことなど好材料もありますが、景気の先行きが不透明なことに加え、多額の市債残高を抱えるなど、本市財政を取り巻く環境は依然厳しいものがあります。かかる中で、都市基盤の整備を初め市民福祉の向上のため諸政策を推進していくには、多額の財源を必要としますので、今後とも行財政の徹底した見直しをされ、財源の重点配分と経費支出の効率化に徹するなど、諸施策の着実な実施に向けて格段の努力をされるよう要望するものであります。  最後になりましたが、本市はアジア博を契機として、全市民を挙げて、充実、発展する全国注視の本市を具現化いたしてまいりました。福祉都市を目指して、空前の好景気の中で、豊かな民間活力を手段として、見事な手綱さばきは、桑原市長を初めとする市当局の行政の御努力のたまものであります。今日、極めて不透明感の強まる世界的政治経済の激変の中で、その影響を免れ得ない本市の財政全般の運営につき、桑原市長の卓越した見識と指導力が期待されているところであります。市長並びに市当局の皆様の御努力を祈念をいたしまして、平成2年度決算の賛成討論といたします。 14 ◯議長(大神研裕君) 以上で討論を終結いたします。  これより採決に入ります。まず、議案第179 号、議案第180 号、議案第189 号、議案第190 号及び議案第193 号、以上5件を一括して採決いたします。本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 15 ◯議長(大神研裕君) 全員賛成であります。よって、本案はいずれも委員長の報告のとおり認定することに決しました。  次に、議案第188 号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 16 ◯議長(大神研裕君) 賛成多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。  次に、議案第181 号、議案第182 号及び議案第184 号、以上3件を一括して採決いたします。本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 17 ◯議長(大神研裕君) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告のとおり認定することに決しました。  次に、議案第178 号、議案第183 号、議案第 185号ないし議案第187 号、議案第191 号、議案第192 号、議案第194 号、議案第196 号ないし議案第198 号、以上11件を一括して採決いたします。本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 18 ◯議長(大神研裕君) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告のとおり認定することに決しました。  次に、議案第176 号、議案第177 号及び議案第195 号、以上3件を一括して採決いたします。本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 19 ◯議長(大神研裕君) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告のとおり認定することに決しました。  次に、日程第25ないし日程第55、以上31件を一括して議題といたします。この際、市長から提案理由の説明を求めます。桑原市長。 20 ◯市長(桑原敬一君)登壇 ただいま上程になりました議案31件について、提案の趣旨を説明いたします。  まず、予算案について説明いたします。今回の補正規模は、一般会計21億3,439 万円、特別会計3億1,393 万円、企業会計1億1,087 万円、合計25億5,919 万円の追加となっております。その主な内訳は、人事委員会からの給与改定の勧告に伴う本市職員の給与改定に要する経費及び給与費等の年間過不足の補正に要する経費4億2,492 万円、国の補助内示の増加等による、道路・街路橋りょう費5億3,810 万円、清掃施設費2億円、公営住宅建設費1億1,454 万円、9月の台風による公共施設の災害復旧費4億4,463 万円など生活環境整備に要する経費15億3,881 万円、その他、市営住宅維持補修費1億7,600 万円などの追加となっております。これらの補正に要します財源は、それぞれの関連歳入のほか、平成2年度決算による繰越金を充当いたしております。  次に、条例案について説明いたします。福岡市職員の給与に関する条例等の改正案につきましては、人事委員会の勧告等にかんがみ、一般職職員の給料月額の改定並びに初任給調整手当、扶養手当、住居手当及び通勤手当の額の改定等を行うものであります。福岡市職員退職手当支給条例の改正案につきましては、国家公務員退職手当法の改正等にかんがみ、一般職職員の退職手当について、通勤による傷病に係る休職期間の取り扱いを改善するものであります。福岡市立集会所条例の改正案につきましては、建物の老朽化等に伴い、南区和田三丁目の和田集会所を廃止するものであります。福岡市地区計画及び再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正案につきましては、天神二丁目地区の再開発地区計画において定められた建築物の壁面の位置について、条例による制限として定めるものであります。福岡市営住宅条例の改正案につきましては、新たに市営吉塚一丁目住宅を設置するとともに、建てかえに伴い市営長尾住宅を、また、住宅地区改良事業の施行に伴い市営馬出第1住宅を、それぞれ廃止するものであります。  次に、一般議案について説明いたします。まず、契約関係といたしまして、西部破砕選別処理施設プラント建設工事、香椎パークポート地区の地盤改良工事3件、箱崎ふ頭の立体車両野積場の新築等の工事2件、並びに同埠頭の穀物用荷役機械設置工事の各請負契約を締結するための議案を提出いたしております。