北九州市議会 > 2025-09-13 >
09月13日-05号

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  1. 北九州市議会 2025-09-13
    09月13日-05号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和元年 9月 定例会(第3回)議 事 日 程 (第5号)                          令和元年9月13日(金曜日)午前10時開議(開 議)第1 一般質問第2 議案第154号 北九州市手数料条例の一部改正について第3 議案第157号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第4 議案第159号 北九州市子ども・子育て支援法の規定に基づく過料に関する条例の一部          改正について第5 議案第160号 北九州市特定教育・保育施設及び特定地域保育事業の運営の基準に関          する条例の一部改正について第6 議案第168号 地方独立行政法人北九州市立病院機構に係る中期計画の変更の認可につ          いて第7 議案第175号 北九州市宿泊税条例について(散 会)会議に付した事件日程第1 一般質問日程第2 議案第154号から日程第7 議案第175号まで出席議員 (55人)   1番 三 原 朝 利  2番 佐 藤 栄 作   3番 吉 村 太 志  4番 田 中   元   5番 吉 田 幸 正  6番 上 野 照 弘   7番 田 仲 常 郎  8番 宮 﨑 吉 輝   9番 井 上 秀 作  10番 佐々木 健 五   11番 中 島 慎 一  12番 鷹 木 研一郎   13番 村 上 幸 一  14番 山 本 眞智子   15番 木 下 幸 子  16番 渡 辺   徹   17番 村 上 直 樹  18番 中 島 隆 治   19番 渡 辺 修 一  20番 冨士川 厚 子   21番 金 子 秀 一  22番 木 畑 広 宣   23番 松 岡 裕一郎  24番 成 重 正 丈   25番 本 田 忠 弘  26番 岡 本 義 之   27番 森 本 由 美  28番 世 良 俊 明   29番 福 島   司  30番 三 宅 まゆみ   32番 中 村 義 雄  33番 河 田 圭一郎   34番 浜 口 恒 博  35番 白 石 一 裕   36番 大久保 無 我  37番 奥 村 直 樹   38番 藤 沢 加 代  39番 高 橋   都   40番 山 内 涼 成  41番 藤 元 聡 美   42番 出 口 成 信  43番 田 中 光 明   44番 石 田 康 高  45番 荒 川   徹   46番 戸 町 武 弘  47番 渡 辺   均   48番 香 月 耕 治  49番 片 山   尹   50番 日 野 雄 二  51番 奥 村 祥 子   52番 佐 藤   茂  53番 木 村 年 伸   55番 讃 井 早智子  56番 村 上 さとこ   57番 柳 井   誠欠席議員 (2人)   31番 森   浩 明  54番 西 田   一説明のために出席した者の職氏名 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀 副市長    鈴 木   清  副市長    今 永   博 会計室長   石 井 佳 子  危機管理監  加茂野 秀 一 技術監理局長 村 上 純 一  企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長   小 林 一 彦  財政局長   小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦  保健福祉局長 高 松 浩 文 子ども家庭 局長     福 島 俊 典  環境局長   近 藤   晃 産業経済局長 鮎 川 典 明  建設局長   東   義 浩 建築都市局長 橋 口   基  港湾空港局長 木 本   仁 消防局長   月 成 幸 治  上下水道局長 中 西 満 信 交通局長   池 上   修  公営競技局長 上 野 孝 司                 行政委員会 教育長    田 島 裕 美  事務局長   小 石 佐 織職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長   村 地 史 朗  次長     古 澤   玲 議事課長   馬 場 秀 一          ほか関係職員                  午前10時1分開議 △日程第1 一般質問 ○副議長岡本義之君) ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。8番 宮﨑議員。 ◆8番(宮﨑吉輝君) 皆様おはようございます。宮﨑吉輝でございます。本日は、遠い八幡西区から多くの皆様傍聴いただきまして、本当にありがとうございます。朝一番、早速元気いっぱい一般質問を始めたいと思います。 会派代表して5つ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、自治会町内会加入促進についてお尋ねいたします。 近年、世帯核家族化が進み、地域の連携、きずな、つながりも希薄になったと言われ、さまざまな場面で公共への依存度が高まっています。私はこれまでも議会において幾度となく自治会町内会離れを重要な課題として取り上げましたが、ほかにも多くの議員が指摘してきた問題です。 自治会町内会加入率は、平成21年度が74.4%、ことし4月には65.4%と、10年で9ポイントも減少しており、減少に歯どめがかからない深刻な状況であることを改めて強くお伝えします。 本市はホームページやチラシによる情報発信を行い、最近では、自治会町内会の活動をわかりやすく伝えるため、町内会長に、俺はなる!と銘打った動画も作成、市長もみずから出演され、これまでにないコミカルなタッチ自治会町内会の意義、重要性を伝えようとする努力は評価しています。 しかし、地域の実態は、こうした動画で改善するほど生易しいものではありません。人口減少と高齢化が進む地域においては、役員の固定化、運営などの担い手不足が更に加速しており、中には解散した町内会もあります。自治会町内会役員の方々からは、存続は、ぎりぎりのところに来ている。加入促進の声かけだけではなく、新たな対策を早急に実行しなければ、活動をこれ以上継続できない。その危機感を市役所からは感じないとの厳しい現状を訴える声が寄せられています。 自治会町内会市民の暮らしのプラットホームとも言える存在で、孤独死や子供の虐待を防ぐ見守り活動、災害発生時の助け合い、地域交通安全、犯罪防止のための防犯灯の設置と維持、ごみステーションの管理など、さまざまな場面で暮らしを支える重要な役割を担っています。 しかし、この組織は現在、存続するか消滅してしまうかの重大な局面を迎え、まさに存亡の機に直面しています。SDGsのトップランナーである本市としても、自治会活動の推進をSDGs達成への取り組みとしてPRし、自治会町内会を重要な存在と位置づけておきながら、危機的な状況には真摯に向き合おうとしているとは思えない姿勢に、私は大きな違和感を抱いています。このまま加入率が下がり続けると地域はどうなるか、地域社会の維持どころか、市政運営にも重大な支障が生じる可能性があるということを、いま一度しっかりと受けとめていただきたいと思うのです。 こうした大変厳しい状況に対して、その課題解決の担当は市役所の中のたった一つの部署です。一方、自治会町内会が担う役割は複数の部署にまたがっています。 そこで、課題解決のために、市役所の組織横断的なプロジェクトチームを結成し、自治会町内会に関連ある各部署から選抜された職員によって、これまでとは異なる新たな切り口の対策を検討、実行すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、ごみのポイ捨て対策についてお尋ねします。 10月1日から、子育て世代を応援するために幼児教育保育の無償化が始まります。更に、大学専門学校などの無償化も来年4月から予定されており、子育て世代の負担は大幅に軽減される見込みです。そのほか、介護の受け皿整備や社会保障にも投資し、安心できる社会保障制度をつくるための財源として、10月に消費税が8%から10%へ引き上げられますが、同時に家計の負担を和らげるため軽減税率も導入予定です。 軽減税率は、飲食全般について、持ち帰りの場合は8%となります。そのため、持ち帰って、公園、河川敷、道路サイドのベンチなど、屋外で食事をする方がふえるのではないかと考えますが、ごみ箱が設置されていないため、ごみを捨てることができません。公園愛護会や道路サポーターの方々からも、ごみのポイ捨てがふえるのではないかと懸念する声が寄せられています。 そこで、各家庭からのごみが捨てられるなどマナー違反が課題であることは承知していますが、公園などベンチがあり、食事をする人がふえそうな場所にはごみ箱を設置すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、合葬式墓地についてお尋ねします。 少子・高齢化は我が国最大の社会問題であり、昨年亡くなった方は約136万人と、生まれた方92万人を大幅に上回る多死社会を迎え、核家族化、高齢者のひとり暮らし増加など社会情勢の変化により、死後に不安を持つ人がふえています。団塊世代の方々も子供と別居している場合が多く、家族でお墓を守る機能が弱まり、お墓を建てても継承する人がいない、先祖代々のお墓はあるが、子供は遠方に定住している、子や孫に負担をかけたくないという考えを持ち、墓じまいを希望する人がふえています。 しかし、そうした中、複数の遺骨を一緒に納めることができ、お墓の継承も必要ない合葬墓や樹木葬などのニーズが高まっており、本市でも民間による合葬墓や樹木葬が設置されています。全国20の政令市のうち、既に12市に公営の合葬墓が設置されており、視察に伺った神戸市でも昨年から合葬墓の受け入れを開始し、予定を大きく上回る申し込みがあったとのことでした。また、福岡市も市立霊園内に合葬墓建設を決めました。 そこで、民間霊園を含めた今後の墓地のあり方について、市民ニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、需要予測をもとに合葬墓や樹木葬を整備するなど、本市として墓地行政全体をどのように進めていくのか、見解をお聞かせください。 次に、子育て、教育環境の充実についてお尋ねします。 少子・高齢化の進展など課題を抱える本市の人口は、残念ながら減少しており、移住・定住の促進、若者の地元就職、女性の雇用対策、にぎわいづくりなど、さまざまな人口減少対策を行っています。特に、移住・定住のターゲットとなる子育て世代を本市に引きつけるため、子育て、教育環境の充実には力を入れており、高い評価をいただいています。 本市では、子育て、教育環境を充実させるために、スクールソーシャルワーカーを配置しています。いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの陰には、家庭環境などが複雑に絡み合っている場合が多く、学校現場だけでは解決できない課題に対応するため活動しています。社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を持ち、教育と福祉の両面に関して専門的な知識、技術を持っているため、学校家庭の間に立つ調整役として多くの困難な課題を解決しています。 スクールソーシャルワーカーは、家庭訪問などによる状況把握や、学校保護者、関係機関の連携強化を図るための調整、連携など、知識や経験と、人間関係を形成するために多くの時間を必要とする職業で、全国的にも採用数がふえており、特に豊富な経験を有する優秀な人材は、多くの学校から求められています。 本市では、現在15名のスクールソーシャルワーカーを雇用していますが、その身分は非常勤嘱託員であり、上限5年の条件で勤務しています。しかし、本市の長期欠席者は約2,000人、年々高まる役割に対し、この待遇で優秀な人材を確保することが可能なのでしょうか。 本市は、議会提案で北九州市子どもを虐待から守る条例を制定し、誰ひとり取り残さないというSDGsの理念を踏まえた学校教育を推進しています。子育て世代に魅力ある北九州市であるために、安心して子育てができる町、生まれ育ってよかったと思える町の実現に重要な役目を担う、スクールソーシャルワーカーの方々を正規職員として雇用し、更なる子育て、教育環境の充実を目指すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、提案型ネーミングライツの導入についてお尋ねします。 厳しさを増す財政状況の中、持続可能で安定的な財源を確保するため、公共施設に団体名、企業名をつけるネーミングライツの導入を多くの自治体が進めています。最近は、スタジアムなど大型施設への導入が一巡し、トイレや歩道橋、広場公園など生活に密着した小型案件がふえ始めています。 視察に伺った名古屋市では、スポンサーとなることを希望する企業から、対象施設や名称、契約金額、若しくは金額ではなく清掃や維持管理を行う役務の提供など、内容を幅広く募る提案型ネーミングライツを導入していました。 市役所庁舎や学校などを除く全ての施設を対象とし、導入事例として、消防音楽隊はポッカレモン消防音楽隊へ、一般市道はあつたハピネス通りとなり、市内の歩道橋約250橋のうち100橋にもそれぞれ名称がつき、1橋当たり月2万5,000円、年間30万円で、合計約3,000万円の収入がありました。全てを合計すると年間約3億円、更に、広告事業についても企画提案型広告掲載を導入し、ホームページや印刷物への広告収入だけでなく、広告が印刷されたAED、動植物園の園内マップ、生活情報誌ようこそ名古屋への作成業務委託などが無償提供され、これらの効果額を算定すると、年間約2億円とのことです。 合計すると年間約5億円、これらは資産経営戦略室が全てを統括し、提案型ネーミングライツ導入をPRする導入事例リーフレットを活用し、営業していました。提案や相談はいつでも受け付けており、今後も広告代理店や銀行、個別企業へ積極的な営業活動を行い、認知度の低い中小施設への導入拡大を目指していくとのことでした。 そこで、厳しい財政状況の本市においても、同様に提案型ネーミングライツと企画提案型広告掲載を導入すべきです。近年は、企業の社会貢献意識も高まっていることから、総務局行政経営課が司令塔となり、先行事例の名古屋市などをお手本に、導入拡大の営業を展開し、収入増を目指すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で第1質問を終わります。 ○副議長岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 宮﨑議員の御質問にお答えいたします。 まず、合葬式墓地について御質問がございました。 墓地は、国民宗教感情に深く関連いたします。公共の福祉の観点からも慎重に取り扱わねばなりません。そのため、墓地の配置は需要に応じた適切なものであることが求められます。 現在、市内には市立霊園13カ所、大型民営墓地10カ所のほか、境内墓地や古くから地域にある墓地を合わせ、約800カ所の墓地があります。保健所が毎年行っている大型民営墓地の経営管理状況調査の結果、平成30年度の空き区画数は3,785区画でありました。また、市立霊園の一般墓所につきましては、ここ数年応募倍率が1倍を切っており、市内の墓地の需要は十分満たされていると考えております。 近年、お墓に対する考え方が多様化し、合葬墓や樹木葬などの新たな埋葬形態に対するニーズの高まりに応じ、合葬墓の整備を進める政令市もふえております。現在、12都市であります。また、市内の大型民営墓地10カ所のうち6カ所にも合葬墓などが設置されております。 議員御指摘のとおり、本市におきましても家族形態の変化や少子・高齢化など社会環境の変化を受け、今後墓じまいが増加し、合葬墓や樹木葬などのニーズが高まると認識しております。 その一方で、墓地の需要が満たされている状況において、例えば市立霊園に合葬墓を設けることで、民営墓地の経営を圧迫するケースもあり、どのように民間との役割分担を図るかという課題もあります。 そこで、今後市民のニーズ及び墓地の需給状況を把握するためのアンケート調査を実施し、市立霊園への合葬墓の設置を含めた墓地のあり方について検討をいたします。 次に、提案型ネーミングライツの導入についてであります。 本市では持続可能で安定的な財源を確保する観点から、公共施設へのネーミングライツの導入及び広告媒体を活用した広告事業に取り組んでおります。平成30年度の決算額は、ネーミングライツでは、ミクニワールドスタジアム北九州など4つの施設で4,322万円、広告事業では市政だより等の各種印刷物や市民課窓口用封筒の無償提供などの取り組みにより1億2,685万円、合計で1億7,007万円となっております。これまでの累計額は13億6,517万円で、財源確保の手段として一定の成果を上げております。 提案型ネーミングライツにつきましては、本市においても導入の可能性を検討するため、平成28年度から平成29年度にかけ、先進都市へのヒアリングや対話型市場調査、マーケットサウンディングを実施してまいりました。その結果、議員御指摘の消防音楽隊に対する提案や役務の提供の提案の事例があるなど、民間事業者ならではのアイデアが期待できることがわかりました。 一方で、市から具体的な施設の提示があったほうが広告代理店としては動きやすい、あるいは提案された命名権料では調整がつかず、契約に至らないケースが多いなどの課題もあります。単に募集するだけではスポンサーを獲得することは難しく、まずは民間事業者が、より参入しやすい環境づくりが必要といったことが明らかになっております。 こうしたことから、今年度から新たに命名権料だけでなくシティーセールスへの寄与度を選定基準に加え、ネーミングライツ制度の拡充を図ったところであります。 次に、企画提案型広告事業については、本市においても既に類似の取り組みを実施しております。平成21年度から北九州商工会議所の会員約8,600社にチラシを配布し、広告として活用を希望する媒体の提案を幅広く募集しております。 こうした取り組みの成果として、平成30年度には区役所スポーツ施設などに対する広告つきAED20台の無償提供が実現し、約340万円の経費節減にもつながっております。しかし、ここ数年は問い合わせが数件程度にとどまっていることから、周知方法の工夫などPRの強化が課題と考えております。 今後についてであります。ネーミングライツや広告事業の充実は、新たな自主財源の確保につながる取り組みであります。このため、まずは他の都市の事例も参考に、新たなニーズ掘り起こしのための民間事業者との幅広い意見交換や、広告代理店等への積極的な働きかけを行いながら、制度の充実に向けて取り組んでまいりたいのであります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長久保山雅彦君) 自治会町内会加入促進について、組織横断的なプロジェクトチームを結成して新たな切り口の対策を検討すべきとの質問にお答えいたします。 自治会は、子供高齢者の見守り、防犯、防災、まち美化などに欠かせない団体でありまして、地域コミュニティーの中心的な存在であります。しかしながら、自治会加入率は全国的に低下傾向にあり、本市においても同様に低下が続いております。 このため、市自治会総連合会とは日ごろから加入促進や活性化に向けて議論を重ねるとともに、必要に応じて学識経験者等交えた懇話会を開催するなど、自治会を取り巻く課題を体系的に整理した上で加入促進の取り組みを進めております。 具体的には、市政だよりやさまざまな媒体を使った幅広い世代への地道な働きかけ、また、SNS等を活用した若い世代への自治会の魅力発信を行っております。 また、市民意識調査の結果を踏まえまして、マンション関連事業者などへの自治会設立の要請や、県宅建協会加盟事業者756店舗へ自治会加入申込書の配布、また、市外からの転入者に加入を勧めるウェルカムパスポート事業、また、加入促進をテーマとして自治会役員が意見交換を行う地域のちから報告会の開催、また、各地域での取り組みやノウハウを集めた加入促進・脱会防止活動事例集の作成など、さまざまな取り組みを行ってきております。また、昨年11月には折尾地区で自治会とハローデイ、区役所が連携したおでかけ買い物バス事業が始まるなど、新たな取り組みもスタートしております。 更に、来年2月には、楽しみながら地域活動を模擬体験できる、仮称ではありますが、地域の未来を考えるシンポジウムの開催を予定しておりまして、これらの取り組みを通じて、子育て世帯や高齢世帯加入促進につなげていきたいと考えております。 また、市の内部の取り組みですけれども、市役所内部においては定期的に行っているコミュニティ支援課長会議での加入率向上や脱会防止に向けた施策の検討、また、各局、区の担当部長による自治会の負担軽減に向けた見直し、また、全職員を対象といたしました加入促進策の提案募集など、組織横断的に加入促進に向けた検討は行っております。 特効薬というのはまだ見出せておりませんけれども、引き続きこれらの組織横断的な取り組みを進めるとともに、さまざまな関係者の意見を聞きながら、自治会と連携し、新たな加入促進策について検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長岡本義之君) 建設局長。 ◎建設局長(東義浩君) ごみのポイ捨て対策についての御質問にお答えいたします。 町なかに公共ごみ容器、いわゆるごみ箱ですが、これを設置することで周辺にごみが散乱する、家庭ごみが投入されるなど町の美観を損なうことも多く、においや衛生面から苦情が寄せられるなど、迷惑をおかけする状況が発生しておりました。 そこで、平成13年度に公共ごみ容器を撤去するモデル事業を行いまして、9割以上の箇所で撤去前よりもきれいになっているとの調査結果が得られたことから、平成18年度の家庭ごみ指定袋の料金改定を契機にしまして、道路やバス停などに設置された公共ごみ容器全て撤去したところでございます。 このような全市的な取り組みの中で、公園内のごみ箱についても公園愛護会から撤去に賛同する多くの意見をいただいたこと、また、他の政令市も大半は設置しておらず、設置している政令市も撤去の方向にあることなどの理由によりまして、平成18年7月から撤去を進めることとしました。 この過程で、一部に公園を清潔に保つためにはどうしてもごみ箱が必要というような声もあったことから、公園愛護会が維持管理を行うことを条件に、ごみ箱を残した公園もございます。 10月からの軽減税率の導入によりまして、公園など屋外での飲食がふえ、ごみのポイ捨てを懸念する声があることは承知しておりますけれども、ごみ箱を設置した場合、その設置場所や管理主体の選定、また、回収や処理費用の負担などの課題がございます。 そこで、現時点では公園や歩道などにごみ箱を設置するのではなく、公園の遊具や樹木などの安全点検を行う公園巡視員や生活環境パトロールによって、ごみの状況を確認したいと考えてございます。以上です。 ○副議長岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、スクールソーシャルワーカーを正規職員として雇用してはどうかとの御質問にお答えいたします。 スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門家として学校と関係機関との連絡調整を行う重要な役割を担っております。 活動状況ですが、スクールソーシャルワーカーの支援対象者数は年々増加して、昨年度は12名体制で児童生徒589名に対して支援を行いました。今年度は3名増員し、15名体制で対応しているところです。 雇用体制でございますが、この15名の身分は、議員御指摘のとおり非常勤の嘱託員で、委嘱期間の上限は5年でありますが、委嘱期間満了後は採用試験を受験の上、再度勤務することも可能であります。現在、5年を超えて勤務しているのは4名であります。採用に関しましては、福祉の専門家として対応できるよう、実務経験を重視することにより、優秀な人材を確保するようにしております。 今後の雇用体制でございますが、平成27年度の中央教育審議会の答申におきまして、将来的に正規職員として学校教育法等に位置づけるとともに、国庫負担の対象とすることを検討することが盛り込まれておりまして、文部科学省では今後常勤化や週5日配置へ向けた働き方等に関して、調査研究を行う予定としております。 本市としましては、本市の現状や他都市の動向、また、文部科学省の調査結果などを踏まえまして、今後の雇用体制を検討していきたいと考えております。 なお、本市を含めました政令指定都市としては、スクールソーシャルワーカー等を教職員定数として算定し、国庫負担の対象として位置づけるよう、継続して要望しておりまして、また、本市単独でもスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の配置に係る財源措置を要望しているところでございます。 本市としましては、スクールソーシャルワーカーが適切に配置できるよう、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○副議長岡本義之君) 8番 宮﨑議員。 ◆8番(宮﨑吉輝君) 御答弁ありがとうございました。 第2質問と要望をさせていただきたいと思います。 まず、お墓についてでございます。 市長が御答弁いただきました。民間の墓地にも既に合葬墓や樹木葬は設置されているという御答弁でありましたが、民業圧迫ということもあるのかなと思いますが、他都市もその状況の中で政令市既に12市が設置をしているという現状で、私も他都市に先駆けてやってほしいという思いではありませんが、しかし、高齢化が政令市の中で非常に進んでいる我が市の今の現状を考えると、今の墓地行政は少し他都市よりおくれているんではないかなと感じております。 ニーズをはかるアンケートを行っていただくという御答弁でありましたので、速やかにアンケートを実施していただいて、今後の墓地行政全体を、民間も含めて、市立も含めて検討、そして、できれば設置を実施していただきたいということを要望したいと思います。 それから、スクールソーシャルワーカーもちょっと要望させていただきますが、御答弁いただきました。国の動向も見ながらということであります。長期欠席児童がやっぱり早く学校に戻っていただきたいというのは、これみんなの思いだと思います。その中でスクールソーシャルワーカーという方々の存在は大変重要で、本市の現状で言うと全然足りていないんじゃないかなという思いもしております。 お隣の福岡市は、1中学校に1名、計69名配置ということであります。ちょうど来年度の予算編成が始まるこの時期なので、今回質問をさせていただいたという思いもあります。子供が一日も早く楽しい学校生活を取り戻すためにも、スクールソーシャルワーカー、これ計画的に増員していただきたいという思いもありますので、市長ぜひ予算ということもありますので、思いを共有していただきたいと要望したいと思います。 それから、ネーミングライツですが、意見交換を行うとか、広告代理店の方とということもありました。伺った名古屋市も、待っていては来ませんということを言っていました。個別企業の訪問、広告代理店、更に、銀行等にもアプローチしながら、企業CSR、最近非常に民間は活発ですから、そういった思いでやってみませんかと、こちらからどんどんいろいろな施設を提案しながら行く、歩道橋、例を挙げさせていただきましたが、月2万5,000円、年間30万円、自分のお店の前にある歩道橋に自分の会社の名前がつくというのは非常に反響があって、今100の橋に名前がついているということでありましたので、待っていても、意見交換してもこれ来ないんじゃないかなと思うので、営業活動をやっていただきたいなと。まず、導入ですが、営業活動してほしいということをこれも要望させていただきます。 それから、ごみのポイ捨てですが、パトロールして点検ということ、そのとおりだと思うんですが、パトロールをする前にやっぱり地域の方々掃除すると思うんですね。愛護会の方々も掃除するので、そうではなくて、世界の環境首都としてモラル・マナーアップやまち美化、こういったことを市民にしっかりと気持ちを持ってもらうための啓発を行うことが先じゃないかなと思っておりますので、このタイミングで啓発を行っていただきたいと思います。 最後に、自治会町内会なんですが、加入率今60%台ですが、加入率のボーダーライン、どこぐらいだと思っておられますか。質問です。 ○副議長岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長久保山雅彦君) 先ほど答弁申し上げましたように、自治会というのは地域の防犯とか、そのあたりについて中心的な役割を担っているということでございますので、ボーダーラインというのはなかなか申し上げられませんけれども。 ○副議長岡本義之君) 8番 宮﨑議員。 ◆8番(宮﨑吉輝君) 済みません。自治会町内会、僕全員でやること、全員野球が基本だと思いますので、今の現状は非常に厳しいと、その思いを訴えさせていただいて、時間が来ました。終わります。 ○副議長岡本義之君) 進行いたします。22番 木畑議員。 ◆22番(木畑広宣君) 皆様おはようございます。公明党の木畑広宣でございます。会派代表して一般質問を行わせていただきます。 まず初めに、本市におけるSDGs経営についてお伺いいたします。 国連が2030年に向けた世界の共通目標として掲げる持続可能な開発目標であるSDGsの達成に向け、我が公明党は国連でのSDGs採択直後の2016年、党内にSDGs推進委員会を立ち上げ、政府政策提言を行うなど、政府のSDGs推進本部と連携して、与党の立場で国内外におけるSDGs推進に積極的に取り組んでおります。 本市においては、2017年12月に第1回ジャパンSDGsアワード特別賞を受賞、2018年4月にはOECDよりSDGs推進に向けた世界のモデル都市に選定されました。また、同年6月には国よりSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定され、国と連携しながら3年間の計画を策定、実施することとなっており、2018年11月に北九州市SDGs未来都市キックオフイベントが開催されました。 この9月には国連総会に合わせてSDGs首脳級会合が開かれ、2015年の目標設定時から4年間の進捗を話し合います。国内では産業界、とりわけ全企業数の99%、雇用者数の約7割を占める中小企業・小規模事業者への浸透が急がれております。 SDGs経営について、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の蟹江憲史教授は、17の目標から成るSDGsは、193の国連加盟国全てが合意している未来の形、未来の姿だとして、2030年に向けた世界共通の成長戦略とも言える。その意味で、SDGsが示す未来に基準を置いた企業経営こそSDGs経営である。更に、日本では人口減少や少子・高齢化が進み、社会構造も大きく変わる中で、事業環境の先行きはなかなか見通せない。そこで、企業経営においてSDGsを行動の指針として活用すれば、将来の進むべき方向性が見え、事業拡大につながるとおっしゃっておりました。 そこで、2点お伺いいたします。 1点目に、大手企業ではSDGsバッジをつける人やSDGsに言及する人がふえてきており、SDGsが浸透し始めております。環境、社会、企業統治に配慮した経営を評価するESG投資の流れが加速し、企業戦略でも目先の利益ではなく、事業の持続可能性に価値を置く動きが広がっております。サプライチェーン、供給網全体での取り組みを見直す大企業は増加傾向であり、今後数年以内に調達方法は大きく変わるとされ、原料や部品の調達先の多くを占める中小企業にとって、無関心ではいられない状況があります。 SDGs経営を早く始めれば始めるほど確実にメリットがあり、外部から対応を迫られてからでは取り残されると考えますが、本市においての中小企業への周知や認知度、取り組みについて現状をお聞かせください。 2点目に、現在自治体の関心は確実に高まっております。神奈川県ではSDGs経営を政策としてどう推進するかの検討を進めており、長野県でもSDGsに取り組む企業を認定して応援する制度を始めました。本市においても、北九州SDGsクラブにおいて、団体企業個人等による活動情報共有や交流会を行ったり、また、北九州SDGs未来都市アワードに選考された企業などに対する融資制度を設けるなどの取り組みを行っていますが、SDGs経営を推進するために、もう一歩踏み込んだ取り組みを進めていただきたいと考えます。 例えば、SDGsの17項目を通して中小企業の取り組みを見える化することにより、企業同士のビジネスマッチングを後押しするとともに、マッチングにより新たな事業展開を行う企業が、積極的に融資制度を利用できるような取り組みを検討していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、共生社会への環境整備についてお伺いいたします。 