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平成3年第4回定例会(第2日)  本文 開催日:1991-09-19
平成3年第4回定例会(第2日) 名簿 開催日:1991-09-19

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  1. 福岡市議会 1991-09-19
    平成3年第4回定例会(第2日)  本文 開催日:1991-09-19


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                  午前10時8分 開議 ◯議長(大神研裕君) これより本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。妹尾俊見君。 2 ◯1番(妹尾俊見君)登壇 おはようございます。私は、自由民主党市議団を代表いたしまして、都市開発と都心部の人口回復問題、次に福祉環境整備について、また救急医療体制について質問をさせていただきます。  まず最初に、都市開発と都心部の人口回復問題についてお尋ねをいたします。私は、市議会議員として、最初の1期4年間、そして現在も第2委員会に所属し、福祉問題の入り口の勉強をさせていただきました。その間、地方行政とは何なのかと考えてまいりました。今、私なりに感じますことは、私たちが携わっております地方行政とは、いかにすれば福祉行政を充実させることができるか、言ってみれば、地方行政は福祉行政そのもののために存在していると言っても過言ではないということでございます。特に、これから高齢化社会を迎えるに当たって、ますますその責務が大きくなっていくものと思います。この福祉行政の充実ということに反対される方はないと思いますが、しかし、このことはまた、一朝一夕に実現できるものでもございません。ましてや福祉の充実、福祉の優先と叫んでいるだけでは、何ら前進はありません。福祉施策の充実には多大な予算を必要といたします。ちなみに、平成3年度の民生局の予算を見てみますと、本市予算全体の約5分の1を占める2,000 億円となっております。内訳を見ますと、国民健康保険事業606 億円、老人保健医療609 億円、生活保護305 億円となっております。以上の3つの事業を合わせるだけで1,520 億円となります。実に、本市の総予算の14.2%を占めるのでございます。このことからも、福祉行政の充実には財源の確保をいかに図るかが大きな課題であることが明らかであります。その自主財源を確保していくためには、当然のことですが、市税収入を伸ばしていくことであろうかと思います。そのためには、福岡市の企業や市民が豊かになってもらわなくてはなりません。そのためには、福岡市が活力ある元気な都市でなくてはなりません。そのためには、人、物、情報の交流が盛んでなければなりません。そのためには、都市基盤の整備と開発が不可欠であります。要は、地方都市の経営において福祉と開発はまさに車の両輪であり、そのバランスをとりながら均衡ある都市発展を図る必要があると言いたいのであります。現在、福岡市において大きな開発プロジェクトが幾つか計画されていますが、開発面積でも事業規模でも最大のものは、香椎沖合に計画されております人工島計画改めアイランドシティ事業でありましょう。新たな港湾機能の整備と都市機能の集積に加えて、交通機能の整備も期待されているやに伺っております。  ところで、社会経済の動向を思うとき、物流機能は、今後とも都市活動にとって重要なものであり続けると思います。そのためには、港湾機能の一層の充実が必要と考えます。また、新しい動きとして、学術・研究機能の充実強化が強く求められているのではないかと考えています。私は、学術・研究開発というものは、単に産業の振興に寄与することにとどまらないと思います。一見地味ではありますが、学術・研究開発は、さまざまな都市活動と多角的に結びつくことによって、新しい都市文化や先端情報を次々と生み出していく素地であると考えております。魅力ある都市というものは、港湾や、鉄道や、高速道路や、空港などがうまくネットワークされていて、社会的、文化的、経済的ないろいろな活動がうまくかみ合って機能している都市ではないかと考えています。そうした都市の魅力が、企業の進出及び多くの人を引きつけるのではないでしょうか。21世紀を見据えて都市の基礎づくりを急がなければならないこの時期に、さまざまな都市機能の集積を考慮して進められているアイランドシティ計画並びに中央ふ頭の再開発事業マリンメッセ博多を、私は、高く評価するものであります。そこで、質問でございますが、アイランドシティ事業が目指している整備の内容及び目的についてお尋ねをいたします。  また、取り組み方について御説明願います。  次に、マリンメッセ博多の全体計画についてお尋ねいたします。この全体計画の中には、特に1995年のユニバーシアード大会に対応できるアリーナ兼大型展示場の建設が急がれていますが、あわせて進捗状況について御説明をお願いいたします。また、福岡市は大きな目標としてアジアの拠点都市の形成を掲げておりますが、確かに人や物の交流拠点としての整備は着々と進んでおるようでございますが、アジアの拠点都市として発展していくためにはもう一つ、情報の発信・受信機能を持つ都市基盤が重要だと思います。そこで、須崎ふ頭に計画されております福岡テレポート構想はどのような計画で、どのようなコンセプトのもとに進められているのかお尋ねをいたします。  次に、福祉環境整備についてですが、特に身体障害者の雇用促進のための環境整備についてお尋ねをいたします。今、福岡のまちは、アジアマンスということでいろいろな催しが行われています。しかし、この9月はまた、障害者雇用促進月間であることも忘れてはならないと思います。身体障害者福祉法第2条第2項には、「すべて身体障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」と規定しています。従来、障害者は、個人としてよりも障害という点に注目され、健常者と異なる人々として、制約と、必要に応じて保護を甘んじて受けてきたと思うのであります。このことは、ある意味ではやむを得ないこととみなされる傾向が強かったものですが、近年、こうした認識は、障害者自身の社会参加への意欲の高まりとともに、大きな変化を見せております。障害を個人に備わった固有のものとしてのみとらえるのではなく、障害者と社会環境条件との関係でとらえ、障害者に配慮した社会環境の整備、改善を実施していくことが重要視されるようになってきました。昨年の5月、米国下院において、心身障害者の雇用や社会参加に関してあらゆる差別を禁じた画期的な障害者福祉法が、403 票対20票の大差で可決されたこともそのあらわれだと思います。我が国において、昭和35年に身体障害者雇用促進法が制定され、昭和45年の心身障害者対策基本法にその精神が引き継がれております。障害者の社会参加の根幹は、本人から見れば就職であり、使用者側から見ると雇用であります。ことし6月でしたか、障害者雇用を進めないと社名を公表するという見出しで、労働省は法定雇用率をクリアーしない企業名の公表と特に雇用率が悪い大企業100 社の社長を呼び強く指導していく、と新聞が報じていました。私は、この記事を読んで、我が国の障害者雇用の実態を改めて認識したわけですが、同時に、何がそうさせているのか考えなければならないと思いました。事業者の意識向上が肝要であることは言うまでもありませんが、果たして障害者が意欲を持って社会参加を決意したとしても、健常者と肩を並べて仕事に従事できるようなまちづくりができているのだろうかと自問いたしました。職場までの通勤の手段や道路、ビルの構造、障害者に配慮された職場内の機器の整備など、障害者の社会参加の意欲を受けとめ得るような整備が整っているのでしょうか。さきの新聞記事で、労働省の強い指導にもかかわらずなお実績が伸びない原因の1つが、障害者のためのまちづくりがなされていないということではないかと考えるものであります。本市では、公共的な建物やデパート等、一般公衆が利用する建造物については、福祉環境整備推進指針を定め、身体障害者の利用面からの指導を行っていますが、障害者の社会参加を現実に実現するためには、障害者が働く観点から、さまざまな都市機能やオフィスビルの環境整備が必要ではないでしょうか。この4月、2期目の当選を果たした10人の議員で初心会という勉強会グループを結成しておりますが、そのメンバーで、この6月以来、障害者と雇用の問題を幾度となく議論してまいりました。現実に障害者の雇用を妨げている原因の1つがオフィスビルの構造にあることも事実であり、福祉環境整備推進指針が適用できないのであれば、別の手だてを議会サイドから提案できないだろうかと考えているところでございます。そこで、質問ですが、現在、障害者の雇用について定めた障害者の雇用の促進に関する法律では、民間企業の法定雇用率を1.6 %、国、地方公共団体については2.0 %とそれぞれ定めておりますが、雇用の実態はどのようになっているのでしょうか。特に大企業において問題が多いと聞いていますが、果たしてそうなのか。そうであれば、労働省は問題がある企業について今後どのように対処していこうとしているのか、福岡市は何か施策を検討しているのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。また、都市整備局で福祉環境整備指針なるものが検討されているようでございますが、この内容と運用方針についてお聞かせを願いたいと思います。  ところで、9月9日は、救急の日であります。次に、救急現場から病院到着までの救急医療体制についてお尋ねをいたします。人生80年の時代を迎えた今日、福岡市においては、市民の命を守るために、ユニークな計画が進んでおります。健康でなければとのキャッチフレーズのもとに、守る健康からつくる健康へ、市民の健康づくりを支援するために、全国的にも類を見ない健康づくりセンターの建設に取り組んでおられることは、時宜を得たすばらしい事業であると考えます。この上は、所期の目的を果たされますように、ハード面、ソフト面の整備において全力を尽くされますようにお願いをいたします。  ところで、最近の交通事故の増加傾向、急速な高齢化の進展、疾病構造の変化などを考えてみますと、救急医療体制の実態がどうなっているのか気になるところでございます。と申しますのは、つい最近、私の知人が老人会の旅行先で心筋梗塞に陥り、そこの都市の救急隊のお世話になりましたが、病院到着前に亡くなられました。最後まで付き添ってお世話をされた方が、救急隊は何もできないのですねと、状況を思い出しながら、実に残念至極だったと話されました。救急車で運んだ患者のうち、病院到着時に心肺停止状態の人が蘇生して社会復帰する度合いを救命率と言うそうですが、聞くところによりますと、アメリカにおける救命率は、州によって多少の差はあるようですが、25から30%であると言われております。ところが日本では、わずか3%程度だということでございます。この差は、患者が救急隊員によって病院に到着するまでの救急処置、すなわちプレホスピタル・ケアのあり方に起因していると言われております。ロサンゼルスでは、救急隊員が病院の医師と無線で連絡をとりながら、心肺蘇生術や点滴、人工呼吸器の使用、救急薬品の注射や口からの投与まで行っているのでございます。シカゴやニューオーリンズでも、医師の指示で手術以外のすべての救急医療行為を行っており、ウィーンやパリでは、医師が救急車に乗り込んで現場に行き、治療を行っています。その点、救急隊員に対し医療行為を認めていなかった日本では、例えば患者を救急車で病院に移送中に点滴の針が抜けても、再び刺すことは医療行為に当たるので、救急隊員には認められていなかったと聞きました。そこでお尋ねしますが、我が国の医療及び救急搬送体制は世界的水準にあると言われておりますが、果たしてそうであるのか。福岡市の救命率はどのくらいか。現在ではどの程度の救急処置が認められているのか。また、プレホスピタル・ケアについて消防局長はどのような見解をお持ちになっているのか、お尋ねをいたします。  以上で1問目を終わり、2問目から自席にて行わさせていただきます。 3 ◯議長(大神研裕君) 志岐港湾局長。 4 ◯港湾局長(志岐眞一君) 都市開発と都心部の人口回復についての御質問のうち、アイランドシティの整備の目的、内容、あるいは取り組み方についてにお答えを申し上げます。福岡市は、平成元年に策定をいたしました博多港港湾計画におきまして、物流、産業、生活等の諸機能が調和した総合的な港湾空間づくりを目指しまして、現在、都心3埠頭の再開発、新たな港湾施設整備等に積極的に取り組んでいるところでございます。和白、香椎沖合の埋立事業でございますアイランドシティ事業は、福岡市の都市構造を多層的な構造に転換をいたしますとともに、アジアの交流拠点都市を目指す本市にとって不可欠な機能の整備を目指すものでございます。その整備に当たりましては、海を生かした、人、物、情報の交流を基本コンセプトといたしまして、その事業の目的、目標は、4つの視点がございます。その1つは、博多港の海の玄関口として、アジア、世界との物の交流を活発化させるため、外内貿コンテナターミナル等を中心とした近代的な港湾施設の充実、強化。その2といたしましては、21世紀における福岡の知的基盤づくりや経済の自立性の確保を目指しまして、人を育て、定住させ、さまざまな交流を推進するため、大学や研究所、交流拠点施設等を配しました新たな学術研究都市の形成。その3といたしましては、福岡市の将来の人口増加に対応いたしまして、また、市民の多様な住宅ニーズを踏まえまして、海を生かした良好な住環境の整備、あるいは親水性の高いアメニティー空間の整備。その4といたしましては、アイランドシティにおいて必要となる交通体系の整備とともに、東部地区の交通渋滞の解消を図るための道路の整備等々を目的といたしております。また、周辺海域も、アイランドシティの整備にあわせまして、市民が海に親しめるアメニティー空間の創出を目指しているところでございます。現在、アイランドシティ整備事業につきましては、土地利用計画や工法、工程の検討を行いますとともに、快適な環境の積極的な創造という観点から事業化計画を検討しているところでありまして、今後とも早期事業化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、マリンメッセ博多の全体計画についてお答えを申し上げます。中央ふ頭地区等の整備事業でございますマリンメッセ博多におきましては、既存物流機能の再編、高度化を図りますとともに、外航旅客船、フェリー等の就航に対応いたしました国際ターミナルの整備及び国際的な見本市、会議、スポーツ等の開催が可能な大型展示場、あるいは国際会議場、ホテル等から成る総合的なコンベンション施設の整備を行います。これによりまして、人、物、情報が交流し、本市の海の玄関口にふさわしい国際レベルの交流拠点づくりを目指して、平成12年、全体計画完成を目途に事業推進を行っておるところでございます。これらの事業化につきましては、本年7月に、CIQ施設を備えた博多港国際ターミナルの建設に着工いたしております。さらに、既存倉庫等の再編のための高度化倉庫の建設及び将来のコンベンション用地を確保するための博多船だまり埋立事業につきましても、今年内着手を目指しまして準備を進めているところでございます。以上でございます。 5 ◯議長(大神研裕君) 青柳経済振興局長。 6 ◯経済振興局長(青柳紀明君) 1995年のユニバーシアード大会に対応できるアリーナ兼大型展示場の建設についてお答えいたします。マリンメッセの中央ふ頭地区のコンベンションゾーンの中核施設として、今回、展示場、国際見本市のほか、スポーツ、コンサート等の開催が可能なコンベンション施設を、平成7年開催予定のユニバーシアード大会に合わせて整備を進めているところでございます。本施設は、ユニバーシアード大会における体操、バレーボール競技の主要会場として使用される予定でございますが、現在、平成4年10月末までに建物の基本並びに実施設計を完了し、その後直ちに発注に当たっての諸準備を行い、平成4年度内に着工し、平成7年開催のユニバーシアード大会に間に合うように鋭意努力してまいる考え方でございます。以上でございます。 7 ◯議長(大神研裕君) 渡邊総務局長。 8 ◯総務局長(渡邊正人君) 福岡テレポート構想についてお答えいたします。福岡テレポート構想は、須崎ふ頭地区に国際化、情報化に対応した新しい中枢拠点を形成しようとするものでございます。整備の目標としまして、環境に配慮しながら、情報多用型産業等の集積を図るエコ・インテリジェント街、アジアとのビジネス拠点となるアジアをつなぐ街、新しい情報と文化が交換、発信される新情報文化の街などの形成を目指しております。本構想では、衛星通信や映像通信等高度な情報通信サービスの提供により、高度情報化社会のモデルとなる都市づくりを目指しているところでございます。2000年までに都市高速道路の南側地区整備を目標にしておりますが、開発に当たっては、地権者など関係者の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。 9 ◯議長(大神研裕君) 尾花民生局長。
    10 ◯民生局長(尾花 剛君) 障害者の雇用の実態でございますが、昨年6月1日現在で申し上げますと、国や地方公共団体は法定雇用率の2%をほぼ達成しておりますが、民間企業におきましては、法定雇用率1.6 %に対し全国平均1.32%、福岡県平均で1.36%でございまして、法定雇用率をいずれも下回っている状況でございます。また、全国の民間企業におきます規模別雇用状況を見てみますと、従業員100 人未満が2.04%、100 人から299 人の企業で1.52%、300 人から499 人の企業で1.26%、500 人以上の企業で1.16%となっておりまして、大規模の企業において、障害者の雇用率が低いという状況になっております。これに対する対応でございますが、国におきましては、法定雇用率未達成の企業に対しまして、未達成の障害者1人につき月額4万円の障害者雇用納付金を徴収するとともに、法定雇用率に達するための障害者の雇い入れに関する計画書の作成を労働大臣が命ずることができることになっております。再三再四にわたって改善の勧告をいたしましてもなおかつ改善が見られない企業に対しましては、本年度から企業名を公表することを含め、相当厳しい姿勢で臨む考えであるというふうに伺っております。障害者の雇用対策につきましては、基本的には国、県の所管に係るところでございますが、本市といたしましても障害者の雇用問題は重要な課題であると考えておりまして、国、県と一体となって障害者雇用について、広報、啓発活動を行っておるところでございます。また、障害者の就労等の条件整備を図るために、ワープロ、パソコン講習事業、あるいは自動車運転免許取得について助成を行う事業等を実施しているところでございます。このほか、平成2年度には、重度障害者の雇用モデル企業といたしまして、県及び民間企業と共同出資をいたしまして、第三セクター方式による重度障害者多数雇用企業として九州地理情報株式会社を設立し、障害者の雇用の促進に努めたところであります。今後とも関係機関と協議しながら、障害者の雇用機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 11 ◯議長(大神研裕君) 山中都市整備局長。 12 ◯都市整備局長(山中保教君) 福祉環境整備指針の内容と運用方針についてお答えさせていただきます。ただいま民生局長からソフト面からの対策についてお話があったわけでございますが、私どもで現在取りまとめ中のこの指針は、ハード面の施策の1つとして、市民が日常利用いたします道路、公園、公共交通機関、あるいは民間の建築物を含めました特定の建築物のそれぞれの施設ごとに高齢者や障害者などに配慮すべき項目を設定いたしまして、その項目別に、必要な施設の位置でございますとか、規模、構造に関する技術的な標準について定めていく考えでございます。  それから、この指針の運用についてでございますが、PRのためのパンフレットを作成をいたしまして、公共施設や民間施設整備にかかわります関係者の方々に周知徹底を図ってまいりますとともに、特に公共施設の整備につきましては、それぞれの担当部局において指針に適合すべく整備に努力をすることによりまして、民間施設整備の先導的役割を果たすものと考えております。以上でございます。 13 ◯議長(大神研裕君) 結城消防局長。 14 ◯消防局長(結城助民君) 救急医療体制についてお答えをいたします。  まず、我が国の救急医療及び救急搬送体制は世界的水準にあるのかということにつきましてお答えをいたします。まず、この点につきましては、消防白書等を参考にいたしますと、各国の救急業務の歴史的背景が違いまして、一概に比較することは難しいわけでございますけれども、我が国の救急業務は、発足当時の目的が、あくまで交通事故等のいわゆる外科的なものが主体でございまして、内科的な疾患、いわゆる心臓病等の内科的疾患が法的に対象にされたのは、昭和61年でございます。現在までは、その目的が、早く医療機関に搬送する体制を固めるというのが重点でございまして、現在まで全国の3,246 市町村中で約95%が救急業務を実施しておりまして、この面だけをとらえますと、全国的な普及率は、世界的に高いと考えておるところでございます。しかしながら、米国、カナダなど各国におきましては、当初の発足が救命を重点に置かれておりまして、救急隊員が行うことができる応急処置は、かなり広いわけでございます。この点につきましては、我が国の救急はかなり差がございまして、おくれていることは事実でございます。  また、救急医療体制でございますけれども、現在、全国にいわゆる救急告示病院が約6,000 ございます。また、第2次、そして第3次救急医療体制というのがございまして、そのほか休日急患センターとか、こういうような救急医療施設が推進整備されておりまして、この点につきましても、かなりの水準にあると考えておるところでございます。  次に、福岡市の傷病者の救命率はどうかについてお答えをいたします。平成2年中の本市の救急件数は、約2万7,000 件でございます。そのうち、重症者が約3,000 人、14%でございます。その中で、心臓マッサージ等の救命措置を必要とする患者が370 人でございまして、医療機関に到着する前に、救急隊員によりまして人工呼吸等の措置によって助かった人が13人、約3.5 %でございます。  今の制度でどの程度の救急措置が認められているかということについてお答えをいたします。主として、外科的なものが対象でございます。そのため、出血をとめる止血措置、それから、骨折をした場合の固定措置、人工呼吸、簡単な心臓マッサージ、酸素ボンベからの酸素呼吸器などに限定をされておるところでございます。  次に、プレホスピタル・ケアにつきましてどのような見解を持っているかということにつきましてお答えをいたします。現在におきます年間の救急件数の約2分の1が心臓疾患等のいわゆる内科的な疾患でございまして、今後、高齢化時代になるに従いまして一層増加することも考えられますし、医療機関に到着するまでの間の措置がますます重要になってくるんじゃなかろうかというふうに考えております。したがいまして、かなり高度の応急処置が必要であると考えておるところでございます。以上でございます。 15 ◯議長(大神研裕君) 妹尾俊見君。 16 ◯1番(妹尾俊見君) ただいま臨海部における大型プロジェクトの内容とその推進状況をお伺いいたしまして、21世紀を見据えた福岡市の都市基盤整備の力強い歩みを頼もしく感じ入った次第であります。振り返ったときに禍根を残すことがないようにしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。新聞報道によりますと、須崎ふ頭の福岡市のテレポート構想は、就業人口が6万人、総投資額が9,000 億円を超すと出ておりました。大変なビッグプロジェクトであります。大きな期待をしておきたいと思います。  ところで、私は、過去質問に立たせていただいたときには必ず都心部の人口回復問題を取り上げてまいりましたが、特に最近の都心部の再開発の進展を見聞きするに及び、この人口回復問題を一層切実に感じるものでございます。桑原市長を初め市政に携わってこられた多くの方々のおかげで、福岡市は、都市機能を整備させながら各種産業の集積を続けることにより、今日見るような活力あるまちとして発展してきました。その反面、都心部での定住人口は、減少の一途をたどっております。長い歴史と伝統によって築き上げられたコミュニティーが、大きく揺らぎ始めております。まちは、人が住んでこそ繁栄するものではないでしょうか。まちのにぎわいや潤いは、そこに住む人々によって創造されるものであり、伝統や文化は、人と時代を介してはぐくまれるものではないでしょうか。一方、都市のあり方に関して、防犯、防災といった都市の安全性の観点から、都心に定住人口を取り戻すことの必要性が叫ばれております。職住近接という考え方から、都市の構造そのものを変えようとする動きが、そうであります。都心の居住機能の確保は、都市の安定的かつ継続的な発展に不可欠であり、また、社会的要請であります。  そこで、他都市における都心部再開発について、少し述べさせていただきます。