また、財産の取得関係といたしまして、柏原小学校、横手中学校、原中央中学校及び今津養護学校の校舎の各一部を福岡市学校建設公社から取得するための議案を提出いたしております。  次に、専決処分をいたし、議会の御承認をいただく案件について説明いたします。まず、平成3年度福岡市一般会計予算の補正に関する専決処分及び平成3年度福岡市港湾整備事業特別会計予算の補正に関する専決処分につきましては、さきの台風17号及び台風19号により生じた公共施設の被害等について緊急に対策を講じるため、予算の補正をする必要があったものであります。また、福岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の専決処分につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律等が改正されたことに伴い、本市におきましても、災害弔慰金等の額を遡及して引き上げ、雲仙岳噴火により死亡された市民の御遺族に対し、早急に追加支給をする必要があったものであります。  以上で、説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 21 ◯議長(大神研裕君) これより質疑に入ります。発言通告者の質疑を許します。原田祥一君。 22 ◯46番(原田祥一君)登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、今議会に提案されている諸議案中、議案第238 号ないし240 号、香椎パークポート地区地盤改良一次工事請負契約の締結について、及び議案第241 号ないし243 号、箱崎ふ頭の立体車両野積み場及び同消防設備、穀物用荷役機械設置に係る工事請負契約について質問を行います。  まず初めに、立体車両野積み場、いわゆるモータープールに関してであります。本契約については、モータープール本体の工事が約41億、同消防設備が6.7 億、関連工事等を含めると事業費は約54億円にも上るものであります。さらに、資金準備は地方債の起債によることとなり、国や県の補助もないことから、実際には100 億近くの負担となるものであります。このモータープールについては、本年3月の予算委分科会で明らかにされたように、平成5年春に操業を開始するトヨタ自動車九州の宮田工場が生産する年間約20万台の車両の積み出しなどによって、取り扱い車両が増加するため、現在の車両置き場では不足することが、設置の主な理由となっています。また、同分科会では、トヨタの組み立て部品を持ち込むためのオン・シャーシコンテナ専用ヤードも必要であることが言明されております。今回建設予定の立体モータープールについては、この年間20万台生産される車両と現在運び込まれているトヨタの車両を合わせても、優に賄うことのできる2,259 台分のスペースが確保され、しかも、1階についてはまさにトヨタのためのシャーシコンテナ専用ヤード132 台分が準備されているのであります。  そこで、お尋ねしたい1点目は、実質100 億円もの莫大な市費を投入してモータープールをつくることは、トヨタという1企業に奉仕するためのものではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。  質問の2点目は、このトヨタの車両の積み出し等は、将来どこの埠頭及び岸壁でやろうとしているのかという点についてであります。現在、車両の輸送は水深7.5 メートルの箱崎ふ頭北岸壁でその大部分が賄われていますが、平成2年度のこの岸壁の貨物取扱量は810 万トンで、これは車両に換算すると年間で約81万台分の輸送が行われている計算となります。現在、同岸壁及び埠頭は過密な状態に置かれています。しかも、来年度からは、東浜ふ頭の埋め立てに伴い、同埠頭に専用岸壁を持つマツダの車両が箱崎ふ頭で取り扱われることとなるので、さらに過密状態は増大いたします。このような中で、市長はトヨタへの積み出し港誘致を進められたわけであります。トヨタの宮田工場は、当面20万台の生産を予定しているようですが、工場が全面完成した時点では40万台にも及ぶ数になると言われております。トヨタにとっては、箱崎ふ頭では、モータープールも岸壁も狭過ぎて話にならないというのは容易に想像できることであります。そこで考えられるのが、今議会の議案にもある香椎パークポートであります。この点について、昨年7月21日付西日本新聞が、宮田町への工場進出を正式決定したトヨタ自動車社長、豊田章一郎氏のインタビューとして一問一答を載せています。その中で、地元への要望はとの問いに「予想以上に期待が大きく、驚いている。九州発展にぜひ貢献したい。」として「そのため協力もお願いしたい。特に、博多港の専用ヤードは現在持っている分(箱崎地区)だけでは狭い。香椎地区など埋め立て地建設が進んでおり、そこを使わせていただけないものか、お願いしてみたい。」と名指しをしているのであります。今議会に提案されたパークポート関連契約議案は、この埋め立ての第1工区地盤改良一次工事分でありますが、モータープールのある箱崎ふ頭とは、まさに目と鼻の先であり、しかも2工区まで完成すれば、126 ヘクタールもの広大な土地となるのであります。箱崎ふ頭との連絡道路完成とあわせ、1工区の一部は、トヨタの宮田工場の操業開始後、20万台生産体制に到達するとされる平成6年半ばには、既に供用開始されることとなっております。そこで、お尋ねしたいのは、市長は、香椎パークポートを大企業トヨタに提供することを約束されているのではないかという点であります。この点についての明確な答弁を求めます。  質問の3点目は、港利用の誘致に関して、このほかにも多大の約束をトヨタと取り交わしておられるのではないかという点についてであります。