日本で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す日本語教育の推進に関する法律、いわゆる日本語教育推進法が議員立法として通常国会に提出されて、6月に成立し施行されました。同法は、日本語教育の推進により、外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備と、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現を目指すとしております。 日本語教育推進法の基本的施策として、日本語教育の機会拡充に向けて、外国人児童生徒を指導する教員の養成や研修、地域日本語教室の運営の支援、日本語教育に従事する人の能力、資質向上と処遇の改善などが掲げられております。 一方で、本年4月には、外国人材の受け入れを拡大する新在留資格制度の実施に伴い、本市においては、外国人の方の生活上の情報提供や相談に多言語で対応する多文化共生ワンストップインフォメーションセンターが開設されました。今後、外国人との共生を後押しする具体的な取り組みが積極的に進められることを期待し、2点お伺いいたします。 1点目に、日本語教育推進法により、地方自治体にも日本語教育の推進策が求められておりますが、本市の見解及び現状の取り組みについてお聞かせください。 2点目に、改正出入国管理法が4月1日に施行され、今後5年間に最大34万人の外国人労働者の受け入れ拡大が見込まれております。このような中、多くの分野にまたがる生活支援の中で、特に日本語学習子供への教育支援は重要だと考えます。平成の30年間で在日外国人は一気に増加し、多国籍化も進んでまいりました。その間、在日歴が長くても日本語をうまく話せない人が目立ち、更に、日本で生まれながら日本語も母国語も十分に話せない外国人が成長し、今やその方々が子供を持つようになってきました。 外国人には、そもそも義務教育は適用されず、ましてや高校の進学率が98%に達する現在の日本社会にあって、言語や経済的な理由を背景に外国人子供進学率は著しく低くなっております。このままの状況では、高卒資格を基礎的なものとみなす日本では貧困につながってしまうという懸念があります。本市における外国人人口比率は増加傾向であり、外国人児童生徒を本市小・中学校で受け入れられる体制を整備していくことは急務であると考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、キャッシュレス社会の実現についてお伺いいたします。 経済産業省により2018年4月に策定されたキャッシュレス・ビジョンによると、キャッシュレスとは物理的な現金、紙幣・貨幣を使用しなくても活動できる状態であり、決済手段として電子マネーやデビットカード、モバイルウォレット、クレジットカード代表例に挙げられます。近年は、スマートフォンアプリやインターネットを活用する支払いサービス事業者が登場するなど、決済サービスは急増しており、現在は数十種類に上るとされております。 人手不足に悩む中小企業でキャッシュレス化が進めば、店舗の省力化や人員削減が可能になるほか、訪日外国人観光客の買い物の利便性向上も見込めるなど、さまざまなメリットが期待されます。しかし、外国に比べて日本の普及率は低く、20%に満たないとされており、欧米や中国、韓国の40%から90%台に比べると低さが目立ちます。しかも、我が国のキャッシュレス化の担い手は大手企業が中心で、中小企業は導入をためらう事業者も少なくないと言われております。 そこで、2点お伺いいたします。 1点目に、現金決済には、ATM網の運営やおつりの準備にコストがかかり、国内の金融業界や小売、外食産業で年間約8兆円に上るとの試算もありますが、キャッシュレス化が進めば、それらのコスト低減につながります。政府は、大阪・関西万博が開催される2025年までにキャッシュレス決済比率を40%とする目標を掲げ、将来的には世界最高水準の80%を目指す中で、消費税率10%への引き上げに合わせ、キャッシュレス決済で買い物をする際、消費者にポイントを還元する制度を実施するとともに、事業者がキャッシュレス決済に対応した機器を設置していない場合、その導入費を補助するなどの支援を手厚く行います。 キャッシュレス決済比率が目標水準に達するか否かは、中小企業への普及にかかっていると言われている今、本市においても導入促進に積極的に取り組むべきと考えますが、本市での現在の導入状況とあわせて見解をお聞かせください。 2点目に、キャッシュレス決済の導入が進まない背景には、消費者に現金志向が根強く残っていること、また、事業者が導入費用や手数料、売上回収までの時間を不安に思っていることなどがあります。その上で導入を促進するには、実際に体験してみることが非常に重要と考えております。 本市においても、キャッシュレス決済サービスの実証実験を実施しましたが、キャッシュレス決済のセミナーやキャッシュレス決済事業者とのマッチングイベント、更にはデモ端末を設置するなど、体験機会の充実に努めていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
    副議長岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 木畑議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市におけるSDGsの経営についてであります。 中小企業におけるSDGsでありますが、SDGs達成のためには、経済、社会、環境の3つの側面の総合的な取り組みが重要とされております。本市のSDGs推進には事業所数の9割以上、雇用者数の7割以上を占める中小企業は重要な存在であります。 こうした中、これまで企業に対する投資の評価基準は、企業の財務情報であったと思いますが、それに加え、新たな基準である環境、社会、ガバナンスといった非財務情報に着目したESG投資が今内外において注目されております。日本はアメリカヨーロッパに比べてまだまだ非常に立ちおくれているところであります。 さて、中小企業にとりましてもSDGsに取り組むことで企業ブランドが向上し、ESG投資による資金の調達や販路拡大、優秀な人材確保など新たなビジネスにつながる可能性があります。昨年度、本市ではSDGsの推進母体として、市民企業団体などから成る北九州SDGsクラブを創設いたしました。本年8月末の時点で中小企業を含む企業会員数は186社であり、会員間での交流や情報交換、マッチングを促進することにしております。 このような取り組みに加え、今年度北九州SDGs未来都市アワードにおきまして、企業部門を創設いたしております。そのSDGs未来都市アワード受賞企業については、中小企業融資制度の中で最も利率の低い新成長戦略未来資金の融資対象に追加しております。また、企業団体や異業種交流会などの出前講演で、SDGsに関する取り組みの紹介などを実施しております。 魚町商店街は、第1回のSDGsクリエイティブアワードGOLD AWARD賞を受賞し、経済産業省のはばたく商店街30選に選定をされました。その選定理由でありますが、商店街におきましてSDGsの商店街宣言を行い、アーケードにSDGsのロゴの入った横断幕を設置し、PRムービーを作成したほか、個々の店舗におきましても目指すゴールアイコンを店頭に掲示するなど、そうした取り組みが評価されたものであります。 更に、魚町商店街では、食品ロスをなくすための残しま宣言や、商店主が顧客にさまざまな知識を伝授する得する街のゼミナールを開催しております。また、高齢者障害者などの人の目線で考え、行動する姿勢を勉強するユニバーサルマナー検定の実施などを通じて、障害者の生活を支える商店街を目指しております。 このような先進的な取り組みがあるものの、一方で中小企業ヒアリングしたところ、現状ではSDGsの理解が十分に浸透しているとは言い切れない状況にあります。 そこで、まずは企業向けセミナーの開催をふやすことや、日常の企業訪問活動の中で、SDGsの重要性を認識していただくことに注力をしていきたいと思っております。 先般も申し上げましたけれども、小泉進次郎環境大臣、就任時から胸にSDGsのバッジをつけておられます。こうした政府の閣僚の中にもこうした新しい風が起こってきたことを大変心強く思っております。 ESG投資というのは、日本は非常に立ちおくれております。ヨーロッパの勢いというのはすさまじいものがある、アメリカもそうであります。内外の経済情勢を見たときに、日本の経済界も真剣にESG投資あるいはSDGsを考えないと、将来の経済の行方は危ういと私は危機感を持っております。そうした意味で、この中小企業の皆様方にどうやったらこういう認識を共有できるかということは、改めて大変重要な課題だと認識をして努力をしたいと思っております。 神奈川県長野県の事例の指摘がありました。神奈川県の事例ですが、SDGsに沿った取り組みの社会的な効果、影響、社会的インパクトを定量的、定性的に把握し、見える化を図る仕組みを構築する実証事業に取り組んでおります。また、長野県の事例ですが、SDGsの取り組みや目標を宣言した企業の登録制度の創設や、SDGsの達成に資する製品などの販路開拓を行う事業者に対しては、補助金の交付と伴走支援を行うとしております。 これらの事例を研究し、本市の中小企業にどのようにすれば導入できるか、どういった業種に適しているか、例えば環境・エネルギー関連産業分野など、検証、検討をしていきたいのであります。今後も中小企業にとりましてSDGsに取り組むことが企業の価値を高め、安定した企業体制の構築につながるといった機運の醸成に努力をしてまいります。 次に、キャッシュレス社会の実現についてであります。 クレジットカードスマートフォンなどを使用するキャッシュレス決済につきましては、国が平成30年4月にキャッシュレス・ビジョンを策定し、平成27年の約18%となっている決済比率を令和7年に40%まで引き上げる目標を掲げ、官民一体となって推進しております。 本市におけるキャッシュレス決済比率や導入店舗数は把握していませんが、キャッシュレス決済は消費者の利便性向上、事業者の現金管理コスト削減による生産性向上など経済的効果が期待されます。 一方、対応できていない事業者は消費者から敬遠されることも懸念されます。このようなことから、本市におきましても積極的に推進すべき重要課題と考えております。 国は本年10月の消費税率引き上げに伴い、中小・小規模事業者を対象とし、消費者にポイントを最大5%還元するキャッシュレス・消費者還元事業を実施することにしております。この事業では、決済機器の初期導入費用の無料化、決済手数料の上限の設定、3.25%以下であります。また、決済手数料の一部助成、3分の1を補助、このようにして事業者の負担軽減が図られております。また、売上金を最短翌営業日に入金する決済事業者によるサービスも登場しております。事業者が導入しやすい環境も整いつつあります。 本市としましては、このような動きに対し、商工会議所と連携しながら事業者向け情報誌への掲載、ネットワーク九州北九州市中小企業支援施行活用ガイドブックや北商ニュースの掲載であります。また、市内全ての商店街への資料の配布、各区での決済事業者を交えた体験型セミナーの開催など幅広く周知を行い、事業者に導入を促してきたところであります。 また、キャッシュレス決済の導入促進に当たりましては、体験してもらうことが重要と考え、昨年度から小倉の商店街エリアの店舗などで体験してもらうキャッシュレス決済実証実験の実施や、スマホ決済事業者9社がデモ用の機器を持ち込み、体験や相談ができるスマホ決済セミナーの開催、これはAIMの3階、中展示場で行いました。このように体験機会の充実に主眼を置いた取り組みを行ってきました。 こうした取り組みを進める中、本年6月、小倉中央商業連合会が小倉まちなかキャッシュレス推進宣言を行ったのであります。この宣言により、小倉の町なかでキャッシュレス決済の導入が急速に進むことを期待しております。 キャッシュレス決済の推進に当たりましては、消費者と事業者の双方に利点を感じてもらうことが重要であります。今後も引き続き商工会議所などと連携し、事業者への周知を図り、多くの人が集まるイベントなどでも決済体験ができる取り組みを行って、キャッシュレス決済の推進に努めてまいりたいのであります。 残余の質問は、関係局長教育長からお答えさせていただきます。 ○副議長岡本義之君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 共生社会への環境整備のうち、地方自治体にも日本語教育の推進策が求められるが、本市の見解と現状の取り組みについてお答え申し上げます。 本年4月、新たな在留資格も創設され、今後全国で外国人材の増加が見込まれる中、外国人への日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、日本語教育の推進に関する法律が本年6月に施行されました。 この法律では、地方自治体において国の施策を勘案し、地域の実情に応じた日本語教育の推進に必要な施策の実施に努めることが掲げられております。本市におきましても近年、技能実習生や留学生を中心にベトナムネパールなど漢字を使わない国からの外国人市民が増加をしておりまして、今後ますます日本語教育の環境整備が重要になってまいります。 こうした課題に対応するため、本市では外国人市民日本語能力の向上に向けまして、北九州国際交流協会と連携しながらさまざまな取り組みを行ってまいりました。具体的には、技能実習生や留学生日本人配偶者など外国人市民日本語を学ぶ場となっております、市内13カ所にございますボランティア日本語教室に対して、北九州国際交流協会による運営資金の助成のほか、日本語を教えるボランティアへのスキルアップ講座の開催や、ホームページを通した多言語による各教室の情報発信、こういった活動の支援に取り組んでおります。 また、そのほかに外国人児童保護者を対象としたママとパパのためのにほんご教室あるいは放課後にほんごひろばなども定期的に開催をしております。更に、今年度は外国人市民が増加をしております地域などを対象に日本語講師を派遣するなど、新たな日本語教室の立ち上げに向けた支援も行うこととしております。 今後、外国人に対する日本語教育の推進につきましては、国において法律に基づいた基本方針が示され、さまざまな施策が展開されていくものと思われます。市といたしましては国の動きを注視しながら、これまでの取り組みを基盤として、日本語教育の更なる環境整備に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、外国人児童生徒に対しての小・中学校での受け入れ体制についてのお尋ねにお答えいたします。 全国的に日本語指導を必要とする児童生徒の数が増加傾向にありまして、子供への日本語教育の支援が重要であることは本市としても認識しております。 現在の本市の取り組みですが、外国人児童生徒に対して小学校3校、中学校2校の計5校を外国人児童生徒のための教育センター校に指定しまして、日本語能力に応じて個別指導や、学級日本語指導の教員が入るなどの支援を行っております。更に、居住区の学校への就学を希望した児童生徒に対しては、専任教員や日本語指導員が各学校を訪問して日本語の指導を行っております。 専任教員は、外国人児童生徒に対して学習支援を行うだけではなくて、担任等に対して学校生活への適応や食習慣の違いなど、配慮すべきことについて支援しております。更に、日本語指導員は、中国語、韓国語、フィリピノ語、インドネシア語に対応しておりまして、児童生徒の生活や学習に必要とされる初歩的な日本語の指導を行っております。 このほか保護者が安心して子育てができるように、外国語版4カ国語のお知らせ文書の作成や、保護者の状況に応じて個人懇談会家庭訪問の際に通訳として日本語指導員が同席するなどの支援も行っております。また、昨年度より生徒の日本語の能力に応じて、学齢期を超えた外国人生徒の編入を受け入れております。 なお、本市公立中学校で受け入れた日本語指導を必要とする外国人生徒のうち、進学を希望した生徒の過去3年間の高校進学率は100%でありまして、将来の希望につながるものと考えております。 今後とも多文化共生社会の実現に向けて、本市小・中学校への外国人児童生徒の受け入れ体制の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。答弁は以上です。 ○副議長岡本義之君) 22番 木畑議員。 ◆22番(木畑広宣君) 御答弁まことにありがとうございました。 それでは、第2質問させていただきます。 まず、本市におけるSDGs経営についてですが、SDGsが一時的で終わるということではなく、少なくとも2030年までは続き、それ以降も持続可能な社会を目指す方向性は変わらないということを考えれば、中小企業もSDGs経営を早く始めれば始めるほど確実にメリットがあると思います。 SDGsの視点から、その企業の事業内容や経営理念を見ると、17項目のどれかに必ずひもづけられます。食品会社であれば、目標2の飢餓をゼロにであったり、飲み物の飲料会社であれば、目標3の全ての人に健康と福祉をなどに当てはまり、今の取り組みがSDGsの達成に貢献していることがわかります。その上で、ほかの16の分野へと視野を広げることが大事であり、まだ対応できていない部分が見えて、それが新しいビジネスチャンスにつながると考えます。 例えば、飲料会社健康飲料水ペットボトル商品を売り出すとします。しかし、ペットボトルは海洋プラスチックごみになりますし、焼却処理では二酸化炭素、CO2が発生してしまいます。人々の体を守るための商品が環境を壊す結果にもなります。そこで、SDGsに対応しようと発想を転換することで、ペットボトルのリサイクル率を上げる方策を考えていくことなどが、事業のチャンスを広げることにもなると考えます。 本市のSDGsに取り組む企業に対し、企業同士のビジネスマッチングを後押しするとともに、マッチングにより新たな事業展開を行う企業に対しては、ぜひもう一歩踏み込んだ取り組みを進めていただきたいと、これはもう重ねて要望させていただきます。 次に、共生社会への環境整備についてですが、これは浜松市独自の取り組みとして、全国から注目をされているのが、外国人住民の子供に対する教育支援があります。浜松市では近年、外国人住民の増加に伴い、学校などに通わない子供をどう把握し、支援していくかが課題となっていたそうであり、そこで2011年度から不就学ゼロ作戦事業を展開しているそうであります。外国人住民の子供に対する就学案内を徹底するとともに、新小学1年生や転入者の実態調査を実施して、必要に応じて家庭訪問を行って、学校や福祉、医療関係につなげるなど、外国人住民の家庭をサポートしてきた結果、不就学児はゼロ若しくは数人にとどまり、着実な成果を上げているそうであります。 本市におきましても、外国人住民の子供に対して不就学児をなくす取り組みを行っておりますが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。 ○副議長岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 現在、不就学児がいるかどうかを含めまして、調査を進めているところでございます。 浜松市なんですけれども、大変外国人の受け入れ数が多いということで、この分野では先進地ではないかと私ども考えております。浜松市の例、例えば学齢簿として別にわざわざシステムを構築して、外国人向けのそういうふうな学齢簿システムを持っているというふうな話も聞いておりまして、今後ふえるであろう子供たちに対してぜひ勉強してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長岡本義之君) 22番 木畑議員。 ◆22番(木畑広宣君) ありがとうございます。よろしくお願いします。 最後に、キャッシュレス社会の実現についてでありますが、現段階での消費者へのお勧めの利用方法としては、スマホ決済に対応するQRコード決済、クレジットカード、電子マネーをこれ全て使って3つの組み合わせでポイントの相乗効果を得ることができます。クレジットカードにひもづけられるQRコード決済は、支払い元を銀行口座ではなくカードにすることで、ポイントを二重、三重に得ることができます。 しかし、QRコード決済をめぐってはセキュリティーへの懸念も強く、事業者もセキュリティー強化を図っていますが、本人登録の際にはしっかりとした手順を踏むとともに、これはもう賢い消費者になって、日ごろから利用履歴や明細などしっかりとチェックすることも大切であると言われております。QRコード決済自体はお得なツールであることには変わりがありませんので、価値的に利用していくためにも、本市のキャッシュレス社会の実現に更なる環境整備の充実を要望して終わります。ありがとうございました。 ○副議長岡本義之君) 進行いたします。37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の奥村直樹でございます。 台風15号による千葉の大停電から5日目となりました。いまだ復旧が進まず、不便で不安な生活を送られている多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。少しでも早い復旧をお祈り申し上げ、一般質問に入らせていただきます。 まず初めに、スマート自治体に向けた取り組みについてお伺いします。 スマート自治体とは、業務手順やシステムの標準化を行い、人工知能の活用や単純な事務作業をソフトで自動化して、行政サービスの効率化を図る自治体を指します。今回は、本市の行政サービスの効率化を目指す観点から幾つかお伺いいたします。 この項の1点目に、問い合わせ窓口の自動化についてお伺いします。 本市に限ったことではありませんが、市役所や区役所の業務は多岐にわたり、事業や組織の見直しで不定期に所管する内容や部署も変わるため、市民の皆様から見ると何をどこに問い合わせていいのか、窓口がわかりづらいとの指摘もあります。 そこで、いわゆる総合窓口機能を人工知能によって自動化できないでしょうか。電話での問い合わせを可能な限り自動音声で対応し、担当部署へ直接つないだり、時間外でも日中の連絡先を知らせるなど、最初のコンタクトを自動で完結することができれば、サービスの向上や業務の効率化につながります。人工知能による自動化に当たっては、これまでコールセンターの運営で蓄積してきた問答集、いわゆるFAQを活用することが可能ではないでしょうか。また、自動化は多言語対応への展開も容易というメリットもあります。 そこで、人工知能を利用したコールセンターの対応の自動音声化について見解をお伺いします。 また、蓄積したデータを利用することで、ネット利用者を対象にチャットによる自動応答、いわゆるチャットボットも導入できるのではないでしょうか。さまざまな市民ニーズに対応できる可能性があると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、スマホ通報アプリの活用についてお伺いします。 市民と行政が協力し、道路の維持補修、公園や空き地などの雑草管理、落書きや不法投棄など、さまざまな町の課題をスマートフォンを使って解決、共有していくための仕組みとして、民間で作成されたFixMyStreetJapanというアプリを御存じでしょうか。ことしの2月8日現在で、全国17の自治体で採用され運用されています。FixMyStreetJapanの運用実績を見てみると、市民が町の問題を発見した際、スマートフォンなどで簡単に問題のレポートを投稿できるため、行政だけでは目が届かない広範囲の地域や時間帯の問題を市民の目線でカバーできます。行政にとっても、レポートの写真によって大まかな状況が把握でき、位置情報も活用すれば、問題の発生している場所の特定や現地確認も行いやすくなります。また、レポートを公開することで、職員による対応状況もコメントされていくため、住民、職員間はもちろんのこと、住民の間でも現在の問題の状況が共有できるといったメリットがあるということです。 FixMyStreetJapanを本市で運用することは、市民の満足度と行政サービスの効率化につながると考えますが、導入を検討できないでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、市政だよりのネット配信についてお伺いします。 市政だよりは、平成13年度よりインターネット上でも公開しており、ネット環境さえあれば誰でも閲覧することができます。現在、本市において市政だよりは原則的に自治会による全戸配布を基本としています。しかし、自治会役員の高齢化により配布自体が困難になっている地域や、自治会加入率の低下により行き届いていない地域も見受けられます。全年代におけるネット利用率の上昇を考えると、近い将来、紙面での配布からネットでの配信あるいは受信へと切りかえていく必要があると考えます。ネットでの配信へ移行していけば、配布が困難な地域の課題解消にもつながり、業務の効率化やコスト削減も見込めます。 市政だよりは市の情報を広く市民に知らせることが目的です。ネット利用者にとっては、ネットで確認するほうが便利な場合も多くあります。ネットであれば紙面の制限はなく、ジャンルごとの表示やサイト内検索も簡単にできるなど、メリットは大きいのではないでしょうか。現在、市のホームページに掲載されている市政だよりのHTML版を見ると、紙面のジャンル分けなどはされていますが、これはあくまでもパソコンでの閲覧を想定したものとなっています。 スマートフォンの普及を考えれば、もっと直感的な操作で情報にアクセスできるような市政だよりを作成すべきではないでしょうか。例えば掲載イベントの記事から、詳しい広告やホームページにつながる、電話番号をタップすれば電話がかけられる、イベント等の申し込みの情報から直接電子申請システムにつながるなど、紙面よりも見やすい、使いやすい強みを生かして、市政だよりのネット配信を強化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 更に、専用のアプリにて市政だよりを配信する、また、LINEの本市公式アカウントからプッシュ通知するようにすれば、配信のたびにタイムリーな通知もでき、情報の即時性も向上すると思われますが、見解をお伺いいたします。 この項最後に、なつ印の廃止についてお伺いします。 将来的に、行政と市民がやりとりする紙の書類のほとんどは電子化されていくと考えられます。既に、市のホームページでも、公共施設の利用予約や、募集事業への応募などで電子申請での受け付けがなされており、市民の利便性も向上しています。書面でのやりとりが当たり前だった手続も、電子上でのやりとりにかわっています。 市役所を初めとした公的機関における申請手続に必要とされてきたものの一つとして、書類へのなつ印があります。我が国独自とも言える書類へのなつ印文化も時代とともに変化しつつあります。千葉市では、平成26年に申請書等の押印見直し指針を策定し、なつ印の必要性を再確認した結果、法令等になつ印が必要とされる手続約1,000種類を除き、約2,000種類の手続について、署名又は記名押印の選択制などに改め、署名を基本とすることにしました。前述の電子申請の普及もあり、今後印鑑の必要性については見直しが必要になると思います。 本市でも将来的な申請手続の簡素化、ペーパーレス化を進めるため、市民とやりとりする書類のうち、なつ印を求めている書類がどのくらいあるのか調査し、その必要性や見直しの可能性を検証してみてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 次に、インフラツーリズムの推進についてお伺いいたします。 平成23年6月議会において、ニューツーリズムについてと題して、広く本市のインフラに関する魅力を伝えることを提案しました。本市には関門トンネルや若戸大橋、若戸トンネルなど、すぐれた技術により建造された多くの土木構造物が存在します。実物を見学することで、土木の歴史や技術などの魅力に触れることができ、参加者の満足を得る学習価値もあり、公共工事に対する理解の促進にもつながるというものです。 以前の提案は、当時なかなか理解を得たという感触がなく、正直時代を先取りし過ぎた、あるいは読み違えた感がありました。しかし、その後、国土交通省インフラツーリズムという形で、同趣旨の観光に力を入れ始めました。平成25年には観光立国実現に向けたアクション・プログラムにおいて、インフラを観光資源として活用するインフラツーリズムの推進が概念として示され、平成28年には、インフラツーリズムを紹介するポータルサイトを立ち上げ、広くインフラツーリズムの魅力を発信しています。 ポータルサイトに取り上げた施設は、平成29年度は約370施設で年間約50万人の来訪者がありました。平成30年度には有識者懇談会による提言が行われ、インフラツーリズム拡大の手引が発行されました。提言を見ると、インフラツーリズムは、インフラへの理解を深めていただくため、ふだん訪れることのできないインフラの内部や、日々変化する工事中の風景などの非日常を体験するツアーを地域と連携して展開することにより、地域に人を呼び込み、地域活性化に寄与することを目指すものとあります。令和2年度には年間100万人の来訪者を目標とし、さまざまな施策が行われようとしており、インバウンド需要も見込めるとのことです。 前回の質問に対する答弁では、土木構造物をめぐるツアーの可能性についても言及いただきました。そこで、この間の本市におけるインフラツーリズムに関する取り組みと今後の可能性について、改めて見解をお伺いいたします。 また、現在技術監理局が行っている明日の公共事業を支える人材確保・育成事業で行っている公共工事現場の見学についても、対象者を広げることで応用できるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、レジ袋の指定袋化についてお伺いいたします。 本年6月に長野県軽井沢町で行われたG20エネルギー・環境閣僚会合において、当時の世耕経済産業大臣は、全国のスーパーやコンビニなど、小売店で使われるプラスチック製レジ袋について、早ければ来年4月から有料化を義務づける方針を表明しました。レジ袋については、家庭用の小さなごみ箱の内側に広げ、いっぱいになったらそのまま結んで指定袋へ入れたり、生ごみや紙おむつなどを捨てる際に、レジ袋に包んでから指定袋へ入れたりして使われていることが多いのではないでしょうか。 現在、本市ではプラスチック製容器包装は、緑色の指定袋に分別することになっています。レジ袋も本来であればプラスチック製容器包装として、これに分別して捨てなければなりませんが、レジ袋に包んで家庭ごみの指定袋に入れている状態は、ごみの過剰包装状態と言えます。ついては、レジ袋のままでも指定のごみ袋として捨てることができたほうが、結果としてプラスチックの消費量を減らすことになるのではないでしょうか。 そこで、レジ袋の有料化に合わせて、小売店舗などで買い物客向けに、市の指定袋をレジ袋として販売できるような仕組みを検討することはできないでしょうか。 例えば名古屋市では、小売店で指定袋をレジ袋としてそのまま利用しているケースがあります。こういった方法も一つですが、指定袋のデザインを見直し、民間の店舗が使いやすいように、また、顧客が持ちたくなる、また、再利用したくなるようなサイズやデザインに一新してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 次に、ギャンブルとしてのパチンコに関する依存症対策についてお伺いします。 平成24年6月議会の一般質問で、ギャンブル依存症についてとして、パチンコに関する依存症対策等について見解をお伺いしました。当時、パチンコはあくまで遊技であってギャンブルではないという前提の議論でした。その後、平成28年には特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるIR推進法が施行され、カジノ解禁が議論されるようになりました。 その流れの中で、ギャンブル等依存症対策基本法平成30年に国会で成立し、その中でパチンコは法の対象として位置づけられました。また、ギャンブル等依存症は本人と家族の生活に支障を及ぼし、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせているということも明記されています。IR推進法に関する議論の中で、カジノの解禁をめぐってさまざまな議論が交わされ、カジノの入場料や回数制限家族の通報による入場制限など、さまざまなギャンブル依存対策を打ち出しています。 一方、パチンコの現状を見てみると、日本生産性本部がことし8月に発表した2018年の余暇市場動向を調査したレジャー白書によると、パチンコ参加人口は前年比50万人増の950万人、市場規模は20兆7,000億円、年間平均回数は28.5回、年間平均費用は8万1,800円となっています。参加者1人当たりの年間平均活動と年間平均費用が減少しているものの、参加人口はふえています。今後、カジノができるかどうかにかかわらず、パチンコに対してギャンブル依存症対策を行うべきと考えます。 