令和３年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第３号） 令和３年３月４日（木曜日）午前10時開議（開 議） ○ 諸報告 １ 監報第20号 出納検査報告書の提出について ２ 監報第21号 定期監査の結果報告書の提出について ３ 監報第22号 定期監査の結果報告書の提出について ４ 監報第23号 出納検査報告書の提出について ５ 監報第24号 出納検査報告書の提出について ６ 監報第25号 出納検査報告書の提出について ７ 監報第26号
出納検査報告書の提出について ８ 監報第27号 定期監査の結果報告書の提出について ９ 監報第28号 定期監査の結果報告書の提出について 10 監報第30号 定期監査の結果報告書の提出について 11 監報第31号
財政援助団体等監査の結果報告書の提出について 12 監報第32号
財政援助団体等監査の結果報告書の提出について 13 監報第33号 定期監査の結果報告書の提出について 14 監報第34号
財政援助団体等監査の結果報告書の提出について 15 監報第35号
財政援助団体等監査の結果報告書の提出について 16 監報第36号
出納検査報告書の提出について 17 陳情の付託について第１ 議案第１号 令和３年度北九州市一般会計予算第２ 議案第２号 令和３年度北九州市
国民健康保険特別会計予算第３ 議案第３号 令和３年度北九州市
食肉センター特別会計予算第４ 議案第４号 令和３年度北九州市
卸売市場特別会計予算第５ 議案第５号 令和３年度北九州市
渡船特別会計予算第６ 議案第６号 令和３年度北九州市
土地区画整理特別会計予算第７ 議案第７号 令和３年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算第８ 議案第８号 令和３年度北九州市
港湾整備特別会計予算第９ 議案第９号 令和３年度北九州市
公債償還特別会計予算第10 議案第10号 令和３年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算第11 議案第11号 令和３年度北九州市
土地取得特別会計予算第12 議案第12号 令和３年度北九州市
駐車場特別会計予算第13 議案第13号 令和３年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第14 議案第14号 令和３年度北九州市
産業用地整備特別会計予算第15 議案第15号 令和３年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算第16 議案第16号 令和３年度北九州市
介護保険特別会計予算第17 議案第17号 令和３年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算第18 議案第18号 令和３年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算第19 議案第19号 令和３年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算第20 議案第20号 令和３年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算第21 議案第21号 令和３年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算第22 議案第22号 令和３年度北九州市
市立病院機構病院事業債管理特別会計予算第23 議案第23号 令和３年度北九州市
上水道事業会計予算第24 議案第24号 令和３年度北九州市
工業用水道事業会計予算第25 議案第25号 令和３年度北九州市
交通事業会計予算第26 議案第26号 令和３年度北九州市
病院事業会計予算第27 議案第27号 令和３年度北九州市
下水道事業会計予算第28 議案第28号 令和３年度北九州市
公営競技事業会計予算第29 議案第29号 北九州市事務分掌条例の一部改正について第30 議案第30号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例及び北九州市
国民健康保険条例 の一部改正について第31 議案第31号 北九州市
ＳＤＧｓ未来基金条例について第32 議案第32号 法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市特定非
営利活動促進法施行条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市介護保険条例の一部改正について第35 議案第35号 北九州市
国民健康保険条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市
公衆浴場法施行条例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市
食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準等に関する条例の 一部改正について第38 議案第38号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例について第40 議案第40号 北九州市
道路占用料徴収条例及び北九州市
自動車駐車場条例の一部改正に ついて第41 議案第41号 北九州市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について第42 議案第42号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改 正について第43 議案第43号
金山川調節池整備工事（２－１）請負契約締結について第44 議案第44号
連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る吉富町との連携協約の締結に 関する協議について第45 議案第45号 基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する 同意について第46 議案第46号 市有地の処分について第47 議案第47号 市有地の処分について第48 議案第48号
包括外部監査契約締結について第49 議案第49号 令和２年度北九州市
一般会計補正予算（第５号）第50 議案第50号 令和２年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）第51 議案第51号 令和２年度北九州市
卸売市場特別会計補正予算（第３号）第52 議案第52号 令和２年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算（第４号）第53 議案第53号 令和２年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算（第２号）第54 議案第54号 令和２年度北九州市
土地取得特別会計補正予算（第３号）第55 議案第55号 令和２年度北九州市
産業用地整備特別会計補正予算（第１号）第56 議案第56号 令和２年度北九州市
下水道事業会計補正予算（第２号）第57 議案第57号 令和２年度北九州市
公営競技事業会計補正予算（第３号）（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第57 議案第57号まで出席議員 （57人） １番 大 石 仁 人 ２番 三 原 朝 利 ３番 吉 村 太 志 ４番 佐 藤 栄 作 ５番 田 中 元 ６番 吉 田 幸 正 ７番 宮 﨑 吉 輝 ８番 田 仲 常 郎 ９番 鷹 木 研一郎 10番 村 上 幸 一 11番 井 上 秀 作 12番 中 島 慎 一 13番 中 村 義 雄 14番 岡 本 義 之 15番 成 重 正 丈 16番 本 田 忠 弘 17番 木 畑 広 宣 18番 松 岡 裕一郎 19番 冨士川 厚 子 20番 金 子 秀 一 21番 中 島 隆 治 22番 渡 辺 修 一 23番 渡 辺 徹 24番 村 上 直 樹 25番 山 本 眞智子 26番 木 下 幸 子 27番 世 良 俊 明 28番 三 宅 まゆみ 29番 森 本 由 美 30番 河 田 圭一郎 31番 浜 口 恒 博 32番 白 石 一 裕 33番 大久保 無 我 34番 奥 村 直 樹 35番 小 宮 けい子 36番 森 結実子 37番 泉 日出夫 38番 出 口 成 信 39番 高 橋 都 40番 永 井 佑 41番 伊 藤 淳 一 42番 大 石 正 信 43番 藤 沢 加 代 44番 山 内 涼 成 45番 荒 川 徹 46番 渡 辺 均 47番 日 野 雄 二 48番 戸 町 武 弘 49番 香 月 耕 治 50番 西 田 一 51番 有 田 絵 里 52番 松 尾 和 也 53番 篠 原 研 治 54番 井 上 純 子 55番 井 上 しんご 56番 村 上 さとこ 57番 本 田 一 郎欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 鈴 木 清 副市長 今 永 博 会計室長 桝 尾 美栄子 危機管理監 中 野 正 信 技術監理局長 村 上 純 一 企画調整局長 大 庭 千賀子
総務局新型コロナウイルス感染症対策室 総務局長 高 松 浩 文 担当理事 山 本 浩 二 市民文化 財政局長 小 牧 兼太郎 スポーツ局長 久保山 雅 彦 子ども家庭 保健福祉局長 永 富 秀 樹 局長 福 島 俊 典 環境局長 富 高 紳 夫 産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長 東 義 浩 建築都市局長 橋 口 基 港湾空港局長 辻 誠 治 消防局長 月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修 公営競技局長 上 野 孝 司 教育長 田 島 裕 美 行政委員会 事務局長 櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 馬 場 秀 一 議事課長 香 月 隆 久 ほか関係職員 午前10時１分開議
△日程第１ 議案第１号から日程第57 議案第57号まで
○議長（鷹木研一郎君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。 監査委員から16件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員宛て送付しておりますので、御了承願います。 次に、陳情６件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第１ 議案第１号から、日程第57 議案第57号までの57件を一括して議題といたします。 ただいまから質疑に入ります。 代表質疑を行います。自由民主党代表、12番 中島議員。
◆12番（中島慎一君） 皆さんおはようございます。自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、ただいまから質疑を行いたいと思います。 まず、改選後初めての議会、さらに、そのトップバッターとしてこうして質問させていただくことを心より光栄に感じているところでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、一時期に比べ落ち着いてはきているものの、依然、連日感染者が発生している状況であります。最前線で活動されている医療従事者の方、感染拡大防止に取り組まれている事業者の方、
エッセンシャルワーカーの方、また、市民の皆様にこの場を借りて感謝申し上げる次第であります。 医療従事者へのワクチン接種が始まり、今議会はまさにワクチン議会になるのではないかと思いますが、ワクチン接種は我々の希望の光となるので、ぜひ円滑な接種実施に向け、行政も頑張っていただきたいと思う次第でございます。 この機会を利用いたしまして、一言、決意表明を申し上げたいと思います。 人口減少、少子・高齢化など、本市は大変な危機に面しています。今後どういった町にするのか、どういった町をつくるのかが問われており、こういった大きな課題をしっかりと受け止め、生きがいを持って暮らせる町、家族がともに成長できる町、未来に向かって発展し続ける町、こういった町をつくっていかなければなりません。我々自由民主党・無所属の会は、こういった町の実現のため、市政のチェック機能を超えて、自ら研究、調査を重ね、自ら考え、そして独自の政策を立案し、議会を通じて積極的に政策提言をしていくことをお約束いたします。 また、行政と議会が互いに緊張感を持ち、連携し、まさに車の両輪として建設的な議論を進めていく。そうした新たなる議会の姿に向かって、我が会派は今後も全力を尽くしてまいりたいと思う次第であります。 それでは、質疑に入らせていただきます。 まず、
新型コロナ感染症についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症については、これまでも市と議会で力を合わせて、
感染拡大防止対策や経済対策など様々な施策に取り組んできたところであります。緊急事態宣言は解除されたものの、市民の皆様には非常に不自由な思いを強いることになり、市議会といたしましても党派を超え、一丸となって
新型コロナ感染症に立ち向かっていかなければならないと改めて感じているところであります。 今、やはり市民の皆様の関心が一番高いこと、それはワクチン接種ではないかと思います。既に医療従事者へのワクチン接種は始まっていますが、今後、高齢者や基礎疾患のある方、そして、皆様がいつ接種できるのかということが非常に気になるところであります。本市では、まず、市内に住民票を持つ高齢者約29万人に対して、４月以降、市内13の接種会場で集団接種を行い、施設入所者に対しては、施設従事者も含め巡回接種などを実施することとしました。そこで、お尋ねいたします。 まず、本市では現在、集団接種をメインに実施する予定ですが、高齢者や希望する市民に対して接種を完了するまで、どのぐらいの時間を想定しているのか教えてください。 次に、他都市では、診療所での個別接種をメインに集団接種会場がカバーする、いわゆる練馬区モデルを採用している都市もあります。本市では、現段階では、個別接種に関しては国のワクチンの供給状況やスケジュールを踏まえ、検討することとしています。個別接種を併用して実施すれば速やかに接種でき、近くのかかりつけ医で接種するため安心感がある一方、ワクチンの輸送や管理の複雑化など問題点があります。これまでの医師会等との協議を踏まえ、個別接種についてどういった認識でいるのか見解を伺います。 次に、
エッセンシャルワーカーに対して、市独自で優先順位をつけて実施してほしいという声をよく聞きます。一般の方々に対する本市独自の接種順位の設定について見解をお伺いいたします。 次に、令和３年度予算編成における地域経済活性化の取組についてお尋ねいたします。 我が国の経済は、国の３次にわたる補正予算などを通じて世界最大規模の経済対策を実施し、雇用の維持と暮らしの安心の確保、経済の立て直しに努めてきました。これらの対策や国民の努力により少しずつ明るい兆しも見られますが、新型コロナの感染状況はいまだ予断を許さず、今後も医療体制を堅持し、国民の命と健康を守り抜くとともに、生活や経済を揺るぎなく支えることが期待されているものと考えています。 引き続き、政府は、感染拡大防止と社会経済活動の両立の基本戦略の下、国民の生命と健康を最優先し、その安全を確保しつつ、雇用や産業、生業を支え、反転攻勢、さらには将来の成長につなげる取組を推進していくこととしています。一方、本市でも、検査、医療提供体制の確保など、
新型コロナ感染症への対応に予算を重点化することはもとより、これまでの北九州まち・ひと・し
ごと創生総合戦略や元気発進！北九州プランを推進することで、新たなる日常に対応した地域経済、生活の再建と東京一極集中の是正、地方分散型の国づくりなど、地方創生の流れを確実に本市に取り込む必要があります。 その中で、令和３年度一般会計予算は、中小企業融資の増を背景に、6,421億円と過去最大規模となっています。今回の予算の中身を見ていくと、新型コロナへの対応に万全を期すとともに、産業力のある
ゼロカーボンシティの実現に向けた取組。本市の成長をけん引する
戦略的プロジェクト。ＩＴ企業誘致の強化や
スタートアップ企業の創出、育成。若者の地元就職支援や多様な人材の活用等による定住人口の拡大など、今後の本市の成長に向けて必要と私たちが考える予算が随所に盛り込まれており、本市の反転攻勢につながる予算になっているものと評価しています。
新型コロナウイルスの影響を大きく受けた令和３年度の予算編成に当たって、
ポストコロナ時代の新しいまちづくりを目指し、地域経済の活性化に向けた事業の構築にどのように取り組んだのか伺います。 次に、北九州空港の活性化についてお尋ねいたします。 コロナ禍により、北九州空港の状況は一変しました。そのような中で、明るい話題として、航空貨物の取扱量が急激に拡大しています。また、滑走路延長については、今年度、国の調査費が計上されました。これは10年以上の悲願であり、委員長として
北九州空港機能強化・
利用促進特別委員会で議論し、国に対して強く要望を行った成果であり、大変手応えを感じているところであります。 滑走路3,000メートルの現実味が増してきた今こそ、北九州空港を次のステップへどう進めていくのかを考える絶好の機会であると私は考えています。今後、滑走路延長が実現し、北米、欧州への貨物直行便が就航すれば、福岡空港にない広大なる土地を利用し、例えば航空関連や半導体関連など新たな産業集積が進み、広範な技術、人材の集積、さらには雇用の創出につながることが期待できます。これが北九州空港を核とする本市の活性化の一つの姿ではないだろうかと、私は思いをはせております。 さて、私は平成25年の本会議で、東九州自動車道が開通すれば、九州全体の産業や経済、地域の交流、連携が推進され、北部九州のみならず九州全体の発展をも左右する重要な空港になると申し上げましたが、その気持ちは現在でも変わってはいません。戦略的な国際路線を展開する福岡空港、また、貨物拠点化を標ぼうする北九州空港が組み、九州の国際空港として九州全体を支えるインフラになり得るのではないかと、滑走路延長の実現を想像すればなお思うところであります。そこで、お尋ねいたします。 まず、
北九州空港機能強化・
利用促進特別委員会で、空港の民間委託化、滑走路3,000メートル化の機能強化、利用促進、福岡県との連携強化について調査研究を行い、本市議会に加え、福岡県議会にも報告したところであります。特に、滑走路3,000メートル化については、本市経済の高揚、産業の活性化を図る起爆剤であると考えています。3,000メートル化が実現した後の北九州空港の将来について、中長期的にどのように考えているのか、市長の展望をお伺いいたします。 次に、
スターフライヤーについてお尋ねいたします。
スターフライヤーについては、北九州空港を拠点に
航空ネットワークを展開し、これまで北九州空港のにぎわい、活性化に大きく寄与してきました。また、コロナ禍で経営が悪化した同社に対して、地元企業が各社厳しい中、資本増強に協力していただいたことに敬意を表したいと思います。 まず、お尋ねしたいのが、私自身、今回の
スターフライヤーに行う支援に関して、出資による経営支援を行うほうが、株主として路線展開や料金格差の解消など運航方針に関して発言できる。また、市民にも目に見える形となると考えていました。なぜ出資にしなかったのかということはきちんと説明する必要があると思います。今回、支援を行うに至った経緯、なぜ出資でなく補助金を選択したのか伺います。 また、
スターフライヤーに対してどういったことを要望し、今後どういったことに期待をしているのか伺います。 次に、この10億円の貴重な補助金は、さらなる北九州空港の発展のために有効に活用していただく必要があります。また、同社は、今回の
第三者割当て増資により最大110億円という資金調達ができ、当面の危機は回避されると聞いています。しかし、今後、同社は投資ファンドの経営ノウハウにより経営再建に向けて大胆な効率経営が進められ、本市の本社機能や北九州空港からの
航空ネットワークが弱まるのではないかという懸念があります。
スターフライヤーへの支援と要望については、これまでの貢献があるからこそ同社への期待があり、そうだからこそ市民の方に御理解いただけるということを真摯に受け止めていただきたい。これは、強く強く要望しておきます。 そして、具体的な取組はこれからだと思いますが、取組を確実に推進するために何か市の考えはあるのか、見解をお伺いいたします。 最後に、増加を続ける航空貨物需要を北九州空港で取り込むために、今回、貨物施設の整備について予算案を計上していますが、北九州空港の貨物需要の動向と整備に至った経緯、今後の拡大見込みについてお伺いいたします。 次に、門司区
モデルプロジェクトについてお尋ねいたします。 少子・高齢化、人口減少が進む中で、他都市に比べて充実していますが老朽化が進む本市の公共施設を、次世代に過度な財政負担を強いることなくいかに残していくかは非常に大きな課題であります。本市では、現在ある施設を大切にしつつ、施設の集約、廃止を見据えた
公共施設マネジメント実行計画を平成28年に策定いたしました。この計画の重要な視点は、将来の人口規模に合わせて既存施設を単に集約、廃止するのではなく、公共施設を核として町のにぎわいを創出する、まさにまちづくりの視点によって施設の見直しを図ることにあると考えています。 現在、門司区で進められている門司港地区と大里地区の２つのプロジェクトは、こうしたまちづくりの視点を生かした
モデルプロジェクトとして取り組んでいるものであり、門司区民はその進捗に大きな関心を持って見守っています。特に、門司港地域では、平成31年３月に国の重要文化財である門司港駅が大正３年創建時の姿によみがえり、市内屈指の観光地である門司港地区に新たなる観光客が訪れるようになりました。この門司港駅周辺に、区役所や図書館、市民会館、生涯学習センター等の施設を集約した新たなるシンボルとなる複合施設を整備することで、今後、門司区の街に新たなる魅力を広める核として、世代を超えたコミュニティーが生まれることを期待しています。 門司港
地域複合公共施設は、今年度、基本設計が完了しているはずですが、どのような計画となっているのか、その内容についてお伺いいたします。 さらに、令和３年度予算案では複合公共施設の基本設計の検証を行うとのことですが、この検証業務の目的は何か、また、どのような検証を行うのか見解をお伺いいたします。 次に、脱炭素社会実現に向けた取組についてお尋ねいたします。 昨年10月、菅総理大臣が、2050年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと所信表明され、僅か２か月後の12月には、2050年
カーボンニュートラルに伴う
グリーン成長戦略が取りまとめられました。また、今年２月には、世界第２位の
温室効果ガス排出国であるアメリカがパリ協定に正式復帰するなど、国内外で脱炭素社会の実現に向けた動きが活発になっています。 こうした中、市長は昨年10月の定例記者会見で、国と同様に2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする方向を目指すと表明され、
ゼロカーボンシティの仲間入りを果たしました。ＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市としてアジア地域で初めて選定された本市が、持続可能なまちづくりを推進する上で、産業都市という特性上、難しい課題であると思われている地球温暖化対策を強化していくことについては、大変評価できるものと考えます。そこで、お尋ねいたします。 まず、2050年のゼロカーボンの実現に向け、具体的な取組が盛り込まれている北九州市
地球温暖化対策実行計画については、現在、改定に向けて環境審議会などで議論されています。新年度予算では、キャッチフレーズを
～ＳＤＧｓ未来都市への挑戦～コロナに打ち勝ち、未来へつなぐ
グリーン成長推進予算として、喫緊の課題である新型コロナ対策や子育て、教育分野などに加え、地球温暖化対策についても、計画改定の途中段階でありながら脱炭素社会の実現に向けた取組に関する予算が多く盛り込まれていることは、大変評価できるものであります。