トヨタ自動車は、宮田町への進出に当たり、産炭地振興として、国税や県・市町村税の減免措置や特例措置、工業再配置促進費補助金など、さまざまな優遇措置を受け、それでも足りずに県や関係市町に対し、道路整備、廃棄物処理処分場の確保、工業用水の確保、排水施設の整備などなど、基盤整備の要望を突きつけてきました。この事業費は250 億とも300 億とも言われており、予算の少ない関係自治体の財政を苦しめているというのが現状であります。ところで、生産車両の積み出し港として、福岡市北九州市が誘致合戦を繰り広げたことは、既に新聞等で報道され、周知の事実ですが、博多港については必ずしも一方的に条件がよいとは言えないものであります。トヨタの本拠地である名古屋港との輸送では、北九州港と比べると博多港は8時間から10時間ほど余分な時間を要し、また、埠頭の車両置き場の確保も、箱崎ふ頭より北九州の方がはるかに広い土地を有しております。このような中で博多港を選択するには、福岡市がトヨタの要求にこたえ、それなりの条件を提示したからだというのが、市民だれしもが考えることであります。港の誘致に当たり、トヨタからどのような要求が出されたのかお尋ねいたします。また、市長はそれに対し、どのような合意を交わされたのか、協定など結ばれたのか、明らかにされたい。  次に、箱崎ふ頭の穀物用荷役機械設置に関する議案についてお尋ねいたします。今回設置が予定されている穀物用荷役機械、アンローダは、現在、須崎ふ頭と箱崎ふ頭に設置されている5基のアンローダと同じ荷揚げ能力を持つもので、この工事契約額は9億864 万円にも上るものであります。ところで、穀物の取扱量はこの3年間減少傾向にあり、1988年の257 万9,000 トンから昨年は235 万7,000 トンへと約1割弱も減っております。そこで、港湾局に必要性についての資料を求めたところ、荷役の効率化、将来の穀物取扱量の増加への対応、荷揚げ時間の短縮化などの理由を挙げておられます。しかしながら、穀物取り扱いの減少傾向の中で、将来の穀物取扱量の見込みについての数字すら明らかにできない状態であります。このような中で、9億円ものお金をかけてまでアンローダを新設しなければならない理由がどこにあるのかお尋ねいたします。  以上で1問目を終わり、2問目からは自席で行います。 23 ◯議長(大神研裕君) 志岐港湾局長。 24 ◯港湾局長(志岐眞一君) まず、トヨタと博多港の関連について御説明申し上げます。トヨタの宮田工場は、平成5年の1月の操業開始を目標に、本年の4月に建設工事に着工いたしました。この工場は自動車の組み立て一貫工場でございまして、福岡市内を初めとして、九州への経済波及効果が極めて高いと予測されており、本市では、昨年来積極的に同工場にかかわる完成車、部品等の博多港での取り扱いを誘致してまいりましたが、おかげをもちまして、その決定を見たところでございます。九州通産局の算出によりますと、その経済波及効果は工場進出による年間生産誘発額が九州全体で6,100 億と、新たな就業者は2万4,000 人に達すると見込まれておりまして、これは経済振興に大きく寄与するものと考えております。また、博多港は、九州における自動車物流の拠点としての地位をますます高めまして、物流情報の集積が一層高まるものと考えられます。さらに、港湾での新たな雇用機会の増大や雇用の拡大による消費需要、金融、保険、不動産需要の拡大など、広範な経済波及効果が期待されます。このように、地域振興の効果とともに、広く一般市民に及ぶ経済波及効果がありますので、そういう誘致をいたしたところでございます。  次に、2点目と3点目をまとめてお答え申し上げます。トヨタとパークポートのかかわり、あるいはトヨタからの御要望、あるいは協定書についての御質問でございますが、トヨタ自動車は、積み出し港の決定につきましては、博多港の現況あるいは北九州港の状況など、かなり慎重に時間をかけて調査をいたされまして、その結果、港の機能、交通アクセス、後背地の状況などから博多港の決定がなされたようでございます。その際、特別の条件というものはございませんが、当然のことながら、基本的に宮田工場操業に伴う完成車の積み出しや部品の陸揚げが可能でなければならないわけでありますから、今後とも具体的な、トヨタと協議を続けまして、所要の整備を行っていく考えでございます。私どもは、トヨタ車両貨物に限らず、今後の貨物の増加に対応した博多港の早急な整備が必要であると考えております。したがいまして、トヨタの進出対応含めまして、今後の需要の増加に対応できる施設整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。具体的に協定等についてはございません。
     それから、3点目にアンローダ、箱崎ふ頭にアンローダを増設する必要性といいますか、理由について御説明を申し上げます。箱崎ふ頭にアンローダを増設をいたしますが、その理由といたしましては、まず、博多港は九州一円の穀物輸入港としての役割を果たしておりまして、船舶の大型化、荷役の近代化に対応した港湾荷役施設の機能強化は、博多港の振興、発展の観点から、必要不可欠でございます。博多港の平成2年の穀物輸入量は198 万トンでございまして、アンローダの荷役は166 万トン、今能力がございまして、いまだ荷役の効率化がより必要でございます。それから、3点目の理由といたしましては、箱崎ふ頭地区には近い将来製粉工場の進出の動きもございまして、企業誘致を官民一体となって進めていることから、将来の穀物取り扱い増へ備えまして、先行的に整備が必要でございます。それから、4点目は、九州全域で穀物の取り扱い状況を見ますと、志布志港の台頭や、これは62年に整備をされておりますが、あるいは現在八代港、伊万里港等で穀物埠頭の整備が進められておりまして、そういう港間の競争にも勝つためにも機能強化が必要であると考えております。