ギャンブル等依存症対策基本法の施行を受け、平成30年10月5日、内閣にギャンブル等依存症対策推進本部が設置され、ことし4月にギャンブル等依存症対策推進基本計画が策定されました。今後、各都道府県においてギャンブル等依存症対策推進計画をつくることになります。具体的にパチンコに対してどのような対策が加わるのでしょうか。 また、IR推進法に関する議論を通じて、ギャンブル依存症の実態や対策の重要性を知る機会もふえていますが、より市民にとって身近な原因となり得るパチンコについて、市としてどのようにかかわっていくのでしょうか、見解をお伺いいたします。 次に、放課後児童クラブの質の確保についてお伺いします。 放課後児童クラブについては、クラブの運営方法や質にばらつきがあることを懸念しており、昨年6月議会でもクラブの運営やサービスが市全体で高い水準になるように、支援やチェックを強化すべきであるとの趣旨で一般質問を行いました。その際、市長より、クラブ運営の質を高めるための取り組みとして、児童の指導方法など、実践的、専門的な指導員向けの研修を行っていること、また、他のすぐれたクラブを参観し情報交換を行うおすそわけ研修を行っているとの答弁がありました。 また、チェック機能の支援として、毎月提出される実績報告書の確認を行い、順次計画的に現地での会計監査を行っていることや、各クラブからの相談、保護者からの意見、要望に対しては、職員が各クラブを訪問し状況などを確認した上で、個別に丁寧に対応しながら質の確保に努めていること、更に、専門的見地から助言指導が必要な場合には、臨床心理士や退職した校長経験者をアドバイザーとして派遣していることなどについて答弁をいただきました。 いずれのクラブも創意工夫により、日々の活動や行事を通じて児童たちにかけがえのない経験の機会を与えたり、アレルギーや障害など、個別の配慮を必要とする児童にも柔軟に対応するなど、大変努力をされています。 一方で、前回の質問以降も指導員による極端に厳しい指導で、子供たちが萎縮しているケースや、言うことを聞かない児童を注意できずに、他の児童にも悪影響が出ているケース、指導員間の人間関係のこじれや、運営者の管理体制への批判など、さまざまな相談をいただいてきました。 前回質問した際の議論の中でも、本市が全国でも先進的に行っている保育所第三者評価事業について取り上げました。保育に関する専門知識や実務経験を有する委員で構成し、施設の実地調査及びその評価を行い、その結果を公表しています。その実施率は、全国平均が53.5%のところ、本市では95.1%となっており、多くの保育所は高い評価を得ています。 放課後児童クラブも本市の児童生徒の健全育成のために重要な場であります。全児童化を実現した次のステップとして、本市の子育て環境を更に充実させるため、放課後児童クラブにおいても専門家による第三者評価制度を設けるべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 最後に、地域総括補助金のあり方についてお伺いします。 平成15年度に行われたまちづくり協議会及び市民センターの取り組みに関する住民との協議にて、まちづくり協議会の活動が市民センターの受託のみにとどまっている、まちづくり協議会が一部の地域団体のみで構成されており、他の団体等が新たに参画することが難しい、まちづくり協議会が取り組む、地域が一体となった活動に対しての財源がないといった課題が上げられました。 その解決策の一環として、地域が一体となって住民主体地域づくり、まちづくりを促進するため、市各部局が事業ごとに地域団体に交付していた補助金を可能な限り一本化し、まちづくり協議会に交付する地域総括補助金制度平成16年度から実施しています。本制度導入以前は、各部局から補助金が交付されていたため、各団体の活動もタテ割りとなり、団体間の連携を阻害し、各団体の活動が重複し、非効率な面もありました。そこで、地域への補助金を一本化することで、まちづくり協議会を構成する各団体が連携、協力し、地域が一体となった取り組みが促進されることを狙いとしています。 当時は13の対象事業の補助金を一本化し、また、窓口も区役所コミュニティ支援課に一本化して、まちづくり協議会に交付することとなりました。制度導入のメリットとしては、各補助対象事業費の50%まで流用が可能なため、これまで市に返還していた補助金の余りを、他の事業に充当することができるというものであります。しかし、現在のまちづくり協議会の現状を見聞きする限り、当初の狙いどおりに制度が使われているとは言いがたく、メリットも享受されているとは言えないのではないでしょうか。 そこで、現在まちづくり協議会が取り組む、地域が一体となった活動に対する財源がどのくらい確保できていますでしょうか。また、財源確保のためにどのような事業や工夫がなされてきたでしょうか、お伺いいたします。 次に、制度導入のメリットである、50%まで可能である各補助対象事業費の流用がどのぐらい利用されていますでしょうか、お伺いいたします。 最後に、地域総括補助金の支給が年々遅くなっているという声を多く耳にします。市として地域からのニーズや運営の実態をどのように把握し、改善に努められているでしょうか、お伺いいたします。 以上で私からの第1質問を終わります。答弁をどうぞよろしくお願いします。御清聴まことにありがとうございました。 ○副議長岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 奥村直樹議員の御質問にお答えいたします。 まず、スマート自治体に向けた取り組みのうち、人工知能を利用したコールセンターの対応であります。 本市では、市政や生活情報などに関する市民からのさまざまな種類の問い合わせに対して、北九州市コールセンターにおいて年中無休、8時から21時まで電話対応しております。コールセンターの開業時間以外でもファクスやメールで24時間受け付けており、年間で約3万件の利用をいただいております。 議員御提案のコールセンターの自動音声対応につきましては、行政の多岐にわたる問い合わせには音声認識能力、音声化技術及び回答作成能力など、より一層の技術の進展が必要と見込まれております。現段階での導入は困難と考えます。AI技術の進化の状況や他の都市の動向などを注視しながら調査研究してまいります。 次に、FAQの現状であります。 市民から頻繁に尋ねられる質問、よくある質問のことをFAQと呼んでおりますが、コールセンターでの対応のほかにも、本市では市民からの質問とその回答を集めたFAQ約2,000項目を市のホームページで公開しております。年間約120万件のアクセスがあります。 このFAQは、健康、税金、子育てなどカテゴリー別に分類されてはいるものの、利用者がその中から該当する質問項目を選んだり、検索窓にキーワードを入力したりする必要があるなど、必ずしも利便性は高くありません。そこで、本市としましては市民が調べたい内容について、スマホなどを使い文章を入力して市に送ると人工知能、AIがFAQから該当箇所を選んで自動的に回答する仕組み、いわゆるAIチャットボットの導入について、現在研究、検討を重ねているところです。 チャットボットの導入により、市民には24時間365日サービスを提供できます。利便性の向上が図られ、問い合わせ内容や利用者のさまざまなデータ分析が可能となります。より使い勝手のよいシステムの構築にもつながるものと考えます。 一方で、導入に当たりましては、回答の精度をいかに高くするか、誤作動への対応はどうするか、有用なデータ蓄積をどう図るかなどの課題もあります。いずれにしても、本市としましては、全国的に人口減少及び少子・高齢化が進む中、市民サービスの維持向上を図り、さまざまな分野でAI技術を初めICTを活用したスリム化の徹底を図り、スマート自治体の実現を目指してまいります。 次に、スマート自治体に関連して、なつ印を求めている書類の扱いについて御質問がございました。 本市では、従来から毎年度策定しております行財政改革推進計画に、仕事のやり方の見直しや区役所業務の見直しなどの取り組み項目を掲げております。業務効率化や市民サービスの向上を図るためであります。 こうした中、全国的な少子・高齢化を背景に、今後ますます労働力の絶対量が不足していく中、限られた財源、人員体制のもとで多様化する行政ニーズに対応し、市民サービスの維持、向上を図る必要があります。そのため、従来の取り組みに加え、AIやロボティクス、RPAなど新たなICTを最大限活用していくことも大変重要と認識しております。 議員御指摘のように、市民の皆さんが申請や届け出などの行政手続を行う際に求めている押印につきましては、これまでも市民の皆さんの利便性の向上を図るため、例えば区役所に届け出る住民異動届や印鑑登録申請書に関して、本人の署名があれば押印を求めないようにするなど、適宜見直しを行っております。 平成18年度から北九州市電子申請システムを構築し、図書の貸出予約スポーツ施設の利用申請、法人市民税の申告など、押印を必要としない手続のオンライン化を推進しております。現在のインターネット情報通信機器の普及状況を踏まえ、市民の更なる利便性向上のため、本年6月に策定した官民データ活用推進計画の中で、本市が所管しております行政手続のうち、法令上の制約があるものや対面での対応が求められているものなどを除いて、全ての手続のオンライン化の検討を掲げております。 計画を策定するに当たり、昨年度市の行政手続1,985件について、押印の必要性も含め、オンライン化を実施する際に制約があるかどうか、全庁的な実態調査を行いました。その結果、法令等により押印が義務づけられていたり、対面による対応が必要など、オンライン化について何らかの制約があるものが1,159件、特段の制約のないものが826件という状況でありました。 本市では、今年度から新たに全ての業務を見直す仕事改革を推進しておりますが、事務の自動化、省力化を図るAI、RPAなど、新たなICT活用による業務の効率化を目指しているところであります。これらのICTを効率、効果的に活用するため、使用するデータデジタル化が必要不可欠であります。引き続き、法令などの制約がないものの押印を求めている手続についても、制度、業務そのものの見直しを行い、手続のオンライン化を推進してまいります。 次に、インフラツーリズムの推進について御質問がございました。 従来、観光の視点では捉えられていなかった地域独自の資源をうまく使い、体験や交流といった要素を組み入れたニューツーリズムは、インバウンドのコト消費への流れもあり、近年注目度が高まっております。本市におきましても、モノづくりの町の特徴を生かした工場夜景などの取り組みを進めているところであり、工場の明かりを船から楽しむ夜景観賞クルーズは、全国各地から来客があり、運航日をふやすなど好調であります。 インフラツーリズムにつきましては、北九州市観光振興プランにおいて、議員から御提案いただいた土木観光を本市ならではの観光資源として位置づけております。これまで土木とほかの観光資源を組み合わせた旅行商品の造成などに取り組んでおります。 具体的には、門司港レトロ地区のシンボルである門司港駅の保存修理工事に際し、通常は見ることのできない工事そのものを観光スポットとして活用するため、見学デッキを設置したことで、工事中にもかかわらず多くの方に訪れていただきました。 また、旅行商品として河内貯水池のえん堤やめがね橋、風力発電施設の見学などを組み入れたコースでのバスツアーを実施しております。更に、平成27年度、カンボジア王国のフン・セン首相にも見学していただいた日明浄化センターは、下水道の仕組みについてをテーマに、体験学習の受け入れを実施しております。国土交通省インフラツーリズムポータルサイトの現場見学に掲載されております。 今年度は、産業観光ツアーの新たなコースとして、インフラツーリズムの視点を取り入れ、若戸大橋の点検通路の歩行体験や、橋台の中の展示室アビュレッド・ブリジアムの見学、高塔山からの夜景観賞、河内の紅葉と河内貯水池の見学などを組み合わせたバスツアーを実施する予定であります。今後もインフラツーリズムを本市ならではの観光資源としてPRし、案内ガイドの育成といった受け入れ環境を充実し、観光客の増加につなげてまいりたいのであります。 本市では、建設業公共事業への理解を深めるため、工業高校の生徒などを対象に公共工事現場見学会を行っております。工事中の現場見学については、議員御指摘のとおり、日々変化する工事の風景など、非日常を体験できる新たな観光資源となる可能性があるため、検討を進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長岡本義之君) 総務局長。 ◎総務局長(小林一彦君) スマート自治体に向けた取り組みについての残り3点ございます。順次お答え申し上げます。 まず初めに、スマートフォンアプリFixMyStreetJapanを運用することで、市民の利便性、効率化につなげられないかという問いでございます。 本市では市民安全・安心と快適な生活環境を守るため、生活環境パトロールが市内を定期的に巡回しております。また、市民の皆様からも電話、ファクス、電子申請システムなどを通じて、道路や公園施設等の破損、不良、不法投棄などの通報をいただいているところでございます。このほかにも市民の皆様には、生活安全パトロール隊や不法投棄通報員に就任いただくなど、御協力をいただいているところでございます。 議員御指摘のFixMyStreetJapanは、例えば仙台市が修繕が必要となっている道路のふぐあい等に関する市民の通報手段を拡充するため、道路不具合通報システムとして活用するなど、自治体の一部で利用されていることは認識してございます。 また、千葉市では東京大学や他の自治体、民間企業等と協働でMy City Reportというアプリを開発し、現在ちばレポとして道路の損傷だけではなく、地域におけるさまざまな困っている課題を共有するツールとして活用されているという事例もございます。 これらのアプリは、市民が手軽にスマートフォンから位置情報つき写真レポートを送付し、専用サイトで市民と市役所情報共有するものでございます。これらのアプリを活用することによりまして、市民からの通報を24時間受け付けることができ、地域の課題に、よりスピーディーに対応できるようになると考えてございます。 しかしながら、一方でこのアプリを効果的に活用するためには、市民の皆様からの通報を的確に関係部署が共有し、迅速に対応するための全庁的な運用体制の構築が欠かせないことや、システムの利用にかかわりますコストなどの問題を整理する必要があると考えてございます。 いずれにいたしましても、これらのアプリの活用は市の業務効率化を図り、市民サービスの向上にもつながるものと考えております。引き続き本市の状況や費用対効果なども踏まえながら、他都市の事例について勉強してまいりたいと考えてございます。 次に、ネットの強みを生かし、市政だよりのネット配信を強化すべきという点でございます。 市政だよりは、市政だより発行規則に基づきまして、市政に関する事項を市民の皆様に周知し、市政の円滑な運営に資するため、毎月1日及び15日の2回発行しているところでございます。 自治会町内会などを通じて配布する紙媒体に加えまして、市ホームページに紙媒体のイメージで読めるタイプ、PDF版ですが、それとカテゴリーごとに表示されるタイプ、HTML版を掲載しているほか、電子書籍サイトなどでも配信をしております。 これまで市政だよりのインターネット配信につきましては、ネット窓口、電子申請システムページへリンクを張る、また、掲載記事の一部に専用ホームページへリンクを張るなど、利用者にとって使いやすいように改善を加えてまいりました。議員御指摘のとおり、国内のインターネット普及率は総務省平成30年度通信利用動向調査によりますと、79.8%という結果が出ております。インターネット配信には自治会町内会配布による負担軽減や、印刷等の経費節減につながるなどメリットもございます。 しかし、一方で本市が平成29年度に実施しました広報活動に関する調査では、78.9%の市民の方々が、今後も市政だよりを自宅に届けてほしいと希望しております。また、紙媒体で自宅に届けられることにより、市政に関心の薄い方々の目にもとまりやすく、市政への関心を高めるきっかけにもなるものでございます。更に、自治会町内会による配布が地域の見守りやきずなの維持に重要な役割を担っているという面もございます。これらのことから、当面は紙媒体による配布と、インターネットからでも見ることができる現在の環境を維持したいと考えているところでございます。 議員の御提案につきましては、将来的な課題として捉えまして、市民のニーズや自治会関係者の声なども踏まえ、市政だよりをいかにして市民にお届けするか、調査研究してまいります。 私からの最後ですが、専用アプリにて市政だよりを配信すること及びLINEの本市公式アカウントからプッシュ通知することについての問いをいただきました。御答弁申し上げます。 市政だよりは、平成13年度から市ホームページに掲載してまいりましたが、あわせて平成28年度からはスマートフォンからでも読みやすいよう、電子書籍サイトにも掲載しております。 平成29年度広報活動に関する調査によりますと、市ホームページにおける市政だよりの利用状況は、よく見ていると回答した市民の方が2.0%、見たことはあるを含めてもまだ3割に満たない状況でございます。新たな専用アプリの配信については、まだ現時点では考えておりませんが、より多くの市民に活用いただくことが重要だということで、その周知徹底に注力してまいりたいと考えてございます。 また、本市のLINE公式アカウントでは、市政だより発行日に発行情報をお知らせしております。そのほか市民がいつでもどこでも、見たいときに最新の市政だよりを閲覧できるようにしております。 議員御指摘のとおり、プッシュ通知機能は通知音等により直接メッセージを知らせることができるという点で有効でございます。一方で、利用者によっては頻繁なプッシュ通知を煩わしく思いブロックしてしまい、結果的に市民に必要な情報が届かず、発信力が低下するというおそれもございます。本市のLINEの運用につきましては、プッシュ通知機能の特性を考慮し、市民の生命を守ることを目的に、災害発生のおそれがある場合などにおいて、プッシュ通知を行っているところでございます。 今後になりますが、利用者が自分の興味のある、また、欲しい情報がプッシュ通知で届くセグメント配信など、市民ニーズに応えられるきめ細かな情報発信について、費用対効果も考慮しながら研究してまいります。以上でございます。 ○副議長岡本義之君) 環境局長。 ◎環境局長(近藤晃君) レジ袋の指定袋化について、2つのお尋ねにつきましてまとめてお答えいたします。 レジ袋の有料化につきましては、国がことし5月に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略、これの中でその義務づけが盛り込まれております。ワンウエープラスチックが不必要に使用、廃棄されることのないよう、レジ袋の有料化などを通じて消費者ライフスタイル変革を促すとされております。 これに先立ちまして、本市では昨年6月からプラスチックごみの削減に向け、市内スーパーや市民団体との協定に基づくレジ袋無料配布中止を実施し、市民の皆様にはマイバッグの利用などを呼びかけることで、レジ袋のお断り率の向上によるプラスチックごみの削減に取り組んでいるところでございます。 その結果、レジ袋お断り率でございますけども、開始前が37.9%でございましたけども、1年後には74.6%となっておりまして、換算しまして2,143万枚のレジ袋を削減するなど、大きな成果を上げております。市民の皆様にマイバッグなどの利用が定着しつつあるものと考えております。 議員から指定袋を買い物客向けにレジ袋として販売してはどうかとの御提案でございます。指定袋をレジ袋として販売する小売店などがふえれば、市民の皆様にマイバッグなどの利用を定着させ、レジ袋の使用を抑えるというプラスチックごみ削減の取り組みを後退させることも懸念されます。また、通常のレジ袋と指定袋、価格が違います。このため、買い物客にどちらかを選択していただくなど、小売店の皆様がレジ精算等を行う際に、さまざまな負担をおかけすることも予想されます。 更に、指定袋はごみ処理手数料として販売しているものでございまして、新たに小売店などが取り扱うには、市との収納事務委託契約や販売代金の市への納付などの手続も必要でございます。このため、市としては引き続きマイバッグの活用促進など、市民の皆様への啓発を積極的に行うことで、プラスチックごみの削減に取り組んでまいりたいと考えております。 また、店舗が使いやすいように、サイズやデザインを一新してはとのお尋ねでございますけども、現在の指定袋は市民の皆様の要望把握に努めながら、各御家庭のごみ量に応じたサイズを設定しております。これとともにデザインの面ではごみの分別に取り組みやすいよう、ごみの種別ごとに色分けをし、文字を大きく表示しております。 また、不適切なごみ出しを減らすために、袋を半透明にして、ごみ出しの際の注意事項を記載しております。更には、視覚に障害がある方のためには、袋の種別が手ざわりで判別できるようエンボス加工を施すこと、このような工夫をしておりまして、適切なごみ処理と市民の皆さんの利便性を最優先に考えたサイズ、そして、デザインとしておりますことから、現行どおりとさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) ギャンブルとしてのパチンコに関する依存症対策について、2つの御質問に一括して御答弁申し上げます。 ギャンブル依存症は精神疾患の一つであり、当事者やその家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせ、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪などの問題に密接に関連することが明らかになっております。 平成29年度の国内のギャンブル等依存に関する疫学調査によると、ギャンブル等依存が疑われる者のうち、最もよくお金を使ったギャンブル等はパチンコ、パチスロが最多であったということでございます。また、本市で行っている依存症に関する相談において、昨年度のギャンブル等依存症の来所相談16件中15件がパチンコに関するものでございました。このように、ギャンブル等依存の原因として、パチンコが大きな要因であるということは認識しております。 国においては、IR推進法策定の議論などを通して、ギャンブル等依存症対策の抜本的な強化が図られました。平成30年にはギャンブル等依存症対策基本法成立し、その中で国にギャンブル等依存症対策推進基本計画の策定義務が課され、平成31年4月に閣議決定されております。基本計画の中には、パチンコに対する広告宣伝の抑制や入店制限、依存症の相談、治療につながる取り組みなどの施策が掲げられております。 今後は、福岡県においてもギャンブル等依存症対策推進計画を策定する予定と聞いていますが、現在のところ国の意向を確認している段階で、パチンコについては規制権限を有する警察とも連携し、今後の方向性を決めていく予定とのことであります。 また、国においては、平成29年度からギャンブル等の依存症対策について、包括的な支援を行う依存症対策総合支援事業を実施しており、本市も精神保健福祉センターを中心に、本事業を活用しながら取り組みを進めているところでございます。 具体的には、市民や関係機関等に対し、ギャンブル等依存症の正しい理解と知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成、配布を行いました。次に、ギャンブル等の問題を抱える当事者や家族等に対し、今後の対応への助言などを行う個別相談、平成30年度は65件ありました。更に、当事者の抱えている問題の軽減を図る集団による回復支援プログラムの実施、平成30年度は合計33回、延べ209名が参加されております。 また、平成30年4月には精神保健福祉センターをギャンブル等依存症の相談拠点と位置づけまして、今月中にはギャンブル等依存者への適切な医療の提供を行う専門医療機関の選定を行うなど、市民の方がギャンブル等依存症に陥った際の回復支援に力を入れており、相談医療体制の充実を図っているところでございます。 今後策定される県の計画を注視し、協力体制を構築するとともに、引き続き市内の医療機関や自助グループ、回復施設などの関係機関と緊密に連携しながら、早期発見、早期支援が行えるよう、パチンコに関する依存症対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 放課後児童クラブの質の確保についての質問に御答弁申し上げます。 放課後児童クラブの運営に当たりましては、条例により基準を定め、国の全国的な標準仕様となる放課後児童クラブ運営指針に従って、運営の質の平準化を図っているところであります。また、放課後児童支援員の質の向上のため、指導方法などについての体系的な研修や、ほかのクラブとの情報交換を行うおすそわけ研修を実施しております。 更に、臨床心理士の資格を有する巡回カウンセラーや小学校長の経験を有するアドバイザーがクラブを訪問し、障害児対応や学校との連携などについての相談に対応するなどの取り組みを行っているところでございます。御指摘のとおり、放課後児童クラブの質の確保、向上は重要な課題であると認識しております。 第三者評価制度につきましては、運営の質の確保、向上策の一つではございますが、平成30年度に国が行いました全国調査によると、導入しているクラブは、指定管理者制度などによるものを除くと5%となってございます。導入が進まない要因として、評価に係るクラブの事務負担などが大きい、評価を実施する上でのガイドラインなどが整備されていない、評価機関が見つからないなどの課題が上げられております。 本市におきましては、今後まずは自己評価制度を導入し、あわせて巡回カウンセラーやアドバイザーによる運営状況の確認や助言など、外部の視点からチェックする仕組みづくりについて検討していきたいと考えております。 今後とも、放課後児童クラブに対しまして過度な事務負担にならないよう配慮するとともに、各クラブや利用者の意見も伺いながら、クラブの質の確保、向上に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長久保山雅彦君) 最後に、地域総括補助金のあり方について、まちづくり協議会が取り組む、地域が一体となった活動に対する財源確保の問題と、それから、補助対象事業費の流用実績、また、地域からのニーズや運営実態をどのように把握しているのかとの質問にまとめてお答えいたします。 地域総括補助金は、まちづくり協議会を構成する各種団体に交付してきた14事業の補助金を一本化し、まちづくり協議会にまとめて交付するものでございます。 議員お尋ねの地域が一体となった活動には、地域総括補助金として交付している校区まちづくり支援事業、上限23万円ですが、また、市民センターを拠点とした健康づくり事業、上限10万円となりますが、これを財源として活用できることになっております。これらの財源が不足する場合には、14事業間で流用も認めておりまして、平成30年度は3つのまちづくり協議会が流用を行っております。 また、この補助金とは別に、古紙や古着の回収による市からの奨励金や、市民センターなどでバザーによる収益金、祭り、イベントでの企業協賛金など地域独自の工夫を行っているまちづくり協議会もございます。 今後は、地域総括補助金の手引による流用制度、また、古紙や古着の回収奨励金、また、地域独自の工夫による財源確保の事例などの周知徹底や情報提供を行い、財源確保に協力したいと考えております。 また、補助金の交付が遅くなっているとの御指摘がございました。まちづくり協議会から区役所への申請書類は、例年総会終了後の5月から6月にかけて提出されておりまして、その後区役所での審査等を経て交付されることとなります。区役所では、申請書類を受理した後、審査の過程において記載内容の修正や必要書類の追加提出を求めることもありまして、申請から補助金交付に至るまでの所要日数は、平成30年度は全市平均で57日、前年度と比較いたしましても同程度となっております。 しかし、まちづくり協議会からは、できる限り早く補助金を交付してほしいとの要望を伺っております。このため、申請書類の簡素化などを図ることで早期の交付ができるよう、現在区役所と協議を行っているところでございます。 今後ともまちづくり協議会を中心に、地域が一体となった住民主体によるまちづくりを支援するため、区役所と本庁部門が連携して地域のニーズや実態把握に努めながら、より利用しやすい補助金となるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上で答弁は終わりです。 ○副議長岡本義之君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) 答弁ありがとうございました。 ちょっと順不同になると思いますが、時間の限りまた質問等させていただきたいと思います。 まず、最後にいただきました地域総括補助金からお尋ねしたいと思います。 先ほど言いました、今各補助金の流用があると思うんですけども、恐らく今独自の財源を確保しようと思うと、補助金はさっき言った23万円、10万円といった形でそれほど多くないと思います。協賛とか古着のといろいろあったんですが、正直それほど額として大きくないと思っていまして、であればこの補助金の流用というのは一つ大きなチャンスというか、やり方だと思うんですが、先ほど答弁3つの団体という言い方だったと思います。これはどうですか。もう10何年やってきて、3つぐらいしか使われていないというのは、どう考えますか。少ないと思いますか。多いと思いますか。 ○副議長岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長久保山雅彦君) 先ほど流用した実績、平成30年度で3つと申し上げましたが、平成26年度からずっと見ますと、合計で15団体の流用があっております。ただ、区ごとに見ますと、門司区と小倉南区に集中しているというところがございまして、これは原因は何かというのはちょっとわかりませんけれども、もし流用できる制度を知らないということであれば、これは周知徹底を図るべきだということも思いますので、これは区のコミュニティ支援課等を通じて十分に周知徹底を図っていきたいと思っております。 ○副議長岡本義之君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) 時間が限られているので、余り答弁求められないんですが、恐らくそれぞれのまち協の中の団体で、今までやってきた活動がある中で流用って非常に難しいと思います。私も今までまち協にかかわって10年以上たちますが、それぞれがやってきたことをどっかがやめなきゃいけなくなるというのが、余った分を回すと書いていましたけど、やっぱり余らずずっとやってきたところがほとんどでしょうから、これ流用は非常に難しいと思いますので、本当に流用を進めるんであれば、やってきた事例を進めても恐らく余り意味ないと思うので、仕組み自体をしっかり根本から少し考えていただいたほうがいいんではないかなと思いますので、時間もたっておりますので、一度見直していただけたらと思います。要望いたします。 それから、あと補助金の支給が遅くなるのも非常に現場は困っておりまして、まち協に落ちてから、そこから更にまた各団体に落としていく中で、時間がたっていくと、小さなところでも例えば公園愛護会一つとってみても、数カ月、半年ぐらい下手したら会長が自腹を切ってやっているというのはよく聞く話ですので、あるいは各団体プールしたお金でやっているという、はっきり言ってちょっと普通ではないんじゃないかなと思います。これは会長のなり手不足にもつながる話ですので、この支給遅延についてはもう一度しっかり原因を見ていただいて、少しでも早くなるように、それはまち協に求めることもあると思いますので、総会の書類提出もあると思いますから、見直していただけたらと思います。これも要望させていただきます。 次に、放課後児童クラブの第三者評価制度でございますが、これこの間も同じような答弁をいただいています。現場に負担になってはいけない、事務負担をかけてはいけないというのは当然私も同じ思いなんですが、やはり改善をしていこうといったとき、ある程度の負担とかストレスがないと、やっぱり変わるのは私は難しいんではないかなと思っていまして、その保育所のほうとはもちろんこれはもう歴史や、もちろんレベルは違うかもしれませんが、恐らく保育所も非常にストレスかかっていると思うんです。 私も去年まで娘が保育所に行っていましたので、恐らくきょうそういうのが来るのかなと、先生たちがばたばたしている姿を見て、そういったストレスや負担によって見直したり、やらなきゃという気持ちになるんではないかなと思っておりますので、何というか、ある程度の負担というのは私は必要なことじゃないかと思っています。あとは自分の見直しというのも、あくまでもやっぱりほかと比較しないと、問題て見つかりにくいんではないかと思っておりますので、ぜひとも最初から完全なものはできないと思いますけども、できるだけ早く専門家の方による、要は第三者の、外からの目で見るという制度をぜひ確立していただきたいと思います。 