ゼロカーボンシティ宣言以降初めてとなる脱炭素化関連の予算案について、市長はどういった思いや考え方で編成に至ったのでしょうか。脱炭素社会実現に向けての市長の意気込みや、特に力を入れていきたい事業についてお聞かせください。 次に、脱炭素社会の実現に向けてはエネルギーに関する取組が極めて重要で、省エネによるエネルギー消費量の削減。そして、自動車の電動化というようなガソリンから電気へのエネルギー転換。さらに、使用する電力の脱炭素化、つまり再生可能エネルギーの普及促進など、総合的に進めていく必要があります。国でも、2050年の脱炭素社会の実現に向け、エネルギー政策の大綱であるエネルギー基本計画の見直しが進められている中で、再生可能エネルギーの主力電源化についての議論が深まっています。また、民間企業でも、ＩＴ系を中心にグローバル企業が再生可能エネルギーの活用を一段と拡大されており、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化への動きが急速に進んでいます。 またあわせて、自家発電、自家消費システムに関するモデル事業にも着手し、電力会社から電気を買うことなく、各施設が脱炭素の形で自ら発電し、自ら利用するシステムを持てるようになる究極の再生可能エネルギーの導入モデルということで、さらに期待が膨らみます。この取組により、今後、市内の市民活動や産業活動の上でどういった効果が期待できるのかお聞かせください。 次に、少人数学級についてお尋ねいたします。 令和３年度予算では、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に基づいた１人１台端末を活用した個別最適化された学びを実現するため、令和２年12月末までに整備済みのタブレットの令和３年度支払い分として、１人１台タブレット端末整備事業の４億4,899万5,000円を計上しています。また、教育委員会では、令和２年度２月補正において、新たに特別支援学校高等部への１人１台端末の整備事業費2,880万円を計上し、全ての市立学校の児童生徒への１人１台端末の整備を目指しているところです。 個別最適化された学びを実現するためには、１人１台端末を整備することだけでなく、少人数学級の推進も同時に必要になります。この少人数学級の推進については、今年度、ポストコロナ期において、子供たちを誰一人取り残すことなく学びの保障をしていく必要があることから、国では少人数学級によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、教育再生実行会議で様々な議論が行われてきました。この議論を経て、政府は義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を一部改正し、公立の小学校の学級編制の標準を段階的に引き下げることとしています。これは、40年ぶりに公立小学校の学級編制の標準を40人から35人に一律に引き下げるものであり、学級数の増加に伴う所要の教室や教職員を地方自治体が見通しを持って確保することができるよう、５年かけて段階的に整備していくこととしています。 さらに、令和３年１月26日には、中央教育審議会が、令和の日本型学校教育の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現～を取りまとめました。この答申の中では、2020年代を通じて実現すべき令和の日本型学校教育の姿として、個別最適な学びと協働的な学びの実現が掲げられています。つまり、基礎的、基本的な知識、技能等を確実に習得させ、思考力、判断力、表現力などや自ら学習を調整しながら粘り強く学習に取り組む態度を育成するための指導の個別化。そして、子供の興味、関心等に応じ、一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供することで、子供自身が学習が最適となるよう調整する学習の個性化により個別最適な学びを実現すること。また、集団の中で個が埋没してしまうことのないよう、一人一人のよい点や可能性を生かすことで異なる考え方が組み合わさり、よりよい学びを引き出す協働的な学びも同時に実現することが必要であると掲げられています。 一方で、本市では現在、他都市に先んじて、小学校１年生から３年生までと中学１年生で35人以下学級を実施するとともに、その他の学年においても裁量制を導入していますが、教育委員会は国に先駆けて、来年度から小学校全学年で35人以下学級を実施することとしています。今後は個別最適な学びと協働的な学びが充実していくことを大いに期待しているところであり、特にこれまで以上に少人数学級によるきめ細かな指導体制の整備を進め、個に応じた指導を一層重視することが重要であると考えます。そこで、お尋ねいたします。 来年度から国に先駆けて35人以下学級を実施する趣旨について見解を伺います。 次に、市街化区域と市街化調整区域との区域区分見直しについてお尋ねいたします。 近年、毎年のように自然災害に見舞われ、門司区の斜面地住宅地では平成30年には２名の貴い命が失われる痛ましい豪雨災害が発生するとともに、高齢化の進展に伴って空き家が大幅に増加する見込みであるなど、将来的な生活環境への影響が心配されています。こうした災害等の危険から市民を守っていくには、将来的なまちづくりも見据えながら、ハード、ソフト両面で安全・安心に取り組んでいくことが大切です。今後の高齢化の進展を見据え、様々な行政課題に対応するには、より一層の選択と集中を進め、持続可能な都市経営に努めていくことが重要であり、その一環として、町なかに重点を置いたコンパクトなまちづくりに取り組んでいくことも大事な行政の視点であると強く感じています。 こういった状況の中、平成30年度より、災害のおそれや人口密度の低下が見込まれる市街化区域内の斜面地住宅を、新たな開発等によって市街化が拡大しないよう市街化調整区域へと見直す、いわゆる区域区分見直しに取り組んでいます。具体的には、令和元年12月に区域区分見直しの基本方針を策定し、八幡東区の見直し候補地を公表。対象の自治区会や土地所有者に、区域区分見直しに関する意見交換会や説明会を進めています。その中で、土地や建物について、資産価値の低下や今後の利活用への影響を心配し、候補地の再度見直しを要望する声も多く聞かれ、昨年12月議会で、具体的な意見や提案内容を精査した上で候補地を再度見直していくとの説明があり、市民の声に耳を傾けていくとの姿勢に安どしたところであります。 しかし、住民や土地所有者の方々は本当に市が再度見直しを行うのか不安に感じており、そのような声も届いています。こういった住民の不安を早期に取り除くよう、市としてどのような対応ができるのか、しっかりと検討を進めていただきたいと思います。 区域区分見直しは、住民や土地所有者の今後の生活や財産の取扱いについて大きな影響を及ぼすことから、なるべく早く候補地を公表し、丁寧に説明を重ねていくことが肝要であると考えます。また、昨年から現在に至るまで、コロナ禍による感染防止対策として説明会の参加人数も制限されるなど、これまでにない対応が求められており、住民の理解を得ながら区域区分見直しを進めるには、令和３年度の都市計画決定に固執することなく、丁寧に手続を進めていく必要があると考えます。そこで、お尋ねします。 まず、住民の不安を取り除くため、都市計画原案公表前にもう一度、候補地の修正を示し、再度説明すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、今年度中に公表を行うとのことであった八幡東区以外の他の６区の候補地の公表時期はいつになるのか伺います。 以上で私の第１質問を終わります。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 皆さんおはようございます。 中島議員の御質問にお答えいたします。 まず、新型コロナワクチンの対応について御質問がございました。 今年の１月７日、緊急事態宣言の対象区域に福岡県が再指定されまして、２か月弱もの間、市民の皆様には大変な御心配、御苦労をおかけしております。この間、皆様には不要不急の外出、移動自粛などへの御理解、御協力もありまして、期限よりも１週間早い２月末の解除ということになりました。現在、制限を緩和いたしましてこの対策に取り組んでいるわけでございますが、本市におきましても着実に新規の感染者の数は減少しつつあります。これもひとえに医療関係者の皆様の御尽力、そして、市民、事業者の方々の御理解、御協力のたまものであります。この場をお借りいたしまして、改めて感謝を申し上げます。 これまで大変苦しい思いをされてこられた市民、事業者の皆様にとりまして、この感染症を抑えていく切り札として、ワクチンへの期待は非常に大きなものがあると認識をいたしております。本市におきましては、２月10日に、市医師会の会長にも御参加をいただきまして、第１回の
新型コロナウイルスワクチン接種推進本部会議を開催しております。ここでワクチン接種に係る本市の実施体制などについて協議、確認をしたところであります。 議員御質問の接種期間でありますが、今のところまだワクチンの供給見通しは不透明ではありますが、先日国から示された供給スケジュールによりますと、４月中は数量を限定して供給する。また、ＥＵの承認が前提となりますが、６月末までには高齢者全員が２回打てる分量をそれぞれ自治体に供給すると。こうした考えが示されているところであります。こうしたワクチンの出荷数、スケジュールを踏まえまして、本市が実施する高齢者向けの接種につきましては４月12日から開始することで県や医師会と協議を行っております。 また、これはあくまでも大前提となりますが、その後ワクチンが潤沢に供給されるということであれば、
新型コロナ感染症が流行する可能性の高いのは冬場と言われております。その冬場を迎える前までには希望する全ての市民への接種を完了できることを目指して、医師会とも協議をして体制構築を進めることが重要だと考えております。 いずれにしましても、ワクチンの供給状況はまだ不透明なところがありますので、その状況いかんによっても完了時期は変動することになりますから、そうした状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。 次に、個別接種についてであります。本人の体調、病状をよく知るかかりつけ医が接種を行うため、高齢者御本人にとりましては安心・安全、また、利便性の向上が図られると思います。その一方におきまして、個別の医療機関では、予約の受付、また、国が言っております記録の管理、そしてまた、接種後15分から30分間経過観察をする場所の確保とアナフィラキシー副反応への対応と、ワクチンの発注管理も含めて負担が生じるということでありまして、そういう課題も一方においてあります。また、当面は確保できるワクチンの量に限りがあります。その供給も段階的に行われる見通しであります。そこで、効率的にワクチン接種を行う視点も当面は重要ではないかということであります。 こうした状況を踏まえて、医師会の皆様ともどのように接種を行うか協議を重ねてまいりましたし、今後とも状況を見ながら続けるわけでございますが、本市ではまずは、大人数に対して円滑、効率的に接種を行うことができて、ワクチンも有効に活用できる集団接種から開始していきたいと考えております。そして、個別接種との併用ということについては、近くのかかりつけ医で接種をしたいなど、多くの市民から御要望があることは承知をいたしております。個別接種の実施に向けましては現在医師会とも協議を行っているところですが、今後、国のワクチンの供給状況やスケジュールなども踏まえて、医師会ともよく対応を協議してまいりたいと考えております。 結びに、本市独自の優先順位の設定、
エッセンシャルワーカーについて議員から御質問があったわけであります。社会機能を維持するために不可欠なお仕事に従事されている方々もたくさんいらっしゃいます。例えば、保育士、幼稚園教諭などにつきましては、ワクチン接種の対象ではない子供たちと近い距離で密の空間で接していることが大変多いわけでありまして、市としても早期に接種を行う重要性を十分認識をしております。 ただ、ワクチンの接種順位については、予算委員会での審議、厚生労働大臣の答弁なんかを聞いておりまして、基本的に国が決定するという状況のように感じております。しかし、その中で、河野大臣の発言の中でも、その大きな大方針はあるんですけれども、自治体で効率的にうまくできる余地があることについては一定の御理解のある発言も聞かれます。そこで、私どもは優先順位については国の答弁あるいは通知、状況をよく見ているわけでございますが、本市としましては現在、国に対して、接種順位に関する裁量を与えていただけますように、私自身も地元選出国会議員を通じまして要望を行っているところであります。いずれにしても、こうした方々が早期に接種を受けられるように、しっかりと今後とも検討してまいります。 現在、４月12日からの高齢者への接種開始に向けて鋭意準備を進めております。市民の皆様に一日でも早く安心して接種していただけるように、医師会をはじめ関係者の皆様と緊密に連携を取って、オール北九州で万全の体制を築いていきたいと考えております。 次に、新型コロナ禍で経済は痛んでおります。地域経済活性化をどう取り組むかという御質問でございます。 当初予算案につきまして、新型コロナへの対応に万全を期すとともに、財政も厳しい状況でありますが、今だからこそ未来志向で頑張らねばいけないという思いで、
グリーン成長戦略、ＩＴ企業誘致、北九州空港活性化など、本市の成長を促す事業を積極的に盛り込むという点に力点を置いて予算編成に臨んだところであります。特に、新型コロナへの対応では、緊急事態宣言に対応した追加支援を講じつつ、当初予算を補正予算と一体的に編成しまして、市内事業者への一時支援金、交通事業者の支援など、事業継続を支援するために切れ目のない地域経済対策を盛り込んでおります。その上で、重点的に取り組む柱の一つに、町のにぎわい、未来への飛躍に向けた成長戦略の実行を掲げており、今後の本市の成長戦略を前面に打ち出した予算案の作成に努めております。 その主な政策として、産業力のある
ゼロカーボンシティの実現に向けまして、基地港湾の整備をはじめ、風力発電関連産業の総合拠点の形成に向けた取組を強化いたします。世界的にも、また、日本の政府におきましても、これを非常に重要なプロジェクトと考えております。また、浮体式洋上風力発電の導入可能性調査や、再生可能エネルギー関連企業におけるインターンシップの実施など、産学官が連携した人材育成、確保の取組を推進するということであります。また、エネルギーの脱炭素化イノベーションの推進に向けて
グリーン成長戦略を策定するほか、再エネ100％北九州モデルを推進するために、自家消費型の太陽光発電設備、蓄電池などの導入支援や、市内中小企業におけるエネルギー最適化の検討、市有施設への自立型エネルギー設備設置に向けた実証の支援などを行います。 次に、本市の成長をけん引する
戦略的プロジェクトであります福岡県との連携で北九州空港の航空貨物の拠点化に向けた貨物施設の拡充や着陸料の助成などを行い、産業用ロボットの研究開発による地域の物づくり企業の生産性革命を進めます。 また、コロナ禍を契機に人々の注目が地方に集まっているこの機をチャンスと捉えまして、中心市街地などに新規賃貸用オフィスの整備に対する補助制度の創設や、首都圏ＩＴ企業などを対象としたサテライトオフィス設置の支援、ベンチャーキャピタルと協調した
スタートアップ企業の支援などによりましてＩＴ企業誘致を強化し、
スタートアップ企業を創出、育成するほか、テレワークなどで市外から移住する世帯への補助制度の拡充や、首都圏人材が市内の仕事をテレワークなどで副業、兼業する仕組みづくりなどを進めて、市内に魅力のある雇用を創出してまいります。 このように、新型コロナに万全を期した上で、ポストコロナを見据えて本市の成長につながる政策、事業を積極的に展開し、町、暮らしに活気を取り戻すことが重要であります。今回、予算案に計上した政策を通じまして、この難局に全市を挙げて立ち向かい、感染拡大防止と経済再生の両立に向けて全力で取り組んでまいりたいのであります。 次に、滑走路3,000メートル化が実現した後の空港の将来についてどのように展望するかという御質問がございました。 一昨年、この市議会において
北九州空港機能強化・
利用促進特別委員会が設置されました。ここで中島委員長の下、滑走路延長に向けた議論をはじめ福岡県との連携の必要性、また、空港運営形態の検討など多岐にわたる課題について御議論をいただいたのであります。特に、滑走路延長について国が調査を開始し、大きな一歩を踏み出したことは市議会特別委員会の多大なる御支援の成果でありまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 さて、北九州空港が物流の拠点空港を標ぼうする中、滑走路延長が実現すると、大型貨物機による北米、欧州などへの直行便の運航が可能となります。また、貨物量が増えると路線数が増加し、今後土地成り化される広大なスペースも活用することで、貨物専用エプロンや貨物エリアの拡充、また、物流事業者の集積につながることが期待できます。 その上、大型貨物機が一定期間駐機できるようになると、北九州空港を駐機拠点として世界へ貨物機を運航することが可能になります。将来的には、フェデックスやＵＰＳに代表される、自社で航空機を保有し、貨物の集荷から配送まで一貫して行うインテグレーター、大規模物流事業者の拠点となる夢も広がってまいります。さらに、貨物の集荷や産業集積が進む中で、広く航空機のメンテナンス拠点を形成し、航空機部品産業や人材育成の拠点を備えた航空関連産業の拠点になると期待します。 このように、滑走路延長は、空港活性化のみならず、産業の集積、雇用の創出につながるなど、経済活性化に向けた大きな起爆剤となります。九州、西中国の物流拠点の空港、また、航空関連産業の拠点空港など北九州空港将来ビジョンの実現に向けまして、福岡空港との連携を取りながら北九州空港の特徴を生かしてまいります。 いずれにしましても、国や福岡県と緊密に連携をいたしまして、滑走路延長の早期実現に加え、さらなる空港の活性化、ひいては本市経済の発展に向け、より一層まい進してまいりたいと考えております。 次に、
スターフライヤーの支援について御質問がございました。 新型コロナの影響で、航空需要は内外ともに過去に例を見ない規模で大幅な減少が続き、極めて厳しい経営状況となっております。
スターフライヤー社も例に漏れず、同社の第３四半期決算では４月から12月の旅客数が前年の同期比73％減です。また、今年度通期の売上げが前期比55％減、純損失103億円との業績予想を発表しております。同社では、経営改善に向け、運休、減便によるコスト削減、賃金カットや一時休業、新規採用の見送り、出向など、自助努力を行っております。さらに、経営再建のために財務基盤強化が必須として、昨年末、投資ファンドやＡＮＡ、地元企業の枠組みによる
第三者割当て増資の計画を公表し、その後、市に対しても経営支援や利用促進などに関する要請がありました。 同社は、本市に本社を置いております。北九州空港の
航空ネットワークの充実と空港活性化の観点から、空港政策の中核をなす存在であります。また、雇用を創出し、地域経済、市民生活を支え、さらにはシビックプライドの醸成にも寄与するなど、地域に根差したなくてはならない企業であります。さらに、地元企業が、各社の経営が苦しい中で、商工会議所と市の支援の呼びかけに応じて、同社からの増資の協力要請に対して計10億円もの支援に踏み切ったという意味は極めて大きいと考えます。
航空ネットワークで地域の発展、利便性を支えてほしいという地元産業界の期待の表れであります。同社を地域で支える機運が醸成されていることなど、総合的に考えまして、経営再建のための支援要請に応じる判断に至りました。 本市は、同社からの支援要請に先立って、今回の再建に資する支援策として出資及び補助金についての可能性を検討してまいりました。出資は、株主として経営に関与することになります。他の航空会社と競合する立場となるため、市は補助金が妥当と判断いたしました。支援額については、同社の北九州羽田路線を維持するために必要な機材の維持費などに昨年度からの旅客減少分を加味し、その２分の１を補助するものとし、算出の結果、10億円となりました。なお、財源は国の新型コロナ交付金を充当いたします。 同社に対しましては、支援を行うに当たり、本社機能を本市から転出させないこと。第２に、北九州空港を起点とした
航空ネットワークの維持、さらなる展開を図ること。第３に、再建のめどが立ち次第、羽田路線についてさらなるサービス拡充など、北九州空港の発展のために尽くすことを文書で要請いたしました。同社からは、文書で以下の回答がありました。引き続き北九州市に本社機能を置き、事業運営を行っていく。また、北九州空港路線の復便に向けて取り組むとともに、一層便利な航空会社として期待に応えたい。さらに、しっかりと経営再建を果たし、北九州空港利用者のより一層の利益に資するよう様々なサービスの拡充を行っていく。このように文書の回答があったところです。 市としましても、復便に向けた努力やサービス拡充など北九州空港利用者の利益に資する取組や計画について、定期的に報告を受ける場を設けていきます。そこでしっかりと状況の把握に努め、同社にも意見、要望を伝えていくことで、同社が取組を約束した北九州空港利用による利便性の向上とその継続を図ってまいりたいのであります。なお、本市が定める補助金交付要綱におきまして、万が一、約束が守られないようなことがあれば、補助金を取り消します。 市民生活を支え、地域産業の振興にも大きく貢献をしてきた同社には、地域に根差したなくてはならない企業として、産業界も市も含め、地域一体となった支援をしっかりと受け止め、再建を果たしてほしいと思います。今後もしっかりと守ってまいります。 次に、脱炭素社会実現に向けての意気込み、特に力を入れる事業について御質問がございました。 パリ協定が始動した昨年以降、世界的に脱炭素に向けた動きが強まっています。日本におきましても昨年10月、総理が2050年脱炭素社会実現を目指すと所信表明で決意を明らかにされました。これを機に、経済界を含め、脱炭素に向けた様々な動きが加速しております。脱炭素社会の実現は、特に本市のような産業都市にとっては、率直に申し上げて、より高いハードルであります。近代産業発祥の地である本市が、未来の地球環境を守るためにこれからの脱炭素社会、グリーン社会をけん引する存在となることに、大きな意義があると考えます。 本市も昨年10月に
ゼロカーボンシティを宣言し、実効性のある取組を進めるため、現在、北九州市
地球温暖化対策実行計画の改定を行っております。本市が実現を目指すに当たり、脱炭素化を軸に都市、企業の競争力を高め、快適で災害にも強く、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めることを基本的な方向性と考えております。 本市の社会経済活動はコロナ禍で深刻な影響を受けております。その復興を遂げるに当たっては、全市を挙げて脱炭素を目指す中で環境と経済の好循環を実現する。これを本市の成長戦略の一つとして、いち早く取組を進める必要があるという強い思いの下で今回の予算を編成しております。地球温暖化対策の関連予算では、計画改定の審議も踏まえ、エネルギー脱炭素化とイノベーション推進の２つを重点的に、ライフスタイルの変革、気候変動に適応する強じんな町、国際貢献など、５つの柱で事業を推進することにしております。 このうち、エネルギー、イノベーションについては、具体的な施策、数値目標、ロードマップを盛り込んだ北九州市
グリーン成長戦略を実行計画の部門別計画として策定いたします。この戦略を基に、本市の強みである風力発電をメインに蓄電池と水素の３つを柱に、安価で安定的な脱炭素エネルギーの供給体制を構築してまいります。あわせて、脱炭素イノベーションの早期実現に向け、産学官の連携による人材育成、国と連携した制度面、財政面での企業活動の後押しを行います。家庭、中小企業に向けては、従来の省エネにとどまらない脱炭素型ライフスタイルへの転換を促してまいります。具体的には、専用サイトを立ち上げ、再生可能エネルギー、次世代自動車の導入、建築物の脱炭素化に取り組む方法や効果など、具体的な情報発信に努めます。 公害問題を克服する課程で培った市民環境力を生かし、今後も産学官、市民がしっかりと連携をして、より大きな成果を上げることができると考えております。今年の夏に
地球温暖化対策実行計画を策定する予定です。市民や産業界の声をその過程において聞きながら、環境、経済の好循環の成功モデルを目指してまいりたいのであります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（鷹木研一郎君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（辻誠治君） 北九州空港の活性化についてのうち、北九州空港の貨物施設整備について、貨物需要の動向、整備に至った経緯及び今後の拡大の見込みについてお答えいたします。 本市では、九州、西中国の物流拠点空港を目指し、路線誘致や集荷などの取組を推進してきました。その結果、昨年度の国際貨物は、過去最高となる5,537トンの取扱量を記録しました。また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により旅客便が激減する中、北九州空港は九州及び中四国において唯一、貨物専用機による定期便が就航する空港として、九州や西中国から貨物を取り込んできました。中でも、従来、成田空港や関西国際空港にトラックで運ばれていた半導体製造装置などの大型輸出貨物を積極的に取り込むとともに、仁川国際空港のハブ機能を生かし、世界各地から集められた工業製品や生鮮品などの輸入貨物の取扱いも始まっております。 増大する貨物需要を受け、大韓航空では、週２便であった定期便を昨年12月から週３便に増便しました。さらに、先月からは週１便のペースで臨時便の運航を始め、さらなる増便を検討しております。その結果、今年度の国際貨物の取扱量は、過去最高であった昨年度の実績を大きく上回り、ほぼ倍増となるペースで推移しております。 このように、急増する国際貨物に対し、既存の貨物上屋のみでは貨物の蔵置場所や荷さばきスペースの確保が困難になるなど、ハード面の処理能力の不足が顕在化してきました。また、さらなる新規路線の誘致や既存路線の増便のためには、貨物上屋の拡充は不可欠であります。そのため、福岡県と連携して北九州エアターミナルに出資し、新たな貨物上屋を整備することといたしました。新たな貨物施設の整備により、今後の増大が見込まれる国際貨物の需要をしっかりと受け止めるとともに、将来的に土地成り化される広大なスペースも活用して、空港の物流拠点化を推進してまいります。 今後とも、滑走路延長の早期実現に向け、集荷促進についても引き続き努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大庭千賀子君） 門司区の
モデルプロジェクトについて、基本設計はどのような内容になっているのか、検証業務の目的は何か、どのような検証を行うかというお尋ねについて御答弁申し上げます。 まず、門司港