また、5番目の理由といたしまして、アンローダが、ただいま箱崎ふ頭には1基しかございませんので、穀物船の長期係留によります物流コストの問題が生じておりまして、その改善が必要であること等々の理由がございまして、アンローダの1基増設を図るものでございます。以上でございます。 25 ◯議長(大神研裕君) 原田祥一君。 26 ◯46番(原田祥一君) 随分あっさりと、するする答弁されましたが、まず最初に、順不同になりますが、アンローダの必要性についてから述べたいというふうに思います。理由を5点にわたって述べられました。しかしながら、穀物の取扱量、これは九州全体で見たらどうなのかというのがあります。これは、この数年を見ますと、横ばいから減少傾向にあるわけであります。博多港で言えば、59年の299 万2,000 トンから、昨年はこれ、235 万7,000 トンですから、21%減してるんですね。加えてこの穀物取り扱いの基地というのは、九州内ではピークの昭和59年当時には、鹿児島港と博多港だけだったんです。しかし、その後に1港ふえて、これは志布志港がふえました。そして現在は3港体制になってるんですね。今後、貨物量がふえるという見込みは考えられない。ですから、港湾局も具体的に数字を出されなかったんだというふうに思いますよ。  次に、箱崎ふ頭の立地条件です。これは、現地に行かれたら大変よくわかるんですけれども、現在アンローダを設置している埠頭には、同じところから原木の積みおろしもされています。行きましたら、所狭しと原木が並べられております。原木を運ぶ船と競合をするんですね。先ほど局長、効率化が必要だというふうに言われましたけど、効率化にはならないのではないですか。同じところにほかの船が着くわけですから、大して便利にはならない。何よりも、港湾局の港湾計画では、箱崎ふ頭については貨物量は減らすという計画になっているではありませんか。効率化が必要なら、こういう計画は必要ないのであります。第一、穀物の取扱量を無理してふやさなければならない、よその港からとってまでふやさなければならない理由は何もない。市民生活には、今のままでも何の支障もないわけであります。9億円もの不要な支出についてはやめるべきであります。  次に、モータープールは、大企業トヨタへの至れり尽くせりのサービスじゃないかと私質問しましたら、いやいやこれは、トヨタの九州進出は、九州経済全体に大きな効果を及ぼすから必要だという、こういう意味の答弁だったかと思います。しかし、これは、このモータープール建設というのが、どう言われてもトヨタのためとしか考えられないわけであります。まず、この1階部分に設置をされているトレーラーのコンテナヤードですかね。現在、車両の野積み場には、この自動車の組み立て部品を積んだトレーラーシャーシ、滞在していません。現在、同じような形でコンテナを積んだままのトレーラーが置かれているのは──これは部品じゃないですよ。ほかの品物ですけれども、舗装もしてないところか、あるいは道路に不法駐車したままなんです。極めて劣悪な状態で置かれています。ところが、トヨタのこの部品を積んだコンテナだけは、立派な屋根を持った建物の中にお供えをすると。そのための、この132 台分もの場所が確保をされているわけですね。さらに、普通の自動車部分についても、これは今は、利用組合でそれぞれ利用されてあるようですが、実際、トヨタのシェアからいって、圧倒的多数をトヨタが占めるわけですから、これはどこでも自由に使えるわけです。まさにトヨタのためのモータープールの建設、100 億円もの支出になります。まあ収益もあるよという、お金も入ってくるという話になるかもしれません。今、あそこの車両野積み場については、1月当たり1平米110 円の使用料なんですね。この110 円の使用料でこの100 億円取り返すとしたら、これ130 年かかるんですよ。何のメリットもないではないですか。トヨタへのサービス、至れり尽くせりのサービスとしか思えない。市長は、こういう日本一の企業のためなら、このようなサービスは当然であると考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、パークポートを提供する約束を交わしているんじゃないかという質問をいたしましたところが、トヨタだけじゃなく、将来的にこの車の増加分については、港湾計画全体的な中で総合的に対応するというような答弁であったかと思います。そこで、この点について、私明確にしたいと思うのですが、現在、北九州の苅田に日産が工場を持っております。北九州の苅田港に持ってる日産の工場、年間60万台の生産体制、こういうような工場であります。そして、この隣には専用積み出し港の用地、モータープールの用地として58.6ヘクタール、約60ヘクタールの場所を確保をしています。ところで、今度宮田工場、トヨタは将来40万体制を目指すと、そのための工場を準備をしているわけですけれども、この40万体制に必要な積み出し港をトヨタが求めていることは、これは明白です。トヨタは現在、この生産台数ではアメリカのGM社に次いで世界で第2番目の生産台数、世界市場の9.2 %というシェアを獲得をしております。そして、グローバル10という目標を掲げて、世界市場の10%以上の獲得を目標として、今徹底した対外進出を押し進めようとしております。この基地として博多港が予定されるとすれば、それに見合う埠頭や岸壁の整備を、これは要求してくることは明らかです。昨年9月に我が党の小沢衆議院議員と、福岡県会議員でトヨタの宮田町進出に関し、愛知県のトヨタ本社まで出向いてトヨタと交渉いたしました。このとき明らかになったのは、トヨタが積み出し港において、どれだけの面積を求めているかという点についてトヨタ側が明らかにしたのは、40ヘクタール程度欲しいということでありました。40ヘクタール、これは広いですよ。平和台球場が15個入る広さですね。