まず、神戸でございますけれども、ハーバーランド再開発計画は、高度情報システムゾーン、文化ゾーン、業務ゾーン、そして生活ゾーンを複合的に整備する方向で土地利用計画がなされております。横浜のみなとみらい21は、ことし開業する横浜国際平和会議場を中心に、オフィス、文化施設、商業施設、そして都市型住宅など、さまざまな機能を有機的に結合することにより、活気に満ちた実に魅力的なまちづくりが進んでおります。大阪の桜宮リバーシティは、倉庫や貨物駅の跡地の再開発でありますが、スポーツやカルチャーといったいろいろな施設を組み合わせるとともに、HOPE計画も取り込み、官民が一体となってアメニティー豊かな都心における住宅地の形成が図られているところでございます。また、東京のリバーシティー21やリバーピア吾妻橋の計画は、都心部の夜間人口の回復を図るために、公共施設、業務ビル、集合住宅を組み合わせて建設する再開発事業として行われております。このように、大都市の都心部再開発においては、いずれも定住人口の回復についての手だてを考慮した計画となっております。そこで、お尋ねをいたしますけれども、福岡テレポート構想には住宅機能を検討されているのでしょうか。検討されているとしたら、その内容はどのようなものでしょうか。また、先ほど福岡テレポート構想は業務機能が高度に集積するであろうとの御答弁をいただきましたが、この場合、就業者の通勤アクセスについてはどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。  次に、福祉環境整備についてでございますが、福岡市においては、福岡型の福祉社会のための環境整備指針を制定して対応していくと御答弁いただきましたが、実効性のある指針を作成していただきたいというふうに思います。21世紀はどのような社会になるでしょうか。取り巻く情勢の変化は余りにも激しく、かつ急テンポで推移しております。自信を持って未来を語ることが難しい時代だと今は思います。しかし、その中にあって、高齢化社会の到来だけは確実に予測ができるものでございます。先日、神戸のしあわせの村を視察する機会がございました。この施設の名前は以前にも耳にしておりましたが、なるほど200 ヘクタールを超える広大な敷地に、総合センターを中核に、温泉健康センター、リハビリテーション病院、ショートステー病院、シルバーカレッジ、在宅重度身体障害者デイ・サービス施設、精神薄弱者入所更生施設、婦人交流施設、野外活動センター、各種キャンプ場、ミニゴルフ場といった、まさに高齢者、障害者にとって不足するものはもうないと思えるくらいいろんな施設が設置されていました。この施設は、神戸市が昭和52年に神戸市民の福祉をまもる条例を制定し、市民福祉の向上に向けて、市及び市民が果たすべき役割と責務を明文化して都市づくりの推進に努力してきた1つの結論であると言っておりました。高齢者、障害者問題は、すぐれて専門的な課題であると思います。この課題に正確に対処していくには、多角的に、かつ総合的にアプローチしていかなければならないと考えます。そして、何よりも大事なことは、実効性がなければなりません。そこで、質問ですが、本市では社会福祉審議会や市民福祉システム検討委員会などからこれまでに幾つかの答申や指針が出されておりますが、これらを今後どのように生かして来るべき21世紀の超高齢化社会に向けて市民福祉の充実のために高齢者や障害者問題に対応していかれるのか、お尋ねをいたします。  次に、救急医療体制についてでございますが、プレホスピタル・ケアについては消防局長も不十分な状況にあると認めておられるようでございますが、昨年の11月、消防庁に設置された救急業務研究会から救命率向上のための方策についての基本報告がなされ、それを受けて、ことしの4月の通常国会において救急救命士法案が可決され、4月23日に公布されたと聞き及んでおりますが、この法律によって救急隊員の行う応急処置の範囲がどう拡大したのか、救急救命士制度の内容とあわせてお尋ねをいたします。  以上で2問目を終わらせていただきます。 17 ◯議長(大神研裕君) 渡邊総務局長。 18 ◯総務局長(渡邊正人君) 福岡テレポート構想での住宅機能及び通勤アクセスについてお答えをいたします。福岡テレポート構想につきましては、開発の基本的な視点として、新しい業務中枢拠点の形成を目標としておりますので、大規模な住居施設の導入は考えていないところでございますが、例えば、このまちで活動する人々のための都市型住居や長期滞在者用の住居施設などについて、構想の中でも想定をいたしております。今後研究してまいりたいと考えております。通勤アクセスにつきましては、周辺のウオーターフロント整備地区と連係を図りながら、広域道路網の整備や新たな交通機関の導入等について研究していきたいと考えております。 19 ◯議長(大神研裕君) 尾花民生局長。 20 ◯民生局長(尾花 剛君) 今後の市民福祉充実の方策についてでございますが、本市におきましては、これまでに社会福祉審議会や市民福祉システム検討委員会などからの答申をいただきまして、市民福祉サービス公社の設置など、各種福祉施策の充実に努めてまいったところであります。今後につきましては、これらの答申等を基本にいたしまして、21世紀の超高齢社会に向けてさらに実効性のある福祉総合計画を策定し、各種の福祉施策を計画的に推進し、市民福祉のなお一層の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 21 ◯議長(大神研裕君) 結城消防局長。 22 ◯消防局長(結城助民君) 救急救命士法の制定によりまして応急処置の範囲がどう拡大したかの質問にお答えをいたします。実は、今回、救急業務に関する法令の見直しがありまして、2つのことが内容でございますけれども、1つは、救急救命士法の制定でございます。他の1つは、現在救急がやっております業務を、自治省消防庁が基準を定めておりますけれども、これを若干拡大したという2つの要素が今度の改正でございまして、従来は第1段階のみの処置でありました。今回第2段階、第3段階に区分がされまして、第3段階が、救命士法に基づきます救命士の制度でございます。第2段階の内容でございますけれども、現在の救急隊員に約1カ月の教育を、追加教育をいたしますと、血圧の測定とか、あるいは心電図の測定、自動式心臓マッサージの処置が可能でございます。  次に、救命士法に基づきます救命士ができる処置は、高度の医療器具を使った、心臓に対します電気的ショックを加えて心臓の鼓動を正常に戻します処置。それから、輸液、いわゆる点滴。またチューブ管を口から気道に挿入いたしまして、呼吸を確保する処置が可能でございます。  次に、救急救命士制度とはどのようなものかとの質問にお答えをいたします。法律の目的は、救命士の資格、業務の適正化に関する規定が内容でございます。所管は、厚生省でございます。厚生大臣の免許になっておりまして、医師の指示のもとに、医療機関に搬送されるまでの間、救急救命措置を行うものでございます。国家試験でございまして、受験資格は、一定の救急業務の経験、これは、救急隊員の場合には、2,000 時間または5年の経験でございます。それから、厚生省で定めております研修所で6カ月間の講習の課程を終了することが要件になっておるわけでございます。以上でございます。 23 ◯議長(大神研裕君) 妹尾俊見君。 24 ◯1番(妹尾俊見君) それでは、3問目に入らせていただきます。  都市開発と都心部の人口回復問題についてでございます。東京都の中央区では、昭和63年1月に定住人口回復対策本部を設置して、既にさまざまな施策が実施されております。中には、居住継続援助事業として、家賃補助金まで出しているということでございます。福岡の中央区がこのような事態に陥ることがないように、このたびの須崎ふ頭のテレポート構想や都心部の再開発に当たっては、住宅機能を取り入れた複合的土地利用をぜひ進めていただくようお願いをいたします。特に、桑原市長には強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思います。都心部に住宅の併用建設を促す土地利用の施策の推進、公共施策とタイアップした住宅の供給策、また、住宅供給の助成策などを研究するため、学識経験者や関係部局から成る委員会等を設けるなどして、都心部の定住人口の回復に御尽力いただきたいと願っております。そこで、インナーシティー問題に対してどのように取り組まれるおつもりか、市長の意欲のほどをお聞かせ願いたいというふうに思います。  次に、福祉環境づくりについてでございますが、昨年の11月の市長選挙におきまして、私は、桑原市長の選挙スローガンでありました、思いやり、安らぎ、そして豊かさを求めてと、桑原市長をよろしく、敬一をよろしくお願いしますと、遊説隊の一員として、市内一円を叫んで回りました。ハードからソフトに軸足を移すとの市長の演説に、心から拍手を送りました。多くの市民もまた、桑原市長の2期目に大きな期待をいたしております。桑原市長の福祉環境づくりに対するお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。  最後に、プレホスピタル・ケアについてでございます。できれば、医師が現場に直行するドクターカー制度が最も望ましいものと私は思いますが、このたびの救急救命士法の創設により、市民は、救急車内で高度の救急処置を受けることができるようになり、一命を取りとめることが大幅に増すことと期待をいたしております。そのためには、今後救急隊員に対する教育訓練を充実するとともに、1人でも多くの救急救命士を養成することが急務となります。そこで、お尋ねいたします。来年の春に予定されている第1回目の救急救命士国家試験にどのように取り組んでおられるのか。救急救命士に対して具体的な指示を与えることができる医師を確保する必要があるが、そのシステム等についてどう対応されるおつもりか、お尋ねをいたします。  救急救命士制度の充実が急がれるところでございますが、この制度が完成するまでには相当年月がかかると思われます。問題は、まさに人の命にかかわることでございますので、そこで、この福岡市における救急救命士制度体制が完成するまでの間、救急車に医師を乗せるお考えはないのでしょうか。医師の確保に当たっては医師会との協議も必要かと思いますが、大学の医局に勤める若い医師などを確保することを検討してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。新しい制度は、高度な応急処置を車内で行うことになるので、必要な器材を積載できる高規格の救急自動車を整備する必要があると思いますが、どのように対応されようとしているのかお聞かせを願います。消防局におかれましては、新庁舎も建設中であり、予算面でも大変とは思いますが、人の命は何物にもかえられないわけでございますので、積極的な取り組みをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 25 ◯議長(大神研裕君) 桑原市長。 26 ◯市長(桑原敬一君) 都心部の定住人口の回復でございますが、私もまさに赤坂のど真ん中に住んでおりまして、周りは全部ビルばかりということで、毎日その感を深くいたしております。何とかこの都心部に人口を回復する方途はないか日夜考えておりますけれども、今のところ、名案ございません。非常に残念でありますけれども、そういう感想でございます。しかし、お話のように、まちが住みやすいまちということは、そこに人が住んでるということであると思います。私も砂をかむような毎日でございますので、同じ思いでございますが、これはやっぱり、今御指摘のように、いろいろなやっぱり施策が総合的にやられないとだめではないかなという感じがいたします。単に都市計画の部門だけでやってもいけないと思いますし、住宅の政策部門だけがやっててもいけないし、先ほどのテレポート構想でございますけれども、これは総務局がやってて、やはり、情報機能効率一点張りということにどうしてもならざるを得ません。そういう縦割りの行政の中から、やはり住環境の回復というのはできないんではないかとつくづく思います。そういった意味で、私自身この問題について積極的にこれから取り組みたいというふうに思っております。例えば都心の学校の子供が昔は1,300 人おったのが、今や100 人足らずだというのがございますけれども、そういう状況を見て、本当にこれで教育環境というのはいいのかどうかという問題もまたあるわけでございますから、教育の面からも攻めていくということで、今御指摘のように、都市計画、住宅政策、地域振興、教育対策、総合的な観点からぜひインナーシティー問題を中心にした検討の場をぜひ設けたいと、近いうちに発足をしたいと、その中からできるだけ都心部の定住人口の回復に努力をしていきたい、かように思います。  それから、福祉の問題でございますけれども、身体障害者について率直に御理解をいただいた御発言がございますが、実は、個人的なことになりますけれども、昭和35年に身体障害者雇用促進法、私が中心になってつくった法律でございまして、それが今30年たっても、なおかつまだ守られていないということは、非常に私としては、何と申しますか、魂入れずという感じがいたしております。先ほども労働省から身体障害者担当の部長が参りましたので、私は、これは結局会社のトップの気持ちの問題ではないかというふうに思いますので、公表まで踏み切るべきではないか、会社の体面にかけても雇うという気持ちになってもらわないと困るということを強く言いました。実は、これは国のお仕事であって、市の仕事ではない。機関委任事務で県まで来てますけれども。私は、差し出がましいですけれども、自分がつくった法律が守られてないということは非常に腹立たしいと思いましたので──そういう方向で近く公表に踏み切るということになってきたようでありまして、もちろん、伝家の宝刀でこれをやたらに抜くことがいいかどうかはわかりません。問題は、公表するぞということによって雇ってもらうと。4万円で、金を払えば雇わんでいいというそういう考え方があることが、私はやはり今の雇用対策を進めさせていないんではないか。したがって、身体障害者の雇用率は、私は福祉国家のその水準を示すものではないかなというふうに思います。欧米あたりは非常に高い雇用率の水準になっておりますから。そういった意味でも私は、経済一辺倒の今の仕組みを変えて福祉中心の社会に変えていくという意味で私はハードからソフトへの軸足ということを申し上げたわけでございますが、高齢者問題につきましても、今、核家族で介護扶養能力がなくなってきている。そしてまた、高齢者はどんどんふえていく。恐らく2020年には4人に1人になるわけでありますから、やはり、身体障害者を含めて高齢者、弱い方々に優しいまち、それは、ハードの面だと思います。そういうものをつくり上げていく。そしてまた、そういう介護能力が少なくなってまいりますから、お互いに助け合う、思いやりのある人々で構成された福岡のまち、そういったものを21世紀に向かってつくってまいりたい。また、その先頭に立ちたい。かように思っております。以上であります。 27 ◯議長(大神研裕君) 結城消防局長。 28 ◯消防局長(結城助民君) 救急救命士の試験につきまして、来年、第1回の国家試験にどのように取り組んでいくのかの質問にお答えをいたします。何分8月に研修所が仮設の庁舎で発足したばかりでございまして、第1回はとりあえず定員が60名の枠でございまして、福岡市から1名を入校させまして、来年の国家試験を受験させる計画でございます。なお、救急振興財団におきましては、ここ数年の間に全国で数カ所の養成機関を設立されまして、その間約1,800 人を養成させる計画と承っております。したがいまして、救急救命士の仕事は、事人命にかかわる高度な技術を要するわけでございまして、福岡市といたしましても、優秀な職員を入校させることが大切と考えております。今後、計画的に入校させる考えでございます。  また、救急救命士に対して具体的な指示を与えることができる医師を確保するシステムの構築についてどのように対応するのかという質問にお答えをいたします。御質問のとおり、救命士の行います救命応急措置につきましては、医師の指示のもとにという条件が規定されておりますので、どうしても医療機関、医師との連携が重要になってまいるわけでございます。したがいまして、救急車には、傷病者の脈拍とか血圧の状況を知らせる心電図、そして伝送装置、自動車電話等を積載する計画でございます。また、指示を与える医師の確保につきましては、現在福岡市内の医療関係機関と十分協議を行っておりまして、福岡市全域にわたる協力体制を強く要請しているところでございます。  次に、救急車に医師を乗せる考えはないのかの御質問にお答えをいたします。この点につきましては、確かにドクターカーによる医師同乗方式が好ましいわけでございまして、消防局といたしましても今まで一応の検討はしておるわけでございますが、結局は医師を24時間勤務体制で常時待機をするというような、そしてまた緊急車に同乗するというシステムでございまして、この点、医師の確保などが困難であるなど、実現が非常に難しいわけでございます。したがいまして、先ほど説明いたしましたように、第2段階の応急処置の拡大がありましたので、これは、国家試験はございません、約1カ月間消防学校に入校させまして救急隊を教育できるようになっておりますので、この教育を早急に実施してまいりたいと。また、あわせて、救命士につきましても、これと並行いたしまして、計画的に養成をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、高規格の救急自動車を整備する必要があるがという質問に対しましてお答えをいたします。救急救命士が救命措置を行うに必要な医療器具でございます点滴装置とか、あるいは自動式の心臓マッサージ器、心電図、電気ショック装置、それから心電図伝送装置等を積載いたします高規格救急車を今年度1台購入する予算案を今議会に提出しているところでございます。今後の整備計画につきましては、救命士の養成計画と並行いたしまして今後日本製品も開発される計画でございますので、この点いろいろとまた今後改良されていくことも十分予想されますので、このような状況を見ながら、計画的に整備をしてまいりたいと考えておるところでございます。 29 ◯議長(大神研裕君) 友池助役。 30 ◯助役(友池一寛君) 救急医療体制の取り組み姿勢について、私から最後にお答えをさせていただきます。この傷病者の救命率を高めることは、市民の生命を守る上からも重要な問題であり、市といたしましても、積極的に対応しなければならない課題として受けとめております。ただいま消防局長からもるる御説明を申し上げましたけれども、国におきましても、救急救命士制度の創設を初めとして救急医療体制の充実を推進をされておりますし、市におきましても、現在補正予算で御審議をお願いをいたしております高規格救急車の導入並びに職員の教育を始めたところでございます。ところで、救急医療体制の整備、充実につきましては、消防、医療機関など関係機関の一体となった協力体制が必要であります。したがいまして、現在、福岡市医師会、大学病院、救急病院協会、衛生局、民生局などで構成をしております福岡市救急業務検討委員会を設置いたしまして、救急業務の今後のあり方について、あらゆる角度から検討いたしておるところであります。今後とも関係機関と十分連携をとり、また協力を得ながら、福岡市に最も適応した救急業務を目指して、早い時期に体制づくりができますよう努力してまいりたいと考えております。 31 ◯議長(大神研裕君) 吉田学君。 32 ◯58番(吉田 学君)登壇 私は、日本社会党市議団を代表いたしまして、1つは、多々良川改修及び福岡流通センター駐車場の設置、筥松小学校の分離新設、3つ目に、JR九州鹿児島本線連続立体交差事業について質問をいたします。市長初め、関係各局の明快な御答弁をお願いいたします。  質問に先立ちまして、市長、理事者並びに市職員の皆様におかれましては、市民のため、日夜努力されていることに対し、深く敬意を表するものであります。それぞれの個別の質問に先立ちまして、基本的なことについて申し述べさしていただきます。我が国の社会経済情勢を見ますと、表面的には経済成長の速度は減速化したものの、いざなぎ景気に匹敵するのではないかという好況を継続しておりますが、バブル経済の崩壊以降、長年積もり積もった矛盾が一気に表面化した感じがあります。大手企業、大手証券会社の大口投資家のみへの損失補てんや、大手銀行の行員による不正融資などに関するニュースが、連日、新聞を初めマスコミなどをにぎわわせております。これは、企業が自己の利益追求する余り、大口投資家や大企業の利益を優先し過ぎ、本来の顧客である一般消費者の利益を尊重することにより、社会全体に貢献するという企業の倫理性を軽視した結果であります。半ば必然的に発生したものであると思います。もう少し、一般消費者という社会的に立場の弱い人々の側に立ち、社会的責任を果たすという視点を持ち得たなら、このような不祥事は発生しなかったであろうと言えます。常に社会的弱者の立場を考え、その利益を優先し、社会的弱者の視点に立って行動するということは、一私企業のみならず大きな権限を持つ側に共通するものであり、行政運営に当たってもこのことを念頭に実施されるよう要望しておきます。  さて、本年度は、本市における桑原市政の第2期の初年度であり、市長も生活者である市民の視点に立ち、心の通った市政推進に努め、市民が安心して、また生きがいを持って生活していける福岡型の福祉社会形成を目指すという考えに基づき、新たな第一歩を踏み出されましたわけであります。このような考え方、つまり市民の視点に立ち、行政を進めていくということは大変結構なことであります。大いに賛同するところであります。しかしながら、これは言うはやすく、行うはかたし。常にその姿勢を持ち続けていくためには積極的に市民の中に入り込んでいく必要があると思います。今後もあらゆる機会を利用して、積極的に市民の声を吸い上げるという努力をお願いする次第であります。市民の声といいますと、今年5月に実施されました市政に関するアンケート調査が先日公表されましたが、これによりますと、本市について、住みやすい、これからも住み続けたいと感じておられる市民が93%となっております。毎年増加していることで、私も一市民として喜ばしいことだと思っているところであります。しかしながら、これも各区ごと数値で見ますと、非常にアンバランスなものとなっており、東区が最も低く90%強で、最も高い中央区の95%に比べ、5ポイントも差があるのであります。これは福岡市全体が均衡のとれた発展をするためのまちづくりという点から考えますと、かなり大きな格差であると言えるのではないでしょうか。また、市に対する端的な改善要望や、住みやすさに対するマイナス評価の高いものが交通に関するものに多いというのも、本市が道路を初めとする交通基盤の整備がまだ立ちおくれておるということを示しているのではないかと思うものであります。そこで、本市全体の均衡のとれたまちづくりについて、また市民の大多数が望んでいる交通対策についての総体的な市長の所信をお伺いいたします。  最近、本市の新規施策が新聞等で公表されましたが、その幾つかを挙げてみますと、現在の動物園を郊外部に移転し、大規模な自然動物園を整備するという構想と、ユニバーシアード大会のサッカー会場となる球技場の建設、これは規模では全国で3番目であり、かつ屋根つきの球技場としては日本初であるというもの、また、高度の研究機能を持つ保健環境研究所の建設等であります。これらの施設は本市の都市政策上必要不可欠なものであり、それぞれの分野で本市が今まで持てなかった機能を備えた施設であるということは疑問の余地もありません。しかしながら、あえて苦言を呈させていただくとすれば、本当に市民の利用あるいは市民の要望を念頭に置いて検討されたものであるのかということであります。現在の動物園は、施設の老朽化とともに、手狭で拡張の余地がないとはいえ、市の中心部に近い距離にあり、植物園とともに市民に親しまれており、これが郊外部に移転するとなれば、交通アクセスの問題等、新たに検討し直さなければならない問題等が多々出てくるものと思われます。また、球技場につきましては天然芝張りで夜間照明灯つき、おまけに日本初の屋根つきでありまして、それは全日本級や世界レベルの球技を開催するには最もふさわしいものであると思われますが、少年サッカーや一般のサッカー、ラグビーの愛好家の利用など、市民の利用についても配慮をしてほしいと思うものであります。さらに、保健環境研究所は、本市の環境や市民の健康を守るためにぜひとも必要な施設でありますが、博士クラスのスタッフにより高度な研究機能を持つというものでありますので、一市民の立場から考えますと、福岡市がどの程度まで高度な研究性を持つべきであるかという点について、いまひとつ私自身理解が進まないものであります。以上、現在計画されているそれぞれの施設の整備については、本市の置かれている立場からいいますと、必要性は高く、なおかつそれにふさわしい規模、施設であると思いますが、今後とも施設整備や新たな施設を展開される際には、十分市民の声を聞き、市民の視点に立って、その計画を立てて推進していくことが重要であると思いますが、市長の所信をお伺いします。  質問の第1ですが、多々良川改修と流通センターの駐車場問題について、質問いたします。  