保育所のことも所管だと思いますので、第三者評価で外からの目がやっぱり重要だと思うんですけど、その保育所がうまくいっているこの仕組みからすると、そこら辺はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 保育所については、市内では9割を超える保育所、非常に保育関係者の御努力で精緻な制度を構築しております。保育現場もしっかりやっているところでございます。 放課後児童クラブの質の向上、非常に重要だと認識しております。自己評価、更には外部の目で確認、助言するという仕組みをつくることで、効果は更に増加すると考えております。クラブの質の向上確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長岡本義之君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) よろしくお願いします。特に私としては外部の目というのはとにかく早くガイドラインをつくるなり、できるところからすぐにでも手をつけていただきたいと思いますので、要望で終わりたいと思います。 次に、パチンコの依存症対策の件でございますが、非常に思いは同じ方向だと思っております。その中で、これから県が進めていき、そして、指定都市についてもこの国の資料によると、これから47都道府県と20指定都市がそれぞれ地域支援ネットワークというものを構築して、国民の皆様にいろいろな情報を提供したり、対処したりということを書いてあるわけですが、例えばカジノであれば、入場の回数制限とか家族の方の通報による制限という話がよく出るわけですが、例えばこういったものはパチンコに対してもやっていけるのかというのと、もしやるとしたら、そこは市がかかわるのかどうかというのをちょっと1点お伺いしたいと思います。 ○副議長岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 今御指摘の件につきましては、国の推進基本計画の中に項目としては上がっておりますけども、まだ具体的にどういうようなやり方をするかというのは示されておりませんので、そのあたりはしっかり国の情報をとりながらやっていきたいと思っています。以上でございます。 ○副議長岡本義之君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) よろしくお願いします。 先ほど申し上げたとおり、これはIR、カジノの話とは全く別の話で、既にもうある状況でございますので、国の動きにも合わせるのももちろんですけども、先んじてでもそういった研究等々ぜひ局でやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、時間がないんですが、レジ袋の件ですけども、難しいことはわかりました。いろいろとお金の流れの難しさはわかったんですが、1点お伺いしたいのが、先ほどマイバッグの利用、もしレジ袋が指定袋になったら、マイバッグを使う方が後退してしまうんではないかと思うんですが、私はそう思わなくて、あくまでも今後も有料の袋ですし、マイバッグを使う方は恐らくそんなことに惑わされず、マイバッグを使われるんではないかと私は思うんですけど、今の現時点、マイバッグを使っていない方というのはどんな方、あるいはどんな理由でなのかというのは把握されておりますでしょうか。 ○副議長岡本義之君) 環境局長。 ◎環境局長(近藤晃君) 先ほど御答弁申し上げたとおり、現在のお断り率が75%でございますので、差し引きすると25%程度、75%程度の方がマイバッグなどを利用していると思います。残りの方について、現在分析した資料は手元にまだございません。また今後検討したいと思います。 ○副議長岡本義之君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) わかりました。先ほど、今回この提案したのは、例えば今の指定袋というのは非常に質もいいですけども、言ってみれば最初から捨てられることだけの運命でつくられた袋なんだなあと改めて思いまして、それが例えばレジ袋が指定袋になると、少なくとも1回はレジ袋として使い、そして、その後も恐らく何かしらで使って、最後はそこで捨てられていくという、このほうが袋としても本望なんじゃないかと思った中で提案したわけであります。 非常にルールとして難しいのはわかったんですが、先ほど言いましたように、マイバッグの方は、それはそれで非常にすばらしい、もっと進めてほしいですけど、どっちにしろもらうんであれば、それがそのままポイ捨て、先ほどもあったポイ捨てされるというのは、もうそれ以上使い道がないからであって、それが指定袋ならポイ捨ても減るんではないかと思います。ですので、方法があるならば、またそういったことも、また、今のマイバッグの理由とかも聞いていただきながら検討していただけたらと思いますので、こちらも要望させていただきます。 それから、インフラツーリズムの件、市長ありがとうございました。もう今既に幾つも進めていただいております。この中で、私また先ほどあった工場夜景なんかも平成21年に提案させていただいて、非常にこれだけ好評なのは本当にうれしく思っていますが、それを見ていて思うのは、公共施設の中で皆さんが考える使い方と、民間でこういうふうに使ってみたいという、例えば募集をしてみることによって思わぬそういう、例えばどこかで結婚式を挙げるとか、わかりませんけど、そういう思わぬ提案が出てくるんじゃないかと思いますので、その公共施設あるいは工事現場、もちろん現場の皆さんの迷惑になってはいけませんし、安全面は配慮しなきゃなりませんけども、柔軟にちょっといろんなアイデアを募って、いろんな公共施設を、これは工場夜景と同じで、今既にあるもので投資不要なものですから、どんどんどんどん使っていただきたいと思いますので、そういった提案の募集なんかも検討していただけたらと思います。 それから、済みません。さかのぼりまして、市政だよりのネット配信の話も答弁いただきました。ありがとうございます。自宅に届いたほうがいいという方が78.9%ということも言われていましたけど、これは当然今見ている方の数値でとればこういった結果になるのは当然だと思いますし、どちら、例えば届かないのと届くのどっちがいいですかといえば、届くほうになるのは当然だと思います。ですが、こういうのの陰に隠れているのは、実はネットのほうが便利というのが、そもそもそういうアンケートに答えない潜在層がいるんじゃないかなと思います。 ですので、特に自治会をやっていても、先ほど言った関心が薄い方へのきっかけというのは、当然ここはそれこそネット世代なのかなと思いますし、町内、自治会が見守りの制度だとかというのもありますが、それもほかの手段もあると思うし、自治会加入率のことも考えれば、市政だよりということを考えると、どんどんどんどんネットに力を入れていって、今まで見ていない方に見てもらうということを考えていかなければいけないと思います。ですので、そのアプリとかLINEとかも費用がかからないような形がどんどん出てきていますので、こういうコストカットをし、そこで浮いた金をそれこそ先ほどのそれぞれの地域の財源確保に振り向けていただければと思っています。 あと最後に、FixMyStreetJapanの件ですけど、ここも潜在ニーズがあると思っていまして、今だったら通報しようかなと思うけど面倒だなと思う人もいると思います。私の自分の経験からいうと、国交省がやっている道路緊急ダイヤルというのがあって、どこの道でもそこに電話すれば適当な部署に振ってくれるという便利な窓口なんですが、例えば場所の指定一つで、何線ですか、どこの交差点ですか、上り線ですか、下り線ですか、右の車線ですか、非常に煩雑なんですね。善意でやっていてもなかなかもう面倒に思うことがあるので、この市民の皆様の善意を吸い上げるということと、そして、市民の皆様の市政参加、我が事として市政に参加していただくというような視点で、ぜひそういったシステム、何でも結構ですので、取り入れていただければと思います。要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長岡本義之君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。                  午後0時1分休憩                  午後1時1分再開 ○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。21番 金子議員。 ◆21番(金子秀一君) 皆様こんにちは。公明党の金子秀一でございます。 台風15号の被害に遭われた皆様、千葉の停電で大変な思いをされている方々、そして、佐賀、長崎を襲いました大雨によって被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を御祈念申し上げます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 初めに、IRの誘致について伺います。 IR、統合型リゾートとは、大型ホテル、レストラン、ショッピングモール、国際会議場やカジノなどの施設が一体となったものです。諸外国のIRでは、民間ならではの自由な発想により、カジノ収益を活用して昼夜を問わず、あらゆる客層に幅広いコンテンツが提供されており、国内外から観光客を引きつけています。 我が国では、2018年7月に公布されたいわゆるIR実施法に基づく基本方針案が、この9月4日に観光庁より発表されました。法律の中で、公共政策として日本型IRの整備を目指すことが示されており、その中核的な機能として、1、MICEの誘致戦略の中核となる機能、2、多様なエンターテインメントやアクティビティーの提供、3、日本の旅のゲートウエー機能、4、さまざまなニーズを生み出す宿泊機能の4つの機能を有すべきとしています。 実際には、地方公共団体の申請に基づき国が認定した区域にIRが整備されることとなります。政府は、我が国における日本型IRの整備に関する意義について、単なるカジノ解禁ではなく、我が国の魅力を高め、世界の人々を引きつけるとともに、大人も子供も楽しめる新たな観光資源となり、更にはIRの来訪者に国内各地の魅力を紹介し、そこに送り出すことによって、世界と国内各地をつなぐ交流のハブとなることとしています。 日本型IRが整備された場合、国や整備された区域の地方自治体は、運営事業者から納付金を徴収することができ、観光振興、経済振興、社会福祉の増進や文化芸術の振興に関する施策の経費に充てられるものとされており、整備された区域の大きな発展、地方創生の推進が期待できます。 一方で、カジノといえばギャンブル依存症などを不安に思う人も少なくありませんが、この懸念を払拭するため、公明党が主導となって、我が国でIRの整備を行う際には、きめ細やかな入場制限など、世界最高水準のカジノ規制を行うことが決定し、2018年10月に施行されたギャンブル等依存症対策基本法に基づき、既存のさまざまなギャンブルと同様に、依存症の予防から治療、社会復帰に至るまで必要な措置を講ずるなど、万全の対策を講じることとしています。 この日本型IRは、ナショナル・プロジェクトとして整備が進められようとしており、まさに今、各自治体において整備区域に名乗りを上げるか否か、つまりIRを誘致するか否かの検討が行われていると思います。 本市の検討状況について、数点お伺いいたします。 1点目に、8月21日の総務財政委員会において、企画調整局よりIRに関する情報収集等の内容が報告されましたが、本市の現状として、IR事業者のニーズに合う候補地が見当たらない状況との説明がありました。現在、本市のIR誘致に対するスタンスはニュートラルとのことでしたが、最大のハードルである候補地が見つかった場合、ニュートラルではなく、誘致について本格的な検討をスタートさせるのでしょうか。見解をお聞かせください。 2点目に、本市のIR誘致について、IR事業者やIR推進法の制定に携わった国会議員等にお話を伺いましたが、北九州の魅力について、1つ目は、北九州には新幹線在来線九州自動車道などの主要な交通網が集まっており、毎日多くの方が乗降、通過する交通の要衝であり、本州と九州をつなぐゲートウエーであるということ。2つ目には、北九州には北九州空港だけではなく、福岡空港、宇部山口空港、岩国空港などの近郊の空港を含めると4つの空港があり、海外からの受け入れ環境が他都市に比べ整っていること。商圏の同心円を描いたとき、IR誘致を積極的に検討している北海道の商圏は世界に対し800万人であるのに対し、北九州中国、韓国、タイなどを含め7億人にもなる一大商圏であるということであり、アジアゲートウエーになり得る可能性があるということです。 以上のように、IR誘致の可能性について議論を深めることは、本市のポテンシャルを再確認し、将来を見据えるために必ず役立つものであると考えます。日本型IRの整備は100年に一度のナショナル・プロジェクトと言っても過言ではありません。この検討ができるのは、47都道府県と20政令市です。100年後の市民に対し、十分に可能性を検討したと説明ができるよう、議論をしっかり行っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、教育施策について伺います。 まず、北九州市コミュニティ・スクールの取り組みについて2点お聞きいたします。 本年8月、第2期北九州市子どもの未来をひらく教育プランが教育委員会より発表されました。この教育プランでは、5つのミッションと12のアクションを設定し、重点的な取り組みやその方向性を示しています。その中のミッション4、市民総ぐるみでの支援では、社会的、経済的な課題に対応し、早期からセーフティーネットを構築し、市民総ぐるみで子供たちを支援するとあり、その具体的な方策として、北九州市コミュニティ・スクールの導入について検討されていると伺いました。 平成12年12月に教育改革国民会議報告において、新しいタイプの公立学校としてコミュニティ・スクールの方向性が示されました。その後、平成27年3月には教育再生実行会議第6次提言の中で、全ての公立小・中学校学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの普及促進を図るように提言、その後、平成29年4月には設置について努力義務化されました。 コミュニティ・スクールの導入効果として、1、組織的、継続的な体制の構築が期待され、校長や特定の教職員の異動があっても、学校運営協議会によって地域との組織的な連携、協働体制がそのまま継続できる持続可能性、2、地域でどのような子供を育てていくのか、何を実現していくのかという社会総がかりの教育の実施、3、校長が作成する学校運営の基本方針の承認を通じて、関係者が当事者意識を持つといった連携、協働による取り組みの3つの効果が期待されています。 本市は、今回の教育プランの中において、北九州市コミュニティ・スクールの設置を積極的に進め、地域の力を学校運営に反映させ、よりよい教育の実現を目指し、これまでの学校評議員会の内容を発展的に修正し、学校運営に生かしていくものとされています。この施策は、SDGsの17の目標の一つである、都市と人間の居住地を包摂的、安全、強じんかつ持続可能にする目標、11、住み続けられるまちづくりを達成に向けた取り組みであると思います。 そこで、1点目に、北九州市コミュニティ・スクールについて、現在の設置状況と設置による教育効果をお聞かせください。 2点目に、コミュニティ・スクール地域の方々の協力が必要となります。コミュニティ・スクールの設置促進に向けた協力が得られるよう、地域の方々へ丁寧な説明を継続的に行っていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、ICTを活用した遠隔授業の導入について、3点お聞きいたします。 北九州市内のある中学校では、登校する意欲はあるものの、対人関係を上手に築くことができないためにクラスで授業を受けられない生徒が、ウエブカメラの中継により、別室の特別支援教室で授業を受けているとお聞きいたしました。このような取り組みは、何らかの事情によりクラスで授業を受けられない生徒でも、学習機会を得られるすばらしい取り組みであると考えます。 そして、福岡県では、小児がんなどの長期入院の高校生を対象に、学習支援の一環として、ICTを活用した遠隔教育実証研究が開始されました。 こうした流れの中、先月、本市において、北九州未来創生実行委員会2019が主催した、株式会社オリィ研究所の吉藤オリィ代表取締役所長による、サイボーグ時代~テクノロジーを使いこなす新たな生き方・働き方~の講演会が開催されました。講演では、分身ロボットOriHimeについて、ロボットが分身となり、あたかも職場や学校などにいるような体験ができるとの説明があり、ICTとロボット技術の革新がもたらす可能性についてのお話がありました。 まさにこうした技術を活用すれば、授業を受けることができない生徒に対し、教育機会を保障できるのではないかという思いから、3点お聞きいたします。 1点目に、現在本市で行われているウエブカメラを使用した授業について、クラスで授業を受けられない生徒がいるほかの学校でも実施していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 2点目に、平成30年9月に文部科学省より、小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱い等についてが示され、疾病による療養のため、また、障害のために長期欠席を認められる児童生徒に対し、ICTを活用し教育機会の均等化を図る方針が出されました。この方針を踏まえ、例えば病院の院内学級児童生徒が、病院にいながら学校の授業に参加できるような、ICTの活用により学習機会を保障するための取り組みを検討しているのか、お聞きいたします。 3点目に、市立高校で病気やけがなどで長期欠席の生徒に対し、現在どのようなサポートをしているのか、また、福岡県で研究がなされているような、ICTの活用により学習機会を保障する取り組みについて、検討がなされているのか、お聞きいたします。 次に、中学校の部活についてお聞きいたします。 これは、昨日、日野議員からも質問がありましたが、再度質問をさせていただきます。 本市の部活動ハンドブックでは、中学校での部活動について、同じ興味、関心を持ったさまざまな学年の生徒が集まり、そのかかわりの中で学校生活に楽しさをもたらす活動であり、中学校生活の中で大きなウエートを占めているとしており、その重要性を示しています。また、生徒の生き生きとした姿を保護者地域に示すことができるだけではなく、教職員にとっても、特技や個性を生かした活動の中で、日ごろとは異なる生徒とのかかわりを持つことができる活動でもあります。 しかし、少子化の進展や顧問となる教員の働き方に対する考え方の変化、そして、生徒、保護者のニーズの多様化など、生徒の成長、健全な育成に重要な役割を果たす部活動を取り巻く環境が大きく変化しています。この状況を鑑み、本市ではさまざまな取り組みがなされていますが、持続可能な部活動の運営体制を構築していただきたいとの観点から、3点お聞きいたします。 1点目に、本市では部活動の維持、運営が困難になってきている現状を踏まえ、近隣校の合同部活動が実施されていますが、現在の実施状況についてお聞きいたします。 2点目に、教員の負担軽減と部活動の振興を図るため、外部講師や部活動指導員の配置を行っていますが、平成30年度の配置状況と今後の配置促進の取り組みについてお聞きいたします。 3点目に、通学している学校希望する部活がない場合について、教育委員会としてどのような対応を考えているのか、お聞きいたします。 次に、学校給食費の改定と就学援助の認定基準について伺います。 学校給食は、子供の心身の健全な発達に資するとともに、食育を推進する上で生きた教材として重要な役割を果たしています。そのため、本市の学校給食では、限られた給食費の中で献立内容の工夫などを行い、栄養量の確保を図りながら、更に、地元食材の使用を推進するなど、安全・安心でおいしい給食の提供に努めていただいております。 しかし、こうした中、最近の小麦粉や牛肉の食材価格の上昇や、本市において平成26年度給食費改定の際に、消費増税3%分の転嫁を見送ったこと、そして、文科省学校給食摂取基準の改定により、給食1回当たりのエネルギー量の基準が増加されたこと、夏季休業期間の短縮に伴い、給食日数が増加することなどにより、学校給食の運営が非常に厳しい状況となっています。 こうした中、教育委員会では付属機関である学校給食審議会に給食費の改定を諮問し、現在同審議会において審議が行われています。私自身は、子供たちのために多様な食材による十分な栄養量を備えた、安全・安心でおいしい給食を安定的に提供することは重要であると考えており、必要な給食費の改定については理解するところであります。 一方で、この給食費の改定により、間接的に影響が出てくるのが、就学援助の認定基準の問題であります。就学援助は、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費や給食費等の必要な援助を行うことにより、義務教育段階の児童生徒の就学を確保する重要な制度であります。本市ではこの就学援助の認定に当たり、所得基準の算定に生活保護基準を用いていますが、平成25年8月の生活保護基準の見直しにより基準が引き下げられた際、財政状況が厳しい中でも、就学援助の認定基準の見直しを行わず、引き下げ前の平成25年4月1日現在の基準を用いていることについては、大変に評価させていただいております。 このような状況のもと、今回平成30年10月に、生活保護基準が更に一部引き下げとなる見直しが行われましたが、この見直しに伴い、本市の就学援助の認定基準への影響を懸念しているところであります。仮に、来年4月から就学援助の認定基準が引き下げられ、また、給食費が値上げされると、新たな認定基準により就学援助から外れた世帯保護者にとっては、まさにダブルパンチといった状況になります。つきましては、子供の貧困対策という観点から、今回、給食費が値上げされた場合においての就学援助の認定基準については、来年度以降も少なくとも現行の基準のままでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、分譲マンション対策について伺います。 最近、分譲マンションの老朽化や区分所有者の高齢化、非居住化の進行などに伴い、管理組合の担い手や修繕積立金が不足し、適切な維持管理ができていないことが懸念されています。また、建てかえにおける合意形成の困難化など、マンション再生の課題についてマスコミによる報道がなされております。このマンションの管理不全を未然に防ぐため、マンションの管理状況を把握しようとする取り組みが各自治体の間で広がっているようです。 神戸市では、改修が難しいタワーマンションの駅付近での建設を規制する条例の制定のほか、タワーマンションを足がかりに、全ての分譲マンションについて、適正管理が行われている管理組合の認証制度について検討が進んでいるようです。 本市では、平成26年度に実施した調査によると、分譲マンションの総数は1,612棟で、そのデータから、現在築40年を超えたマンションは207棟と推測されます。コンパクトシティーを目指す本市において、マンションが今後も良好な住宅ストックとして、市民の住生活を支えることができるよう、分譲マンションの適正な維持管理について、本市の更なる支援が必要と考えます。 そこで、3点伺います。 1点目に、本市は本年、国の施策のマンション管理適正化・再生推進事業に応募し、6事業者のうちの1事業者に選出されました。この制度を活用し、どのような取り組みを行っていくのか、お聞きいたします。 2点目に、本市ではマンションの維持管理について必要な知識や情報を提供するため、マンション管理士を派遣するマンション管理士派遣事業を実施していますが、本事業のこれまでの実績についてお聞かせください。 また、管理組合がない、あるいは管理組合があるけれども機能していないといったマンションに対し、本事業の積極的な活用を働きかけていくべきと考えますが、あわせて見解をお聞かせください。 3点目に、本市においてもマンションの不適切な維持管理を防止していく観点から、神戸市のように、適正な維持管理を行っている管理組合を認証する制度の創設を検討してはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 金子議員の御質問にお答えいたします。 分譲マンション対策についてであります。 分譲マンションは、都市部を中心に重要な居住形態として広く定着しておりますが、区分所有という所有形態のため、所有者間の生活に対する意識の違いによる合意形成の難しさや、建物維持のための技術的判断の難しさなど、マンション特有の課題があります。 本市の現状でありますが、本市が平成26年度に行った分譲マンションの実態調査では、市内に約1,600棟、約6万5,000戸の分譲マンションがあり、区分所有者の高齢化、適切な維持修繕の継続、役員のなり手不足に将来の不安があることが確認されております。 本市の取り組みでありますが、この結果を踏まえ、本市ではマンション管理や法律相談など無料住宅相談窓口を設置し、マンション管理士を直接マンションに派遣する事業を実施し、そして、福岡県福岡市などと共同でマンション管理の手引書を発行するなど、マンション管理等に関する情報提供や管理組合への支援などを進めております。 このような状況の中、国土交通省ではマンションにおける共通の課題解決を図ることを目的に、地方公共団体等が実施するマンションの実態調査など、全国的に波及効果が高いと認められる事業の公募を行っており、今年度本市が採択されました。本市では、築40年以上を超えるマンションが約13%あります。今後、管理不全のマンションの増加が懸念されます。前回の実態調査から5年が経過していることなどから、今年度分譲マンションの実態調査を実施する予定であります。 具体的には、管理組合の有無や管理規約の改正状況、マンションの空き室や賃貸化の状況、長期修繕計画の作成状況や大規模修繕工事の実施状況、管理費や修繕積立金の徴収状況などについて、郵送によるアンケート調査や、現地訪問による聞き取り調査で実態把握に努めます。この調査結果につきましては、市内の分譲マンションが抱える課題解決に向けた支援策を検討する上で、基礎資料として広く活用します。マンションが良質な住宅ストックとして円滑かつ適正に管理されるように取り組んでまいります。 次に、マンション管理士派遣事業の実績、活用について御質問がございました。 これまで本市では、マンション管理や法律相談などの無料住宅相談窓口の設置や、マンション管理手引書の発行、マンション管理組合等へのダイレクトメール送付など、マンション管理に関する情報提供や管理組合への支援などを行ってまいりました。また、マンション管理士の派遣事業は、平成26年度に実施した分譲マンション実態調査の結果を踏まえ、マンション管理組合の管理運営等を支援するため、平成27年度から実施しております。この派遣事業は、管理組合に対し無料でマンション管理士を派遣するもので、利用に当たっては事前の窓口相談を受けた後に派遣を行っております。 この事業では、管理組合の設立、運営、規約等に関することや、長期修繕計画の策定、大規模修繕に関すること、また、管理費や修繕積立金に関することなどについて必要なアドバイスを受けることができます。事前の窓口相談は年間20件程度あるものの、派遣の利用実績はこれまで7件にとどまっています。 その主な要因です。マンション管理の意識が高い管理組合からの相談が多く、管理組合の運営や改修、修繕工事に関する軽微な相談が主であります。窓口相談で解決しているケースが多いためと思われます。 議員御提案の管理組合が機能していないマンションについては、マンション管理に関する意識が低く、相談はほとんどない状況であることから、その実態把握と対策が課題となっております。このため、今年度実施の実態調査におきまして管理組合のニーズを把握し、より効果的な対策を検討し、管理組合が正常に機能していないなど、管理運営等の支援が必要と思われるマンションに対しては個別に働きかけ、制度の利用促進を図ってまいる方針であります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) IRの誘致について、候補地が見つかった場合に本格的な検討をスタートさせるのかという点と、100年後の市民に対して説明ができるよう、議論をしっかり行うことについての2点についてお答え申し上げます。 IRの誘致につきましては、メリット、デメリットの観点から、賛成と反対で大きく意見が分かれる非常に難しいテーマです。6月以降、本市におけるIR誘致の可能性を探るために、さまざまな形で情報収集や調査研究を実施してまいりました。 その中で、海外の大手IR事業者からのヒアリングでは、本市はリゾート感のあるロケーション、良好な交通アクセス、最低でも30ヘクタール以上の面積、地権者の理解など権利関係の調整が図れて、2022年から2023年の初めに引き渡しが可能であるといった、IR事業者のニーズに合う候補地がなかなか見当たらない状況ということがわかりました。 また、先行的な取り組みを行っています他都市の調査を行いましたが、長い年月をかけてのIRに関する調査研究をやっておりますし、多額の予算措置をし、専門組織の構築を図るなど、着々と準備が進められております。ただ、本市はそこまでの状況には至っていないというところであります。 こうした中、海外の大手事業者の中には、本市のポテンシャルを評価し、候補地を上げて本市でのIRに関心を示している事業者もございます。今後、具体的な事業計画が示された場合は、その内容について精査することも必要になってまいります。 一方で、数千億円から1兆円と言われるような大規模投資を行うIR事業につきましては、自治体とIR事業者が国に共同で申請を行う、つまりIR事業者と協定を締結します実施協定の内容いかんによりましては、市が相応のリスクを負うこともあり得ます。そのため慎重な対応が必要になってまいります。 また、来年中とも一部に報道されております申請期限に間に合わせるためには、候補地の確保はもちろんですが、経済界などによる機運の醸成や市民の理解促進など、乗り越えるべき多くの課題を一つ一つクリアする必要があります。現実的には極めて困難と考えてございます。 いずれにしましても、本市といたしましては将来のまちづくりを念頭に、引き続き慎重に勉強を重ねてまいりたいと考えてございます。以上です。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教育分野について何件か御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、コミュニティ・スクールについて2点でございますが、まとめて御答弁いたします。 コミュニティ・スクール、すなわち学校運営協議会制度は、保護者地域住民などが一定の権限と責任を持って学校運営に参画する仕組みであります。国の示しますコミュニティ・スクールの主な機能には3点ございます。まず1点目、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、2点目、学校運営に関する意見を述べることができること、3点目、教職員の任用に関して意見を述べることができることとございます。 本市におきましては、国の示しますコミュニティ・スクールの主な機能を一部変更いたしまして、本年度より北九州市型のコミュニティ・スクールとして小学校15校、中学校26校で実施して、うち小学校5校、中学校6校を検証校として研究を進めているところでございます。実施校からは、さまざまな視点で意見をいただくことができて、学校運営の工夫改善に生かすことができるという好意的な声を多数聞いております。一方で、議論の内容が深まるか不安があるとか、小学校中学校で重なる関係者の日程調整が難しいなどの懸念もあると聞いておりまして、これらの課題が改善できるように努めてまいりたいと考えております。 また、これからは北九州市型のコミュニティ・スクールにつきまして、学校評議員を初め地域の皆様にその成果などを丁寧に説明して、多くの方々の理解を得ていきたいと考えております。 今後の方向性ですが、北九州市コミュニティ・スクールの実施を更に広げて、地域とともにある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、ウエブカメラやICTの活用について3点まとめてこれもお答えいたします。 一人一人の教育的ニーズに対応できるICTの活用は、子供の大きな可能性を広げるものと期待できるために、本市としましても積極的に取り組んでいるところでございます。本市では今年度、浅川中学校において、集団で活動することが苦手な生徒がウエブカメラを活用することで、校内に別に設置しました特別支援教室内で授業を視聴できる遠隔授業を行うなど、新たな学習支援にモデル的に取り組んでいるところです。今後、このモデル事業の成果や他校のニーズなどを踏まえながら、他校におきましてもこの制度の実施を検討してまいりたいと考えております。 病気療養中の児童生徒への対応につきましては、文部科学省においても一定の要件を満たした上で、ICTを活用した学習活動を行った場合に出席扱いとすることができることを通知しているなど、国としても推進する方向にございます。 