さらに岸壁について言うなら、通常、国内輸送は五、六千トンの船ですから、水深10メーター未満、7.5 メーターでも扱えるわけですが、これが外国用、輸出用ということになりますと、大体四、五万トン級の船舶となります。したがって、10メーター以上の水深が要るんだというのが、このときトヨタが明らかにした内容であります。40ヘクタールもの土地というのは、これは今の既存の埠頭ではどこにもないし、とれないです。考えられるのは、今建設中であるパークポートだけであります。しかも、この土地を、社長の豊田章一郎氏自身が欲しいとマスコミにしゃべっておられるわけです。狭い土地ではだめなんだとまで明言をされております。この埋立地の処分については、桑原市長には前科があります。あのシーサイドももちを埋め立てるときは、住宅用地が必要だと、学校用地も必要だと、都心部に近いところに職住近接の良好な住宅地が要るんだ、こういう埋め立て理由を言って120 万市民の貴重な財産博多湾を埋め立てをしたんです。ところが、埋め立ててしまった後は、私的諮問機関を使って、勝手に使い道について、たった1週間で変えたんですね。そうして、坪200 万と言われるところを60万で売られた。こういう状況です。さきの決算委員会でも明らかになったように、ここに建った住宅は、とても普通のサラリーマンでは買えない、手の届かない、福岡市民のわずか1%程度の人が買えるだけの住宅を建てられた。こういう勝手なことをされておるわけです。北九州港と博多港、2つで誘致合戦を繰り返して、必ずしも有利でないところ、福岡が、博多が、このトヨタの約束を取りつけたというのは、この40万平米、40ヘクタールの土地のあるパークポートを提供するという約束、これをしたからトヨタが決めたのではないかと思うのが普通であります。市長は、この香椎パークポートについても、また、市民にないしょでトヨタに渡そうとしておられるのではないか、そして、その約束をしておられるのではないのか明確にしていただきたい。この点についての答弁をお願いをいたします。  次に、トヨタからどういう要求が出され、これに約束、合意をされたのか、あるいは協定が結ばれたのかという私の問いに対しては、港湾局長は協定などは何もないという答弁でございます。何もないのにトヨタの20万台の積み出しを当てにして、それに必要な施設をつくられるのか、こんなことはあり得ないと、何の合意もされてないということはあり得ないと思うんです。しっかり約束もされ、合意もされ、しているんではないでしょうか。港湾局からいただいた誘致活動経過報告を見ますと、平成2年宮田工場の建設が報道されて以来、出荷を要請する誘致活動を開始をしたと。そして、トヨタ側から取り扱いをするという申し出、内諾を受けたのは平成3年、つまりことしですね。ことしの4月24日のこととなっています。しかしながら、これはあり得ない。車両野積み場予算というのは、ことしの当初予算で計上されております。したがって、1月以前にははっきり数も含めて決まっているはずであります。昨年の11月21日の日に、我が党の県議団が、県の担当者とともにトヨタの現地法人であるトヨタ自動車九州と会いました。このとき、県に出されているさまざまの要求について確認をし、お話を聞いたわけであります。はっきりしたのは、トヨタが11月21日のこの日の時点で博多港を前提として道路整備要求をしっかり細かにしてきているということであります。具体的には犬鳴峠越えの福岡直方線であります。これは、流通センターを通って箱崎ふ頭、そして、今後連絡道路ができるパークポートに通じている道路です。ですから、この時点では、既に何なりかの合意が双方で確認をされていたというふうに考えるのが普通であります。大体、合意も何もなしに54億円もの予算要求が通りますか。本市の財政局は、大企業のためなら、合意もなし、こういう予算要求を認めますか。このこと1つ見ても、具体的要求はない、約束もしてないなどというのはだれも信用できない。ますます疑惑は募るばかりであります。  そもそもトヨタとは一体どういう企業かと、よく考えてみればわかることであります。幾つか挙げますが、1つはこの本社のある豊田市、昨年度の一般会計予算の3分の1が企業中心の道路整備など土木費であります。そして、30万都市というにもかかわらず、この市民の大切な下水道については、昭和63年度からやっとほんの一部供用開始したばかりという、こういう状況なんですね。まさに予算はトヨタ本位、市民生活は二の次という、こういう状況。さらに、愛知県愛知県も、トヨタ自動車や日本電装など、このトヨタの関連企業の用地を供給をし、すべての道はトヨタに通じると言われる道路網の整備を行っていますし、また、工業用水の導水など、ほかの一般の企業や中小の企業では到底考えられないような特別な支援のもとに今の世界のトヨタが君臨をしている。自治体によって支えられているという状況なんですね。2つ目には、乾いたタオルをまた絞るという、こういう経営体質、有名な話であります。経費削減や労働者の作業効率引き上げなどを目標として、国民の祝日あるいは土曜日、日曜日を無視した勤務体制、いわゆるトヨタカレンダー、こういうものをつくって、これに豊田市の大半はトヨタの関係、従業員ないし家族でありますから、引き回されてしまったという状況ですね。さらには、労働者には大変な長時間、超過密労働が押しつけられています。もっともこのトヨタカレンダー、最近では余りの悪評に廃止をされていますが、さらには看板方式というのは、余りにも有名な話ですが、極めて徹底した下請収奪を行っている企業であります。これは皆さん御存じのとおりであります。生易しい企業じゃないんです。福岡でも宮田町進出に当たり、産炭地振興という恩恵を受けながらも、トヨタはそれだけじゃ満足せずに、さまざまの要求を県や関係自治体に押しつけてきているんです。現実的に宮田町と若宮町では、町道、道路の改良だけで当面の事業費が44億にも上っているんですよ。