まず、多々良川の改修についてであります。平成2年12月議会においても質問をいたしましたが、その際、昭和58年以来、中小河川改修事業として取り組まれてきておるにもかかわらず、予定どおりの事業の進捗を見ていないことから、今後の事業の取り組みについてお尋ねをいたします。平成2年度には津屋堰の一部完成、また本年度には多田羅橋上流の護岸改修などが予定されており、事業の進捗に努力していただいておりますが、現在流通センターの駐車場として利用されている河川予定地が改修に支障を来すとのことであります。そこで、多々良川改修の平成3年度以降の事業計画について、お尋ねをいたします。  次に、福岡流通センターの駐車場問題でありますが、福岡流通センターについては、御承知のとおり、流通機能の合理化と都市機能の維持増進を図る目的で、流通業務市街地の整備に関する法律に基づいて昭和45年計画決定し、昭和50年12月には、第1次団地を完成し、昭和60年12月には第2次団地も完成するなど、その整備を行ってきたものであります。現在では、卸売、倉庫、運輸業者が立地する54ヘクタールという日本でも有数の規模を誇る流通団地として整備され、九州はもとより西日本における中核的な物資集散基地して、本市の産業振興に大きな役割を果たしてまいったわけであります。振り返ってみますと、昭和45年度から47年度にかけての第1次団地の用地買収では、1,203 人の地権者が34.3ヘクタールの農地、また55年度から58年度にかけての第2次団地の用地買収では、92人の地権者が10.7ヘクタールの農地をそれぞれ提供するなど、これに至るまでには地元の方の並み並みならぬ努力も忘れてはならないと思います。また、市議会におきましても、当時の建設建築委員会並びに産業港湾委員会で構成された流通センター協議会におきまして、構想段階から数次に及ぶ検討が重ねられ、多くの困難を乗り越え、建設が進められたことを思い起こしますと、先輩議員並びに市当局の努力に敬意を表するものであります。加えて、流通センターの整備に伴いまして、地元からもたくさんの人がセンター内の企業で働くようになるなど、流通センターに対する私ども地元住民の関心も非常に高いものとなっております。しかしながら、流通関係企業の集積が進んで流通センターとしての機能が充実し、そこに働く人々がふえたのは結構なことでありますが、反面、バス等の交通アクセスが不十分なことから、近年、車がふえて駐車場の確保が困難な状況となっています。そこで、流通センターにおける駐車場の確保及び利用状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。  次に、過大規模校の解消についてお尋ねいたします。教育委員会において、従来から31学級以上の学校、いわゆる過大規模校について、小中学校の分離新設に取り組まれ、教育環境の改善に努力されているところであります。最近の東区の人口増は著しいものがあります。東区内の各校区の人口の平成2年9月末現在で、62年の同期との比較を見ますと、東区全体で1万6,536 人、7.5 %の増加となっており、多いところで、和白校区で2,548 人、千早西校区で2,267 人、青葉校区で2,115 人などありますが、筥松校区は実に2,691 人の増加を見ているのであります。このようなことから、当然児童数もふえ、昨年の5月1日現在で、筥松小学校児童数が1,248 人、学級数33学級と市内最大の規模の小学校となっております。このような過密状態とも言える中で、子供たちは毎日を過ごしております。一日も早い教育環境の改善が望まれているところであります。私も筥松校区の隣接校区に住んでおりますから、よくわかりますが、筥松校区は高層マンション等住宅建設が続いており、今後とも人口の増加が続くのではないかと思いますが、東区及び筥松校区の人口について、平成2年10月以降の推移をお伺いします。また、筥松小学校校区の住宅建設の申請の状況についてもお伺いいたします。  東区の人口の増加に関連して、過大校の質問をいたしましたが、もう1点、鹿児島本線連続立体交差事業についてお尋ねしたいと思います。本事業は、単に平面の踏切をなくし、交通手段や交通渋滞を解消するだけではなく、周辺市街地の整備や地域の発展という面からも非常に効果の大きな事業であります。JR鹿児島本線吉塚・箱崎地区は、昔から東部交通の要衝の地であり、本市マスタープランにも地域の中心として位置づけられ、また香椎地区についても東部副都心として大きな発展が期待されておりますが、そのためには教育文化施設の集積を中心として、鉄道、道路等交通施設の整備を進め、良好な都市環境づくりを図る必要があると考えます。このようなことから、ここ1年ぐらいで、都心への通過など鹿児島本線を横切っている人々は、原田、松島、多々良地区等で約3万4,000 人、1万1,400 世帯で、市域外の粕屋町、久山町等の人は3万6,000 人、1万700 世帯を含めると約7万人、2万1,700 世帯となり、約8,000 人、4,300 世帯増で、人口は実に11.4%もふえているのであります。また、列車本数についても1日329 本とこれもまた21本の増となっており、踏切遮断時間も大幅に増加してきており、この地域に住む住民の不便さは日に日に増大しております。例えば、11カ所ある踏切のうち、箱崎久原線の新町1号踏切では、朝8時から1時間で上り下りを合わせ1,242 台、夕方5時から同じく1時間で1,565 台もの交通量があり、渋滞は1キロメートル以上に及んでおります。今後の人口増を考え合わせますと、一日も早い解消が望まれるのでありますが、鹿児島本線連続立体交差事業について現在の進捗状況がどうなっているのかお尋ねをいたします。  これで、1問目を終わり、2問目からは自席にて行います。 33 ◯議長(大神研裕君) 桑原市長。 34 ◯市長(桑原敬一君) まちづくり、交通対策、市政の推進の基本姿勢、基本点についての御質問ございましたので、私からまずお答えをさしていただきます。福岡市が21世紀に向かって、均衡ある都市として発展していきますためには、地域の個性を生かした多核的な都市構造を形成していくことが必要でございます。そのため都心部、副都心、地域中心等を置きまして、地域の特性に合ったまちづくりを推進していく必要があると考えております。そして、快適な生活環境を形成していくために道路、下水道、公園等の生活基盤になお一層努めてまいる所存でございます。各区それぞれ均衡とれてないじゃないかという御指摘がございますが、基本的には今年度から各区の市民会議をつくっておりまして、できるだけそこの区における1区1美運動と申しますか、すばらしい個性を生かしたまちづくりを積極的に進めておるところでございまして、常にバランスのとれたまちの形成に努力をしてまいりたいと思っております。  それから、交通対策でございますけれども、これもどちらかというと、今までは都心部1点集中型の交通体系になっております。これが交通混雑にもなっておるわけでございますので、今後は地下鉄を初めとする公共輸送機関の強化や基幹道路の体系的整備、交通結節機能の強化等によりまして、主として大量輸送機関を中心とした総合的な交通体系を確立していきたいと考えております。  それから、市民の視点に立った市政の推進についてでございますけれども、今日市民の価値観、非常に多様化しております。いろんなニーズが複雑化してきておりますので、できるだけ機会を生かして市民の御意見、御要望をお聞きしていきたいと思っております。これまでも動く市長室や女性を中心としたいきいきレポーターの会議、あるいは離島に参りましての住民の対話等を進めておるところでございます。また、先ほども申し上げました各区にまちをよくする市民会議ができておりますので、集約した段階で私出ていってまいりまして、いろいろと御意見を承りたい。そして、市民の中に入って、できるだけ意見を十分していきたいというふうに思っています。また、施策の策定に当たりましては、市民や学識経験者から成りますいろんな組織、検討の場がございますので、そこでも意見を聞いていきたい。しかし、最終的にはやはり市民の代表であります議会の皆様の御意見を踏まえて施策の推進を図っていきたいと、かように考えております。 35 ◯議長(大神研裕君) 佐野下水道局長。 36 ◯下水道局長(佐野均次君) 多々良川改修の平成3年度以降の事業計画についてのおただしでございます。お答えを申し上げます。県管理しております2級河川の多々良川につきましては、県が中小河川改修事業といたしまして、昭和58年度からその改修事業に取り組んでおるところでございます。平成2年度末の事業進捗率は、残念ながら17.4%という状況でございます。3年度の事業といたしましては、多田羅橋上流左岸にございます多の津7号緑地横の前面の護岸改修、及び津屋堰上流から多々良取水場前までの左岸側の護岸改修工事の施行が予定されておるところでございます。さらに平成4年度以降は流通センター横の河川拡幅工事や河床の掘削等が予定されておりますが、この河川拡幅予定地内にございます現在駐車しております車両等につきましては、平成4年度以降の事業施行につきまして支障となりますので、県におきましては関係者間の協議がなされておるところと聞いておるところでございます。以上でございます。 37 ◯議長(大神研裕君) 青柳経済振興局長。 38 ◯経済振興局長(青柳紀明君) 流通センター関係につきまして、お答えいたします。福岡流通センターは、御承知のとおり、流通機能の合理化と都市機能の維持増進を図ることを目的といたしまして、都市計画に基づき整備を進めたものであり、現在では西日本でも有数の流通団地として、本市の流通機能向上に大きな役割を果たしてきておるところでございます。建設当時のことを思いますと、本市が事業を推進するに当たりまして、貴重な用地を提供していただきました地元の方々及び、市議会では終始熱心に御審議、あるいは流通センターの建設、あるいは周辺の道路等環境整備に、当局と一体となって御陳情いただきました当時の産業港湾委員会あるいは建設建築委員会で構成されました流通センター協議会の諸先輩の先生方に大変感謝を申し上げておるところでございます。御質問の福岡流通センターにおける駐車場の確保及び利用実態でございますけれども、現在福岡流通センター業務団地内には211 社、約5,400 名の人々が働いておられます。各組合の聞き取り調査によりますと、営業用、来客用、通勤用等の駐車場として、流通センターの周辺を含めまして、約5,000 台を確保されているようでございます。しかしながら、自家用車の普及等もございまして、マイカー通勤が増加してきておりまして、確保された駐車場のうち、約半数の2,700 台がマイカー通勤用として利用されているのが現状でございます。なお、推計ではございますが、約500 人が自転車、バイク等で通勤をされているようでございます。以上でございます。 39 ◯議長(大神研裕君) 渡邊総務局長。 40 ◯総務局長(渡邊正人君) 平成2年10月以降の、東区及び筥松校区の人口の推移についてお答えをいたします。住民基本台帳によります校区別人口につきましては、毎年9月末現在で公表をいたしております。本年9月末の数字ではございませんので、7月末現在で推定をいたしますと、東区全体の人口は23万9,092 人でございまして、平成2年10月に比較しますと3,132 人の増、増加率1.3 %、また筥松校区は2万1,194 人でございまして、平成2年10月に比較し928 人の増、増加率は4.6 %となっておるところでございます。 41 ◯議長(大神研裕君) 樋口建築局長。 42 ◯建築局長(樋口利元君) 筥松校区の平成2年度住宅建築の確認申請の状況について御回答いたします。件数は42件で戸数は819 戸となっており、内訳は戸建て住宅18件、18戸、共同住宅24件、801 戸となっております。 43 ◯議長(大神研裕君) 平山土木局長。 44 ◯土木局長(平山幸生君) JR鹿児島本線連続立体交差事業の進捗状況についてお答えいたします。JR九州鹿児島本線連続立体交差事業の早期の高架化の必要性は、私ども十分認識いたしておるところでございます。本事業につきましては平成3年度事業採択になったものでございます。したがいまして、今後は地元及び関係機関の御理解、御協力を得ながら、次回の福岡都市計画審議会に付議できるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 45 ◯議長(大神研裕君) 吉田学君。 46 ◯58番(吉田 学君) いろいろと答弁いただいたわけですけれども、まず流通センターの駐車場問題と多々良川改修についてでありますが、ただいま答弁では、平成4年度以降、現在の流通センター駐車場は改修の支障になるとのことであるわけですが、今後さらに流通センターの産業振興に果たす役割は大きなものになっていくと思うものであります。現在は、立地企業の努力も含めて、周辺部へともかなりの台数の駐車場が整備されており、その約半数が従業員の通勤用として利用されているところでもあります。それでもなお不足しているということで、新たな労働力の確保にも影響を来しており、今後の事業活動にも支障を来すのではないかと危惧するものであります。先ほど述べましたように、福岡流通センターは、本市が都市計画に基づき西日本有数の物流拠点として整備したもので、整備計画を策定する際には、当然今日のような状況を予測し、駐車場についても十分な配慮をすべきではなかったかと思うところであります。流通センターの立地条件からしても、マイカー通勤はやむを得ないことから考えますと、これを規制しますと、先ほど述べましたように、従業員確保にも影響し、ひいては流通センターの機能そのものの低下も招くおそれがあると思うのであります。この問題について抜本的な方策が必要であると考えるのであります。その1つとして、大量輸送機関であるバス路線の拡充があると思うものであります。これらを含めて今後どのような対応を考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、多々良川改修については、昨年12月議会でも利水上重要な位置を占めている河川であり、早急な改修促進と自然環境の保護にも配慮した河川改修について、お尋ねをいたしました。平成3年度以降の事業予定をお聞きしますと、徐々には進んでいるようでありますが、改修に当たりまして、2点ほどお尋ねをしたいと思います。  まず1点目でありますが、改修に当たっては、新たな護岸の改修のみではなく、自然保護と親しめる水辺にするための護岸工事や、河畔の公園化等についても考えていただきたいと思うものであります。多々良川は2級河川でありますが、西部の室見川、中南部の那珂川とともに本市の貴重な水源でもあります。御承知のように室見川は河畔公園として整備されております。那珂川にしても市民の憩いの場として親しまれております。多々良川におきましても、改修に当たっては親しめる河川として整備できないものかお尋ねをいたします。  第2点目は、多々良川の改修に関連して、水源地としての多々良川の取水についてであります。これにつきましては、私も当時在職していてよく知っておりますが、35年前、昭和31年の3月に完成した旧松崎浄水場に導水するため、日量1万2,000 立方メートルの取水でスタートし、東部における本市最初の水源地として、しかも戦後としては最初の市域外の、その当時の粕屋郡多々良町津屋に誕生したものであります。当時の市政だよりを見ますと、「多々良水源地給水開始、東部地区へ」という見出しで報道し、「断水の悩み解消へ」と喜びを表明しています。多々良川が福岡市の貴重な水源であったことがよくわかるのであります。当時、取水は津屋堰とそのすぐ上流の広田堰の河床2.5 メートルの位置に、延長140 メートルの有孔管を埋設し、集水埋渠法によって伏流水を取水するものであります。その後、上流に、炭坑の洗炭量の増大により多々良川の河床表面が侵され、計画取水量の確保に支障を来すおそれがあったことから、浄水場を水源地横から松崎地区へ、ろ過池を緩速ろ過から急速ろ過へと計画を一部変更するなど取水について大変な苦労をしたわけであります。現在では多々良川取水事業によって、旧松崎浄水場を、新設の多々良浄水場及び取水場に統配合して、昭和63年7月から運転を開始し、伏流水から表流水に切りかえ、1日3万5,000 立方メートルの取水が可能となっているのであります。また、多々良川は過去洪水の被害もこうむっております。洪水の被害については、昭和38年河川がはんらんし、多々良水源地に浸水し、ポンプが運転不能になり、運搬給水を行っております。特に48年には、局地的な集中豪雨で死者6名を含め、家屋の全壊26戸、浸水1,999 戸等の大被害。54年にも下流がはんらんし、多大な被害を受けております。反面、多々良川は渇水にもしばしば見舞われております。33年には、河川からわずか600立方メートルしか取水できなかったこともありますし、39年には、取水量が1日6,000 立方メートルに減少、41年には取水が異常に少なくなって、東部地区は15日間の時間給水に入るなどの例があります。また、全市的には、50年7月に5日間、53年の287 日間に及ぶ大渇水、57年にも4日間の時間断水が行われております。最近では、アジア太平洋博覧会のときも、会期の終わり近い8月には、全ダムの貯水量が42%に減少し、大成功のうちに9月3日閉幕したアジア太平洋博覧会も、9月1日、140 ミリの雨量がなかったならばあの大成功はなかったのではないか、私はそう思うものであります。昨年は梅雨明け後、異常小雨により、全ダムの貯水量が40%近くまで下がり、多々良川においても取水が非常に厳しく、最低量1日5,000 から6,000 立方メートルしか取水できない状況でありました。私がなぜ多々良川の取水の経緯なり、市の水源状況なりを申し上げたかと申しますと、非常に水源の乏しい本市としては、現有の貯水、取水施設の有効な利用と、可能な限り能力を高めるべきだと思うからであります。多々良川の取水水利権は1日3万5,000 立方メートル、貯水能力は約5万立方メートルということであります。近年の異常少雨の傾向もあると思いますが、非常に少ない取水しかできない状況であります。災害防止の面からも、改修工事は早急に進めていただきたいものでありますが、今のところ、津屋堰から広田堰の間については、津屋堰と護岸改修が部分的に完了しているだけで、土砂が堆積し、その上にヨシ等が生い茂ったままな状態であります。これでは災害防止がなかなか進まないと同時に、十分な取水もできないということからであります。河川改修が進みますと、もちろん洪水の被害も少なくなりますし、改修の際、その一環として河床を掘削しますと、現在の貯水量が約5万立方メートルが20万立方メートルから25万立方メートル程度に増強される水道用水の安定取水につながるのではないかと考えますが、この御所見をお伺いします。  ただいままで、多々良川の改修とそれに伴う水道用水の取水について述べてまいりましたが、平成2年度の1日平均給水量を見てみますと、40万4,600 立方メートル、1日最大給水量は48万1,000 立方メートル、市民の節水協力もありますが、なお年々増加していくものと予想され、さらに今後ともますます発展を続けていこうとしている本市にとって、水資源の確保は重要な課題であります。御承知のとおり、大正11年、給水が開始されて以来60有余年、大河川を持たない本市水道事業は、他都市に例を見ない18回の拡張事業を行って、水源の確保に努力してまいりました。本市水道の歴史はまさに拡張の歴史であります。しかし、新しいダムの建設など新規水源の開発には限りがあります。また、その建設には長期間を要し、渇水対策ダムとして計画された五ケ山ダムを例に見ても、調査が始まってから既に9年を経過しております。完成は延び延びになっておりますし、昨今ではダム建設は早くても20年はかかると言われています。また、その建設地についても年々少なくなってきているのが現状であります。このようなことから現存施設を最大限有効活用することはもちろん、今後は新しい方策で、新規水源の開発に努める必要があると考えます。水道局におきましても、従来からユニークな水源開発を行い、また乏しい水源を少しでもむだにしないため、昭和31年から年次的漏水防止事業に取り組まれ、水管理センターの活用と相まって、有効率93.5%という全国でも有数の高い水準を保っております。これらのことは水道局の長年の努力の結果であると高く評価するものであります。  また、水道局では新たな水源開発として、海水淡水化についても考えられているようですが、その実用化には相当の年月と莫大な費用がかかるものと思われます。もう少し短時間でまた少ない費用で水源開発はできないものか、そういう観点から私がここで提案したいことは雨水の利用であります。本市の昭和62年から5年間の年間平均降雨量は1,520 ミリメートルでありますが、この雨水がダムに貯水され、あるいは河川水として利用されているわけでありますが、それはその雨水のほんの一部であります。未利用のまま流失している水がほとんどであります。したがって、これを有効に利用する方法はないかと考えるものであります。本市の水道水利用を見ますと、家庭用として、多い順に洗濯、風呂、シャワー、炊事、水洗トイレとなっています。このうち水洗トイレについては雨水が利用できないかと考えますし、この雨水利用によって相当の節水ができるのではないかということです。御承知のように、福岡市以上に何度も断水の苦い経験を持つ沖縄においては、ビルや一般家庭にタンクを備え、何日分かの水をためており、雨水や井戸水の利用が広がっていると聞き及んでいます。しかしながら、新しい施設を要することでありますから、一時に普及ということは難しいと思いますが、公的施設からでも施設をつくっていってはいかがでしょうか。学校など大量に水を使用するものもありますが、比較的小規模のもの、例えば市立16の保育所だけ見ても、1日平均使用水量は5.6 立方メートル、年間約3万2,000 立方メートルを利用していますが、こういうところから施設を設置していくことが可能であると思うものであります。これから手始めに、事業所や一般家庭にも広げていけば、将来的には大きな水源の確保につながると思います。現在公的施設や大きな事業所については雑用水も利用されていますが、建設コストが高いことから、一般家庭などでの設置は困難だと思います。そこで、雨水利用ができる施設の設置について、何らかの助成制度を設けて、この普及を図ってはいかがと思うものであります。当局の見解をお伺いしたいと思います。  2問目を終わります。あ、失礼しました。  もう1つ、2問目の中に。過大規模校の解消についてであります。筥松小学校は児童数は平成3年度には1,301 人、また、学級数は36学級と、児童数、学級数ともに増加してきておりますし、先ほど述べましたように、最近の校区内の人口増を見ましても、東区平均増の約2倍と著しいものがあります。またここ1年の校区人口も著しく、建築確認の申請も多数に上っていることでもわかります。以上のようなことから考えますと、今後につきましても、この増加現象は続いていき、筥松小学校の児童数、学級数はますますふえていくのではないかと思うものであります。聞くところによりますと、過大規模校解消のための用地買収も行われつつあると聞いておりますが、その状況についてもお尋ねをします。  次に、連続立体交差事業についてであります。連続立体交差事業はまちづくりと一体となって事業を実施したいとのことであります。区画整理事業により行うということでありますが、区画整理対策地域内、約28ヘクタール、地区外の地権者、借家人まで含めますと、約1,600 世帯に及ぶ大事業であります。61年に建設省の補助事業として調査を実施して以来、既に5年経過しております。この事業は東部の住民のみならず、今後の福岡市の発展と福岡都市圏の交流をより進めていくためにも、ぜひとも急ぐ必要があると思うものでありますが、連続立体交差事業の今後の見通しについても再度お尋ねいたします。  これで、2問目を終わります。 47 ◯議長(大神研裕君) 青柳経済振興局長。 48 ◯経済振興局長(青柳紀明君) 福岡流通センターの整備につきましては、本市が都市計画事業として用地買収、造成を行った後、流通関係企業で組織いたします各組合に対して分譲を行ったものでございます。その後の流通施設の建設につきましては、用地を取得した各組合及び立地企業がそれぞれの事業内容に応じて実施いたしたものでございます。その際、施設の付属施設でございます駐車場部分につきましても、当時の立地企業がそれぞれの事業内容に応じた駐車場の必要性の判断に基づきまして整備を進めたものでございますが、その後の流通センターを取り巻く環境の変化、あるいは働く人々の意識の変化等により現在のような状況になったものでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、流通センター並びに地元発展のためには、通勤手段及び駐車場の確保は重要な要素であると考えられますので、市といたしましても、今後バス路線の充実について、関係機関に働きかけますとともに、将来的には用地の高度利用等による新たな駐車場の確保策についても地元及び関係局と協議しながら研究を進めてまいりたいと思います。以上です。 49 ◯議長(大神研裕君) 佐野下水道局長。 50 ◯下水道局長(佐野均次君) 多々良川を親しめる河川として整備できないかという点について、お答え申し上げます。