本市においては、現在入院している児童生徒に病院内で学習できるように、医療機関と密接な連携を図りながら、市内6病院の中に院内学級を設置しまして、特別支援学校2校から教員を派遣して、訪問教育を行っているところでございます。 浅川中学校モデル事業や、病院内においてICTを活用しております他都市の状況、また、これからの国の動向などを研究しつつ、児童生徒のニーズやセキュリティー面、あるいは病院内での機器やネットワークの整備状況なども勘案しながら、実施が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 また、市立高校に関してですが、市立高校に関しましては、近年は病気等で長期の入院をした生徒はおりませんけれども、入院した生徒に対しては、教員が訪問したり課題を課すなどの学習支援を行ってまいりました。今後、そのような生徒が出てきた場合には、ICTも活用して適切に学習を支援してまいりたいと考えております。 本市といたしましては、不登校児童生徒なども含め、特別な配慮が必要な児童生徒に対するICTの効果的な活用について積極的に検討していきたいと考えております。 続きまして、部活動について、これも3点お尋ねでございますので、まとめて御答弁いたします。 本市の部活動は、生徒の健全な心と体を育むことを目標に実施しております。部活動を運営していく中で、本市の現状としては課題が出てきております。例えば、1、少子化で部員が集まらない、2、子供が希望する部活動の種目が自分の通う中学校にない、3点目、専門的な指導ができる顧問がいない、4点目、教員の負担が大きい、こういった課題でございます。 これらの課題に対応するため、平成16年度より小規模の学校等で、単一の中学校では部員数が少なくて部活動を維持することが困難な場合、近隣の複数の学校が合同で練習を行ったり、大会に出場したりすることができる合同部活動の制度を導入しております。今年度は、サッカー部や野球部など全62校中の20校で12の部活が合同で部活動を行っております。 部活動外部講師の配置についてですが、顧問の補助として専門的な指導を行うことを目的に、昭和61年より配置をし、部活動の存続、振興に貢献していただいております。なお、平成30年度は60校に234名を配置いたしました。 更に、教員の長時間勤務を改善して部活動の負担軽減を図るために、部活動指導や練習試合等において、単独での指導や引率業務を担うことができます部活動指導員は、全国に先駆けまして一昨年度より配置をしております。なお、平成30年度は19名を配置いたしました。 今後も各学校のニーズに合わせて適宜合同部活動を導入して、部活動外部講師、部活動指導員につきましても積極的に配置してまいりたいと考えています。 通学している学校に希望する部活動がない場合についてですが、生徒のニーズに応じた部活動の環境を整備することは重要であると認識しております。スポーツ庁文化庁が策定した部活動に関するガイドラインの中では、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加するなど、合同部活動の取り組みを推進するとしております。実際、他都市では自分の学校に希望する部活動がなくても、近隣の学校で活動することができる拠点校部活動を実施している例もございます。今後、本市においても他都市の状況を見ながら、拠点校部活動について検討してまいりたいと考えております。 今後、大会を運営します中学校体育連盟を初めとします各競技団体とも調整を図りまして、部活動を頑張りたいという生徒の思いに寄り添えるように、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 最後に、就学援助についての御質問に御答弁いたします。 学校給食に係る経費のうち、食材等に係る経費、いわゆる給食費につきましては保護者負担とされておりますが、経済的に困窮している世帯に対しましては、就学援助費や生活保護費として公費で負担しております。このうち就学援助費については、本市では平成30年度において児童生徒全体の約18.4%がその対象となっております。 なお、就学援助費の支給額の半分以上の割合を給食費が占めておりまして、経済的困窮世帯を支援する一方で、大きな財政負担となっているのも事実でございます。国の生活保護基準は、平成25年8月からの3カ年の見直しにより引き下げられた後に、平成30年10月にも3カ年にわたる見直しが行われております。 そうした中で、本市は就学援助の認定基準の算定基礎生活保護基準を用いておりますが、これまで文部科学省から都道府県経由で市町村教育委員会に対しまして、生活保護基準の見直しの影響が就学援助制度に及ばないように対応を依頼する通知が、再三なされてまいりました。本市ではこれらも踏まえまして、平成25年4月1日現在の生活保護基準を用いたまま現在に至っているところであります。 政令市の中には、就学援助の認定基準の算定に平成25年8月以降の生活保護基準を用いているところもございます。一方で、各都市が国の生活保護基準基礎としながらも、独自の算定方式で行っているという状況もありますことから、今後他都市の状況も更に研究したいと考えております。 また、ことし10月に消費税が10%に引き上げられますが、これまで国においては、消費税増税を踏まえた生活保護基準の改定を行ってきた経緯もありまして、今回も同様の対応が予定されております。こうしたことから就学援助の認定基準につきましては、国の生活保護基準の見直しの動向、就学援助の認定基準の他都市の状況、見直しによるさまざまな影響などを踏まえまして、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 分譲マンション対策についてのうち、認証制度の創設についてお答えいたします。 神戸市では全国的にも住宅に占める分譲マンションの割合が高く、そのうち29%が築35年を超える古いマンションでございます。今後、管理不全のマンションの増加が懸念されることから、現在マンションの認証制度の導入について、条例化を視野に検討作業を進めているところでございます。 この認証制度は、長期修繕計画の内容や修繕積立金の積立状況など、マンション管理状況の届け出を義務化し、市が優良物件かどうか審査して認証する制度でございます。これによりまして、マンション管理組合の機能をチェックすることで、管理不全の防止や市場評価の向上など、一定の効果が期待されているところでございます。 本市の分譲マンションでは、築35年を超えるものが約24%と、神戸市と比べると低い水準ではございますが、区分所有者の高齢化や適切な維持修繕の継続などについて不安を抱えており、今後管理不全のマンションの増加が懸念されているところでございます。そのため、まずは今年度実施する実態調査の中で、市内の分譲マンションがどのような管理上の課題を抱えているか、把握していきたいと考えております。その上で、本市にとってより効果的な施策について、他都市の事例なども参考にして研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 21番 金子議員。 ◆21番(金子秀一君) 御答弁ありがとうございました。何点か、時間が大分余っていますので、第2質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、マンション施策についてお聞きいたします。 東京都に視察に行ってまいりまして、都が運営しておりますマンションポータルサイトについてのお話を伺ってまいりました。これはもちろん北九州に比べ、東京都は分譲マンションの規模は全く違うんですが、これは個人の方、区分所有者やマンション管理組合、また、マンションの維持管理者等々がここのサイトに行けば、情報が全てわかるというワンストップなホームページのサービスでございます。本市においてもこのホームページについてございますけれども、もっともっとわかりやすくマンション管理組合、また、区分所有者、所有者等々の方が訪れやすいホームページに改善することが大事だと思いますけども、この件いかがでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 北九州市では、マンション管理の無料相談会やマンションの管理手引、マンション管理者の派遣業務など、マンションに関するさまざまな情報を市のホームページに掲載してございます。しかしながら、御指摘の東京都のようなマンション専用のポータルサイトは設けておりませんで、マンション情報の一元化とはなってございません。 議員の御提案につきましては、東京都を含め他都市の事例などを参考にしながら、ホームページの改善を含めまして、よりわかりやすい情報発信ができるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 21番 金子議員。 ◆21番(金子秀一君) ありがとうございます。マンション管理につきましては、恐らく国の方針もさまざま、今検討中ということでお聞きしましたので、出てくるかと思いますが、本市におきましても真面目に運営をされている管理組合たくさんあると思います。その管理組合、また、管理組合の方々に対し、日ごろから情報提供等行っているNPOの団体等もあります。そことしっかり連携をとっていただきながら、本市における住宅環境を守るためのマンション施策について、しっかりと検討していただきたいと思っております。これは要望とさせていただきます。 次に、教育施策についてお聞きをさせていただきます。 先日、三鷹市コミュニティ・スクールについてお話を聞きに伺いました。学校運営協議会について、くれぐれも気をつけないといけないのは、学校のチェック機能ではなく、地域学校の応援団とならなければいけないというお話をお聞きいたしました。ぜひそこの部分、地域の皆様と教育委員会の皆様で話し合っていただきながら、子供たちがいかに伸び行く学校になるのか、そこの部分を念頭に、しっかりかかわっていただきたいと思います。 教育委員会子供の教育環境という部分で、学校家庭地域トライアングルの関係というお話をよくお聞きいたします。私はこの北九州市コミュニティ・スクール、また、国が進めるコミュニティ・スクールの推進によって北九州市の教育施策が更によくなり、本市におけるイメージが更によくなることを期待しておりますので、丁寧なコミュニティ・スクールについての推進をお願いしたいと思います。 あと部活動についてでございます。これも要望となるかと思いますが、来年いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。その模様をテレビで見たお子様たちが、自分もこうなりたい、また、こういうスポーツがあったのかということで、たくさんスポーツをする子供たちもふえるのではないか、また、興味を持つ子供がふえるのではないかと感じております。 現に、本市におきましてもスポーツで活躍する子供たちたくさんいるかと思います。そういう子供たちの部活動を通じてのスポーツ活動、また、スポーツ活動の環境を整えるために、一番早い入り口が中学校の部活ではないかなと思っております。この部活を取り巻く環境は先ほど答弁がありましたとおり、子供少子化や教員の働き方改革など学校現場、また、教育委員会で対応されている方々の御努力に心より感謝を申し上げます。 しかし、本当に生徒や保護者のニーズも多様化しており、私のほうにも多くの要望をお聞きいたします。これからも部活動について子供たちのためにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。これも要望とさせていただきます。 そして、本日IRについて、残り時間、第2質問させていただきたいと思います。 まず、昨日の自由民主党の吉田議員の質問、あと私の質問についても局長から、IR事業者から事業計画や完成パース、また、事業計画等の提示があれば検討するということでありましたけれども、ぜひこの完成パースやイメージ図、また、事業計画においても提示された場合、その計画等は議会及び市民にもぜひ公開していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 今、関心が示されているという状態で、事業計画、その内容の程度にもよるかと思いますが、基本的に事業計画が示された場合には、総務財政委員会がIRの調査については所管事務調査の対象になってございますので、基本は議会に報告をして御説明をさせていただく予定でございます。 ○議長(村上幸一君) 21番 金子議員。 ◆21番(金子秀一君) ありがとうございます。本日の報道でも、小倉にIRを、香港大手が関心と出ました。こういう形で情報が漏れてくるようなことになりますと、やはり先ほど局長から賛否両論というお声があったかと思います。やはり認識なくして評価してしまう、そういうことになってしまうかと思いますので、ぜひこのIR事業者からさまざまな御提案があった場合には委員会、また、議会、市民の皆様へ公開をしていただきたいと思います。これはぜひ要望とさせていただきます。 先日、IR法案に携わった国会議員と意見交換をさせていただく中で、今回国が進めるIRについては、国の公共政策としての側面が強いというお話をお聞きしました。この目標は4つあるそうです。1点目は、観光立国への切り札としてのIR、6,000万人の日本に来る観光客を目指すということであります。2点目は、本格的なMICEの誘致、3点目が地方創生、4点目が、何度もこの議会でも議論になっておりますギャンブル依存症対策であります。 私はこの4つの目標、国が進める公共政策としてのIR事業については高く評価し、できることならばしっかりと本市で議論も進めさせていただきたいという立場でございます。その部分で、その理由といたしまして、IRについて分析を行っている会社が、日本の10個のIRの誘致の可能性のあるところを分析した情報によりますと、北九州市にIRを誘致した際に考えられる集客数と、本市への歳入についての試算を行っております。 もちろんこの試算は条件がありまして、小倉駅から30分圏内、また、50ヘクタールを想定しております。この試算によりますと、カジノからの納付金は377億円ということであります。カジノ入場料も167億円、合計しまして544億円という試算がなされております。もちろん景気に左右されます。計画によってもこの金額について上限があろうかと思いますが、300億円以上、また、500億円以上というお金が本市の一般会計に入ることが予想されます。 私は公明党の議員でございます。公明党は福祉の党でございます。この納付金の活用につきましては、今議会でも議論があっていますとおり、高齢者交通施策、また、高齢者福祉、また、質問させていただきました学校給食等、また、中学生以上の医療費助成等々、また、今さまざま社会で新しい福祉の施策として議論がなされております。こういった本市の少子・高齢化、今あるさまざまな諸問題に対し、IRを誘致することで乗り越えていけるのであれば、しっかりとした議論を進めていくべきではないかと考えております。 市民の皆様がこの北九州に生まれてよかった、また、住んでよかった、安心して暮らせる、そのようなことが可能であるならば、更に、IRについての事業者からの提案もあるというお話でありましたけれども、議論を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 議論を進める前提として、やはり事業計画というのが欠かせないものだと認識をしています。先ほど議員から御提示がありました納付金の額とか、そういったところにつきまして、いわゆるそういう数字が出ておりますけども、実際にどこの場所でどういったぐらいの投資をして、どこからどれだけのお客様を呼んでくるのかとか、そういったところがきちっと入っていないと、議論の土台には乗らないと私どもは思っております。 このたび基本方針が政府から示されました。なかなか、今私第1答弁でも申し上げましたけども、現実的には間に合わせるのは厳しいという第1答弁ではお答えを申し上げましたが、今回示された中では区域認定に選ばれるための評価基準というのがございます。国際競争力の向上に十分なスケールを持ったMICEであるとか、クオリティーの高い魅力を増進する、例えばアミューズメント施設がどうなのかとか、要は3つに選ばれるための施設配置計画というのが、きちっと事業計画の中に盛り込まれていないといけないと思っています。なおかつ、それをもってして、今度は経済、社会的な効果がどうあるのか、北九州にどれだけのものがもたらされるのかということで、雇用の創出であるとか、先ほど申された納付金であるとか、そういったことになろうかと思います。 なおかつ、それと、議員から再三言われていますカジノ施設の有害なギャンブル対策ということでありますけども、有害を排除するためのものであるとか、そういったものが総体的に事業計画の中に記載をされて、それを私どもがそういうのが出てきたときには、中身をきちっと精査をしないといけないと思いますし、それをまた議会にもお示しをさせていただきたいと思いますけども、当然事業者との合意が要りますが、そういうものからの議論がスタートされるものだと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 21番 金子議員。 ◆21番(金子秀一君) ありがとうございます。もう局長がおっしゃること至極当然であろうかと思いますが、率直に申し上げまして、少し受け身だなという感想をお受けいたしました。なぜそのようなことを申し上げるかといいますと、今回報道であったとおり、IRの事業者が北九州市に興味を示したということは、これは私大変うれしく思っております。それは、この興味を示していただくためには、北九州市イメージがよくないと関心を示さないと思っております。 IR事業者がどうやってお金を集めるのかといいますと、世界中の投資家からお金を集めるわけであります。ですので、IR事業者の裏には、更に世界の投資家の皆様がこの北九州市の議論を見て判断することになっていると思います。そのスタートラインにイメージアップがあったがゆえに、このような議論ができていること、それはこれまでの北九州市における暴力追放等々の取り組みが、成果が出たと思っております。これまでに市民の皆様を初め議員の諸先輩方、そして、警察の御尽力はもとより、何よりもこの暴力追放に向けて北九州市の先頭に立って北橋市長が取り組んでこられた御尽力ではないかと思います。 この世界中の投資家が、また、IR事業者が注目していただいている今だからこそ、また、暴力追放についてどこの町よりも進めてきたという私自身は感想を持っています。その北橋市長だからこそ、先ほど局長からも言われたとおりの治安の悪化や青少年の問題に対して、北九州市でしかできないことがあるのではないかと考えますが、北橋市長の御見解というか、何かぜひ御意見をお聞かせいただければと思います。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) カジノということについては、この議会で意見書が採択されまして、行政もしっかりとそうしたこと、また、その周辺のテーマについて研究調査するようにということがありましたし、私どもそれを重く受けとめて、随分前からこうしたことの状況については注意深く見守ってきたところであります。 IRについて積極性が見られないという御指摘でございましたが、そう言われますけれども、いろんな動き、他の都市の状況であるとか、あるいは事業者、またコンサルティング、いろんな私どもの手の届く限り、どういうことを真剣に検討しているのかというのは、私どもなりに把握に努めてきております。いわゆる第三者、傍観的に見ていたわけでもありません。 そういう中で自分自身で思うことは、かつて衆議院時代に私はパチンコ疑惑で国会で質問しろと上司から言われまして、それを質問したことがあるんですけれども、ギャンブルなんですかね、あれは。30兆円という声もありますけれども、こうしたテーマについてどうなのかというのを若いころに1度かかわったことがありまして、よくカジノということを言われますけれども、日本に固有のパチンコという文化についてどう考えるか、積極的に評価する向きもあるし慎重な意見もあります。 そういう中でカジノをどう考えるかでありますが、今回の国会の議論の中で1つ注目したのは、パチンコも含めて、そもそもギャンブル依存症ということについて、政府がどれだけ本腰を入れてきたのかを考えると、やっぱりもっとしっかりやらなきゃならない、したがってこれは国のほうにもお金が要ると思いますけれども、そうしたお金を使って、本来ギャンブル依存症というのは心配される方も多いわけだから、その対策もしっかりやろうという、そういうことも入っているわけであります。そうした意味では、広く観光立国というお話がございましたが、広くこれからの先々を考えて、そういった心配なところもケアをしながら前へ進めようという、そういう認識であろうと察しております。 もう終わりますけれども、最初にIRの話が来ましたときに、私は北九州市にはいろんな評価、見方が過去あったと思いますけれども、いろいろあるにせよ、リスクを背負って投資をしよう、そこに人が集まらないとこれは商売にならんわけであります。とにかく内外からたくさん人が集まって、そして、楽しくなければこれは回らないわけでありますから、私たちが目指している方向に沿って、北九州をそ上に上げて議論していただいているということは、率直に私はうれしいと思いました。 しかし、これを実際前に進めるためにはいろんな御意見がありますので、そこはお叱りを受けるかもしれませんが、ニュートラルな姿勢で慎重に、しかし御提案があれば、真摯にそれを私ども検討させていただきたいということです。 ○議長(村上幸一君) 21番 金子議員。 ◆21番(金子秀一君) 市長の御答弁ありがとうございました。 私はことしで44歳になります。実は私、団塊ジュニア世代であります。団塊ジュニア世代の我々が65歳以上を超えるというのが2040年、2040年問題というのが国でされているかと思います。私はこの団塊ジュニア世代の一人として、やはりこの北九州市の未来を見据えた際に、私たちの子供やその後の世代の皆様が、北九州市に本当に生まれてよかったと言えるような、北九州市における更なる成長のエンジンの一つとして、ぜひIRの議論を深めていただきたいと思っております。 議論が尽くされた中でさまざまな問題が判明し、やめたほうがいい、そういう議論もあろうかと思います。しかし、今回のIR、めったにない、北九州市にとって脚光を浴びているものであろうかと思います。私も遠山議員とお話をする中で、今回の議論は大事にしたほうがいいと言われております。そう何度もチャンスがあるわけではないということであります。ですので、広く市民の皆様に知っていただく、北九州市の現状、そしてまた、未来ですね。そのことをしっかりとお示しした、もちろんカジノ事業者から事業計画等が出たという仮定のお話かもしれませんけれども、ぜひ丁寧な議論を進めていただきたい。また、多くの皆様からのお声を頂戴しながら、公共施策としてのIR事業ということをまたしっかりと議論ができればと考えております。 どうか本当に、私も実はIRには行ったことありません。局長のきのうの答弁と一緒でございますが、ただ一点、北九州市の未来を考えたときに、今なすべき議論をしっかりと行わさせていただきたい、その思いでございます。どうか要望として御質問を終わらさせていただきます。きょうはどうもありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。27番 森本議員。 ◆27番(森本由美君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の森本由美です。お忙しい中、傍聴に来てくださった市民の皆さんありがとうございます。 では、早速質問に入りたいと思います。 初めに、男女平等参画社会の実現について2点伺います。 1つ目は、レディスもじとレディスやはたの廃止についてです。 門司区にある北九州市立東部勤労婦人センター、レディスもじと、八幡東区にある北九州市立西部勤労婦人センター、レディスやはたが来年度末で廃止され、生涯学習センターの分館に変更されるという方向性が6月24日の常任委員会で報告されました。その後、8月上旬に各センターで開催された利用者対象の説明会で、市の担当者は、センター廃止後もこれまで同様、会議室などが貸し出されるので、ほとんど変わらないという説明をしたと聞き、驚いています。 両センターは、ただの貸し館ではなく、男女共同参画推進の東西地域の拠点施設として、30年以上にわたり女性のキャリアアップや社会参画等の支援に取り組み、多くの成果を上げている施設です。2015年に女性活躍推進法、また、昨年5月には候補者男女均等法が制定され、男女平等参画の更なる推進が求められています。 また、国連の持続的な開発目標であるSDGs5番目のゴールにもジェンダー平等が掲げられており、両センターの廃止に当たっては、丁寧な説明と今後の方向性を示すことが求められます。本市の見解を伺います。 次に、公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラムの調査研究事業について伺います。 公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラムは、日本及び他のアジア諸国のジェンダー、社会的性別問題に関する調査研究及び国際交流等を行うとともに、男女共同参画社会の形成の推進に関する取り組みを支援することにより、女性の地位向上及び男女共同参画社会の形成の推進を図り、もって日本及び他のアジア地域相互の発展に寄与することを目的として設置された、国内外においてユニークな財団法人です。 事業については、1989年、国のふるさと創生1億円事業で101の市民提案の中から選定され、翌1990年にアジア女性交流・研究フォーラムが設立、1993年に労働省より財団法人の認可を受けました。財団設立に向けた基本財産積み立てにおいても、多くの女性が積極的に募金活動にかかわるなど、まさに官民協働でつくられた団体と言っても過言ではありません。 そのフォーラムの主要事業の一つである調査研究部門が、現在行革の対象に上げられています。人的配置の効率化によって、現在フォーラムの理事長が非常勤、また、常勤の専務理事が市立男女共同参画センタームーブ所長と兼務の市の退職者、その上、フォーラムの頭脳とも言える調査研究部門にまで専任の研究員を置かず、委託ばかりで研究を行っていて、国連女性の地位委員会のオブザーバー及び国連経済社会理事会NGO協議資格を持つにふさわしい学術的レベルを維持できるのか、甚だ疑問です。 そこで、フォーラムの調査研究事業の中長期的な方針と研究員のあり方について見解を伺います。 次に、小倉南区公共交通ネットワーク充実について伺います。 本市は、2016年に人口減少に対応した持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図る北九州市環境首都総合交通戦略、北九州市地域公共交通網形成計画を策定し、現在市と交通事業者、関係行政機関が一体となって、都市交通施策の推進に努めています。今後は、国の地域公共交通確保維持改善事業の助成金等も活用しながら、住宅地から主要なバス停や駅などの交通結節点へのアクセスを向上させるためのフィーダー、支線バスやデマンドタクシー等の多様なサービスを提供し、市民の生活の足を確保していただきたいと考えます。 そこで、2点お聞きします。 1つ目に、西鉄バスの田川(快速)小倉線は、地元自治会や市、市議会の3者が連携して存続を求めたことや、田川市と香春町が助成金支出を決定したことで廃止を免れたものの、2017年10月より中谷から西鉄後藤寺までとなり、1日16往復から7往復へと大幅に減便されました。沿線住民から買い物や通院のため、東谷地区から守恒地区までの直行便を運行してほしいとの声が上がったため、市の助成を受け、2018年10月からことし3月まで、西鉄後藤寺から守恒までの便が実証実験として運行されました。 しかしながら、利用者は約1.3倍にふえたものの、約300万円の赤字がふえたため、4月以降はもとのダイヤに戻っています。来年10月以降、このバス路線が廃止されるおそれがあるため、田川市や香春町では、独自のお出かけ交通を検討しようとする動きもあるようです。本市も最悪の事態を想定し、市民の生活の足を確保するため、頂吉越から小倉までの路線新設について西鉄バスと協議を進めていただけないのか、見解を伺います。 2つ目に、小倉南区の吉田及び沼地区の方から、JR下曽根駅へ乗りかえなしに行けるバス路線を求める声をたくさんいただいています。旧空港跡地に移転してきた九州労災病院前を経由し、下曽根駅へ向かう路線ができれば、通院される方にも利用してもらえると思います。 そこで、市が西鉄バスに路線新設を働きかけていただけないのか、見解をお伺いします。 最後に、マイナンバー制度プライバシー保護について伺います。 社会保障と税の共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度の開始に伴い、2016年1月からマイナンバーカードの交付が始まりました。マイナンバーカードの申請は任意であるため、2019年7月1日現在、全国におけるカードの交付枚数は約1,727万枚で普及率13.5%、本市においては7月末現在、交付枚数約11万8,000枚で、普及率12.4%という状況です。しかしながら、ことし6月14日に閣議決定した世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更についてには、マイナンバーカードの普及、利活用の推進等について具体的な方策が盛り込まれています。 そこで、3点お聞きします。 1つ目に、マイナンバーカードの普及、利活用の推進等の中で、2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定し、本年度中に国家公務員地方公務員等にカードの取得を推進すると明記されています。しかしながら、カードの取得は強制ではなく、あくまでも本人の自発的な意思によって行われるべきものではないのか、見解を伺います。 更に、カードを取得しなくても、例えば健康保険などの行政サービスを受けられるということを広く市民に周知すべきと考えますが、見解を伺います。 2つ目に、現在本市は出張サービスによるマイナンバーカード発行を推進しようとしており、校区の連合会長等を通じて、20名以上など目標人数を設定して申請者を募集しています。これは、市が自治会等へ協力を働きかけて行われているのではないでしょうか。更に、ここまで市が躍起になって発行数をふやそうとしているのは、国からカード発行の数値目標を示されているからではないのか、見解を伺います。 3つ目に、マイナンバーカードによる行政手続においては、その処理に必要な最小限の個人情報の提供が原則です。しかしながら、個人番号利用事務では本人確認の書類提出が必要になるため、住所、氏名、生年月日、性別の4情報を常に提示することになり、また、個人番号カードは広く本人確認の必要な窓口で、身分証明書として利用することを認めているため、4情報も伝わります。カード取得によって、かえって私たちのプライバシー危険にさらされるのではないでしょうか、見解を伺います。 以上で第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 森本議員の御質問にお答えいたします。 まず、小倉南区公共交通ネットワークの充実についてであります。 本市では持続可能な公共交通ネットワークの再構築を目指して、平成28年8月、地域公共交通網形成計画を策定いたしました。この計画では、特にバス輸送サービスにおいて、幹線路線とフィーダー路線の効率的な組み合わせによって、地域密着型バスネットワークの提供を進めることにしています。ことしの7月、小倉~黒崎間などの幹線路線において連節バス2台の運行を開始しております。これにより生じる余力によって、フィーダー路線の設置や結節機能の強化を図ることについても、バス事業者と協議を行っているところです。 議員お尋ねの吉田及び沼地区方面から下曽根駅へ乗りかえなしに行けるバス路線の新設については、地元の方々の強い御要望があることは十分に認識をいたしております。このため、西鉄バス九州に対し要望を重ねるとともに、バスネットワーク再編の中で実現できないか、協議を行っているところであります。 その中で乗務員不足が課題となっておりますが、この路線は通勤、通学、通院など十分な需要が見込めること、また、下曽根駅周辺では道路拡幅や北口駅前広場の整備により、バスと鉄道との結節が強化されることなどから、西鉄バス九州は路線設置に向けて取り組んでいきたいという見解を示しております。 今後、小倉~黒崎間を中心に、連節バスの導入やフィーダー化を進めるなど、効率的な運行を行うことによって、乗務員不足の緩和などが図られることから、引き続き西鉄バス九州と協議を進め、路線バスが市民にとって使いやすいものとなるように努力してまいります。 次に、マイナンバー制度について御質問がございました。 マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤として、平成27年10月に導入されました。