これは、この町にとっては大変な負担なんです。しかも、あそこの住民の方が求めていたのは、産炭地振興というためには、どうしても現地法人じゃなくて、トヨタそのものが進出をしてほしいと願ってたんですね。ところが事実はどうか。県と宮田町とトヨタと3者で結んだ協定すら無視して、勝手に破って、現地法人をつくってしまったんです。当然、従業員の賃金も下請と本社じゃ違います。さまざまな条件違ってくるんですね。従業員の採用についても、地元は期待を裏切られたと書いています。こういう企業が何にもなしに来るわけがない。実際、県には具体的な整備要求が出されているんです。これは既に議会にも諮られています。大変具体的ですよ。幾つか御紹介をいたしますと、例えば工場用地の整備の点では、受電、受水、排水、それから、寮、社宅用地の確保。道路整備については、これは大変具体的なんですが、団地周辺──団地周辺といいますけど結構、かなり広い範囲なんですが、右折、左折レーンの設置。1、有木地区3-1校区東側進入路への左折レーンの設置。あるいは物流ルートの道路整備では、各路線とも2ルートを整備。本当に細かなとこまで、どこの交差点は何メーター広げてくれということまで出してきてるわけです。ほかの自治体にも明確に出してきてるんです。そうして、これに基づいて、県は昨年の10月からプロジェクトチームをつくって、トヨタの所管部門と、所管局と具体的に交渉をしてるんですね。このトヨタの要求についてどうするか。大変な予算の額に上ってますよ。福岡市に対してどういう要求が具体的に出されて、それに対して福岡市は、市長はどこまですると、整備すると約束をされたのか、あるいは整備する以外のことがあるかもしれませんが、このことを議会に、そして、市民の前に具体的に明らかにすべきであります。また、市長は、どこまでそれにこたえてやるかも、この際明確にすべきであります。この点についての明確な答弁をお願いをいたします。 27 ◯議長(大神研裕君) 志岐港湾局長。 28 ◯港湾局長(志岐眞一君) まず、アンローダの使用料についての御指摘がございましたが、公共施設を整備を図ります視点といいますのは、やはり活力ある社会の礎を築くという意味で、社会基盤の整備の観点がありますし、あるいは整備をしますことで、地域に誘発効果がある、あるいは核となる施設の整備によりまして、周辺の整備が進む、あるいは都市間、地域間の連帯なり協調、こういうものに対応するというようなことがございます。我々、港の整備に当たりましては、船会社、船社ですね。船社あるいは港湾の倉庫、運輸その他の港湾にかかわる方々、港運と言ってますが、港運の方々、あるいは荷主、荷主というのはいろいろございますが、言葉のとおり荷主、こういう方々の企業なり、労働環境の改善を図るという視点から、公共施設としての港湾を整備をいたしておるところでございます。そういう意味合いにおいてアンローダの整備を図るわけですが、その使用料につきましては、一般の公共施設と同じように完成時までの事業費あるいは起債利子等を含めました原価計算をもとにいたしまして、他港の状況を勘案して適正な料金なりを設定をいたしまして、利用者からごちょうだいをしたいと、こういうふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。  また、トヨタと立体野積み場とのかかわりについて御指摘がございましたが、これはトヨタへのサービスではないかという御指摘でございましたが、今、現在ありますこの車両の野積み場が5万3,000 平米ほどございまして、そのうち今回1万1,000 平米ほどの建築面積で建築をいたしますので、それに延べ面積6万平米ぐらいの建物を建てます。そういうことで、合計して約10万平米近くの延べ面積の立体野積み場、あるいは周辺の、平面といいますか、地面での野積み場がございます。機械用の野積み場でございます。これによりまして、現在極めてふくそういたしております自動車の荷役に対応するものでございまして、九州全体の自動車、先ほど御指摘がございましたように、博多港では約52万台ほど年間揚がってまして、九州自動車の7割は博多港から揚がっております。こういう非常に、その割に岸壁あるいはバックヤードが非常に狭隘でございますので、こういうものに対応するためも含めまして、それともう1つは、港湾全体の整備に当たりましては、港湾の再開発を進めていくというのは、ほかの埠頭と、例えば東浜ふ頭、今、箱崎ふ頭の話を申し上げましたが、東浜ふ頭で取り扱っております、年間3万台の自動車取り扱いを行っておりますが、これも箱崎ふ頭に集約をしていくと、そういう意味で港の再開発も図っていくと、こういう視点もございます。そういう意味合いにおきまして、立体車両野積み場は、現在の自動車荷役のふくそうを抜本的に解消するということとともに、埠頭の高度利用によりまして、箱崎ふ頭全体の荷役のふくそう緩和を図るものでございまして、トヨタへの対応のみを目的としたものではございません。今後とも、情勢の変化に応じまして、使いやすい港湾施設の整備を図ることといたしておりますので、そのようなことによりまして、さまざまな貨物の一層の集荷が推進されるものと考えております。  3点目は、トヨタとパークポート利用について何かあるんじゃないかと、約束があるんじゃないかという御指摘がございましたが、パークポート利用については、特段のお約束はございませんが、箱崎の立体車両野積み場の整備後、その利用状況を、ほかの社の利用も相当数ございますので、そういう全社の利用状況見まして、パークポートで対応しなければならない場合はパークポートへの対応も考えてみたいと思っております。  4点目の、トヨタの要求といいますか、トヨタと要望、要求、条件等について何かないのかということでございましたが、先ほども御説明申し上げましたように、トヨタの博多港使用誘致につきましては、昨年の2月に鞍手郡宮田地区へのトヨタ工場の建設の報道がなされまして以来、本市ではポートセールスの一環として、直ちに博多港で部品の荷揚げあるいは完成車の移出をお願いしたいという誘致活動に取り組んでまいったわけでございます。