河川事業の役目といたしましては、御承知のとおりに、洪水による災害の防止と河川保水機能の確保が挙げられますが、近年はこの2つに加えまして、潤いと触れ合いのある河川環境づくりが求められておるところでございます。本市におきましても、緑と水を生かしたまちづくりを推進するため、水辺環境に配慮しました河川環境整備を実施しているところでございます。多々良川につきましては、県が今年度施行を予定している津屋堰上流の護岸改修工事につきまして、水に親しめる施策推進の一環といたしまして、河川の堤防のり面を利用いたしまして、のり面階段を設置することによりまして、極力水に親しめるよう配慮するという計画でございます。また、津屋堰につきましては、水辺環境を図る上からも、魚道も設置すると、こういうふうに聞いておるところでございます。今後とも多々良川が水辺に親しめる河川として整備されますように、福岡市長が会長でございます多々良川沿川の市町で構成しておりますところの多々良川水系改修事業促進協議会、これらを通じまして、県に強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。 51 ◯議長(大神研裕君) 松廣水道事業管理者。 52 ◯水道事業管理者(松廣義昭君) 多々良川の河川改修を促進することは水道用水の安定取水につながるのではないかというおただしに対しまして、水道の立場からお答えを申し上げます。御指摘のとおり、河川改修工事の一環として河床が掘削をされることによりまして、津屋堰にたまる容量が増加をし、水の安定取水につながるというふうに存じております。したがいまして、県に対し、下水道局等と連携を図りながら、河川改修の促進方を要望してまいりたいというふうに考えております。今後とも水の安定供給に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 53 ◯議長(大神研裕君) 渡邊総務局長。 54 ◯総務局長(渡邊正人君) 水源対策として雨水の利用についての御質問にお答えをいたします。本市での将来的な水源開発につきましては、水資源の有限性から、雑用水道などの水の有効利用を図っていかなければならないところでございます。雑用水道につきましては、御承知のように、天神地区、シーサイドももち地区での下水処理水循環利用モデル事業、田村、香椎浜団地での地区循環、並びに大型建築物等の個別循環については、市独自の奨励補助金制度を設け、普及促進を図っているところであります。雨水の利用につきましては、昭和62年度におきまして、本市における雨水の利用可能量及び有効利用システム調査を行っておりまして、雨水で水洗トイレ用水をほぼ全量賄えるのが1戸建て住宅、小中学校あるいは保育所でございまして、事務所ビル等では他の雑用水との併用が必要であるとの結果を得ております。現在、本市での雨水の利用は、電気ビル新館、NTT新博多ビル等、20数カ所で雑用水と併用して実施されておりますし、市庁舎でもボイラー用水として雨水を利用しております。システムとしては、雨水の貯留槽、ろ過設備、ポンプ設備、二重配管等の設備も必要でございますし、また、維持管理や経済性などの課題がありますので、今後とも技術面、経済面等を含め、調査研究してまいりたいと考えております。 55 ◯議長(大神研裕君) 井口教育長。 56 ◯教育長(井口雄哉君) 筥松小学校にかかわります御質問にお答えをいたします。筥松小学校につきましては、校区内の人口増も著しく、学校規模も既に過大化いたしておりますし、議員お示しのように、児童数は今後も増加傾向にあると考えておるわけでございます。したがいまして、できるだけ早く分離校を建設すべく用地買収に取り組んでいるものでございます。その状況でございますが、昭和63年度より東区の松島一丁目地内に用地を選定いたしまして、地権者の方々に御理解と御協力をお願いしていく中で、現在、全体面積の51.3%、9,110 平方メートルを取得いたしているところでございます。今後も早期に用地取得が完了いたしますように、先行取得を依頼いたしております土地開発公社ともどもなお一層努めてまいる所存でございます。以上でございます。 57 ◯議長(大神研裕君) 平山土木局長。 58 ◯土木局長(平山幸生君) 連続立体事業並びにこれに関連する区画整理事業についての見通しについて、お答えいたします。今年度、都市計画決定をいただき、現在考えております予定では、平成4年度には事業計画の認可を受けまして、用地買収などの事業を行っていきたいと考えております。なお、高架化事業に必要な工事期間といたしましては、おおむね10年が必要だと考えております。また、区画整理につきましては、おおむね13年を要するものと考えておるところでございます。以上でございます。 59 ◯議長(大神研裕君) 吉田学君。 60 ◯58番(吉田 学君) 申し合わせ時間、あと5分ということですから、急いで御協力をお願いしたいと思います。  今、過大規模校の解消について、分離校の用地買収が今、現在51%程度とのことであります。私はおくれればおくれるほど地価も上昇しますし、取得が困難だと思われます。その間児童数も年々増加していくと思われますので、このような状況を考えますと、早急に分離校の新設を実現し、子供たちに良好な環境を与えていただきたい。そのことが21世紀を担う子供たちへの我々の義務ではないかと思います。そこで今後、筥松小学校の過大規模校解消の早期実現に向けての教育委員会の決意のほどをお願いしたいと思います。  また、鹿児島本線連続立体交差事業問題についてでありますが、ただいま答弁いただきましたけれども、この事業の早期完成は地域住民の長年の願いでもありますし、今後の取り組みについて、市長の決意のほどもお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、流通センター駐車場問題についてであります。バス路線の拡充とともに新たな駐車場の確保対策についても研究するということでありますが、それにはかなりの広さの土地を要すると思います。そこで、その対策の1つとして、都市高速道路の高架下を駐車場として活用することを提案したいと思います。福岡都市高速道路延伸について、本年6月議会で整備計画変更の議決を得ております。現在、国に対し、事業着手の認可等の手続中であるとお聞きしておりますが、今後その事業実施に向けて詳細な設計もされていくと思いますので、その際、駐車場として活用したらどうかと思うのであります。現在のところ、高速道路の高架下については約8万平方メートルほど公共用として利用され、そのうち駐車場についても約4万2,000 平方メートルが利用されております。数々の問題があると思いますが、事業実施に当たって関係機関とも十分協議をされて、この流通センターの前の高架下の駐車場設置について強く要望をして、長くなりましたけれども、私の質問を終わります。 61 ◯議長(大神研裕君) 井口教育長。 62 ◯教育長(井口雄哉君) 筥松小学校の分離校新設につきましては、教育委員会として最も重要な課題であると認識をいたしておりますが、学校用地の取得には、地権者の方々や地域住民の方々の御理解と御協力が何としても必要でございます。今後ともさらなる努力を傾注いたしまして、筥松小学校の過大規模の早期解消を実現してまいる所存でございます。以上でございます。 63 ◯議長(大神研裕君) 末藤助役。 64 ◯助役(末藤 洋君) JR九州鹿児島本線吉塚・箱崎地区の連続立体交差化事業でございますが、局長からも御説明申し上げましたように、土地区画整理事業とあわせまして、計画決定に向けまして、現在関係機関と協議その他の作業を鋭意進めておるところでございます。やっと本年4月に事業採択の内示を受けたところでございますが、計画決定そして事業認可に向けまして、さらには、なるべく早く事業着手できるよう最大限の努力をしてまいりたいと思っております。 65 ◯議長(大神研裕君) この際、暫時休憩いたします。
                                     午後0時14分 休憩                                  午後1時26分 開議 66 ◯副議長(古賀輝昭君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。志岐安彦君。 67 ◯35番(志岐安彦君)登壇 私は、公明党福岡市議団を代表して、ユニバーシアード福岡大会の競技施設と交通アクセス、次に、姪浜地区周辺の交通整備計画、さらに西部地域における下水道整備促進の以上3点にわたって質問いたします。初めての質問でもございます。ふなれではございますが、当局の明快な御答弁をお願いいたします。  質問の第1は、ユニバーシアード福岡大会の競技施設と交通アクセスについてであります。このユニバーシアード大会は、国際大学スポーツ連盟が主催する、全世界の学生を対象とした競技大会で、オリンピック開催年以外の奇数年に2年ごとに冬季、夏季大会があります。福岡大会は第18回の夏季大会であり、選手、役員を含め、史上最多の約130 カ国・地域から、6,000 人余が参加する予定となっております。本市は、美しい個性豊かなまちを目指し、活力に満ちたアジアの拠点都市づくりに邁進しているところであります。この大会の開催は、国際交流、市民スポーツの振興という視点から見ますと、運営から施設整備、市民のホスピタリティーのあり方を決することによって福岡らしさを創出し、国際都市としての福岡の知名度をアップさせることができると思料いたします。御承知のとおり、今夏のイギリス・シェフィールド市で開催された第16回大会に、桑原市長を先頭に23人の視察団が派遣され、いよいよ開催準備も本番へ始動を開始したところでございます。  そこで、初めに競技場についてお尋ねいたします。大会の競技種目は、必須競技が陸上や競泳など10種目、選択競技が柔道と野球の2種目の合計12競技となっております。競技会場は、ほぼ決定していると思いますが、決定していない競技会場があれば、見通しも含めてお示し願います。  次に、体操競技やバレーボールなどの会場に予定されているコンベンションセンター、すなわちアリーナはいつごろ完成するのか、先ごろ新聞で発表されたサッカー、ラグビー等の専用競技場の完成年月をも含めてお伺いいたします。  次に、大会の最も華やかなセレモニーである開会式と閉会式の会場についてであります。巷間福岡ドームで開閉会式が行われるとささやかれていますが、どこを予定されているのかお尋ねいたします。  次に、練習会場には、いまだ決定されていない会場がかなりあるようであり、一日も早く決定しないと、アクセス道路等の整備にも影響を与えることになると思います。決定に当たっては、アクセス道路も十分考慮に入れるべきだと思いますが、いつごろまでに決定されるのか、また、決定の段階でアクセス道路の整備も考慮に入れられるのかお伺いいたします。  さて、選手村についてであります。選手、役員の宿泊施設としては、西福岡マリナタウンに選手村を建設することになっておりますが、宿舎やサービス施設の建設、整備計画はどのようになるのかお尋ねいたします。また、発展途上国の選手、役員については、旅費や滞在費に苦慮していると聞きますが、そうした国の選手等に対して、招待とするのか、あるいは最初から助成金を出すのか、さらには、そうした国・地域の学生が何カ国ぐらいと想定されているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。  さて次は、ユニバーシアード大会施設への交通アクセスについてであります。我が福岡市は、急激な都市化に対する道路網の整備のおくれ、鉄道網の不足、さらには天神一極集中型の都市構造による都心部及びその周辺で慢性的な交通渋滞を来し、一向に改善の兆しを見ません。さらに、スポーツ施設や都市施設が配置されることによって、抜本的な道路整備に着手しない限り、交通事情はさらに悪化するのではないかと思うのであります。そこで、ユニバ関連の施設と、同施設への交通アクセスに絞って順次質問してまいります。  まず、東平尾公園競技場へのアクセス道路であります。同競技場には、国体の際に席田浦田線、井尻粕屋線などが整備されましたが、外環状道路の福岡南バイパス~筑紫通りの間は、全く整備が進んでおりません。国体開催のときより公園内の施設がふえていることを考えますると、ユニバ大会に合わせて緊急に整備すべきだと考えます。当局の見解をお伺いいたします。また、閣議了解された福岡空港線と高木下月隈線は、いつ着工し竣工するのか、事業費も含めてお伺いいたします。  次に、中央ふ頭のコンベンションセンター、すなわちアリーナの建設に関連してお伺いいたします。この施設には約1万人の観客席があります。大会関係者も含めるとピーク時には大変な人数が集まります。そこで、質問でございますが、一般観客及び身障者向けの駐車場対策はどのようになっているのかお伺いいたします。また、アリーナへのアクセス道路をどのように考えるのか具体的にお示し願います。  次に、選手村についてであります。西福岡マリナタウンに関連する計画道路についてお尋ねいたします。選手村は約6,000 人の関係者が宿泊するわけであります。選手村からは、練習会場への往復だけでなく、市民との往来、また、都心への往復も考えられます。そこで、選手村予定地付近の道路は、現状でも渋滞を来しているわけであります。選手村からのアクセス道路となる室見川架橋、豊浜小戸線、さらには外環状道路の福重~野芥間の整備計画はどのようになっているのかお伺いいたします。また、大会会場あるいは練習会場になると思われます福大までの外環状線野芥~福大間は整備計画の中に入っているのかどうかお示し願いたいのであります。  2点目は、姪浜駅を中心とした姪浜地区周辺の交通整備計画と交通アクセスについてお伺いいたします。西区は、北側を玄海国定公園の一部を形成する生の松原、長垂、今津から西浦にかけての豊かな海岸線、南は緑の山林、西は室見川河畔と自然環境にも恵まれ、市内でも最も農地が多く、生鮮食料の供給基地でもありますが、一方では宅地化が進行し、人口増加は著しいものがあります。人口の推移を見ますると、昭和60年には12万2,454 人であったものが、平成2年には13万7,959 人と、この5年間に12.7%、全市平均6.6 %の約2倍の伸びとなっており、今後もこの増加傾向は続くものと思われます。しかしながら、昭和57年5月に旧西区の分区により西区が発足したとはいうものの、区の基幹施設であります市民センター、市民体育館、市民プールの設置等、何一つとりましても全市の中で最後に整備されるという、行政的施策が非常におくれているのが現状であります。また、交通対策関連では、高速鉄道3号線建設計画や西南部交通対策関連街路整備が進められる中で、西区の交通対策はどのように考えておられるのか、朝夕や夏の海水浴シーズンの主要幹線道路の交通渋滞は限度を超えており、早急に解決策を講じる必要があると考えます。これらの現状も踏まえ、まず平成7年までの具体的な道路整備計画についてお尋ねいたします。  次に、特に西区の中心地であり、将来の核となるべき姪浜駅周辺地区について、姪浜土地区画整理事業によるまちづくりが進められておりますが、公共施設の進捗状況についてお尋ねいたします。また、その区画整理事業で街路の整備が進められるわけでありますが、これに関連する都市計画道路との整合性についてお尋ねいたします。  3点目の西部地域の下水道の整備についてお伺いいたします。下水道整備は、平成2年度末で人口普及率81.3%となっておりますが、全国12大都市の中ではやっと9番目に位置しております。下水道整備の進展によって、初めて生活環境の改善と公共用水域の水質の保全が図られ、快適な生活ができる都市づくりが進められるのであります。福岡市の下水道整備状況を各区別の人口普及率によって見ますと、平成2年度末で市全体の普及率は87.3%の中で、西区は63.0%という低い整備率となっております。そういう状況の中、ことしから始まった第7次下水道整備5箇年計画では、平成7年に市全体の普及率は98.0%に達するのに対し、西区はやっと87.5%の人口普及率になると聞いております。平成4年度建設省の重点施策の中で、国土の均衡ある発展と、経済力に見合った、豊かでゆとりある国民生活の基盤の構築が述べられておりますが、西区の整備がおくれている理由と、今後の下水道整備の進め方についてお伺いいたします。  以上、1問目を終わり、2問目から自席から行わさしていただきます。 68 ◯副議長(古賀輝昭君) 南里市民局長。 69 ◯市民局長(南里兼儀君) それでは、ただいま御質問のユニバの施設アクセス関係につきまして、市民局の方からまず答弁さしていただきます。  項目としては5つほどあったと思うんですけれども、まず最初の会場決定の見通しと、こういうことでございました。厳密な意味での会場の正式決定ということは、国際大学スポーツ連盟の規則で、適切な時期にFISUの実行委員会の承認を得ると、こういうことに規則上なっておりまして、これは、実は競技種目ごとにエントリーが決定する、そのころに正式決定ということになるんでございますけれども、もちろん、これを準備する開催市の意向というのが一番大きな比重を持っておることは申すまでもございません。そういうことでお聞きいただきたいと思います。開催市としての競技会場の今の状況、準備の状況を申しますと、まず必須競技の10種目でございます。この必須競技の10種目のうちに3種目につきましては、いわゆるプールを必要とする競技でございます。これは、競泳、飛び込み、水球ですね。これは、博多の森の総合プールと、それから、水深が2メートル確保しなければならない、こういうことがありまして、新設予定の西区の市民プールの2つの会場を準備しておるところでございます。それからあと、球技の種目が4種目ございます。これは、テニス、サッカー、バレー、バスケット、この4種目が球技であるわけでございます。テニスにつきましては、博多の森のテニス球技場を検討しておりますし、また、サッカーにつきましては、新しく博多の森に専用球技場を準備することにいたしております。ただ、このサッカーにつきましては、FISUの方の規則上、16カ国以内で指名するということになっております。これを幾つかのグループに分けてリーグでやりますと、多分、3会場要ることになると思いますので、あと平和台の陸上競技場と春日の球技場もお願いしなければならないのではないかと、こういうことで検討を進めているところでございます。それから、バレーボールとバスケットボールにつきましては、これはエントリーの制約がございません。したがいまして、現在、一応検討しておりますのは、国体で使用いたしました施設を中心に、すなわち市民体育館であるとか、各区の体育館であるとか、それから、福岡近郊の大学の体育施設、それから、その他民間の体育施設、こういうことで準備を現在しつつあるところでございます。それから、必須競技のうち残りの3種目、これはおかの競技でございます。いわゆる陸上競技と、それから、体操とフェンシングでございます。陸上競技につきましては、博多の森の陸上競技場、これは国体で実績があります。ただ、マラソンがございますので、ここは地形の関係で別途検討を要する必要があると、このように考えております。それから、体操でございますけれども、これはいわゆる大型展示場、新しいコンベンションセンターのアリーナ施設を予定しておるところでございます。それから、フェンシングにつきましては、大学等の体育施設を中心に検討をしているところでございます。それから、選択種目2種目でございますが、柔道と野球でございます。柔道は、これは毎年やっております国際センター、女子柔道国際大会、やっておりますので、この国際センターを検討しておるところでございます。それから、野球につきましては、これは平和台の野球場、それから、福岡ドームもなるたけ使いたいと、こういうことで平成5年にできる予定のドームも含めて検討いたしております。以上のような大枠の中で競技種目ごとにエントリーの状況を把握しながら、今後、組織委員会を通じて、国際大学スポーツ連盟の実行委員会の指導を受けながら、積み上げて準備を進めていきたいと、このように考えております。  それから次に、閉会式場のことでございます。これは、現在検討しておりますのは、国体の開閉会式場として使われました博多の森陸上競技場、それから、平成5年の春に完成が予定されております福岡ドームを、この開閉会式場の候補地として、現在鋭意検討を行っておるところでございます。  それから次に、練習会場でございます。これは、本会場とのこともございますけれども、現段階におきましては、なるたけただいま申し上げましたところの近郊にあります大学あるいは高等学校、その他民間の体育施設も含めて検討いたしております。なお、これらに関するアクセスの問題、アクセスの配慮の問題でございますが、これは練習会場だけということではなくて、選手あるいは観客がかなり錯綜すると思われる場所につきましては、国体のときに行いました計画輸送ということとあわせて、アクセスについてもできるだけの配慮をしていかなければならないと、このように考えております。  それから、4番目に、西福岡マリナタウンの選手村の整備計画の内容でございます。これは、4つのゾーンに分けて現在計画を立てつつあるところでございます。1つは、宿舎ゾーンでございます。これは、6,000 人の方が宿泊なさるわけでございますので、この快適な宿泊が可能なそういった住宅を整備いたすように、この宿舎ゾーンはそういうことでございます。それから、2つ目には運営ゾーンというゾーンがございます。これは管理、運営、これは警備も含めていろいろ難しい問題もありますけれども、こういった管理、運営の機能を持った管理棟、こういったことを中心に整備いたします。それから、3つ目は、交流サービスゾーンでございます。この交流サービスゾーンは、これは選手村でございますので、そこで一応生活を営むに必要なサービスは全部提供できると、こういう前提で、生活に必要なサービスを提供すると。それから、選手間の交流もなるたけできる、それから食堂、それから、これも市民の触れ合いプラザ等もできるならやりたい。それから、娯楽施設等についても設定をしたいと、こういうことで計画をしております。それから、4番目には、ウオームアップゾーンでございます。これはスポーツ選手の村でございますので、なるたけいいコンディションで臨めるように、コンディション調整ができるような、こういった整備計画を進めてまいりたいと、このように考えております。  それから、最後でございますが、発展途上国の選手、役員への助成、招待等の問題でございます。これにつきましては、原則としては、一応これはFISUの方の規則上の問題でございますけれども、旅費とか滞在費というのは本人負担ということになっておりますが、神戸大会、これは、神戸大会、札幌大会でもこういった発展途上国への助成の問題ということが行われておりますので、福岡大会におきましても、そういったことを参考にしながら、なるたけそういうことができるように、建設的な立場で、前向きの姿勢でこういったことを参考にしながらやっていきたいと思っております。なお、援助の対象国・地域はどれくらいかということでございますが、これは神戸のときが50カ国でございました。したがいまして、これ以上になるのかなという感じを持っております。以上でございます。 70 ◯副議長(古賀輝昭君) 青柳経済振興局長。 71 ◯経済振興局長(青柳紀明君) ユニバーシアード大会におきます体操、バレーの競技の主会場になりますマリンメッセ博多のコンベンションゾーンにアリーナ建設をいたしますが、その建設の時期及び開催時の駐車対策についてお答えいたします。現在、平成4年10月末までに建物の基本並びに実施設計を完了いたしまして、その後、直ちに発注に当たっての諸準備を行いまして、平成4年度内に着工いたし、平成7年開催のユニバーシアード大会に間に合うように鋭意努力してまいります。また、駐車対策につきましては、中央ふ頭におきます大型アリーナを中核施設とした各コンベンション施設、大型展示場、ホテル、会議場等を今後進めてまいりますけれども、その駐車対策につきましては、今後立体駐車場及び施設内、用地内の駐車場等の整備を順次行ってまいる考え方でございます。また、ユニバーシアード大会の開催時におきましては、バレーボール、体操競技が行われる予定でございますが、その観客数の見込みでございますけれども、現在、国際センターで行っております相撲の九州場所1万人程度ではなかろうかと思います。そういったことで、若干集客時間の時間帯につきましては、短時間ではございますけれども、そういった経験を生かしながら、関係機関と協議し、バス等の公共輸送機関による車の抑制など、総合的な交通対策を進めていくとともに、既存の倉庫等のクリアランスの状況等を考慮いたしまして、その駐車場用地の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。 72 ◯副議長(古賀輝昭君) 山中都市整備局長。 73 ◯都市整備局長(山中保教君) 同じくユニバーシアード大会のサッカー会場となります球技場の件でございますが、東平尾公園に建設を計画しておるもので、平成7年度当初の完成を予定いたしております。それから、あわせまして、姪浜土地区画整理事業の進捗状況等についてお答えさしていただきます。姪浜土地区画整理事業につきましては、駅前の南側を中心といたしました55.7ヘクタールの区域で公共施設の整備、改善を行うことにより、健全な市街地の形成を図ることを目的といたしまして、平成元年10月事業計画決定を行いまして、平成7年度までを施行期間の目途といたしまして、現在、用地の先行取得を進めているところでございます。現在までの進捗状況は、約65%ということになってございます。それから、本事業で整備いたします公共施設は、都市計画道路といたしまして10路線、それから、区画街路、総延長で約8,000 メートル余、それから、公園4カ所、さらには駅前広場1カ所を整備することといたしております。以上でございます。 74 ◯副議長(古賀輝昭君) 平山土木局長。 75 ◯土木局長(平山幸生君) ユニバーシアード大会に伴う各施設への交通アクセスについて御回答申し上げます。  最初に、福岡外環状道路は、高規格幹線道路西九州自動車道に指定されて、現在その整備を進めておるところでございますが、平成2年度末には用地買収を40%の進捗を見たところでございます。この中で、福岡南バイパス~筑紫通り間の整備につきましては、御指摘の1.4 キロでございますが、現在用地買収を進めているところでございます。この早期供用開始につきまして、国に強く要望してまいる所存でございます。  質問と少し前後いたしますけれども、練習会場である福大との交通アクセスでございますが、福重~野芥間の整備計画でございますが、福重~野芥間につきましては4.1 キロございます。ユニバーシアード福岡大会までに供用できるよう努めてまいりたいと考えております。なお、野芥~福大間、約1キロにつきましては、構造上の問題もあり、現在検討を進めておりますが、ユニバーシアード開催時期の供用は困難でございます。したがいまして、既存の道路で対応いたしてまいりたいと考えております。いずれの区間につきましても、整備促進については国に強く要望してまいりますとともに、本市としても、公社資金の活用など、可能な限り外環状線の早期完成に努めてまいりたいと考えております。  次に、福岡空港線と高木月隈線の着工、竣工の見通し等について御答弁申し上げます。福岡空港線、延長3,100 メーター、幅員22メーターの東平尾公園のルートとなります高木月隈線から宝満尾までの区間、延長8,900 メーター──失礼しました。幅員22メーターにつきましては、事業費約28億円を予定いたしております。平成3年度に着手し、ユニバーシアード大会開催までの完成を目標に、整備促進してまいりたいと考えております。高木月隈線、延長2.7 キロ、幅員22メーターにつきましては、事業費約67億円を予定いたしております。昭和61年度着手し、ユニバーシアード大会までの完成を目指し、整備促進してまいっておるところでございます。  次に、選手村付近の道路整備でございますが、まず、室見川架橋の整備については、室見川架橋、延長290 メーターにつきましては、ユニバーシアード大会開催までの完成を目標といたしております。  次に、豊浜小戸線の整備につきましては、延長3,740 メーターのうち、西福岡マリナタウンを含む、埋め立て区間1,600 メーターにつきましては、平成2年度に完成いたしたところでございます。残りの室見川河口から国道202 までの区間2,100 メーター、25メーターにつきましては、ユニバーシアード大会開催までの完成を目指して、整備推進してまいる所存でございます。  次に、西区における平成7年までの具体的な道路整備についての御答弁を申し上げます。西区における道路計画につきましては、先ほどユニバーシアード関連道路として御説明いたしました室見川架橋と豊浜小戸線がございます。そのほかの路線につきましては、豊浜拾六町線の愛宕から石丸の区間、延長2,000 メーター、幅員40メーターにつきましては、高速道路1号線の関連街路として平成3年度より着手し、平成9年度完成を目指しております。  次に、博多姪浜線の姪の浜二丁目から姪の浜三丁目の区間、延長480 メーターにつきましては、平成元年度に着手しており、平成7年度完成を目指しております。  それから、井尻姪浜線でございますが、井尻姪浜線の福重から下山門の区間、延長1キロ、幅員40メーターにつきましては、昭和62年度事業着手しており、今年度2車線で暫定供用の予定でございます。  次に、小田部姪浜線の国道202 から豊浜小戸線までの区間、560 メーター、幅員25メーターにつきましては、昭和62年度より事業着手しており、平成4年度完成を目指しております。  次に、姪浜区画整理と連結する都市計画道路の整合性に関しましては、平成3年度より着手する豊浜拾六町線を重点に整備推進してまいりますが、他の未整備路線につきましては、今後区画整理事業の推移を見ながら検討いたしてまいりたいと考えております。以上でございます。 76 ◯副議長(古賀輝昭君) 志岐港湾局長。 77 ◯港湾局長(志岐眞一君) ユニバ関連の中央ふ頭のアリーナへのアクセスについてお答え申し上げます。ユニバーシアード開催時点では、都心部や西部方面からは、築港口から中央ふ頭に至る道路、また、大博通りからサンパレスを通って中央ふ頭に至る道路、また、東部方面からは東浜ふ頭と中央ふ頭を結ぶ埠頭間連絡道路を考えております。以上でございます。 78 ◯副議長(古賀輝昭君) 佐野下水道局長。 79 ◯下水道局長(佐野均次君) 下水道整備についてお答えいたします。現在、下水道整備は市街化区域を基本としまして進めておるわけでございますが、平成3年度を初年度といたします第7次下水道整備5箇年計画の最終年度の平成7年度末におきましては、市街化区域の全域の整備が進みまして、人口普及率は98%に達する計画でございます。また、平成13年におきます普及率は、特定環境保全公共下水道、これは建設省所管でございます。農業集落排水事業、漁業集落環境整備事業、これらにつきましては農林水産省所管でございますが、これらを含めましてほぼ100 %の人口普及率ということになる見込みでございます。  次に、西区の下水道整備でございますが、全市域の市街化調整区域内の人口は、約4万1,000 人が居住いたしまして、そのうち西区におきましては63%の2万6,000 人が西区の市街化調整区域の居住人口になるわけでございまして、そういう意味合いで、西区の平成7年度末の将来人口予測約16万に対しましては、16.3%が市街化調整区域に占める居住人口の割合となりまして、非常にそういう意味合いでは、市街化調整区域に占める居住人口が大きゅうございまして、そういう面から普及率が低い一因ともなっておると思います。このようなことから、第7次下水道整備5箇年計画では、第6次下水道整備5箇年計画に引き続きまして、特に水洗化区域の拡大に重点を置きまして、市街化調整区域の集落におきましても一部整備を進めまして、西区は平成2年度末、63%でございますが、平成7年度末におきましては87.5%、24.5%のアップになるわけでございますが、それまで引き上げる計画でございます。 80 ◯副議長(古賀輝昭君) 志岐安彦君。 81 ◯35番(志岐安彦君) ただいま御答弁をいただいたわけでございますが、疑問について再度質問をしたいと思います。  第1点は、コンベンションセンター、すなわちアリーナのアクセス道路についてでありますが、既存道路3本で対応する、こういう御答弁をいただいたわけでございますが、東浜方面からの臨港道路については2車線であります。平成7年のユニバ大会までに、何としましても4車線として拡幅すべきだと、このように思うわけでございますので、再度御答弁をお願いしたいと、このように思います。  第2点は、開会式はどこで開催するのか、いまだ決定していないようでありますが、福岡ドームで実施するとなると、それこそ交通対策、駐車対策が重要な問題となって浮かび上がってまいります。早急に決定して、どこになるにせよ万全の準備に取りかかるよう御要望いたしておきます。  3点目は、選手村のサービス施設であります。選手村の整備計画は、いまだ固まっていないようでありますが、せっかく遠い国から若い選手が6,000 人も来福されるわけでありますので、スポーツを愛好する学生を初め、留学生、一般の市民などが気軽に来て交流できる施設と機会をつくるべきだと提案をいたしますが、御見解をお伺いしたいと思います。でき得れば、交流会館等の恒久施設を建設して、大会終了後も、学生や一般市民、あるいは留学生のサロンとして活用すれば、近くにインターナショナルスクールもありますので、国際交流のネットワークが新たに創出されると思います。民間の土地だけに難しい面が多々あるかと思われますが、前向きの回答を期待したいと、このように思います。  第4点は、参加国は130 カ国・地域に上るということでありますが、この国の中に、旅費、滞在費が出ない学生もたくさんいるはずであります。特に発展途上国に対します配慮が必要であろうかと考えるわけでございます。先ほどからも御答弁にありましたように、ぜひ神戸市等の例も参考にしていただいて御検討いただきたいと思います。たくさんの21世紀を担う学生が参加するわけでありますので、関係者だけでなく、市民全体でおもてなしをすることが大切であろうかと思います。博覧会のノーハウを生かし、4年後のユニバーシアード大会目指し、市民のホスピタリティーをいかにして育てていこうとしているのか、具体的にその計画をお示しいただきたい。また、博覧会や国体を前に、見つめて福岡、モラル・マナー向上市民運動の運動を繰り広げましたが、この運動の成果とユニバ大会を目指し、どう発展させようとしているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。  5点目は、主要施設に関連するアクセス道路についてであります。立派な施設が完成し、盛り上がった試合が展開され、たくさんの大会記録が出たといたしましても、選手村から試合会場へ、あるいは練習会場へ、さらには買い物などで繁華街へ出るときなど、道路事情のゆえに移動に時間がかかり過ぎたり、あるいは市民の交通マナーが悪かったりしたら、一体お客さんである選手やコーチは福岡にどのようなイメージを持つでありましょうか。また、会場付近の市民が、ユニバ大会が開催されたばっかりに交通渋滞がひどくなったり、違法駐車がふえたといたしましたら、大会を歓迎する気がそがれはしないか。イベントがあるごとに都市の基盤整備がなされ、より住みやすい環境が創出されることによって、市民はイベントに協力し、そして、福岡に誇りを持ち、国際都市福岡の建設に協力していくのではないでしょうか。こうした観点から、私はアクセス道路と駐車対策を取り上げたのであります。道路整備については、外環状道路と都市計画道路の整備に大別されますので、分けて質問いたします。  まず、外環状道路につきましては、市長と九州地方建設局長との対談の中で、福重~野芥間は平成7年までに完成されるということであります。東平尾公園は、大会のメーン会場の1つであり、多くの観客が集まるわけでありますから、外環状道路の筑紫通り~南バイパス間は、ぜひともユニバ大会に間に合わせるべきだと、このように考えるわけでございます。また、野芥~福大間は予定にないとの御答弁でございましたが、西南部の交通対策の視点からも、平成7年までに完成させるべきだと考えますが、国に対して強く働きかける考えはないのか、再度お尋ねいたします。  次に、市計画道路についてお尋ねいたします。室見川架橋、豊浜小戸線については、平成7年に完成させるとの御答弁をいただきました。ユニバ大会の主要会場を結ぶ道路として、以上の2線のほか、高木月隈線、豊浜拾六町線など5本の道路が整備されるようになっております。この実現性について、財源の面から若干の危惧を抱いているわけでございます。平成7年完成予定の道路は全部で6本、平成9年完成の道路は1本となっております。この7本の総事業費は493 億円で、平成4年度以降の事業費は463 億円となっております。これは、単純計算をしますと、平成4年度以降は、年間約116 億円を予算化しなければなりません。平成3年度の街路予算250 億円から見ますと、年間街路予算の約半分を占めることになります。大変な金額でありますが、しかし、これらの路線は、本市の将来を見通しても、早急に手をつけなければならない路線であります。ぜひとも予定どおり完成にこぎつけてもらいたいと、このように思うわけでございます。  ここで、長野冬季オリンピックの例を紹介します。長野冬季オリンピックについては、新幹線を乗り入れるそうでありますが、これだけで二、三千億円はかかります。さらに、関連する道路や施設を建設するのに数千億円はかかり、総額1兆円は下らないと言われておるわけでございます。ユニバーシアード福岡大会は、長野冬季オリンピック以上の国際大会であり、失敗は許されません。さらに、大会後も施設や道路を残し、市民がやって本当によかったとならなければならないと、このように思うわけでございます。このためにも、長野県に見習って、思い切った都市基盤というか、社会資本の整備を行うべきだと思うのであります。関係路線整備と事業費の見通しについての御決意をお願いしたいのであります。  6点目でございますが、先ほどの御答弁で、姪浜地区は、福岡市西部の地域中心、さらに交通の結節点としての、その機能の充実を図っていくということでございます。私はもう、姪浜地区は地域中心と言うよりも、都心部を補完する香椎地区や大橋地区と同じように、副都心としての位置づけの中で整備を進めるべきではないかと、このように思います。姪浜駅の乗降客は、平成2年度には1,493 万7,000 人と、5カ年間で31.5%の増加となっております。これは、市内地下鉄駅の平均が約15%でありますので、飛躍的な伸びを示していることになります。ちなみに、福岡市の副都心に位置づけられております西新駅1,400 万人でございます。西鉄の大橋駅が1,499 万5,000 人という数字がありますが、今後、臨海部における西福岡マリナタウンの住宅建設、壱岐、野方地域の宅地開発、さらには姪浜土地区画整理事業の進捗を考えますと、ますますその重要性は高まるものと考えます。姪浜地区については、西区の中心として、計画的な市街地整備の推進と、また、交通結節機能の強化を図るためには、その根幹となる都市計画道路の整備が急務と考えますが、現在、一部道路改良等は進められているものの、他の区に比較すれば、進捗度合いは非常に低いと言わざるを得ません。そこで、お尋ねいたしますが、主要な都市計画道路であります国道202 号線から西区役所東側を通り、国道202 号バイパス福重交差点間の姪浜福重線、2つ目に、国道202 号線から豊浜小戸線間の小田部姪浜線、さらには国道202 号線の拡幅については、姪浜地区の重要な道路整備であるとともにユニバーシアード大会関連の重要な道路整備でもあります。そこで、平成7年、土地区画整理事業の完成に合わせて整備すべきであると思いますが、現在の整備状況と、今後の整備計画についてお尋ねいたします。  次に、姪浜駅周辺の駐車場対策問題でありますが、現在、西区役所、保健所、市民センター等の行政機関が林立し、今後、土地区画整理事業が進展するにつれ、商業、業務施設が集積し、さらには交通の結節点として、自動車等の交通量も著しく増加することが考えられます。その対応は、将来のまちづくりには不可欠なものであり、姪浜駅南側の交通広場等の地下に公共駐車場の設置がぜひ必要であろうかと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。  最後に7点目は、下水道の整備であります。下水道整備については、平成13年までに人口普及率99.8%整備されるということであります。しかし、大都市福岡市の中で、西区は比較的農村地域が多く、市街化調整区域の占める割合が大きいため、下水道の恩恵を余り受けていない状況であります。農村地域の生活環境の改善や都市型農業の振興は下水道整備によるところが大きいのであります。整備計画を前倒ししてでも西区の下水道整備の期間を短縮すべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。また、平成13年になっても、市内には集落化していない、点在する農家等のいわゆる残りの0.2 %に相当する約2,400 人程度の人が住んでおられるわけで、その方々は、同じ福岡市の住民として下水道の恩恵を受けず、その後もくみ取りによる対応しか行われないのかという点について、どのような考えでおられるのかお伺いいたしまして、第2問目の質問を終わらしていただきます。 82 ◯副議長(古賀輝昭君) 志岐港湾局長。 83 ◯港湾局長(志岐眞一君) アリーナへのアクセスとなります臨港道路の整備についてお答え申し上げます。博多港の港湾計画におきまして、将来の埠頭間の交通の円滑な処理を図るため、東浜ふ頭から中央ふ頭、須崎ふ頭を結ぶ4車線の臨港道路を計画をいたしております。このうち、東浜ふ頭から中央ふ頭間の臨港道路につきましては、現在2車線でございますが、4車線に拡幅をする予定でございます。関連の東浜船だまりの埋立事業につきましては、本年5月、埋立免許を取得をいたしまして、近日中に工事着手をいたします。また、橋梁につきましては、今年度から設計に着手をいたしておりまして、関係者との調整を図りながら、その整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 84 ◯副議長(古賀輝昭君) 南里市民局長。 85 ◯市民局長(南里兼儀君) 市民局関係でございます。まず最初に、せっかく遠くの国からお見えになるので、市民との交流を大事にと、こういうことでございます。もちろん、ユニバーシアードの大会を一過性のものとして終わらせないために、市民と交流を図るということは、非常に大事だと考えております。そういったことで、選手村の内外で、できる限りそういった交流ができるようにという努力をしてまいります。ただ、選手村の内部につきましては、管理上の問題等々もございます。一定の制約のもとにはなろうかと思いますが、そういった場が提供できるように努めてまいりたいと、このように考えております。それから、できれば恒久施設としての交流会館をと、こういうことでございますが、1つの御提案として受けとめさしていただきまして、今後の研究課題とさしていただきたいと思います。  それから、市民のホスピタリティーの養成の具体的な計画はと、こういうことでございますが、実は、現在、地元の体育関係者、経済界、それから、大学、それから、女性団体、青少年団体、こういったことで、市民組織としてのユニバーシアード福岡大会推進委員会、こういうことを設置して、この中で活動しております。本格的な準備の段階に入ってまいりましたので、この推進委員会を、名称も含めまして、発展的に、もっと多くの市民総ぐるみの委員会になるような、そういった組織になるように改組いたしまして、その中で市民総ぐるみの大会成功に向けた取り組みとしていくように充実強化してまいりたいと、このように考えております。  それから、見つめて福岡、モラル・マナーの向上の運動の、これまでやってきた成果と、これをどう生かすかという問題でございます。御承知のように、この本部は、博覧会の準備を契機に、博覧会の前にこの運動本部を設置いたしまして、これまで取り組んでまいったところでございます。もちろん、ルッくんバッジの配布であるとか、リーフレットの配布であるとか、それから、モラル・マナー運動の週間、月間の設定であるとか、こういったことを通して、かなり成果を上げてきたと思っております。もちろん、こういった啓発事業でございますので、物差しではかるのは大変でございますけれども、博覧会が成功のうちに終わり、また、国体も成功に終わったと、こういうことの一翼を担ったものだと、このように考えております。このユニバーシアード大会の成功に向けても、なお一層、この精神を継続、発展しまして、成功に結びつけるように最大限の努力をしてまいります。以上でございます。 86 ◯副議長(古賀輝昭君) 平山土木局長。 87 ◯土木局長(平山幸生君) 先ほど空港線の延長につきまして、8,090 メーターと申し上げましたが、890 メーターでございますので、おわびして訂正いたします。  それでは、野芥~福大間の道路整備についてでございますが、外環状線の野芥~福大間におけるユニバーシアード開催時の交通対策につきましては、現在整備中の、平成4年度完成予定の清水干隈線、平成4年度完成する予定でございます。また、既存の県道大野二丈線の一部改良等を行いまして、この交通対策として対応していきたいと考えております。なお、本路線の整備につきましては、非常に重要な路線ということを十分認識いたしておりますので、早期完成できるよう、今後とも国に強く要望していきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いします。  次に、姪浜区画整理事業の街路事業について御答弁申し上げます。区画整理事業区域から、国道202 さらには海浜部への南北方向の幹線道路につきましては、姪浜駅前線、博多姪浜線──202 号でございます。それから、小田部姪浜線を現在整備中でございます。これら、平成7年度に完成予定でございます。その中で議員御指摘の姪浜福重線の国道202 から国道202 バイパスまでの区間のうち、姪浜区画整理事業外、延長1,360 メーター、幅員25メーターでございますが、これについては、今後、区画整理の進捗を見ながら、今後とも整備計画を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  次に、小田部姪浜線でございますが、小田部姪浜線の国道202 号から豊浜小戸線までの区間については、平成2年度末現在60%の進捗状況でございます。平成4年度完成を目指しております。  次に、博多姪浜線、国道202 のうち、姪浜小学校から姪浜福重線との交差点までの区間は、平成2年度現在17%の進捗でございますが、平成7年度完成を目指しておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。 88 ◯副議長(古賀輝昭君) 山中都市整備局長。 89 ◯都市整備局長(山中保教君) 姪浜駅前広場の駐車場設置の件でございますが、これまで公共駐車場は、都心部などの交通結節点などで、公共上特に必要な地区で、また、その民間駐車場の建設が困難な地区に整備してきてまいっておるところでございます。この姪浜駅周辺におきます、その公共駐車場整備の必要性につきましては、周辺の整備状況、あるいは民間駐車場の建設の動向等踏まえ、今後調査研究をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 90 ◯副議長(古賀輝昭君) 佐野下水道局長。 91 ◯下水道局長(佐野均次君) 質問の7点目の、下水道の整備につきましてお答え申し上げます。平成7年度までには市街化区域の整備を完了しますが、その後は、市街化調整区域におきますところの特定環境保全公共下水道、こういう手法を用いましてその事業推進に努めまして、平成13年度末には人口普及率をおおむね100 %達成することで努力してまいりたいと考えております。なお、従来の下水道整備手法では、小集落あるいは地形上の問題などから困難な地域もございますので、これらにつきましては、今後は合併処理浄化槽と、こういう手法もございますので、これらによって取り組むべく、今後研究してまいる考えでございます。以上、よろしくお願いします。 92 ◯副議長(古賀輝昭君) 友池助役。 93 ◯助役(友池一寛君) ユニバーシアード大会につきまして私からお答えをいたします。現在、ユニバーシアード大会の成功に向けまして、施設、運営、資金、それから、市民の協力体制と、各般にわたりまして準備を進めておるところでございます。施設面につきましては、ただいま御説明をいたしたとおりでございます。それらの事業費がどの程度になるかということでございますが、現在のところ、約2,430 億円程度と見込んでおります。ただ、これらの事業につきましては、いずれも本市の都市基盤整備のために必要なものでありまして、競技施設を除きますと既に計画をされておるものであります。また、その事業主体につきましては、福岡市はもちろんですが、国、県、それから、高速道路公社、住・都公団、住宅供給公社、博多港開発株式会社等がそれぞれ実施をすることになっておりまして、これらの機関と緊密な連携をとりながら、事業費の確保並びに事業の推進を図ってまいる所存であります。なお、市民のホスピタリティー等の問題も御指摘がございましたが、既に、市議会におきましては、推進協議会も設置をされ、御指導と御協力をいただいておるところでございますが、そのほか、運営資金を援助していただくための、経済界を中心とする募金協力会や、あるいは今、市民局長から御説明いたしました推進委員会のさらに拡大、改組の問題、そして、市民の会といったような形にしようといったようなこともございまして、各界各層を含めて推進協力体制が整ってまいりました。今後は、全市民の御参加を得て、大会の成功のために一層の努力をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 94 ◯副議長(古賀輝昭君) 志岐安彦君。 95 ◯35番(志岐安彦君) 時間が少ないようでございますが、第3問でございますが、ユニバーシアード大会関係施設及び交通アクセス、姪浜地区のまちづくり、道路の整備計画等についての質問をさしていただきましたが、最後にこれらの課題の取り組みについて市長の御決意を聞かしていただきたいと思います。以上をもちまして私の質問を終わります。 