この制度に基づくマイナンバーカードは、コンビニエンスストアでの住民票の写し等の取得や、e-Taxなどの電子申請や民間のオンライン取引などの利用時に必要となるもので、本人からの申請によって発行されるものであります。 また、カードは顔写真が表示されており、他人が成り済まして使用することはできないため、行政手続のほか一般的な手続において、本人確認の書類として利用できるようになっております。このため、カードの配布時には個人情報であるマイナンバーや性別が第三者によって目視できないよう、専用のビニールカバーでカードの一部を覆う配慮を行っております。 更に、システム面の安全対策として、カードのICチップには税や年金等のプライバシー性の高い情報は記録されないなど、個人情報保護対策が講じられております。 議員御指摘のとおり、カードを取得しなくても既存の行政サービスを受けることができますが、本市では更なる市民サービスの向上の観点から、カードの普及に努めております。特に、平成29年度からは20人以上のカード申請希望者がいる地域団体企業などの依頼に基づいて、市が申請に必要な写真の無料撮影や申請書の記入支援などを行う出張窓口サービスを実施しております。これまでにまちづくり協議会や自治会、更に、企業など78の団体から出張窓口サービスの申し込みがあり、3,700人を超える方のカードの申請につながりました。 国の動向でありますが、こうした中、国はことし6月、マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現させるために、カードを健康保険証として活用することや、公務員などへの本年度内のカード一斉取得の推進などの方針を決定しております。また、9月には令和2年度に向けカードの機能を活用したキャッシュレス決済へのポイント付与の検討が始まるなど、今後カードを活用したさまざまなサービスの開始が想定されております。 カードの申請は任意であります。国から具体的な数値目標があるわけではありません。ただ、一人でも多くの方に恩恵が受けられるよう、取得の促進を図ることは重要と認識しています。本市におきましても引き続きさまざまな機会を捉え、利便性や安全性を丁寧に説明した上で、マイナンバーカードの普及に努めてまいりたいのであります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 総務局長。 ◎総務局長(小林一彦君) 男女平等参画社会の実現について2点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 まず、レディスもじ、やはたの廃止に当たって丁寧な説明と今後の方向性を示すことが必要だという質問でございます。 2つの勤労婦人センター、レディスもじ、レディスやはたは、女性労働者の福祉に関する事業を総合的に行うことによりまして、女性労働者の福祉の増進に資する施設として、それぞれ昭和52年及び昭和62年に設置されたものでございます。センターでは、貸し室業務のほか、女性の就労支援を目的といたしましたキャリアアップや再就職支援等の講座、男女共同参画講座など幅広い事業を行いまして、その役割を果たしてきているところでございます。 しかしながら、近年の利用状況を見てみますと、貸し室の利用が81%と大半となっております。利用者の内訳では、女性労働者だけではなく、昨年度の男性利用者を見ますと約23%、60歳以上の利用者は約58%となっておりまして、男女問わず幅広い年齢層のさまざまな市民の方々に利用されていると思っております。また、利用者の声といたしまして、男性からはレディスという施設の名称から、利用しづらいという声も寄せられているところでございます。 このような状況を踏まえまして、平成28年2月に策定いたしました公共施設マネジメント実行計画における、特定の目的に縛られず誰もが利用しやすい施設になるよう、特定目的について見直しを図るという方針に基づきまして、勤労婦人センターは女性労働者の福祉の増進という特定目的に縛られず、男女ともに誰もが利用しやすい施設とするため、生涯学習センターに位置づけを見直すこととしたものでございます。 就業支援講座などのセンター主催事業についての今後の考え方でございますが、女性の働くをワンストップでサポートするウーマンワークカフェ北九州や、男女共同参画社会の実現を目指し啓発等を行っております男女共同参画センタームーブに機能分担を図りながら、集約することとしておりますが、市民の利便性も考慮いたしまして、市内のさまざまな施設も利用しながら、出前講座などの実施も検討したいと考えてございます。 議員御指摘の利用者等への説明につきましては、これまで公共施設マネジメント実行計画に関して、公共施設の集約に関する考え方や具体的な進め方について、学区で開催しました説明会や出前講演、パンフレットの配布などを通じてお知らせしてまいりました。また、勤労婦人センター両施設については、ことし8月に今後の男女共同参画事業の実施方法を含め、センターの用途廃止について1回目の説明を行ったところでございます。今後も進捗に応じまして、適宜説明会の開催や利用者に対するアンケート実施など、丁寧に市民への周知と意見の把握に努めてまいります。 2点目でございます。アジア女性交流・研究フォーラムの関係で御質問いただきました。御答弁申し上げます。 アジア女性交流・研究フォーラムは、平成2年の設立以降、日本及び他のアジア諸国を中心としました女性の地位向上及び男女共同参画社会の実現を目指し、調査研究及び国際交流などのさまざまな活動を行ってまいりました。代表的な取り組みとしましては、世界の最前線で活躍する人を国内外から招へいし、世界で課題となっている先駆的なテーマを取り上げるアジア女性会議の開催や、開発途上国行政官に対するジェンダー研修をJICAより受託し、これまでに94カ国、407人を受け入れてきたことなどが上げられます。こうした取り組みなどが評価され、平成14年に九州で初めて国連経済社会理事会のNGO協議資格が認められたものと認識しているところでございます。 議員御指摘の調査研究事業についてでございますが、これまで日本アジア諸国の女性の労働教育についての研究を行ってきておりまして、現状や課題を明らかにすることにより、女性の地位向上に寄与してまいりました。 一方、本市では、より一層の選択と集中を行いながら、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていく必要があることから、平成25年に第三者委員会からの答申を踏まえまして、行財政改革大綱を策定しております。その取り組みの一つとして、外郭団体につきましては、その存在理由を含め、運営の妥当性などについて絶えず見直しを行うということになってございます。 この大綱の中で、フォーラムの研究部門につきましては、国際的な視点からの男女共同参画に加えて、市の政策課題である男女共同参画基本計画の重点取り組みに直結した業務を行い、その成果を市民に見える形で還元していくということにしております。 この方針に基づきまして、本市とフォーラムでは今後の調査研究のあり方について見直しを行ってまいりました。その結果、研究の質を確保しつつ、時々に応じて必要なテーマに柔軟に対応できるよう、専任の研究員を中心といたしました直接研究から、フォーラムの持つ研究者のネットワークを最大限活用した委託研究に切りかえることとしたものでございます。 いずれにいたしましても、調査研究を含めフォーラムが担う役割は、SDGsの達成に先駆的に取り組む本市にとっても重要なものだと認識してございます。今後とも団体効果的、効率的な運営に留意し、フォーラムと十分協議しながら、研究の成果を市民や市政に還元できる研究成果が得られるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 小倉南区公共交通ネットワークの充実のうち、頂吉越から小倉までの路線新設についてお答えいたします。 田川(快速)小倉線につきましては、平成29年10月より西鉄後藤寺から中谷までに路線縮小及び減便となりましたが、その後地元の方々や小倉南区議員協議会からの強い要望を受けまして、昨年10月から6カ月間、守恒まで路線を延伸した試験運行を行いました。その利用状況は、地元と連携した利用促進の取り組みの効果もありまして、北九州市内では前年の約1.8倍となりましたが、路線全体では前年の1.3倍にとどまっておりました。 西鉄バス筑豊、田川市、香春町と協議した結果、採算面や乗務員不足のため、守恒までの本格運行を行うことはできませんでした。このため、4月からは中谷で乗り継ぐ形で運行を行っておりますが、西鉄バス筑豊からは来年10月以降の運行は未定と聞いております。 また、今回の試験運行にあわせまして、東谷地区の全世帯に実施したバスの利用状況に関するアンケート調査では、バス利用者は約4割であり、月に数回しか利用していない人が多い、目的は通院、買い物が7割と多く、時間帯は往路が10時ごろに集中し、復路は13時から17時の間に分散しているなどの状況が把握できました。 これらを踏まえまして、小倉や守恒方面から市境の頂吉越までの路線延伸につきまして、西鉄バス九州と協議を始めたところでございます。また、8月には東谷地区自治連合会の方々と一緒に、地区の全町内会長の総意による要望書を持って、西鉄バス九州に対しまして要望活動を行いました。 今後とも小倉南区の路線再編を含めた路線の存続について、西鉄バス九州と協議を進めるとともに、地域の実情に応じたおでかけ交通タクシーの相乗り運行についても地域と勉強会を行うなど、公共交通の維持に向けて努力してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 27番 森本議員。 ◆27番(森本由美君) 第2質問を行います。 まず、マイナンバー制度についてです。 私がなぜ今回取り上げたかと申しますと、1年前にも取り上げましたけれども、マイナンバー制度、行政、国や自治体データの管理、業務の効率性に重きを置いている、そちらの視点、管理する視点から業務を行っている、私としては市民の立場から問題点を指摘し、市民共有したいと思いました。 マイナンバー制度は、利便性と危険性が背中合わせになっている制度です。特にどこが足りないかといいますと、国民が自己情報をコントロールするという視点が欠けています。残念ながら行政にとって使い勝手のよい制度となっています。 市長がおっしゃったように、カードの取得はあくまでも本人の申請で任意です。総務省では、取得を義務づけることは本人の協力を強要することになり、適当ではない、その一方で政府は今後3年余りで1億人以上に交付申請をさせようとしている、なぜそんなに急がなければならないのか、これが私は一番不思議で不信感が高まっている点でございます。ぜひ北九州市におきましては推進をしているということではございましたが、このリスクというものもしっかりと説明をしていただきたいと思います。 マイナンバーの問題点、行政サービスから排除されている無戸籍の方はサービスから外れてしまうのではないか、悪用の危険性、また、情報漏えい、DV被害者にとって大変リスクが高い、そういったこともやはりいろんな方がいるわけですから、しっかりといい面だけではなくて、両方、リスクも含めて説明をしていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。 レディスもじとレディスやはたの廃止についてですけれども、レディスやはたの利用者の方からお手紙をいただきました。まとめたものを読ませていただきます。 自分の住んでいる地域にあったレディスやはたが男女共同参画との出会いの場所でした。レディスの講座は託児つきだったので、子連れでも安心して学ぶことができ、そこで出会った仲間と学んだことを生かそうと、ボランティア活動を始めました。生涯学習センターになると、レディスの自主事業がなくなるため、託児室は更衣室等にリフォームされ、廃止されると聞きました。市内の公共施設で託児室が常設されているのはムーブとレディスもじ、やはただけなのでとても残念です。こういう女性からの声を多く聞いています。 男女共同参画推進の拠点として、女性同士が気軽に交流ができる、また、女性の相談も気軽にできる、女性が気軽に立ち寄れるサロン、居場所というのはやはりレディス、また、ムーブではなかったかと思います。ぜひこの女性が集える交流の場所、女性の相談ができるところ、そういう機能を地域に残すということはできないのでしょうか。お聞きします。 ○議長(村上幸一君) 総務局長。 ◎総務局長(小林一彦君) 議員のおっしゃっている市民の声というのは受けとめたいと思います。今回第1回目の説明をさせていただきました。その中で、これまでの公共施設マネジメントを行う中で、どういうふうなあり方がいいのかという中で、今回の生涯学習センターへの移行という形で持っていったということでございます。私どもには先ほど御紹介いたしましたけども、男性としてレディスという言葉がある以上、なかなか入りにくい、敷居が高いんですよねという言葉も届いておりますし、説明会の中でも、男性は来れないと思っていましたという声も私どものところには届いているところでございます。そういった中で、誰でも気軽に使いやすい施設にしていく、そういう取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。 それと、先ほど第1答弁でも申し上げましたけども、そういった自主事業に関しましては、今後も出前講座ですとか、そういったことでどういうことができるか、しっかり検討してやっていきたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 27番 森本議員。 ◆27番(森本由美君) アジア女性交流・研究フォーラムの調査研究事業につきましては、時々に柔軟に対応するということではございましたけれども、しっかりと一貫した方針を決めてやはり行うべきだと思っております。以上で終わります。 ○議長(村上幸一君) ここで15分間休憩いたします。                  午後2時31分休憩                  午後2時45分再開 ○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。6番 上野議員。 ◆6番(上野照弘君) こんにちは。自民党市議団の上野照弘です。今回は60分の質問をさせていただきます。 いつも傍聴にお越しくださる皆様、そしてまた、テレビインターネットでごらんいただいている皆様、いつも本当にありがとうございます。60分という時間ではありますが、早速一般質問に入らせていただきます。執行部の皆様方の前向きな御答弁をお願いいたします。 それでは、まず初めに水道事業の広域連携についてお尋ねいたします。 水道事業は、全国的に人口減少や節水機器の普及による料金収入の減少、施設の老朽化や深刻化する人材不足などさまざまな問題を抱えており、各事業者単独では解決が難しい課題も多いと聞いています。このような状況の中、平成30年12月に水道法の一部を改正する法律が公布され、いよいよ来月、令和元年10月1日から施行されます。改正法においては、広域連携を含む水道の基盤強化を推進すべきことが定められ、特に都道府県が広域連携の推進役と位置づけられ、水道基盤強化計画の策定や協議会を設けることができるなど、広域連携の具体化に向けた法整備がなされたものであります。 本市においては、平成28年に近隣16市町と連携協約を締結し、北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョンを策定しました。このビジョンの中で、上水道事業の発展的広域化の検討及び水道技術研修の実施を目標として掲げ、近隣事業者と連携しながら、双方にメリットのある発展的広域化に向けた検討を行うこととしています。 そこで、2点お尋ねいたします。 まず1点目ですが、北九州都市圏域における水道事業の広域連携を積極的に進めていくべきと考えますが、これまでの取り組みと今後の展開について見解を伺います。 次に、2点目ですが、昨年夏以降の少雨に伴い、福岡県ではことしに入り渇水傾向になりました。北九州都市圏域においては、行橋市、苅田町が渇水対策本部を設置し、減圧給水を実施するなど対応に追われたと伺っています。特に、行橋市においては今回の渇水対策に当たり、本市からの技術的な指導やアドバイスを受け、水問題について今後も本市との関係の強化を進めたいとの報道もあったところであります。今後の行橋市及び苅田町との広域連携について、見解をお伺いいたします。 次に、ボートレース若松や小倉競輪場を所管する公営競技局の決算についてお尋ねいたします。 今回の公営競技事業会計は、昨年4月にこれまでのボートレース、競輪事業に地方公営企業法を全部適用し、公営競技事業会計へと移行して初めての決算となりました。また、公営競技局は、総務省通知に基づく中長期的な経営の基本計画として、この3月に策定した北九州市公営競技事業経営戦略の中で、新年度を含む今後5年間で、60億円以上を一般会計に繰り出すことを目標とするとされています。 公営競技というと、皆さんはギャンブルというイメージが頭に浮かんでくるのではないかと思いますが、実は昭和38年の北九州市発足以来、約1,600億円を一般会計へと繰り出し、私たちの生活の充実や利便性の向上に大きく貢献してくれています。特に記憶に新しいとは思いますが、昨年12月の若戸大橋と若戸トンネルの無料化は、まさにボートレース若松及び小倉競輪場の多大なる貢献があったと言っても過言ではないかと思います。両施設は、我が市にとって有益な財源を生み出してくれる大切な施設であると言えます。 これからも更に魅力的な公営競技場であり続けるために、2点お尋ねいたします。 まず1点目ですが、今回の決算について、地方公営企業の管理者である公営競技局長としてどのように総括しているのか、見解をお伺いいたします。 次に、2点目に、所管するボートレース若松において、夏休み期間中にVR体験イベントを行い、ボートレースファン以外の方々にも来場していただくための取り組みを行ったと伺いました。しかしながら、市民の中には、そのようなイベントがボートレース若松で行われていることを知らなかった方もおり、非常にすばらしい取り組みでありながら、大変もったいないなと感じているところであります。こうした来場促進の取り組みは、新規ファン獲得やレース場のにぎわいづくり、若松区のまちづくりにも貢献する重要なものであり、より一層PRしていくべきと考えております。 そこで、ボートレース若松における平成30年度の新規ファン獲得のための来場促進策の成果について見解をお伺いいたします。 次に、若者が語る未来創造プロジェクトについてお尋ねいたします。 超少子・高齢化の進む我が市北九州の喫緊の課題といえば、まずは本市から若者の流出をとめる、そして、市外からの若者を呼び込むといったことであると、市長を初め執行部の皆さんは十分に理解していると思います。本市が住みたい田舎ベストランキング、シニア部門で第1位に選ばれたことは大変喜ばしいことではありますが、これからはもっと若者に目を向けていくべきだと考える次第であります。 先日、我が会派の吉田幸正議員からも質問が出たように、これからは楽しいということを大切な視点として捉え、若者政策を議論していくべきであると考えます。 先日、本市は若者が語る北九州市の未来創造プロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトでは、初めに市内大学生を中心とした若者座談会を開催し、そこで出た意見をもとに未来予想図を作成、それを紙面やインターネットを通じて発信します。次に、若者座談会や未来予想図作成段階で出た意見を、20代を中心とした本市若手職員で構成される若者活躍新政策検討プロジェクトチームによって諸課題を整理し、市長を初めとする北九州市若者活躍推進本部に提案する流れとなっています。 そこで、若者に魅力を感じてもらえるプロジェクトとして成功するために、4点お尋ねいたします。 まず1点目ですが、本市が考える若者の定義とは何か教えてください。 次に、2点目ですが、市内で活躍する20代、30代の若者の中には、中卒や高卒でも社会に出てすばらしく活躍している若者がたくさんいると認識していますが、座談会のメンバーが大学生中心になっている理由について教えてください。 次に、3点目ですが、若者意識調査の調査方法と調査対象について教えてください。 次に、4点目ですが、若者座談会や若者活躍新政策検討プロジェクトチームで整理、集約された意見を本部に報告し、議論されることと思います。大変に失礼とは思いますが、本部員は市長、副市長、局長級の方々であり、若者の人気や流行に敏感だとは思えません。どのようにして若者の人気や流行を受けとめ、市の政策に反映していくのか、お尋ねいたします。 次に、高齢者支援について、まず、高齢者の運転免許証自主返納支援事業についてお尋ねいたします。 この質問は、先日公明党の成重先生も質問されましたが、非常に重要な問題でありますので、私からも改めて質問させていただくものであります。 さきにも述べましたように、我が市北九州は住みたい田舎として取り上げられ、全国から移住や定住の検討をされている方々が多くいることは大変ありがたく、うれしいことであります。定住・移住支援を行う担当部署には引き続き、本市へ移り住んでくれる人がふえるように頑張っていただきたいと、まずもってエールを送らさせていただきます。 しかし、本市は政令指定都市で一番の高齢化が進む大都市であり、今後更にこの町では高齢者がふえていくことは明確であります。私は以前高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違えによる事故についての質問を本会議場で行ったことがありますが、いまだに抜本的な解決策は確立されていないのが現状であります。 市民文化スポーツ局では、平成30年度の新規事業として運転免許証自主返納支援事業を行い、410万円かけて啓発活動に努めてこられました。しかし、我が町の公共交通網は市内隅々まで行き届いているかと言われれば、行き届いておらず、運転免許証を返納すれば生活が成り立たない地域で生活している高齢者も多く存在しています。 そこで、お尋ねいたします。 まず1点目ですが、平成30年度の運転免許証自主返納支援事業の実績と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、2点目です。政令市一の高齢化都市として、全国の手本となるような政策を構築する必要があると考えます。運転免許証自主返納支援事業においては、高齢者の生活の移動手段の確保など単に連携するだけではなく、局を超えて対策を検討する必要性があると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、3点目ですが、平成28年8月に策定した北九州市地域公共交通網形成計画の中では、高齢者による運転免許の自主返納については具体的に示されていません。計画期間は令和2年度までであり、今後の改定に向けて今から早急に議論していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、高齢者、シニアの出会い応援支援事業についてお尋ねいたします。 子供さんやお孫さんなど家族が社会へと巣立っていき、人生の伴侶に先立たれた高齢者やシニアの方々にとって、一番つらいことは孤独な生活を送るということではないでしょうか。本市はこれまで若者に対する婚活支援等を行ってきましたが、高齢者やシニアの方々にも輝かしいセカンドステージを我が町でも過ごしてもらえるよう、婚活や出会いの機会を創出し、孤独を解消することによって、若さと青春を取り戻していただき、更に健康に過ごしていただきたいと思います。 ここで名言を2つ紹介させていただきます。年をとるっていうのは細胞が老けることであって、魂が老けることではない。これは矢沢永吉の言葉であります。次に、青春とは人生の一時期だけではない、それは心の状態だ、長く生きただけで老いる者はいない、人は理想を放棄することによって老いるのだ。これはダグラス・マッカーサーの言葉であります。この時代の違う2人の名言にもあるように、人生はその終えんを迎えるそのときまで輝かしく、美しいものでないといけないと考えております。 若者には出会いのチャンスはたくさんあります。出会うためのツールもたくさんあるわけであります。本市で暮らす高齢者やシニアの方や、本市への移住を検討されている高齢者やシニアの方に、いつまでも元気で健康に人生という青春を最後まで楽しんでいただきたいと考え、高齢者の孤独をなくすためにも婚活や出会いの場の創出を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、建設現場における働き方改革について、まず、建設現場における熱中症対策についてお尋ねいたします。 近年、夏場における最高気温30度以上の真夏日は年々増加傾向にあり、以前のような水分補給や塩分補給だけでは、現場での作業を行う人の安全が守れなくなってきているといった状況も伺うことがふえてきており、熱中症についてはこれまで以上の対策が求められております。 そのような中、国土交通省平成29年度土木工事・業務の積算基準の改定で、現場環境改善費の見直しを行い、熱中症対策も含む5項目が追加されました。また、本年度の改定では熱中症対策に資する現場管理費の真夏日の補正係数を1.2とする試行が行われました。しかし、現場環境改善費や補正係数1.2だけでは不十分であるといった現場の声も多くあり、今後、本市として独自の熱中症対策について検討するべきと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 まず、1点目ですが、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行では、水道本管工事や除草作業等は除外となっているが、土木工事と、水道本管工事と除草作業では、真夏日の暑さの感じ方に差があるのでしょうか、見解をお伺いいたします。 次に、2点目ですが、建設建築現場や製造現場では、従業員の確保は喫緊の課題であることは十分に御理解されていると思いますが、本市独自の熱中症対策を含む労働環境を整え、新規に従業員を確保しやすい体制を企業が構築できるよう、市として支援すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、公共工事における週休2日制についてお尋ねいたします。 公共工事を受注した企業が守るべき条件といえば安全第一、そして、工期内しゅん工ということではないでしょうか。企業は工期内しゅん工を絶対条件に、日々の職務に励むわけでありますが、工期を守ろうとするがゆえに、夏場の現場で作業される方の休憩時間等を削減せざるを得なくなり、熱中症になった、又はなりかけたといった事例を聞くことがあります。 そこで、お尋ねいたします。 公共工事では、余裕を持って安全に施工できるように発注するべきと考えますが、夏場の工事における熱中症対策も踏まえた週休2日制の工期の確保について考えているのか、お尋ねいたします。 次に、下関北九州道路についてお尋ねいたします。 構想が公になってから30年が経過し、ようやく前進の兆しが見え始めた下関北九州道路、この下関北九州道路の重要性は、本州と九州を結ぶ新たな大動脈を建設するという、九州地域経済に直結する課題として捉え、整備を早急に進めるべきであります。 同構想が公になったのは1987年ごろで、1991年には山口県福岡県下関市、そして、北九州市などによる関門海峡道路整備促進期成同盟会が設立されました。1997年、当時の九州山口経済連合会、現在の九州経済連合会と関門海峡道路整備促進期成同盟会などによる関門地域一体化促進シンポジウムの開催を受け、1998年に九州山口経済連合会と中国経済連合会を中心に関門海峡道路建設促進協議会が設立され、地元自治体と経済界が一体となって活動を行ってきました。 2008年には、国の道路特定財源の問題から、関門海峡道路を含む全国6カ所で計画されていた海峡横断プロジェクトが凍結されました。凍結された間も、整備促進大会や要望活動を通じ、地元自治体と経済界が一体となり、国に本気度を粘り強くアピールしてきました。 下関北九州道路の早期実現に向けては、我が会派も2県2市、経済界とともに下関北九州道路整備促進北九州市議会議員連盟の一員として活動を行い、その結果、本年3月に国の直轄調査が決定したところであります。下関北九州道路の必要性、重要性は、これまでの構想の経緯、そして、2016年4月の熊本地震平成30年7月豪雨などを考えると疑いようのないものであります。 8月23日に下関市で開催された下関北九州道路整備促進大会には、私も含め過去最多の約400名が参加し、改めて山口、福岡両県の関係自治体、議会や経済団体などから整備の必要性や緊急性などを再確認したところであります。この整備促進大会で国への要望事項が決議されるとともに、9月6日には国土交通省等への要望活動を実施することが示されました。このような中、8月19日に国土交通省より直轄調査を業務委託する手続開始の公示が行われ、下関北九州道路の実現に向け更に前進したものとうれしく思います。 そこで、このような状況を踏まえ、本市では今後下関北九州道路の実現に向けどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 最後に、洞海湾横断鉄道についてお尋ねいたします。 この質問については、平成30年12月議会でも質問をさせていただきましたが、前回の答弁を踏まえ、改めて質問をさせていただきます。 洞海湾横断鉄道とは、洞海湾で分断されている筑豊本線若松駅から鹿児島本線戸畑駅を海底トンネルで結ぶことにより、若松区から小倉都心や黒崎副都心への交通利便性を向上させるものであります。社会的に有益なプロジェクトではありますが、これまでの調査では事業採算性の確保が難しく、社会情勢の大きな好転など事業を取り巻く環境に変化があれば、その段階で改めて検討を行うこととして今日までに至っております。 若松区は若戸大橋、若戸トンネルの無料化、若戸大橋のライトアップ、風力発電産業の総合拠点化による大きな雇用の促進などが期待されており、まさに社会情勢の大きな好転を迎える直前であると言っても過言ではないと考えます。平成28年8月に北九州市環境首都総合交通戦略北九州市地域公共交通網形成計画が策定され、公共交通分野の18番目、新規鉄道路線の検討のところでは、北九州空港アクセス鉄道と並んで洞海湾横断鉄道が掲載されております。 そこで、お尋ねいたします。 社会情勢や本市の財政状況など、総合的な判断が必要とは十分に理解しておりますが、そろそろ具体的な検討に入り、実現に向けての課題を明確にするべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 執行部の前回とは違った方向、観点から、輝かしい若松の未来に向けての極めて前向きな答弁を願います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 上野議員の御質問にお答えいたします。 まず、若者が語る未来創造プロジェクトについてであります。 人口の社会動態のプラスを目指すために、私どもは今若者の定着を一層促進したいと考え、そのためにも若者の声を体系的に市政に反映できるものは反映していこうではないか、そのように考えております。 そこで、ことしの4月、企画調整局の地方創生推進室の中に専任の若者担当ラインを新設いたしました。先月には私が本部長となる北九州市若者活躍推進本部を設置したところです。あわせまして、若者の声を幅広く政策に生かしていくための新たな仕組みとして、若者が語る未来創造プロジェクトを立ち上げました。 まず、若者の定義でありますが、本市におきましては、15歳から39歳の若い世代の社会動態が地方創生推進の重要なポイントとなっております。そこで、このプロジェクトではこれから就職や結婚、子育てに当たることとなる20歳代を中心とした世代を若者と捉え、関連する政策を検討していくことにしております。 次に、座談会のメンバーは、まちづくりなどについて専門的に学びワークショップやレポートの作成などにもなれ、比較的時間に融通のきく大学生を中心といたしました。一方で、議員御指摘のとおり、学歴を問わず社会に出て働く多様な若者の意見を聞くことも重要と考えております。そのため、無作為抽出で選んだ市内在住の20歳代の若者を中心とする世代を対象にしたウエブアンケートや、市内企業に努めている若者への個別ヒアリングなど、意識調査を通じて幅広く若者の声を聞いていきたいと考えております。 若者の声の市政への反映についてであります。収集した若者の声、アイデアの市政への反映については、若者に人気のあるものや最新の流行に敏感な若手職員から成る若者活躍新政策検討プロジェクトチームが、組織の枠にとらわれず、若者関連の新たな政策を立案していくこととしております。このようなプロセスを経て、若者たちが練り上げた政策は、私を初め各部門の責任者である局長級が集まる推進本部に対し、提案してもらうことを予定しております。 あわせて、今年度策定作業を進めております第2期北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、反映可能なものから取り入れていきたいと考えます。 今後、このような取り組みを実施する中で、若者の声を積極的に取り入れながら、若者が住んでみたい、住み続けたい、そう思えるまちづくりを目指すことで、社会動態の改善にもつなげていきたいのであります。 