地域複合公共施設整備事業では、新たに整備する施設を核として、この地域が歴史文化を生かし、訪れたい町、住みたくなる町となっていくことを目指して取り組んでいるものでございます。昨年度から、門司港駅や九州鉄道記念館、栄町商店街への回遊性に配慮することで、周辺施設と連携して地域に新たなにぎわいや市民活動を創出すること。旧門司三井倶楽部、旧大阪商船などの門司港レトロ地域の歴史的建造物に調和する外観とすることで地域としての観光資源の価値を高め、新たな観光客を呼び込む。これらをコンセプトといたしまして基本設計を取りまとめたところでございます。 一方で、基本設計着手後に、関係者との協議による施設の配置などの見直しや、土地所有者との協議が進む中で施設を建築できる敷地の範囲の見直しなどが必要となってまいりました。また、これらの要因に加えまして物価上昇の影響もあり、整備費が基本計画策定時よりも15.5億円増え、79.5億円という試算になっております。これを受けまして、基本設計に込められたまちづくりの視点や市民の声を最大限に生かしつつ、整備費の縮減を図ることができないか検証を行うこととしたものでございます。検証に当たりましては、これまで議会や市民からいただいた御意見につきましても可能な限り反映させたいと考えております。 門司港地域の
モデルプロジェクトは本市の先導的な事例となることから、この施設が幅広い世代の市民の活動の場となり、門司区全体の活性化に資するよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 環境局長。
◎環境局長（富高紳夫君） 再生可能エネルギー導入モデルの効果についてお答えいたします。 議員お尋ねの再生可能エネルギー導入モデルは、市内約2,020の全ての公共施設を2025年までに再エネ100％電力化する中で蓄電池等を活用する取組でございます。この取組により、市内での再生可能エネルギーの普及のほか、市民生活や産業活動においても様々な効果が期待できます。 まず、蓄電池の導入拡大をすることで、天候の影響を受けやすい再エネの安定的利用が可能になります。現在、電力の供給が需要を上回る場合に実施されている再エネの出力制御の回数が減少するなど、再エネ普及に関する課題の解決につながると考えております。また、来年度から実施する実証事業では、設置する太陽光パネルや蓄電池等の機器類を第三者が所有し、本市は所有せずに利用する立場になります。そうすることで、再エネ利用者である本市は電気料金のみの負担で、初期コストが不要となります。今後、公共施設をはじめ民間施設への普及が加速し、スピード感を持った展開ができると考えております。さらに、蓄電池などの普及が公共施設をはじめ民間施設にも普及することで、災害時の停電対策として効果を発揮すること。太陽光パネルや蓄電池のリユース、リサイクルシステムに取り組むことで、コストの低減や北九州エコタウンの高度化につながることなどが期待されます。 本市は、蓄電池の活用が社会課題の解決にもつながる蓄電システム先進都市を目指し、再エネの普及拡大や洋上風力発電産業の総合拠点化の後押しにもつながると考えております。本市は、再エネの普及と新たなモデルの構築に取り組むことで環境と経済の好循環につなげていくとともに、脱炭素の先進事例を全国に広げていく国の脱炭素ドミノの取組にも貢献してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 少人数学級につきまして、来年度から国に先駆けて35人以下学級を実施する趣旨についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、本市の少人数学級は他都市と比較して進んでおります。学校からは、一人一人の児童をしっかりと見ることができて落ち着いた生活ができたなどという生活指導面だけではなくて、個に応じた指導がしやすく、支援を必要とする児童に対して補充学習などできめ細かな指導を行うことができたなどという学習指導面でも効果が上がっているとの意見が来ております。また、成績処理や丸つけなどの学級事務等に関して担任の負担が軽減できたという業務改善の面でも効果があったとの意見もあってございます。さらには、学校現場から、ぜひとも35人以下学級を推進してほしいとの要望の声もあることから、少人数学級の推進に関するニーズは高いと感じておりました。 少人数学級実施の趣旨でございますが、本市としては、少人数学級の実施は、一人一人の児童の教育的ニーズに応じた生活面や学習面でのよりきめ細かな指導を行うことができるものと考えております。このことや、国に先んじて少人数学級を推進してきた実績を踏まえまして、小学校全学年での少人数学級の実施について改めて検討しました結果、来年度の学級数は、まだ確定はしておりませんけれども、施策の見直し等によりまして教職員定数や、また、人材の確保ができて増級に対応できるというめどが立ちました。そこで、個に応じた学びを実現しつつ、その可能性を引き出すことができるように、国に先駆けて来年度から小学校全学年での35人以下学級の拡充に踏み出すこととしたところでございます。 いずれにいたしましても、社会の在り方が劇的に変わりますＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来など予測困難な時代の中で、一人一人の子供たちが自分のよさや可能性を認識するとともに、豊かな人生を切り開いて持続可能な社会のつくり手となることが今求められております。このように急激に変化する時代の中で、育むべき資質や能力をしっかりと育成するために、少人数学級の推進をきっかけに、さらなる教育の質の向上を図ってまいります。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 区域区分の見直しにつきまして御答弁さしあげます。 本市では、コンパクトなまちづくりの推進に加えて、より安全で安心な地域での居住に対応する必要があるため、平成30年度から市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しの検討を進めてまいりました。令和元年12月には区域区分の見直しの基本方針を策定し、併せて八幡東区の見直し候補地を選定いたしました。 八幡東区では、取組の目的、概要、見直し候補地の選定要領、市街化調整区域編入の基本的な考え方について、自治区会と意見交換会や土地所有者への説明会などを約50回開催し、延べ2,000人の参加をいただきました。関係者の皆様への説明では、税負担の軽減が見込めることから市街化調整区域の見直しに肯定的な意見もある一方で、資産価値の低下を懸念し、市街化区域の維持を希望する意見など様々なものがありました。関係者の皆様から伺った様々な意見につきましては、安全性、利便性、居住状況や市街化区域の連担性などを総合的に判断した上で候補地の修正案を作成してまいります。 また、これまではその修正案を都市計画原案とする考えでございましたけども、住民の皆様の不安を取り除くためにはより丁寧な対応が必要と考えまして、その修正案を再度関係者の皆様に示して説明する機会を設けた後に、改めて都市計画原案を作成することといたしました。 区域区分の見直しは今回だけに限った取組ではなくて、おおむね５年に１度、定期的に行っております。このため、今回市街化調整区域とならない候補地につきましても、今後の社会情勢や生活環境の変化などにより、住民や土地所有者から市街化調整区域の見直しの要望が調えば、周辺環境に留意しながら定期的に見直しを進めていく考えでございます。また、他の６区の見直し候補地の公表につきましては、現在候補地の最終調整を行っている段階でございまして、時期を遅らせることなく、今議会の常任委員会には報告させていただき、八幡東区同様に地域住民や土地所有者への説明を丁寧に行ってまいります。 今後のスケジュールでございますが、スピード感を持った対応が必要な一方で、修正案の説明などをより丁寧に行っていくことも重要であることから、令和３年度にこだわらずに、必要な期間を確保して手続を進めていく考えでございます。今後とも地域住民や関係者の声をしっかりと聞きながら、本市が目指す安全・安心で持続可能な都市構造を実現するためにコンパクトなまちづくりを進めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 中島議員。
◆12番（中島慎一君） ありがとうございました。 総体的に一歩踏み込んだ答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。時間もありますんで、幾つか意見、要望また質問をさせていただきたいと思います。 門司港地域複合施設、市の総事業費の縮小についても検討すべきと思います。今回の事業は、ＪＲ用地を市が借りることを前提に当初事業を進めていましたけれども、これは何とかいい形で成功させたいんで、思い切って市がＪＲ跡地を購入して、それは財政の縮減にもなると思います。そして、ＪＲとともに門司のまちづくりを行うことが可能になりますんで、市はＪＲ九州と用地の購入協議をするつもりがあるかどうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（鷹木研一郎君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大庭千賀子君） 今、中島議員がおっしゃったように、門司港駅をはじめ、ＪＲ九州さんはこのエリアに多くの施設を所有される、まちづくりを進めていく上で非常に大切なパートナーであると私ども承知しております。当初、ＪＲ九州さん全体の基本的なお考えとして駅周辺の所有地につきましては売らないということで、賃貸でこれまで協議を進めたところでございますが、こちらもいろいろ協議を進めていく中で、もしもＪＲ九州さんが市の要望によっては購入についても協議に乗っていただけるということであれば、総事業費の縮減にもつながっていく可能性がございますので、まずは協議をさせていただければと思ってございます。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 12番 中島議員。
◆12番（中島慎一君） ぜひ、これは購入の方向でいってください。それは、複合施設の用地を市が購入することによって新たなる展開が目指せますんで。そして、公共施設のマネジメント、この門司港地区が成功すれば、北九州全体に公共施設マネジメントの方向性が出来上がりますんで、ぜひともそれは検討をやっていただきたいと思います。 それと、空港ですけれども、今、
スターフライヤー社と一歩踏み込んだ形の交渉をやっているということ。空港はある意味では北九州の未来でありますんで、ぜひともそこの押さえをきちっとして、
スターフライヤーと密に新しい形の信頼関係をつくって進めていただきたいと思う次第でございます。 それと、コロナウイルス感染症の優先順位ということで、高齢者や医療関係者がまずはやらなくちゃいけませんけども、その後
エッセンシャルワーカー、特に先ほど市長が言いました保育それから幼稚園関係の先生方には、子供を預かる身でございますんで、優先順位を上げていただいて、安心して子供たちを預けられるような体制をつくっていただきたいと。これは市独自で考えていけますんで、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。一歩踏み込んだ答弁をいただいたことに感謝申し上げ、これから頑張っていただきますことを心からお願いいたします。
○議長（鷹木研一郎君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時29分休憩 午後１時00分再開
○副議長（成重正丈君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質疑を続行いたします。公明党代表、14番 岡本議員。
◆14番（岡本義之君） 議場の皆様こんにちは。北九州市議会公明党議員団の岡本義之でございます。議員21年目にして初の代表質疑をさせていただきます。 質疑に入る前に、一言述べさせていただきます。 緊急事態宣言が解除されたとはいえ、
新型コロナウイルス感染症に関しては予断を許さない状態となっております。市民の皆様にもさらに御協力をいただかなければなりません。この間、市民の皆様から私どもには様々な御意見や御要望をいただきました。何としてもこの声に応えていかなくちゃいけない、そう決意をいたしております。 私も今年の１月４日に還暦を迎えました。今の60代は昔の40代と言われるように、英語でいうとシックスティー・イズ・ザ・ニュー・フォーティー、間違いないですかね、と言われるそうでございますけども、40代になったつもりで、しっかりと皆様の声を形にしていくために、これまでに増して頑張ってまいりたい、そう決意いたしております。公明党市議団13名は一致団結して市民の負託に応えてまいりますので、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。 それでは、質疑に入らせていただきます。 初めに、令和３年度予算案に込めた市長の思いについてお伺いします。 昨年は、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、多くの市民、事業者にとって大変厳しい一年となりました。そのような中、本市では、検査、医療体制の構築や事業継続と雇用維持のための地域経済対策、感染拡大防止に取り組む市民等への支援などにスピード感を持って取り組んでまいりました。 また、新型コロナの影響によりあらゆるイベント、事業が中止や延期となる中、感染防止対策を徹底した上で、小倉城薪能やウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公演、小倉城竹あかりなどが開催され、町の活気を生み出す取組も進められました。同時に、子育て、教育の面では、全ての小・中学校にタブレット端末が整備されるなど、学習環境の充実が図られました。さらに、安全・安心の面では、北九州市安全・安心条例第２次行動計画により、日本トップクラスの安全・安心な町を目指した取組を推進しており、今後もこうした取組を確実に進め、本市の発展につなげていただきたいと強く望んでおりますが、令和３年度当初予算案を見ると、
新型コロナウイルスの影響等により市税や県税交付金は約100億円の減となるなど、相当厳しい財政状況となることが見込まれています。 その中で、本市が抱える様々な課題に的確に対応した予算を編成するためには、例年以上に多くの苦労があったのではないかと推察いたします。特に、
新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期すとともに、高齢者等が住みやすいまちづくりの推進や子育て、教育環境のさらなる充実、健康寿命の延伸等にも積極的に取り組むなど、私たちの強い思いがしっかりと反映された内容となっています。そこで、お尋ねします。 今回提案された令和３年度当初予算案は、
新型コロナウイルスの感染防止対策と地域経済対策、市民等への支援に引き続き全力で取り組むとともに、北九州市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく地方創生の取組やＳＤＧｓ未来都市の達成に向けた取組を着実に推進し、日本で一番住みやすい町と実感できる町の実現にまい進するとしていますが、この予算案の編成に当たり特に苦労した点と、予算案に込めた市長の思いについてお伺いします。 次に、
新型コロナウイルス対策に関して、初めに、仮称北九州市中小事業者一時支援金事業についてお伺いします。 緊急事態宣言の再発令を受けて、福岡県からの営業時間短縮要請に応じた飲食店や喫茶店営業許可を得ている施設に対しては、国からの地方創生臨時交付金を活用した福岡県感染拡大防止協力金として、要請期間中１日当たり６万円、また、３月１日からは４万円の協力金が給付される一方で、飲食店と直接、間接に取引のある事業者や、不要不急の外出、移動の自粛により直接影響を受け、大きく売上高が減少した事業者からは何とか支援をしてほしいとの声が北九州市のみならず福岡県、全国から上がったことを受け、国は緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を、本年１月から３月までのいずれかの売上高が前年または前々年との対比で50％以上減少した事業者に対し、法人は最大60万円、個人事業者には最大30万円を支給することを決定しました。国は、３月上旬に電子申請での受付開始を予定していますが、国の一時支援金の給付要件等は２月24日時点においても引き続き検討、具体化しており、変更になる可能性があるとしています。 一方、本市では、令和２年度既決予算及び予備費を活用し、緊急事態宣言に伴い売上げが減少した中堅、中小事業者のうち、売上げが30％以上減少した場合など一定の条件を満たす事業者に、法人は最大15万円、個人事業者には最大10万円の支援金を支給する仮称北九州市中小事業者一時金支援事業を実施するとしています。そこで、お尋ねいたします。 仮称北九州市中小事業者一時金支援事業は、国の一時金を補完する事業とのことですが、現時点でどのような補完内容となるのか。国と市の一時金の支給対象や条件等を比較しながら、分かりやすくお聞かせください。 次に、本市の
新型コロナウイルスワクチン接種体制についてお伺いします。
新型コロナウイルスの感染を抑える切り札として、市民のワクチンへの期待は非常に大きなものがあり、医師会をはじめとする関係機関としっかりと連携しながら、市民の皆様が安心して円滑に接種できるよう、万全の体制を構築することが求められています。 ２月10日に開催された北九州市の
新型コロナウイルスワクチン接種推進本部の第１回会議では、４月１日以降に予定されている65歳以上の約29万人の高齢者の優先接種について、市内13会場での集団接種を原則とする方針を決めました。また、移動が難しい高齢者施設の入所者及び施設従事者などには巡回接種を進め、ワクチンの供給状況によっては、診療所などかかりつけ医での個別接種との併用も検討するとしています。また、高齢者のワクチン接種に向け、市は市民からの相談に対応するコールセンターと各区役所の相談窓口を３月１日に設置し、３月下旬以降、対象者に接種券等を郵送開始。この接種券の郵送のタイミングに合わせて予約の受付を開始し、専用サイトや電話で受け付けることにしています。接種日は、水、木、土曜日の午後と日祝日で調整中であると聞いています。そこで、３点お尋ねいたします。 １点目に、全国知事会は２月27日、国に具体的なワクチン接種計画を示すよう緊急提言をまとめました。ワクチンの供給スケジュールや量が不透明で、各自治体では苦慮しており、接種計画の見直しの可能性もあります。これから優先接種の始まる高齢者の皆様が安心して接種できるための情報発信は重要です。本市では、接種のスケジュールやその他の情報については市のホームページにて知らせるとともに、重要なお知らせはホームページだけでなく市政だよりや様々な広報媒体でお知らせするとしていますが、インターネットやＳＮＳ等の活用ができない高齢者の皆様にタイムリーな情報を発信するために、どのような方策を考えておられるのかお聞かせください。 ２点目に、厚労省が公表した接種の際に提出する予診票の案を実際に見てみると、小さな文字が紙いっぱいに書かれていて、御高齢の人には少し読みにくいのではないかという印象を持ちました。実際に、１月、神奈川川崎市で行われた集団接種のテストでは、予診票の字が小さく、記入に手助けが必要で手間がかかったことなどが課題として指摘され、本市が実施した集団接種を想定したシミュレーションの結果を受け、北九州市医師会会長も同様の指摘をされています。 厚労省の担当者は、準備が間に合った市町村では事前に接種券とともに予診票も送られる場合があるので、事前に記入しているとスムーズに受けられると話しており、また、基礎疾患がある人は接種を受ける前にかかりつけ医に相談してほしいと呼びかけています。本市としては接種券と同時に郵送することとしており、予診票の記入は御家族やかかりつけ医の協力が必要と考えますが、お一人暮らしの高齢者や基礎疾患のある方等への本市の対応について、どのように考えておられるのかお聞かせください。 ３点目に、移動が難しい高齢者施設の入所者及び施設従事者などには巡回接種を進めるとしていますが、施設入所者以外でもデイサービスで施設利用されている方も対象としているのでしょうか。また、集団接種会場までの交通の便が悪い方たちもたくさんいらっしゃいます。市は会場までのピストン輸送も検討中とお聞きしましたが、その検討状況について併せてお聞かせください。 次に、コロナ禍における市内学生等の支援についてお伺いします。 国においては、修学支援新制度による授業料減免及び給付金の支給に加え、学生支援緊急給付金が実施されていますが、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いており、困窮する学生等に対してはさらなる支援が必要であると考えます。そうした中、本市では、市内大学生等サポート事業として、困窮学生を応援する給付金の支給、さらに、リモート中心の授業が続く中で不安を抱える学生のメンタルヘルスのケアを行うことで、経済的、精神的な側面から支援すると聞いています。応援給付金については、市内の大学、短大、専門学校等に在籍する学生に対して、非課税世帯に限定せず、アルバイト収入が大幅に減少している方に１人当たり５万円が支給されるとのことで、大変よい取組であると評価しています。 また、大学で授業を受ける機会が減少し、部活動等も制限を受ける中で、特に１年生は新しい友人もつくれずに、思い描いた学生生活が送れずに悩んでいるとお聞きします。このような学生の支援として、本市では、市内大学の全学部生に対してメンタルヘルスに関する調査を実施し、併せて大学の支援も行う方針が示されています。現状における学生のメンタルの状況をきちんと把握し、適切な支援を行うことは大変重要であると考えます。そこで、３点お尋ねいたします。 １点目に、本市内の大学等のリモート及び対面授業の現状と新年度に向けた動きについて、把握されている状況をお聞かせください。 ２点目に、市内大学生へのメンタルヘルスに関する調査はどのように実施しようと考えておられるのかお聞かせください。 ３点目に、その調査結果を踏まえ、どのように大学を支援しようと考えておられるのか、現時点でのお考えをお尋ねいたします。 次に、北九州市ＳＤＧｓ未来基金についてお伺いします。 現在、未曽有の国難とも言うべき
新型コロナウイルス感染症の拡大に備えつつ、いかに社会活動や経済活動を軌道に乗せていくか、難しい局面が続いています。社会、経済に甚大な影響を与えている深刻な事態を乗り越え、明るい未来を切り開くには、感染拡大への備えや経済対策に万全を期した上で将来の見通しを示し、市民の不安払拭に努める必要があります。 今回提案された令和３年度の当初予算案を見ると、
～ＳＤＧｓ未来都市への挑戦～コロナに打ち勝ち、未来へつなぐ
グリーン成長推進予算をキャッチフレーズに、市民の安心と本市の成長につながるまちづくりを進めるとともに、ＳＤＧｓ未来都市の達成に向けた取組を着実に推進し、日本で一番住みやすい町と実感できる町の実現にまい進するとし、その目玉事業として北九州市ＳＤＧｓ未来基金が創設されることが示されています。我が党としても、ＳＤＧｓ未来都市のトップランナーを目指して、地方創生に資するＳＤＧｓの取組の推進に全力を尽くしていただきたいと強く望んでおり、ＳＤＧｓを推進するための新たな基金の創設は、これからさらにＳＤＧｓ達成に向けた歩みを強めていくという決意の表れであるものと受け止めています。 ＳＤＧｓの推進は、行政だけではなく、市民や企業などにおいても様々な活動が進められており、その達成に向けては民間の活動を後押しすることも重要であると考えています。市民がより身近な活動として感じ取れるよう、より具体的な取組を推進するとともに、官民協働で市民や企業等のＳＤＧｓ達成を目指すべきです。民間の意見も聞きながら、様々な支援策を考えてもらいたいと思っています。そこで、今回、北九州市ＳＤＧｓ未来基金を設置した狙いと、この基金を今後どのような事業に活用していくのかお尋ねいたします。 次に、環境行政に関して、初めに、2050年の脱炭素社会の実現に向けた本市の取組についてお伺いします。 地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定が掲げる目標を達成するためには、毎年８％程度のＣＯ2の排出を減らし続ける必要があります。昨年の
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限で、地球温暖化の主な要因とされるＣＯ2の排出は一時大幅に減少し、その減少率は年間約８％と見込まれています。これは、世界中でロックダウン、いわゆる都市封鎖を行い、経済活動を制限して削減できた数字であることを考えると、目標達成がいかに容易でないかが明らかとなりました。 こうした中、コロナ禍からの復興は、単にコロナ前の状態に戻すのではなく、環境に優しい経済、社会を目指すべきであり、そうした視点から叫ばれているのが、経済復興と脱炭素社会への移行を両立させるグリーン・リカバリー、緑の復興であります。国連環境計画金融イニシアチブの末吉竹二郎特別顧問は、とりわけ省エネと再生可能エネルギーの推進が鍵になると思います。既に、世界の多くの企業で、業務に使う電気は全て再生可能エネルギーで賄うＲＥ100という運動が起こっています。石炭や石油といった化石燃料から脱却し、ＣＯ2を出さないエネルギーに変換していく。不公平が生まれないように配慮しながら、そうした方向に産業構造を転換していくことが目指すべき変革の柱になると思いますと述べています。 この脱炭素社会の実現に向けた我が国の動きとしては、菅総理大臣が令和２年10月26日、国会での所信表明演説において、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入していくと述べられました。 本市においても、北橋市長が令和２年10月29日に本市の
ゼロカーボンシティ宣言を行いました。また、昨年12月議会における我が会派の本田議員のグリーン・リカバリーに関する質問に対し、市長は、洋上風力、太陽光、水素を利用し、脱炭素エネルギーを安定して供給する仕組みづくりなど、本市の特色や実績を生かした具体的な取組を検討するとの見解を示されました。そして、本年２月９日には、都道府県、政令市初となる2025年度本市公共施設の再エネ100％電力化について記者発表を行い、蓄電システム先進都市を目指した再エネ100％北九州モデルの新たな構築を目指すと表明されました。そこで、２点お尋ねします。 １点目に、再エネ100％北九州モデルの新たな構築へ向けて、令和３年度以降の主な取組と市長の意気込みについてお聞かせください。 ２点目に、今後、脱炭素と経済成長の両立を目指すため、長期的な環境政策をまとめた仮称
グリーン成長戦略を作成するとのことですが、それは、企業をはじめ若い世代や多くの市民の意見の反映と、その積極的参加をも得た民主主義的でオープンなプロセスを経て進められるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、ＰＣＢ廃棄物処理についてお伺いします。 現在、北九州ＰＣＢ廃棄物処理施設においては第１期施設の解体撤去作業が行われており、第２期施設では、令和３年度末に処理期限を迎える安定器及び汚染物等の処理が行われています。本年２月３日に開催された第45回北九州市ＰＣＢ処理監視会議で、解体撤去作業の実施状況と処理の進捗状況等の報告がありました。その報告によると、解体撤去作業は安全に計画どおり作業が進められているとのことでしたが、処理の進捗は計画よりも遅れが出ており、令和３年度末の残量が1,587トンと示されました。環境省の報告によると、処理対象量の総量を精査したところ、関係自治体の掘り起こし調査の進捗により、処理対象物の量が大幅に増加したことが要因とのことでした。また、現状のままでは期限内での処理完了が厳しい状況であるとのことでした。そこで、お尋ねします。 令和３年度末までに処理を完了させることは、平成25年10月に、環境省から本市に対して北九州ＰＣＢ処理事業の処理期限の延長等要請があった際に環境省と本市で交わした約束であり、このような状況になっていることに対して、本市から環境省に対して苦言を呈すべきだと思います。今回の環境省の報告を本市はどう受け止めているのかお聞かせください。 次に、少人数学級の充実で今後学校教育に期待することについてお伺いします。 令和３年度北九州市一般会計予算のうち教育委員会所管分として701億8,534万円を、また、令和２年度２月補正予算と合わせると758億64万円を計上しています。この予算で学校教育のさらなる充実を図ることを切に望みます。 学校教育の充実で今一番必要なのは、少人数学級の充実です。今年度、ポストコロナ期において、子供たちを誰一人残すことなく学びを保障していく必要があることから、国では、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、教育再生実行会議で様々な議論が行われてきました。 国が議論を行っている中、我が党では政府に対して30人学級の推進に関する決議を提出するとともに、本市議会としても、身体的距離を十分に確保するためには抜本的な少人数学級の実施が求められることから、令和２年９月議会で少人数学級の速やかな実施を求める意見書を決議し、国に対して提出しました。この結果、文部科学省は、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境を整備するために、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を一部改正し、公立の小学校の学級編制の標準を段階的に引き下げることとしています。 一方で、本市では平成20年度から、国に先んじて小学校１年生と中学校１年生で35人以下学級を実施しました。その後、少人数学級を拡充し、現在では小学校１年生から３年生までと中学校１年生で35人以下学級を実施するとともに、その他の学年においても学校裁量で導入を可能としています。このように国に先んじて少人数学級を推進してきた本市でも、令和３年２月３日の総合教育会議において、市長が教育委員会に対して、国の法改正を待たずに前倒しで少人数学級の拡充を検討してほしいとの意向を示し、その意向を受け、教育委員会で検討した結果、令和３年度より小学校全学年で35人以下学級を実施することとし、このために必要な施設整備事業として２月の補正予算で8,130万円を計上しています。 また、教育長は、市議会で、国からの加配教員については、国に先んじた少人数学級の推進に加えて、働き方改革の推進、授業の質を向上するための専科指導や少人数指導を行うための教員として活用していると答弁しています。少人数学級と少人数指導や専科指導はどちらがよいというものではなく、北九州市の未来を担う子供たちにとってどちらも必要なものです。このようなことから、今後さらに学校教育を充実させていくためには、この少人数学級と専科指導や少人数指導の両立が重要だと考えております。そこで、２点お尋ねいたします。 １点目に、来年度から35人以下学級を小学校全学年に拡充することについては大変喜ばしいことでありますが、来年度以降も少人数学級と専科指導や少人数指導の推進を引き続き両立していただけるのか、見解を伺います。 ２点目に、これからの多様性社会、共生社会、そして想定外の未来を子供たちが生き抜いていくには、数字で測れる見える学力だけではなく、人を大切にする力、自分の考えを持つ力、自分を表現する力、チャレンジする力といった見えない学力を育むことがより一層大事になると考えます。35人以下学級が小学校全学年に拡充された場合、ぜひとも力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 最後に、行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及についてお伺いします。 総務省は、昨年９月にまとめた令和３年度に重点的に取り組む施策、デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築の中で、地方自治体のデジタル化を加速することにより自治体行政の効率化、住民の利便性、企業の活力の向上を図るため、１、行政手続のオンライン化。２、ＡＩ、
ＲＰＡの活用。３、システムの標準化。４、テレワーク。５、セキュリティー対策等の基盤整備などについて地方自治体が取り組むべき施策及び総務省等による促進政策を盛り込んだ仮称自治体ＤＸ推進計画を策定し、地方自治体のデジタル化を抜本的に進めるとしています。 また、菅総理大臣は、令和２年10月26日の第203回国会の所信表明演説において、国、地方の行政のデジタル化の推進に関して、各省庁や地方自治体の縦割り行政を打破し、行政のデジタル化を進め、今後５年で地方自治体の情報システムの統一、標準化を行うとともに、マイナンバーカードについては今後２年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、令和３年３月から健康保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化を進める旨を述べており、国、地方を通じた行政のデジタル化の推進は菅内閣肝煎りの政策の一つに位置づけられています。 本市においても、令和３年度、デジタル改革の推進として、デジタル市役所推進事業や自治体ＤＸ推進事業など多くの新規施策を実施するための予算が計上されています。これらの行政デジタル化推進の基盤となるのがマイナンバーカードの普及であります。現時点では、本人確認のほか、コンビニでの住民票の写しなどの各種証明書の取得、確定申告などで利用できますが、本年もさらなる機能強化が予定されています。そこで、５点お尋ねします。 １点目に、菅総理はマイナンバーカードについて、今後２年半でほぼ全国民に行き渡ることを目指すと言われましたが、現時点における本市のマイナンバーカードの普及率と、令和３年度における本市の普及強化策についてお聞かせください。 ２点目に、本市ではマイナンバーカードを活用した住民票の写しのオンライン申請や証明書の発行手数料のキャッシュレス化の実証実験を実施いたしましたが、その結果と今後の本格的な導入についての見解をお聞かせください。 ３点目に、マイナンバーカードにより、コンビニでの住民票の写しや印鑑登録証明書の取得に続き、私が提案していた戸籍謄本の取得が令和３年度中にも可能になるとお聞きしましたが、その開始時期についてお聞かせください。 ４点目に、令和３年３月から予定されている健康保険証とマイナンバーカードの一体化による市民にとっての利便性向上についてお聞かせください。 ５点目に、行橋市は、
新型コロナウイルスの影響で低迷する消費を喚起し、オンライン化に対応した新しい生活様式を推進するためのマイナンバーカードの取得を促すため、全市民に一律5,000円分、本年10月29日までに新たにカードを取得した人も含むマイナンバーカード保有者にはさらに5,000円分を追加し、最高で１万円分の商品券を配付することを決定しました。また、昨年６月に類似の事業を始めた石川県加賀市では、14％だった取得率が、10月には申請中も含め６割を超えたと言います。行橋市も80％の取得率を目指しており、田中純市長は、デジタル化に対応するにはマイナンバーカードは不可欠。普及に拍車をかけたいと話されたとの報道がありました。 本市では、こうした手法や、例えばマイナポイントを本市独自で付与することで消費を喚起するといったマイナンバーカードの取得を促す普及策を考えられないのか、見解をお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（成重正丈君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 岡本議員の御質問にお答えいたします。 まず、予算編成で苦労した点、また、予算案に込めた市長の思いについて御質問がございました。 昨年来、新型コロナが猛威を振るい、感染拡大防止、経済対策の両立という喫緊の課題に直面してきました。財政面でも、大幅な税収減が各自治体でも見込まれる中であります。令和２年４月補正予算から累次の補正予算で財源調整用基金の取崩しや既決予算の減額補正などに取り組み、必要な財源を捻出し、対策を行ってきました。 この厳しい状況に対応するため、まず、指定都市市長会を通じまして、国に対し、必要な財政支援を強く要請いたしました。具体的には、市税や地方消費税交付金の減収を補填する減収補填債の対象拡充や、必要な
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の確保などの要望を８回にわたって行い、本市においても様々な機会を通じて繰り返し要望を行った結果、必要となる政策の財源確保を国に実現していただいております。 加えまして、令和３年の予算編成におきましても、まず、歳出面で、市の内部事務、管理経費の削減や投資的経費における事業の年度間調整などによる事業見直しを徹底し、特定目的基金の活用や公営競技事業会計からの繰入金の増額など、自助努力によって財源の捻出に鋭意努めたところであります。 そして、予算案に込めた思いでありますが、新型コロナ対策では緊急事態宣言に対応した追加支援策を講じつつ、令和３年度当初予算を２月補正予算と一体的に編成し、検査、医療提供体制の確保、地域経済対策、市民生活を守るための支援策など、切れ目ない対策を盛り込みました。その上で、日本で一番住みよい町の実現に向けた政策を積極的に予算計上することに努めました。 暮らしの面では、子育て、教育環境のさらなる充実に向けまして、特定不妊治療への助成について所得制限を撤廃し、助成額を引き上げ、一般不妊治療及び不育症の検査、治療に係る費用の支援を開始することです。また、子ども医療費については、中学生の通院医療費及び高校生の入院、通院に係る医療費まで助成対象を拡充いたします。また、令和３年度から35人以下学級を小学校全学年で実施するなど、子育て日本一を実感できる町の実現に努めたいと考えております。 また、昨年策定いたしました北九州市安全・安心条例第２次行動計画の下で、日本トップクラスの安全・安心な町を目指し、公共交通の空白地域において高齢者などの生活交通を確保するため、おでかけ交通の実施箇所の拡充や、新たに地域住民と市の職員が協力して避難所の開設と運営を行うモデル事業などを実施し、安全・安心で住みよいまちづくりを推進します。 文化、スポーツの面では、新型コロナの影響で会期延長となった東アジア文化都市北九州を本年12月まで開催し、１年間を通して多彩な文化芸術事業を実施するとともに、史上初の同時開催となる世界体操、世界新体操を10月に開催することを計画しております。これらの事業をウイズコロナ、ポストコロナに向けた地域活性化策として、本市の魅力を国内外に広く発信し、町のにぎわい回復につなげてまいりたいのであります。 このように、コロナ禍を契機とした市民生活の変化に適切に対応し、市民の安心につながる政策の着実な実施に努めるとともに、ポストコロナを見据えた新たな時代を切り開く取組に挑戦をし、日本で一番住みよいまちづくりを目指してまいります。 次に、
新型コロナウイルス対策についてであります。メンタルヘルスに関する調査あるいは大学への支援について御質問がございました。
新型コロナ感染症の影響により、この１年間、遠隔による授業を余儀なくされ、また、部活動や課外活動も制限される中、学生の皆さんには苦労が大変多かったと思います。１年以上にわたりコロナの影響が続いております。経済的な問題から学業の継続が困難になる学生を支援するため、非課税世帯に限らず、市内の全学生などの約２割を対象に、１人当たり５万円の応援給付金を支給することにいたしました。これに加え、友人や教授などとの交流が制限される中で不安を抱える学生のメンタル面でのケアも大きな課題となっております。学生のメンタルヘルスを支援する取組も行うことにいたしました。 厚生労働省が昨年９月に15歳以上の一般の方々を対象に行ったメンタルヘルスに関する調査では、全体的には自分や家族の感染への不安が最も高いわけですが、15歳から19歳では、自分や家族の勉強や進学に関する不安の割合も高い結果でありました。実際、市内大学と情報交換する中でも、様々な不安を抱える学生が少なからず存在することが分かっています。そのため、市として、その実情把握を目的に、市内大学に通う学部生全員に対し、メンタルヘルスに関する調査を実施したいと考えております。 調査内容や実施方法については、学生個人のプライバシーへの配慮も含め、現在、北九州市立大学が活用した調査票も参考にして詳細を検討している状況です。いずれにしても、オンラインによる回答など、学生の負担にならない方法を考えてまいります。また、調査結果については、協力いただいた大学にフィードバックして、学生のメンタルヘルスケアに活用していただきたいと考えております。具体的な支援策については、各大学の取組状況によりその内容は異なると思いますが、例えば臨床心理士の増員による相談体制の強化や、ウェブを活用した交流サイトの構築などを想定しております。こうした大学の取組に必要な経費の一部を市が補助することで、不安を抱える学生のメンタルヘルスケアが充実し、一日も早く学生に日常が戻ることを願っております。 次に、環境行政の中で、まず、再エネ100％北九州モデルについて御質問がございました。 昨年の10月29日、本市は
ゼロカーボンシティを宣言しました。具体的な取組の一つとして、本市が響灘地区を中心に積極的に集積してきた再生可能エネルギーに着目し、その普及に向けた新たな取組をしっかりと開始することにいたしました。 主な取組であります。2025年度までに、本市の公共施設約2,000施設について、全てを市内の再エネ発電所での電力で100％賄うことです。2025年度までというのはどの大都市よりも早く、また、市内で発電した再エネを利用する、いわゆるエネルギーの地産地消の取組や全ての公共施設を対象にした取組は、都道府県、政令市では初めてであります。来年度は、本庁舎、区役所、小・中学校など約200施設で実施いたします。 主な取組の２つ目は、市内の再エネ普及に向けたロードマップである再エネ100％北九州モデルを示した取組です。このロードマップでは３つのステップがあります。ステップの１は、市内再エネ発電所などからの調達に切り替える。ステップ２では、太陽光パネル、蓄電池を設置し、自家発電自家消費と蓄電機能による電気代低減に向けた実証を開始する。ステップ３ですが、ステップ２にエアコンなどの省エネ機器を加え、総エネ、蓄エネ、省エネの３つの視点で、さらに安定、安価な電力供給システムの構築を目指す。このような手順で再エネの導入拡大を図ります。 主な取組の３つ目は、周辺自治体を含む北九州都市圏域で連携した脱炭素の推進です。これまで廃棄物処理や水道関係での連携の実績を生かし、広域での面的な脱炭素社会の実現を目指したいのです。こうした取組によって、天候の影響を受けやすい再エネの安定的な利用に向けた課題の解決につなげたいのであります。 来年度からの実証事業では、設置する太陽光パネルや蓄電池などを第三者が所有し、初期コストが不要となることで公共施設や民間施設への普及を加速させていきたいのであります。さらに、蓄電池が市全体に普及することで、災害時の停電対策機能の強化、太陽光パネル、蓄電池などのリユース、リサイクルによるコスト低減と北九州エコタウンの高度化、さらには再エネの普及拡大や洋上風力発電関連産業の総合拠点化の後押しにもつなげてまいりたいのであります。 本市は、再エネの普及、蓄電池などを活用した新たなモデルの構築に取り組み、社会課題の解決にもつながる蓄電システム先進都市を目指してまいります。そして、本市を含む北九州都市圏域で環境と経済の好循環につなげ、脱炭素の先行事例を全国に広げていく国の脱炭素ドミノの取組にも貢献してまいります。 環境行政の中で、ＰＣＢの廃棄物処理について御質問がございました。 ＰＣＢ廃棄物処理については、平成25年10月に環境省から本市に対し、処理の拡大及び処理期限の延長に関する検討要請がありました。本市は、幅広く市民や議会の意見を聞き、処理施設の安全操業の徹底や期限内での確実な処理など全27項目を受入れ条件として取りまとめ、私から国の責任者である環境大臣に直接提示をいたしました。それに対し、環境大臣から、地元の思いを重く受け止め、国の覚悟と責任の下、これら全ての条件を承諾し、万全を尽くして対応すると回答があったため、平成26年４月に、本市はこの要請を受け入れることを決断したものであります。 本年の２月３日開催の北九州市ＰＣＢ処理監視会議の後に、環境省から本市に対しまして説明が直接ありました。一つは、当初の見込みの甘さから、処理対象量が約5,900トンから約１万900トンへ大幅に増加していること。また、これまでプラズマ処理設備の能力の向上など処理促進策を講じてきたが、現状のままでは期限内での処理完了は厳しい状況であること。さらに、今後もさらなる処理促進策を講じ、期限内処理に最大限努力する。以上の説明であります。 これを受け、本市は環境省に対して申入れを行いました。一つは、国として期限内処理を約束したにもかかわらず、このような状況になっていることは誠に遺憾であること。また、環境省の処理促進に向けた努力は承知しているが、現状を見る限り、対応が遅かったことは否めないこと。さらに、本市としても期限内処理に向けたさらなる対策の検討、実施については協力を惜しまないので、引き続き期限内での処理完了に向けて最大限努力をすること。このように申し上げました。 環境省からは、北九州市との約束を果たすべく、全国規模での事業の見直しやさらなる処理促進策を講じるなど、全力で対応していくとの回答を受けております。本市としましては、期限後の受入れは認めないという従来からの考えに変わりはありません。環境省が期限内の処理完了に向け、引き続きあらゆる手段を尽くすとのことから、その対応状況を注視するとともに、期限内での処理完了に向け、必要に応じて協力してまいります。 マイナンバーカードについて御質問が幾つかあり、私からはカード普及率と普及強化策についてお答えいたします。 今回の
新型コロナ感染症の拡大を契機に、さらなる抜本的な行政のデジタル化の必要性が痛感されることになりました。行政におけるデジタル化を進め、行政サービスの迅速、確実な提供をはじめ、市民の皆さんがデジタル化の恩恵を存分に享受する安心・安全で便利なデジタル社会を構築することが必要であります。そのためには、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及促進は重要課題と認識しております。 国では、令和４年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指しております。そのため、普及促進策として、キャッシュレス決済に最大5,000ポイントを付与するマイナポイントの実施や、カード未取得者へのＱＲコードつき申請書の再送付、さらに、カードの健康保険証としての利用開始などによって普及促進を図っております。また、マイナンバーカードの今後の利活用として、運転免許証や在留カード、さらに、各種国家資格証との一体化に向けた検討がなされ、カードの利便性の向上が図られる予定であります。 本市でもこれまで、マイナンバーカードの普及のため、区役所市民課の月２回の休日開庁の実施や、商業施設などで申請に必要な写真撮影などを行う出張申請の実施。また、区役所職員や委託職員の増員、専用の端末や窓口の増設などカードを取得しやすい環境づくり。さらに、コンビニで取得する証明書の手数料を100円減額するなど、インセンティブの付与に努めております。その結果、本市のカード普及率は令和３年２月１日現在、全国平均と同率の25.2％というところに来ております。 さらに、本年２月15日には、リバーウォーク北九州に、平日夜間や土日もカードの受け取りや申請ができるサテライトコーナーを開設したところです。引き続きマイナンバーカードを取得しやすい環境づくりに努め、様々な手法でカードの安全性と利便性を丁寧に説明し、マイナンバーカードの普及促進に努め、デジタル市役所の実現に取り組んでまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（成重正丈君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） 中小事業者一時支援金についてお答えします。 首都圏の１都３県を対象としていた再度の緊急事態宣言は、１月13日に福岡県も含めた11都府県に拡大され、外出、移動の自粛や飲食店の営業時間短縮要請等は地域経済に大きな影響を与えています。市内企業等へヒアリングを実施した結果、製造業は持ち直しつつあるも、飲食、サービス業ではおおむね売上げは対前年比５割以下、宿泊業では３割から５割程度となるなど、大変厳しい状況にあります。また、他の業種の事業者からも非常に厳しいといった声があったことから、１月29日に国に対し、市と商工会議所の連名で、雇用調整助成金の特例措置の延長のほか、中小事業者一時支援金の増額と対象範囲の拡大等を要望いたしました。県に対しても、国の支援を受けれない事業者への支援について要望を行っております。 その結果、国の支援金において、最大40万円としていたものが最大60万円へ増額。対象範囲も、昼間営業の飲食店や広告代理店、レンタカー事業者などが追加されております。売上げの減少は50％以上となっております。福岡県においては、国の基準を下回る売上げが30％以上50％未満減少した事業者に最大15万円給付する新たな制度を検討中でありますが、両政令市は対象外とされております。 そこで、本市では、国の制度の対象とならない事業者を支援するため、売上げが30％以上減少した場合に、公共法人等一部を除いたほとんどの事業者が対象となる北九州市中小事業者一時支援金を創設いたします。具体的には、国が支援対象としている飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者で、国の基準を下回る売上げ30％以上50％未満減少した事業者に対し、法人は最大15万円、個人は最大10万円の支援金を支給いたします。さらに、国が支援対象としていない事業者、例えば教育関連や建設業に対して、売上げ50％以上減少した法人は最大15万円、個人は最大10万円の支援金を支給。売上げ30％以上50％未満減少した法人は最大10万円、個人は最大５万円の支援金を支給することとしております。申請開始時期は３月中旬頃を目標に準備を進めております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済の先行きは予断を許さない状況にあります。引き続き市内の経済動向を注視し、国や県、商工会議所と連携して、事業者に寄り添った支援に最大限努めてまいります。以上です。
○副議長（成重正丈君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君）
新型コロナウイルス対策のうち、ワクチン接種に関する４点につきまして一括して御答弁さしあげます。 今回のワクチン接種につきましては、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染を抑える切り札といたしまして、市民の関心と期待は非常に大きいものがあると考えております。 ワクチンの接種につきましては、本人の同意の下に行われるものであり、市民が自らの意思で適切に判断していただけるよう、ワクチンの有効性や安全性につきまして丁寧に情報提供を行うことは大変重要と考えております。 インターネットなどを活用できない高齢者への情報発信についてでございますが、現在、市政だよりへの掲載を始めており、今後も順次、新たな情報をお知らせしていくこととしております。また、新聞や民間広報紙など様々な媒体も活用することで、きめ細やかに対応を行っていきたいと考えております。さらに、今後は各区役所とも連携いたしまして、チラシなどの全戸配布や民生委員等を通じた周知など、地域に情報が行き渡るような方策についても検討してまいりたいと考えております。 次に、予診票の記入に係る一人暮らしの高齢者等への対応についてでございます。 本市では、接種券を郵送する際に、予診票や案内チラシ、接種後の注意点や副反応に関する情報、そして救済制度などを記載した説明書を送付いたしまして、予診票を事前に御記入いただけるようにしているところでございます。また、一人暮らしのため予診票の記入が難しいといった市民の相談にも対応できるよう、３月１日には専用のコールセンターと区役所相談窓口を開設したところであります。接種の可否を判断しかねる場合などは、かかりつけ医などの相談を御案内しているほか、今後は県において医学的な知見を必要とする専門的な相談窓口も設置予定でありまして、当該窓口についても周知を行っていくこととしております。 次に、デイサービス利用者への巡回接種についてでございます。 本市ではまず、大人数に対しまして円滑、効率的に接種を行うことができ、ワクチンも有効に活用できる集団接種から開始をしていくこととしております。施設入所者などに対しましては、施設内のクラスター対策をより一層推進する観点から、巡回接種などにより対応することとしております。しかしながら、通所施設においては利用者の利用日も異なる状況であるため、一律に対応することは難しいと考えておりますが、例えば利用者が一堂に会して接種が可能となるなど体制が整うようであれば、医師会とも協議の上、検討してみたいと考えております。 最後に、会場までの移動手段についてでございます。 会場までの交通アクセスが困難な方もおられることから、利便性向上のため、巡回バスなどを活用した移動手段の確保を検討しているところであります。現在、各区役所と連携しながら、13か所の接種会場ごとに地域の実情に合わせた運行ルートの検討を進めているところでございます。引き続き関係者で十分協議を行い、市民の利便性が高められるよう努めてまいります。 いずれにいたしましても、接種を希望される全ての方に円滑に接種していただけますよう、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（成重正丈君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大庭千賀子君）
新型コロナウイルス対策についてのうち、市内大学等のリモート及び対面授業の現状と新年度に向けた動きについて御答弁申し上げます。 まず、市内大学における対面授業の現状についてでございますが、今年度後期の授業形態については、大学の特性によって実施状況は異なっておりますが、およそ３割から８割程度が対面授業となっております。一般的には、密を避けることが難しい一度に多数の学生が受講する講義や、会話の機会が多い語学系の授業などでは対面授業の割合が比較的低くなっております。一方で、ゼミなどの少人数での授業や実験、実習などでは対面授業の割合は比較的高くなっている、こういった状況にございます。 新年度に向けた動きでございますが、現在、各大学では、
新型コロナ感染症拡大予防のために、館内の消毒の徹底あるいは密を避けるための教室分散などの取組を進めており、北九州市立大学を含む多くの大学が新年度には７～８割以上の対面授業を行う予定であると聞いております。 遠隔授業が続く中で、学生から、充実した大学の施設を活用したい、友人とともに大学生活を楽しみたいといった対面授業に期待する声があることは私どもも承知しております。一方で、繰り返し授業を復習できる、あるいはほかの学生に遠慮せずに教授に質問できるなど、新しい生活様式における授業の在り方として遠隔授業に好意的な声もあるように伺っております。いずれにいたしましても、各大学は、現下の状況でどのような授業形態が学生にとって好ましいのか、様々な角度から検討を重ねながら判断しておられるものと考えております。以上でございます。
○副議長（成重正丈君） 財政局長。
◎財政局長（小牧兼太郎君） 北九州市ＳＤＧｓ未来基金、これを設置した狙いと、今後どのような事業に活用するのかとのお尋ねにお答えします。 本市は、平成30年４月にアジア地域で初となるＯＥＣＤのＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市に選定され、また、同年６月には国からＳＤＧｓ未来都市に選定をされました。以降、本市の指針であります北九州市ＳＤＧｓ未来都市計画に掲げるビジョンに沿って、産官学民が一体となり、オール北九州でＳＤＧｓの達成に向けた取組を進めております。 令和３年度当初予算におきましても、
～ＳＤＧｓ未来都市への挑戦～コロナに打ち勝ち、未来へつなぐ
グリーン成長推進予算のキャッチフレーズの下、
ゼロカーボンシティ実現に向けた北九州市
グリーン成長戦略の策定や市民が行うＳＤＧｓの活動支援、多様な子供たちに対する次世代型教育の推進など、ＳＤＧｓ未来都市の達成に資する事業を予算に計上いたしました。 一方、本市のＳＤＧｓの達成のためには、さらに一歩進んで、官民一体となって新たなプロジェクトを重層的に起こしていく必要があり、その取組は息の長いものになると考えております。その際、効果的な政策を実現し、継続的に取り組むための安定的な財源を確保するべく、既存基金を統廃合し、ふるさと北九州市応援寄附金や公営競技事業収益金の一部を財源としまして、新たにＳＤＧｓ未来基金を創設することとしたものでございます。 今後の基金の活用につきましては、本市のＳＤＧｓ未来都市計画に掲げるビジョンの考え方に沿って必要な政策を検討し、新規事業あるいは拡充事業、こういったところを中心に活用していくつもりです。また、ＳＤＧｓは行政だけではなく、市民、企業、教育機関など様々なステークホルダーと連携をして社会課題を解決していくことが求められていることから、民間の御意見もしっかり伺いながら、ＳＤＧｓの動きを加速させる取組を進めていきたいと考えております。 ＳＤＧｓ達成に向けた取組は、本市のブランド力の向上や活力あるまちづくりにつながるものと考えております。ＳＤＧｓ未来基金の創設を契機といたしまして、これまでより一歩進んだ政策を検討し、ＳＤＧｓ達成に向けた歩みを着実なものにしていきたいと考えています。以上です。
○副議長（成重正丈君） 環境局長。
◎環境局長（富高紳夫君） 環境行政のうち
グリーン成長戦略について、企業、市民の意見を反映し、民主的でオープンなプロセスで策定すべきとの御質問にお答えいたします。 令和３年度の地球温暖化対策の関連予算については、計画改定の審議も踏まえ、エネルギーの脱炭素化、イノベーションの推進の２つを重点に、ライフスタイルの変革、気候変動に適用する強じんな町、国際貢献という５つの柱で事業を推進することとしております。このうち、エネルギーとイノベーションについては、具体的な施策や数値目標、ロードマップを盛り込んだ北九州市
グリーン成長戦略を
地球温暖化対策実行計画の部門計画として策定することとしております。策定に当たっては、議員御指摘のように、関係する諸方面の意見を踏まえて策定することが重要と考えております。 そこで、
地球温暖化対策実行計画の改定を進める中で、製造業を中心にエネルギー関係やサービス業など、市内企業14社にヒアリングを行いました。その中で、行政への要望として、制度面、財政面での支援、産学官が連携した技術開発の推進、脱炭素に関する最新情報の共有が必要との意見を多くお伺いしました。また、幅広い年齢層の市民を対象に市政モニターアンケートも実施したところ、脱炭素社会に向けて必要な取組の具体的なイメージを持っていない市民が多く、再生可能エネルギーの導入方法などについて分かりやすい情報発信が求められている状況が明らかになりました。 こうした点も踏まえて、
地球温暖化対策実行計画と、その部門計画である
グリーン成長戦略の策定を進めていきます。今年の夏に予定する計画改定に向け、パブリックコメントやタウンミーティングなどを行う中で、市民や企業に説明を行いながら広く意見を伺っていきたいと考えております。あわせて、脱炭素化に取り組む企業と定期的に意見を行う仕組みをつくることとしており、戦略策定後においても、企業の状況やニーズを的確に把握し、施策に生かす取組を継続的に進めてまいりたいと考えております。 今後とも市民や産業界の声に耳を傾けながら、環境と経済の好循環の成功モデルとなる取組を推進し、日本の脱炭素化に貢献してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（成重正丈君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育の分野につきまして２点お尋ねいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、来年度以降も少人数学級と専科指導、少人数指導を両立していただけるのかという点についてでございます。 本市の少人数学級でございますが、現在、国の小学校１、２年生に加えて小学校３年生と中学校１年生でも35人以下学級を実施するとともに、その他の学年でも裁量制を導入しておりまして、他都市と比較しても進んでおります。 この少人数学級につきましては、児童間や生活指導面でのトラブルが減少しただとか、児童の学習参加頻度が上がって学習意欲の向上につながったとか、また、ゆとりを持って児童の課題に対応することができて、保護者との信頼関係を構築することができたとか、また、担任の負担軽減にもつながって在校時間も短くなったなどと、学校現場から好評をいただいております。また、専科指導につきましても、空き時間に授業の準備ができてありがたいだとか、客観的に児童を見ることができるなどの声が聞かれまして、少人数学級とともに学校現場から好評を得ております。 このような意見を踏まえまして、本市ではこれまで、少人数学級による個に応じたきめ細かな指導と、専科指導、少人数指導によります働き方改革の推進や授業の質の向上を両立しながら、学校教育の充実に努めてまいりました。このような中で国が法改正を打ち出したことを受けまして、教育委員会では、少人数学級の拡充について、人材確保などのソフト面だけではなくて、教室の整備などのハード面についても検討を重ねてまいりました。 特に、ソフト面につきましては、様々な検討を重ねた結果、来年度の学級数はまだ確定はしておりませんが、教育委員会の施策の見直し等によりまして教職員定数並びに人材をそれぞれ確保することができて、引き続き少人数学級と専科指導などの両立に取り組むことができるというめどが立ちました。このために、専科指導によって授業の質を高めつつ、個に応じたきめ細かな指導を実現できることから、国に先駆けて少人数学級を小学校全学年に拡充することに踏み切ったところでございます。 いずれにしましても、個に応じたきめ細かな指導体制が充実できるとともに業務改善の推進にもつながる少人数学級を拡充させることで様々な効果が期待できることから、これをきっかけにさらなる学校教育の充実に努めてまいります。 続きまして、見えない学力を育むことについて力を入れて取り組んでいただきたいというお尋ねでございます。 令和２年８月に策定いたしました本市の教育プランでございますが、目指す子供の姿といたしまして、自立して思いやりの心を持つ子供、新たな価値創造に挑戦する子供、本市に誇りを持つ子供、そういう３つの姿を掲げて、知識の定着等を測る試験の結果など目に見えやすいものだけではなくて、目に見えにくい資質だとか能力を高めることも目指しております。 また、国におきましても、平成29年３月に策定されました新しい学習指導要領におきまして、学校教育で身につける資質、能力につきましては、１つ、知識及び技能。２つ、思考力、判断力、表現力。そして３つ目に、学びに向かう力、人間性という、この３つを柱といたしまして、各教科等の目標及び内容についてもこの柱に基づいて整理するなど、幅広い能力を学校教育で身につけさせようとしております。このために、本市では、これらの資質、能力を育成するために、授業の中で話し合う活動を取り入れて、思考力や表現力などの向上に取り組んでおります。その結果、自分の考えを持つようになるとともに、意見交換を通して自分の考えが深まったり広がったりしたことを多くの児童生徒が実感しております。 また、心の育ちに関する取組でございますが、北九州市子どもつながりプログラムという本市独自のプログラムがございます。これを活用いたしまして、学級活動などを通して人間関係づくりのスキルの獲得や自尊感情を高める取組を各学年で系統的に行っているところでございます。さらに、新版いのちという教材を活用いたしまして、夢や目標を持ちながら、思いやりの心や協力する心を育むほか、学校行事などを通じて挑戦する力を育むようにしております。今後は、本年度整備いたしましたタブレット端末を活用した、例えば発表だとか意見交換などを通しまして、思考力や表現力などの育成だとか、相手の意見を大切にしながら自分の考えを述べる活動などをさらに充実させていきたいと考えております。 今後は、35人以下学級によりまして教員のきめ細かな指導がより可能となります。議員御指摘の見えない学力について育むことがより一層できますように、教育委員会としてもしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（成重正丈君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） マイナンバーカードに関する２つの質問にお答えいたします。 まず、オンライン申請、キャッシュレス化の実証実験の結果と今後の導入についての御質問にお答えいたします。 ＩＣＴを活用した市民サービスの向上と業務の効率化を図るため、現在、区役所市民課に係る業務の手続のオンライン化及びキャッシュレス化等の検討を行っております。その一環といたしまして、本年２月15日から28日までの２週間、マイナンバーカードを活用した住民票の写しのオンライン申請、また、各種申請書の発行手数料とキャッシュレス決済について実証実験を行いました。その結果、オンライン申請では７件、キャッシュレス決済では106件の利用がございまして、システム等のトラブルや窓口での混乱はなく、順調に実証実験を終えることができました。 また、利用者からは、自宅にいながらいつでも申請ができて便利である。支払いが早く終わった等の前向きな感想をいただいた一方で、オンラインで取得できる証明書の種類を増やしてほしい。キャッシュレス決済にはクレジットカードや電子マネーにも対応してほしいなどの要望もいただいたところであります。令和３年度は、こうした意見や実証実験の結果を踏まえ、本格導入した場合の効率的な事務処理の方法や人員体制、オンラインで取得できる証明書の拡大の可能性、キャッシュレス決済の導入経費と手数料負担などについて検討を行う予定であります。 一方で、国におきまして、今後５年間で自治体の情報システムの標準化や共通化を図る動きがございます。その動きも注視していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、行政のデジタル化は重要な課題であると認識しております。市民サービスの向上と業務の効率化を図る上でも、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、戸籍証明書のコンビニ交付の開始時期についてお答えいたします。 本市では、市民の利便性の向上やマイナンバーカードの利活用の促進のため、住民票の写しや印鑑登録証明書、また税証明書を身近なコンビニで取得できる取組を行ってまいりました。しかし、市民から、戸籍謄本や抄本についてもコンビニで取得できないかとの要望が寄せられており、また、議員からも検討すべきとの御意見をいただきました。このため、本市に本籍を置く住民が全国のコンビニで戸籍に関する証明書を取得できるようシステムの改修を進めておりまして、本年５月の連休明けには運用を開始できるものと考えております。以上です。
○副議長（成重正丈君） 総務局長。
◎総務局長（高松浩文君） 最後に、マイナンバーカードの健康保険証利用による市民の利便性向上についてと、マイナンバーカード取得を促すための普及策について、一括して御答弁申し上げます。 現在、国で準備を進めるマイナンバーカードの健康保険証利用は、医療機関や薬局の受付時に本人確認と保険資格の確認を同時に行い、受付の迅速化や人との接触時間を短縮するなどの効率化が図られます。このほか、市民側のメリットとしましては、まず、転職などの際に、新たな健康保険証の発行を待たずに資格確認が可能となること。次に、医療機関等がシステム上で支払い上限額の情報を取得でき、高額療養費の上限額以上の医療費を支払う必要がなくなること。さらに、過去の処方された薬や特定検診等のデータ活用で、より効率的、効果的な診療や服薬指導が受けられるといった形で利便性が高まる見込みであります。 本日から全国500機関程度で試験運用が開始され、本格的な運用は３月下旬となる見込みであります。今後、マイナンバーカードの確認に必要な顔認証機能つきのカード読み取り機の導入を進め、準備が整った医療機関、薬局にはマイナ受付のステッカーやポスターが掲示されることとなっております。今後、運転免許証としての活用も計画されており、マイナンバーカードが国民の日常生活にますます身近なものになることが期待されております。 本市でもマイナンバーカードの普及は不可欠と考えており、先ほど市長から答弁がありました取得促進策に加え、現在実施中のマイナポイント事業のＰＲに注力しているところであります。具体的には、従来の市政だよりやホームページを活用した広報のほか、市内41万戸へのポスティングや公共交通機関へのポスター掲示、大型商業ビジョンなどを活用した案内放送に加え、若年世代をターゲットとしたフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを活用したＰＲを市独自で実施しています。 御案内の行橋市や加賀市のように、カード取得者に対する商品券配付や、自治体による独自のポイント給付施策などの取組があることは承知しております。しかしながら、同様の給付を伴う事業の実施に当たっては多額の財源や実施体制の構築を要し、費用対効果についても見極めが必要なことから、他都市の事例や国の施策などを注視してまいりたいと考えています。 マイナンバーカードの取得をさらに進めるに当たっては、取得促進策の実施に加えて、市民がカードを持ってよかったと感じられるようなカード自体の用途を広げることも有効であると考えております。そのため、昨年11月にリニューアルした本市の電子申請サービスでは、市民が容易にマイナンバーカードを活用できるよう、スマートフォンをかざすだけで電子証明ができる機能を追加したところであります。 今後も、マイナンバーカードの普及促進に向けて、カードの活用用途の拡大を図り、取得メリットを一段と広げていくとともに、市民の皆様に利便性を実感していただけるよう努めてまいります。以上で答弁を終わります。
○副議長（成重正丈君） 14番 岡本議員。
◆14番（岡本義之君） 第２質疑をさせていただきます。 おおむねどの質問に対しても御丁寧に答弁いただいたものと思っております。 最初に、令和３年度予算案については、苦労した点、市長の込めた思いを聞かせていただきました。頑張っていただきたいなと思っております。その中で、令和３年度の予算で、
新型コロナウイルスに対するさらなる備え、また迅速な対応のためということで、20億円の予備費を計上しています。私たち公明党は、２回目の緊急事態宣言の前の１月５日に市長に緊急の申入れをさせていただいて、コロナ感染症等の対策については先手先手で手を打つことが市民の命と暮らしを守ることになるという要望をさせていただいて、市長は本当に迅速に応えていただいたものと思っております。 この20億円の予備費があるということで本当に迅速な対応、備えができているんじゃないかなと思いますが、令和２年度は４月補正で20億円、６月補正では15億円で計35億円の予備費を積み上げられましたが、この状況に鑑みて当初予算で20億円とした理由について、今後さらに予備費の拡大も考えられるのか、財政局長の御意見を聞かせてください。
○副議長（成重正丈君） 財政局長。
◎財政局長（小牧兼太郎君） 新型コロナ対策は、日々刻々と変化する感染拡大の状況や経済情勢の変化、これに迅速かつ的確に対応することが必要と考えております。令和３年度に予算計上した予備費は、令和２年度４月補正予算で計上した予備費と同規模を確保しておりまして、これにより迅速、柔軟な対応ができるようにしているというものでありますが、令和２年度の予備費の執行状況を見ますと、４月補正予算で計上した20億円の予備費は、予算の議決後、緊急事態宣言の延長、それから、５月下旬から６月にかけて感染拡大が起こりました。こういったものなどへの対応のため、７月末までの約３か月で20億円程度活用しております。 御指摘のように、今後の感染拡大などの状況により、今回予算計上した予備費では十分な対策を講じることができない場合も考えられるとは思います。この場合は、市民生活を守るため、既決予算の流用や補正予算の計上あるいは予備費の追加計上など、あらゆる手段を検討し、そのときの状況に応じてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○副議長（成重正丈君） 14番 岡本議員。
◆14番（岡本義之君）
新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かって、そういった対策費にさらに積み上げることがないことが一番なんですけど、今の状況を見ると、どういうことになるかも分かんないんで、今後柔軟に対応していただきたいということを要望させていただきたいと思います。 次に、新型コロナ対策のうちで仮称北九州市中小事業者一時支援金等についてなんですけど、なかなか国も細かいことが決まらずに、３月１日時点でもまだ変更の可能性がありますとホームページに掲載されておりました。殊のほか、先ほどの話の中でも、地方からのいろんな要望も含めて対象事業者の範囲が広がったと思います。その中で、当初北九州市が考えていた対象よりも広がると、その分、予算に少し余裕が出るのかなという思いもありますし、飲食店等や喫茶店に比べると、１日６万円や４万円に比べると厳しい一時金、給付額になっている分もあります。今後、状況に応じては給付額とか対象、補完するということで頑張っていただいているんですけど、局長、どういうふうにお考えですか。お聞かせください。
○副議長（成重正丈君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） まず、この制度を皆さんにお知らせして申請してもらうと。その中で、今後については状況に応じて臨機応変に関係機関と相談してまいりたいと思います。以上です。
○副議長（成重正丈君） 14番 岡本議員。
◆14番（岡本義之君） とにかくこの一時金を頂きたいという思いは私たちにも一番多く寄せられましたんで、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、ワクチン接種体制について、先ほど情報発信について答弁いただきましたが、今年度、広報室の予算で、デジタルデータ放送を活用して皆さんにいろんな情報を流すと。これ役所の職員が打ち込んだら５分後には反映しているという、御存じの方もいらっしゃると思いますけど、もう実際にやっているんで名前出しますが、ＫＢＣさんで、市民の皆さんがテレビのリモコンのｄボタンを押すと大牟田市の情報とかいろんな情報が流れてくるんですね。ここには多分、コロナ対策に関する重要なお知らせとかが活用できるんではないかなと思うんですが、今のところ周知とか制度設計も含めて６月頃ぐらいから活用みたいなお話があるんですけど、特にインターネットやＳＮＳ環境を使いづらい高齢者の皆さんも、６月頃だとほぼ予定では終わりかけとなりますんで、ちょっと早めていただくことができないのか。どちらが答弁するかはありますが、見解をお聞かせください。
○副議長（成重正丈君） 総務局長。
◎総務局長（高松浩文君） 議員御指摘のとおり、ＫＢＣで、テレビのデータ放送の情報を職員が入力すれば瞬時に画面に出るというような取組を今、鋭意協議しとるところでございます。議員御指摘のように６月ぐらいになるという話ですけども、少しでも早くできるような形で取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（成重正丈君） 14番 岡本議員。
◆14番（岡本義之君） テレビ、ほとんどが今リモコンでｄボタンがついている対応になっているかと思いますんで、ぜひ早めていただくように努力していただきたいと思っております。 それから、ワクチンの接種の予約システムについてなんですけども、市は独自の予約システムを作成中とお聞きしておりますけども、今、多くの都市がＬＩＮＥアプリを使った予約システムを活用するということが報道されておりますが、本市としてはそういう検討がなされなかったのかお聞かせください。
○副議長（成重正丈君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） 予約のシステムに関しましては、予約の在り方というのを議論する中で独自のシステムということで当初決まりまして、その後、ＬＩＮＥの予約システムの話は我々も把握しております。その中で、100程度の市町村が導入の予定というような話も伺っております。 方法につきましては、ウェブ上の予約でありますとか、あるいは区役所の電話予約であるとか、あるいはコールセンターへの予約、こういった幾つかの方法があるんですが、確かにシステム上のところでうまい具合に今の既存の開発分とＬＩＮＥの予約システム、こういったものが組合せが可能なのかどうかというのはいましばらく勉強させていただきたいと思っております。
○副議長（成重正丈君） 14番 岡本議員。
◆14番（岡本義之君） 使い慣れたスマートフォンからＬＩＮＥで予約システム、どこにいても変更や削除もできたりとか、いろんな情報をもらえるということは非常に便利だと思いますので、ぜひともうちのシステムとリンクできるような形も研究してもらって検討していただきたいなと思うんで、これは要望させていただきたいと思います。 次に、環境行政のうち2050年脱炭素社会の実現に向けた取組について質問させていただきますが、政府が温室効果ガス排出量を2050年度までに実質ゼロにすると方針を立てた後、国会では衆議院が気候非常事態宣言を可決して、さらに、翌日20日には参議院でも同宣言の決議案が全会一致で可決されております。これかなり大きな話ではないかなと思っているんですけども、気候非常事態宣言というのは2016年から急速に世界で広がり、国内でも長崎県壱岐市を皮切りに40を超える自治体が宣言しています。 北九州、市長も
ゼロカーボンシティを宣言されました。自治体によっては議会で決議して市長が宣言とか、いろんなパターンがあるみたいですが、この気候非常事態宣言、2019年のグレタ・トゥンベリさんをはじめ、今、多くの若者が地球温暖化や感染症に対して警鐘を鳴らして、いろんな活動が広がっています。日本でも多くの若者が、今、就職のときは企業が環境について取り組んでいるかどうかが決め手になるという話もありますけども、その中で市長の気候非常事態宣言に関する見解とか思いを聞かせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（成重正丈君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 北九州には誇りとすべき歴史、市民力のプロセスがありますが、その中で海外から見ても、環境に対する情熱的なこれまでの取組というのは本当に誇りとすべき道のりだと思います。まずは公害克服があって、それから、ごみを減らして資源循環、エコタウンという過程があって、その過程で海外に技術を移転するというのがありました。その中で、気候変動の問題がどんどん海外においても、また、災害が頻発することによって一般市民の中でも大変大きな関心が持たれるようになりました。 ただ、炭素を減らす、低炭素ということにつきましては、北九州市が産業都市で、京都や横浜のように、産業依存のＣＯ2というのは大変多いわけですから、それだけに大変ハードルが高いと。しかし、この目標に向かって環境モデル都市として進んでいくためには、産業界の御理解をいただきながら全市民的に取り組む必要があると。果たしてどうすればできるだろうかと。そのときのバイデン政権の登場というのは世界的に大変大きな一石を投じたと思いますし、何といっても菅総理の決断というのは、私は歴史的に見て大変大きい決断をされたと思います。そういう中でありますので、これは産業界も含めてやっていけるし、また、北九州はずっと環境でやってきた。環境の、現代の一番大きなテーマについてもこれからも頑張っていくんだという決意をすべきときだと、総理の所信表明を聞いて思いました。それが取り組んできた経緯であります。
○副議長（成重正丈君） 14番 岡本議員。
◆14番（岡本義之君） 国で、行政府、菅総理が
カーボンニュートラルを宣言して、衆議院、参議院の立法府で両方ともが気候非常事態宣言を出したということは非常に大きい。我が国の脱炭素社会に向けての大きな推進力になるのではないかなと思っています。また、2050年ゼロカーボンを決意ということで、北九州市と同じ長野県、ＳＤＧｓ未来都市なんですけども、こういった都市も気候非常事態宣言というのを宣言いたしました。今後ぜひ検討していただいて、お考えいただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 残り時間があまりなくなりましたが、最後に教育長、35人学級の中で、私は見えない学力ということについてお願いをさせていただきました。本当に随分頑張っていただいているんだなということで改めて安心もありますし、今後さらに見えない学力、ある大阪の小学校では、見えない学力をしっかり高めていくことで見える学力も同時に高まっていったという結果も出ておりますんで、これからさらにこの学力を育むことに力を入れていただきたいことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○副議長（成重正丈君） ここで15分間休憩いたします。 午後２時30分休憩 午後２時46分再開
○議長（鷹木研一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質疑を続行いたします。ハートフル北九州代表、28番 三宅議員。
◆28番（三宅まゆみ君） ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。私も、代表質疑は今回が初めてでございまして、時間配分がどうなるのかなと思っておりますが、頑張ってまいりたいと思います。 福岡県は、緊急事態宣言は解除されたものの、時短要請は７日までからさらに２週間延長で現在調整が行われているとのことで、まだまだ元の生活にというわけにはまいりません。この１年で私たちの生活は大きく変わりました。日常的にマスクをし、人と人との距離を保つソーシャルディスタンスが常に求められ、食事中はできるだけ会話をせずに黙食で、不要不急の外出は控え、仕事もオンラインでと、さらには仕事さえ失った方もおられます。そんな生活で、精神的にも経済的にも今追い詰められている方が多くいらっしゃいます。私たちは、そんな中で、この１月31日に選挙で新たに選出された市議会議員であることを重く受け止め、まずはコロナ禍での様々な問題の解決と、コロナに打ち勝ち、この愛する我が町北九州市を、明るく、誰もが希望の持てる元気な町へと切り開いていかなければなりません。この４年間の任期を精いっぱい会派の仲間と議会の皆様と頑張ることをお誓いし、早速質問に入らせていただきます。 最初に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と支援策について伺います。 本市では、
新型コロナウイルス感染症患者が昨年３月１日に確認されて以来、本日までに2,656名の陽性者を確認し、46名の方がお亡くなりになられています。お亡くなりになられた皆様には衷心より御冥福をお祈りいたします。 また、現在病気と闘っておられる方々、一応治ったとされていても後遺症に苦しんでおられる方も多いとお聞きします。心よりお見舞いを申し上げます。 また、医療従事者ほか
エッセンシャルワーカーの皆様はもとより、様々な立場でコロナウイルス感染拡大防止にお取り組みいただいている皆様、また、御協力いただいています市民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 まず、ここのところ落ち着きが見え始めている本市の
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数でございますが、約１年、
新型コロナウイルス感染拡大防止に本市のリーダーとして全力で取り組んでこられた市長として、この間の取組の成果と課題、そして思いをお聞かせください。 また、現在の市民の皆様の最大の関心事が
新型コロナウイルスワクチン接種についてだと思います。２月補正予算で62億7,000万円の予算が計上され、既に医療関係者の皆様から接種が始まりました。この４月からは高齢者の皆様から段階的に接種が行われる予定ですが、正直、このワクチンを打つことへの不安な声も聞こえます。国としても取り組まれているかとは思いますが、本市としてもワクチンについて、効果やリスクも含め、できるだけ分かりやすい情報をお知らせすることが重要であると思います。事前の周知をどのようにされるかお聞かせください。 さらに、ワクチンの接種体制については、市内の13か所で、まず65歳以上の高齢者から集団接種が行われると伺っています。既に集団接種の訓練も行われているようですが、視覚障害者や聴覚障害者がワクチン接種をされる場合の配慮についてはどのように考えておられるのか。さらに、限られた接種会場まで行くことのできない在宅の寝たきりの高齢者などはどのようにされるのかお聞かせください。 この項最後に、闇ワクチンやワクチン関連詐欺などの問題も起こりやすく、この点についても啓発が重要であり、警察との連携で相談窓口の設置等も検討する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、令和３年度予算について伺います。 令和３年度予算は、
～ＳＤＧｓ未来都市への挑戦～コロナに打ち勝ち、未来へつなぐ
グリーン成長推進予算と銘打ち、１、
新型コロナウイルスの感染拡大防止と市民生活への支援。２、町のにぎわいや未来への飛躍に向けた成長戦略の実行。３、子育て、教育など誰もが安心して住み続けられるまちづくり。これらを重点的に取り組むべき３つの柱と掲げ、取り組んでいくとされています。一般会計の予算規模は6,421億円で、前年比718億円、12.6％のプラスであり、中小企業融資の額が689億円プラス、
新型コロナウイルス感染症への対応が54億円プラスで、過去最大の予算規模となっています。 まず、本予算に込められた市長の思いと、今後の厳しい中期財政見通しに対する見解をお聞かせください。 次に、今議会で、北九州市ＳＤＧｓ未来基金積立金として46億4,400万円が計上されています。この基金を創設した意味と、今後どのように活用されていくのか。また、ＳＤＧｓは2030年までの目標でありますが、基金も2030年までで終了するのかなど、詳細についてお聞かせください。 次に、国民健康保険特別会計について伺います。 国民健康保険においては、その財政基盤を強化することで制度の安定的な運営が可能となるよう、平成30年度から、市町村との適切な役割分担の下、都道府県が財政運営の責任主体となる都道府県単位化が行われています。福岡県では、県単位化を円滑に進めるためとして、県と県内市町村の協議の場として福岡県国保共同運営準備協議会を立ち上げ、その協議会の総意として、国保事業費納付金の算定においては制度改正後３年間、被保険者の保険料負担に直接影響を与える市町村の実質的な財政負担を上昇させないよう激変緩和措置を講じるものとしていました。 しかし、私たちは、１人当たり医療費の増加等により保険給付費が年々増加している中で、この激変緩和措置を予定どおり実行できるのか大変懸念をしておりました。そうしたところ、県においては、制度開始翌年の令和元年度に、早くも激変緩和措置の終了を提示するに至りました。このときは、市長の県への強い働きかけにより激変緩和措置は継続することとなりましたが、令和２年度においては、当初の予定より１年前倒して激変緩和措置が終了することとなりました。私は、このことにより被保険者の皆様の負担が急激に増加するのではないかと大変憂慮しました。これに対し、令和２年度の保険料について、市長の判断により、特別会計の繰越金を活用して保険料の医療分の増加を抑え、被保険者の負担を軽減するという努力がなされたことを高く評価しております。 一方で、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で被保険者の収入が減少し、苦しい生活を強いられています。また、保険給付費が増加する中で保険料が引き上げられ、被保険者の負担が増加していくのではないかと懸念しております。国民健康保険のいわゆる県単位化以降、本市としてできることには限りがあるかもしれませんが、被保険者の負担が過度に重くなることがないように、保険者としてできる限りの努力をしていただきたいと思います。そこで、お尋ねします。 令和２年度の保険料について、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、保険料の納付が難しい被保険者もおられたのではないかと思います。市として、被保険者の負担を軽減するためにどのように取り組まれたのかお尋ねします。 次に、令和３年度の保険料について、被保険者の負担を軽減するため、保険料の上昇抑制にどのように取り組まれたのかお尋ねします。 また、令和２年度に見直しが行われた福岡県国民健康保険運営方針において、今後も１人当たり保険給付費が上昇していくと推計されております。今後、市として被保険者の負担軽減に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、改めてＳＤＧｓ未来都市について伺います。 本市は、平成30年４月にＯＥＣＤ、経済協力開発機構からＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市に、その後、国からもＳＤＧｓ未来都市に選定され、３年間の計画を策定し、今年で３年目を迎えます。今年度の予算でも、タイトルにＳＤＧｓ未来都市への挑戦とあり、項目にもＳＤＧｓ未来都市のトップランナーへの挑戦として、拡充や新規施策の予算が多く盛り込まれています。そこで、お尋ねします。 平成30年度から３年間の第１期計画が今年度終了し、現在第２期計画を策定中ということですが、これまでの計画の総括と、それを踏まえた第２期計画の方向性や考え方などをお聞かせください。 また、ＳＤＧｓ達成のための次世代型教育推進事業予算が新たに約1,000万円計上されており、ＳＤＧｓの理念にのっとり、多様な子供たちの次世代型教育を推進するとあり、大変重要であると思いますが、2030年の時点で、今の小学生や中学生たちが社会人になってさらに未来を切り開いていくためにも、学校現場でしっかりと指導できる先生方の育成が急務であると考えます。副教材は既にできていますが、先生方への研修などどうなっているのでしょうか。 さらに、補正予算でも今回、ＳＤＧｓ未来モデル発信事業に1,000万円の予算が計上されていますが、モデルケースとなる市内企業の取組について、学生やプロのライターによるコンテンツ制作を行い、効果的に発信するとのことですが、ぜひその中に、いかにもＳＤＧｓの取組が難しそうな業態の会社の取組を入れていただき、発信していただくことが重要かと思います。今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 次に、
グリーン成長戦略と経済施策について伺います。 大きな柱２つ目の町のにぎわいや未来への飛躍に向けた成長戦略都市の実現で、産業力のある
ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の一つとして、本来、昨年11月末から行われるはずだったホラシスアジアミーティングが新型コロナの影響で１年程度延期され、6,500万円予算が計上されています。これは、海外の企業経営者や投資家が参加する国際会議であり、アジア諸都市の多様なニーズに対応した本市のポテンシャルを強力に発信することで、市内企業の新たな事業機会を創出するチャンスでもあります。 本来、多岐にわたる分野のリーダーが集い、アジアの将来像について議論し、地元企業や大学関係者、世界各国のメディアも参加し、ネットワーキングとアクティブな情報交換が行われ、会議後のエクスカーションとして開催地の文化や観光資源を視察されるなど、世界中から多くの方にお越しいただけるチャンスであります。しかし、現在の新型コロナの感染状況を考慮すると、本市にお見えになられる方は限られてくるのかなと思いますが、新型コロナの感染状況等を踏まえ、開催についてどのように想定されているのかお聞かせください。 また、市内ＲＥ100実現促進事業予算が新規で4,800万円計上されています。ＲＥ100とは、今後企業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで行うことを目指す企業が加盟する国際イニシアチブで、その実現のために自家消費型太陽光発電設備と蓄電池等を市内中小企業へ導入支援するとのことです。そこで、今年度何社ぐらいを想定し、どの程度の支援を想定されているのか。また、2050年度までに
ゼロカーボンシティを目指す本市として、市内の企業や市民にどのように情報を発信し、実現していこうとしているのかお聞かせください。 次に、令和３年度予算で、厳しい経営環境の中、何とか事業の継続が図れるよう、中小企業融資の枠を拡充して預託金1,100億円確保する等の取組がなされていることはよいことだと思いますが、あくまで融資であり、その後返済時期が来れば、当然ですが、返していかなければなりません。新型コロナが広がる前までは安定した経営ができていて、計画的に事業投資を図るために借入れをしていた会社等が、今回新型コロナ感染拡大により売上げが著しく減った場合、融資により一時的には助かりますが、返済時期が来れば従前の借入金とダブルで返済することになり、その時点から急速に経営が厳しくなることが予測されます。もちろん、返済計画など立てての融資ではありますが、社会状況によって今後の状況も見えにくいことから、今後、伴走型の相談体制が必要になってくると考えます。 また、コロナウイルス感染拡大が落ち着いてきても、厳しい社会状況の中、将来に光が見えず、会社を廃業するところも多くなると予測されます。現在、本市においてＭ＆Ａの支援策がありますが、正直、中小零細企業にとっては、厳しい経営環境の中、まだまだハードルが高く、合併等がうまくいくかどうか分からないのに費用をそれなりに負担してＭ＆Ａに取り組むよりも、現実的に廃業を選択されるのではないかと思います。全てがうまくいくわけではないため、Ｍ＆Ａの取組を促進するにはもっとハードルを下げる必要があるのではないでしょうか。補助率や補助金の拡充も含め、見解を伺います。 また、中小企業のＤＸ推進支援事業の拡充として7,000万円が計上されていますが、具体的にどのようなことができるのかなどモデルを示したり、実際に訪問して、どのようなことができるか相談に乗るなどしなければ、イメージが湧かないのではないかと思います。この事業を分かりやすく周知するための広報等について、どのように進めていかれるのかお聞かせください。 次に、デジタル市役所推進事業について伺います。 デジタル技術を活用して行政サービスの見直しを行い、書かない、待たない、行かなくていいデジタル市役所の実現に向け、手続のオンライン化や手続案内機能の拡充を図ることでデジタル市役所推進事業4,300万円が計上されており、新型コロナの感染拡大によって今後加速度的に自治体ＤＸが進み、デジタル機器を使える、もしくはデジタル機器を持っている市民にとっては大変利便性が上がるものです。 しかし、デジタル機器を使えない、もしくは持っていない、いわゆるＩＴ弱者は取り残されてしまうのではないかとの心配の声もあります。現にこの間も、新型コロナ感染状況はパソコンで調べればタイムリーに出てきますが、通信手段のない方にとっては情報が入りにくく、不安であるとのお声もいただきました。デジタル改革を推進することで今後行政情報の格差が広がらないよう、様々な取組が必要であると考えます。その点をどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 次に、文化スポーツの振興について伺います。 コロナ禍の中、文化やスポーツに触れる機会が極端に制限されている昨今ですが、昨年11月に、ほぼ無理であろうと思われたウィーン・フィルハーモニー管弦楽団のコンサートがちょうど
新型コロナ感染症が落ち着いていた頃の本市で行われ、チケットを事前に購入していた他の議員と一緒に聞かせていただきました。それはそれはすばらしく、細胞まで響くような鳥肌の立つ演奏に感動したものです。また、2019年に行われたラグビーワールドカップも、本市がウェールズ代表チームのキャンプ地としてなおさらに盛り上がり、すばらしい試合に誰もが感動しました。そのように、私たちの生活をより豊かに感動的にしてくれるものが文化やスポーツです。 昨年３月に開幕した東アジア文化都市北九州は、今年の12月まで会期が延長されました。本来、東アジア文化都市事業は、日中韓３か国において文化芸術による発展を目指す都市を選定し、様々な文化芸術のイベントを通して東アジア域内の相互理解、連帯感の形成を促進するとともに、東アジアの多様な文化の国際発信力の強化を図ったり、また、文化芸術、クリエーティブ産業、観光などの振興を図りつつ継続的に発展することを目的としています。しかし、昨年、様々な市民企画事業が計画されていましたが、残念ながらほとんど行うことができませんでした。改めて３次募集がなされているようですが、現在の応募の状況と、ワクチン接種が始まったとはいえ、まだまだ予断を許さない中で、東アジア文化都市事業をどのように行い、盛り上げていこうとされているのかお聞かせください。 また、2021世界体操・新体操選手権北九州大会が今年10月18日から行われる予定で、私のところにも、チケットはいつ頃から購入できるのか。また、市民がボランティアで何か関わることができるかなどの問合せが来ており、市民の皆様の関心の高さがうかがわれます。
新型コロナウイルスの感染状況が予測できない中で、準備を進めることも大変であろうと思いますが、現在の取組状況や、どのような大会にしていこうと考えておられるのかお聞かせください。 次に、子育て支援について伺います。 子育て日本一を実感できる町を目指す本市では、ＮＰＯ法人エガリテ大手前の次世代育成環境ランキングで９年連続政令市でトップの評価をいただき、これまでに私も多くの子育て支援に関わる質問をし、一つずつ着実に取り組んでいただいてまいりました。各区役所の親子ふれあいルームや、市民センターに子育て支援の機能を持たせたり、孤独な子育てにならないよう、親子で集まれたり相談できる身近な居場所を広げてきました。 ただ、住宅開発などで人口分布が以前と全く変わり、子供の数が急速に増えているけれど、親子で集える場所がないような地域が出てきています。例えば、若松区の学術研究都市のように、子供の数が大変多い場所で、行き場もなく、親子で閉じ籠もっているケースが多く見られるというようなお話を伺います。 国も、孤立した子育てによって虐待につながることのないよう、地域の身近な場所で乳幼児のいる子育て中の親子の交流等を実施する地域子育て支援拠点事業等の利用を促進し、地域での見守り体制を強化するといった成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針について、令和３年２月９日、閣議決定されました。国のガイドラインでは、地域の子育て支援拠点は中学校区ごとに設置となっていますが、そもそも人口が多く、さらに子供たちの多い地域は、市民センターではとても機能し切れないとも伺います。コロナ禍で外にもあまり出れず、孤独な子育てをしておられたり、ウイルスが気になって、かなり親子でまいっている御家庭もあり、発達に影響が出るのではないか、虐待は大丈夫だろうかと大変気になるところです。 現在、ひびきの地区には若松区全体の29％の児童がいて、５歳未満の幼児が区全体の27.2％もいます。本来はまだ子供を持ちたいと思う方々が多くいるだけに、もっと子育てが楽しいと思えたり、困ったときに気軽に行ける場所をつくることで、さらに子供が増えることも予想されます。子育て日本一を実感できる町を目指す本市としては、子育てに関わる身近な拠点を再度見直したり、増やしたりする必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。 また、コロナ禍で厳しい環境に立たされている親子もいます。今回の補正予算では子育て世帯フードパントリー事業がありますが、これは経済的な理由等で食料支援が必要となった子育て世帯に対し、無料で食品を配布するフードパントリー事業を実施する団体への運営費補助をするものというものです。この事業を市民の方にもっと知っていただき、本当に必要な方に届くことが大切だと思います。広報への支援ももっとすべきだと思います。 私が以前から要望していた母子健康手帳を補完するきたきゅう子育て応援アプリが先月より運用されるようになりました。予防接種の管理や成長記録、子育て情報が届くというものでありますが、母子健康手帳の申請に来た方にはぜひお勧めし、様々な子育て情報が受け取りやすくなるようにしていただきたいと思います。既に子育て中の保護者の方々にもぜひ登録していただき、子ども食堂やフードパントリー事業の情報をタイムリーにお知らせしたり、経済的に厳しい子育て家庭の支援につながったり、タイムリーな地域の子育て情報が受け取りやすくなるよう、さらに今後は、ぜひ簡単な相談ができるような機能も拡充していただきたいと思います。見解をお聞かせください。 次に、教育について伺います。 教育環境のさらなる充実として以前から会派で要望していた35人以下学級が、まずは小学校全学年に広がったことを歓迎するものです。この点については会派の小宮議員から質問させていただきますが、ぜひ中学校の35人以下学級も早期に実現するよう、国に働きかけるほか御尽力をいただきますよう、これは要望とさせていただきます。 また、昨年質問、要望させていただいていた、通常の学級に在籍する支援が必要な発達障害等の児童が必要な時間に発達特性に応じた特別な指導を受けるための小学校の特別支援教室を、小倉北区、八幡西区の２区だけであったのを全区に広げていただけましたこと、感謝を申し上げます。 私は、多様性の時代、障害があっても可能な限り社会で自立できるための教育をさらに強めていく必要があると思います。デジタル化が進む中、これまではできなかったことができることもあるでしょう。また、特別支援学校での部活動についても、以前から週１回でも取り入れられないか要望させていただいていますが、様々なチャンスを少しずつでも広げていくことが可能性を伸ばすことにつながるのではないかと思います。本市のこれからの特別支援教育に対する考え方をお聞かせください。 最後に、おでかけ交通支援事業についてですが、今回の選挙中に一番多かった要望が高齢者の方の足の確保についてでした。若松区で昨年から始まった小型バスを活用したお買物バスですが、まだまだ課題はあるものの、交通不便地域に住む高齢者などの反響の大きさに驚くばかりです。現在は２ルートですが、コースの見直しや、他の地域でも多くの要望をいただいております。時間の関係で、今後可能性のある地域への拡充を要望して第１質疑を終わります。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 三宅議員の御質問にお答えいたします。 まず、新型コロナ対応のこの１年間の成果、課題について御質問がございました。 昨年の３月１日に市内で陽性患者が発生をしました。以来、この感染症に打ち勝つために、特に感染拡大防止と同時に社会経済対策の両立を目指すという方針で全力で取り組んできたところです。 感染拡大防止につきましては、５月15日に他の都市に先駆け、５つの行動目標を策定しました。マスクの着用など、基本的な感染対策の徹底を市民に呼びかけました。あわせて、検査体制の整備、強化、クラスター疑いのある事例への対応に最大限努力を続けております。 検査体制の整備、強化につきましては、幅広く検査を実施するために、５月からドライブスルー方式を採用し、北九州市ＰＣＲ検査センターを開設しました。また、７月からは、身近なかかりつけ医などでのＰＣＲ検査体制の構築に努めました。また、保健所機能の強化、さらに、12月からは、介護施設や障害者施設などでの入所者及び従事者に対するスクリーニング目的でのＰＣＲ検査などを整備したところであります。クラスター疑いのある事例につきましては、各施設と保健所の連携による濃厚接触者の特定を４月から、また、５月からは対象者を広げた検査による陽性者の早期発見。また、産業医科大学やＫＲＩＣＴの協力による施設の継続業務の支援などに取り組んだ結果、感染拡大を抑え込んできたと思います。 一方、経済対策につきましては、これまで、事業継続への取組や資金繰り対策、急激な売上減に対応した支援、飲食、サービス業などへの支援、雇用維持への取組など、国、県の政策とも連携をして支援に努めてまいりました。直近では、１月８日の緊急事態宣言直後の宿泊事業者向けのテレワークなどの推進プランや、宣言延長に伴い売上げが減少した事業者への一時支給金の支給、また、経済的に困窮する学生への給付金、適宜迅速な政策を推進しております。 現状と課題であります。福岡県に発出されておりました緊急事態宣言は２月末で解除されましたが、時短要請など制限は続いております。さらに延長する協議も行っている段階であります。今回の宣言解除によりまして再び感染者の増加が起こらないように、リバウンドが起こらないように、何としてでも新規感染者の発生を抑え込み、医療提供体制を守り切らねばなりません。 これまで、市民、事業者の御理解と御協力によりまして、本市の大きな課題でありました病床の占有率をはじめとして６つの指標で見ましても着実に成果は出てきていると思いますが、状況は予断を許さない。リバウンドのことを考えますと、絶対に緩んではいけない大事なときだと思っております。さらに、今後、高齢者をはじめ、ワクチンの円滑な接種にも取り組まねばならないと考えます。このため、検査、医療提供体制の確保や、深刻な影響を受けた地域経済対策、また、市民生活を守るための支援に万全を期し、予算を編成、本議会に提案させていただいております。 市民の皆様も大変な御苦労をされていると思います。この難局に立ち向かい、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指して全力で取り組んでいかねばいけないと思っております。 次に、ワクチンについて、効果やリスクを含めて分かりやすい情報を知らせることが重要である。これについてどう考えるかという御質問であります。 今回のワクチン接種は、新型コロナの感染を抑える切り札として、市民の関心と期待は大変大きなものがあります。本市では、２月10日、市医師会の会長にも御参加をいただいてワクチン接種の推進本部会議を、市として第１回を開催いたしました。ワクチン接種に係る本市の実施体制等について協議、確認したところであります。 ワクチンの接種は本人の同意の下に行われるものであります。市民が自らの意思で適切に御判断していただけるように、ワクチンの有効性や安全性、副反応のリスクなどにつきまして丁寧に情報提供を行うことは大変重要であります。現在、市政だよりやホームページで情報の発信を始めております。ただ、ワクチンの有効性、安全性につきましては、ワクチンを承認した国の情報をできるだけ分かりやすくそこでお伝えするように努めております。順次、内容を更新してまいります。 正確な情報を迅速にお知らせできるように、新たにワクチン接種専用のツイッターアカウントも立ち上げるなど、今後も様々な媒体を活用してきめ細やかに周知を行っていく予定であります。３月１日には、市民の疑問、不安等の相談にも対応できるよう、専用のコールセンターと区役所相談窓口も開設いたしました。さらに、接種券を郵送する際、予診票や案内チラシとともに、接種後の注意点、副反応に関する情報及び救済制度などを記載した説明書も送付することにしております。引き続き、市民が安心してワクチンの接種を受けていただけるように、丁寧な情報発信に鋭意努力をいたします。 予算につきまして、予算案に込めた市長の思い、そして、今後の厳しい中期財政見通しについて御質問がありました。 令和３年度の予算案は、新型コロナへの対応に万全を期し、ＳＤＧｓ未来都市の取組を着実に推進して、日本で一番住みよい町と実感できる町を目指す。そうした政策を積極的に盛り込むという思いで予算編成に臨んでおります。 新型コロナ対策では、緊急事態宣言の延長に対応した追加支援策を講じ、令和３年度当初予算を２月補正と一体的に編成し、検査、医療提供体制の確保、地域経済対策、市民生活を守るための支援策など、切れ目のない対策を盛り込んでおります。その上で、
～ＳＤＧｓ未来都市への挑戦～コロナに打ち勝ち、未来へつなぐ
グリーン成長推進予算とキャッチフレーズをつけているのでありますが、そこでは、基地港湾の整備をはじめ風力発電関連産業の総合拠点化、再エネ100％北九州モデルの推進、
ゼロカーボンシティの実現、
グリーン成長戦略の策定など、環境と経済の好循環によって町の競争力を高める、競争力向上につながる政策を盛り込んでおります。 ＳＤＳＧｓの達成に向けた取組につきましては、コーディネーターによる助言や表彰制度などによる人材の育成、北九州ＳＤＧｓクラブなどの活動支援を通じた産学官民の連携による成功事例の創出、家庭用指定ごみ袋などのバイオマスプラスチック化や、大規模な海岸清掃による市民啓発などを実施するほか、今後さらにＳＤＧｓの達成を積極的に推進する政策の財源として、新たに北九州市ＳＤＧｓ未来基金を創設することにいたしました。 次に、中期財政見通しに対する所見であります。 令和３年度は、新型コロナの影響により大幅な歳入減が見込まれております。新型コロナへの対応など、喫緊の政策課題への対応が求められております。このように、歳入、歳出両面において大変厳しい予算編成となりました。 これを受けて、令和３年度当初予算案に合わせて改定した中期財政見通しにおける財源調整用基金の残高でありますが、継続的に実施してきた新型コロナ対策による影響に加えまして義務的経費の伸びなどを反映した結果、令和３年度末の202億円から令和７年度末には105億円まで減少することを見込んでおります。福祉、医療関係経費の増加の傾向、公債費の高止まりなどを踏まえますと、今後も慎重な財政運営が必要な状況が続くと考えております。毎年度の収支改善を着実に実施していかねばなりません。一方で、新たな政策を着実に進めて、本市の成長と財源のかん養にもつなげていかねばなりません。 このように、当初予算に計上した政策を通じ、ＳＤＧｓ理念を市民や企業と共有し、グリーン成長都市としてオール北九州でチャレンジを続け、経済の活性化につなげる。そして、持続可能で安定的な財政運営の確立に努める。こういう趣旨で取り組んでいくところであります。 続きまして、ＳＤＧｓ未来都市について、第１期の総括、第２期計画の方向性についてどう考えるかという御質問であります。 平成30年４月、北九州市はＯＥＣＤのＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市に選ばれ、同年６月には国からＳＤＧｓ未来都市に選定されています。その後、８月に第１期のＳＤＧｓ未来都市計画を策定した当初は、ＳＤＧｓという言葉を知っている、あるいはロゴは見たことがあるという回答を含め、その認知度は２割程度でした。オール北九州でＳＤＧｓに取り組むには、まずは認知度を高めることが重要と考えました。 例えば、本市はこれまでも、プラスチックごみ問題の解消を図るため、マイバッグ、マイボトルの使用の呼びかけや、市民参加による大規模な海岸清掃などを行ってきました。また、日本最大規模のエコタウンの設置をはじめ、全国に先駆けた一般廃棄物の有料化や分別の徹底、産業界及び市民生活における３Ｒも推進してまいりました。平成14年度からは、毎年、市民や企業、団体などの連携により開催する北九州エコライフステージを通じて、市民環境力の向上に努めております。こうした活動の輪を子供から高齢者まで全ての市民に広げていこうと考えてきたのであります。 そして、市民に対しては、このような取組こそがＳＤＧｓにつながっているということを、延べ192回の出前講演等、ここには１万3,000人近い方が出席していただいておりますが、そういう場などを通じて積極的にお伝えし、ＳＤＧｓ未来都市のトップランナーを目指そうという機運を高めてきたのであります。こうした取組もあり、ＳＤＧｓの認知度は令和２年には当初の約２倍の44.9％となり、全国の認知度の平均29.1％を大きく上回る結果となっております。 このほかにも、産学官民のプラットフォームである北九州市ＳＤＧｓクラブ、会員数1,206を設立し、情報共有や連携の促進、活動の支援などを実施したほか、全国初のＳＤＧｓ経営サポートの取組や独自の表彰制度などを通じ、自ら活動する人材の育成も行ってまいりました。 現在、令和３年度からの第２期計画を策定中ですが、これを着実に実行するには、行政だけでなく市民や企業、団体等の参画がますます重要であります。そこで、次期計画では、第１期計画から掲げております、真の豊かさにあふれ、世界に貢献し、信頼されるグリーン成長都市を目指すという2030年のあるべき姿のイメージをより具体的に市民と共有できるように、分かりやすい５つの町の姿を掲げる予定であります。 また、昨今の
新型コロナ感染症の影響による社会環境や価値観の変化に対応するため、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや地方分散の流れを踏まえた移住・定住の促進、柔軟な働き方の普及など、新たな視点を加えることにしています。さらに、
ゼロカーボンシティを宣言した都市として、脱炭素技術や方策を取り入れた住宅街区の整備や、2025年度までの公共施設の再生可能エネルギー100％電力化などにも取り組みます。こうした取組に加えまして、計画の進捗状況や目標をオール北九州で共有するため、北九州市のローカル指標を設定し、今後はこれまでの取組をベースに様々なステークホルダーの取組を見える化することで、新たな気づきや動機づけにつなげたいのであります。 一方、議員御指摘のとおり、市内企業の中には、取組を始めたいが、どうしたらいいか分からんという声があることも承知であります。そのため、新年度、ＳＤＧｓ未来モデル発信事業では、大企業から中小零細企業まで様々な経営規模、また、建設業や運輸業、飲食サービス業など様々な業種、また、活動経験の浅い企業から継続的に活動している企業まで、幅広い事例を掘り起こします。これからＳＤＧｓに取り組もうとする企業の参考になるように、先行事例の発信に努めます。 現在、本市では、多様なステークホルダーの共同による新たな動きが始まっております。ＳＤＧｓの理解浸透から、次のステージであります実践の段階に来ております。今後とも、産学官民の総力を挙げて、ＳＤＧｓのトップランナー、すなわち日本で一番住みよい町を目指して努力を続けてまいります。 次に、
グリーン成長戦略の中でホラシスアジアミーティングについて御質問がございました。 ホラシスアジアミーティングは、東南アジアを中心に、政府関係者や企業の最高責任者など、官民問わず約400名が参加する国際会議です。この会議は、昨年11月に日本国内では初めて北九州市で開催が決まっておりましたが、新型コロナの感染拡大のため、今年の秋に延期されました。 ホラシスアジアミーティングでは、全体会議のほか、約30から40に及ぶ分科会が同時並行して開催される予定です。例えば、脱プラスチック社会の構築に向けた取組など、本市の特色である環境ビジネスに関連した多くの議論が期待されています。さらに、今回の延期により、脱炭素社会など環境を重視した取組で経済復興を目指すグリーンリカバリーなど、新たなテーマの設定が可能になりました。新型コロナからの復興を社会変革のチャンスと捉え、環境と経済の好循環を目指す本市の環境への取組を世界中に発信できることは、非常に意義深いことであります。 この機会に、本市のポテンシャルを参加者に強力に発信し、今後アジア地域に向かう民間の投資について、市内企業が獲得する可能性を高めていきたいのであります。そのため、市内企業の経営者などがプレゼンテーターなどとして積極的に参加する機会を創出し、本市の環境ビジネスの成果発表会の同時開催や商談会、企業視察なども提案し、本市の対応力を強くアピールしていきたいのであります。今後の新型コロナ感染状況次第ではありますが、現在のところ、通常どおり、国内外から参加者を本市にお招きし、開催することを前提にしてホラシス側と協議を続けております。 なお、具体的なテーマや主要な参加者に関しては、４月以降に決定することにしております。感染状況によっては、渡航制限などにより多くの方が来訪できない可能性もあります。その場合でも十分な成果を確保するため、一部リモート開催も視野に入れ、効果的な開催方法をホラシス側にも提案してまいります。 ホラシスアジアミーティングは、各界のリーダーや投資家たちにＳＤＧｓ未来都市、
ゼロカーボンシティを目指す本市の取組を発信する絶好のチャンスであります。開催延期は残念でしたが、世界中がコロナ後の持続可能な社会の構築について模索する中で、環境をテーマとした開催の意義は一層高まっております。どのような開催形態となりましても、アジア地域のグリーン成長に貢献して、本市内外の環境関連企業の事業展開を強力に推し進められるように準備をしっかり進めてまいります。 文化スポーツの振興の中で世界体操・新体操の大会について御質問がございました。 北九州市は、スポーツによる町の活性化を目指しております。国際スポーツ大会等の誘致にも鋭意取り組んでおります。昨年の11月に、2021世界体操・新体操選手権北九州大会の誘致に成功いたしました。新型コロナの感染拡大により、国際スポーツ大会をはじめ多くのイベントが中止、延期となる中での開催決定は明るい話題であり、大変うれしく思います。 この大会は、世界体操と世界新体操の史上初の同時開催になります。東京オリンピックにおいて日本のメダル獲得が期待される種目の大会であります。東京オリンピック・パラリンピック、この時期が終わりまして国内初の世界選手権になります。全世界から注目が集まる大会と言われております。 大会に向けましては、現在、日本体操協会や福岡県、本市のほかテレビ局や広告代理店など、関係団体が連携を密にしながら準備を進めております。その中で、世界選手権にふさわしい大会会場づくり、参加選手や関係者の移動や宿泊の計画、広報戦略、チケットの販売計画、スタッフ、ボランティアの人員計画などであります。今年４月には関係団体を構成員として大会組織委員会が設立される予定でありまして、これまで以上に準備が加速されていきます。 本市としましては、この大会を町全体のステージを上げる絶好の機会と捉えまして、全市を挙げて、ＳＤＧｓや環境など本市の強みの活用や、小・中学校による１校１国、１校が１つの国を応援する運動など選手や関係者や観客へのおもてなし、また、都市装飾などによる機運の醸成やにぎわいづくり、各種メディアを活用した本市の情報発信などに全力で取り組んでまいります。会場となる総合体育館及び西日本総合展示場新館について、照明のＬＥＤ化やトイレのユニバーサルデザイン化など大規模な改修を予定し、予算を御承認いただいた後には直ちに着手し、準備を進めます。さらに、大会開催に当たりましては
新型コロナ感染症への万全の対策が必須となります。国際体操連盟や日本体操協会におきまして流行レベルに応じた対策の検討が行われていますが、市民や来場される方に安心していただけるように、本市としても専門家の意見をしっかりと聞きながらコロナ対策に全力で取り組みます。 短い準備期間となりますが、引き続き日本体操協会、福岡県などと協力し、大会成功に向け、準備を進めます。この大会を通してスポーツ振興、国際交流を図り、経済界、学校、各団体など市民の協力をいただき、市を挙げて盛り上げ、町の活性化の起爆剤にしていきたいのであります。 残余の質問は、教育長、関連局長からお答えさせていただきます。
○議長（鷹木研一郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君）
新型コロナウイルス感染症拡大防止策と支援策について２点、そして、令和３年度予算について国民健康保険について、順次御答弁させていただきます。 まず、第１点目の聴覚障害者、視覚障害者、そしてまた在宅の寝たきり高齢者への配慮についてという点でございます。 本市のワクチンの接種方法につきましては、まずは、大人数に対して円滑、効率的に接種を行うことができ、ワクチンも有効に活用できる集団接種から開始することとしております。また、国のワクチンの供給状況やスケジュールなども踏まえまして、高齢者施設などへの巡回接種の実施に向けまして医師会と協議を行っております。 ワクチン接種に当たりましては、接種を希望される全ての方に円滑に接種をしていただきたいと考えておりまして、様々な障害を抱える方への配慮は重要であると認識しております。例えば、視覚障害の方に対しましては、接種券等を郵送する封筒への点字シールの添付。また、集団接種会場のバリアフリーや、会場スタッフによる代筆誘導サポート。そして、聴覚障害の方に対しましては、ファクスによる予約受付、また、会場への手話通訳者の派遣や筆談対応など、きめ細やかな対応を検討してまいりたいと考えております。 また、寝たきりの高齢者の方への対応でございますが、限られた接種会場まで行くことができないということにつきまして課題とは考えておりますが、ワクチンを効率的に接種するという問題も残っております。こういったことから、課題の解決と併せまして、こうした対応につきましては今後医師会と協議を進めていきたいと考えております。 また、ワクチン接種への支援が必要な方々につきましては、それぞれのニーズに合わせ、円滑な接種ができますよう、医師会や福祉関係団体などの意見も伺いながら必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、闇ワクチンや詐欺などの問題も起こりやすいということで啓発が重要であり、警察との連携が必要ではないかという御質問でございます。 闇ワクチンや関連詐欺等への対応につきましては、現在、警察と連携し、協議を進めているところでございます。具体的には、市内全ての集団接種会場の運営、管理体制につきまして管轄の警察署と情報を共有しているほか、会場内には注意喚起のチラシ等も設置して啓発を行う予定にしております。また、ワクチン接種は、行政主導の下、決められた場所で設置するようになっていること。対象者は全員無料で接種できることなどの基本事項に加えまして、警察が設置しております全国共通の相談専用ダイヤル＃9110も必要な際には御利用いただけることについて、市民に周知を図っていきたいと考えております。 御指摘のとおり、市民への啓発等は大変重要であり、正確な情報を発信するとともに、今後とも警察と十分な連携を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、令和３年度予算につきまして国民健康保険について、令和２年度の負担軽減の取組について、また、令和３年度の保険料の上昇抑制の取組、今後の被保険者の負担軽減にどのように取り組むのか、この点につきまして一括して答弁させていただきます。 令和２年度の国民健康保険料は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして主たる生計維持者の収入が減少する見込みの世帯を対象に減免を実施しております。この減免制度の対象となる方への制度の周知に当たりましては、市のホームページへの掲載や各区窓口でのリーフレット配布を皮切りに、市政だより掲載２回、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを通じた発信、新聞のテレビ欄や広告掲載を行ったほか、加入全世帯にリーフレットを郵送し、さらに、減免対象等の可能性のある世帯を絞り込み、リーフレットを再送付させていただいたと。このような対応を取っております。そして、令和３年度に入りましてからも、市政テレビや確定申告等に使用する納付済額のお知らせに掲載するなど、あらゆる媒体を活用して広報を行っております。 この結果、令和３年２月中旬までに、令和元年度分と令和２年度分の合わせて1,941世帯、約４億2,000万円の減免を行っているところであります。また、本市独自の所得減少減免も現在受付を行っておりまして、令和３年２月末時点で923世帯、約１億500万円の減免を行い、本市の被保険者の負担軽減に努めてまいりました。 次に、令和３年度の保険料を決定するための手続でございますが、このためにはまず、福岡県において適切に保険給付費を見込んでいただく必要がございます。そこで、このたびの
新型コロナウイルス感染症による受診控えなどによる保険給付費の減少傾向などを納付の算定に適切に反映するよう、県に働きかけてまいりました。その結果、１人当たりの保険給付費の伸びを抑えたものの、令和３年度の１人当たりの保険料は、前年度に比べまして医療分が4,120円、支援分が265円、介護分が2,080円の合計6,465円の値上げとなっております。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして多くの国民健康保険加入者の方々の収入が低下している状況を踏まえまして、令和３年度につきましては、繰越金の活用により、4,000円を超える医療分の上昇を2,000円以下に抑制する本市独自の激変緩和措置を行うこととしております。 令和４年度以降の取組でございます。福岡県の見通しによりますと、１人当たりの医療費につきましては高齢化の進展や医療の高度化などにより年々増加しておりまして、その傾向は今後も続くとされております。保険給付費が増加すれば、被保険者に賦課される保険料を上げざるを得なくなるという状況にあります。このため、医療費の抑制に向けまして市民一人一人が健康づくりに取り組み、健康寿命を延伸することが何より重要と考えており、引き続き医療費の適正化を推進してまいりたいと考えております。 また、子育て支援の観点から全国市長会を通じまして国に要望してきました子供の均等割保険料の軽減制度につきまして、国は令和４年度から未就学児を対象に実施する予定としておりまして、こうした対応については市としても適切に対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、少しでも被保険者の負担を抑制できますよう、国等に対しまして、さらなる国庫負担の引上げや、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、医療保険制度の一本化などの改革を要望してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 財政局長。
◎財政局長（小牧兼太郎君） 北九州市ＳＤＧｓ未来基金を創設した意味と今後の活用、また、目標年次である2030年で基金を終了するのかなど、詳細についてのお尋ねがございました。 本市では、北九州市ＳＤＧｓ未来都市計画に掲げるビジョンに沿いまして、産官学民が一体となり、オール北九州でＳＤＧｓの達成に向けた取組を進めております。一方、本市のＳＤＧｓの達成のためには、さらに一歩進んで官民一体となって新たなプロジェクトを重層的に起こしていく必要があり、その取組は息の長いものになると考えております。その際、効果的な政策を実現し、継続的に取り組むための安定的な財源の確保、これが必要と考えました。そこで、既存の基金を統廃合しまして、ふるさと北九州市応援寄附金や公営競技事業収益金の一部を財源として、新たにＳＤＧｓ未来基金を創設することとしたものであります。 今後は、ＳＤＧｓ未来都市計画に掲げるビジョンに沿いまして必要な政策を検討し、新規事業あるいは拡充事業を中心に活用してまいります。また、ＳＤＧｓは、行政だけではなく、市民、企業、教育機関など様々なステークホルダーと連携して社会課題を解決していくことが求められていることから、民間の動きを加速させるような取組への活用を検討することも重要と考えております。 目標年次と基金の関係であります。本市では、計画に定めた2030年のあるべき姿である、真の豊かさにあふれ、世界に貢献し、信頼されるグリーン成長都市を目指し、持続可能な社会づくりを進めております。ただ、このような取組はＳＤＧｓの目標年次以降も継続していくべきものであるため、状況に応じて必要な見直しは行ってまいりますが、現時点では2030年をもって直ちに基金を廃止するということは考えておりません。 ＳＤＧｓ達成に向けた取組は、本市のブランド力の向上や活力あるまちづくりにつながるものと考えております。この未来基金の創設を契機といたしまして、これまでより一歩進んだ政策を検討し、ＳＤＧｓ達成に向けた歩みを着実なものとしていきたいと考えております。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育について２点お答えいたします。 まず、１点目でございます。ＳＤＧｓについて、学校教員、先生方への研修などどうなっているのかという点についてお尋ねをいただきました。 教育委員会では、ＳＤＧｓの視点を踏まえた教育プランを令和元年８月に策定するなど、ＳＤＧｓ達成に貢献できるように取り組んでおります。現在、その取組の一環といたしまして、新採の教員などに配付しております教師のしおりにＳＤＧｓのページを設けたり、あるいは、各教科の年間指導計画例などを掲載いたしました北九州スタンダードカリキュラムに内容に関連しますＳＤＧｓのゴールを対応させて表示をさせたり、あるいは、ＳＤＧｓ17のゴールのアイコンを表示しました大きなポスターを校内に掲示するなど、様々な場面で教員がＳＤＧｓに触れられるようにして啓発を図っております。また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から残念ながら中止とはなりましたが、令和２年５月には、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員向けに、ＳＤＧｓ研修を教育センターで対面で実施する予定でございました。 なお、北九州市立高校でございますが、ＳＤＧｓをテーマに１年生から３年生まで継続して探求的な活動を行えるように準備を進めております。来年度から順次実施することとしておりますが、この活動を効果的に行うために、先月でございますけれども、専門家の方に講師を依頼して、教員全員を対象にＳＤＧｓ研修を行ったところでございます。 今後の取組といたしましては、まずは来年度、ＳＤＧｓに関する研修動画を作成して、教員が一堂に集まる必要がなくて、いつでもＳＤＧｓを学ぶことができますオンデマンド型の研修を取り入れたいと考えております。また、現在作成しております中学生向けのＳＤＧｓ教材の授業例の提示だとか、あるいは、市内24校にございますＳＤＧｓ推進校の実践的な取組を各学校に発信することなどで、教育委員会としてＳＤＧｓの視点を踏まえた教育活動が充実するように取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、子供たちがＳＤＧｓへの関心を高めて、持続可能な社会の実現に向けて自ら行動を起こせるような授業を教員が行えるように、様々な場面を通じて教員への支援を行ってまいります。 続いて、２点目でございます。本市のこれからの特別支援教育に対する考え方についてお答えいたします。 特別支援教育は、障害のある子供たちの自立や社会参加に向けまして、一人一人の教育的ニーズに応じた指導、支援を行うものでありまして、議員御指摘のように、多様性の時代の中でその重要性は大変高いと認識をしております。本市では、平成29年１月に北九州市特別支援教育推進プランというプランを策定いたしまして、一人一人に着目した連続性のある指導、支援の充実だとか、施設、設備面の整備などの柱を立てて課題に取り組んでまいっております。 具体的には、多様な教育的ニーズへの指導、支援の一つといたしまして、小学校における特別支援教室を令和３年度より全市で展開いたします。これは、通常の学級に在籍します児童が在籍校にいながら特別な指導を受けることができるという利点と、担当者がチームとなって指導に当たることによって専門性を高めることができるという利点があることから、当初の計画よりも前倒しで導入するものであります。 さらに、今年度でございますが、義務教育段階の児童生徒に１人１台タブレット端末が整備されました。これによって、本市で先進的に取り組んでまいりましたＩＣＴを活用した実践研究が、どの学校においても日々の学習指導に生かされるようになると期待しているところでございます。このたびの国の第３次補正予算を活用いたしまして、特別支援学校の高等部の生徒用の端末を整備する準備を進めているところでございます。テクノロジーの普及によって、障害のある子供たちが分かる、できるという喜びを実感して、社会参加や自立する力を育むことができるように、個別最適化された学びを推進してまいります。 また、特別支援学校における生涯スポーツや余暇活動の充実につながる取組といたしまして、障害者スポーツ大会だとかダンスフェスティバルへの出場を目指して陸上やダンスに取り組んだ事例もございます。特別支援学校の部活動を含めまして、生徒の可能性を生かす、引き出す取組を検討してまいりたいと考えております。 本市といたしましては、これからも特別支援教育推進プランの方向性を基盤としつつ、国の動向などを注視しながら、あらゆるチャンスを見逃すことなく特別支援教育の充実に努力してまいります。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 環境局長。
◎環境局長（富高紳夫君） ＲＥ100実現促進事業の支援内容と今後の情報発信についてお答えいたします。 本市では、令和３年度予算において、エネルギーの脱炭素化、イノベーションの推進、ライフスタイルの変革、気候変動に対応する強じんな町、国際貢献という５つの柱で事業を進めることとしております。お尋ねの市内ＲＥ100実現促進事業は、このうちのエネルギーに関する事業で、市内の中小企業が使用する電力を100％再生可能エネルギー、再エネに切り替えることを促進するもので、先日発表した公共施設の再エネ100％電力化と併せ、再エネの普及拡大と利用促進を目的に実施するものでございます。 具体的には、電力会社と再エネ100％電力の供給契約を行う中小企業に対し、太陽光パネル、蓄電池、一定の基準を満たす省エネ機器の導入費用に対し、１件当たり500万円を上限に設置費用の３分の１を補助するものでございます。令和３年度は、約15件程度の支援を想定しております。今後、この事業を加速するため、公共施設で実証事業を行うこととしております。初期コストが不要な第三者所有モデルの制度設計にも着手したいと考えております。また、情報発信については、来年度、脱炭素型ライフスタイルへの転換を促す専用サイトを立ち上げることとしております。再エネや次世代自動車の導入など具体的な情報発信により、それらの普及に努めてまいりたいと考えております。 本市は、再エネの普及と新たなモデルの構築に取り組むことで環境と経済の好循環につなげていくとともに、脱炭素の先行事例を全国に広げていく国の脱炭素ドミノの取組にも貢献してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） ２点お答えします。 まず、Ｍ＆Ａの取組について。 本市では、中小企業経営者の高齢化が進む中、平成29年度から事業承継、Ｍ＆Ａ支援に取り組んでいます。具体的には、事業承継に取り組むきっかけとなるセミナーの開催。弁護士、税理士、中小企業診断士によるきめ細やかな訪問相談。事業承継計画の策定やＭ＆Ａの仲介委託に要する経費の助成、対象経費の２分の１、上限50万円であります。を実施しております。これまで経費助成をした15社のうち２社の事業承継が完了、８社の事業承継のめどがつくなどの実績が出てきております。 Ｍ＆Ａについて経営者などにヒアリングしたところ、自社の企業価値が分からないため、数百万円以上かかるとされるＭ＆Ａ経費を負担してまで実施すべきかどうか判断がつかない。同業他社や取引銀行の支店には知られたくないなど、具体的行動につながらない要因があることが分かりました。また一方、金融機関にはＭ＆Ａの買手企業のニーズが多数あるという状況も分かってきております。 こうした状況に対応するため、数十万円から数百万円かかる企業価値評価について、簡易的なものではありますが、無料で実施できるよう、本市の中小企業支援センターに体制を整備する予定であります。さらに、モデル事業として、経営者との信頼関係がある本市職員が経営者からＭ＆Ａのニーズを掘り起こし、買手情報を持っている金融機関とのマッチングを実施することとしております。その際、経営者の不安を和らげるために、金融機関の情報提供は秘密保持契約を結び、本店専門部署に限定した仕組みづくりとしたいと考えております。 続きまして、中小企業のＤＸの推進についてお答えします。 本市では、昨年８月に中小企業536社に対しＤＸについてのヒアリングを実施した結果、ＤＸを既に導入している企業と検討中の企業を合わせると226社、全体の４割に上ることが分かりました。一方、導入していない企業からは、関心はあるもののどのように進めたらよいか分からないなどの声も多数ございました。 そこで、昨年12月に、ＤＸのベンダー企業とユーザー企業をつなぐ場である北九州市ＤＸ推進プラットフォームを創設し、現在150を超える企業に参加していただいております。参加企業に対しては、ＤＸ導入のヒントになるよう、地元企業の具体的事例として、数千円程度のコンピューターで作業の進捗を解析するシステムを開発し、不良品率をゼロに近づけ、年間1,000万円以上の削減に成功した事例や、生産時の音をデータ化し、製造機械の異常を判別するシステムを開発した事例などを紹介しております。 また、ＦＡＩＳに設置したデジタル化サポートセンターを通じて、ＤＸに関する相談や専門家の派遣を開始し、２月末までに81件の相談と169回の専門家の派遣を行っております。さらに、市とＦＡＩＳに加えて地元のＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬにも協力いただき、困っている市内企業のよろず相談を受ける体制を構築することとしております。これらの取組を分かりやすく周知するために、商工会議所のネットワークの活用、折り込みチラシやプラットフォームのホームページのほか、ユーチューブやツイッターでの動画の配信もやっていきたいと考えております。 市が地元企業と一体となって支援を行うことで、ＤＸの先進都市となるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 総務局長。
◎総務局長（高松浩文君） デジタル改革を推進することで、今後、行政情報の格差が広がらないような取組について御答弁申し上げます。 昨年12月25日に総務省により策定された自治体ＤＸ推進計画では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されております。 本市においても、ＤＸを推進するための全庁一体となった取組を加速するため、昨年11月２日に、これまでのＩＴ推進本部を改め、デジタル市役所推進本部を設置いたしました。さらに、ＤＸ推進の司令塔となる組織として、局長級職員を配置したデジタル市役所推進室新設の条例議案を提出しているところであります。この新組織は、本市ＤＸ推進の基本方針の策定と取組の総括、手続オンライン化などの窓口事務改革、ＡＩ、
ＲＰＡ活用等の内部事務改革などに取り組み、市民目線から改めて行政サービスを見直したデジタル市役所の実現を目指すこととしています。そのため、ＤＸを推進するに当たっては、デジタル技術を利用できる人とできない人との間で情報格差が広がらないための取組が重要であると考えております。 昨年１月に実施しました北九州市情報化アンケートのインターネット利用率でも、59歳以下では97％が利用していますが、60代では73％、70歳以上では28％と、世代間で格差が生じている現状でございます。この対策として、新年度では、デジタル技術になじみが薄い市民に便利な行政サービスを実感してもらうため、市民センター等で高齢者層をターゲットとしたスマートフォンやタブレットを活用したオンライン予約や行政手続などの体験講座の開催。また、区役所の総合案内にタブレット端末を配備して、来庁した市民の要件に応じたオンライン手続の支援などの取組を予定しております。また、自らデジタル情報の入手が困難な市民にも必要な情報がタイムリーに提供できる手段として、地上デジタルテレビのデータ放送を活用し、
新型コロナウイルスの関連情報や災害時の緊急情報など、文字情報を配信することも予定しております。 今後とも分かりやすいデジタル技術の活用を推進するとともに、デジタル化の進展が不安な市民の方々の下支えとなるきめ細かな事業を実施していくことで、人に優しいデジタル市役所の構築に努めてまいります。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 文化スポーツの振興についてのうち、東アジア文化都市に関する質問に対してお答えいたします。 東アジア文化都市事業につきましては、昨年多くの事業が中止、延期となりましたが、国から承認を受けまして、2021年も引き続き本市で開催することとなりました。昨年は、市内の感染状況が落ち着いた秋に小倉城薪能や勝山公園での屋外イベント、ＫｉｔａＱ Ｍｕｓｉｃ Ｄａｙｓなどを開催し、市民が文化に触れる機会を提供することができました。今年、2021年は、ゴールデンウイークに開催する北九州未来創造芸術祭 ＡＲＴ ｆｏｒ ＳＤＧｓをはじめ、多彩な文化芸術事業を実施していく予定としております。また、中国、韓国の開催都市との交流においては、オンラインも活用するなど、工夫しながら取り組むこととしております。 お尋ねのパートナーシップ事業についてですが、当初、71事業を予定しておりました。しかしながら、
新型コロナ感染症の影響によりまして、昨年は13件の実施にとどまりました。そこで、事業期間の延長を行いまして、今年54件を実施する予定であります。また、３月15日まで25件程度の追加募集を行っておりまして、現在募集には至っておりませんが、多くの問合せをいただいているところでございます。 次に、どのようにこの事業を盛り上げていくかとの御質問ですが、まず、ＡＲＴ ｆｏｒ ＳＤＧｓにおきましては、市民参加型のアート作品の制作や、小、中、高校生を対象とした博物館及び美術館の入館料の減免を行います。また、本市ゆかりの映画作品を上映するアートシネマでは、高校生や大学生が無料で作品を鑑賞できる機会を提供いたします。さらに、市内の文化観光施設への周遊を促進するスタンプラリーの実施など、幅広い世代の方に参加していただく取組を予定いたしております。 東アジア文化都市北九州の事業に当たりましては、感染対策を徹底しながら、多くの市民が文化芸術に触れ、感動を享受できるような記念すべき事業となるように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 子育て支援についての２つの質問に順次御答弁いたします。 まず、ひびきの地区など子供が急増している地域において、子育てに関わる身近な拠点を再度見直したり、増やしたりする必要があるのではないかという質問に御答弁いたします。 少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など子供や子育ての環境が大きく変化する中で、子育てに関する不安を緩和し、安心して子育てできる環境を整備することは非常に重要であります。そのため、本市においては、子育て家庭の親と子供が気軽に集い、相互に交流を図るため、地域子育て支援拠点の整備を進めてまいりました。 具体的には、市レベルでは、小倉北区の子育てふれあい交流プラザと八幡西区の子どもの館の２拠点において、遊びや体験、交流を通じた子育て活動の支援を行っており、多くの方に御利用いただいております。また、区レベルでは、各区役所などに設置しております親子ふれあいルームなどにおいて、子育てに関する相談や子育て関連イベント、子育て世帯の交流などを行っており、昨年度は延べ６万9,190名と多くの市民に御利用いただいております。さらに、地域レベルでは、９か所の児童館に親子ふれあいルームを設置し、子育てに関する相談やイベント、親子の交流を行っております。また、市民センターや保育所などに設置された309か所のフリースペースを拠点に、子育てのサークルやボランティアが支援活動を実施しております。これらに加え、市内39館の児童館においては、親子体操教室やベビーマッサージといったイベントや、児童厚生員による相談対応などを行っております。 このように、様々な施設において子育て環境を整備してまいりましたが、議員御指摘のとおり、住宅開発などにより子育て世帯が急速に増加した地域においてはさらなる子育て支援の充実が必要と考えております。そのため、ひびきの地区など子育て世帯が急増した地域については、今後、地域における子育て支援活動の場づくりをコーディネートする市の地域支援アドバイザーを重点的に派遣することや、子育て支援を実施する団体への補助金の活用を促すことにより、フリースペースや子育て支援活動の場と担い手を確保し、受皿を増やす取組を進めていきたいと考えております。また、最寄りの高須児童館に設置されている親子ふれあいルームの充実を図ることについても検討していきたいと考えております。 引き続き、身近な場所で親子が気軽に集い、交流ができるよう、地域の子育て支援拠点の充実に努めてまいります。 次に、きたきゅう子育て応援アプリにおいて、子ども食堂などの情報をタイムリーに提供したり、簡単な相談ができる機能を拡充してはどうかという質問に御答弁いたします。 本市では、本年２月22日から民間アプリを活用し、母子保健法で定められた母子健康手帳の一部の情報を電子データ化したきたきゅう子育て応援アプリを導入し、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援の充実を図ることとしております。このアプリの機能としては、保護者がスマートフォンを利用し、子供の生年月日などを入力することで、予防接種の時期や年齢に応じた本市の子育て情報などをタイムリーに受け取ることができるほか、健診の結果や予防接種の履歴、子供の成長状況などの記録を入力して管理できるものでございます。また、本市のホームページとリンクし、保育園、幼稚園、児童手当などの子供の成長に応じた情報を提供するとともに、本市の子育てマップ北九州を通じまして、子育てイベントや子育てに関連する施設などの情報を提供することとしております。 本市では、多くの市民の方々にこのアプリを活用していただけるよう、区役所の妊娠届出の際や小児科、産科医療機関などを通じ、チラシの配布を行うとともに、市政だよりに掲載するなど、広報、ＰＲに努めているところでございます。議員御提案の子ども食堂などの情報については、現在、子ども食堂ネットワーク北九州のホームページに詳細な情報が掲載されております。今後、きたきゅう子育て応援アプリでもその情報を提供できるよう対応してまいります。 また、このアプリには市民からの相談に応じる機能はございませんが、相談窓口を掲載している本市のホームページとリンクさせることで、子育てに悩んでいる方々が適切な窓口に相談できるよう対応しております。現在、国において、令和５年度を目途に、民間アプリを通じまして、市民、行政などがリアルタイムに情報共有できるシステムの構築の検討を行っているところであり、相談機能の拡充につきましては国の動向を踏まえ、検討してまいります。 今後ともきたきゅう子育て応援アプリを多くの市民の方々に活用していただくよう広報、ＰＲに努めるとともに、このアプリを通じて様々な子育て情報を発信し、妊娠、出産、子育て期の切れ目のない支援を充実してまいります。答弁は以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 28番 三宅議員。
◆28番（三宅まゆみ君） たくさんの質問に積極的にといいますか、前向きにお答えいただきまして、ありがとうございました。思った以上に前向きにお答えいただいているので、突っ込みどころが非常に少なくなってきたなという気はするんですが、幾つか質問と要望をさせていただきたいと思います。 今回、質問にかなり共通するのが、市民の皆さんがいかに自分事と捉えていただけるかということが大変重要なことではないかなと思っています。特に、ＳＤＧｓなんかは、全く外の世界のこと、先ほど認知度がかなり上がっているということではありますが、なかなか自分の生活に当てはまらないというのが現状じゃないかと思いますので、そこをしっかりとお示ししていくというか、先ほど市長も、ＳＤＧｓ、具体的にイメージをということをおっしゃっていました。私は、2030年の自分がどういう生活をしているかということを具体的に、映像とかそういう形でみんなが共有できるようにしていくことが、イメージが非常に湧いて、そこに近づく一歩ではないかなと思いますが、まず、ＳＤＧｓに関してその点いかがでしょうか。
○議長（鷹木研一郎君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大庭千賀子君） 議員がおっしゃるとおりだと私どもも思っております。ＳＤＧｓが遠いものではないというか、身近なものとして感じていただくためにも、先ほど市長の答弁にもありましたように、皆さんが今、日常の中で活動されていることそのものがＳＤＧｓの取組であるということをまずは自信を持っていただいて、そういった身近な活動からどんどん興味、関心を広げながら活動を拡大していただきたいと思っております。 また、第１期のときに掲げておりましたあるべき姿が少し抽象的でございましたので、今まだ検討中でございますが、もう少しブレークダウンした形で身近な町の姿を５つぐらいお示しできたらなと思っています。また、指標についても、具体的なデータに基づく指標を入れながら、皆さんで進捗状況を共有したいと思っております。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 28番 三宅議員。
◆28番（三宅まゆみ君） ぜひ、みんなに分かりやすいものをつくっていただきたいと思います。 それから、ちょっと前に戻りますが、
新型コロナウイルス感染症の関係でワクチンですね。３月から４月にかけて高齢者にクーポンが送付されるということでありますが、５月以降の接種ということで、実は新型コロナワクチン、２度接種をするということ、間を３週間でと言われています。それが、１回目は打ったけれど２回目が届かないということが万が一あったときに、その間が過ぎてしまうということも考えられるので、１度だけの分ではなくて２度分が来てから接種ということも考えられるのかなと思ったりもいたしますが、その点についてということと、あと、申込みについて、クーポンが届く時差があると皆さん非常にやきもきされると思うんですね。クーポンがここは早く届くけれど、こっちはなかなか届かないと。申込みが始まったのにというようなことになると、それでもし、申込みしたけど、その日が受けれないというようなこともなくはないと思いますので、なるべく同時期に着くような送付の仕方を、１日、２日はやむを得ないと思いますけれど、そういった送付の仕方をしていただきたいと思いますが、その２点についてお伺いいたします。
○議長（鷹木研一郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） ただいまお尋ねのワクチンの件でございます。３月１日に国から通知が示されておりまして、提供されたワクチンにつきましては、必ずロットの分について２回打てるような形で使いなさいと。例えば、１箱の中では975人分のワクチンが入っております、ファイザー製の場合ですね。その場合は、必ずその半分を１回目使って、１回目に打った方の分をちゃんと確保した後に２回目を同じ方に接種するようにという指示が出ております。 これは、今ワクチンの供給量がまだ不安定な状況にありますので、そういう指示が出ている状況でございます。まだワクチンの供給については不確定な要素が多いので、現状はそういう取扱いという認識をしております。また今後、国からの供給状況等含めて、そういったところについてはしっかりと我々も補足しながら適切に対応していきたいと思っています。当面はそういう形です。 それとあと、接種券の発送でございますけれども、接種券につきましては、先ほど申し上げていましたとおり、ワクチンの供給量がまだ不安定な状況にあります。一斉に送れば、逆に予約が混乱するということもありますので、供給状況等を確認した後に、世代別に分散するとか、そういった形で少し切り分けながらというところも勘案しなければいけないと思っておりますので、またそういった情報につきましてもホームページ等でしっかりと伝えながら進めていきたいと思います。 すいません、あと一点なんですが、先ほど私、国民健康保険の答弁の中で、令和２年度の負担軽減の取組についてということで、令和３年の取組を説明する際に令和３年度と答弁いたしました。令和３年に訂正させていただきます。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 28番 三宅議員。
◆28番（三宅まゆみ君） 時間が限られておりますので、あと教育についてお伺いします。 教育長は、春男の翔んだ空という映画を御覧になったことはありますでしょうか。春男の翔んだ空。
○議長（鷹木研一郎君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 申し訳ございません、その映画は存じておりません。
○議長（鷹木研一郎君） 28番 三宅議員。
◆28番（三宅まゆみ君） 実はこれ、選挙前に私、友人からＤＶＤを頂いて、ぜひこのＤＶＤを見て北九州市の特別支援教育、ひいては教育をもっと充実してほしいということを言われたんですが、現福岡教育大学を卒業されて、三郎丸小学校に新設された当時の養護学級の担任を受け持ったことを機に、今でいう特別支援教育に生涯をささげ、北九州市の特別支援教育の道を開いた野杉春男先生という方がおられて、その先生の実話を描いた映画であります。野杉先生は、萩ケ丘小学校の教頭先生をされていたときに、昭和47年、文部省の心身障害児教育視察団の一員としてヨーロッパに行かれたんですが、帰り道にモスクワで、飛行機で墜落事故ということで亡くなられたということなんですが、その遺志を継いで学校の先生になられた方も結構いらっしゃると伺っています。 私自身、近年、少子化の中で、特別支援が必要な子供さんが増えているなというのを、少子化の割に増えているなということを非常に感じておりまして、検査の精度が上がったり、特別支援教育に関する理解が進んだということもあると思うんですが、この子たちを可能な限り社会で自立できるためにしっかりと育てていくというか、さらに自立できるための教育を、先ほども申し上げましたけれど、やっていくべきだと思っています。 タブレット導入でかなりいろんなことができるようになると思いますが、特別支援教育の中で、特別支援学級に通っている児童の方で最近少し不登校が増えているのではないかというような御意見をいただいております。これについては様々に要因があると思いますが、その一つに、発達障害の多様性に経験の浅い先生がついていけていないのではないかと思います。先生方は真面目な方が多いので、困っているところをもっと、教育委員会だけではなくて、保健福祉局や子ども家庭局と一緒になってしっかりとサポートする、支え合う、そんな体制が必要ではないかと思っています。 とにかく、特別支援に限ったことではないんですが、先生方が様々に悩んだり葛藤したり不安を持っているところを、風通しのいい、そんな教育現場をつくるためにも、ぜひアンケート等も取っていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（鷹木研一郎君） 本日の日程は以上で終了し、次回は３月５日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時16分散会...