96 ◯副議長(古賀輝昭君) 桑原市長。 97 ◯市長(桑原敬一君) ユニバーシアード福岡大会でございますけれども、議会を初め、産官学、その他関係団体の大変な御努力によって誘致を見たナショナルプロジェクトであるということでございます。福岡市だけがやる大会ではないということでございます。2つ目には、やはり21世紀に向かって福岡市が国際都市として発展するためには、ぜひとも成功しなきゃならない大会だというふうな覚悟でおるわけでございます。長野との御比較ございましたけれども、長野は全く何もないところで、これからやろうとしておりまして、私どもの方は、博覧会、国体を契機としてハードは相当進んでおります。しかし、今御指摘のように、綿密な計画のもとにハード、交通アクセス、全面的に再検討しながら、十全の努力をしてまいりたいというふうに思っております。この大会を通じまして、本市は恐らく、博覧会、ユニバーシアードを経ながら、一段とすばらしいまちになるんではないかと、そういった期待を市民と一緒に持ちながら、市民ぐるみでやっていきたいというふうに思います。それから、2つ目には、スポーツ大会だけに終わらせずに、非常に世界の若人が集まるわけでありますので、若人を中心にして市民の交流の輪を広げて、この大会を通じて、今まさに世界がそういうふうに動いておりますけれども、世界の平和、友好、親善に少しでも役立つような努力をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。  2つ目の姪浜地区でございますけれども、御指摘のように西区の交通の要衝に当たっております。そういうふうにマスタープランでも位置づけておりますので、市街地の主要拠点、地域中心として今後構築をしていきたい。そのために核となる姪浜駅を中心に、根幹となる都市計画道路、公園などの公共施設を整備いたしまして良好な市街地形成に努めてまいりたいと思っております。また、西区の都市計画道路の整備につきましては、ユニバーシアード関連道路の整備推進はもとよりでございます。姪浜土地区画整理事業を初めとした地域のまちづくりと連携を十分とりまして、早期の整備を目指してまいります。以上であります。 98 ◯副議長(古賀輝昭君) 木原正勝君。 99 ◯14番(木原正勝君)登壇 私は、福政会を代表いたしまして、都市高速道路1号線豊浜~福重間の延伸問題、能古島の振興、さらに中学校における部活動の振興についてお尋ねをいたします。  私は、この春の統一地方選挙におきまして、この栄誉ある福岡市議会に議席をいただき、今回初めて質問の機会をいただきました。当局の懇切かつ誠意ある御答弁をお願いいたします。  まず、都市高速道路1号線豊浜~福重間の延伸問題についてであります。御承知のとおり、今回延伸の起点となります豊浜、愛宕周辺は、室見川を挟んで、東にシーサイドももちのツインドーム計画やソフトリサーチパークの建設整備等が計画されております。また、その西には西福岡マリナタウンの建設も進み、現在の建設計画では1,280 戸、居住人口5,000 人。これはさらに増加修正される見通しであるようにも聞いておりますし、この西福岡マリナタウンは95年のユニバーシアード大会の選手村としても活用されることにもなっております。また、一方では姪浜駅南側の区画整理事業もようやく緒につき、周辺地域はその姿を大きく変えようとしております。桑原市政のもと、発展著しい福岡市の中でも、特に大きなプロジェクトがメジロ押しの状況にあります。このような中、周辺地域の住民にとりましては、期待が大きい一方で、不安もまた非常に大きいものがあります。特に、このような大型プロジェクト構想は、一層の道路交通渋滞の増大を招き、必然的に周辺地域住民の生活環境に多大な影響を及ぼすことになろうかと推察されるものであります。したがいまして、周辺地域の道路交通体系の計画的整備は、急を要する極めて重要な課題であると考えるものであります。しかしながら、一方ではこの豊浜、愛宕地域は清流室見川に面し、加えて愛宕山の豊かな緑に恵まれた、閑静なる住宅地であります。それだけに、関係住民の心情を考えるとき、不安も大きいのではないかと思われるわけであります。そこで、まずお尋ねいたしますが、他の都市でもこのような閑静な住宅地に高速道路が走っている例があるのか、また、路線の変更ができないのか、できなければ、その理由をお尋ねいたします。  次に、能古島の振興についてお尋ねをいたします。博多湾に美しい姿を横たえる能古島は、万葉以来の歴史を有し、緑豊かな自然環境は多くの市民に親しまれており、福岡市のシンボルとも言うべき島であります。ちなみに、能古島への入り込み観光客を見ますと、昭和63年の数字ですが、年間24万5,000 人余りであり、島民人口が平成2年の国勢調査で949 人でありますから、能古島は島民の生活としてのみならず、市民生活に潤いと安らぎを与える場として、また、レクリエーションの場として大きな役割を担っていることを物語っています。この能古島の振興策につきましては、昭和62年6月に、21項目にわたる請願が提出されており、これまで4つの委員会でそれぞれ熱心な御協議が行われ、実現に至ったものや、事業として着々と進捗しているものも多くあります。この間におきます議会の諸先輩方並びに市当局の皆様方の御努力に対しまして、深甚なる敬意を表する次第であります。振り返りますと、能古島は、昭和16年10月15日に早良郡より合併編入されまして以来、本年で50周年の記念すべき年を迎えております。ここに改めて合併当時の文書を読んでみますと、合併に当たっての希望条件といたしまして「1、残島周回道路」の完成「2、残島渡船を市営とすること」「3、合併後残島村の発展計画に努力すること」が、明記されております。当時の西方村長を初め島民の皆さんが福岡市との合併に能古島の発展を託した切なる思いが伝わってくるのであります。そこで、お尋ねしますが、福岡市のマスタープランを読んでみますと、「能古島は、レクリエーションの場として市民に親しまれているが、人口は減少し高齢化も進んでおり、その恵まれた環境を生かした振興策が課題である。」とされ、整備の基本的方向として「自然に恵まれた能古島を博多湾のシンボルとして整備し、湾内観光レクリエーションの振興を図る。」となっておりますが、これは具体的にどのように実施されているのか、その取り組みの状況についてお尋ねいたします。また、能古島は、玄海レク・リゾート構想に位置づけられていると承知いたしておりますが、このリゾート構想とマスタープランの関係は、どのようになるのか、お尋ねをいたします。  次に、中学校における部活動の振興についてお尋ねをいたします。学校における部活動は、教育課程外の教育活動という性格を持ち、学校でその必要性を認め、教師の指導のもとに実施されておりますが、それは生徒が興味や関心を持つ活動を集団で追求する活動であり、特に個性の伸長を目指すものであります。この部活動は、同じ興味や関心を持つ生徒が集団をつくり、自分たちで計画をし、協力をしながら運営するという経験を通して、自主性や創造性などの発達を図り、自己実現のため、基礎的な資質を育成することが期待されております。また、部活動を行う生徒にとりましては、厳しいトレーニングに耐えながら、学習との両立を図るため、自分の生活をつくり変えていくという側面もうかがえ、生徒の人間形成に多大な作用を及ぼすものであります。それに、学生生活を終え、社会人として人生を送るようになりますと、学生時代における部活動の経験は、生涯にわたる余暇活動、特にグループにおける余暇活動への動機づけともなり、地域活動への貢献も期待できるものであります。私は、そういう意味におきまして、学校での部活動の振興について、非常に関心を抱いているものであります。もちろん、部活動は生徒が自主的に参加するものであり、学校側が生徒に対し、強制して参加させる性格のものではないことは十分承知をしておるつもりであります。そこで、平成3年度当初における中学校での部活動への生徒の参加状況を見ますと、運動部では約2万4,000 人、文化部で約5,400 人となっており、全生徒の約6割が何らかの部活動を行っているようであります。このような中で、私が特に関心を持っている中学校の武道場の設置につきましては、66校中62校に設置されているようですが、この武道場の利用状況と武道場を利用する部活動の指導体制についてお伺いをいたします。  以上で1問目を終わり、2問目から自席で行います。 100 ◯副議長(古賀輝昭君) 山中都市整備局長。 101 ◯都市整備局長(山中保教君) まず、高速道路の住宅地通過事例につきましてお答えさしていただきたいと思います。愛宕地区は住宅地でございまして、都市計画上の用途地域の位置づけといたしましては、住居地域に指定されております。愛宕地区と同様の住居地域を通過しております都市高速道路の事例といたしましては、他都市では東京、大阪、名古屋、さらに北九州などの事例がございます。また、本市内では都市高速道路1号線の沿線の香椎地区、名島地区などがございます。それから、都市高速道路1号線の路線変更はできないかというお尋ねでございますが、都市高速道路1号線延伸のルート選定につきましては、ネットワーク機能の強化を図るために、福岡外環状道路との連係が必要であり、幾つかのルートにつきまして交通量、それから経済性、関連道路の状況等を比較、検討いたしました結果、都市施設空間の有効利用を図ることからも、平面街路の幅員が40メートルに決定しております豊浜拾六町線及び井尻姪浜線を選定したものでございます。都市計画決定に当たりましては、市の都市計画審議会、それから県の都市計画地方審議会の議を経て決定がなされたものでございますので、現計画の整備にぜひ御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 102 ◯副議長(古賀輝昭君) 渡邊総務局長。 103 ◯総務局長(渡邊正人君) マスタープランで示しております能古島の整備方向についての取り組みと、リゾート構想とマスタープランの関係についてお答えをいたします。  能古島は、美しい海と緑に囲まれた豊かな自然に恵まれており、基本計画においては自然環境の保全と活用を図り、快適環境の創出や観光、レクリエーション機能の充実に努め、博多湾のシンボルとして整備することといたしております。また、これを具体化する実施計画においては、能古島における福岡市リゾート整備構想の推進や旅客施設整備を掲げるとともに、島の基幹産業である農業、漁業の振興や道路等、生活基盤の整備についても、順次取り組んでいるところであります。なお、玄海レク・リゾート構想は、実施計画に掲げる福岡市リゾート整備構想を事業化し、促進していくものでございます。 104 ◯副議長(古賀輝昭君) 井口教育長。 105 ◯教育長(井口雄哉君) 武道場の利用状況につきましての御質問にお答えをいたしたいと思います。武道場につきましては、御案内のとおり、中学校62校に設置されておるわけでございますが、その利用につきましては、当然柔道、剣道が主になるわけでございます。このうち、正課としての保健体育におきましては、柔道が42校と一番多く、剣道26校、相撲が1校となっております。一方、放課後の部活動におきましては、柔道、剣道、空手道、相撲、なぎなた等に利用されておるところでございますが、正課の場合と異なりまして、剣道が57校と一番多く、柔道は34校で行われておるわけでございます。  次に、部活動の指導体制についてでございますが、中学校の教員約2,000 名ほどおりますが、その中で体育の教員が1割ちょっとおるわけでございますけれども、この体育教員の半数というのは柔剣道の有段者でございますし、また、有段者でない体育教員も全員が柔剣道の素養を有しているわけでございます。したがいまして、正課の体育の時間には、これらの体育教員が武道の指導をいたしておるわけでございます。しかしながら、部活動につきましては、それぞれの部に教員が指導員として指導に当たっておるわけでございますし、中学校全体で約1,011 の運動部があるわけでございますが、柔剣道に限って申し上げますと、体育教員が必ずしもその任に当たっているわけではございません。したがいまして、体育教員以外の教員で柔剣道の経験者が90名程度おるわけでございますので、その活用も図っておりますし、また、学校の実情に応じまして、外部からの補助指導者を招いて、実技面の指導に当たってもらうなど、その充実に努めている状況でございます。以上です。 106 ◯副議長(古賀輝昭君) 木原正勝君。 107 ◯14番(木原正勝君) まず、都市高速道路問題であります。延伸区間について路線変更はできないということのように受け取りましたけれども、現在の状況について何点かお尋ねいたします。第1に、当該区間、特に豊浜から202 号線に至るまでの区間の整備計画の内容及びその時期等の見通しについてであります。次に、この都市高速道路が整備されますと、当然、用地買収が必要となりますが、その場合の地権者の数。そして移転を余儀なくされる戸数がどのぐらい生じるのか。そして3番目にこのような関係住民に対する説明会等が、住民等とのコンセンサスをどのように図ってこられたのか。今後どのように実施しようとしているのか。また、住民にはさまざまな不安や要望があります。特に希望される人たちの代替地問題について、どのような対応をされるのか、お尋ねをいたします。  次に、能古島の問題であります。桑原市長は、今2期目の市政運営の目玉として、地域の歴史や文化に根差した、個性あるまちづくりを行うべく、1区1美運動を展開しようとしておられます。そこで、能古島でありますが、能古島は、西区の1美のみならず、福岡市の大きな1美であると思います。能古島の歴史や文化、そして豊かな自然は、多くの市民に潤いと安らぎを与えるものであります。また、能古島に行かれた皆さんはよく御存じと思いますが、能古島から展望します福岡のまちは、まことにすばらしいものがあります。山の緑と海の青、そして活力に満ちた市街地の広がり、ここからの展望は、だれもがふるさと福岡市に誇りと愛着を覚えるものではないでしょうか。まさに能古島は、福岡市の美を再発見し、そして確認する貴重な財産であります。したがいまして、能古島の振興は、能古島のみならず、福岡市にとりましても大変重要なものがあると思うのであります。先ほどマスタープランやリゾート構想等の関係をお尋ねいたしましたが、この能古島ではリゾート計画が今後の振興に大きな役割を担っているようにも理解するわけですが、このリゾート計画は具体的にどのようなもので、今後どのように進められるのかお尋ねをいたします。
     次に、部活動についてでありますが、武道場が設置されている中学校62校中、59校で剣道または柔道が行われ、そのうち剣道は56校、柔道は34校で実施されておりますが、その指導のため、教師のほか技術指導として若干の補助指導者が置かれているようであります。感じたままを申し上げますと、柔道部の設置が少ないように思われ、私は柔道の愛好家として何とかふやせないものかと思っております。現に施設は完備しておりますし、生徒が参加しやすいような環境整備を行えば、増設も可能ではないかと思っております。現在の日本の柔道を見るとき、オリンピックや世界選手権での惨敗は、若年層における競技人口の減少に起因することが大であると思います。昭和30年代までは、福岡を制する者は全国を制するとまで言われておりましたが、今日の日本柔道の低迷を思うとき、先日の財団法人福岡市体育協会設立記念祝賀会で、桑原市長が国際陸上をテレビで見ていて歯がゆいとおっしゃいましたけれども、私も同じ思いであります。文化と伝統を持つ武道は、礼節を重視するスポーツと言われており、青少年の健全育成の面からも大いに推奨すべきものと思っております。現在、本市におきましては、福岡の中学校に柔道部がない、指導者がいないという理由で、中学生が東京や他都市に流出している状況であります。そこで、中学における柔道部が約半数の学校にとどまっていることについてどのようにお考えか、お伺いをいたしまして、2問目を終わります。 108 ◯副議長(古賀輝昭君) 平山土木局長。 109 ◯土木局長(平山幸生君) まず、豊浜から202 号までの区間の整備計画の内容及びその時期などについて御回答申し上げます。  豊浜から国道202 号までの区間の整備計画につきましては、この区間は約730 メーターでございます。愛宕地区などからの利便性、それから国道202 からの乗り入れのために、愛宕ランプの設置を計画いたしております。国道202 号から約120 メーターのところにオンランプ、約450 メーターのところにオフランプを予定いたしております。また、その整備としては、地元の方々の御理解と御協力をいただきながら、ユニバーシアード大会を目標に進めてまいりたいと考えております。  次に、同区間の用地買収の対象となる地権者の数及び移転戸数の数について御答弁申し上げます。当該区間の延長約730 メーター、幅員40メーターの用地買収の対象となります地権者は約85名でございます。建物の移転戸数は約70戸が考えられます。  次に、関係住民に対する説明会など、住民とのコンセンサスについて、また、今後どのように実施していこうとするのかということに対して御回答申し上げます。関係住民の方々には、都市計画変更手続のために、昨年の5月23日、愛宕小学校において全体説明会を行い、その後、住民の方々が意見を述べていただく機会として公聴会、及び意見書を提出していただく機会として縦覧を実施いたしたところでございます。その後、自治連合会長に対し、事業の全体説明を行いまして、その次に各町内ごとの説明会を行いました。その際に、測量等について説明をいたし、その測量についてのお願いをいたしたものでございますが、さらに、説明会に出席されていない方々についても、各戸別にその説明を行い、測量調査のお願いを行ってきたところでございます。今後とも、地権者及び関係住民に十分御理解がいただけるよう、誠意を持って説明を行い、地元の理解を得たいと考えております。なお、地権者の理解が得られた後、測量を行い、具体的な内容で工事等の説明会を実施いたしていきたいと考えております。  次に、住民の要望の多い代替地についてお答えいたします。御指摘のように地元説明会でも代替地についての要望が多く出ております。したがいまして、市といたしましても代替地のあっせんができるよう関係機関と十分協議を行い、最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。現在、西福岡マリナタウンの分譲地、それから住宅・都市整備公団、それから福岡市住宅供給公社などの分譲地があっせんできるようお願いいたしておるところでございます。また、占有者の方々もありますので、市営住宅や都市整備公団の賃貸住宅があっせんできるよう、それぞれの関係機関にお願いいたしておるところでございます。今後とも、地元の要望に沿えるよう積極的に努力を重ねてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。以上でございます。 110 ◯副議長(古賀輝昭君) 安東農林水産局長。 111 ◯農林水産局長(安東義介君) 能古島のリゾート計画についてお答えいたします。国民の自由時間の増大、生活様式の多様化等に伴う余暇活動へのニーズの高まりや、地域活性化への期待などの時代背景の中で、昭和62年、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が制定され、全国各地でリゾート整備への取り組みがなされてまいりました。福岡県におきましても、平成元年10月、玄海レク・リゾート構想が国の承認を受けましたが、本市関係では志賀島、海の中道が志賀・海の中道スコーレリゾートゾーンとして、また、能古島、糸島半島が福岡ウエストコーストリゾートゾーンとして重点整備地区に位置づけられております。この中で、能古島のリゾート構想につきましては、能古島島芸エリアプランとして、2つの民間事業主体、1つは地場外食産業でございまして、もう1つは地元の有志による連合体でございますが──によりまして、観光農園、ホテル、体験学習施設、資料館、貸し別荘、ペンション、物産販売施設などが計画されており、現在用地交渉など地元協議が進められているところであります。事業の具体的な展開に当たりましては、地域の合意形成が必要であり、さらに計画の一部変更等の課題もございますが、今後、自然環境との調和を図りながら地域の振興、活性化につながる施設づくりを指導、推進してまいりたいと存じます。また、リゾート構想の推進とあわせて、地元の意向を尊重しながら、能古島の特性を生かした農業、水産業など地場産業の育成、振興に鋭意努めてまいりたいと存じます。 112 ◯副議長(古賀輝昭君) 井口教育長。 113 ◯教育長(井口雄哉君) 中学校におきます柔道部が半数の学校にとどまっていることについて、どのように考えるかという御質問でございますが、運動部全体を見てみますと、野球、バスケット、バレー、テニス、陸上、柔剣道等々22種目にわたって行われておりまして、お示しございましたように、部員が約2万4,000 人ほど、生徒総数の51%を占めておるわけでございます。このうち野球、バレー、テニス、バスケットにつきましては60校を超えております。これらに対しまして剣道が57校、柔道が34校でございますが、柔道部員は全体で500 人弱でございます。したがいまして、柔道部の状況を、野球あるいはテニスなどの球技、あるいは武道としての剣道と比較をいたしました場合に、実施校数あるいは部員数ともに意外と少ないなあと、私も感じておるわけでございます。なぜ柔道がそのような状況にあるかということにつきましては、よく分析をしてみないと判然といたしませんけれども、御案内のように、部活動は、生徒の自主的活動という面が強いわけでございますから、昨年度の福岡国際女子柔道、ことしに入りましての国際柔道での田村亮子さんの活躍、あるいは先般福岡市で行われました全国中学校柔道大会女子の部で、福岡市の1年生が優勝をしたということもございますし、さらに新学習指導要領におきましては、女子も武道の選択履修ができるようになるわけでございますので、今後柔道に対します関心なり希望、志向が、今後強まっていくのではないかと期待をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、武道は日本文化の1つの大きな特色でございますので、教育委員会といたしましても、十分意を注いでまいりたいと存じております。以上であります。 114 ◯副議長(古賀輝昭君) 木原正勝君。 115 ◯14番(木原正勝君) 都市高速道路についてでありますけれども、新聞等でも報道されておりますように、現在、地元住民への説明が十分に行われなかったということで、この計画に反対する組織が結成されております。事業主体であります都市高速道路公社や市当局の立場から、計画実施を急ぎたいとの気持ちもわからぬではありませんけれども、その基本となる地域住民との意思の疎通や信頼関係が築かれることなく、この計画が実現されることは不可能と言っても過言ではないと思います。このようなことがおろそかになりますと、(発言する者あり)このようなことがおろそかになりますと、往々にして工事期間が長引いたり、ひいては地元関係住民も長い期間不安定な状況に置かれ、多大の影響を受け続けることになるのではないかと危惧するものであります。したがいまして、言葉は悪いですが、いわば帳面消しのような姿勢で説明会を実施するのではなく、地元関係住民との意思の疎通を図りながら、十分な信頼関係を築いていただき、さまざまな不安や疑問等を解決しつつ、本事業に取り組んでいただきますよう切にお願いするものであります。事業主体が都市高速道路公社ということですので、市当局としてもより一層連携を密にしていただき、遺漏のないよう対応されますことを、重ねてお願いを申し上げ、所信をお伺いするものであります。また、代替地の問題につきましては、西福岡マリナタウンに用地確保を依頼されているようでございますが、地権者の意向を十分酌み取っていただきまして、積極的に取り組んでいただきますよう要望させていただいておきます。  次に、能古島の問題であります。やはりどうも能古島の将来像がよく見えてこないのであります。また、市の役割も不明確のような気がします。リゾートにつきましては、リゾート列島という言葉すらありますように、リゾート法の制定以後、日本列島全体がリゾート計画に覆い尽くされる感すらあったわけですが、いわゆるバブル経済の崩壊や環境問題との関係もあり、リゾートもなかなか難しい面も生じているような感じもいたします。また、能古島の振興を考えますとき、リゾートがすべてを解決するものでも、もちろんないと思います。能古島の振興につきましては、62年に出されました請願を見ましても、4つの委員会でそれぞれ審査されておりますように、市の内部でもいろんな部局にまたがっている問題であります。それぞれの部局がそれぞれにお考えいただいているとは思いますが、これは悪くすると木を見て森を見ずということにもなりかねないのではないかという危惧を抱くものであります。先ほど申し上げましたように、能古島は、合併以来、ことしで50周年の記念すべき節目の年を迎えております。合併当時の島の発展を願う島民の思いは、50年の歳月を経た今もなお、切々たるものがあります。ぜひこの合併50周年を機会に、関係する市の部局が十分連携をとっていただき、御協議いただいて、地元と一体となった能古島振興策を確立していただきますようお願いし、所信をお伺いをいたします。  それから、これは要望ですが、能古島の展望台の整備であります。現在、行政が進めているこの計画に、島民は大きな期待を抱いて、待ち望んでいるものであります。用地交渉等でいろいろ御苦労も多いと思いますが、一日も早く完成していただきますことをお願いいたしておきます。  最後に、部活動についてでありますが、現在各地域では小学生を対象とした、野球、ソフトなどサークル活動が盛んに行われておりますが、中学校に進み、部活動を選択するとき、以前から行っていた種目を優先して志望し、地域でのサークル活動が少ない種目は志望が少ないのではないかと考えたりもするのですが、それにしても、指導する教師に柔道の経験者が少ないのも一因であるのではないかと思うのであります。むろん、部活への入部は生徒が自主的に決めることでありますが、入部するに当たって、受け皿がある場合とそうでない場合とでは明らかに違うと思うのであります。指導者の確保については、技術面の指導を行う補助指導者を置く制度もありますので、経験を有する退職者などの積極的な活用を行うなどして、ぜひ──柔道部のことばっかり言って申しわけございませんけれども、柔道部の増設もしていただきたい。また、昭和50年代中途から据え置かれております報償費等による指導者への待遇改善につきましては、部活動全体の活性化ともかかわりまして、その役割は大きなものがあると思います。先生と生徒が強い信頼関係で結ばれるのも、やはり先生の熱心な指導があればこそ可能となるものであります。このような意味におきまして、ぜひ指導者への報償費等による待遇改善もしていただきたいと思っておりますので、御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 116 ◯副議長(古賀輝昭君) 平山土木局長。 117 ◯土木局長(平山幸生君) 高速道路の整備についてをお答え申し上げます。ただいま先生御指摘のとおり、高速道路の整備を進めるに当たっては、地元関係住民の方々の御理解と御協力が何よりも大事であると認識いたしております。そのためには、意思の疎通を欠いたり、さまざまな不安を与えることがないよう、代替地の問題を初め、種々の問題解決に向かいまして、事業主体である福岡北九州高速道路公社と一体となりまして、地元関係住民の方々に御理解いただけるよう、誠心誠意を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 118 ◯副議長(古賀輝昭君) 井口教育長。 119 ◯教育長(井口雄哉君) 中学校の部活動についてでございますが、部活動、部ができる、あるいは部が活発に活動する、いずれにいたしましても、1つはやっぱり生徒の気持ち、2つ目はやっぱり指導者の、受け皿といいますか、そういうもの、そして物的環境整備というのがあるわけでございますが、その中で、指導者の養成というのは非常に大きなウエートを占めておるわけでございます。で、教育委員会といたしましては、保健体育科の教員、それから部活動、あるいはクラブ活動の担当をいたしております教員を対象にいたしまして、例えば、福岡県警の二宮7段等、それぞれ一流の講師をお招きをいたしまして、武道指導実技研修会それから段位認定審査会というものを実施いたしておるわけでございまして、そのことによりまして、指導者のレベルアップに力を入れておるわけでございます。それから、部活動の補助指導者、いろいろ活用さしていただいておるわけでございますが、退職者に限らず、地域の実態に応じまして、適切な人材の活用に努めているところでございますけれども、今後とも、それぞれ関係団体もございます、緊密な連携をしながら、なお一層推進してまいりたいと考えておるわけでございます。それから、教員の待遇でございますが、御案内のように、部活動など学校教育活動を勤務時間外に行います場合も含めまして、給料月額の4%が教職調整額ということで支給されておるわけでございますけれども、その教員が土曜、日曜日と、非常に長時間にわたりまして部活動の指導にかかわります場合には、教員特殊業務手当というものが支給されておるわけでございます。ただ、これは平日は適用ございませんので、福岡市独自の措置として報償費を支給いたしておるわけでございますが、いろいろ、長い間据え置かれておる、あるいは金額的に安いのではないかという御指摘もあるわけでございます。今後とも指導者に対します報償費等の待遇改善につきましては、今後とも努力いたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。 120 ◯副議長(古賀輝昭君) 末藤助役。 121 ◯助役(末藤 洋君) 高速道路の整備に関しまして、土木局長からお答え申し上げたところではございますが、この種の基幹道路、あるいは地下鉄などもそうでございますが、生活道路と違いまして、必ずしも直接その地域に密着した生活道路ではないということもございまして、大所高所から御理解を賜って進める必要があるわけでございます。そういう意味におきましては、先生から御指摘ございましたように、地元との信頼関係というのが本当に大事な事業でございます。御指摘のとおりに、今までの地元との意思の疎通というのが必ずしも十分でなかった面もございますので、さらに私どもからも公社、福岡北九州高速道路公社にも十分その意を伝えまして、一体となって地元への対応を積極的に努力してまいりたいと思います。御理解賜りたいと思います。 122 ◯副議長(古賀輝昭君) 桑原市長。 123 ◯市長(桑原敬一君) 能古島の今後の振興策についてのお尋ねでございます。確かに御指摘のように、能古島は福岡市のシンボルである。特に最近よく外国の方がおいでになります。特にアジアマンスの関係でおいでになりましたけれども、福岡は大変景色のいいところ、きれいだというお褒めの言葉いただくんですけれども、それはやっぱり海岸線がきれい、あるいは山がある、あるいはその島影があるという、そういう点描が大変外国人にとってすばらしいという評価をいただいてると思います。そういった意味で私どもは志賀島、能古島、その他小呂島、玄界島とありますけれども、こういう離島について十分な配慮をしていくということが必要だと思います。ややもすると、都心中心の発想になりがちでございますので、気をつけてまいりたいと思っております。そういうふうに外観は立派でありますけれども、御指摘のように、やはり地域の農林水産業が今後どう発展していくか、あるいはそこにお住まいの方々が、人口減っていってんではないかと、あるいは高齢化が進んでるんではないかと、そういう実態も十分把握をしてですね、ただ玄海レク・リゾートの民活にただ頼るってことでは、私は本当の振興策にならないというふうに思うわけであります。そういった意味で私は、今、農水局長が申し上げましたけれども、この前から能古島の振興計画を全部見直せと、こういうふうに申し上げております。近く私は能古島に参ります予定を組んでおりますので、地域の住民の方々と率直にお話を聞いて、やはりこれは地域の住民の方が立ち上がらなきゃだめなんでありまして、立ち上がらないで民間に任せるわけにはいきません。もちろん私どもマスタープランという玄海レク・リゾート構想以上の上位計画持ってるわけでありますから、その計画に従って、そしてまた、合併50年という大きな節目でございますから、その原点に返ってですね、能古島の振興に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 124 ◯副議長(古賀輝昭君) 宮本秀国君。 125 ◯47番(宮本秀国君)登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、証券スキャンダル及び各種基金の積立金問題、さらに市民本位の財政運営の確立などについて質問をいたします。(副議長退席、議長着席)  質問に先立ち、激動する世界情勢の中で、日本共産党の存在意義について明らかにしておくものであります。ソ連においては、クーデターの失敗に続きソ連共産党の解体が決まりました。このことは、本来の科学的社会主義の立場を逸脱した、スターリン以来の覇権主義の誤りの当然の結果であり、この30年間、ソ連共産党の誤りを徹底的に批判し、乱暴な干渉に文字どおり命がけで闘い抜いてきた、世界と日本で唯一の自主独立の政党である日本共産党は、もろ手を挙げて歓迎するものであります。日本共産党は、党創立以来69年間、あの戦前の暗黒政治の時代にも、主権在民、侵略戦争反対、男女平等、8時間労働制などを掲げて、命をかけて闘い抜いた党であります。政、官、財界一体となった証券、金融スキャンダル、平和憲法の原則を踏みにじる自衛隊の海外派兵、民主主義を根底から破壊し、自民党の永久単独政権を狙う小選挙区制の策動など、かつてなく政治に対する国民の批判と不満が高まっている今、日本共産党市議団は、大きな確信と誇りを新たに、引き続き市民の暮らしと平和を守り、革新野党の立場を鮮明にして奮闘することを表明し質問に入ります。  質問の第1は、国民の怒りと批判を呼んでいる証券スキャンダルについてであります。この証券スキャンダルは、野村、日興など大手証券会社が、大企業、大顧客と組んで引き起こしたものであり、日立、松下、トヨタなど、日本の有数の大企業を網羅し、まさに日本の経済をむしばむ腐敗の底知れぬ奥深さと広がりを示しています。この証券スキャンダルは、偶発的な孤立した事件でなく、リクルート事件に始まり、公判中の光進グループ・旧埼玉銀行事件、逮捕者まで出したイトマン・住友銀行事件、商社丸紅の空発注詐欺事件、そして、富士銀行などのにせ預金証書事件に至る一連の経済事件の核心をなすものであり、1980年代後半に激しくなったバブル経済の落とし子であります。これら一連の事件からも明らかなように、自民党・政府、大蔵省、そして、大企業、証券会社、大銀行が三位一体でバブル経済を演出し、有力政治家や暴力団も介在して、庶民を踏みつけにし、異常なぼろもうけをしたものであります。さらに許すことのできないことは、このようにしてさんざんに甘い汁を吸ってきた大企業が、バブルがはじけて株価が暴落したもとで、法規違反とも言うべき重大な社会的犯罪である損失補てんによって、その巨大な利益を保障されたということであります。一方、国民は、史上最低の金利による預金の目減りに泣き、さらに1億総財テク時代の宣伝のもとで株価暴落にさらされ、無理をして家、土地を買った人は、生涯ローンで苦しまなければならなくなったのであります。まさに証券スキャンダルの被害者は全国民であります。このような事態のもとで、本市においても、損失補てんなど反社会的な行為を行った野村、日興、大和など大手、中堅証券会社13社に対して、歳計現金などの資金運用について、当分の間の取引停止を行うという処分をしたところであります。そこで、お尋ねしますが、この証券スキャンダルは、政府、大蔵省の承認のもとに大企業がかかわった構造的腐敗事件であり、有効な再発防止を確立するためにも、この構造的腐敗事件は徹底的に解明されなければならないと考えますが、市長の所見をお伺いします。  質問の第2は、証券スキャンダルを生み出したバブル経済と本市行財政、とりわけ各種の基金積立金、いわゆるため込み金とのかかわりについてであります。バブル経済は、自民党・政府がアメリカの圧力に屈して行った超低金利政策のもとで金余り現象をつくり出し、株投機、土地投機が行われ、異常な株、地価高騰を引き起こしたものであります。本市ではこの間、アジアの拠点都市づくりの名による大企業本位の大規模開発がメジロ押しに推進されてきました。博多湾東部、香椎パークポートの埋め立て、シーサイドももちの開発、博多湾ウオーターフロント開発など、民間活力導入の名による自然破壊の港湾埋立事業が取り組まれ、さらに土地提供や資金の投入によって都市乱開発が推進された結果、地価、住宅が高騰するなど、大変深刻な事態がつくり出されたのであります。本市の公示地価は、1987年度以後のこの4年間で、住宅地は59.43 %、商業地に至っては85.17 %も上昇しているのであります。これはまさに、バブル経済のもとで桑原市政が推進してきた大規模都市開発が、この地価高騰の大きな要因であることを示すものであります。さらに住宅は、シーサイドももちの1億円から2億円の住宅を初め、地価高騰と連動して1億円マンションがつくり出され、市民は手も出せない、まさに高ねの花という事態をつくり出しているのであります。一方、この間に、本市では、各種の基金積立金、いわゆるため込み金が、1990年度末で1,198 億円余、本年度末の見込み額では1,515 億円という多額の基金が蓄えられるに至ったのであります。本市は、市債発行を通じて証券会社とは深い結びつきを強めてきましたが、このため込み金などを本来の自治体の健全な財政運営の枠を超えて銀行、証券会社に提供し、買い戻し条件つき債券の現先取引などを行ってきました。その運用額は総額で1,500 億円に上っているのであります。このことからも明らかなように、本市がため込んだ基金は、バブル経済のもとで、証券会社、銀行の資金として活用されたことは紛れもない事実であります。そこで、お尋ねしますが、ため込まれた基金が銀行、証券会社の利潤追求の手段として資金運用されてきたことについて、証券スキャンダルが国民の強い批判を受けていることを踏まえて、市長はどう考えておられるか、所見をお伺いいたします。また、本市が推進してきた異常な大企業本位の乱開発、都市開発がバブル経済に手をかしてきたと言われても仕方がないと思いますが、あわせて市長の所見のほどをお伺いいたします。  質問の第3は、銀行、証券会社に提供された莫大な各種基金のため込みは、福祉や教育の切り捨てなど、市民の犠牲によって強行されたものでないかという問題であります。桑原市政が誕生してからこの5年間で、各種の基金積立金は実に3倍以上に膨れ上がってきました。本市の各種基金積立金は、この5年間で1,053 億円ふえ、1991年度末の見込み額では1,515 億円ため込まれるという、まさに驚くべき状況であります。この間、市民に対しては、受益者負担と称して公共料金の毎年の値上げ、職員の実質削減と抑制などが強行されてきました。国民健康保険料は、1990年度まで8年連続の値上げで、この5年間で46%も大幅に値上げをされ、国保加入者に260 億円にも上る負担増を押しつけてきました。また、生活保護費は5年連続削減され、この5年間で68億円減額され、生活保護世帯は17.6%も減少しているのであります。使用料及び手数料も毎年の値上げで、1986年からの負担増は113 億円に上り、さらに水道、下水道、地下鉄運賃を初め、消費税の公共料金への転嫁が強行されたのであります。そこで、お尋ねしますが、大企業のもうけのための大規模開発に莫大な予算を注ぎ込み、なおかつ多額の基金をため込むことができたのは、市民生活に直結する分野で支出を抑制し、公共料金の値上げなどで市民に高負担を押しつけた結果にほかならないと考えますが、市長の所見をお伺いします。  以上で第1問の質問を終わり、次の質問から自席で行います。 126 ◯議長(大神研裕君) 北脇財政局長。 127 ◯財政局長(北脇保之君) まず、証券不祥事件に関する御質問についてお答えを申し上げます。証券会社の損失補てん問題等につきましては、監督官庁である大蔵省から4大証券に対し、全法人部門の4日間の営業自粛、特に野村、日興の両社に対しては、本店営業部も加えての営業自粛等の措置が行われたところでございます。本市といたしましても、損失補てん等の行為は、公正な社会の理念に反するものであり、このような行為を行った証券会社は公金の運用先として適当でないと、こういうような判断から、当分の間取引停止等を行ったところでございます。ただいまの御質問で、事態の徹底解明がなされるべきだ、それについてどういう見解かということもございましたが、これにつきましては、ただいま国において証券取引法の改正案が閣議決定されるとか、また、行革審において、証券、金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申がなされるとか、国それから国会において、この事態の解明、それから、対策の検討がされているところでございますので、本市としてもこれらの対策の推移を重大な関心を持って見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから、2番目に、いわゆるバブル経済と言われる中で基金が非常に増加してきている、その基金を運用することによってバブル経済に関係してきているのではないかと、こういうような御質問かと思います。この御質問に対しては、まず基金の積み立てがなぜ行われてきているかと、このことについて若干御説明をさせていただきたいと思います。本市の基金につきましては、それぞれの基金の設置目的に従って積み立ててきたところでございます。主なものといたしましては、財政調整基金、これは年度間の安定的な財政運営を図るもの、それからまた、次に市債管理基金、これは市債の償還費に充てるものでございます。それから、さらに庁舎等建設基金がございますが、今後大規模な公共施設の整備が見込まれるので、これに対応する財源を積み立ててきたものでございます。さらに今年度は、地域福祉活動振興基金を設けるなど、それぞれの目的に従って積み立ててきたところでございます。さらに、歳入面の方につきましても、財源不足の事態に備えるというような必要性がございまして、最近、これまで好調な税収をもたらしてきた好景気も減速傾向をあらわしてきているとか、そういった事態もございますし、さらに国の動向といたしまして、相対的に力のある大都市に対しては地方交付税等の配分を抑制する動きがあるなど、歳入面においても不透明な要素が多い状況にございます。このような状況のもとで基金を積み立ててきたということの御理解をいただきたいと思います。そして、さらにその積み立てられた基金の運用については、地方自治法にございますように、確実かつ有利な運用を行うという趣旨がございますので、この趣旨に基づいて適切に運用を図ってきたというところでございます。  それから、最後に、3番目といたしまして、これまでの財政運営が、例えば公共料金の負担とかいうような形で市民の負担をお願いするような形の中で財政運営がなされてきたのではないか、そういう中で基金の積み立てがなされてきたのではないかという御質問でございますが、これにつきましては、常に市民本位の市政を進めるということで市政の方針が立てられているところでございまして、いろいろな料金などの改定に当たりましては、その都度どの水準が適当であるかということの御審議を議会においていただきまして、その都度適正な水準ということで定めてきたものでございます。そして、基金の積み立てということにつきましては、先ほど申し上げたように、それぞれの基金の目的に従いまして、健全な財政運営を行うという趣旨から積み立ててきたところでございます。 128 ◯議長(大神研裕君) 宮本秀国君。 129 ◯47番(宮本秀国君) まず、証券スキャンダルについては、大蔵省の処分、また、こういう証券会社が行った行為、社会的にも公平でないと。そういうことを踏まえて、本市としては運用先としては適当でないということで当分の間の処分をしたと。今後の再発防止の問題については、法改正の問題、国とか国会とか、行革審などのさまざまな動きが行われてると。それは事実です。事実であると思います。しかし、これらのバブル経済のもとで行われた行為、この本質を私どもはやはり見きわめていかなければならないと思います。それらの政府関係機関、また、国会の動向、それだけでなく、福岡市の財政管理を行っていく上で何が適切なのか、また、それがどのような形で市民に活用されていくのかという立場が基本的には必要だというように思います。それで、このため込まれた基金が、銀行、証券、これらの利潤追求の手段として運用されているのではないかという私の質問に対して、それぞれの基金はそれぞれの基金設置の目的によって運用をしていると。それは、市の基金条例その他、地方自治法とのかかわりでいくならば、それを踏み外すことは、これは当然できないことであります。私はそこを問題にしているのでなくて、それらの基金が今回のバブル経済のもとでつくり出された証券スキャンダル、この中で明らかになった、その資金の問題として、これらの蓄えられた基金が使われたのでないか、このことを私は指摘をしてきたところであります。  それで、福岡市の基金の実態を少し明らかにしたいというように思います。特に基金の運用の実態は、昭和60年度341 億円、61年度が432 億円、これが昭和63年度595 億円、平成2年度は924 億円、そして今日では、91年の7月末の基金運用状況、大口の定期預金、またその他のさまざまな方法で運用されているのは1,395 億6,700 万円。そして、それ以外に歳計現金が運用されているのが3月末で319 億円。当然これは、今日7月末では増加しているだろうというふうに思います。こういうことから今日推測できるのは、1,700 億円に上る基金がさまざまな方法で積み立てられてる。そして、それが証券、銀行、これらの企業利益追求の手段として活用されてきたということは、私は事実だというふうに思います。例えば、この歳計現金の319 億円の内訳、日本興業銀行ほか46銀行関係で171 億円、これは指定銀行──福岡銀行、西日本銀行、福岡シティ銀行、福岡中央銀行、住友銀行等を除いた金額が、こういう形で活用され、運用されております。その運用の中に、先ほど処分をしたと言われている条件つき債券の現先取引が行われてると。その内訳は、野村証券が9億4,800 万、日興証券9億5,000 万、大和証券9億5,000 万、山一証券が9億5,000 万、その他、準大手、中堅証券、これが9社で14億9,000 万、合計52億8,800 万が基金運用されているというのが実態であります。それで、私は、この現先取引52億8,800 万はどういう性格のものかというと、一定期間後に一定価格で売り戻すことをあらかじめ約定して債券を買い入れる取引を買い戻し条件つき債券として現先取引が行われてると。これは、証券会社が今回、日本の有数の企業に対して、その株の暴落によって損失、株価格が暴落をすることによって損金が出たことを、それぞれ証券会社が損失補償したと、損失補てんをしたというこの行為と、基本的には元本が保証されてる行為、証券会社がそういう形での証券、資金を集めるということに福岡市が手をかしてるということを指摘せざるを得ないのであります。私は、このような証券会社に対して、バブル経済の破綻したもとで行われた損失補てん、これと元本保証の現先取引、基本的には同じだと、こういうことは改めるべきだ、そういう立場から、この損失補てんの運用は直ちに取りやめるべきだ、当分の間の停止だということでなくて、この辺の問題を明確にやはりせざるを得ないというふうに思います。そのことについて具体的な答弁を求めたいと思います。  また、本市の大企業本位の乱開発、大規模開発、この異常さがバブル経済に手をかしたという問題等については、運用については、地方自治法に基づいて、確実、効果的な運用に心がけてきた、こういうことが答弁として今出てますが、このバブル経済の本質は、アメリカの要求に屈して低金利の政策をとった、さらに日本の国際収支が異常な高さで黒字状況をつくり出してきた、こういう中で金余り現象がつくり出されて、その投資先が株と土地に向けられたということが実態だというふうに思います。ちょうど昭和60年から61年、62年、福岡市はまさに地上げ屋の絶好の目的地にされました。マスコミの報道でも、地上げ都市博多、福岡市内ワンルームマンション東京マネー侵攻、取引の8割が転売目的、地価も一挙に2.27倍にアップ、こういうことが指摘をされてきました。地価公示も、先ほど私が言いましたように、商業地、住宅地も大変な勢いで高騰してきました。こういう中で、この時期に都市整備局長、大きなプロジェクトがまちを活性化していく1つのあらわれが地価高騰なのだから単純に抑えればいいというものではないと。まちの活性化イコール地価高騰。だからこれを抑制するというのは単純にはできないんだと。桑原市長もそんなに高くないと、福岡の地価は、こういう表現がされております。ところが、この時代に福岡の地価は、さまざまな大企業、都市開発によって一挙に地価がつり上がってきた。このことは当時のマスコミの報道でも指摘をされてるところであります。例えば、ツインドーム計画が決まってからの地価高騰、3月の地価公示でも、地行一丁目の住宅地が1年間で29%、異常な高さで高騰をしてきた。これは、今指摘をしましたように、桑原市政が推進をしてきた民間活力導入、いわゆる大規模乱開発路線、これがバブル経済のもとでつくり出された資金、これを誘発し、福岡市の地価を高騰させ、土地の投機を行ってきた。その露払いの役割を果たしたということは、今日明らかではないでしょうか。この金余り現象の中で、このような行為が公然と行われてきたというのが、福岡市で大企業の利益に奉仕するという立場での都市開発政策、そして、金余り現象が結びついて行われてきたということであります。そのことによって市民は、先ほど指摘をしましたように住宅地を取得する、大変困難だ、こういう事態が今の福岡市の事態であります。やはり、市民は大きな被害をこうむってきてる。こういう土地投機、地価騰貴の露払いをしてきたという、こういう指摘、私は指摘をするものであります。これに対して市長の所見をお尋ねをします。  また、この基金ため込みが、市民の犠牲によって行われたということに対する答弁で、市は常に市民本位の立場で公共料金など、その都度その都度議会等の審議も受けて定めてきた。手続上はそうだろうと思います。しかし、現実は私が先ほど指摘しましたように国民健康保険料8年連続の値上げが行われてきた。そのことによって、保険証の未交付は政令指定都市の中でも最高であります。このことは、さきの議会で、市当局、助役さんも、保険料が高いと思うと、こういう確認をされております。これは、やはり地方行革の中で国庫負担金が削減された。それらのいろいろな要因が伴って、また、福岡市で保険料軽減化のための施策が行われない、こういうことの結果で、この問題が出てきたというふうに思います。また、ホームヘルパー制度におきましても退職者の補充をしないと。社協のヘルパー補充はしない。この分野でもわずかな予算を削っている。市営住宅についても積極的な住宅建設、これらは、それは充足度の問題、さまざまな問題があるかもわかりませんが、現実的にはこういう展開が行われておりません。生活保護行政におきましても、先ほど指摘をしましたように大幅な減額をしてきております。また、高齢者の皆さん方が、その多くの方々が発病すると言われている白内障眼内のレンズについても何とかしてほしいと、こういう切実な要求に対しても、それに具体的に対応するという事態には至っておりません。このような事態、状況が、今のその都度その都度適切な審議を行い、さまざまな制度を確立してきたと。裏を返せば市民犠牲ではないということをおっしゃってあるんだろうと思いますが、そういう切実な問題はおざなりにされてきてると。これらの展開を本当に福祉の問題を、教育の問題、市民の暮らしをという立場から考えていくならば、私はその分野にスタンスをやはり移していくということが求められるのではないかというように思います。具体的に私は設問をいたしますが、国民健康保険料、先ほども言いましたように、その負担率は非常に高くなってきてると。我々は今までも主張してきましたが、政府に対して国庫負担率をもとの45%に戻すように働きかけるべきだ。さまざまな時代の流れの中で変転をしてますが、しかし、国庫負担金が、負担率が引き上がることが、それを解決する1つの道だというように思います。さらに、保険料を引き下げるためには、総医療費の市費繰り入れの割合をふやしていく、保険料引き下げのための市費の繰り入れをやはり具体的に行っていくべきだというふうに思います。また、白内障眼内レンズの問題につきましても、現在、人工水晶体埋め込み手術は80ないし90%の方々が行ってると。年間、手術を受けてる人は20万から25万というふうに言われてます。厚生省も、今回の国会で、その手術の技術の優秀さ、さらには医療効果も高く、この手術が相当の勢いで普及していることは認めております。そのための費用は片眼で10万円以上かかる。こういう状況の中で、その生活、社会生活に光を与えていくためにも、生活保護世帯や年金生活の高齢者に手術が容易にできるよう、さまざまな制度を拡充していく、新設、拡充していくことが今求められてると思うんですね。市長にお尋ねしますが、白内障眼内レンズ手術が保険に適用されていないという現状を踏まえて、これが改善されるよう政府に働きかけると同時に、この手術を助けていくためにも、貸付金を含む補助制度、これらを早急につくるべきだというふうに思います。  さらに、ホームヘルパーの拡充の問題ですが、これは、先ほども言いましたように、社協のホームヘルパー、その減員については補充をしない。私、いろいろ資料も用意してましたが、きょう、NHKの時の話題、朝の8時、時の話題でNHKが在宅福祉の拡充を特集しておりました。この特集の中身は、全く日本共産党市議団が掲げてきた施策と同質のものでした。今、在宅福祉に必要なのは、専門的な知識、長い体験で専門的知識を持った方々を核に、多くの方々の協力、これが求められていると。なぜならば、今介護を受けるお年寄りにとって肉体的介護のみならず、精神的介護が求められているんだと、こう指摘をしてました。そして、そのために何をしなければならないかという問題について、地方自治体が今思い切った資金投入、いわゆる財政投入をするのかどうかがポイントだというのがまとめなんですよ。NHKが、ほかの問題などもさまざまシリーズで取り上げてるんだろうと思いますが、これが私は今の、このホームヘルパー、在宅介護の大きな世論の流れではないかと思うのですね。しかし、福岡市の市政の姿、いわゆる姿勢、これはそれとは相入れないものになってるんじゃないかというふうに思います。だから、私はそういう点から、これらの点で、核になるホームヘルパーさん、これを倍増しても、我々の計算ではわずか年間2億円だと。わずか2億円でこれらができるというのが、この現実であります。民生局長、この辺について、私が指摘した立場を尊重されるのかどうか、そういう点で足を踏み出されるのかどうか、明らかにしていただきたいというように思います。  また、市営住宅の問題について建築局長にお尋ねをいたします。この3期5カ年計画、昭和51年から55年、これは市営住宅だけでなくて住戸改善など含まれてると思いますが、7,900 戸が7,600 戸、当初目標に対して非常に近い実行率。第4期は4,000 戸の計画に対して2,500 戸。そして、61年から始まった第5期5カ年計画では2,500 戸、これは市営住宅ですね。市営住宅だけですが、2,500 戸に対して1,986 戸と。市営住宅の入居者募集、なかなかうまくいってないということ。それから、住宅戸数が世帯を上回っていると、世帯数を上回ってる、そういう中でこの住宅の建設計画が減少してきてるんだというふうに思います。ところが今日、この平成元年、2年、3年度の住宅募集、今、福岡市で持ち家住宅の実態は、政令指定都市の中では最低水準ですよ。ということは、それだけ貸し家住宅、これが全体の量としては多いと。しかし、今、投資の目的でさまざまな形でマンション、ファミリーマンション、ワンルームマンションが建設されてきました。しかし、ここに入居するためには、今、地価の高騰、住宅の建設費の高騰などで、その家賃は非常に高価なものになってきてます。それにたえられる、入居にたえられる市民層というのは、今、環境は非常に厳しいんじゃないかというふうに思います。そのことが、昨年度、新築住宅1種で21戸募集に対して71件、3.38倍、2種は4.94倍。空き家住宅は1種が1.15倍、2種は3.85倍、これが平成3年度の今日まで、8月までの募集を入れると2種住宅は4.62倍になってる。募集戸数が、新築住宅がないから非常に少ないと、こういうことだろうと思うのです。何で新築住宅がないのかと、建てかえ住宅、それから住戸改善、これらの施策では既存の入居者の入居を保障しなくちゃならないということで、そういう募集戸数が少ないということが言えるだろうと思うのです。現実になぜ建てられないのかと言うと、地価が高騰して低家賃の市民層を受け入れる市営住宅が建てられないというのが、裏返しの問題としては、建築局はそういう実態だということを認識してあるんだろうと思うのですね。これは、都市の活力という点でどうなのかという問題が出てきます。市民がそういう点で、住宅を必要とする、低家賃の住宅を必要とする市民にとっては非常に厳しい状況にある。こういう点で、私は少なくとも、積極的な財政的手だてなど含めて、そういう低家賃住宅、低所得者層の方々に対応できる住宅展開を、6期5カ年計画が近々発表されるんだろうと思いますが、その中身も5期5カ年計画とほぼ変わらないんだろうと思いますね。改善はされてない。それを私はやはり、見直すべきだということを要求したいというふうに思います。回答をお願いしたい。  私は今、幾つかの問題を触れましたが、直接的な表現としては、市民犠牲をやってるという表現は財政局長されてないですが、適切な手続をとったんだと。しかし、適切な措置、手続が結果的に、私が今、指摘しました、まだ数限られる部分の施策ですが、制度ですが、その分野でもやはり、市民に冷たい施策だと言わざるを得ない。国民健康保険証の発行問題でも、他の政令市と比べるとやはり冷たいと。私はそういう市民犠牲の施策が現実にはやはり行われてると。これを転換するべきだというふうに思います。それで、そういう市政のあり方を変えていくためにも、財政の運営問題について足を踏み出すと。住民の立場から足を踏み出すという都市開発政策重点の施策を転換していくということについて答弁を求めて2問目を終わります。 130 ◯議長(大神研裕君) 友池助役。 131 ◯助役(友池一寛君) 財政運営、また、政策の問題についての御意見を交えての御質問でございます。もう既に御承知のように、市の政策というのは、マスタープランに掲げておる目標に向かい、そしてまた、市長の公約に基づいて毎年市議会の御審議を経て決められているものでございます。その中ではもちろん、市民の負担をどうするかということにつきましても、当然御検討いただいておるわけでございます。一方、その政策の裏づけとなるこの財政の運営につきましては、やはり長期的な視野、視点のもとに歳入を見積もり、そしてまた、その年度の政策の実現の可能性を、それぞれの政策の実現の可能性を検討しながら、適切な財政支出に心がけているところでございます。財政といいますのは、何も一定の水準で推移するものではございませんで、そのときそのときの経済情勢によりまして波がございます。私も財政を担当しておりますときには、常にやはり、入るをはかって出ずるを制するというのが財政の第一歩だということで、常に念頭にあったわけでございますけれども、幸いに本市の財政はずっとここ30数年間黒字基調でもって推移してきておるわけでございます。これは、市民の御協力はもちろんでございますが、福岡市の経済の発展、ひいては市民の生活の向上ということにも結びついていると考えております。しかしながら、その黒字基調の中でも、あるときは、例えば一般会計で年度末になりまして6億程度しか黒字が出ないというようなこともございまして、本当に冷や冷やした時期もございます。一方では88億というような大きな黒字を出したこともございます。しかしながら、余りにそういう波が大きいということは、これはできるだけ避けるべきでございまして、最近では30億ないし50億というように、やや、非常に健全な情勢で推移しているのではないかと考えております。ところで、その中で基金がふえているんではないかという御指摘でございますが、基金につきましては現在約920 億、本年度末で、平成3年度末で960 億程度の残高を見込んでおるわけでございます。政令指定都市11市の平均を見ますと1,220 億程度になっております。もちろん多いところ、少ないところもございますが、政令都市の中では大体4番目程度でございまして、基金の額としては大体適当なところではないかと考えておるわけでございます。これはもちろん、先ほどから御説明をしておりますように、将来の財政需要を見込んで、それぞれの目的に従って積み立てられているものでございまして、その運用に当たりましても、安全かつ有利な運用をするというのが大原則でございます。それでは具体的にどういう運用をするかということでございますが、かつては銀行、その中でも市の指定金融機関を中心として、ごく一部の銀行だけで運用していた時代がございました。しかしながら、現在のこの経済体制の中では各種の金融機関がございます。銀行もあれば証券会社もあるし信用金庫もございます。いろいろな金融機関がございまして、それぞれの金融商品をもって自由に活動をいたしておるわけでございます。したがって、その中から、確実で、安全で、そして、有利な形で運用していくということは、実際にこの現金を運用をする立場にある者としては心がけておかなければならないことだと思います。たまたま今回、現先取引を停止をいたしました4大証券並びに中堅証券につきましては、先ほどから申し上げておりますように、公正な社会の理念に反する行為があったという、全くこれは市の基金、現金の運用とは関係のない形での行為が行われておるわけでございますので、それについて、そういうことをした会社については取引を停止をするという処分をしたようなわけでございます。  それから、先ほども申し上げましたけれども、本市の政策が地価の高騰の露払いをしてるんではないかと、大企業優先であり、ひいては金余り現象に手をかしていたのではないかというような御意見、御質問であったと思います。市の発展に伴いまして土地の需要がふえてまいります。そういたしますと、供給との関係である程度土地が高騰するということは、これはやむを得ない面もあるわけでございます。しかしながら、やはり市民の生活にも影響をいたしますので、土地の取引の届け出等、いろいろな制度をもって土地の価格の高騰を可能な範囲で抑えていくという施策を講じておるところでございまして、これは福岡市という地方公共団体ができる範囲におきまして、現在最大限の努力をいたしておるところでございます。なお、都市計画上の問題その他いろいろな問題があるかと思いますけれども、これらにつきましても、今後さらに十分注意をし、そしてまた、土地の高騰ということは、市の行政にも大きな影響を及ぼすわけでございますので、今後ともさらに十分注意をし、行政としても最大の努力を払っていかなければならないと考えております。  以上、十分なお答えになってるかどうかわかりませんけれども、ただいまの御意見に対するお答えとさしていただきます。 132 ◯議長(大神研裕君) 尾花民生局長。 133 ◯民生局長(尾花 剛君) まず、国民健康保険の問題でございますが、国民健康保険は、加入者である市民の保険給付を、国の負担金と被保険者の負担する保険料で、それを財源として行う制度でございますが、医療費の最近の増高等に伴いまして、被保険者の保険料負担というものも年々増加をしてまいっておるような状況でございます。それに対しまして、私どもは国に対しまして、機会あるごとに制度の抜本的な改善を求めておるところでございます。また、市といたしましても、負担の軽減を図ることを目的といたしまして、国保運営協議会の答申を得まして一般会計から相当額の繰り入れを行っておるところでございます。ちなみに、平成2年度におきましては、総額76億8,600 万円、これは被保険者1人当たりに直しますと2万3,065 円になりますが、そういう繰り入れを行っております。また、平成3年度におきましても、同様に77億300 万円の繰り入れを行うことといたしておりまして、被保険者の保険料負担の軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  それから次に、白内障の眼内レンズ装着手術についてでございますが、御指摘のように現在保険の適用になっておりません。これは厚生大臣の諮問機関であります中央社会保険医療協議会で決定することになっておりまして、現在のところ、まだ保険適用外ということでございます。本市といたしましては、市長会、それから、政令都市の会議等を通じまして、この眼内レンズ装着に係る保険適用を国に対して要望をしてまいりました。今後とも、機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。なお、市独自の助成の問題にも触れられましたけれども、こういう問題は、やはり全国民が同様に恩恵を受ける保険適用として、やはり制度的に解決すべき問題だと考えます。  それから、ホームヘルパーの問題でございますが、今後高齢化が進んでいく中で、高齢者あるいは障害者が住みなれた地域社会の中で生活していけるようなサポートをする、いわゆる在宅介護というものが、ますます重要な課題となっていくと考えるわけですけれども、そのためにはサービスの量、質ともに十分な供給体制が必要だろうと考えます。一方、人手不足というのは今後ますます深刻化してまいると思います。そういう状況の中で対応するためには、生活時間の一部を福祉活動に提供できる広範な市民の参加によって介護サービスを提供するシステム、そういうものが必要でございまして、そのための機構として市民福祉サービス公社を設立したものでございます。今後、公社のホームヘルプ協力員の一層の確保を図りますとともに、公社の中には常勤の調整指導員、それから、常勤の業務指導員も必要でございまして、それらを必要に応じて増強し、市民福祉サービス公社のサービス体制を充実、強化する方向で市民のニーズにこたえてまいりたいというふうに考えております。なお、社会福祉協議会のホームヘルパーにつきましては、退職者の補充は考えておりませんが、在職のホームヘルパーの皆さんには、その経験を生かしていただいて、今後とも福祉の向上に御協力をいただきたいというふうに考えております。以上でございます。 134 ◯議長(大神研裕君) 樋口建築局長。 135 ◯建築局長(樋口利元君) 公営住宅の建設について御回答いたします。御指摘のように第5期住宅建設5カ年計画の公営住宅の建設戸数は、計画戸数2,500 戸に対しまして1,986 戸と、達成率といたしますと約80%となっております。この原因といたしましては、用地の取得難に加えまして、建てかえ事業において移転交渉に日時を要しているなどの理由によるものでございます。今後とも、公営住宅の建設に当たりましては、住宅建設5カ年計画に基づき、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、第6期住宅建設5カ年計画の平成3年度~平成7年度の公営住宅の建設につきましては、第5期住宅建設5カ年計画と同程度の建設を予定いたしております。計画戸数の達成に向けては、積極的に対応してまいりたいと考えております。なお、第6期住宅建設5カ年計画につきましては、近日中に公表するため取りまとめ中でございます。御理解をいただきたいと考えております。 136 ◯議長(大神研裕君) 宮本秀国君。 137 ◯47番(宮本秀国君) まず最初に、基金の問題ですが、3倍のペースで基金が蓄えられたというふうに私指摘をしました。そして、それは福岡市の都市開発、大規模都市開発、これと相まって、また、これらが誘発して福岡市が蓄えたさまざまな基金が、証券会社、銀行、これらを通じて資金活用されたということを指摘しました。土地、地価高騰については、やはりそういう大規模開発によって地価が高騰してきてるということは現実の事実であります。そういう市政の運営の本質的なものについて、私はやはり考えるべきだというふうに思います。  それから、助役は、先ほど本年度末、3年度末の基金の積立金は900 億円ほどだと、こういうふうに言われたと思うのですね。財政局が私に出した資料は、先ほどから指摘しましたように1,515 億円ですよ。これは600 億も違うですね。私の数字が間違いなのか、助役の900 億というのが正しいのか。また、この1年間600 億取り崩して使うということなのかですね。市の財政に責任を持つという点で、その数字、資料数字がこんなに違うというのは、私は甚だ遺憾だと思うのですね。これについてはどうなのか。取り崩すということであれば、どういうことで行うのか。私がいただいてるのは1,515 億円ですよ。  私はやはり、そういう点で都市政策、福祉問題、市民の暮らしとのかかわり、これらの分野の問題について、やはり市長の基本姿勢、ここが問題だというふうに思うのですね。市長は確かに、福岡市民の皆さんの市政に関する意識調査の結果で、さまざまな角度からされてると思います。しかし、福祉の問題については、やはり市民の多くの方々がその充実を求められてるというのは市長も認識してあると思うのですね。それが、その結果がやはり市長選挙前に市長が明らかにされたスタンスを変えると。全面的に変えるか、少し変えるかというような問題あるかもわかりませんが、そのスタンスを福祉に置くという意思表示をされたと思います。市長のその前の──私は6月議会でも指摘をしましたが、講演でおっしゃってあるのは、やはり東京の一極集中がいろいろな役割を果たした。しかし、現在いろいろな問題点持ってると。こういうときに大阪とか東京の、そういう一極集中を福岡に奪うんだと、それがその都市の活力源だと、こうおっしゃってる。そしてそれが、これは、どういうふうに理解するかというのは別にして、最終的には市民福祉と。これが90年ですから、昨年の4月、そういう意思表示をされてます。そして、市長選挙前にスタンス、福祉に、市民の暮らしにということで主張されてる。私は、財政的にはそんな多額の資金を必要としないというふうに思います。財政運営の関係で言えばしないというふうに。そうすると、スタンスを福祉とか暮らしに置くということであれば、それらの分でホームヘルパーにしても、ヘルパー制度にしてもNHKは──NHKを絶対化するわけじゃありませんが、きょう、短時間の低賃金、低給料でのホームヘルパーは続かないと、こう指摘してるんですよ。市民の善意だけでは対応できないと。核になる部分を充実させないかんと。それには長い経験を深い知識を持った人たちをと、こう言いよるのですね。それを各地方自治体、研究しよると言うんですよ。福岡の公社方式は、その点では私は不十分だと思うのですよ。140 人の欠員ができたら補充しないということですから。私は、これを補充し、充実させてもわずか2億円だと、こういうふうに言いました。少なくとも、みずからのスタンスを変えるならば、これらの施策について前向きにやはり足を踏み出していくということがあってしかるべきでないかというふうに思うのですね。それは、細かいことだと、全体的な問題の中での福祉だ、暮らしだ、こういうこととはまた違う角度を持ってると思うのですよ。だからその点を、市長の都市開発政策、これらの点で、私は地方自治の本旨に基づいて、姿勢転換、これを図っていくべきでないかというふうに主張し、市長の答弁を求めて質問を終わります。 138 ◯議長(大神研裕君) 北脇財政局長。 139 ◯財政局長(北脇保之君) ただいま3年度末の基金の現在高の見込みについての数字のお尋ねがございましたので、その点についてお答えを申し上げたいと思います。(発言する者あり)じゃ、お答え申し上げます。1,515 億という数字は、これは一般会計につきまして、平成3年度末の基金の残高が幾らであるという数字を申し上げたものでございます。もう一方で助役から申し上げました968 億という数字は、これは他都市との比較のために普通会計について求めた数字でございまして、その数字で申し上げたのは、他都市と比べて中くらいであり、標準的なものであるということを申し上げる前提といたしまして、普通会計で、共通の形で申し上げたと、こういうことでございます。 140 ◯議長(大神研裕君) 桑原市長。 141 ◯市長(桑原敬一君) 冒頭に、私が市長になって積立金が3倍になったと。それは、アメリカの低金利政策に追従し、日本の大企業の手先になって、市民を苛斂誅求して、その結果たまったんだという御指摘でありますけれども、全く心外であります。結論的に申し上げますと、今、お話しのように都市開発……(発言する者あり)先ほどから大企業のためにとおっしゃってますからあえて言います。いずれにいたしましても、私がそういう意図を持って……(発言する者あり)意図を持って積立金を積み立てたのではないということを申し上げたい。いずれにいたしましても、この積立金を積み立てるについては一定の条例があり、議会の御審議を得てやってるわけでありまして、一定のルールに従ってやってるわけです。そういう理不尽なことを私がやろうとしても議会がお許しになりません。市民の代表がきちっとした提案の中で御審議をして了解していただいてるわけであります。その結果が積立金になってるわけであります。それで、開発というものは、当然に私どもやっていかないかん。おたくがおっしゃってる開発が何かわかりませんけれども、私どもは、水の問題、ごみの問題、あるいは交通の問題、たくさんのこれから行政需要があります。そういうものがあえて開発とおっしゃるならば、私は甘んじて開発と受けます。そういうことによって市民の福祉が充実されていくわけでありますから。これから私どもは、福岡の都市機能の充実というものは、まだまだ不十分だと思ってます。そのために我々は支出をしていかなきゃならん。そうすると、いろいろな基金を積み立てて、その需要に対して資金手当てをしていかなきゃならない。そのためには、今、一千何百億とおっしゃいましたけれども、他の政令市から見て決して多くはない。私どもはできるだけ努力をして積み立てていくと。開発の利益によって私は福祉の充実に回していきたい。それから、福祉システムの問題、お話しになってますけれども、今議論すべきことは、ホームヘルパーがいいかホーム協力員がいいかという問題じゃなくて、この高齢化社会に対して、医者、看護婦、保健婦、あるいはリハビリテーションをやるOT、PT、そういう大きなネットワークをつくってどうやっていくかということが福祉政策であります。そういう片々たる議論をすべきときではない。以上、申し上げます。 142 ◯議長(大神研裕君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問は、明20日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 143 ◯議長(大神研裕君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。次の会議は、明20日午前10時に開きます。本日はこれをもって散会いたします。                                  午後4時29分 散会 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...