次に、下関北九州道路の取り組みについて御質問がございました。 下関北九州道路は、下関市北九州市の都心部を結び、関門地域における既存道路のネットワークの課題の解消や、本州と九州を結ぶ大動脈の関門トンネル関門橋の老朽化への対応と代替機能の確保、更には循環型ネットワークの形成により、さまざまな分野における関門地域の一体的な発展を支える重要な道路であります。 そのため、この実現に向け、山口県福岡県下関市、そして、本市の2県2市を初め経済界、地元関係者とともに長い間政府に対して要望してまいりました。2県2市の議会におきましても意見書が平成28年度までに議決されるなど、関係機関が連携し、あらゆる機会を通じてこの道路の重要性、必要性を訴えてきております。 この2年間、国の支援を受けながら、下関北九州道路に関する調査検討を重ね、国へ報告した結果、ことしの3月に国の直轄調査が決まりました。8月には調査検討業務に入る入札契約の手続が公示されました。この業務では、地質、気象、海象などの調査や海上部の概略構造検討を実施するとともに、民間資金を活用した整備手法、PFIなど、そうした検討を行っていただけるものと考えております。 下関市で8月23日開催の下関北九州道路整備促進大会では、過去最多の約400名の方々にお集まりをいただき、改めて地元の熱意と早期整備への思いを強く感じました。 今月の6日には下関北九州道路整備促進期成同盟会、2県2市の各議員連盟、九州経済連合会、中国経済連合会で実施した中央要望に私も参加いたしました。その際、国土交通大臣から、今後の直轄調査は両県両市と協力しながら進めていきたい、両県両市と国を含めた検討会のような場をつくることも考えていると、大変力強いコメントを石井大臣からいただきました。 国は、下関北九州道路の計画の具体化に向けた必要な検討を行う場として、下関北九州道路計画検討会を設置し、本日第1回目の検討会が北九州市内で開催されております。本市としましては、この検討会の中で下関北九州道路を整備した際の自動車専用道路、一般道路ネットワークのあり方や周辺地域への影響など、地元の立場で意見を積極的に述べていきたいと考えております。 今後の取り組みであります。今後も下関北九州道路整備促進大会を開催するなど、この下関北九州道路の実現に向けた地元の機運を更に盛り上げていくとともに、国、県、経済界と協力して、また、党派を超えた議員の皆様の御理解を賜りながら、スピード感を持って着実に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 上下水道局長。 ◎上下水道局長(中西満信君) 水道事業の広域連携について、2つの御質問にお答えいたします。 まず初めに、広域連携のこれまでの取り組みと今後の展開についてでございます。 本市は、これまで水道事業の統合や水道用水の供給、包括受託などさまざまな広域連携を積極的に推進してまいりました。平成19年に芦屋町、平成24年に水巻町の水道事業を統合したほか、水道用水の供給については平成23年に宗像市及び新宮町で開始いたしまして、その後順次拡大をしてきております。現在、3市3町への水道用水供給を行っております。 また、平成28年度からは、技術の継承などに課題を抱えておりました宗像地区事務組合からの要請を受けまして、本市の外郭団体である株式会社九州ウォーターサービスを活用し、水道事業の包括受託を開始いたしました。そのほか、近隣事業者の職員を本市の水道技術研修に受け入れており、平成26年度からの5年間で17の事業所から延べ120人が参加いたしております。 平成29年度からは北九州都市圏域の水道事業者を中心に、広域連携の必要性について理解を深めるため、水道セミナーを開催しております。国などの関係機関や有識者を迎えまして、水道行政の動向や基盤強化などの知見を得るほか、他の事業者との意見交換の場としても好評を得ておりまして、ことしの11月に第3回目のセミナーの開催を予定しております。 更に、近隣事業者と広域連携に関する勉強会や個別協議を実施しておりまして、その中で技術職員の不足、施設老朽化に伴います更新費用の増加など、事業者のそれぞれの課題や、また、水道施設の共同利用やシステムの共同化などの水道基盤強化に向けました多様なニーズも明らかになってきております。 今後の広域連携の推進に当たりましては、水道セミナーや勉強会の開催を継続するとともに、県や国などの後押しを得ながら、多様な連携方策の具体化に向けまして、それぞれの事業者のニーズに応じまして、丁寧に協議を進めていく必要があると考えてございます。 本市といたしましては、北九州都市圏域の中枢都市といたしましてリーダーシップを発揮し、圏域全体に相乗効果が期待できる発展的広域化に向け、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、今後の行橋市及び苅田町との広域連携についてでございます。 本市はこれまでも行橋市、苅田町との広域連携に関する協議を進めてまいりました。苅田町につきましては、平成20年に北九州空港島や臨空産業団地の水需要に対応する新たな配水施設を整備した際に、苅田町の一部を本市の給水区域に編入をしております。 また、平成15年度以降、渇水傾向が見込まれるときには、行橋市、苅田町及び本市の3者で情報共有を行いながら、効果的な対策について意見交換を行っているところでございます。あわせまして、本市では両事業者との個別協議を実施し、広域連携に係る課題やニーズにつきまして協議を進めております。 こうした中、昨年の夏以降の少雨の影響を受けまして、本年6月には行橋市及び苅田町が主要な水源としている油木ダムの貯水率が20%を下回ったことから、渇水対策本部を設置しました。行橋市においては断水などの実施も想定されたことから、本市に対しまして渇水対策に関する技術的な支援についての要請がございました。本市では、技術職員行橋市に派遣し、減圧給水計画の策定に係る助言を行うとともに、水圧計の貸与など行ったところでございます。 今回、行橋市に対する支援は緊急的な措置でございましたけれども、こうした渇水対策を含めた災害対策への支援、協力につきましても、広域連携の取り組みとして検討してまいりたいと考えてございます。 本市といたしましては、行橋市及び苅田町との新たな広域連携につきまして、両事業者の意向も踏まえながら、具体的にどのような連携が有効であるか、また、何ができるかなど、双方にメリットのある連携につきまして、協議、検討を更に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 公営競技局長。 ◎公営競技局長上野孝司君) 公営競技局の決算について2つの質問がありましたので、順次お答え申し上げます。 最初に、決算の総括についてでございます。 競輪、ボートレース事業につきましては、収益確保のために経営改善を強化するため、平成30年4月1日、地方公営企業法の全部を適用し、企業管理者による経営責任のもと、両事業を実施しているところでございます。 地方公営企業として初年度となる昨年度は、GⅠ初のナイター6日制による競輪祭や、ボートレースのSG競走、オーシャンカップの開催を成功させるなど、公営競技事業会計全体の年間発売金額は約1,015億円となり、前年度に引き続き1,000億円を超えることができました。 また、公営競技に対する市民理解を促進するための企業イメージアップの取り組みとして、地域交流施設、クレカ若松の供用開始や、ボートレース場初のボルダリングパークや子ども食堂の開設などを行い、地域に開かれた親しまれるレース場づくりを進めることができました。 更に、中長期的な視野を踏まえた経営を行い、安定的かつ継続的に収益を確保していくために、令和元年度から10年間を計画期間とする北九州市公営競技事業経営戦略を本年3月に策定いたしました。この中では、前期5年間を通して収益金83億円以上、一般会計繰出金60億円以上とする数値目標を掲げてございます。 以上のような取り組みによって、公営競技事業会計全体で約33億円の当年度純利益を上げることができました。一般会計には、予算で計上していた15億円を繰り出すとともに、将来の施設、設備改修のための積立財源も確保するめどが立ちました。資金面においても単年度実質資金剰余額、当年度末実質資金剰余額ともに黒字であり、健全な状態を維持できていると考えております。 このように地方公営企業の初年度としては順調なスタートを切ることができたと認識をしてございます。今後も北九州市公営競技事業経営戦略に掲げた目標の達成に向けた取り組みを着実に進め、地方財政の改善など公営競技本来の使命を果たしてまいりたいと思っております。 2点目、ボートレース若松における新規ファン獲得のための来場促進策の成果についてでございます。 ボートレース若松では、これまでも来場促進の取り組みとして、SG競走など大きなレースの際には、有名タレントのショーやファミリー向けイベントを開催しているところでございます。平成30年度は、ロバートや柏原芳恵さん、岩崎良美さんなどのタレントによるショーを行い、どのステージも満員となり、大変盛況でありました。 こうしたボートレース若松独自での取り組みに加えて、現在ボートレース業界ではレース場の活性化を図るため、既存ファンだけではなく、大人から子供まで男女問わず誰もが気軽に来場し、レース以外でも楽しく過ごせる施設づくりを目指すボートレースパーク化の取り組みを、中央団体である一般財団法人BOATRACE振興会と我々施行者が協働して進めております。今回のバーチャルリアリティー体験イベントもその一環の取り組みでありまして、逆バンジーやボートレースバトルなど7種類のアトラクションを3回500円の低料金で楽しめる、全国的にもめったに体験できないものを企画し、ファミリー層を中心に約5,100人の来場がございました。 平成30年度のボートレースパーク化の成果といたしましては、知育玩具で有名なボーネルンド社がプロデュースした子育てスペースを、保護者を含めて約3万人が利用していただきました。また、平成30年11月にオープンしたボルダリングパークも約3,700人の子供たちの利用がございました。 このように平成30年度の来場促進策は一定の成果を上げておりますが、議員御指摘のように、イベントPRの面では、ターゲットの一つの大学生などの若年層の来場が少なかったことや、イベント自体を知らない方々がまだまだいることなど課題も残ったと認識してございます。 今後は、SNS活用による積極的な情報発信や市の関係部署との連携など、更に効果的なイベントPRを行い、新規ファン獲得やボートレースパーク化を目指した来場促進に努めてまいりたいと思っております。 また、上野議員を初め、日ごろから情報発信力をお持ちである議員の皆様にも、ぜひPRについて御協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長久保山雅彦君) 運転免許証の自主返納に関する3つの質問にお答えいたします。 まず、運転免許証自主返納支援事業の実績についてですが、本市では平成30年度から運転免許証自主返納支援事業を実施し、高齢運転者の交通事故防止のための事業を展開してまいりました。 平成30年度の実績といたしましては、運転シミュレーター5台を交通公園に配置し、高齢者向けの体験教室を開催したり、また、返納者に対しまして民間企業協力により割引サービスなどを行う、運転免許証自主返納サポーター制度の運用等の取り組みを行ってまいりました。特に、高齢者運転シミュレーター体験教室は、政令指定都市で唯一の取り組みとして、交通公園のほか市民センターや商業施設にも出張して開催しており、平成30年度は合計23回実施し、239名の方に体験をしていただきました。 運転免許証自主返納サポーターは、現在タクシー会社や眼鏡店、飲食店など40社以上の企業が登録をしております。そのほかにも商業施設や商店街での高齢者交通事故防止キャンペーン、また、年長者研修大学校市民センターにおける出前講演などの取り組みも行い、安全運転と自主返納を呼びかけてきたところであります。 次に、北九州市地域公共交通網形成計画についての御質問ですけれども、この計画は持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図ることを目的といたしまして、平成28年度に策定をいたしたものであります。この計画に基づきまして、高齢者等の利用環境に配慮した交通結節機能の強化や、おでかけ交通への支援強化等に取り組むことで、自主返納しやすい環境づくりにも努めてきたところであります。 御質問のありました本計画に自主返納支援事業を盛り込むことにつきましては、令和3年度の改定に向けまして関係部局でしっかり議論していきたいと思います。 いずれにいたしましても、高齢運転者の交通事故防止には返納特典の充実のほか、おでかけ交通を初め公共交通などの利用環境改善をあわせた、総合的な取り組みが重要であると考えております。そのためにも、議員御指摘のとおり、局を超えた対策の検討が必要であると認識をしております。 本市では、これまでも関係局が連携してさまざまな事業に取り組んでまいりました。最近では、年長者の祭典におきまして運転シミュレーターの出張実演や、自治会等に対して公共交通利用のメリットの紹介等を行う高齢者モビリティーマネジメントで自主返納の啓発を実施してきております。 今後、高齢化の進展によりまして、高齢運転者の増加が見込まれております。引き続き交通安全広報、啓発や自主返納サポーターの充実等に取り組むとともに、関係局がより一層連携をして、高齢者の生活における移動手段の充実を図り、自主返納しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 高齢者の婚活や出会いの場の創出について御答弁申し上げます。 ひとり暮らしの高齢者は全国的に増加傾向にあり、本市においても一般世帯に占める高齢者単独世帯の割合は、国勢調査によると平成17年の11.0%から平成27年には14.3%に上昇しており、高齢者孤立感の解消が重要な課題の一つとなっております。 高齢者が外出し交流することは、高齢者孤立感の解消とともに、介護予防や生きがいづくりに有効であり、本市ではこれまで身近な地域などにおいて、気軽に参加できる交流の場づくりを進めておりました。具体的には、年長者研修大学校での教養、健康、趣味、レクリエーションなどの生きがいづくりや健康づくりの促進、また、校区社会福祉協議会が運営するサロンに加え、NPOやボランティア団体などが行う地域交流の居場所づくりへの支援などを行っております。 議員御提案の高齢者、シニアの婚活については、ひとり暮らしの高齢者数や50歳以上の離婚件数の増加などを背景に、民間事業者が主催するシニア向けの交流会などの参加者がふえていると言われております。このようにして婚活を行いパートナーを見つけることは、老後の孤立が解消できる、心豊かに老後を過ごすことができるなどの効果があると考えられます。 一方、遺産相続の問題で周囲の反対を受ける、再婚相手の介護をどうするかなどの問題も指摘されております。このようなことから、本市としては婚活に限らず、高齢者の孤独感の解消に向け、仲間づくりを行いながら生き生きと生活ができるよう、地域でのつながりや助け合いなどによる交流の場づくりに取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
    ○議長(村上幸一君) 技術監理局長。 ◎技術監理局長(村上純一君) 建設現場における働き方改革の質問につきまして順次お答え申し上げます。 まず、熱中症対策につきまして、土木工事と水道本管工事や除草作業とでは真夏日の暑さの感じ方に差があるのか、それと、本市独自の熱中症対策を含む労働環境を整えられるよう、市が支援すべきとの2問についてあわせてお答え申し上げます。 建設業は、社会資本の整備や災害時の対応など、地域安全・安心を確保する上で重要な役割を担っておりますが、全国的に技能労働者の高齢化が進んでおり、将来の担い手確保が喫緊の課題となっております。このため、国では建設業の担い手の中長期的な育成確保のための基本理念や具体的措置を規定する新・担い手3法を踏まえ、労働環境の適正な整備に配慮した働き方改革の取り組みを推進してございます。 本市におきましても国と同様、建設業の担い手確保に向けた働き方改革を推進しており、その一環として、労働環境の改善についても取り組みを進めているところでございます。建設現場における熱中症対策は、夏場の適正な労働環境を確保する上で大変重要であり、休憩所やエアコン、ドライミストの設置等により対応を行っております。 本市では、これらの熱中症対策を行う経費について、屋外工事が中心の土木工事から先行的に拡充を進めており、平成29年から現場環境改善費を加算して工事を発注しております。また、本年度から更なる拡充として、工事諸経費の割り増し補正を試行的に始めたところでございます。 議員御指摘のとおり、夏場における炎天下での作業が非常に厳しい労働環境になっていることは十分に理解してございます。そこで、屋外作業の熱中症対策につきましては、土木工事における試行の結果や関係者からの意見を参考に、本市独自の取り組みに向けて関係部局と協議を行いたいと考えております。 また、新・担い手3法を踏まえた労働環境の改善に向けた取り組みにつきましては、労働者休日を確保した上での適正工期の設定、年度末に集中している工事の分散化による労働者の安定雇用と会社経営の健全化、社会保険加入促進等による労働者の処遇改善などについてもあわせて推進しているところでございます。 今後は、熱中症対策を含めた労働環境改善への取り組みを更に進めることにより、従業員が確保しやすい体制の構築に向けた支援につなげていきたいと考えてございます。 続きまして、夏場工事における熱中症対策も踏まえた週休2日制の工期の確保についてお答え申し上げます。 働き方改革を推進している国におきましては、将来の担い手確保に向けまして、週休2日工事平成29年度から土木工事で試行的に開始し、平成30年度から建築工事や港湾工事へと順次拡大してございます。本市におきましても、建設現場の働き方改革を促進する週休2日工事の導入につきまして、昨年度より検討を進めてきたところであり、本年10月から大規模な土木工事を対象に試行的に実施する予定でございます。 この週休2日工事の工期につきましては、従来の工期に休日に当てる日数を加えることで、無理のない工期設定を行うこととしてございます。更に、全ての公共工事に対しまして、昨年10月から試行的に労働者や資機材などを確保するための期間として、事前準備期間を取り入れており、従来の工期に最大60日間の余裕期間を設定することが可能となっております。 議員お尋ねの工期の確保につきましては、熱中症対策のため休業日等がふえ、工期内しゅん工が困難となった場合でも、工事請負契約約款に基づく工期の延長を行うことで対応は可能であると考えております。 今後の熱中症対策を踏まえた週休2日工事の実施に当たっては、夏場における工事安全を優先しながら、適正な工期を確保するとともに、建設現場における働き方改革の推進に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 洞海湾横断鉄道についてお答えいたします。 筑豊本線若松駅と鹿児島本線戸畑駅とを海底トンネルで結ぶ洞海湾横断鉄道につきましては、これまで事業化の可能性について調査検討を行ってまいりました。平成16年度までの調査では、社会的に有益なプロジェクトではございますけども、既存の事業制度では事業化は困難であるとの結論が出されました。 平成17年度に国の新たな事業制度が創設されたことを踏まえまして、再度事業化の可能性について検討を行いましたが、依然として事業採算性が確保できず、事業化は困難であるため、事業を取り巻く環境に変化があれば、その段階で改めて検討を行うことといたしました。 こうした中、若松区におきましては、若戸大橋や若戸トンネルの無料化を契機としまして、町のにぎわいの創出や風力発電関連産業の総合拠点化による雇用の促進が期待されるなど、若松区を取り巻く環境は変化しようとしております。 一方で、人口減少やマイカー利用の増加に伴いまして、鉄道、バスなどの公共交通利用者はピーク時から大幅に落ち込むなど、多くの課題を抱えております。このため、本市では北九州市地域公共交通網形成計画に基づきましてさまざまな施策を実施し、持続可能な公共交通ネットワークの再構築に向けて取り組んでいるところでございます。 新規鉄道路線の検討につきましては、この計画の中では社会情勢等を注視しながら検討することとしております。洞海湾横断鉄道の事業化の検討再開につきましては、現在調査中でございます人の動きを把握するパーソントリップ調査に基づく調査を踏まえつつ、社会情勢や本市の財政状況、更には最適な公共交通網のあり方など総合的な観点から判断していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 6番 上野議員。 ◆6番(上野照弘君) 御答弁ありがとうございました。非常に前向きなものからそうでもないものまで、いろいろあったわけでありますけれども、順を追って、ほとんど要望が中心になろうかなと思いますけれども、御発言をさせていただきたいと思います。 順を追ってということでありますから、水道事業の広域化についてであります。 極めて前向きな御答弁をいただいたと認識しております。我が市はといいますか、僕も以前からこの本会議場であっても委員会であっても、勉強会の非公式の場であっても発言させていただいておりますけれども、北九州市下水道局は日本一の水道局であると、僕は本当に心からそう思っております。これだけ海外でも活躍する地方自治体の水道局ってなかなかないんだろうと思っています。ベトナムでもしかり、カンボジアでもしかり、僕はその現場に行かせていただいて、職員のすごさ、管理能力のすごさというのを目の当たりに何度もしてきたわけであります。 そして、平成28年、連携中枢都市圏構想をもとに連携中枢都市として北九州がリーダーとなり、連携16市町の連携協約をとっていってリーダーシップを発揮しようということで、計画が今進んでいっているわけであります。その連携中枢都市圏ビジョンの中にも水道技術研修の実施、上水道事業の発展的広域化の検討と明確に盛り込まれております。そんなさなか、苅田町、そして、行橋市がことしこのような状態になったので、ぜひ向こうから助言、アドバイスを求められて、今すばらしく協議が前向きに進んでいると聞いておりますけれども、あえてこの場でも発言させていただいた次第であります。 昨年になりますでしょうか、おととしになりますでしょうか、議会の有志一同で勉強会を持っておりまして、公明党の若手の先生を含む自民党のみんなで行橋市役所に行って勉強会をさせていただきました。そのときに我が市の広域事業課長にも来ていただいて、広域連携というのはこういうお話なんだよというのを、あのときしてもらっていてよかったなと思っております。行橋の職員の方も非常に喜んでおりました。引き続き国とか関係機関との調整事もあろうかと思いますが、お互いにとってメリットがあるようなことだと思っておりますので、ぜひ強く進めていっていただきたいと強く要望させていただきます。頑張ってください。 続きまして、公営競技であります。 局長、本当にボートレース若松、小倉競輪場、すばらしい施設であると思っております。質問の中でも触れさせていただきましたけれども、昭和38年以来、1,600億円もの一般会計に繰り入れをしてくれている、もうすばらしいことであろうかと思っております。本当にこれまでの御努力に敬意を示すわけであります。 そこで、僕も本当にこれも当選して1期目くらいのときから御発言させていただいておりましたけれども、それだけすばらしい施設で、それだけすばらしい市の財政に貢献してくれているんだから、もっと見える化を図ってみたらどうですかということを、ずっと御提案させていただき続けてきました。 今は、もうここ数年になりましょうけども、北九州市のホームページから財政局のホームページに飛びまして、公営競技事業の収益金を活用している主な事業ということで、過去何年、予算、決算とずっと載っているわけであります。これを見ますと、公営競技事業の収益金は公営競技事業会計から一般会計に繰り入れられ、子育て環境や教育の充実、文化、スポーツの振興などにつながる事業の財源の一部として活用しています。もうわかりやすく書かれておりますね。でももっと一般会計に繰り入れたら、なかなか色づけするって難しい話だと思いますけれども、これだけ北九州市の財政に貢献してくれている若松競艇場、小倉競輪場の魅力をPRするためにももっと、色分けは難しいのはわかっているんですけれども、そこら辺わかるようにできないのかなと思うわけであります。 具体的に一番いい例を挙げさせていただければ、若戸大橋の無料化、若戸トンネルの無料化、すばらしく前倒しできたのも、競輪、競艇特別会計がしっかり繰り入れてくれたからできたわけであります。若戸無料化のときはしっかり明確に色をつけることができて、ほかでできないってなかなかそうでもないんじゃないかな、御努力があればできるようなことかなと思っておりますので、ぜひこれは要望とさせていただきますけれども、前向きな御検討を財政局長も、市長を初め執行部の皆様方もお願いしたいと思います。 まず、ここで一つの例を挙げさせていただきます。ミクニワールドスタジアムでありますけれども、ことしの9月29日、もう本当念願の初の音楽イベント、ミクニワールドスタジアムで阿蘇ロックフェスティバルin北九州というのが開催されるわけであります。今まであそこで音楽イベントをするときに非常にネックだったのは、天然芝を敷いているから、あの芝をいかに保護するかというのが、今まで執行部答弁でなかなか費用がかかりますからと難しかったことですよね。でも、今回阿蘇ロックフェスティバルの主催者の皆さんが御努力されて、それで芝の保護材をリースする、リースして設置して開催するに至ったと聞いております。 しかし、そのリース費用、よく聞きますと3,000万円とか4,000万円かかるそうなんですね、1回で。じゃあそれは買ったら幾らぐらいするんですかって聞きましたところ、2億3,000万円から2億数千万円で購入ができるということでありました。 例えばですけれども、御答弁等は一切要らないんですが、例えば公営競技事業会計から一般会計に繰り入れた、そのお金でミクニワールドスタジアムが更に使いやすくなる施設であるために、買いたかったけど買えなかった芝の保護材等の購入費用に充てれば、ミクニに遊びに来る人に、こういったものは公営競技事業会計から購入できるんですよっていう、お互いにとっても僕はメリットがあるような買い方、使い方なのかなと思います。 あそこの芝をしっかりカバーすることができましたら、わっしょい百万夏まつり、ことしミクニの横からぼんぼん上がったわけでありますけども、スタジアムを使ってみんなで見ることができますよ。すばらしい施設に僕はなろうかと思いますので、ぜひそういったことも踏まえて、公営競技事業会計から一般会計に繰り入れていただくありがたい浄財を見える化にしていただけるように御努力をお願いしたいと思います。 次に、もう要望ばかりで済みません。若者が語る北九州市の未来創造プロジェクトということでありました。非常にいいプロジェクトだなと思ったんですけれども、若者座談会のメンバーが大学生ばっかりというところを見て、何だかな、もったいないことしているなというふうな感覚を覚えましたので、きょうの質問とさせていただきました。 御答弁の中で、時間的に融通のきく大学生ということで、大学生に絞ってお声かけをしたということであります。この若者座談会の開催時間をずらせば、夕方の時間帯でも融通のきく、活躍する若者が集まったと思いますけれども、時間帯の変更についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 第1回目をしたときには夏休みということで、若者は昼間集まっていただきました。2回目、3回目とやりますが、やはり夕方に集まりやすい時間帯を設定しております。議員御紹介いただければ、そういった方々からもお話を聞かせていただきたいと思っております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 6番 上野議員。 ◆6番(上野照弘君) 20代前半で飲食店を2~3軒も経営している、高校も出ていない中卒の若者がいたりとか、そういった人を探せば何ぼでもおるし、そういった方とお話をすれば、若いのにすごいねと言って、いろんな話に花が咲いて、するとすばらしくおもしろい北九州市の将来に関するビジョンを持っている子とかいるわけなんですよね。ぜひそういう人たちを掘り上げて見つけていただいて、すばらしいプロジェクトにしていただきたいと思います。 働き方改革についても要望とさせていただきますけれども、土木工事では熱中症対策費がついて、水道の本管工事はつかない、これはおかしな話だなと思います。夏場の除草作業、草刈りですね。めちゃめちゃ大変であります。陰がないところでずっと一日中草を刈るわけであります。それも熱中症対策費はつかない、これかわいそうな話であると思いますので、ぜひとも北九州市独自の熱中症支援対策、前向きに考えていただきたいと思います。 各局とも協議をさせていただいて、前向きなと受け取りましたので、ぜひ来年の夏こんなことがないようにお願いいたします。 それでは、もう10秒でありますけれども、最後に市長に簡単にお答えいただきたいと思います。 洞海湾横断鉄道でありますけれども、非常にいい答弁が返ってくるとは思っていませんでしたけれども、質問させていただきました。いいですか、簡単に答えてください。将来的にこの鉄道が通った場合、市民の利便性は向上しますか。低下しますか。 ○議長(村上幸一君) 時間がなくなりました。 進行いたします。38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして一般質問を行います。 最初に、投票率の向上に向けた取り組みについて2点質問します。 本年、年明けの市長選挙から4月の統一地方選、7月の第25回参議院選挙が行われましたが、全国と同様、本市も投票率の低迷が続いています。1月27日の市長選挙の投票率は、前回に続き過去最低を更新し33.48%、4月7日の県知事選挙は37.78%で、県の合計42.72%より4.94ポイント低く、過去4番目に低い投票率でした。同日の県議会議員選挙は37.61%で過去4番目、7月21日の参議院選挙は40.93%で過去2番目の低さでした。2017年1月29日の市会議員選挙は過去最低の投票率、39.20%で記録を更新しました。 2017年5月、本市選挙管理委員会は、学識経験者や大学生等から成る投票環境の向上に関する検討会を設けました。アンケート調査も実施し、12月に具体的方策をまとめ、次回の選挙から実施可能なものから取り組んでまいりたいと結んでいます。検討会のまとめにおいて、特に10代から30代の投票率は全体を大きく下回ることから、若年層の投票率の低下については見過ごせない重要な課題としました。 投票率向上に向けての取り組みとして、成人式会場や大学構内でイベントを企画するなど、特に若い世代を対象とした啓発活動を行うとともに、北九州市大学や小倉駅前アイム6階、イオンモール八幡東等、商業施設への臨時の期日前投票所の設置により、区役所や出張所以外の期日前投票の機会を拡大してきましたが、投票率の低下に歯どめがかかっていません。 本市の具体的方策の公表に先立って、同年3月総務省が公表した取り組み事例集には、全国で投票環境の向上に向けた21例が紹介されています。商業施設への共通投票所の設置、病院、大学、高校、商業施設等への期日前投票所の設置、移動支援等です。本市の取り組みもこうした全国先進事例と軌を一にしたものですが、臨時期日前投票所の設置拡大にとどまっています。 そこで、質問です。 期日前投票の投票率が上昇傾向にあることから、更に期日前投票所の設置の拡大のための工夫が必要です。全市共通の投票所については、当面東西に1カ所ずつの設置も考えられます。無料送迎バスの運行や投票設備を備えた車両の巡回等の移動支援も検討すべきです。答弁を求めます。 第2に、投票所の設置数に関する改善です。投票に行きたくても行けないという高齢者障害者の利便性を図るため、投票所をふやすべきです。坂道を上らなければならない、遠いなどの市民の声に早急に応えるべきです。答弁を求めます。 次に、学校給食について2点質問します。 第1に、給食費の値上げについてです。 本年10月の消費税10%増税を前に、本市教育委員会学校給食費の値上げについて7月31日、学校給食審議会に諮問しました。現行の学校給食費は小学校3,900円、中学校4,900円、特別支援学校中・高等部4,600円です。改定額案は8月28日の審議会に提案されました。値上げ幅は、小学校が月額400円か500円、中学校は500円か600円、特別支援学校学部400円か500円、中・高等部は500円としています。保護者の負担増は賛成できません。現行にとどめるべきです。 前回の値上げは2014年で、消費税が5%から8%に上がるときでした。今回の値上げ提案の理由は、当時と比較して小学校では副食材料費が15%上昇していること、8%増税の際に3%分を転嫁していないこと、児童生徒の栄養摂取基準が引き上げられていること、本年度から夏休みの短縮で給食実施日数が増加することなどから、献立の多様性や質、更には児童生徒の成長に必要な栄養価を維持していくことが困難な状況となってきたためとしています。 