その後、トヨタ関係者の数回にわたる博多港あるいは福岡市の視察がございまして、また、本市からもトヨタ本社への訪問をいたしまして、博多港のメリットのアピールを積極的にやりまして、本年4月に同社から正式に博多港の使用の申し出を受けたところでございます。トヨタといたしましては、今後とも宮田工場の生産規模である年間約20万台に対応できる車両野積み場の確保や部品輸送船の接岸のためのバースの整備等、トヨタ自動車側と今後も十分協議を行ってまいりたいと思ってますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。(発言する者あり) 29 ◯議長(大神研裕君) 志岐港湾局長。 30 ◯港湾局長(志岐眞一君) 最初の御質問からお答え申し上げてますように、具体的な御要望とか条件とかいうのはございません。そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 31 ◯議長(大神研裕君) 原田祥一君。 32 ◯46番(原田祥一君) はっきりしたですね。具体的な要求については何もないと。4月に正式に受けたと。大変、何事も秘密にして押し通すというのが率直な感想であります。私は、今回のこの質問するに当たり、モータープールについては、何台の輸送を見込んでいるのか、何台の輸送のために必要なのかと、このモータープールの必要性を示す資料を当局に求めたんです。1度目は出されなかった。再び要求して出されたのは、過去3年間の推移と平成5年、12年の推定だけ。しかも、私が要求したのは台数での表示です。ところが、出されたのは、台数じゃなくてトン数での表示です。局長は今、台数で言われました。さらに、この必要性の、この港湾局が私に提出をしたこのトン数の資料、この中には予定をされているトヨタの積み出し分、これは除外をされた数字なんです。議会軽視も甚だしい。私が要求したのは、3月の予算委の分科会で答弁された数字の基礎資料です。アンローダにしてもそうです。一事が万事こういう対応でしたよ。資料を小出しにするばかりか、秘密でも何でもない資料さえ、ないと言って提出を避けようとする。議会で答弁されて、新聞で報道されたことまで秘密の資料として取り扱っておられる。議会にも出さず市民にも知らせない。これではまるで何かこっそり進められているという疑惑を、私、深くしたのは、これ当たり前じゃないでしょうか。そこで何もないというお答えであります。  大体、トヨタの車両の誘致自体、何で福岡市がそんなに積極的にせないかんのかということだってあるんです。先ほどの局長の御答弁では、九州経済に波及効果があると。そんなことは国が考えればいいんですよ。通産省が、あるいは、この産炭地の振興のためにどうしてもトヨタに宮田町に来てもらわなならん、だから積み出し港お願いしますというのが筋でしょう。第一、博多港は有利じゃないんですよ、トヨタから見て必ずしも。こんな市民生活に全く不要の車両の積み出し、何のメリットもない、こういう誘致、これによって起きるのは、新たな車の発生、車両の渋滞が起こりますよ。今、流通センターのあの道路は大変込んでるんです。さらには、箱崎ふ頭から流通センターに上がっていく道路というのは、これは狭いですからね。トヨタの車が、車両を積んだキャリーカーが走るとするなら、今のレーンじゃ絶対足りないことは、だれが考えてもわかりますよ。こういう整備要求も出てるんじゃないですか。排気ガス汚染の深刻化も招きます。こういう不要な用地に、既にこれまでに誘致にかかる予算やあるいは設計、事務費の支出など、もう膨大な支出をされておる。そして、この20万台の積み出しを当てにして、もう既に100 億円もの市費の負担、これが今回ここに出されているわけですから。トヨタで波及効果と言いますけれども、宮田工場でつくって、福岡はスルーするだけなんです。何の経済効果もない。私、港湾局の担当者の方に資料持ってこられた折に聞きました、振興課長ほか何人かで来られましたが。港の経済効果の数字はあるのかという問いを、私、質問いたしましたら、建設については、港の埋め立て等の事業については、これは数字をはじきます。大体2.5 倍ぐらいになります。しかし、運用については数字はありません。なぜないかといったら、はじけないからなんです。ないからなんです。こういう不要の誘致をして100 億もの金を支出をする。そしてさらに、あれ維持管理費は、平地じゃありませんから、モータープール、もっと維持費が要るんです。こういう負担だけふやすようなポートセールスは直ちにやめるべきであると思いますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。あわせてこの、世界の一流企業であるトヨタに、こういう至れり尽くせりの奉仕である車両野積み場建設については取りやめるべきであると思いますけれども、お尋ねをいたします。  次に、パークポートについてでありますが、将来の貨物増も含めて、ほかの会社の分も含めてという意味だと思いますが、対応も考えてみたいという、これはとんでもない答弁ですよ。香椎パークポートは、何と言って皆さんは、市長はこの埋め立てを始められたんですか。あの埋め立てのとき、あれは桑原市長が就任をしてすぐのことでありました。多くの住民の反対世論自然環境破壊という危惧の声があった。これが選挙結果にも大きな影響を及ぼした。それほど危惧する住民の声があったわけであります。これを無視して強行、開始された埋め立てであります。この必要だという理由は、1つはコンテナ貨物の増加に対応して、本格的なコンテナターミナルがどうしても要るんだというのが1点目。もう1つは、市民のスポーツやレクリエーションのニーズにこたえるために大規模な緑地が要るんだというのがこの埋め立ての理由でありました。これをまた勝手に変えられるわけですか。情勢は当時とほとんど変わってない。変わったのは、市長がここを提供したいというこの気持ちだけではないんですかね。これを見るなら、まさに埋め立て先にありきと。理由は事業開始のときの方便ということを何か堂々と答弁されておるような気がいたします。香椎浜もそうであります。住宅地がいまだにゴルフ場。シーサイドももちは先ほど述べたとおりであります。三たびの勝手は許されないと思うんです。このような政治姿勢については直ちに改めるべきであります。この立場から、市長はパークポートを大企業トヨタに提供すべきではないと思いますけれども、市長の口から明確に答弁を願います。  次に、要求を公表せよという点、約束をどこまでしたのかという点。ほかの自治体や県に具体的な要求が出されているのに、福岡市についてだけは何もないというのは、これは考えられない。先ほどの港湾局の、何もかも秘密主義、これらを見てもますます疑惑は深まるばかりであります。大体、市民の貴重な税をどういうふうに使うのか、あるいはなぜこの埋め立てあるいはモータープールの建設が必要なのか、これを明らかにするのは、市民に対する市長の、私、責務であると思うし、そのためにも議会にはしっかり事前に報告をする義務があると思うんです。こういう議会軽視、市民には知らせないという態度は改めるべきである。具体的な要求については公表をするべきであると思いますけれども、お尋ねをいたします。 33 ◯議長(大神研裕君) 末藤助役。 34 ◯助役(末藤 洋君) トヨタの博多港利用に関しまして、幾つかの角度からのお尋ねでございますが、九州にトヨタが来るということに関して、それ自体についても反対のお立場なのかどうかが、よくわかりませんけれども、私ども、このトヨタがやはり九州に来るということに関しましては、九州挙げて歓迎することだと思っております。それはさておきまして、福岡市としてなぜ積極的に誘致しなければならないのかという御指摘でございますが、先般の議会でも申し上げましたように、やはり九州におきます福岡市が置かれております立場を考えますと、やはり九州の経済あるいは九州のやはり浮揚ということでもって福岡市も立っておると思いますし、福岡市はそれにやはり貢献をすべきだと思います。そこで、なぜ博多港が選ばれたかということでございますが、トヨタもあれだけの企業でございますし、これだけの投資をするに至りましては相当綿密な検討が加えられております。水が高いところから低いところに流れますように、こういう企業活動あるいは経済活動自体も、やはり効率を求めて、物流あるいは商流というのは動くものと思います。効率というのは、単に金銭的な交流に限りませず、九州に来た1つでございます人材の確保ということに関しましても、やはりいい人材とともに、働く人たちの環境というようなことも随分今回検討されたように思います。港湾局のポートセールスにおきましても、単に港の施設の説明にとどまりませず、例えばトヨタの人たちの住居の問題あるいは教育の問題、あるいは従業員の方々のレジャーあるいは遊びの問題、多岐にわたってそういう意味で資料提供をいたしてポートセールスを進めてきております。その結果、やはりこの場所が選ばれたというのもございます。そこで、負担だけをふやすのはやめるべきだという御指摘でございますが、港がこれだけの実需が発生いたしまして、活発に動くことによりまして、直接的にはそういう雇用機会というのもふえてまいりますし、経済、いろんな産業連関の中で経済活動というのは活性化してまいりますし、それがひいては市といたしましても、市税収入ということに当然はね返ってまいるわけでございますので、常に福岡市の都市の性格を踏まえまして、こういう福岡市としての都市の整備、基盤整備というのはやっていく必要があるという立場から、今回のトヨタの誘致についても進めてまいったわけでございます。そういうところで、直接野積み場そのものは建設をやめるべきだという御指摘でございますが、急遽の対応といたしまして、香椎パークポートの整備自体もそういう点からいきますと、港の整備としてはむしろおくれておるという私どもの理解でございまして、そういうおくれに対応するという意味も含めまして、今回立体の野積み場建設というのを進めておるところでございます。  それから、再三にわたりまして、トヨタと約束をしておるんではないか、それは議会に明らかにすべきだという御指摘でございます。具体的に、再三港湾局長から申し上げておりますように約束はいたしておりません。ただ、トヨタも博多港を選ぶに当たりましては、つぶさに私どもの計画というのを勉強いたしております。すなわち香椎パークポートを初め、次のアイランドシティの計画、あるいは港湾計画全体、もう少し広げましてマスタープランの内容まで勉強されております。そして、それ自体が福岡市においては着実に進んでおるということを十分理解いただきまして、そういうふうにして進むならば、博多港を使うということが社の今後の活動ということに一致するという判断から、このような決定をされたものと考えておるところでございます。したがいまして、新たにここで公表するという性格のものは持ち合わせませんで、今まで既に港湾計画を初め議会にもお示ししておるというのが私どもの立場でございます。 35 ◯議長(大神研裕君) 以上で質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案31件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。次の会議は、明10日午前10時に開きます。本日はこれをもって散会いたします。                                  午後0時58分 散会 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...