子供たちの人気メニューの変更や全校分一括調達、競争入札によって、食材調達費を抑制してきたとのことです。前回の消費税8%への増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円も低下しています。本市の景気動向についても、6月定例会において我が党の代表質疑で問題にしたように、この経済状況下で負担増に耐えられるとは到底思えません。 全国の自治体で、また、福岡県内でも学校給食費への支援が広がっています。食材費は、学校給食法において保護者負担とされているというのが本市教育委員会の主張です。給食費の補助制度を設けた自治体は、その補助の目的を子育て支援、定住・転入の促進などの少子化対策地産地消の観点からの地元産米への支援などに関連づけ、多様な方法で実施しています。 そこで、本市も他自治体の導入例を研究し、値上げ分について支援を検討するよう求め見解を伺います。 第2に、食器の改善を求め質問します。 本市学校給食に使われている食器は、ポリエチレンナフタレートを材質とするプラスチック樹脂製です。アルマイトにかわる食器として、学校給食民間委託モデル実施以来、民間委託校に順次導入されてきましたが、市長のマニフェストに掲げられたことにより、2008年、残りの全小学校102校に一斉導入されました。 安全性も問題となるため、本市保健環境研究所で溶出検査をした結果がホームページで公表されています。変色するため6年程度で更新が必要とされていますが、実際の更新は8年から10年で行われ、その費用は直近5年間で7,376万円となっています。当時の教育長本会議答弁で、食育の観点も含め学校給食用として最適であると判断して導入したとしていますが、数年で一斉更新が必要な食器が最適と言えるでしょうか。 今、世界は環境問題から、急速に脱プラスチックへと進んでいます。SDGs未来都市を標ぼうし、本年5月策定の教育大綱にもSDGsの視点を踏まえた教育の推進を掲げた市長として、このままでいいのでしょうか。子供たちの食の安全を守ることを第一に、食育の推進とともに、子供たちの周りからプラスチックを減らしていくことが必要ではありませんか。 そこで、伝統的な陶磁器への変更を検討すべきです。答弁を求めます。 最後に、交通基本条例の制定を求め、1点質問します。 小倉南区の主な公共交通は、JR、モノレール路線バス、おでかけ交通と多様ですが、面積は全市で最も広く、住宅街のほか、郊外に田園、山林地帯が広がっており、バス路線の廃止や減便が相次ぎ交通問題は深刻です。JRは日豊線と、城野駅を起点とする日田彦山線が通っています。 日田彦山線24駅のうち、城野駅を除き、1日の乗車人員が886人と一番多いのが、北九州高専、常盤高校の生徒などが利用する小倉南区の志井公園駅です。現在は、一昨年の北部九州豪雨による被害で一部不通となったままです。バスは、西鉄田川(快速)小倉線は中谷までの運行となり、小倉都心部へは乗りかえが必要で減便となりました。沿線住民からは、来年10月以降どうなるかの不安や、中谷で帰りの待ち時間が長いとの声が聞かれます。 小倉南区役所図書館へのアクセスの要望、バス停まで行けないという市民の声は根強くあります。路線が廃止となった合馬、道原、平尾台を走るおでかけ交通も経営が厳しく、運行事業者が交代し、値上げや減便を繰り返してきました。モノレールとの結節も課題となったままです。こうした課題がなぜ進まないのでしょうか。 本市の交通政策は、2008年12月策定の環境首都総合交通戦略に基づいています。2020年を目標にモビリティーマネジメントの実施、すなわち公共交通の利用を促す市民への啓発、バス路線の機能強化やおでかけ交通の支援などを掲げています。2016年8月の改訂版には、高齢者公共交通への依存度が高いこと等が指摘されていますが、そこには市民の移動の権利保障するという立場はありません。採算を優先する民間任せでは市民の足は守れません。 そこで、1点質問します。 環境首都総合交通戦略に掲げられた具体的な政策課題に取り組むために、交通基本条例を制定し、市がイニシアチブを発揮すべきです。答弁を求めます。 以上で第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 藤沢議員の御質問にお答えいたします。 公共交通の課題にどう取り組むかというテーマであります。 本市では、元気発進!北九州プランに示すまちづくりの目標を実現するために、都市交通分野の政策を取り組む基本計画として平成20年12月、北九州市環境首都総合交通戦略を策定いたしました。その後、地域公共交通に関する法律が改正されたことを受けて、コンパクトなまちづくりを目指す立地適正化計画と連携を図りつつ、平成28年8月に総合交通戦略を改定いたしました。この戦略は、改正された法律に基づいて市が主体となって交通事業者、企業市民協働して取りまとめたものです。持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図るため、幹線バス路線の高機能化や、おでかけ交通への支援強化などの30の政策を掲げております。 これらの政策の重点的取り組みとして、BRTの導入を進めておりまして、本年7月には小倉から黒崎間などの主要幹線において2台の連節バスの運行を開始いたしました。引き続き再来年までに合計10台の運行を予定しております。幹線のバス輸送の効率化が更に進むものと考えております。この主要幹線軸の強化によって、幹線に接続するフィーダー路線の充実を図っていきたいと考えております。現在、この実現に向けて交通事業者との協議を進めております。 また、バス路線が廃止となった地区や高台地区などの公共交通空白地域におきましては、地域主体タクシー事業者と市が協力して、おでかけ交通事業を実施しております。更に、最寄りのバス停や駅が遠い地域などにおきましては、タクシーの相乗り運行などの新たな取り組みを進めるなど、公共交通空白地域の縮減に取り組んでいるところです。 総合交通戦略では、令和2年度までの計画目標を定めております。来年度取り組みの検証を行います。それをもとに次期計画の目標政策に反映していくことにしております。 交通基本条例を制定してはという提案でありますが、本市の交通政策につきましては、以上述べてまいりましたように、引き続き法律に基づいて、市が主体的に策定をした環境首都総合交通戦略を着実に推進してまいりたいというのが基本的な立場であります。 残余の質問は、教育長ほかからお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長(小石佐織君) 投票率の向上に向けた取り組みに関する3つの御質問について順次お答えいたします。 投票率は、選挙の争点や有権者の関心、候補者の顔ぶれ、投票日当日の天候などさまざまな要因によって影響されます。選挙管理委員会といたしましては、少しでも有権者の便宜に資するよう、商業施設への期日前投票所の設置や、出張所における期日前投票所の開設時間の延長など、投票環境の向上に努めているところでございます。 まず、全区対応型の期日前投票所を東西2カ所に設置してはどうかということでございますが、全区対応型の期日前投票所の検討に当たっては、交通の便がよく、市内全域から有権者が集まる場所に7区それぞれのスペースを確保できるかという課題がございます。また、商業施設に設置する場合には事業者の協力、適正な選挙の執行に欠かせない二重投票防止のための専用回線の新たな敷設や、それに伴う経費などの問題もございます。したがいまして、全区対応型の期日前投票所を東西2カ所に設置することは難しいと考えております。 次に、無料送迎バスの運行や投票設備を備えた車両の巡回などの移動支援も検討すべきという点でございます。 御指摘のとおり、高齢や障害などにより投票所まで行くことが困難な方がおられることは、選挙管理委員会としても認識しております。一方で、送迎支援や巡回型の期日前投票所を導入することについては、公平性や公正性の観点からどういった方を対象とするか、巡回ルートや投票場所をどのように選定するかなどの課題がございます。 本市では、移動支援に関する相談や問い合わせがあった場合、介護保険制度訪問介護サービス社会福祉協議会のシルバーひまわりサービスなどの福祉有償運送の利用を案内しております。これらについては、市選挙管理委員会のホームページでも紹介しております。 今後も移動支援が必要な方に投票に行っていただけるよう、利用可能なサービスを初め期日前投票所の場所や投票期間、時間などについて広く周知に努めてまいります。 最後に、投票所の増設についてでございます。 投票所の設置に当たっては、有権者数、地域の形状、投票所として適切な施設の有無などさまざまな事情を考慮して決定しており、道路の新設や宅地開発など地域個別の状況変化に応じ、適宜投票区の増設、分割、再編に努めております。これまでも地元の要望を伺いながら、有権者の利便性の向上を図るため、必要に応じて投票所の増設を行ってまいりました。全国的に投票所の数が減少する中、本市では平成元年から13カ所増設し、現在240カ所の投票所を設置しております。 また、より行きやすく、坂道がないなど適当な施設が投票区内にあれば、あるいは新設されれば、各区の選挙管理委員会において個別に地元と協議しながら、常時投票所の見直しを行っております。例として、若松区学術研究都市周辺地域の宅地開発に伴って、技術開発交流センターに設置した投票所や、小倉南区の貫弥生が丘地区の宅地開発に伴って、貫弥生が丘つどいの家に、それまでの投票区を分割して新設した投票所などがございます。 選挙管理委員会といたしましては、今後とも有権者の利便性が向上するよう、個別の案件ごとに丁寧に対応し、投票に行きやすい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、学校給食について2点お尋ねいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、ほかの自治体を研究して支援を検討してはどうかという点でございます。 学校給食に係る経費は、学校給食法第11条において、学校の設置者と給食を受ける児童生徒の保護者がそれぞれ分担するように定められており、食材等に係る部分については保護者負担とされております。ほかの自治体では子育て支援や人口対策等の観点から、学校給食費を無償化あるいは一部補助しているところがあることは承知しております。 しかしながら、こうした補助を行っている自治体の多くは規模の小さな自治体でありまして、政令指定都市で行っているところはありません。一方で、過去に一部補助を行っておりましたが、財政負担が大きくなったことから廃止した自治体もあります。 本市においては、保護者負担であります学校給食費は、平成30年度では年間約34億円に上っております。しかしながら、経済的に困窮している世帯学校給食費は、就学援助や生活保護費として公費で負担しておりまして、その割合は全体の約2割程度となっております。学校給食費の値上げ分を支援することについては、新たに大きな財政負担を伴うこととなることから、今後も保護者負担が基本と考えております。 なお、学校給食費の改定につきましては、現在学校給食審議会に諮問をし、御審議いただいているところでございます。その中では、子供たちによいものを食べさせたいので、改定額の高いほうの案を採用すべきだとか、保護者の負担を考えれば、安いほうの案を採用すべきなど、さまざまな御意見をいただいているところでございます。 今後、学校給食費の値上げの答申がなされて、もしも市として値上げを行うこととなった場合には、丁寧かつきめ細やかに説明などを行うことで、保護者の皆様の理解に努めていきたいと考えております。 続きまして、学校給食の食器を陶磁器へ変更してはどうかという点でございます。 本市の学校給食で採用しております食器でありますいわゆるPEN食器は、ポリエチレンナフタレートを使用した合成樹脂製で、添加物を含まない食品衛生法基準を満たした安全な食器でございます。以前使用しておりましたアルマイト食器から変更する際に、使いやすさや耐久性等について総合的かつ十分に検討した上で、食育の観点も踏まえまして、学校給食用としてPEN食器が最適であると判断して、平成19年度に全ての小学校及び特別支援学校で導入したものであります。 このPEN食器は、政令市でも多く導入されておりまして、令和元年度現在、20政令市中14政令市で導入されております。また、PEN食器を含むプラスチック系の食器は19市で導入されております。更に、PEN食器は更新の際に回収されて、セメントの材料等に再利用されるなど、環境に配慮したリサイクル可能な食器でございます。 PEN食器の導入当初は、メーカーの推奨年数であります6年程度を根拠に更新を行ってきましたが、実際には6年では目立った変色などは起こっておらず、また、他都市の使用状況も調査した上で、現在は8年から10年で更新をしております。 陶磁器食器との比較ですが、陶磁器食器についてはPEN食器に比べまして重量が重くて、特に小学校の低学年の児童にとっては運びにくいことや、また、運搬や洗浄の際に食器同士が当たって縁が欠けるなど壊れやすく、割れやすいこと、更に、高い破損率による維持費用の負担、そういったものが課題となっております。 以上のことから、学校給食用として最適と考えるPEN食器をこれからも引き続き利用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) ありがとうございました。 市長がお答えいただきましたので、交通の問題からお尋ねします。 交通基本条例を制定せよという要求をしたわけですけれども、この交通基本条例は、国交省のホームページで紹介されている自治体はまだごく少数ですけれども、お隣の福岡市では、国の交通政策基本法の制定に先立つ2010年3月に条例がつくられています。ここは、この条例の名前が公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例と、その条例名からして非常にはっきりと立場があらわれています。 前文には、公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通を確保し、もって活力ある地域社会の再生に寄与するという決意のもと、この条例を制定するとうたわれています。目的にも同様に、全ての市民健康文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障しと、市民の移動の保障憲法25条の生存権に示されていることと同じだと示されております。そして、第3条には、市民権利として、その居住し又は活動する地域に係る生活交通の確保に向けた取り組みに参画する権利を有するとされております。単なるサービスを受ける立場だけではなく、市民も積極的にこの政策に、市政に参画することが求められています。 条例化は先の課題となりますので、すぐにとはなりません。でも、こうした市民の移動の権利保障する立場はいつでも立てるんではないですか。すぐにでも立てると思います。市長にその立場を表明していただければいいんですが、いかがでしょうか。再答弁をお願いします。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 福岡市が制定した条例におきましては、生活交通を確保するために、内容として市民交通事業者、市のそれぞれの役割を定めて、市は予算の範囲内で生活交通の確保のために支援を行うということにしております。北九州市でも同様に、市民、事業者、それから、市、この3者が協働して持続可能な交通体系を構築することを目的として、この環境首都総合交通戦略を策定しております。今後もこの戦略に基づきまして、生活交通への支援などの交通施策を推進することとしまして、交通基本条例の制定までは考えておりません。御理解ください。以上です。 ○議長(村上幸一君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 交通問題については、私のほかいろんな方がいろいろ言われております全市的な課題ですが、各区それぞれの特徴もあろうかと思いますが、先ほど市長はBRTをまず第一に掲げて言われました。確かにBRTの課題が大きなところがございますでしょうが、小倉南区についてはBRTよりももっとほかの問題、空白地域とか、それから、おでかけ交通の問題とか、先ほど私が申し上げたとおりです。そのためには、公共交通戦略、次改定すると、それを進めると市長言われましたけど、それを進めるために市民の移動の権利保障することが必要なんだと思うんですが、もう一度市長にお答え願います。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 御意見としてよく承っておきますけれども、どういう法令のスタイルをとるか議論があるとしましても、要は福岡市条例が目指す、そして、政策のパッケージをつくっていると思いますが、本市のいろんな試みも空白ができたり、公共交通が随分と状況が、経営が苦しくなっているところも出ておりますので、それを何とかして地域の実情に応じて、市民参加のもとにそれを維持していきたいという思いで、同じ方向を向いて努力をしているわけであります。それはまず御理解をいただきたいと思っております。 ○議長(村上幸一君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) いろいろ私も小倉南区交通の課題を考える中で、西鉄にお願いしているだけではだめだということに思い至ったわけです。これは指摘して次に進みます。 学校給食の問題です。ばく大な予算がかかるということなんですが、食材費、今34億円、値上げすれば更に37億円から38億円かかりますね。だからこそ大きな自治体である北九州市でどんな工夫ができるかということをぜひ考えていただきたいと思うんです。どうでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 1つ財政的な問題というよりは、市といたしましての話なんですけれども、限られた財源がございます。その中で教育施策全体で最優先ですることは何かということを考えて、優先順位をつけざるを得ないということは申し上げたいと思います。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) それから、PEN食器です。最終処分地まで追跡しなければならないような代物はやめるべきだと申し上げて、終わります。 △日程第2 議案第154号から △日程第7 議案第175号まで ○議長(村上幸一君) 以上で一般質問は終わりました。 次に、日程第2 議案第154号から、日程第7 議案第175号までの6件を一括して議題といたします。 各常任委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。 まず、総務財政委員長、5番 吉田議員。 ◆5番(吉田幸正君) 総務財政委員会に付託されました議案第175号について、審査の経過及び結果を報告いたします。 議案第175号について委員から、福岡県に対し宿泊税の導入を撤回するよう要望するとともに、本市としても宿泊税の導入を中止されたい。 天災時の減免措置については、さまざまなケースに対応できるようしっかりと研究されたい。 事業者が価格競争のため宿泊税を肩がわりすることがないようにされたい。 本市宿泊税条例は、既に福岡県税としての課税が決定している環境下において、本市がより主体的に観光振興財源を活用するために導入するものであることから、福岡県宿泊税条例の枠の中で本市の条例に変更の余地があるか否かを整理されたい。 宿泊事業者が宿泊税を負担しないで済む体制となるよう、税金と宿泊料金とを分けて考えることを宿泊事業者に周知徹底されたい。 本市が政令市として税収を確保し、一層の観光振興を図ることを前提に、福岡県と本市で合意に至ったという本市宿泊税導入のプロセスを市民及び宿泊者に周知されたい等の意見がありました。 以上の経過で、議案第175号については、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(村上幸一君) 次に、教育文化委員長、23番 松岡議員。 ◆23番(松岡裕一郎君) 教育文化委員会に付託されました議案第154号のうち所管分について、審査の経過及び結果を報告いたします。 議案第154号のうち所管分について委員から、住民基本台帳法に基づく徐票の写しのコンビニ交付等について質疑があり、当局から、住民基本台帳法に基づく除票の写しのコンビニ交付等については、発行数が少なく、また、交付に当たってはどの時点の除票が必要なのか申請者からの聞き取りが必要な現状から、現時点ではコンビニでの交付の計画はない。他都市についても徐票の写しまで取り扱っているところはないと認識している等の答弁がありました。 なお、委員から、近隣自治体に先んじて手数料の値上げをすることがないよう努められたいとの意見がありました。 以上の経過で、議案第154号のうち所管分については、全員賛成で可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(村上幸一君) 次に、保健福祉委員長、38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 保健福祉委員会に付託されました議案4件について、審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第157号について委員から、勤労青少年ホームの廃止に伴う代替施設等について質疑があり、当局から、勤労青少年への自立支援事業の代替については、北九州若者ジョブステーションなどにおける講座等を考えている。また、利用団体が代替施設を確保できるように、引き続き最大限の支援をしていきたい等の答弁がありました。 次に、議案第160号について委員から、10月からの幼児教育保育の無償化に伴う保育施設での新たな副食費の徴収事務等について質疑があり、当局から、副食費については保護者の約4割が免除対象であり、保育料の収納率も99%以上あることから、副食費の滞納が頻繁に起こるとは考えていない。現時点で滞納者に対する自治体のかかわり方について国から指示はないが、施設から相談があれば丁寧に対応したい。また、副食費の徴収事務に係る施設の負担については、公定価格上の加算を設けるなど十分な対策を講じるよう国へ要望している等の答弁がありました。 また、委員から、幼児教育保育の無償化に当たって、今後さまざまな問題が生じた場合は丁寧に対応されたい等の意見がありました。 以上の経過で、議案第157号、159号、160号及び168号の以上4件については、いずれも全員賛成で可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(村上幸一君) 次に、環境水道委員長、3番 吉村議員。 ◆3番(吉村太志君) 環境水道委員会に付託されました議案第154号のうち所管分について、審査の経過及び結果を報告いたします。 議案第154号のうち所管分について委員から、特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る審査手数料の増額と消費税の上昇率との関係について質疑があり、当局から、10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、政令に規定する手数料の額の標準が引き上げられたため、北九州市手数料条例についても、特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る審査の手数料の額を適正化するため、政令と同様の改正を行うものである。手数料の積算は、書類審査や現地検査、事業者からのヒアリングなどによる人件費と、検査に赴く旅費や検査器材などの物件費をもとに行われている。人件費は、ことしの3月に総務省が公表した平成30年地方公務員給与実態調査結果等の概要で、平均給与月額が減額となっていたことから、単価も引き下げられている。物件費は消費税率などの上昇により引き上げられている。この人件費と物件費の差額を相殺した結果、手数料がそれぞれの区分で1万円の増額となっているとの答弁がありました。 以上の経過で、議案第154号については、賛成多数で可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(村上幸一君) ただいまの各委員長の報告に対する質疑はありませんか。               (「なし」の声あり。) 質疑なしと認めます。 ただいまから討論に入ります。41番 藤元議員。 ◆41番(藤元聡美君) 日本共産党市会議員団の藤元聡美です。会派代表して、議案第154号、本市手数料条例の一部改正外4件に反対し、その主なものについて討論を行います。 まず、勤労青少年ホームを廃止する議案第157号、北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について述べます。 2015年10月の法改正により勤労青少年ホームの設置根拠規定が削除されたことに伴い、勤労青少年の利用者の減少や、市民センター等、他施設への利用振りかえが可能として、2017年に公共施設マネジメント実行計画の基本方針に従い、2年間の移行期間を設け、今年度末での廃止を打ち出していました。利用者説明会では反対意見が多かったことは当局も認めているところです。移行期間中も若松、門司、八幡西の3ホーム合計で7万人以上が利用しています。 八幡西は、生涯学習総合センター折尾分館として活用するものの、若松、門司は解体後、跡地を売却予定です。いまだ使用に耐える市民の財産である施設を解体して売却する安易な計画は認められません。 次に、議案第160号について述べます。 本議案は、幼児教育保育の無償化に伴い、これまで保育料の一部として保護者が負担していた満3歳以上、小学校就学前までの子供の副食費を施設が実費徴収するものです。 安倍政権が消費税率10%への増税と同時に、抱き合わせで10月より実施される幼児教育保育無償化の財源は、消費税の増税分です。今回の無償化は、これまで保育料に含まれていた3歳から5歳児の給食の副食費を、国が目安を4,500円と定め、その徴収事務を各保育所に行わせることになり、現場では大きな業務の負担となります。国は年収360万円未満の世帯免除対象としていますが、保育所の現場からは、誰に対して徴収するのか把握するのが大変との声や、滞納が起きたらどう対応するのかなど不安の声が上がっています。 そもそも、幼児教育保育無償化は、全ての子供に質の高い教育保育格差なく平等保障するために、認可保育所による受け皿確保や保育士労働条件の向上を、消費税に頼らずに国の責任で推進するべきものです。無償化と言いながら、副食費の負担を求めることは間違いです。以上の理由から、本条例案に反対するものです。 最後に、議案第175号、北九州市宿泊税条例について述べます。 まず、市民の理解と合意は得られているのかという問題です。市内で納税義務者となる宿泊施設199のうち、客室数30以下の小規模施設が140施設で7割を占めています。しかし、調査検討委員会参加している宿泊業者の組合には、小規模施設は2業者しか加入していません。アンケートの回答も小規模施設の回答は19です。また、課税される宿泊者のアンケートも257人と少数です。これでは宿泊業者と宿泊者の理解と合意が得られたとは言えず、余りにも性急な条例制定には賛成できません。 次に、宿泊税の内容の問題点についてです。 第1に、観光振興のための税金を宿泊者にのみ課税するという点です。しかも本市の宿泊者の7割以上は観光以外の目的です。当局は、道路整備、ごみ処理、救急医療駐車場など本市に宿泊することによって一定の行政サービスを享受しているとしています。しかし、それらの行政サービスは、宿泊者だけが享受するものではありません。受益者負担や公平性を持ち出して、新たな負担を宿泊者にだけ押しつけるやり方に、市民の理解は得られません。 第2に、免税点や修学旅行などへの減免制度がないことです。当局は宿泊者が行政サービスを受ける程度は変わらない、応益性、公平性、宿泊事業者の事務負担の軽減を理由に上げていますが、これらは課税する側の一方的な理由です。低所得者の宿泊や、教育に対する配慮が欠けていると言わざるを得ません。 第3に、とりわけ小規模宿泊業者の負担が重くなるという点です。宿泊税は、負担は宿泊者、納税は宿泊事業者という、消費税と同じ間接税です。価格競争が激化する中、とりわけ小規模宿泊業者は宿泊税を価格に転嫁できず、自腹を切ることになりかねません。消費税に加え、零細業者の経営を圧迫する増税と言わなければなりません。 以上の理由で、我が党市議団は宿泊税条例に反対するものです。 以上で討論を終わります。 ○議長(村上幸一君) 以上で討論は終わりました。 ただいまから採決に入ります。 各委員長から報告のありました議案6件のうち、まず、議案第159号について採決いたします。委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第154号、157号、160号及び168号の4件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                  (賛成者起立) 起立多数であります。よって、議案4件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第175号について採決いたします。委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                  (賛成者起立) 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ここでお諮りいたします。9月25日は議事の都合により休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 本日の日程は以上で終了し、次回は9月27日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                  午後4時33分散会                  委員会報告書(写)                    (議 案)                                    令和元年9月定例会総務財政委員会┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第175号 │北九州市宿泊税条例について                     │ 可 決 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘教育文化委員会┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第154号 │北九州市手数料条例の一部改正についてのうち所管分          │ 可 決 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘保健福祉委員会┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第157号 │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につい   │ 可 決 ││     │て                                 │     │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第159号 │北九州市子ども・子育て支援法の規定に基づく過料に関する条例の一   │ 可 決 ││     │部改正について                           │     │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第160号 │北九州市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営の基準に   │ 可 決 ││     │関する条例の一部改正について                    │     │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第168号 │地方独立行政法人北九州市立病院機構に係る中期計画の変更の認可に   │ 可 決 ││     │ついて                               │     │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘環境水道委員会┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第154号 │北九州市手数料条例の一部改正についてのうち所管分          │ 可 決 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘...