北九州市議会 2020-12-03
12月03日－03号
令和２年１２月 定例会（第４回）議 事 日 程 （第３号） 令和２年12月３日（木曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （55人） １番 三 原 朝 利 ２番 佐 藤 栄 作 ３番 吉 村 太 志 ４番 田 中 元 ５番 吉 田 幸 正 ６番 上 野 照 弘 ７番 田 仲 常 郎 ８番 宮 﨑 吉 輝 ９番 井 上 秀 作 10番 佐々木 健 五 11番 中 島 慎 一 12番 鷹 木 研一郎 13番 村 上 幸 一 14番 山 本 眞智子 15番 木 下 幸 子 16番 渡 辺 徹 17番 村 上 直 樹 18番 中 島 隆 治 19番 渡 辺 修 一 20番 冨士川 厚 子 21番 金 子 秀 一 22番 木 畑 広 宣 23番 松 岡 裕一郎 24番 成 重 正 丈 25番 本 田 忠 弘 26番 岡 本 義 之 27番 森 本 由 美 28番 世 良 俊 明 29番 福 島 司 30番 三 宅 まゆみ 32番 中 村 義 雄 33番 河 田 圭一郎 34番 浜 口 恒 博 35番 白 石 一 裕 36番 大久保 無 我 37番 奥 村 直 樹 38番 藤 沢 加 代 39番 高 橋 都 40番 山 内 涼 成 41番 藤 元 聡 美 42番 出 口 成 信 43番 田 中 光 明 44番 石 田 康 高 45番 荒 川 徹 47番 渡 辺 均 48番 香 月 耕 治 49番 片 山 尹 50番 日 野 雄 二 51番 奥 村 祥 子 52番 佐 藤 茂 53番 木 村 年 伸 54番 西 田 一 55番 讃 井 早智子 56番 村 上 さとこ 57番 柳 井 誠欠席議員 （１人） 46番 戸 町 武 弘説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 鈴 木 清 副市長 今 永 博 会計室長 桝 尾 美栄子 危機管理監 中 野 正 信
技術監理局長 村 上 純 一
企画調整局長 大 庭 千賀子
総務局新型コロナウイルス 総務局長 高 松 浩 文
感染症対策室担当理事 山 本 浩 二 市民文化 財政局長 小 牧 兼太郎
スポーツ局長 久保山 雅 彦
保健福祉局長 永 富 秀 樹
子ども家庭局長 福 島 俊 典 環境局長 富 高 紳 夫
産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長 東 義 浩
建築都市局長 橋 口 基
港湾空港局長 辻 誠 治 消防局長 月 成 幸 治
上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修
公営競技局長 上 野 孝 司 教育長 田 島 裕 美 行政委員会 事務局長 櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 馬 場 秀 一 議事課長 香 月 隆 久 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 一般質問
○議長（村上幸一君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） 皆さんおはようございます。日本共産党、高橋都です。会派を代表いたしまして一般質問を行います。 初めに、門司区
モデルプロジェクト、門司港
地域複合施設整備事業についてです。 門司港にある門司区役所、港湾空港局、市民会館、図書館、生涯
学習センター等を門司港駅付近に集約する事業計画において、７月11日、21日、門司にはどういった使い方ができる公共施設、公共空間が必要なのかについて
ワークショップが行われました。９月議会で私は、
ワークショップは計画の段階から何度も繰り返し行い、市民の意見を反映させるべきであり、
アリバイづくりのような形だけのものになってはならないことを指摘しました。９月26日に行われた
ワークショップ報告会の後、私は会議録の公開を求め、ようやく
市民ワークショップのまとめとその他の
ワークショップで出された様々な声が11月11日に公開されましたが、多くの問題があります。そこで、４点質問します。 １点目に、
市民ワークショップのまとめについてです。このまとめには、計２回の
ワークショップの概要と報告会の結果が記載されています。報告会では、
ワークショップで出された意見を基に、ホール、生涯
学習センター、図書館について目指すイメージと基本設計のポイントが示されましたが、基本計画に沿っただけのものです。
ワークショップで出された様々な声の中には、施設の800席ホール規模や多目的ホールの変更、
南海トラフ地震、安全なホールにしてほしいなど、設計に関わる意見もありました。しかし、まとめにはこれらの意見は反映されていません。反映されていない市民の意見はどのように取り扱われるのでしょうか。見解をお尋ねします。 ２点目に、
ワークショップの在り方です。私は、９月議会で、多くの
公共施設マネジメント計画を
ワークショップの開催を通じて市民と一緒に進めているさいたま市の例を挙げました。同市の
マネジメント責任者、西尾真治氏の、計画を進める要は、計画を策定した後で市民の理解を求めるような後追いの取組ではなく、計画の策定段階から市民に広くＰＲするとともに、計画の策定、実行の
プロセスそのものに市民を巻き込み、市民と一緒に考え、市民と一緒に推進していく体制をつくることである。そのことを紹介しました。 本市は、本
プロジェクト実施に当たり、どれだけの市民を巻き込んできたでしょうか。
ワークショップは、７月に２回実施したのみです。
ワークショップを事業の途中、しかも
基本設計策定中に実施するというのは、本当の市民参加のまちづくりではありません。今回の
ワークショップでも、構想段階から
ワークショップをやるべきではなかったかなどの意見も出されたと聞いています。本市のまちづくりの考え方について見解をお尋ねします。 ３点目に、場所についてです。建設予定地の門司港駅付近は高潮による４メートルの浸水区域であるにもかかわらず、防災拠点となる門司区役所を建設するのは問題です。電気設備を上階に設置すれば済むというものではありません。防災の重要拠点を設置する場合は、災害が想定される地域を避けることは常識ではないでしょうか。 また、建設予定地がＪＲ九州の借地で、年間3,000万円の借地料と施設移転費10億円が必要となります。将来にわたって大きな財政負担になることは避けなければなりません。市の用地を有効活用するべきです。 さらに、建設予定の
駐車場入り口は国道３号と198号との交差点に接近しており、交通渋滞が懸念されます。 以上３点を指摘しましたが、建設場所の再検討が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 ４点目に、コロナ禍での
複合公共施設の在り方についてです。コロナ禍において、感染を防ぐための新しい生活様式が進められています。施設利用においても収容人数が限られ、災害時においても分散避難が勧められるなど、人を１か所に集中させない対策が求められています。このような中、効率化で公共施設を集約するのではなく、市民が安心して使えるよう分散させるべきではないですか。今こそ
複合公共施設の在り方を考え直すべきです。答弁を求めます。 次に、コロナ禍においての事業者支援についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症の拡大が再び全国で広がり、長期化への不安が強まる中、政府は、中小企業などに支給する
持続化給付金と
家賃支援給付金を予定どおり2021年１月15日までで終了するとしています。このままコロナ終息が長引けば、廃業の危機にひんする中小企業が31万社を超えるという調査結果も発表されています。給付を受けた事業主から、100万円でしばらくはしのげたが、先が不安だ。客足は以前のようには戻ってこない。このままでは年が越せない。長期化すれば100万円では足りない。廃業しかないとの声が多く寄せられています。そこで、お尋ねします。 コロナ終息の見通せない状況に、多くの事業主が不安を抱えています。まず、間もなく終了する国の
持続化給付金及び
家賃支援給付金の申請期間の延長、あわせて、収入減の要件緩和と再度の給付を可能とすることを国に求めるべきです。また、既に申請が終了している本市の
持続化緊急支援金及び
休業要請等賃借料緊急支援金についても、第２弾を実施すべきです。見解をお尋ねします。 次に、国の給付金の申請締切りが迫っていますが、本市は
市内対象事業者の申請と給付の状況を把握していますか。申請できるのに、手続が複雑なため申請を諦めている事業者もいます。市は、国の給付金の申請締切りが迫っていること、申請に戸惑っている事業主に、北九州よろず
給付金申請支援窓口等で相談と申請書作成の支援を受けることができることを改めて周知すべきです。見解をお尋ねします。 以上で私の第１質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） おはようございます。 高橋議員の御質問にお答えいたします。 コロナ禍においての事業者支援についてお答えいたします。 国の
持続化給付金は、コロナ禍により一月の売上高が前年同月比50％以上減少した事業者に対し、法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に給付を行うものです。福岡県では、国の
持続化給付金の対象とならない売上高が前年同月比30％以上50％未満減少した事業者に対し、法人は50万円、個人事業主は25万円を上限に給付を行いました。本市におきましても、県の
持続化緊急支援金に上乗せをいたしまして、法人は20万円、個人事業主は10万円の給付を行ったところです。 国の家賃支援の給付金は、一月の売上高が前年同月比50％以上または連続する３か月の合計で前年同期比30％以上減少した事業者に対し、法人は600万円、個人事業主は300万円を上限に給付を行うものです。福岡県では、国の
家賃支援給付金に上乗せし、法人は60万円、個人事業主は30万円を上限に給付を行っております。本市では、
緊急事態宣言の際、国、県に先駆けて、休業などを行った施設に対し、家賃等の８割、40万円を上限に給付を行いました。これは、国や県の家賃支援との併給も可能であります。 国の給付金の給付状況でありますが、
持続化給付金は、これまで全国で約367万件、約4.8兆円、10月末時点の数字であります。この給付が行われております。また、
家賃支援給付金は、これまで全国で約44万件、約3,800億円の給付が行われております。市内事業者の状況につきましては、国に照会したところ、自治体別の数字は非公表ということでありました。 議員御指摘の
持続化給付金及び
家賃支援給付金の延長等につきまして、本市としては11月16日、
指定都市市長会を通じまして、国に対し、
持続化給付金や
家賃支援給付金の期間延長や
売上減少要件の緩和、再給付を実施するよう要請を行っております。また、全国知事会におきましても、11月23日、同様の提言を行ったところです。 これまで本市では、その他の経済対策としまして、
中小企業向け融資、宿泊事業者の資金繰りを支援する
宿泊モニターキャンペーン、クラウドファンディングによる飲食業の先払い支援、
感染防止対策を目的とした改装などを支援する新しい生活様式の
店舗助成事業などを行い、また、国や県におきましては、実質無利子無担保融資、
雇用調整助成金の特例拡大、ＧｏＴｏ
キャンペーン事業などを実施しており、事業継続と雇用維持に向けて国、県、市が一体となって支援を行ってきております。 本市の支援の拡充についての御指摘がありました。
新型コロナ感染症の拡大などにより国全体が厳しい状況にあることから、国に重ねて支援の追加などを要望していきたいと考えております。 本市としては、事業者の方が支援制度を最大限に活用できるようサポートしてまいります。具体的には、申請期限を含めた支援制度の紹介や申請書の作成支援などを行う市内３か所に設置した市の
ワンストップ相談窓口や、併設する県の北九州よろず
給付金申請支援窓口、また毎日西部会館に設置された国の
申請サポート会場などについて、事業者へ情報が行き渡るよう周知していくことが重要であります。これまで、市政だよりや支援策をまとめたリーフレットの市内全世帯、事業所への配布をはじめ、市や
ＦＡＩＳ中小企業支援センター登録企業への情報発信、
事業者向け情報誌ネットワーク北九州への掲載、また
商工会議所会員企業への情報発信など、様々な媒体を通じてＰＲを行っております。 今後も、新聞６紙での
折り込みチラシの配布やテレビＣＭ、
商工会議所等関係団体を通じた再度の周知、
市内大型ビジョンでのＣＭ放送、ＳＮＳなどでのデジタル広告などを予定しております。一人でも多くの事業者の方に情報が届くよう周知していきたいと考えております。 本市としましては、経済動向を注視し、事業者に寄り添った支援に最大限努め、危機感を持って対応してまいりたいのであります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（大庭千賀子君） 門司港
地域複合公共施設整備事業につきまして、４点お尋ねいただいておりますので、順に御答弁申し上げます。 まず、
市民ワークショップのまとめで反映されていない市民の意見は今後どのように取り扱われるのか。それから、本
プロジェクトの実施に当たっての市のまちづくりの考え方について御質問がございましたので、２点まとめて御答弁申し上げます。 門司港
地域複合公共施設整備事業は、構想の段階から、計画を進めるに当たって計画策定の
プロセスそのものに市民を巻き込み、市民に広くＰＲしながら進めてまいりました。具体的には、施設の
利用者団体等との意見交換や
アンケート調査、
パブリックコメント、有識者との懇話会等を開催いたしまして、市民の意見をいただきながら進めているところでございます。 これまでは、平成27年５月に計画の方向性を公表いたしまして、74回の意見交換会を開催して累計で250団体1,606名の方に説明するとともに、懇話会を４回開催することなどで市民の様々な御意見の聴取に努めてきたところでございます。こうした御意見を踏まえまして、候補地や対象施設、施設規模を示した実行計画を策定し、
公共事業評価、事前評価１で外部の有識者会議にも諮った上で方針を決定し、集約先や各施設の整備内容等を示した基本計画を策定いたしました。 さらに、施設を利用する市民や地域の
まちづくり団体等との意見交換に加え、今年度実施した基本設計におきましては
市民ワークショップも開催いたしたところでございます。この
市民ワークショップは、門司にどういった使い方ができる公共施設、公共空間が必要なのかを市民と一緒に考えるために、これまで基本計画で取りまとめてきました施設の規模、集約先などを前提といたしまして、ホール、図書館、会議室に必要な機能、役割、使い方などについて議論することを目的に開催したものでございます。 まとめの報告会では、各
市民グループから発表された御意見に対しまして、基本設計において目指したイメージや考え方、反映したポイントについて報告し、参加者と基本設計の内容を共有しました。また、設計に関わる御意見のうち、施設規模や集約先などの施設の根幹となる部分に関する変更は困難ではございますが、その他の御意見につきましては、今後、詳細な仕様を決める実施設計におきまして検討していきたいと考えております。 門司港地域の
モデルプロジェクトは
公共施設マネジメントの先導的な事例であるため、議員御指摘のとおり、構想の段階から市民の意見をいただきながら丁寧に進めてまいりました。これからも広く市民や議会の意見をいただきながら、町の活性化に資するよう進めてまいりたいと考えております。 次に、高潮災害、借地等による大きな財政負担、交通渋滞の懸念がある建設場所について再検討が必要ではないかという御質問に答弁申し上げます。
複合公共施設の建設場所につきましては、門司港駅などの公共交通の拠点や中心市街地からのアクセス性、施設を一体的に整備できる敷地面積などの視点で比較検討いたしまして、あわせて、
施設利用団体等との意見交換及び
アンケート調査や
パブリックコメントの結果を踏まえ、駅東、駅西地区の２か所をまず候補地といたしました。この２か所の候補地について、借地料や移設補償費を含めた財政負担、
公共交通利用者の利便性、機能的な施設配置が可能な敷地の形状、地域の活性化につながる商店街等への波及効果、こういった観点や市民意見等を総合的に検討いたしまして、駅東地区を建設予定地としたものでございます。 その後、
公共事業評価、事前評価１で外部の有識者会議にもお諮りいたしまして、駅東地区を建設場所として事業を進める方針を決定したところです。この方針の下で基本計画を取りまとめ、今年度には基本設計を実施しており、今後も引き続き、この場所で事業を進めていくこととしております。 議員御指摘の３点につきましては、まず、高潮災害等の防災面については、基本設計において、災害時においても
災害拠点機能や行政機能ができるだけ維持できるように配慮して設計いたしました。また、借地料や
支障物件移設費などの財政負担につきましては、これらを加味した上で建設場所を決定しておりますが、今後も所有者と協議を続けてまいります。
駐車場出入口の利便性や安全性については、交通管理者との協議の中で引き続き検討してまいりたいと考えております。 最後に、公共施設を集約するのではなく、市民が安心して使えるよう分散すべき。
複合公共施設の在り方を考え直すべきではないかという点について御答弁申し上げます。 この
複合公共施設整備事業は、
公共施設マネジメント実行計画等に基づきまして、老朽化が進み、近い将来、建て替えが必要な公共施設を交通利便性の高い門司港駅周辺に集約することで、区内の各地からアクセス、利便性を高めること。また、ホールや会議室、図書館等の文化施設を一体的に整備することで、より活発な活動を支える環境づくりを進めるとともに、周辺地域の活性化やにぎわいの創出を図ること。こうしたことを目的としております。 そのため、基本設計においては、多くの人が訪れることになる
複合公共施設であるため、十分な換気ができる
空調設備機器を採用することといたしました。また、
新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえまして、新しい生活様式に対応した自然換気ができる開閉可能な窓を多く採用するなど、感染症にも強い施設となる対策も取り入れてございます。さらに、市役所業務のデジタル化やテレワーク、
オンライン会議、こうしたことに対応した環境整備なども必要であると考えておりまして、関係部局や市民の御意見を聞きながら、今後、研究、検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後も引き続き国の感染症対策の動向や他の自治体の取組に注視しながら、感染症の影響がある中でも市民が安心して利用できる公共施設となるよう事業を進めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
○議長（村上幸一君） 39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） それでは、要望と第２質問にさせていただきます。 まず、
持続化給付金、
家賃支援給付金のことについてです。 先日、私、ある商店街へ行きました。閉店していたり、貸し店舗の貼り紙が大変目立っておりました。美容院に行きましたら、今は密を避けるためにお客さんも予約をしているということで、まだまだ売上げは３割減がずっと続いているというようなお答えでした。飲食店の方も、このままでは続けることは難しいかなというような声も寄せられております。 今、全事業者の99％が中小企業です。コロナ感染が長期化すれば、廃業のおそれもあると思います。そんなとき、一度廃業してしまうと再開は難しいんです。コロナ禍の中で何とか今踏ん張って事業を続けていますけれども、自助では限界を感じていると思います。ですから、公的支援が本当に重要ではないかなと感じております。 先日、
財政制度等審議会の建議が出されました。その中で中小企業の支援に対して、支援策の長期化は中小企業の新陳代謝を著しく阻害する。そして、
持続化給付金及び
家賃支援給付金については予定どおりに終了すべきということが提言されたことに対して、日本共産党の大門実紀史が参議院の
財政金融委員会の中で、厳しく批判をしました。血も涙もない。今、コロナ禍だから政府も支援をしている。だから、コロナが長期化すれば政府の支援も長期化するのは当たり前じゃないかというような、政治の役割と主張を行いました。その中で、麻生大臣も、非常事態には対応する、できるだけ支援はさせてほしいと述べております。ぜひ、今後も国や県に
持続化給付金、家賃支援金の申請の延長、これの第２弾をしっかりと求めていただきたいと思います。 そしてあと、締切り、本当に間近です。その中で、まだまだ多くの事業者に知らせる必要があると思います。ぜひ、これも支援をしっかりとしていただくことを要望しておきます。 それでは、門司港地域の複合施設の整備事業に移ります。 先ほど言われました
ワークショップなんですけれども、この
ワークショップ、なぜこの段階で
ワークショップをすることになったのか。いつ、この
ワークショップをすると決まったのか。お答えいただけますか。
○議長（村上幸一君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（大庭千賀子君）
ワークショップという形式で市民の御意見を聴取するということは、基本設計を担当した事業者の御提案により開催することとなったものでございます。
○議長（村上幸一君） 39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） ということは、今回の
ワークショップはプロポーザルで決まった設計事業者が提案したから行ったということですね。ということは、事業者が言わなければ、
ワークショップ、市民の声を聞く、こういった場を持たなかったということでいいんでしょうか。
○議長（村上幸一君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（大庭千賀子君） 持ったか、持たなかったかということについては、今後持つ可能性があったかどうかということもございますので、その時点で予定はしておりませんでしたが、ただ、市民の御意見を伺うやり方というか手法については様々あると思っておりまして、そうした中で、これまで私どもは自治会や
まちづくり団体、そういった関係団体に御説明に伺って御意見を伺ったり、あるいは、
アンケート調査、
パブリックコメント等でより幅広い市民の方々の御意見を伺う、そういったことで
市民意見聴取に努めてきたところでございます。
○議長（村上幸一君） 39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） 今、様々な方法と言われましたけれども、市民が主体となって参加できる場というのは本当に少ないんですね。その意見を聞く場というのがですね。主要団体とか自治会とかには言われますけど、一般の市民の方に広く声をかけて、そして、その中から応募してくる。学生さんもおられたというような話も聞いておりますから、いろんな方が参加できる、そういった場が絶対に必要だと私は考えております。 今回も設計事務所が行ったということで、施設での活動と使い方に限られた
ワークショップだということだと思うんですね。ですから、その前の段階で、計画の段階から複数回やって、こういうふうに市民を巻き込むというのが必要ではないかなと思いますが、その点についてどうお考えですか。
○議長（村上幸一君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（大庭千賀子君） 市民を巻き込むということは議員御指摘のとおりで、私どももその考えでこれまでも取組を進めてまいりました。
ワークショップにつきましては、議員から御紹介があったこともありまして、私どももさいたま市に、勉強させていただくために、どういったことをやられたのかをお伺いいたしましたが、さいたま市さんも
ワークショップは25名ぐらいの方で３つのグループに分かれてやったということでございます。私どもとしては、そういった限られた方としっかり議論をするということも大切だとは思いますが、より多くの皆様からいろんな形で御意見を聞くということも同時に大事じゃないかと思います。 ですから、私どもは、小さなグループ、それから、より幅広い方に御意見を伺うためにアンケートだったり、そういった様々な手法を使いながら、できるだけ多くの皆様の御意見をいただきながら、できるだけこの事業に反映させていきたいと、そういった思いでやってございます。
○議長（村上幸一君） 39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） 様々な方法というのは本当に私も必要だと思います。ただし、アンケートも平成27年でしたかね、一番最初にやっただけかなと思います。そして、市民説明会ですけど、今回の門司港の複合施設のことで計画が随分変わりましたよね。令和２年１月29日で、最初は立体駐車場を別棟にするはずだったのが区役所の上に設置して、そして、図書館と多目的ホールを別棟にするというふうに計画が変わりましたが、その計画が変わって何回説明会を行いましたか。
○議長（村上幸一君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（大庭千賀子君） まず、計画が変わったという認識はしてございませんで、基本計画で定めたものというのは、どこに建てる、どういう施設を集約する、規模感、そういったものが基本計画の中で定められまして、それに対してプロポーザルで設計事業者を選択したところ、今のような御提案が出てきたということで、基本的に、もともと施設の配置が変わることはあり得るということで基本計画は策定してございます。 それから、お尋ねの基本計画を公表いたしましてから後にどれだけの市民説明を行ったかということにつきましては、いろんな自治会あるいは関係団体、それから
まちづくり団体、そういったところに合計11回、20団体に御説明をしてまいりました。
○議長（村上幸一君） 39番 高橋議員。質問は簡潔に願います。
◆39番（高橋都君） はい。ということは、団体に主に説明したということで、市が主催の市民説明会は行われていないということになります。しっかり市民に知らせていくべきです。 それと、先ほどの浸水のことなんですが、鹿児島、垂水市では浸水想定区域にされたことで住民投票で見直しを図りました。できるだけということを先ほど局長は言われました。できるだけ防災拠点としての機能を果たす、それだけでいいのでしょうか。これは大きな問題だと思います。77億円の事業です。今から行う事業を、あえて問題のある場所で行うべきではありません。市民を巻き込んで、市民説明会も十分に行って、今は急がずにしっかりと議論をしていくべきだと思います。 これが門司区の
モデルプロジェクトで先導的と言うのなら、全市に関わる問題です。しっかりと議論させていただくことを要望して、終わります。
○議長（村上幸一君） 進行いたします。30番 三宅議員。
◆30番（三宅まゆみ君） おはようございます。ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。会派を代表して一般質問を行います。 お寒い中、傍聴にお越しくださいました皆様、ありがとうございます。 また、中継で御覧の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 本市が力を入れていますＳＤＧｓの理念、誰一人取り残さない、そのことをしっかり踏まえて市民の皆様に寄り添った御答弁をお願いし、早速、質問に入ります。 まず、公共サービスの利便性向上について伺います。 各区役所は、もともと商業地に近く、利便性のよい中心市街地にあり、そこからかなり離れた場所に住む区民のために出張所がありました。しかし、近年、大規模な宅地開発などで、以前はあまり人が住んでいなかった場所で大幅に人口が増加し、区内の人口バランスにおける区役所と出張所の市民サービスについて課題が生じています。 例えば、若松区は、若戸大橋を下りてすぐの若松東部に区役所がありますが、近年は若松西部の宅地開発が進み、高須、青葉台、学術研究都市塩屋など、人口が大幅に増えています。今後、行政サービスのオンライン化が進み、そのうち区役所に直接出向かなくても様々な行政サービスが受けられるというふうになると思いますが、全ての方が当たり前にパソコンやスマートフォンを使いこなせるわけでもなく、まだまだ一定の間は窓口業務が重要です。しかし、御高齢で車のない方にとって、若松区の端から端までバスで行くことは結構負担が大きく、相談も含め、１日で終わらなければなおさらです。また、母子健康手帳の交付なども現在は区役所ですが、若くても、つわりの時期であれば、上の子を連れて長時間バスで行くことも負担になります。 行政サービスのオンライン化の推進と同時に、出張所でできることをもっと増やすべきではないでしょうか。もちろん、職員の数や経費を考えれば、例えば１週間のうちにこの日とこの日、この業務は出張所で相談や受付ができるなど工夫すれば、市民の利便性は向上すると思います。そこで、お尋ねいたします。 まず、行政サービスのオンライン化について、本市は11月からスマートフォンでも使いやすいように、ネットで手続きガイドを始める等の利便性向上に取り組んでいますが、今後、どのような市民サービスがオンライン申請で行うことができるようになるのでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、各出張所での相談や各手続の受付の充実等、窓口サービスでの利便性を向上すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、子育て支援について２点お伺いいたします。 １点目は、子ども医療費支給制度の拡充についてです。 私も何度か議会でも取り上げ、我が会派の議員も、また会派としても強く要望してまいりました子ども医療費支給制度については、本市ではこれまで段階的に拡充が行われてきました。現在、中学３年生まで入院費は無料ですが、コロナ禍の中、経済的に厳しい御家庭も多く、特に高校生のお子様のいる御家庭は通学定期代や部活動費等により経済的負担が重くなっています。 このたび、我が会派も含む与党会派で、子ども医療費支給制度の助成対象を高校３年生までに拡大する要望書を市長に提出。これを受けて、子育て支援をより一層充実するため、来年度から中学生の通院費を、再来年１月から、高校に通っていない子も含め、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの入院費無料と、通院費自己負担を１医療機関につき一月当たり最大1,600円に拡充することが発表されました。子供たちの健康の保持と健やかな育成を図るためにも、さらなる18歳以下まで制度を拡充することは重要であり、御英断をありがたく思います。 今回の決断に至った市長の思いと、中学生の通院費は来年度から始まるものの18歳以下までの助成が再来年からと、時期がかなり違うのはなぜかお聞かせください。 また、今回、自己負担上限額1,600円は他市に比べ高く設定されており、コロナ禍で本市の財政状況が厳しい中で今はやむを得ないと思いますが、経済状況が回復すれば、ぜひ負担上限額の引下げも検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ２点目は、ヤングケアラーについて伺います。 年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を背負って、本来大人が担うような家族の介護、障害、病気、精神疾患のある保護者や祖父母への介護などや年下の兄弟の世話などをすることで自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供をヤングケアラーと定義しており、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書によると、回答のあった906件中で、ケアに費やしている時間を把握していると回答したケースのうち４割以上が、１日平均５時間以上、介護や世話を行っており、また、ヤングケアラーの３割以上が、学校等にもあまり行けていない、休みがちといった状況にあるとのことです。子供の中には、こうした家族の介護等が必要なことにより子供自身の健やかな成長や生活への影響を及ぼすことや、保護者からのネグレクトや心理虐待に至っている場合もあり、大変心配されるところです。そこで、お尋ねします。 福岡県でも、県内の実態を把握するために市町村に本年度中の報告を求める方針を示されていますが、今後、本市ではどのような調査をされるのか、まずお聞かせください。 また、これまで本市においてヤングケアラーについてどのくらい状況を把握し、どのような取組がなされ、今後どのように支援していこうと考えておられるのかお聞かせください。 次に、障害福祉サービスを受けていない障害者等への支援について伺います。 障害があっても、ふだんできるだけ自分でやれることはやって生活したいと努力されているのですが、障害福祉サービスの支給決定を受けていないと受けられない行政サービスや、例えば災害に備えるときなども必要な情報が入ってきにくいことがあります。 先日、70代の義足で障害者手帳をお持ちの女性が、同居しているお連れ合いも要介護２以上で、坂の上のごみ収集場所に重いごみ袋を出すことが困難なため、ふれあい収集事業のごみ出しサービスを利用したいと御相談があり、担当者より、障害福祉サービスの支給決定を受けていないとそのサービスが利用できないという説明がありました。ふれあい収集の要件として、１、障害福祉サービスの受給認定を受けている単身世帯。２、介護保険の要介護２以上の単身世帯。同居者がいる場合は、同居者も１、２の要件に該当する必要があるとのことです。65歳以上の方の場合、介護保険が優先されますが、義足で家の中での生活は何とかなっている場合、要介護２以上とはなかなかならず、結局このサービスを受けられず、義足で坂の上まで重いごみを持って出すことができず、大変お困りです。 そもそも、ごみステーションに家庭ごみを出すことが困難な方を対象に玄関先まで収集に伺う施策であるにもかかわらず、本当に困難な方が利用できない場合があるようです。また、そのほかにも、呼吸器系の障害の方が利用する福祉用具等で、台風のときなど停電に備えて予備電源の確保が不可欠でありましたが、日常的に福祉サービスを受けている方は事業者等から事前に連絡があるものの、ふだんはなるべく自立しようという考えからほとんどサービスを受けていない方の場合、誰に相談すればよいか分からず、どうしてよいか分かりにくい状況があるようです。そこで、お尋ねします。 日常生活では障害サービス等を利用せず、何とか歩行できても、それがたとえ小さなごみ袋であっても、手に持って歩けば歩行のバランスを崩すこともあります。ふれあい収集事業の利用対象の原則はもちろん理解できますが、障害があっても障害福祉サービスを受けずにできるだけ御自分の力で頑張っている方の、障害の特性に応じて柔軟に判断すべきだと考えますが、見解を伺います。 また、そもそも障害者の生活実態に合わせて必要なサービスが受けられるべきであり、ふだんは何とか自立しようという意思で障害福祉サービスを利用していない方でも、各区窓口で事前登録等を行うことにより、その方の必要時には福祉サービス等の必要なサービスが受けられるように、相談支援体制のさらなる充実をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、自殺防止対策について伺います。 コロナ禍で、昨年度まで減少していた自殺者数がこの７月以降、全国的に増えつつあります。特に、若年層と女性の自殺者が増加しており、大変深刻な問題です。 政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より671人少ない２万169人で、全世代的に減少する中、10代が唯一、前年度より増加したとのことです。15歳から39歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけに見られる事態として厚生労働省は国際的にも深刻な状況と認識しており、特に昨年の10歳から19歳の自殺者は659人で、前年度より60人増加。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も、前年比0.3ポイント増の3.1％で過去最悪を更新。また、コロナ禍のこの７月時点の数字では10代が1.25倍、20代が1.19倍と、他の世代に比べて増加率が大きくなっているようです。 さらに、８月の自殺者数は1,849人となり、前年に比べて246人も大幅に増加。独立行政法人経済産業研究所の上席研究員の藤和彦氏によると、自殺者数の増加で大きな要因が女性と若年層であり、８月の自殺者数の増加分246人のうち186人、75.6％は女性であるとのことでした。女性のほうが非正規やコロナで影響を大きく受けている業種に従事している割合が大きく、失職して生活苦に陥っている場合が多く、加えて、外出自粛などで周囲とつながりが断たれたストレスは女性や若年者層ほど影響を受けているようで、今後このような社会状況が続けば、さらに自殺者が増えるのではと大変危惧するところです。 自殺者の約20倍は自殺未遂者がいると言われており、実際には自殺であっても統計上に出てこない数字はたくさんあると予測されます。内閣府の資料によると、自損行為の救急搬送率は女性の若年層で高く、30歳前後の女性においては自殺者のほぼ２人に１人が過去に自殺未遂の経験があり、自殺未遂者への対応の重要性が求められます。そこで、お尋ねします。 本市においては、平成29年に北九州市自殺対策計画を策定し、自殺防止の取組は行われているものの、昨今の状況下の中でさらに深刻な問題として、各学校との連携や、特に増えている女性や若年層に対する啓発や相談体制の充実等、自殺防止対策を強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、老朽空き家対策について伺います。 台風などが来るたびに、倒壊や屋根材等が飛来しないかはらはらするのが老朽空き家で、災害時には周囲の住民や家屋に被害を与える可能性が高く、老朽空き家の隣に居住する方からの御相談を多くお受けします。 本市では、そのことを重く捉え、老朽空き家等除却促進事業として、倒壊や部材の落下のおそれがあるなど危険な空き家等の除却を促進するため、家屋の除去に要する費用の一部を補助するなど取組がなされていますが、その土地に住宅があれば、最大で６分の１まで住宅用地特例が適用され、固定資産税が軽減されることから、なかなか所有者等による取壊しや除去がされない現実もあります。 それでも、平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法では、地方自治体が認定した特定空家等の敷地については、所有者に対して必要な助言や指導を行い、それでも所有者が履行をしない、または履行が十分でないときに、勧告することによって固定資産税の住宅用地の特例から除外されることになりましたが、現実的にはなかなか認定が難しいともお聞きします。そこで、お尋ねします。 まず、本市においてこの間、特定空家等に認定された老朽空き家等は何軒ぐらいあり、認定後に除却された老朽空き家等は何軒あるのでしょうか。 また、最近では、危険な空き家の除却を促進するため、老朽空き家を取り壊して更地になった土地に対し、固定資産税を数年間減免する条例改正をする自治体が出ています。本市でも、例えば期間を限定してそのような取組をして、老朽空き家を少しでも早く除去していただくよう所有者に促してみてはいかがかと考えます。御見解をお聞かせください。 最後に、若松区のまちづくりについて２点伺います。 １点目は、お買物バスについてです。 これまで私も要望させていただいてまいりましたが、市営バスがこの10月より、大型バスでは難しかった若松区の山間部にかけて、交通利便性の悪い地域を走る小型のお買物バスを運行しています。若松区民からは大きな反響があり、特に高齢者から大変喜ばれています。ただ、運行ルート、バス停については利用者や周辺住民から様々な意見が寄せられており、今後より多くの方が利用しやすいものとなるように、さらなる検討も必要ではないかと思います。そこで、お尋ねします。 この間の利用状況と課題、今後の見通し、さらに、多くの皆さんに利用していただき、維持できるよう今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 ２点目は、グリーンパークのキャンプ場の整備について伺います。 これまでもこの質問を取り上げさせていただいておりますが、コロナ禍の中、感染リスクの高い室内で楽しむ遊びから、密にならず、換気を気にしないで済む自然の中での遊びが注目されています。その中でもキャンプ人気が大変高くなっており、若松区の菖蒲谷池自然公園内にあるキャンプ場は小石公民館で予約の受付をしておりますが、実際に現在は予約がかなり増え、人数制限をしていることからやむなくお断りせざるを得ず、その際に、どこかよいキャンプ場はありませんかとよく聞かれるそうです。 グリーンパークは景色もよく、四季のお花が美しく、近くにはかんぽの宿があり、温泉もあります。サーフィンなどマリンスポーツのできる海、釣り公園もあります。近くで採れるおいしい魚や野菜、養鶏場や畜産業もあり、こうした周辺地域と連携すれば、さらに魅力的なキャンプ場になる可能性は広がります。 今はユーチューブでも様々なキャンプを楽しむ動画などを見ることができ、今後もキャンプ場の需要はさらに増えるものと考えます。一方、キャンピングカーの保有台数も10年以上にわたって右肩上がりに増加を続けているとのことで、ペットブームも重なって、ペットを連れて旅行に行けることから、キャンピングカーを利用したキャンプの人気が高くなっているようです。オートキャンプは季節を問わず利用でき、本市の近隣で場所が限られているオートキャンプ場の需要が大きく伸びるのではないでしょうか。そこで、お尋ねします。 若松の自然を生かしたまちづくりとして、グリーンパークにオートキャンプができるキャンプ場をぜひ整備していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で第１質問を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 三宅議員の御質問にお答えいたします。 まず、市民サービスのオンライン申請でできるもの、御質問がございました。 政府は、デジタル社会を推進する司令塔として来年９月デジタル庁創設を目指し、スマートフォンによる行政手続オンライン化など、デジタル化の利便性を実感できる社会を創出するとしております。 本市におきましても、昨年６月に策定した北九州市官民データ活用推進計画に基づいて行政手続のオンライン化に取り組んでおります。本市の取組方針としては、オンライン化の障壁となる押印の見直しを進め、法令等の制約があるものを除く全ての行政手続のオンライン化を段階的に進めることにしています。現在、市独自で対応可能な手続のオンライン化を進めており、今年度までに、様々な届出や講座の申込みなど209種類の手続のオンライン化を完了いたします。 また、オンライン化を推進するに当たっては、市民がスマートフォンなどの身近な機器から必要なときにいつでも使えるサービスを提供していくことが重要であります。そのため、今年の11月から、本市の電子申請サービスを北九州市ネットで手続きガイドに刷新いたしました。市民が使いやすく、必要な手続を見つけやすいサービスを目指しております。 ガイド機能についてであります。新しいサービスでは、出生や結婚などのライフイベントに応じて必要な手続を案内できる機能を追加したところです。現行の妊娠、出産に加え、今後は、亡くなられた後の手続を案内するお別れや転入、転出、結婚などのカテゴリーを順次追加していく予定です。申請機能につきましても、スマートフォンからの操作を想定したシンプルで分かりやすい画面構成としたこと。スマートフォンにマイナンバーカードをかざして電子署名ができること。また、クレジットカードを使ったオンライン決済に対応可能としたことなどの機能を充実させております。さらに、これら機能の追加に加え、操作の履歴を解析し、改善点を洗い出す取組を行っております。申請フォームの改良や説明の追加など、より使いやすいサービスを目指して改善を続けております。 今後の取組であります。このようなサービスをより多くの市民の方に使っていただき、便利さを実感していただくことが重要と考えます。サービスや操作方法の周知に注力していくことにしております。あわせて、スマートフォンやパソコンなどの操作が苦手な方々にも、身近な窓口で操作の支援が受けられるような体制づくりにも努めてまいります。 行政サービスの変革が求められている中、市民の皆様にとって便利で使いやすい行政サービスを提供していくことが重要であります。今後とも、業務の見直しと併せ、分かりやすいデジタル技術の活用を推進し、市民が申請、届出などの一連の手続において、書かない、待たない、行かなくていいという市民目線のデジタル市役所構築に努めてまいります。 次に、子ども医療費支給制度の拡充について御質問がございました。 安心して子供を産んで育てることのできる環境づくりのため、子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要であります。これまで適宜制度改正を行い、財源を確保し、助成対象の拡充や所得制限の廃止、現物給付の実施などを行い、子育て支援の充実を図ってまいりました。制度をさらに拡充するに当たりましては、多額の財源が必要となります。これまで県に対して、市議会の皆様にも力強い後押しをいただき、助成対象を中学生までとする、そうしたことなどについて強く要望を重ねてきたところであります。 このような中、県は、令和３年４月から助成対象を中学生まで拡充して、また、補助率についても、中学生部分について政令市も２分の１とすることを英断されました。つまり、１億5,000万円、北九州市の場合、県から新たに財源を提供してもらう。私どもも同じ１億5,000万円を足して、３億円で中学生までやるという、こういうことであります。 また、市議会の与党各会派から、できる限り子育て世帯の経済的負担を軽減するようかねてから強く要請を受けておりまして、先月、与党４会派から要望書をいただきました。こうした状況を踏まえて、どのように制度を拡充することが子育て日本一を目指している本市にとってふさわしいか、鋭意検討を重ねてきました。 その中で、議員の御指摘にもございましたが、子育て世帯の経済的負担は中学卒業後も続きます。高校に進学すると、通学定期代、部活、その負担は一層重くなります。そこで、中学卒業後も継続的な支援が必要と考えました。高校生まで助成対象を拡充することは多額の財源が必要であります。市議会与党各会派から強い後押しをいただきまして、子育て支援をより一層充実させるため、決断させていただきました。つまり、県庁から１億5,000万円を機会に、本市は５億1,000万円のお金を毎年毎年確保して、この医療費助成を続けることになるわけであります。 さて、制度拡充のスケジュールにつきまして、令和３年４月から通院医療費の助成対象を中学校３年生まで拡大し、令和４年１月を目途に、通院、入院の助成対象を高校３年生まで拡充したいと考えております。 中学生と高校生の拡充時期が異なっているということです。高校生は現在、入院、通院ともに助成対象となっていないので、新たに受給者となる高校生の情報を管理するためのシステムを構築する必要があります。大変これは時間がかかるわけであります。また、新たに受給者となる約２万1,000人へ申請書などを送付し、健康保険証の写しを添えて返送していただいて、その後、保険情報の入力作業等があります。受給資格の認定作業などに時間を要するためであります。急がせて急がせて、今現在アナウンスしているような時期になっているわけであります。 自己負担をさらに引き下げる努力についての議員の御指摘でございます。その経費については、当分は県の補助がない、全額を一般財源で賄う必要があるでしょう。持続可能で安定的な制度にするためには財源確保が大変重要な課題であり、自己負担額を引き下げるということは慎重に検討せざるを得ないだろうと思います。 なお、今回の制度改正によって、出生から高校３年生までをトータルで見ると、制度拡充前と比較して推計で子供１人当たり約11万円の負担が軽減され、保護者にとって経済的効果は大きいと思います。またさらに、自己負担額引下げについて一言申し上げますと、三宅議員からもこれまで、子育て支援、教育の制度拡充は極めて重要な優先課題であるということでたくさんの課題を与えていただいておりまして、保育、幼稚園、学校、たくさん財源が必要となりますので、それとのバランスということもあります。しっかりと勉強はしていきたいと思っております。 今回の制度拡充によって子育て世帯の経済的負担を和らげることで、子育て支援のさらなる充実が図られると考えております。私たちの町の目標は、子育て支援で日本一を実感できるような、そういう町を目指すということであります。しっかりと取り組んでまいります。 さて、若松区のまちづくりにつきまして、グリーンパークにオートキャンプもできるキャンプ場を整備してはどうかという御提案であります。 キャンプ場の整備や運営につきましては、多様なニーズに迅速に対応するため、民間活力の導入が望ましいと考え、これまで民間事業者へのヒアリングや、グリーンパークでの指定管理者によるデイキャンプの社会実験を繰り返してまいりました。これによって、一定程度の需要が見込まれるものの、民間主体の事業手法では採算性の課題から直ちに公園で実施することは難しいという結果を得ておりました。 しかしながら、依然としてオートキャンプの人口が増加していること。コロナ禍におきまして、比較的感染リスクの少ないキャンプが新しい生活様式の一つとして注目を集めております。テレビの放送におきましても、それで大にぎわいの、そうしたキャンプ場のことがたくさん報道される昨今であります。ＳＮＳなどでキャンプに関する情報発信が活発であることなど、キャンプを取り巻く環境に大きな変化を今感じております。 それに加え、都心近くの手軽なキャンプは本市の魅力の一つです。これを発信することで交流人口の増加につなげたいという思いから、今年の10月、グリーンパークの大芝生広場でアーバンアウトドア実証イベント ｉｎ グリーンパークを実施いたしました。このイベントでは、参加者などの情報発信にも期待し、大芝生広場にテントを張っての宿泊や、若松産の食材を使ったキャンプ飯などの工夫を凝らした企画を用意いたしました。参加者から、公園のロケーションやキャンプの手軽さ、新鮮な食材などについて好意的な意見をいただいております。テレビや新聞などでも取り上げられました。 現在、このイベントを基に、安定的な運営や採算性の確保の視点から、オートキャンプやグランピングなどを含めたキャンプ場の形態、規模、必要な整備などについて検証を行っております。また、このような取組に興味を示す民間事業者がいることから、今後は今回のイベントの総括を基に、グリーンパークを活用したキャンプ場の整備、運営について積極的に働きかけたいと考えております。 先ほど、子ども医療支給制度に関して、県から1.5億円と申しましたが、２億円と訂正させていただきます。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（久保山雅彦君） 区役所、出張所での相談や手続の受付の充実などに関する質問にお答えいたします。 本市では、区の面積や人口などを勘案いたしまして９つの出張所を配置しており、身近な行政窓口として、市民の日常生活に密着した住民票や戸籍、税などに関する各種届出、証明書の交付などの業務を行っております。また、平成12年度と平成24年度には、管内人口の多い大里、曽根、折尾など６つの出張所に順次保健福祉相談窓口を設置するなど、出張所での取扱業務を拡大してきたところであります。一方、議員御指摘のように、母子健康手帳の交付などの業務は、専門的な対応が必要であるということから、出張所での取扱いを現在行っておりません。 出張所での取扱業務を拡充することにつきましては、市民の利便性向上につながることとなりますが、そのためには、高い専門性を有する職員の配置やシステムの整備、また窓口スペースの確保など様々な課題がございます。行政手続につきましては、現在、国におきまして、行政運営の効率化や利用者の利便性向上のため、行政のＤＸ等が進められておりまして、本市においても、所管する行政手続につきましては原則オンライン化を図るということにしております。出張所の取扱業務の拡充につきましては、国のＤＸの動きや市民ニーズなどを踏まえつつ、出張相談も含めまして、どのような対応ができるか関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（福島俊典君） 子育て支援についてのうち、ヤングケアラーについての御質問に御答弁いたします。 ヤングケアラーとは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、大人が担うような家族の介護や年下の兄弟の世話をすることにより自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供のことでございます。ヤングケアラーにつきましては、家族内のことで問題が顕在化しにくい、子供自身が問題を認識していないなど、支援につなげることが難しいと言われております。このような状況の子供に対しまして、周囲が早く気づき、必要な支援につなげて、子供にとって負担が重過ぎる介護や世話を担う状況を改善し、子供らしく生活できるよう支援することが必要であると認識しております。 本市では、区役所子ども・家庭相談コーナーや子ども総合センターが中心となり、令和２年11月現在、９件のヤングケアラーを支援しております。例えば、幼い兄弟を保育所に入所させ、登校を支援いたしております。それから、病気の母の見守りを訪問看護事業者に依頼し、登校を支援するなど、個々の状況に応じ、適切な支援を行っているところでございます。 厚生労働省は、令和元年７月に、全国の市町村が設置しております要保護児童対策地域協議会におきましてヤングケアラーの概念について認識し、関係部署との連携を図るよう自治体に通知いたしました。また、令和２年６月には、ヤングケアラー支援の必要性を判断するアセスメントシートの活用方法や支援の留意点などを取りまとめたガイドラインを作成し、通知しております。 さらに、国は今年度中に、学校を通じて児童生徒に直接
アンケート調査を行うこととしております。福岡県におきましても、今年度中に、県内のヤングケアラーについて市町村を通じ、実態を把握することとしております。議員お尋ねの本市の調査につきましては、今後、県から具体的な内容が示された段階で、その内容も踏まえ、検討したいと考えております。 本市の取組でございます。本市では、令和元年７月の国の通知を踏まえまして、要保護児童対策地域協議会の構成機関に速やかに周知徹底を図りました。さらに、本年６月の通知を踏まえまして、各局連携してヤングケアラーの支援を行うため、教育委員会、保健福祉局、子ども家庭局による関係課長会議を本年10月に設置いたしまして、ヤングケアラー支援への共通認識を確認するとともに、ヤングケアラーを最も発見しやすい場であります学校、それから自宅への訪問を通じて発見できるケアマネジャー、さらには兄弟児を通じて発見の可能性のある保育所、幼稚園などに対しまして、国が示した早期発見のためのアセスメントシートの活用及び子ども・家庭相談コーナーとの連携などについて周知啓発を行っているところでございます。 今後は、学校関係者、保育士、放課後児童クラブ指導員などを対象としたヤングケアラーに関する講演会を実施するとともに、国の実態調査を踏まえまして、当事者である中学生などに啓発チラシを配布することを予定しております。今後とも、ヤングケアラーの子供たちを早期発見、支援することにより子供の権利を守り、子供自身の持つ能力を最大限発揮できるようしっかり取り組んでまいります。以上です。
○議長（村上幸一君） 環境局長。
◎環境局長（富高紳夫君） ふれあい収集の利用対象者は障害の特性に応じて柔軟に判断すべきとの御質問にお答えいたします。 ふれあい収集は、玄関先で家庭ごみを収集するサービスで、高齢者支援の強化策の一環として平成26年７月から開始しております。対象者の要件は、家庭から出るごみを自ら排出することが困難で、親族や地域住民、ボランティア等の協力が得られない方で、要介護２以上または障害福祉サービスの受給認定を受けている世帯としております。利用者については、制度開始当初の平成26年度に140世帯であったものが現在554世帯で約４倍となっており、年々増加しているところでございます。 一方、高齢者や障害のある方に対するごみ出し支援については、現在、ふれあい収集や介護保険のホームヘルプサービスに加え、社会福祉協議会のふれあいネットワーク、シルバー人材センターのワンコインサービスなどがございます。議員から、ふれあい収集の利用対象は障害の特性に応じて柔軟に判断すべきとの御提案をいただきましたが、ふれあい収集については、介護保険において歩行が困難になる目安とされる要介護２以上の方、または障害のある方で、ホームヘルプサービスなど在宅での公的支援を受けることができる障害福祉サービス受給認定を受けている方という客観的な基準に基づいて必要性を判断し、実施していることを御理解いただきたいと思っております。 なお、ごみ出しサービス支援については、現在、市や民間団体等の窓口に御相談いただければ、支援の必要の程度、生活の実態、地域の実情に応じて相互に事業の紹介を行っているところであり、利用者は御自分の状況に合わせたサービスを御利用いただけていると考えております。今後とも、ごみ出しの支援が必要な皆様に対しては、関係局や民間団体等とも連携をしながら、それぞれのサービスを適切に運用することできめ細かく対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（村上幸一君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（永富秀樹君） 障害者等への支援ということで相談支援体制のさらなる充実、それと自殺防止対策の２点につきまして順次御答弁させていただきます。 障害のある方につきましては、障害福祉サービス以外にも、医療、手当、年金、税金の減免、公共料金の割引、その他の在宅生活支援など、官民の各種サービスを利用することができることとなっております。 障害福祉サービスを利用していなくても利用できるサービスにつきましては、例えば、災害時には事前に登録することによりまして、視覚障害、聴覚障害のある方への電話やファクス送信、公式ＳＮＳ等によります情報発信、これはＬＩＮＥ、ツイッターでございます。もらって安心災害情報配信サービスなどによるメール配信などで避難情報の提供を行っております。また、９月の台風10号発生時におきましては、市内の全訪問看護ステーションに対しまして、発電機など停電時に必要となる備品の貸出しを行う体制を整えていること、こういったことを周知するとともに、当日も依頼に24時間対応できるよう職員が待機するなどの十分な対応を行っているというところでございます。 このほか、障害者手帳を取得した方に対しまして、各種サービスを網羅的に掲載した障害福祉ガイドを各区役所の窓口で配布しております。その際には、手帳取得者の相談内容に応じまして関連するサービスを紹介しておりまして、その後も、相談があった場合にはニーズを聞き取って、必要なサービスにつなげるよう丁寧に対応しているところでございます。 今後も、障害福祉ガイドや市政だより等を活用いたしまして利用可能なサービスを周知するなど、障害福祉サービスの利用の有無にかかわらず、サービスを必要とする方が確実に利用できるよう相談支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、自殺防止対策についてでございます。 コロナ禍における女性や若年層の自殺につきましては、本市においても増加の傾向にありまして、その対策は重要でございます。 本市では、北九州市自殺対策計画に基づきまして総合的な自殺対策を推進しております。具体的には、自殺についての正しい知識を啓発する講演会や出前講演等の実施、これは令和元年度で138回でございます。実施しております。自殺を考えている方のサインに気づき、声をかけ、専門家へつなぐゲートキーパーの養成、こちらは令和元年度89回、3,707人を養成しております。また、救急搬送されました自殺未遂者を精神保健福祉センター職員が訪問し、電話で伴走型支援を行ういのちとこころの支援事業、こちらにつきましても令和元年度が29人、270回対応しているところでございます。 また、こういった対応のほかにも、女性や若年層が持つ問題や悩みに対する取組としまして、女性に対しましては、就職やキャリアアップ、また仕事や子育てとの両立についてなど就業に関する総合的な支援を行いますウーマンワークカフェ北九州、ＤＶ、セクシュアルハラスメントなどの人権侵害等の相談に応じる男女共同参画センター相談事業などを実施しております。 また、若年層に対しましては、子供の不安や悩みの相談などを受けます24時間子ども相談ホットライン、様々な困難を抱える子供や若者、その家族の自立を支援いたします子ども・若者応援センターＹＥＬＬなどを設置いたしまして様々な相談に応じているところであります。さらに、県臨床心理士会、教育委員会、精神保健福祉センターが連携いたしまして、全国に先駆けて、ＳＯＳの出し方教室を含みます自殺予防教育を推進しております。平成30年度からは、全ての小学校６年生及び中学校２年生を対象に自殺予防教室の授業に取り組んでいるところであります。 自殺対策計画につきましては、今年７月に実施した心の健康に関する実態調査の結果を基に、現在、２年ごとの評価見直しに着手しているところであり、女性や若年層の自殺対策を含めた新たな課題につきましても検討していきたいと考えております。コロナ禍の長期化によりまして、さらに自殺の増加が懸念されることを踏まえまして、これまで以上に関係機関、団体との連携を強化し、対策の推進に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（橋口基君） 老朽空き家対策のうち、特定空家の認定と除却件数について御答弁いたします。 安全で安心なまちづくりを進める本市にとりましては、地域に様々な影響を及ぼすとともに年々増加傾向にあります老朽空き家対策は喫緊の課題と認識しております。 平成26年度と平成27年度に実施いたしました老朽空き家等実態調査、それからその後の相談や通報によりまして、市内には危険度ありと判定した空き家が3,816軒ございます。そのうち、764軒を特に危険度の高いものと判断いたしました。これまで是正指導を行ってきたことによりまして、そのうち282軒が解体等により是正され、令和２年11月末現在で特に危険度の高い空き家は482軒となっております。 平成27年５月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法、これに基づきまして、倒壊等のおそれがあるなど、保安上、危険な状態にある老朽空き家などを特定空家等に認定し、勧告や命令、代執行など必要な措置を取ることができるようになりました。本市では、特に危険度が高いと判断した老朽空き家等のうち、これまで18軒を特定空家等に認定いたしました。それらに対し、粘り強く助言、指導や勧告を行ってまいりました。その結果、必要な措置を講じるよう命令したにもかかわらず対応がなされず、行政代執行を実施した１軒を含め、４軒の特定空家等の是正が完了いたしました。 今後とも、法や条例による助言、指導を強化するとともに、解体費用の一部を補助する老朽空き家等除却促進事業によりまして、所有者等の自主的な対応を促すことにより老朽空き家等の解消を図ってまいります。以上です。
○議長（村上幸一君） 財政局長。
◎財政局長（小牧兼太郎君） 老朽空き家を取り壊して更地になった土地に対しまして、本市でも固定資産税を数年間減免するような取組をしてはどうかとの問いにお答えいたします。 安全・安心なまちづくりを進める本市にとって、老朽空き家対策の推進は必要と考えております。このため、税制における老朽空き家対策としまして、管理不全の空き家の除却などを促進する観点から、空家等対策の推進に関する特別措置法、この規定による措置の勧告の対象となった特定空家などに係る土地につきましては住宅用地の軽減の対象から除外するということといたしております。 議員御指摘のとおり、最近ではこうした取組のほかに、比較的人口規模の小さい自治体におきまして、老朽空き家を取り壊した更地に対する固定資産税の減免措置、これが行われていることは承知をいたしております。しかしながら、本市にとって固定資産税は、市税収入全体の40％を占める極めて重要な基幹税でございます。安定的な行政サービスの提供のために必要不可欠な財源であると認識をしております。令和元年度の決算額は702億円となっています。このような趣旨から、本市におきましては従来から、国による政策減税への協力は別としまして、市独自の政策誘導的な固定資産税の減免措置は行っていないところでございます。 したがいまして、現時点において、老朽空き家を取り壊した更地に対する固定資産税の減免措置を新設することは難しいものと考えておりますが、老朽空き家対策は喫緊の課題でありまして、効果的な対応策を引き続き検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 交通局長。
◎交通局長（池上修君） 最後に、若松のまちづくりについて、お買物バスの利用状況と課題、また今後の利用促進の取組についてお答えさせていただきます。 現在、お買物バスは、日曜、祝日を除く毎日、高塔山コースは６往復で12便、石峰山コースは４往復で８便の計20便を運行しております。地域の方々からは大変好評を得ており、これまでバスの利用が困難であった方々にも御利用いただいています。しかし、運行開始したばかりであり、まだ目標利用人数には達していない状況にございますけれども、徐々に利用人数が増えている、そういった状況にございます。また、曜日や時間帯によっては乗車人数に差があるといった課題も今見えてきたところでございます。 これからも、各自治会への説明会など地域の方々と直接お話をお聞きする、そういった機会を通じてお買物バスに関する様々な御意見を頂戴していきたいと考えております。今後、さらに多くの方々に御利用していただくためには、そうした地域の声を丁寧に拾い上げ、その声を運行ルートや時間帯に可能な限り反映していくということが重要であると考えております。 また、お買物バスを知っていただくため、運行ルートや運行時刻を掲載したリーフレットを各戸に配布するとともに、市民センターや商業施設などにも既に設置しております。また、さらなる利用拡大に向けて、今後も粘り強く地域へのＰＲ活動に取り組んでいきたいと考えております。 最後に、お買物バスを安定的に継続するためには、議員御指摘のとおり、多くの方に御利用していただく必要があります。そのために、地域の方々と一緒になって知恵を出し合い、より利用しやすい運行を目指してまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
○議長（村上幸一君） 30番 三宅議員。
◆30番（三宅まゆみ君） 御答弁ありがとうございます。いつも子育て支援に関して皆様に多くの質問をさせていただき、それに一つずつ丁寧にお答えをいただいていることは心より感謝を申し上げたいと思います。 医療費支給制度の拡充については、高校生までになったということは大変評価をしておりますし、なかなかこれを安くするということは財政的な課題もあるということも承知をしております。現在、コロナ禍でもありまして、これでもかなり皆さん喜んでおられるという現状は皆様にも御報告をさせていただきたいと思います。 それから、子育て支援に関して、ヤングケアラーについて、
子ども家庭局長、本市にどのくらいいらっしゃると推測をされているか、まずお聞かせください。
○議長（村上幸一君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（福島俊典君） ヤングケアラーにつきましては、子ども・家庭相談コーナーにおきまして虐待の通告、そのほかいろいろ相談を通じて把握して、現在９件把握しているところでございます。それを適宜、支援しているところでございます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 30番 三宅議員。
◆30番（三宅まゆみ君） ありがとうございます。これまで関わったのが９件ということで、多分、数百人という規模でいらっしゃるのではないかなと思います。 ヤングケアラーの問題は、決して独り親とか祖父母に養育されているということだけではなくて、仕事の都合で父親が単身赴任をしていて母親が病気である、こういったところも実はかなり困難な状況。それとか、両親が不仲で一緒に住んでいないとか、そういったこともあって、非常に捉えられにくいというのもあるかと思います。家族の病気の世話をすることは当たり前と捉えていることも多くて、ヤングケアラーであることを本人や保護者が認識していない、そんなケースも多いということ。また、支援を受けることが恥ずかしいので、あまり知られたくないということで、結果的に子供が非常に苦労しているというケースもあるようです。先ほどもおっしゃっていただいたんですが、まずはヤングケアラーという言葉の認知度向上、それから、ヤングケアラーに対する正しい理解が進むように、ぜひそれに関する普及啓発、これをしっかり行っていただきたいと思います。 それから、教育長にこの件でお伺いしたいんですが、実は、少し前に私が学校給食の視察にある中学校に参りました際に、給食時間に中学生の男の子が小さな子供さんの手を引いて、多分給食を一緒に食べるのかなという推測をしましたけれど、来られていました。多分、こういったケースが、他の自治体でも以前にそういうお話がありましたし、本市でもあり得ることかなと思いますが、こういったことを把握されているのか、教育長、まずお聞かせください。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 各学校でどれだけどういうふうにケアしているかというのを個別の報告までは私受けておりませんが、昨日議論になりました不登校、ヤングケアラーの御家庭では約３割のお子さんが不登校になりがちだというふうな報道もあったりいたしまして、スクールソーシャルワーカーを中心として、家庭支援が必要な家庭が最近非常に増えてきているというところは聞いております。先ほど、本会議の答弁でもありましたけれども、９件ケアされている中の１件は、学校のほうで当初気がついて、それでつないでいったというケースでございます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 30番 三宅議員。
◆30番（三宅まゆみ君） ありがとうございます。学校で一番発見されやすい問題かなと思います。先生方にもヤングケアラーの問題をしっかりと周知していただいて、そこからできるだけ情報が上がってくるように、ぜひ御努力をいただきたいと思います。早期発見でケアをすることが大変重要であると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最初に戻りまして、一番最初の公共施設の利便性向上について、オンライン申請については徐々に、国もかなりアクセルを踏んでおりますし、進んでいくものと思います。昨日も我が会派の世良議員が自治体ＤＸについて質問されまして、市長から前向きなお話がありました。先ほども御答弁いただいたとおりでございます。 もちろん、個人で取得が可能な方はいいんですけれど、御高齢の方はＩＴ弱者といいますか、どうしても区役所や出張所を利用するようになると思います。押印をなくしてオンライン化がなされるのであれば、なおさら出張所でできることは非常に多くなると思いますのと、あとは各市民センター、ここもパソコンを置けばある程度利用ができるのではないかなと思います。多少、職員の方の御支援も必要だと思いますが、こういった手続が近くでできることをぜひ今後進めていただきたいと思いますが、今後の可能性についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（村上幸一君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（久保山雅彦君） 確かに、身近な施設、特に市民センターなどでいろんな行政手続あるいは相談ができるという環境についてはすばらしいことだと思います。ただ、先ほど申し上げましたように職員の配置とかシステムとかという課題がありますが、今後デジタル化を進める上で、今、出張所なんかで取り扱っている戸籍とか税とか、そういう証明の件数というのはかなり減ってくるんではないかなと思います。そういう意味で、取扱いの内容、業務量がかなり変わってくる中で、そのような対応もいずれ将来的に考えられるものと考えております。
○議長（村上幸一君） 30番 三宅議員。
◆30番（三宅まゆみ君） あと、障害福祉サービスを受けていない障害者支援についてということで御質問させていただきました。ごみ出しサービス、大変今後課題ではないかなと思っています。既に140世帯から554世帯にふれあい収集も増えているということでありますけれど、例えば社協がやっているふれあいネットワークとか、こういったものも、実は支援をする側もだんだん高齢化していて、福祉協力員の方とか民生委員の方とか、地域で本当によくやっていただいていますけれど御高齢になっておられて、御自分が逆にしてほしいというぐらいの状況にだんだんなってきております。ごみ出しの問題、非常にシンプルな問題ですけれど、大変重要な問題であると思いますので、これについてはぜひ様々な観点から、ここだけではなくて新しい施策も必要なのかなと。本当に困難が生じている方もいらっしゃって、ルールの中でできないとか、地域の状態でできないとか、こういったこともございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、自殺防止対策につきましては、対策計画の初めに市長の言葉がありまして、自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題であり、私たちの努力で減らすことができます。また、自殺は様々な要因が重なり、追い込まれた末の死であることを共有し、一人一人が自分の問題として取り組まなければならないと書かれています。私自身も本当にそう思います。誰もがそういった困難なところに追い込まれる、そんな可能性というのがあると思います。声なき声に耳を傾けるというか、まだ助けてと言える方はいいんですが、この助けてが言えない、例えばさっきのヤングケアラーもそうですけれど、もうだんだん、苦しくて苦しくて声も出せずに、結果としてということになりかねません。ですから、そういった声なき声を少しでも引き出せるような、そんな環境をぜひつくっていただきたいですし、コロナ禍の中で苦しんでいる女性や子供が多くいる、このことに対してもしっかりと焦点を当てて取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 あと、若松のまちづくりでお買物バス、これ私も先日乗らせていただきました。非常に便利がいいなと思ったんですが、ただ、高台のところにまだ行っていないとか、それから集合住宅の近くにバス停がないとか、そういった課題もあるようでございます。あと、中に乗るんですが、マスクが、表示はあると思いますけれど、していないという方がいらっしゃった場合に怖いというような御意見もございましたので、ぜひそこも少し促していただきたいと。これは大型バスにも言えることでございますので、少しでも飛まつが入る量が少ないと、万が一かかったときもリスクが低いというようなお話、昨日のＮＨＫでしたでしょうか、それでもちらっとお見受けしましたので、そういったことも含めてお願いしたいと思います。 あと、キャンプの問題です。若者が楽しめる町をイメージ発信できる非常に重要な施策ではないかなと。私もこの問題をいろんなところでお話しすると、ここに対してが一番若者が今飛びついてくるといいますか、話題として乗ってくる話題でございます。ぜひともこのことが実現できますようによろしくお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 進行いたします。３番 吉村議員。
◆３番（吉村太志君） 北九州の底力でコロナを乗り越えていきましょう。皆さんこんにちは。自由民主党・無所属の会、吉村太志です。ただいまより12月定例会一般質問を行います。 傍聴の皆さん、そしてまたインターネット中継の皆さん、よろしくお願いいたします。 ではまず、安心できる高齢社会についてお尋ねいたします。 本市の高齢化は全国平均を上回る速さで進行し、2040年の高齢化率は36.6％になる見込みで、超高齢化社会へと突入し、今まで以上に高齢者夫婦のみの世帯や独り暮らしの世帯が増加していきます。特に、独り暮らしの高齢者は孤立や認知症の進行、買物や病院への通院など様々な問題を抱えており、本市にとっても高齢者の健康や生活をどのように支えていくのか、大きな課題となっています。また、こういった状況に加えて、生産年齢人口は急激に減少すると言われ、介護人材が不足し、介護サービスの質と量の確保が課題となっています。 これは本市にとってピンチなのか。いや、これはチャンスなのです。それはなぜか。本市では、平成28年度から、介護職員の心身の負担を軽減し、介護の職場環境を改善するため、ＩＣＴ、介護ロボット等を活用した全国の自治体に先駆けた先進的介護の取組が行われています。今後、北九州モデルと言われるこの取組をほかの自治体へ展開していくことが重要で、ほかの高齢者施策も全国の先駆けモデルとなるよう推進することが必要ではないでしょうか。現在、本市では、令和３年度以降の高齢者施策の基本計画である次期いきいき長寿プランを策定中とのことですが、今後どのように高齢者施策を展開していくのか見解を伺います。 次に、本市の港湾物流の拠点化に向けた取組についてお尋ねいたします。 ９月議会で、空港を核とした北九州市のまちづくりについて質問し、市長から物流についていろいろなお話をいただき、今まで以上に力を入れていきたいという市長の思いが伝わりました。本市は、物流拠点都市として、海上では東西２つのコンテナターミナルと日本有数のフェリーターミナル、陸上では本州、東九州、西九州の３方向に延びる高速道路や鉄道貨物の拠点、航空では24時間運用可能な北九州空港があり、そのポテンシャルは格段に向上しています。しかし、これらの物流インフラを生かすも殺すも今後の取組次第です。 コロナ禍においても物流は一日も止まることなく働き続け、市民の生活や企業の活動に大きな役割を果たしています。その中でも、本市の屋台骨を支える港湾物流の重要性はますます大きくなっています。物流は、人の体でいうと血管に当たるのではないかと思います。太く丈夫な血管があってこそ、体の隅々まで酸素や栄養を行き渡らせることができます。本市の市民生活、企業活動を元気にしていくためにはさらなる港湾物流の拠点化が不可欠で、戦略が非常に重要だと考えます。今後の戦略についてどう考えるのか、また、その戦略を実現するための具体的な取組について伺います。 次に、農業振興についてお尋ねいたします。 まず、総合農事センターは平成30年度から指定管理者制度を導入し、直売所や芝生広場、バラ園など公園的区域については民間のノウハウを生かした運営を行い、一方で、農業の試験研究や家畜診療などの機能は引き続き市直営で運営しています。総合農事センターは、本市の農業振興を図る上で要となり、私が訴え続けている攻める農業の実現には必要不可欠な場であると考えています。農業職などの専門職の本来の力を発揮できる場所は総合農事センターであり、センターの農業振興機能を強化、拡充するには農業職などの専門職の配置や人材育成を強化すべきと思いますが、見解を伺います。 次に、農業者の高齢化が進み、担い手への農地の集積が求められる中で、農地の区画が狭く、さらに道もないことから、耕作を放棄せざるを得ないという声を聞きます。これを解消するには、農地の基盤整備であるほ場整備が必要と思いますが、今後どのように進めていくのか見解を伺います。 次に、市民の足を守る交通についてお尋ねいたします。 小倉南区の重要な市民の足となる田川快速小倉線は、平成29年10月より西鉄後藤寺から中谷までに短縮、減便され、運行を続けていましたが、西鉄バス筑豊から福岡県バス対策協議会に、来年９月30日をもって路線を廃止するとの申出がありました。この問題に当初から取り組んできた我々小倉南区議員協議会は、市に、西鉄バス北九州と協議し、路線維持がかなわなければ、おでかけ交通に取り組むよう求める要望書を提出したところです。また、10月に地元自治会が西鉄バス北九州に対して行った要望活動に私も同行し、路線存続を求める地元の切なる願いを後押ししてまいりました。コロナ禍で厳しい経営状況にあることは十分認識していますが、地元住民の足をなくすわけにはいきません。西鉄バス北九州との協議の進捗状況と今後の進め方について教えてください。 次に、北九州市上下水道事業基本計画2030についてお尋ねいたします。 環境水道委員会の委員長という大役を拝命したこの２年間。その中で、上下水道事業は市民の生活に欠かせない重要なインフラであり、広域事業や海外ビジネスを通じて本市のイメージアップや都市ブランドの向上に寄与しています。事業開始から100年の歴史を経て、高度経済成長期以降に集中的に整備した多くの施設が更新時期を迎えつつあることから、その対応には十分な整備費が必要となってきています。こうした中で、人口減少などによる使用水量の低下に伴い、料金収入が減少していく見込みであるほか、近年、各地で発生している大規模地震や豪雨などへの対策など、市民から求められるものは多様化しており、上下水道事業は多くの課題を抱えています。上下水道事業を将来にわたって継続していくためには、こうした課題を解決しながら、長期的な視点を持った計画を策定していかなければなりません。 先日、北九州市上下水道事業基本計画素案が示されましたが、平成28年に策定した計画の進捗と目標の達成状況はどうなっているのか。また、今後、収入の減少が見込まれる中、現計画の成果も踏まえながら、山積みする課題に対して次期計画ではどのように取り組むのか教えてください。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 吉村議員の御質問にお答えいたします。 まず、今後の高齢者施策について御質問がございました。 本市では、今年度末までを計画期間とする北九州市いきいき長寿プランに沿って、高齢者施策を総合的に推進しております。現在、次期計画、これは令和３年から令和５年度でありますが、この策定に向けて、有識者、市民で構成する北九州市高齢者支援と介護の質の向上推進会議、ここで議論を踏まえて検討を続けております。今後、議会などの御意見をいただいて、来年３月に策定予定です。 次の計画においては、高齢者が生き生きと健康で生涯現役で活躍できる町。また、高齢者と家族、地域がつながり、支え合う町。また、住みたい場所で安心して暮らせる町を目指すことを大きな目標にしております。この目標の実現に向けまして、認知症サポーターの養成や認知症カフェの普及促進など認知症対策の充実をはじめ、とびうめ＠きたきゅうの全市展開などの医療、介護の連携強化、また、高齢者の虐待防止や成年後見制度の活用促進による権利擁護の充実、強化など、引き続き取り組んでいく予定であります。 また、新たな取組といたしまして、高齢者の仲間づくりや運動習慣の定着に向けた地域の通いの場における生涯スポーツの活動支援、また、高齢者の社会参加などにおいて必要性が高まっているデジタル技術の習得とそれを支援する地域人材の育成、こうした視点を加えていきたいと考えております。さらに、ウイズ、ポストコロナ時代に対応するため、各種事業の実施においてオンラインを活用することや、介護サービスにおける感染防御力の向上に向けた取組などを盛り込むことにしております。 議員お尋ねの先進的介護について、平成28年度から国家戦略特区制度を活用し、本市は介護ロボットなど開発導入実証事業に取り組んでおります。具体的には、業務仕分表などの活用による介護従事者の業務整理であり、見守りセンサーや記録情報を自動集約できる機器の導入、また業務の繁閑に応じた弾力的な人員配置などを組み合わせた実証を行いました。その成果でありますが、その結果、介護サービスの質を確保しつつ、施設全体で業務時間の35％削減、職員の夜勤回数の削減や毎月の有給休暇の取得などの成果を得ております。 これらを踏まえ、ＩＣＴや介護ロボットの導入による新たな働き方、北九州モデルを構築し、現在、介護施設がそのモデルを実践するためのガイドラインの作成を進めております。まずは、この北九州モデルを市内の介護施設に展開し、介護従事者が働きやすい環境づくりを進めます。安定的な介護サービスの提供を目指してまいります。あわせて、全国に先駆けたモデルとして、市外の介護施設への普及促進も検討してまいります。人生100年時代を見据えた次期計画の下で、北九州モデルの本格的な展開に向けた取組も含め、高齢者が生き生きと安心して暮らせる共生のまちづくりを進めてまいります。 次に、港湾物流の拠点化に向けた御質問がございました。 本市では、北九州港への航路の寄港を維持、拡大して企業の立地環境を向上し、本市の経済競争力を強化することを目的に、港湾の物流拠点化に取り組んでおります。その戦略ですが、まず国内外の船会社に対し航路の開設を促す航路誘致であり、西日本地域の荷主に対して利用を促す集貨であり、製造業の誘致や在来貨物のコンテナ化を促す創貨であり、貨物の増加や船舶の大型化に対応する港湾の機能強化、こうした４点でありまして、ハード、ソフト一体となった取組を行っております。 具体的には、航路誘致については、船会社に対し、貨物情報の提供やニーズの聞き取りを行っております。集貨につきましては、荷主に対し、北九州港を利用した物流面での改善方策の提案や、インセンティブ制度を活用した財政面の支援を行っております。創貨につきましては、製造業企業への本市分譲地の案内や、在来貨物のコンテナ化を可能とする規制の見直しを行っております。港湾の機能強化については、コンテナターミナルのヤードやクレーンの機能の更新のほか、フェリーの新規就航や大型化に対応する整備を行う。このように、戦略的に取組を進めております。 取組の成果でありますが、コンテナ航路につきましては、アジア諸国への豊富な航路網を維持し、昨年の貨物量は10年前と比べ、約32％増加しております。また、フェリー、ＲＯＲＯ航路につきましては、昨年３月、沖縄航路が就航し、来年７月には横須賀航路が就航する予定であります。 港湾は、
緊急事態宣言時におきましても企業活動を維持するために不可欠なサービスとされ、議員御指摘のとおり、物流を止めることなく荷役作業を継続してきました。今後、本市の経済回復、そして成長にとりまして、その果たすべき役割は非常に大きいと考えております。さらなる港湾の物流拠点化に向けて引き続き努力してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（鮎川典明君） 農業振興について２点お答えします。 まず、総合農事センターは、農業の振興、市民と農業の接点、憩いの場の提供を運営の基本方針とした施設であり、平成30年度から農業振興を除いた部分で指定管理者制度を導入し、管理運営の効率化とこれまで以上のにぎわい創出を図っています。 一方、農業の振興に関する業務については、現在、農業職と獣医師の専門職員を配置し、試験研究や家畜の診療、担い手の育成などに取り組んでいます。農業職の専門職員は、ハボタンやハクサイナの品種比較のための栽培試験、南半球原産植物であるミモザ等の産地適性の試験、放置竹林対策として、竹を細かく破砕した竹パウダーを土壌改良資材として活用するための試験など、地元農業者のニーズを踏まえ、北九州市立大学や農協等と連携して取り組んでいます。特に、試験研究の成果については、福岡県北九州普及指導センターと連携し、生産技術の普及を進めており、ハボタンの近隣地域を含めた生産拡大等につながっております。また、獣医師については、家畜の診療業務に加え、小倉牛の安定生産を目指した子牛の繁殖技術の確立の研究を行うなど、畜産振興業務にも取り組んでいるところであります。 担い手の育成では、平成26年度から新農業者育成研修を実施しており、本市での就農に合わせた指導を行っています。また、令和２年度から、障害者などが農業分野での活躍を図るための指導者を育成する農福連携研修を始めたところであり、農業職の職員にも福祉に関する知識など多様なスキルが求められてきております。農業振興の取組を強化していくためには専門職の効果的な配置や人材育成が必要であり、その中核を担う農業職等の計画的なジョブローテーションや、多様なニーズに適応できる能力の向上を図るための研修などに努め、本市の農業をしっかりと支えてまいります。 次に、ほ場整備についてお答えします。 これまで本市では、農地の区画整理に合わせて農道や水路等を総合的に整備し、農地の大区画化を行うほ場整備事業に昭和40年代半ばより取り組んでおり、現在、必要とされる面積1,584ヘクタールに対して1,156ヘクタールが完了しており、整備率は73％となっています。 ほ場整備事業を実施するためには、所有する農地の位置や形状が大きく変わることへの理解、農道の拡充や水路整備に必要な用地の提供、事業費の最大２割程度の地元負担などへの地元農業者の理解と合意が欠かせません。このような課題がある中で、平成25年度から平成29年度にかけて、小倉南区高野地区で約９ヘクタールのほ場整備が完了しています。平成17年度に最初の事業要望が寄せられ、延べ13回の地元説明会などを通じて地元の合意形成が図られ、事業の実現に至っております。整備の結果、農地１区画当たりの面積が約３倍に拡大され、トラクターなど機械の導入が進んだほか、農業用水路の整備により漏水による水不足の心配がなくなっております。その結果、安定した稲作経営が行えるようになるとともに、冬場における野菜、ロマネスコの栽培が新たに始まるなど、事業の効果が現れております。 現在、小倉南区の三谷地区では若手農業者を中心にほ場整備に対する関心が高まり、本年８月に、生産者、県、市、ＪＡとともにほ場整備に関する第１回目の勉強会が開催されています。今後、それぞれの地元において若手農業者が中心となり、地元の合意形成が進められていくことが期待されますが、市としても積極的に関係者に働きかけるなど、いわゆる攻めの農業の姿勢をもって事業の実現に向かって支援してまいります。以上でございます。
○議長（村上幸一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（橋口基君） 市民の足を守る交通について御答弁いたします。 田川快速小倉線につきましては、利用者の減少による赤字体質からの脱却が見込めないとの理由から、平成28年度に西鉄バス筑豊より廃止の申入れがありました。しかしながら、田川市と香春町が補助金を支出することで、平成29年10月より西鉄後藤寺から中谷までに路線縮小及び減便を行い、運行が継続されました。その後、地元の方々や小倉南区の議員協議会からの強い要望を受けまして、平成30年10月から半年間、守恒までの路線を延伸した試験運行を行いましたが、採算面の改善にはつながらず、本格運行とはなりませんでした。このため、現在は中谷で乗り継ぐ形で運行を行っておりますが、このたび西鉄バス筑豊から、利用実態や収支状況、さらには慢性的な乗務員不足から来年９月末をもって廃止したいとの申入れがございました。 こうした中、今年の９月に小倉南区の議員協議会から、市として西鉄バス北九州に対してバス路線維持に向けた協議を推進するよう要請を受けております。また、10月には東谷自治連合会の方々と一緒に、地区の全町内会長の総意による要望書をもって西鉄バス北九州に対し要望活動を行ったところでございます。 本市では、これまでも西鉄バス北九州に対して、小倉南区の路線の再編や新設により本路線の存続について協議を継続してまいりました。その中で、現在、西鉄バス北九州におきましては、今年度創設しました車両の小型化による路線維持に対する補助制度を活用しました路線の再編によりまして存続できないか検討を行っているところでございます。引き続き西鉄バス北九州と協議を進めるとともに、仮に路線維持が困難な場合であってもおでかけ交通を実施できるよう、地元との勉強会を継続することとしております。今後とも東谷地区の生活交通を確保するために努力してまいります。以上です。
○議長（村上幸一君）
上下水道局長。
◎
上下水道局長（中西満信君） 最後に、北九州市上下水道事業基本計画2030につきまして、平成28年に策定した計画の進捗と目標達成の状況及び次期計画ではどのように取り組んでいくのかとの２つの質問にお答えいたします。 平成28年４月に策定しました上下水道事業中期経営計画に基づきまして、水道事業では、管路250キロメートルの更新や基幹浄水場の一つである穴生浄水場の耐震化を完了させるほか、配水管理システムの更新などにも取り組んでおります。また、下水道事業では、緊急性の高い管きょの耐震化や、豪雨対策といたしまして桜町北湊雨水貯留管の整備等も行い、この結果、雨水整備率を73％とするほか、100周年の記念行事も開催いたしました。そのほか、周辺自治体職員の技術研修の受入れや海外技術者の育成などの拡大も図っております。現計画に掲げた施策につきましては、現行料金を維持しながら着実に実行しておりまして、設定した事業目標は目標年次である令和２年度末にはおおむね達成できる見込みでございます。 一方、現計画の取組を進めていく中で水需要の低下による料金収入の減少傾向が続いており、さらに、施設の老朽化、自然災害への対応も増加してきていることから、上下水道事業を取り巻く環境は一段と厳しいものになってきております。こうした現状を踏まえまして、今後も安定的に上下水道事業を持続していくため、令和３年度からの10年間の事業経営の指針となる北九州市上下水道事業基本計画を策定することとしており、今回、その素案をお示ししたところでございます。 この基本計画では、基本理念をお客様に信頼される上下水道とし、事業を推進していくため、７つの将来像を定め、17の重点施策、41の実施事業を計画しております。具体的には、本城浄水場の耐震化と長寿命化、配水池やポンプ場の統廃合、また、企業立地を見込んだ下水道処理区域の再編、重点地区への効果的な豪雨対策などに取り組むこととしており、計画期間中の整備費は水道事業で約800億円、下水道事業で約1,180億円を見込んでおります。さらに、再生可能エネルギーの活用、本市の技術力を生かしました周辺自治体との広域連携や国際貢献、海外水ビジネスなどの取組も推進してまいります。経営面では、中長期的には資金不足が予測されるため、本市の外郭団体である株式会社北九州ウォーターサービスや民間事業者との連携強化、ＡＩやＩＣＴ等を活用した業務の効率化などを進めるとともに、将来的には適正な料金体系の在り方についても検討することとしております。 今後も市民生活を支える重要なインフラである上下水道を安定的に維持していくため、基本計画に掲げる施策を着実に実行してまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
○議長（村上幸一君） ３番 吉村議員。
◆３番（吉村太志君） 市長及び関係局長、誠に答弁ありがとうございました。少しお時間があります。順を追って話をしていきたいと思います。 安心できる高齢社会について。今回は介護という部分で見ました。今、市長も答弁で言っていたみたいに、生涯現役、この言葉はいい言葉ですね。本当に健康で、皆さんが長生きできて、でも、サポートが必要な部分はしっかりサポートしていく。こういう高齢者社会をしっかりとつくっていただく。これは、他都市も北九州に注目しております。どうか保健福祉局だけではなく各関係局一丸になって頑張っていただきたい。そして、その中で１つ、介護現場という話が今回出ましたが、多数の介護施設がこの北九州にあります。できればいろんなところの声をしっかりと聞いて、その声が必ず解決策のヒントになってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、物流。市長は、物流に力を入れていただく。私も９月議会、うちの中島団長から、空港が変われば町が変わると。今回、空港が変わることによって、また物流もさらに生きてまいります。物流の中でもまだまだやらなければいけない。先ほど答弁でもインフラ整備がありました。まだこういった話も聞きます。せっかくトラックの運送会社さんが企業努力をして時間を短縮したのに、荷下ろしに行ったら、コンテナを下ろすのに２時間、３時間かかった。これからこういったことも解消していかなければいけません。そういうことが物流の拠点化に重要になっていくのではないでしょうか。私たちの先代に、しっかりインフラ整備もしていただきました。ぜひ宝の持ち腐れにならないようなしっかりとした物流拠点で、北九州の地理的な要素も踏まえて、人や企業を集め、そしてまたお金をしっかりもうけていただいて、このお金で北九州をしっかり運営できるように物流を頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 農業です。食べることは一番、私たちにとって大事なことです。その中で、１次産業、農業、漁業。今回、私は農業の話をしました。漁業は私の会派の上野議員、そして渡辺均議員が漁業の専門ですので、また話があると思いますが、農業をしっかり守っていただきたい。農業も漁業もできる町という意味で、北九州のＰＲはまだできるんではないかなと思います。気候変動が日本全国、世界中になってきました。そういった中で、農事センターは、これからどのような野菜を作ったら高く売れて、農家の所得があって、そしてまた、そのおいしい品質の良い野菜をどうやって販路拡大していくか、見つけていくか。これは私たち議会と行政の仕事ではないかなと思いますので、ぜひ農業を守って、攻める農業をお願いいたします。 そして、市民の足を守る交通について。これは今、地元の東谷校区が、まずバスにもっともっと乗っていこうと、利用者を増やしていこうと頑張っております。ぜひ、その声を西鉄バスさん、そしてまた行政でも声を聞いていただき、その声を届けていっていただきたいと思います。 上下水道。安心しておいしい水が飲める。当たり前のように蛇口を開けば水が飲める。ありがとうございます。大雨が降っても、なかなか災害が起きない下水道。本当にありがとうございます。これからも頑張ってください。 最後になりますが、これからもっと挑戦をしていっていただきたいと思います。私たち議員、そして役所の皆さんが流した汗の分だけ北九州市民の皆さんは幸せになれます。どうか一緒に頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時１分休憩 午後１時２分再開
○副議長（岡本義之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。23番 松岡議員。
◆23番（松岡裕一郎君） 皆様こんにちは。公明党の松岡裕一郎です。本日、お忙しい中、議場に足をお運びいただきました皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、公明党会派を代表して一般質問させていただきます。 早速、始めさせていただきます。 初めに、2021世界体操・新体操選手権北九州大会の開催についてお伺いします。 本年11月８日、国内におけるコロナ感染症拡大後初となるスポーツ国際大会である体操の国際親善大会、フレンドシップ・アンド・ソリダリティー・コンペティションが東京、国立代々木競技場第一体育館で開催されました。競技終了後、クロージングセレモニーにて、2021世界体操・新体操北九州大会の開催が東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長から発表されました。当日、私は市議会の教育文化委員会の代表として観覧、誘致活動に参加させていただき、2021世界体操・新体操北九州大会の開催発表は大変に喜ばしく、歓迎するものであります。 誘致に関しましては、国、県の絶大なる後押しとともに、本市戸畑高校の卒業生である国際体操連盟の渡辺守成会長をはじめ、国際体操連盟の執行部の皆様や関係各位の皆様の御尽力がありましたことは間違いないことであり、この場をお借りしまして厚く感謝、御礼申し上げます。 また、本市への誘致成功に導かれました北橋市長、村上幸一議長はじめ関係各位に重ねて厚く御礼申し上げます。 コロナ禍で大変なときだから大会を誘致しないのではなく、大変なときだからこそ、積極果敢に大規模大会を誘致していくことが市民への明るいニュースとなり、町に元気をもたらすものと確信いたします。そこで、２点お伺いします。 １点目は、2021世界体操・新体操選手権北九州大会は、体操と新体操の世界選手権大会の同時開催となり、史上初のことであります。コロナ禍での準備となることが想定されますが、世界の選手団、国際体操連盟、国、県と連携し、コロナウイルス感染症対策に万全を期するためにも、質が高く、手厚い体制が求められると考えます。そこで、大会の開催に向けて、コロナウイルス感染症対策や準備体制をどのようにしていくのかお伺いいたします。 また、この大会における市長の決意や思いについて併せてお伺いいたします。 ２点目に、国際体操連盟の渡辺会長が、大会終了後の記者会見で、この世界選手権を通じて新しい地域創生のようなものに挑戦したいと力説され、例として、大会期間中に専用の場所を設けて、高齢者や子供たちに健康づくりのための体操に親しむ機会をつくりたいとお話しされたそうです。そこで、このような世界の一流選手との体操教室を国際体操連盟と企画運営していく事業に加えて、世界に向けて本市の魅力やＰＲを行う絶好の機会として、柔軟な発想と視点を持って、この大会を国や県、国際体操連盟と連携してＰＲしていくことを検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、教育行政について２点お伺いいたします。 １点目は、タブレット端末導入に伴う教員負担の軽減策についてお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒への１人１台のタブレット端末の整備が進んでいますが、端末を使用する際に生じる設定作業により教員の負担が増えているとの声があります。また、端末の設定が得意な先生と不得意な先生がいるなど、学校現場でも差があると聞いています。そこで、タブレット端末整備により学校現場の負担が増えないよう、希望する学校には支援員を重点的に手厚く配置するなどにより教員の負担軽減に努めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目は、学校給食提供推進事業についてお伺いいたします。 農林水産省の令和２年度補正予算では、販売促進緊急対策事業1,368億4,000万円の中に学校給食提供推進事業が計上されました。この事業は、都道府県が文部科学省と連携し、今年度限りではありますが、小・中学校等の学校給食で様々なメニューを提供することとしています。この事業を早くから検討してきた本市教育委員会は、福岡県や宮崎県と連携し、11月17日以降、学校給食に福岡県産の和牛を使用したビーフシチューや宮崎県産のウナギを提供するなど、新しい食材との出会いを通じた楽しい学校給食を実施しています。いち早く取り組まれた教育長、教育委員会には深く感謝申し上げます。 また、この事業は、公明党参議院議員、河野義博前農林水産政務官が政府、農水省と都道府県とともに推進してきたもので、これにより、他県との連携で宮崎県産のウナギなど新たな食材が採用されましたことは私自身、大変喜ばしく、コロナ禍で大変な思いをしている児童生徒や学校給食現場の応援になればと思う一人であります。そこで、今回の学校給食提供推進事業の目的や内容及び事業実施に向けての教育長の思いについて、また、国や県等に対し、今後も事業の継続を要望してはと考えますが、併せて見解をお伺いいたします。 最後に、小倉北区のまちづくりについて３点お伺いいたします。 １点目に、小倉北区の防災・減災についてお尋ねいたします。 近年、豪雨被害対策に向けて様々な施策や避難所運営についての見直しが行われています。例えば、Ｌ２豪雨を想定した新たな浸水想定区域の公表に対応して、小倉北区の大手町や馬借、中島、貴船地域などで行った避難所の見直しなどのソフト対策、また、避難所や昭和町雨水貯留管などの整備を行うハード対策がありますが、いずれも地元住民の理解や協力が重要となります。そこで、ソフト、ハード両面にわたる防災・減災対策を今後さらに充実させていくためには、より丁寧な説明を行い、地元住民の意見を尊重して推進していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目は、小倉北区三萩野交差点付近のさらなるバリアフリー化についてお伺いいたします。 三萩野交差点は、モノレールと西鉄バスなどの公共交通機関の結節点であり、障害者や高齢者も含め、多くの人が行き交う主要な場所です。しかし、国土交通省所管の国道３号や市道が通っており、多くの車両が行き交うため、道路や歩道の一体的な整備が困難なエリアでもあります。そこで、まずは高齢者や障害者の要望に応じてバス停や医療機関までの歩道に点字ブロックを付設するなど、さらなる一体的整備やバリアフリー化を推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目に、霧丘小学校の通学路の安全対策についてお伺いいたします。 霧丘小学校の通学路には市道高坊黒原１号線を横断する場所がありますが、朝の通学時間帯は、地元町内会調べでは自動車の交通量が１時間に約350台以上と非常に多く、見守りの方々がいなくては児童が安全に渡ることが困難で、また、見守りの方々も御高齢となり、今後の見守りの継続が困難な状態です。信号機設置等も検討しましたが、人だまりが必要であるとする警察の要件に合わないため、難しい状態です。例えば、櫨山公園の対岸に横断歩道を設置し、櫨山公園を人だまりとして信号機が設置できないか。または、別の方法として、ハンプの設置や道路を狭めることによりスピードや交通量を抑制できないかなど、様々な方策が考えられますが、霧丘小学校の通学路の早急な安全対策が求められています。そこで、警察との協議や地元調整が必要ですが、ぜひとも児童の安全確保のため、信号機設置などによる通学路の安全対策を推進していただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 松岡議員の御質問にお答えいたします。 まず、世界体操・新体操の大会の開催についてであります。 今年の11月、東京で行われた体操の国際大会、友情と絆の大会のクロージングセレモニーにおきまして、東京2020組織委員会の森喜朗会長から、オリンピック・パラリンピック後の最初のレガシーとして北九州市で体操と新体操の世界選手権を開催する、このように発表がありました。私自身、松岡議員と御一緒にこの場に出席をし、北九州のスポーツの力で全世界に夢と感動が広がるように最善を尽くして皆様をお迎えする、そういう旨の挨拶をさせていただいたところであります。 そのためにはまず、何といってもコロナ対策が肝要であります。友情と絆の大会におきましては、２週間前からの隔離の措置、定期的なＰＣＲ検査の実施、宿泊会場でのフロア分けや試合会場での動線分けなど、選手に対する徹底的な対策が講じられました。その模様はテレビでも詳しく報道されまして、ここまでコロナ対策で万全を期しているのかと感銘を受けて拝聴した次第であります。 来年のオリンピックに向けまして、国や東京2020組織委員会が競技ごとのコロナ対策を検討しております。こうした取組やコロナの感染状況などを踏まえ、現在、国際体操連盟や日本体操協会がコロナ対策を検討しております。本市としましても、福岡県と協力しながら必要な対策を早急に検討し、実行していかねばなりません。選手の皆さんのコロナ対策はもとより、私たち迎える市民の側にコロナを完全に乗り越えるという体制をつくっておくことが大事だと思います。その意味で、この大会の成功の成否の第１は、我々の北九州の市民社会において、新型コロナとの闘いにおいて勝利しているかどうかということが大きいと思います。最善を尽くしたいと思います。 次に、大会のＰＲであります。議員御指摘のとおり、この大会は体操における史上最大の大会として世界中から注目を集めることとなります。町全体のステージを上げる絶好の機会であります。世界水泳大会を行った福岡市は、当時、50億人の世界の人々に福岡市の魅力を伝えたいとＰＲされておりましたけども、大変な機会となると思います。駅名を変更して北九州のプレゼンスを高めたいと、そういう要望もありましたけれども、破格の内外に対するプレゼンスの発揮の場所となります。これを逃がさずに、全市を挙げてにぎわいづくり、環境整備や魅力発信などに全力で取り組んでいきたいと思います。 とりわけ、この町の誇りとしております環境の未来都市、ＳＤＧｓ未来都市、ゼロカーボンシティー、物づくりの町といった本市の強みを世界に向けて発信していくことが肝要であります。クリエーティブディレクターなど専門家の視点や発想もお借りをいたします。若者の柔軟なアイデアも活用させていただくし、議員各位や市民の多くの皆様方の御意見を真摯に受け止めて拝聴していきたいと思います。広告やＳＮＳなどあらゆる角度からの広報を検討し、戦略的なこの都市の魅力の発信に努めたいと思っております。 まず、準備体制でありますが、大会に向けて早急に取り組むため、市役所内部には11月16日付で専任の世界体操・新体操選手権推進室を立ち上げたところであります。また、本市の活性化や情報発信など、町のステージを上げるための具体的な取組を早急に検討するよう、全部局に指示をしたところであります。 いずれにしても、万全のコロナ対策、活性化などの取組を講じながら、世界体操・新体操の同時開催を起爆剤として、スポーツ大会における町の活性化のロールモデルを成功させたいのであります。日本体操協会、福岡県としっかりと連携をし、協力をしながら、市民を挙げて世界各国から本市を訪れるアスリートや関係者を歓迎し、大会が大成功となるように最善を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、三萩野交差点のバリアフリーの整備について御質問がございました。 本市ではこれまで、主要な駅のバリアフリー化に合わせ、駅から区役所などの公共施設や病院、福祉施設などを結ぶ経路を中心に、歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックの設置など、バリアフリーの政策推進に取り組んでおります。このうち、点字ブロックにつきましては交差点部を優先して整備しており、歩道上の連続的な設置は、視覚障害者の利用が頻繁な箇所や障害者団体などの要望の強い箇所から整備を進めております。 御指摘の三萩野交差点、国道３号と国道10号を国が、県道三萩野魚町線を本市がおのおの管理しております。そのため、この交差点の周辺では、国と市が連携をし、点字ブロックの設置などのバリアフリー化を進めております。昨年度、障害者団体から要望のありました国道10号東側歩道の三萩野交差点から黄金一丁目交差点の間の点字ブロックにつきましては、本年度末までに連続的に設置される予定であります。あわせて、国道10号西側歩道につきましても、三萩野交差点から黄金二丁目交差点の間に点字ブロックが連続的に設置されることになっております。 今後も、市民からの要望や利用状況を踏まえ、障害者団体などとも意見交換をし、誰もが利用しやすい道路となるようバリアフリー政策の推進に取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育行政につきまして２点お尋ねをいただきました。 まず、１点目のタブレット端末の整備による教員の負担軽減に努めるべきだとのお尋ねについてでございます。 御指摘のように、タブレットが小学校６年生と中学校の３年生に整備され始めました当初、全ての初期設定を教員が行うことを想定しておりましたために、学校現場から、教員だけでは時間がかかるとか作業が分かりにくいなどの指摘がございました。そのために、学校の負担軽減のため、設定作業が円滑に進む方法を再度検討いたしました。そして、児童生徒ができる作業と教員が行う作業とに分けまして、実際に児童が設定を行っている様子の写真を入れるなどした分かりやすいマニュアルを作成いたしまして、各学校へ周知したところでございます。この周知後は、設定作業に関する不安の声も確実に減っているものと認識をいたしております。 さらに、現在、指導主事が各学校を訪問いたしております。タブレット端末導入に伴う教員研修を行っているところですけれども、設定作業に関しましてもその中で説明いたしております。また、この研修では、タブレット端末の起動方法や効果的な活用方法について、苦手な教員でも分かるようにきめ細かな研修を行っております。さらにまた、ＩＣＴ支援員でございますけれども、この支援員につきましても学校の実情に応じて集中的に配置できる体制を整えてきているところでございます。 今後とも、タブレット端末の配備に関連する教員の負担軽減や授業等での有効な活用を図るために、必要に応じて写真や動画などを用いた分かりやすい資料の提示や訪問研修の実施に努めるとともに、ＩＣＴ支援員の訪問の在り方についてもさらに検討を進めてまいります。 続きまして、もう一点でございます。学校給食提供推進事業についての内容についてでございます。 今年度の学校給食でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策といたしまして、児童生徒は向き合わずに前を向いて食べるように、また、会話を控えて静かに食べるようにというふうなこととしておりまして、これまでのように楽しい雰囲気で給食時間を過ごすということが大変難しくなっております。そうした状況の中で、子供たちに新しい食材との出会いを提供して、給食の楽しい思い出をつくってほしいという思いと、それと、学校給食を生きた教材として活用して、地産地消のよさについて考えるなど食育の推進を図ってほしいと、そういうふうなことを目的に、ふだんの給食にはない新しい食材を使用した給食を提供することといたしました。 実施に当たりましては、国の学校給食提供推進事業の制度も活用することで、通常の給食では価格上、非常に使用することが難しい高級食材を学校給食用に提供を受けるものであります。具体的には、11月に小倉牛を含みます県産和牛肉を使用いたしましたビーフシチューを皮切りに、12月にはウナギや関門海峡たこ、さらに、１月以降は週ごとにカンパチ、アナゴ、メロンなど、様々な食材を使用することとしております。 子供たちの反応ですが、先日、県産和牛を使用しましたビーフシチューを提供しました際には、子供たちから軟らかくておいしいと大変好評でありました。コロナ禍におきまして、様々な行事や活動の制約があります。学校での思い出づくりの機会が少なくなる中で、今回の学校給食での取組が子供たちの笑顔や喜ぶ姿を増やす機会となることを期待しております。 国が実施しますこの事業ですが、残念ながら今年度で終了するということですが、継続した取組ができるように国や県等に対して働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 危機管理監。
◎危機管理監（中野正信君） 小倉北区のまちづくりのうち、防災・減災対策についてお答えいたします。 近年、各地で豪雨災害が頻発してございます。豪雨の被害を最小限に食い止めるためには、地域住民の理解と協力を得ながら、ソフト、ハードの両面から対策に取り組むことが重要であると考えてございます。 ソフト対策では、住民参加型災害図上訓練や、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業による地域の避難計画づくりなど、住民の理解を得ながら協働で施策を進めてございます。紫川の想定災害規模の浸水想定区域が公表されました際には、対象となる自治会において説明会を開催いたしますとともに、小学校区ごとにハザードマップを作成し、各戸配布を行いました。また、浸水想定区域に該当した避難所につきましては、地域住民と一緒に現地を確認し、２階以上が浸水しない場合については使用を継続できるようにするなど、地域の利便性に配慮しつつ見直しを行ってまいりました。 ハード対策では、事業の計画段階から住民の意見を聞くとともに、実施段階におきましては住民説明会や事業のチラシ配布など、地域の理解を得ながら事業を進めているところでございます。現在、小倉北区におきましては、小倉都心部浸水対策推進プランに基づきまして、昭和町雨水貯留管建設工事や神嶽川河川改修事業などを行ってございます。事業実施に当たりましては、住民向け説明会を自治会単位で複数回行うとともに、現場の見学会を開催するなど、地域住民の理解が進む工夫も行っているところでございます。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 建設局長。
◎建設局長（東義浩君） 最後に、小倉北区のまちづくりのうち、霧丘小学校の通学路の安全対策についてお答えいたします。 市道高坊黒原１号線は、国道10号の高坊二丁目交差点と県道湯川赤坂線の霧ケ丘一丁目交差点とを結ぶ中央線のない道路でございます。この道路では、制限速度を超過して走行する車や、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても一時停止を行わない車がございます。そのため、特に霧丘小学校の通学路上にある議員お示しの横断歩道では、朝の通学時間帯に地元自治会によります見守り活動が行われているところでございます。 それでも危険な状況の解消には至らないため、自治会が警察に対しまして信号機設置の要望を行ったところでございます。その後、警察が現地で確認をしましたところ、横断歩道の位置に問題があり、信号機設置の前に横断歩道の移設についての検討が必要との見解がなされております。そのため、現在、この横断歩道をより安全な場所へ移設する方向で、警察や自治会、小学校、市とで協議を行っているところであります。 しかしながら、横断歩道の移設には問題の解決や近隣との調整が必要でありまして、実現までには時間を要することも考えられます。そこで、市としましては、関係者と協議の上、まずは路面標示によります注意喚起や速度抑制策など、比較的短期間で実施できる対策を講じることで児童の安全を確保してまいります。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 23番 松岡議員。
◆23番（松岡裕一郎君） 御答弁ありがとうございました。特に、市長の力強い御答弁いただきまして、感激しております。この国際大会が市長のリーダーシップの下、すばらしいものになればと思う一人でございます。 私は国立代々木競技場第一体育館の設備等を拝見しましたが、大変すばらしいものがありました。国際基準の大型ビジョン、そして音響、様々なものが国際基準でありました。費用対効果を見ながらでありますが、国際大会でございますので、設備改修をぜひ検討お願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。 また、大会のプロモーションビデオ、テレビ朝日さんが著作権を持っているということで、とてもこのプロモーション映像はレベルが高く、すばらしいものとなっていると感じております。このＰＲ映像の著作権も関係ありますが、もし許可が下りなければ、本市独自で国際体操連盟と国と県と連携するなど、市民向けのネット等で配信できるＰＲ動画、こういったものを見られるようにして周知徹底、広報していただきたいと思いますが、本市の見解をお伺いします。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 著作権の関係で自由には使えないということで、今、市役所１階のスポーツコーナーのところで流しております。映像によるＰＲというのは非常に重要であり、20世紀は映像の世紀と言われますが、今世紀も同じであります。どんどん技術的にも発達をしております。そういった意味で、主催者とともに効果的な映像、またツールを制作して、駅でありますとか、今度は福岡県も全面支援でございますんで、県内などでもいろんなところでそれを発信する。また、ホームページやＳＮＳ、いろんなイベントでも発信していくと。そういうことで、いろんな機会を使って効果的な映像を発信できるように努力したいと思います。 なお、先ほどの答弁の中で福岡市50億人に発信と言いましたが、40億人に訂正させていただきます。
○副議長（岡本義之君） 23番 松岡議員。
◆23番（松岡裕一郎君） ありがとうございます。市長のその答弁でしっかり進めていただきたいと思います。 また、教育委員会、教育行政については、教員の負担軽減、今進めているということで、ぜひお願いしたいと思いますし、学校給食提供推進事業においても、地産地消、さらに進めるためには、福岡市とも連携して県、国へ要望活動を行っていただきたいと思います。 小倉北区の防災・減災についてですが、要望としては、高齢者が、市民センターや体育館などに床にそのまま腰を下ろして寝転んで避難するって大変という声が多いと思います。簡易ベッドの貸出しなどの検討はできないでしょうか。
○副議長（岡本義之君） 危機管理監。
◎危機管理監（中野正信君） 床からの立ち上がりが困難な方、いらっしゃると思います。簡易ベッドの要望があることは重々承知をしております。今年度、実は社会福祉協議会から簡易ベッドをお借りしまして、一部の避難所において試験的に運用してございます。収納性の問題ですとか組み立てるときの時間、それから使い心地とか、そういったものをテストしてございます。来年また出水期までに、社会福祉協議会からお借りをして、要望がある各避難所につきましては配置をしたいと考えてございます。
○副議長（岡本義之君） 23番 松岡議員。質問は簡潔に願います。
◆23番（松岡裕一郎君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、通学路の安全対策ですが、私も朝、現場を見に行って、やはり危ないと感じました。何とぞ協議をしていただいて、あと教育委員会も併せて進めていただきたいと思います。 様々な政策実現は、やはり国と県と市のネットワークが非常に大事でありまして、私自身、また連携して取り組むことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。１番 三原議員。
◆１番（三原朝利君） 自由民主党・無所属の会、三原朝利です。よろしくお願いします。 まず、感染症事後対策についてお尋ねします。 前議会にてインフルエンザワクチン接種の助成拡大が決まりました。すばらしいことです。助成が始まって二月がたちました。スムーズにインフルエンザの予防接種を受けられている方も多数います。しかし、助成対象者の方々でも、いまだに予約待ちで接種ができていない方もいらっしゃると聞きます。ワクチンの在庫管理ができていれば、どこの医療機関に行けばスムーズに接種が可能であるかといった情報を瞬時に提供できるのではないでしょうか。せっかくワクチンの助成を出すのであれば、接種完了までチェックできる体制を構築していくことがベストだと思います。 なぜ、このような指摘をするのか。それは、来るべき新型コロナウイルスのワクチン接種が現実的なものになったときに、同じような状況が起きるのを繰り返さないためです。混乱なきよう優先順位をしっかりつけ、どこの病院に行けばスムーズにワクチン接種が可能になるのか。在庫管理をするとともに、例えば電話一本で接種可能な病院を紹介するといったことを可能にするには、やはり行政が主体となって在庫を管理するシステムを構築しておく必要があるのではないでしょうか。また、このシステムを一度構築しておけば、同様の緊急事態が生じた場合にも応用できるのではないでしょうか。市の見解を伺います。 次に、ＩＴ人材の育成とｅスポーツ支援について。 前議会において、役所内のＩＣＴ化の推進について質問をさせていただきました。これを進めていくには、次世代のＩＴ技術者の育成も同時並行的に行っていく必要があります。北九州市において、ＩＴ人材の育成はどのように取り組まれているのでしょうか。市の見解を伺います。 関連して、このコロナ禍、ステイホームも重なり、世界中でいわゆるｅスポーツがさらに脚光を浴びています。北九州においても、９月20日に、北九州から日本をつなぐと題し、ｅ－Ｆｏｏｔｂａｌｌ ＳＤＧｓ Ｃｕｐ 2020 ｉｎ Ｋｉｔａｋｙｕｓｙｕが行われました。プレーヤーの中には、幼少期より極めて優れたＩＴ技術を有する人たちが多数いると聞いています。ｅスポーツの支援が未来の日本を背負うＩＴ技術者の育成につながる。とともに、新たなまちづくりイベントとしての町の活性化につながる。いまだ全国を見渡しても行政がｅスポーツに率先して取り組んでいるとは言えない現在、この北九州で新規イベントによる
ＭＩＣＥの推進、新産業の創出、そして今後来るべき未来に広く求められるであろうＩＴ人材育成という観点からも、他都市に先駆けて大規模なｅスポーツイベントを行政のバックアップの下、行ってみてはいかがでしょうか。見解をお尋ねします。 最後に、学術研究都市ひびきのの未来像について。 北九州学術研究都市、八幡西区と若松区にわたるこの整備事業ですが、一昨年の2018年６月に第２期事業が完了しました。2017年に開校したひびきの小学校は、令和２年５月時点で何と1,353人の生徒がいます。未来を想像させる町のイメージもあって、子育て世代の増加が著しいこの地域。町が活性化すれば、隣接地域への好循環が生まれる。税収が増える結果、市民サービスへの還元につながる。コロナ禍のため、税収減が予測される中、選択と集中、伸びているところをさらに伸ばすという視点が必要なのは間違いありません。そこで、質問です。 第２期事業が完了した今、いわゆる住宅用保留地の売れ残り状況をお知らせください。 また、今後のひびきの地域の人口分布予測、特に未来を背負う子供たちの人口分布予測をいかように考えているのかお知らせください。 次に、学研都市には様々な施設がありますが、現在ある施設の稼働率について教えてください。 あわせて、大学関連施設用地の利用状況をお知らせください。 関連して、教育環境の充実した町という強みが、ひびきの地区に子育て世代が増えている大きな要因の一つと聞いております。保護者の方々に話を聞くと、子供たちに様々な学びをさせたい、そして実際にさせているという声が大半です。例えば、ひびきの地区に、水泳、武道、バレエといったスポーツ系や英語、そろばん、ピアノ、書道、プログラミングといった文化系など、様々な習い事が統合された教育関連施設を構築するというのが理想的です。子供にはそれぞれ個性があります。いろんな習い事を手軽に経験できる。もし、一つの習い事が合わなければ、すぐ隣の部屋でやっている別の習い事をさせてみる。その中で、それぞれの子供に合った知性、教養、才能を開花させていく。まずは、学術研究都市内にある既存施設の空きスペースを活用して、ワンストップで学べる教育関連統合施設を市がプロデュースしていくという提案について、市の見解を伺います。 さらに一歩進め、小中一貫教育の拠点の形成も検討し、ひびきの地域を文教地区の先進事例とすることを目指してみてはいかがでしょうか。ひびきの地区には、既に複数の大学、大学院、研究機関が集積しています。この地域で魅力ある小中一貫教育が進められれば、学術研究都市としての価値が高まるとともに、必ずや周辺地域の教育環境にもプラスの流れをもたらすものと確信をしております。小中一貫教育の拠点形成について市の見解を伺います。 以上で私の第１質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 三原議員の御質問にお答えいたします。 まず、感染症の事後的対策についてであります。 新型コロナウイルスワクチンにつきましては、国内外で開発が進められており、海外においては一部の製薬メーカーが緊急時の使用許可の申請を行う段階に来ております。国は、こうしたワクチンの開発状況を踏まえて、令和３年前半に全ての国民に供給できるワクチン数量を確保すること。令和３年初頭の接種開始にも対応できる体制を整備すること。２つを目指すとの方針を示しております。また、令和２年９月に示された国の
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について、中間取りまとめによりますと、国の主導的な役割として、ワクチンなどの購入及び卸事業者への譲渡、接種に関する優先順位の決定、健康被害が生じた場合の救済措置などの対応を取りまとめることにしております。 また、議員御指摘のワクチン在庫管理システムでありますが、国において、ワクチン接種円滑化標準システムを整備することが決定しております。その内容ですが、ワクチンを適切な時期に医療機関などへ配送するための支援。また、実施医療機関での接種日時を調整するための支援。さらに、予防接種の実施状況を集約するための支援。こうした機能を備えたものになっております。このシステムを活用すれば、ワクチンの在庫管理や迅速な接種機会の提供が可能になると考えております。 今後、市としましては、システムを円滑に運用し、速やかな接種を実施していくために、接種を行う医療機関との委託契約及び接種費用の支払い、市民への個別通知、接種手続などに関する相談対応、健康被害に関する対応、集団的な接種を行う場合の会場の確保などの仕組みづくりを担うことになります。今回の新型コロナウイルスワクチンの接種は国民の期待も大きく、迅速かつ円滑に実施することが求められます。このため、国や県、市、医師会などの関係機関、医薬品の卸事業者などと連携、協力をして、あらかじめ想定される課題を着実に解決していく必要があります。 12月１日、新型コロナウイルスワクチンの接種業務を担当する課長級職員を配置し、関係機関などとの協議や課題の検討に着手したところであります。今回、国の整備するシステムは、円滑に稼働することが検証されれば、他の感染症のワクチン接種においても活用できるのではないかと期待しております。このため、新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制の整備にしっかりと取り組んでまいります。 次に、ＩＴ人材の育成とｅスポーツ支援について御質問がございました。 本市では、市内の大学院、大学、高専、専門学校など教育機関において、2,000人を超える学生がＩＴ分野を専門的に学んでおります。市は、それらの学生をはじめ、小学生、中・高生や社会人まで幅広くＩＴ関連の人材育成を支援してまいりました。 具体的には、大学生を対象にした、ＡＩの世界的権威を海外から招へいした特別講義や、地域の課題解決に役立つアプリケーションを検討、提案する課題解決型学習。また、小学生に対しては、デジタル教室やプログラミング体験会。中・高生向けには、アプリケーションのプログラミングをはじめとした開発に係る全てを学べる合宿型研修や体験型講座。社会人には、ロボット、ＩｏＴ、ＡＩ等を活用した生産性向上スクールをはじめとした実践的なセミナー。また、経営層には、ＩＣＴなどの先端技術導入などを学ぶエグゼクティブビジネススクールや、ＩＴを経営に活用することを学ぶ
ワークショップ。こうしたことを行ってきたところであります。 近年、全国的にＩＴ人材の不足が叫ばれております。国は、2030年にＩＴ人材が45万人不足すると試算しております。本市におきましてもＩＴ人材の育成は重要課題で、これからも引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、ｅスポーツであります。ｅスポーツは、オリンピックやアジア競技大会の公式種目としても検討がされており、全世界の競技人口は１億人と言われ、野球の3,500万人、ゴルフの6,500万人を抜いて大きな広がりを見せております。国内の競技人口は2018年時点で54万人と言われ、2019年の茨城国体で特別競技として採用され、日本最大のゲーム展示会、東京ゲームショウでアジア大会が開催されるなど、活発化しつつあります。 本市でも、2017年から、北九州ポップカルチャーフェスティバルにおきましてプロプレーヤーによるデモンストレーションや体験イベントを開催するなど、ｅスポーツ普及への取組を始めております。昨年11月、西日本総合展示場におきましてスプラトゥーン甲子園九州地区大会が開催され、多くの若者や親子連れでにぎわっております。本年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で公式試合ができない京都府や山口県を含む６つの高校のサッカー部選手などによるｅ－Ｆｏｏｔｂａｌｌ ＳＤＧｓ Ｃｕｐを本市のスタートアップ企業と共同で開催いたしました。来年３月には、民間企業と共同で、市民が気軽に参加できるｅスポーツイベントを小倉駅と大分駅をオンラインで結んで実施する予定にしております。 ｅスポーツの持つ可能性であります。ｅスポーツは、ＩＴ人材の育成や新産業の創出など幅広い可能性を秘めています。オンラインでも参加できるので、コロナ禍のイベントやコミュニケーションツールとしての活用も期待できます。また、子供や高齢者あるいは障害を持たれている方が同じ土俵で技を競い合うことができる優れたエンターテインメントであります。最近では認知症予防の取組としても活用されるなど、その需要はさらに伸びていくものと考えております。 本市としましては、今後も引き続きｅスポーツイベントの実施や誘致に積極的に取り組み、ＩＴ人材の育成やスタートアップ企業の支援などにつながるよう努力してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（橋口基君） 学術研究都市ひびきのの未来像のうち、住宅用保留地の売れ残り状況、それからひびきの地区の人口分布、子供の人口分布予測について御答弁いたします。 北九州学術研究都市整備事業は、先端科学技術に関する教育研究機関の集積と良好な住宅地の供給を同時に実現する複合的なまちづくりを目的としたもので、第１期及び第２期事業に区画整理の手法を用いまして、段階的に基盤整備を行ってまいりました。平成14年度に着手した第２期事業では、住宅用保留地として831区画を整備し、平成19年度に市による分譲を開始した後、昨年度までに全て完売しております。 次に、ひびきの地区の人口分布予測につきましては、事業計画策定時の計画人口は8,500人を想定しておりましたが、北九州学術研究都市整備事業により住環境が整ったことで、現在、約１万人がこの地区に移り住み、新しい生活を始めております。さらに、完売した住宅用保留地のうち未着工の区画もまだ残っていることから、今後も新たな住宅の建築が進むことによりここ数年は人口の増加が見込まれるが、高齢化や子供たちの成長に伴いまして、将来的には人口は減少していくと推測しております。また、子供たちの将来の人口につきましても、教育委員会が取りまとめました学校規模適正化白書、これによりますと、本市の15歳未満の人口推計が減少傾向にある中で、ひびきの小学校の児童数は令和７年度までは増加しますが、それをピークに減少が始まり、今後20年間で見ますと３割程度減少すると推測しております。以上です。
○副議長（岡本義之君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（鮎川典明君） 学術研究都市の施設の稼働率、教育関連統合施設についてお答えします。 学術研究都市は、第１期事業の整備に平成８年から着手し、平成13年４月にオープンしました。その後、第２期事業の整備に平成14年から着手し、整備済みの用地から順次売却を進めています。第１期事業で整備した産学連携センターなど５つの施設に大学や研究機関、企業用など154の研究室があり、その稼働率は約７割であります。第２期事業で整備した大学関連施設用地には、平成27年度以降、ひびきの小学校やひびきの児童クラブの開設、民間企業の研究施設の開設、複合商業施設フォレオひびきのの開設、留学生アパートの建設など、順次、公共施設や民間施設が立地しております。 議員御提案の学術研究都市施設の空きスペースを活用した子供向けの教育関連統合施設の入居については、現在、空室の研究室等に新たな引き合いがあり、既に空室が埋まってきていること。民間企業のオフィスや研究所が入居している施設に子供や保護者など不特定多数の方が立ち入ることはセキュリティー上の課題があることなどの面はございますが、具体的な提案があれば検討したいと考えております。 一方、大学関連施設用地には、大学や研究機関等の誘致に加え、人が集まり、にぎわいを生み出すための商業、飲食、学生向けの住居などの利便施設の集積が必要であると考えています。そのため、現在、民間事業者からニーズや実現性などについて聞き取りを行い、土地利用の検討を進めております。議員御提案の子供向けのスポーツクラブ、プログラミング教室、音楽教室など子供の才能を伸ばす教育関連施設については、地域にとっても魅力的な御意見であるので、サウンディング調査を行うなど、担い手の有無を確認しながら検討してまいります。 いずれにしても、民間企業の研究所などの集積を図るとともに、地域にとってどのような施設が求められるのか、住民のニーズや民間事業者の意見を幅広く聞きながら魅力的なまちづくりを目指してまいります。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 最後に、ひびきの地区に小中一貫教育の拠点を形成してはどうかという点にお答えいたします。 本市では、平成25年１月に小中一貫連携教育基本方針を策定して、中学校区ごとの教職員などの交流活動や、９年間を通じた学習指導や生徒指導などに取り組んでまいりました。その結果、教職員や児童生徒間の交流活動に関しましては、小・中・高間の連携は一定程度進んだものと考えております。一方で、学習活動等におけます小中一貫教育に関しましては、いまだ道半ばの状況と認識をしております。 ところで、国の審議会でございますが、現在、小学校高学年におけます教科担任制の本格的な導入や小・中学校の連携の促進などについて議論されているところです。こういった状況を踏まえまして、今後の本市の小中一貫教育の在り方を検討するために、学校現場や学識経験者、また保護者や自治会関係者などで構成いたします検討会議を設置いたしまして、11月には第１回会議を開催したところでございます。今後、複数回の会議を開催して、その議論を踏まえて、教育委員会において市の小・中学校全体に関します新たな方針を作成して具体的な取組を行っていきたいと考えております。 このように、現時点では市全体の方向性を議論し始めたところでありまして、個別の地域に関する事項など具体的な内容については、その方向性が固まってきた段階で検討していく予定としております。そのために、議員お尋ねの小中一貫教育の拠点につきましては、現段階では明確なお答えは難しい状況にあります。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） １番 三原議員。
◆１番（三原朝利君） ありがとうございました。 まず、要望からさせていただきたいと思います。最初の感染症の事後的対策についてであります。 先ほど申し上げたように、前議会でのインフルエンザワクチン接種の助成拡大というのは本当に英断だったと思います。ただ、やはり予測していたような混乱が起きてしまったなと、これはしょうがないことであります。とともに、来るべきコロナワクチンができた暁には、市長の答弁にもありましたが、しっかりと国と連携をしていただいて、混乱がないように、とともに混乱を最小限に抑えられるように、今のうちからしっかりと体制の構築をお願いしたいと思います。これは切に要望したいと思います。 続きまして、学術研究都市ひびきのの未来像についてであります。 平成元年、今から32年前、私は小倉北区の赤坂、当時、桜丘小学校に通っておりまして、そこから若松の高須小学校というところに引っ越してまいりました。当時、高須小学校というのは、まさに今のひびきの小学校のような状況でありました。日本一のマンモス校と言われていたような小学校であります。このひびきの地域、関連の住宅用の保留地も今、完売をしたという状況であります。この地域をこれからいかようにして伸ばしていくのか。人口減という予測がなされている状況にはありますが、しかし、それを何とか高止まりにする、そしてさらに伸ばしていくという施策を今から考えていくべきだと思うんです。 教育環境が充実している。ひびきの地域の皆さん、そしてその周辺地域の皆さん、その他いろんな学校が地域にありますが、必ずその地域に私はプラスの影響があると思います。とともに、バスをはじめ、いろんな交通のインフラ環境も整えていかなきゃなりません。そうすれば、あの地域からまたプラスの流れが私は北九州に必ず起きる、それだけの可能性を持った地域だと思います。ぜひ、教育環境の充実も含めて前向きな検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、ＩＴ人材の育成とｅスポーツ支援についてであります。 先ほど、御答弁にもありました。オリンピックの種目にもしかしたらなるかもしれない、いろんな状況にありますが、数多くあるｅスポーツの中でフォートナイトというスポーツがあります。先ほど、市長の答弁にもありましたが、一応、推計の人口で全世界に３億5,000万人の競技者がいるとも言われているｅスポーツであります。そのｅスポーツ、数多く大会が開かれているんですが、そのアジアチャンピオンに何回もなっているＤＥＬＴＡというチームがあります。チームのメンバーはＴＡＴＴＯ君、ＭＥＲＣＩ君、Ｓｙａｍｕ君と複数存在するんですが、実はそのアジアチャンピオンのＤＥＬＴＡというチームの代表者、ＨＡＫＵさんという若き青年が北九州在住であるということは御存じでしょうか。教えてください。
○副議長（岡本義之君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（鮎川典明君） フォートナイトですか。鉄拳のワールドチャンピオンが北九州の近くにおるというのは聞いたことありますけども、フォートナイトはすいません、存じておりませんでした。
○副議長（岡本義之君） １番 三原議員。
◆１番（三原朝利君） 実は、そのような極めて優秀な人材がこの北九州には在住しているわけであります。とともに、彼らの仲間たちには非常に優れたＩＴ技術を持った人もたくさんいるわけであります。これからＩＴの技術者がどんどんどんどん必要になってくると思います。現在、アメリカではワールドカップ等、このｅスポーツが開かれているんですが、なかなか日本では、民間主導では高校生選手権等が開かれているんですが、大規模なイベントが開かれていない状況にあります。ＩＴ人材の育成、とともに
ＭＩＣＥの推進、そして新規イベント、まちづくり、町の活性化、私は非常にプラスの流れを呼び込むｅスポーツイベントにぜひ行政のバックアップをさらにさらにお願いしたいと思います。 それでは、最後になりますが、一言申し上げたいと思います。 今議会が我々の４年の任期にわたる最後の議会となります。私ごとで恐縮ですが、思い起こせば４年前は一人会派からのスタートでした。それが今回は、最大会派である自由民主党・無所属の会の一員として質問に立たせていただいております。中島団長をはじめ、朝利頑張れと後押しをしていただいた議員の先生方には切に感謝を申し上げたいと思います。 とともに、私をこの場に押し上げていただきました応援していただいた皆様にも切に感謝を申し上げたいと思います。 リーダーとは希望を配る人。これは、かの有名なナポレオン・ボナパルトが残した言葉であります。今回の私の質問、いつもそうなんですけれども、現場の生の声を反映させていただきました。せっかく助成対象になったにもかかわらず、なかなかワクチン接種が受けられない方の切実な思い。そしてまた、ひびきの地域、その他周辺地域に住む方々の未来への思い。そして、ｅスポーツというものに出会って生きがいを見つけ、それを盛り上げていこうというチームＤＥＬＴＡの代表、ＨＡＫＵさんという若き青年との出会い。私は、青臭いと言われようが、理想主義者と言われようが、常に明るく、そして常に真剣に夢と希望を語っていきたいと思います。とともに、一歩でもそれを実現していきたいと思います。 そのためには、もちろん役所の皆さんの多大なる御協力も必要であります。必ずや来るべき戦いに勝ち抜いて、またこの北九州から、いや、この北九州だからこそ、ここから日本を変えていくんだと。それぐらいの気概と覚悟を持って、また議論に移らせていただきたいと思います。４年間お世話になりました。ありがとうございました。以上で終わります。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） 皆さんこんにちは。日本共産党の藤元聡美です。会派を代表して一般質問を行います。 まず、子ども医療費支給制度の通院費一部負担金の軽減と、高校生まで拡充の前倒し実施を求めてお尋ねします。 福岡県では、2021年４月から子ども医療費支給制度の助成対象を中学生まで拡充し、政令市への補助率は中学生部分について２分の１とする制度改正を予定しています。これを受け、福岡市では来年７月から、３歳以上児から中学生まで、通院の自己負担を一律500円に引き下げる方針と報道されていますが、本市ではこの県の補助制度の拡充を活用し、11月26日に、子ども医療費支給制度の助成対象を2022年１月から高校３年生まで拡充する方針を発表しました。長年の市民の運動とともに、我が党は助成対象を高校生まで広げることを繰り返し求めてきました。この前進を歓迎するものです。 医療費の自己負担額は、入院は高校生まで全ての年齢が無料。通院は、１医療機関につき一月当たり３歳未満無料、３歳以上小学校就学前まで一月に600円、小学生は1,200円、中学生及び高校生は月に1,600円とする予定です。厚生労働省における乳幼児等に係る医療費の援助についての調査では、全国の自治体1,741のうち、対象年齢は自治体によって異なりますが、通院費をいずれかの年齢で自己負担なしとする自治体が2018年度は1,089、2019年度は1,115自治体と増加しており、自己負担なしとする動きが全国的に広がっています。そこで、お尋ねします。 新型コロナウイルスの影響による子育て世代への経済的打撃は深刻です。子育て支援日本一を標ぼうする本市では、全国に先駆けて、子ども医療費支給制度での全ての自己負担をなくすべきです。見解を伺います。 また、高校生の子ども医療費支給制度の助成開始は2022年１月からの予定と発表されています。実施までこれから１年以上もあります。一刻も早く実施することが望まれます。前倒しで実施するべきと考えますが、答弁を求めます。 次に、小・中学校での少人数学級実現を求めてお尋ねします。 新型コロナウイルス感染防止と、コロナ禍の下で強いストレスを感じている子供たちの願いに応え、行き届いた教育にするためにも、今こそ少人数学級を実施すべきと、全国知事会、全国市長会、教育研究者など多方面から声が上がっています。本市議会は、９月定例会において国に対する少人数学級の速やかな実施を求める意見書を全会一致で可決しておりますが、全国の議会でも、今年に入って少なくとも16道府県を含む534議会で少人数学級実現を国に求める意見書が採択されています。 ついに文部科学省は、来年度の概算要求に、１クラス40人と定めている義務教育標準法の改正も視野に、少人数指導体制の整備を事項要求として盛り込みました。国会の11月13日の衆議院文部科学委員会では、少人数学級の来年度からの実施を求める質問に対し、萩生田光一文部科学大臣は不退転の決意で臨むと答えています。 一方、本市では、９月議会の我が党の藤沢議員の質問に対し、教育長は、少人数学級の推進という観点には新型コロナウイルスの感染症の拡大防止という新たな問題が加わってきましたので、国の動向を注視しながら引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えておりますと答弁し、あくまでも国の動向を見守り、静観するという立場でした。さきに述べたように、今や少人数学級実現は、コロナ禍の下、大多数の国民、市民の声となっています。そこで、お尋ねします。 ９月議会の教育長の答弁では、35人以下学級を実施するには、不足する90教室の整備のうち４教室をプレハブ対応、あわせて、教員を110人増員することが必要とのことでした。教員については、本年５月現在、国庫加配の少人数等指導教員として配置されている小学校96人、中学校124人を活用すれば、不足する担任として十分配置できるのではないでしょうか。よって、直ちに本市独自に小・中学校全ての学年で35人以下学級を実施し、さらに20人程度への学級編制の改善を目指すべきと考えますが、答弁を求めます。 最後に、自治会が設置している防犯灯に対する市の補助についてお尋ねします。 市内各地に、夜間の犯罪や交通事故防止のため、安全に通行できるよう自治会等が地域に設置した防犯灯が、2019年度末現在、５万4,190灯あります。本市は、その防犯灯の設置費と電球の球替え、電気代等の補助を自治会等に対し行っています。そのうち電気代の補助額は、１灯当たりＬＥＤ灯は年間1,100円、蛍光灯は年間1,800円となっています。 2011年度から防犯灯の電力料金低減につながるＬＥＤ化が進められており、電気代の負担額が減ってきています。防犯灯の設置費及び維持管理費の自治会等に対する市の補助額合計は、2013年度は２億1,859万円だったのに対し、2019年度は9,633万円へと、１億2,226万円も減っています。一方、自治会等の防犯灯設置費及び維持管理費の市の補助を差し引いた自己負担額の合計は、2019年度で6,452万円であり、減額された補助額の半分を市が負担してくれれば、自治会の自己負担分は十分賄えます。 自治会、町内会への加入率は、20年前の2001年度は85.5％でしたが、2020年４月現在では21％も減少し、64.1％となっています。財政的にも厳しい状況となっている自治会、そして地域に責任を持つ立場の町内会がなくなったところも多く、防犯灯の維持管理が困難になってきている地域が増えています。そこで、自治会設置の防犯灯の設置費、維持管理費を全額市の負担とし、市が市民の安全に責任を持つべきと考えますが、答弁を求めます。 次に、通学路防犯灯についてお尋ねします。 2014年の北九州市安全・安心条例の施行を機に、通学路のさらなる安全強化に向けた取組として、夜道の暗い通学路について、市が2016年度から2020年度の５か年で防犯灯3,000灯の整備計画を立てました。しかし、2020年10月末現在、1,059灯しか整備が進んでいません。安全なまちづくりを進める上で、計画期間満了後も整備を継続する必要があります。今後の整備計画について答弁を求めます。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 藤元議員の御質問にお答えいたします。 自治会設置の防犯灯についてであります。 防犯灯につきましては、全国的に、夜間における犯罪の発生を防止し、通行の安全を図ることを目的に、自治会が設置、運用を行い、市町村が支援することを基本として、長年にわたり補助制度が運用されてきました。本市におきましても、市街地では自治会が中心となって設置、運用し、周囲に民家がなく、通行人が多いなど自治会の負担になじまない場所や、通学路など公共性の高い場所については市が設置、運用しております。 防犯灯の市の補助についてでありますが、平成23年度から進めている防犯灯のＬＥＤ化につきまして、地元の負担が増えないよう、設置の補助率を３分の２から４分の３に引き上げております。さらに、通学路に地域が設置しておりますＬＥＤ灯につきましては電気代をほぼ全額補助するなど、補助制度の拡充に努めてきたところです。 しかし、少子・高齢化、核家族化などの影響により自治会加入率が低下する中で、防犯灯の維持に対する自治会の負担が大きくなってきていることは承知しております。そこで、平成28年12月に開催された北九州市自治会総連合会正副会長会議において防犯灯の費用負担の在り方について意見聴取を行ったところ、防犯灯を自治会が管理していることは未加入者に対して加入促進の説得材料になる。自治会加入、未加入にかかわらず公平に負担できるとよい。自治会への加入促進に力を入れつつ、どういうやり方がよいのか議論していく必要がある。また、急いで結論を出せる問題ではないので、慎重に時間をかけて協議していく必要がある。こうした意見があったわけです。このため、今後も引き続き自治会の意見や他の都市の動向を注視しながら、当面は現行制度を基本にしてＬＥＤ化を推進するなど、地域を積極的に支えることで運用したいと考えております。 通学路防犯灯の整備については、通学路は日々子供たちが通る道路であります。子供はもとより、女性や高齢者など誰もが安全で安心して歩ける環境づくりに向けて、その拡充は大変重要と考えております。そこで、通学路のさらなる安全確保に向けた取組として、平成28年度から５か年の計画で、3,000灯を目標に防犯灯の設置を進めております。整備に当たりましては、自治会からの要望に基づいて設置することとしており、本年10月末現在で1,059灯の設置を完了しております。 計画数に対し、設置数が少ない理由は、道路整備によって道路照明灯や生活街路灯が設置されたこと。通学路周辺の店舗や駐車場に照明が設置されたこと。道路が直線で、少ない灯数でも先まで見通せることなどによって、自治会からの新たな防犯灯の設置要望が少なかったためであります。今年度は５か年計画の最終年度です。各区の自治会等の会合に出向き、改めて事業を説明し、設置要望の働きかけを行っているところであります。 なお、５か年計画終了後も、通学路で新たな防犯灯設置の要望があった場合は、引き続き市が設置してまいります。 いずれにしても、通学路の防犯灯整備については、安全・安心を実感できるまちづくりを実現する上で重要な取組であります。そのため、今後も地域の声を聞きながら継続的に進めてまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（福島俊典君） 子ども医療費支給制度について、全ての自己負担をなくすべき、高校生の助成開始を前倒しで実施するべきであるとの御質問に御答弁いたします。 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要と考えております。これまで適宜、制度改正を行い、助成対象の拡充や所得制限の廃止、現物給付の実施などを行い、子育て支援の充実を図ってまいりました。制度をさらに拡充するに当たりましては多額の財源が必要となるため、これまで県に対しまして、助成対象を中学生までとすることなどにつきまして強く要望してきたところでございます。このような中、県は、令和３年４月より助成対象を中学生まで拡充し、また、補助率につきましても、中学生部分について政令市も２分の１とすることを英断されました。 今回の改正におきまして、どのように制度を拡充することが子育て日本一を目指す本市にとってふさわしいか検討を重ねてまいりました。その中で、子育て世帯の経済的負担は中学卒業後も続くものであり、高校に進学すると、通学定期代や部活動に係る費用など、その負担は一層重くなることから、中学卒業後も継続的な支援が必要でございます。そのため、多額の財源が必要でございますが、子育て支援のより一層の充実を目指し、助成対象を高校生まで拡充することとしたものでございます。 今回の制度改正によりまして、出生から高校３年生までをトータルで見ますと、制度拡充前と比較して推計で子供１人当たり約11万円の負担が軽減されることとなり、保護者にとって経済的効果は大きいと考えております。また、制度拡充のスケジュールにつきましては、令和３年４月から通院医療費の助成対象を中学校３年生まで拡充し、令和４年１月を目途に、通院、入院の助成対象を高校３年生まで拡充したいと考えております。 なお、自己負担をなくすことにつきましては、その経費について県の補助がなく、全額を一般財源で賄う必要があり、持続可能で安定的な制度にするためには財源確保が大変重要な課題と考えております。このため、自己負担を全て廃止することは難しいと考えております。 また、高校生の拡充時期を前倒しすることにつきましては、高校生は現在、入院、通院ともに助成対象となっていないため、新たに受給者となります高校生の情報を管理するためのシステムを構築する必要があることや、新たに受給者となります約２万1,000人への申請書などを送付し、健康保険証の写しを添えて返送していただき、その後、保険情報の入力作業などがあり、受給資格の認定作業などに時間を要するため難しいと考えております。 今回の制度拡充によりまして、子育て世代の経済的負担を和らげることで、子育て支援のさらなる充実が図られると考えております。今後とも子育て日本一を実感できる町を目指しまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 小・中学校での少人数学級について、直ちに小・中学校全てで35人以下学級を実施して、さらに20人程度への学級編制の改善を目指すべきという点にお答えいたします。 本市におけます少人数学級編制については、国の小学校１、２年生に加えまして小学校３年生と中学校１年生についても、加配教員を活用して独自に35人以下学級を実施しております。さらに、小学校４年生から６年生、中学校２、３年生についても校長の裁量による35人以下学級を実施しておりまして、国よりも充実した制度となっております。 議員御指摘の加配教員については、国に先んじた少人数学級の推進に加えまして、働き方改革の推進や授業の質を向上するための専科指導や、少人数指導等を行うための教員として活用しております。このために、法律により算定されました教職員定数の中で小・中学校全学年を少人数学級といたしますと、専科指導等として配置してきました教員を担任として活用することとなりまして、少人数学級によるきめ細かな指導と専科指導による働き方改革の推進等の両立ができなくなるおそれがあります。このことから、さらなる少人数学級の推進につきましては国における教職員定数の改善が必要であると考えるために、これまでも国へ要望してまいりましたが、直近ではこの11月30日に、国に対しまして、指定都市教育委員会協議会を通じまして、少人数学級等の実現に向けた支援の拡充について緊急要望を行ったところであります。 一方で、国では、教育再生実行会議のワーキンググループで、少人数によるきめ細かな指導体制の整備について引き続き議論が行われております。また、文部科学大臣も、先月の11月20日の衆議院の文部科学委員会におきまして、教育のさらなる質の向上を図るためにも、学級編制の標準の引下げも含め、しっかりと検討していく。また、法律できちんと位置づけて前に進んでいきたいと思っているとの御発言でそういう意向を示されております。 いずれにしましても、少人数学級の推進については、このような国の動向を慎重に注視しつつ調査研究を行ってまいります。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） それでは、第２質問を行います。 まずは子ども医療費についてであります。 我が党市議団は、本会議で、この４年間だけでも、子ども医療費問題、この拡充問題につきまして４年間で12回取り上げてまいりました。また、高校生まで広げるべきだという主張も、本会議でこの２年間だけでも６回行っております。議会内外の運動と党派を超えた取組の力が子ども医療費支給制度を高校生まで拡充させたことを改めて歓迎するものであります。この前進によりまして、本市は子ども医療費で政令市トップクラス入りしたと言われておりますが、まず実態を見てみたいと思います。 子ども家庭局が元気発進！子どもプラン第３次計画策定のために平成30年に行った北九州市子ども・子育て支援に関する市民アンケート報告書があります。この中に、子ども医療費支給制度の満足度についての項目があります。これは子供の年齢別の保護者の回答なんですけども、就学前児童の保護者は、医療費の助成制度について、不満である、どちらかといえば不満であると答えた人が10.7％。小学生の保護者では、不満、どちらかといえば不満が20.2％。そして、中学生、高校生の保護者では、不満、どちらかといえば不満が33.0％と、年齢が上がるにつれ不満がどんどん増えていっております。これは、自己負担額が増えることと比例していると思われます。 しかし、この回答は、通院の負担額が異なっている出生から３歳未満児と３歳以上児から就学前の児童が同じ年齢区分として回答したり、入院の助成がある中学生と助成がない高校生が同じ年齢区分で回答したりなど、正確に保護者の意向が反映できていない、不十分で分かりづらいデータとなっております。そこで、お尋ねします。 改めて子育て世代の医療費負担の意向を調査するために、一部負担金の中身や他都市の例も示した上で詳細にアンケートを取って実態を把握し、分析すべきだと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
○副議長（岡本義之君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（福島俊典君） 先ほど議員から御紹介ありましたように、元気発進！子どもプランを作成するに当たりまして、子ども・子育て支援に関する市民
アンケート調査、これを平成30年度に実施したところでございます。この中で、子ども医療費支給制度の満足度についても調査を行ったところでございます。子育て世代のニーズを的確に把握することは大切だと考えております。今後もプラン改定に合わせて調査を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） 元気発進！子どもプラン、非常に実施年度が長いので、５年ですかね。間隔を空けずに直ちに、子ども医療費が変わろうしているこの節目で実態を行っていただきたいと思います。 次に参ります。高校生までの拡大が再来年１月予定ということなんですが、これは対象者の抽出に時間がかかるからと言われております。対象者のデータは、元をたどれば、現在入院助成の対象となっている中学生が既にリストアップされていて、２年後には高校生になっていくわけですから、基本的データは大半が既にあるのではないでしょうか。素人考えかもしれませんけども、１年も待たずに準備できませんでしょうか。再度、答弁をお願いします。
○副議長（岡本義之君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（福島俊典君） 中学生につきましては、現在、入院について助成対象になっておりますので、ベースとなるシステムもございますし、基本情報も管理しているところでございます。高校生については、現在、入院、通院とも助成対象となっていないため、新たにシステムを構築すること。それから、対象者に申請書を発送して返送してもらう。それから、データの入力、医療証の発行、発送の作業がございます。そして、それぞれの過程で順次テストを行う必要もございますので、我々としてもできる限り前倒しの努力を行った結果でございます。これ以上の前倒しということは考えてございません。
○副議長（岡本義之君） 41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） せっかく高校生まで拡大したという、本当に市民みんなが待ち望んでいたビッグニュースですから、みんなが一日も早い実施を待っています。最大限の前倒しを要望いたします。 そして、子ども医療費問題、改めて要望いたしますけども、子ども医療費はせっかく前進したので、今度は中身の充実だと思います。全国的にも毎年無料化が進んでいる自治体が増えているのは、子育て支援が重視されている時代の教訓です。福岡市でも、コロナ禍の下、苦しんでいる子育て世代を支援する必要性に迫られて500円という助成額に踏み切ったわけです。ぜひ本市ももう一歩、無料化に向けて努力してほしいと要望して、次に進みたいと思います。 次は防犯灯の問題なんですけども、電気代の負担を軽くするためにはＬＥＤ灯の普及が重要かと思いますが、ＬＥＤ化の普及率は今どの程度でしょうか。答弁をお願いします。
○副議長（岡本義之君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（久保山雅彦君） 本市の防犯灯のＬＥＤ化の進捗状況ですけれども、自治会の設置のものが令和元年度末で82.5％、市設置で92.9％ということで、合計84.7％となっております。
○副議長（岡本義之君） 41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） ＬＥＤ化をさらに進めれば、電気代の負担がもっと軽くなるわけなので、より一層の推進をお願いしたいと思います。 そして、今回、私、調べてみましたけども、全国的には自治体が設置費や電気代を負担するところが大変増えてきております。政令市でも、川崎市や横浜市、相模原市、浜松市、堺市などだと思うんですけど、自治体が電気代を負担する流れ、広がっておりますが、これに対してどのようにお感じになっていますでしょうか。答弁をお願いします。
○副議長（岡本義之君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（久保山雅彦君） 全国的に、制度が発足したときに、自治会が設置したものを市が補助するという形で進んでおりまして、確かにほかの政令市などでは電気代等を市が負担するところが出てきていることは承知しております。ただ、私どもとしては、まだ蛍光灯を設置しているものが地域設置で１万灯ほどあります。まずはこれのＬＥＤ化を進めることで、地域の負担を減らしていきたいということで取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（岡本義之君） 41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） 最後、要望なんですけども、町内会、自治会の加入率が年々下がってきております。町内会に入っている人、入っていない人、みんな防犯灯の恩恵を被るのなら、みんなで出した税金から支え合うことが一番公平ではないでしょうか。市が電気代を見ている先ほど申し上げた都市でも、防犯灯を見守る義務は町内会にありまして、異常があれば市に通報しましてメンテナンスを行うようになっております。地元自治会が安全・安心のまちづくりを進める上で、このような責任の果たし方もあるはずです。僅か6,500万円ほどの電気代の負担は、もっと市の不要不急の下北道路のような大型公共事業を見直せば捻出できないはずがありません。他都市の防犯灯維持の仕組みをもっと研究することを要望して、次に進みたいと思います。 最後、35人以下学級の実現なんですけども、先ほど教育長の答弁では、働き方改革のために教員を少人数学級には使うことができないような答弁がありました。そのようなことではなくて、ぜひ子供を真ん中にした、子供たちが学ぶ喜びを大事にする、そのような教育の充実のために、35人学級、そして20人以下学級へと踏み出していただきますように要望しまして、私の質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） ここで15分間休憩いたします。 午後２時30分休憩 午後２時46分再開
○議長（村上幸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） ハートフル北九州の大久保無我です。今日はたくさんの方が傍聴に来てくださいまして、誠にありがとうございます。 また、インターネット、ケーブルテレビなどでも御覧いただいておられます方も含めて、誠にありがとうございます。 今日は分量が多いですので、早速、質問に入らせていただきます。 まず最初に、本市の中学校における部活動についてお伺いいたします。 部活動の意義について、令和２年３月、本市教育委員会が発行した部活動の在り方に関する総合的なガイドラインには、部活動の意義として、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや芸術文化等の活動に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図れるよう留意すると書かれています。 部活動については、私も議会において、合同部活動から拠点型の部活動へと移行することへの検討を求めるなどの提案を平成30年２月の定例会の市長質疑において行ったところです。このとき指摘いたしました合同部活動とは、例えば野球部がＡという中学校にあって、Ｂ中学校に野球部が存在しないことによりＢ中学校からＡ中学校の野球部に入りたい場合、一旦Ｂ中学校に野球部を設立して、Ａ、Ｂ合同の部活動としなければならないというものです。Ａ中学校、Ｂ中学校それぞれに顧問や管理を担当する先生をつけねばならず、これではより多くの生徒が入ることができる部活動とはならず、部活動そのものを諦める生徒が現れたり、部活動のために校区から遠い学校に通おうとすることを考える生徒が現れる可能性も大いにあります。また、拠点型部活動は、その学校にやりたい部活動がない場合でも、近隣校にやりたい部活動があった場合、自校に部活動を設立しなくても通うことができる仕組みのことです。 そこで、本市のガイドラインでは拠点型の部活動について検討していくとありますが、現在の検討状況について、改めて状況をお聞かせください。 次に、部活動の休日について伺います。 スポーツ庁は、平成30年、部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを示し、合理的かつ効率的、効果的な活動の推進のための取組として、生徒の心身の健康管理、事故防止及び体罰、ハラスメントの根絶の徹底や、スポーツ医科学の見地から、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であることが示されています。また、過度の練習がスポーツ障害、外傷のリスクを高め、必ずしも体力、運動能力の向上につながらないことなどを正しく理解すること。休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導。さらに、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導することなどが示されています。 このガイドラインに基づき、本市教育委員会は、部活動の休養日と活動時間について、市のガイドラインにおいて週２日以上を休養日とし、平日１日２時間、土日、祝日は３時間程度を活動時間とすることを示したところです。本市を含め、全国的にこうしたガイドラインに基づいた基準を作成して部活動の適正化を行っている自治体は多いと思いますが、一方で、いわゆる闇部活と呼ばれるガイドラインを破る活動が行われていることが指摘される報道も見受けられます。 闇部活とは、本来であれば休養日とされる日に、自主的に行われるかのように装い、練習を行うことで、休日、祝日や正月、盆休みなどにも行われ、生徒が好きで練習をしているという体裁であるにもかかわらず、顧問を含めてほぼ全ての生徒が参加しているというものだそうです。また、保護者やＯＢが学校のグラウンドを借りて任意で行う場合も広義の部活動に該当するのだそうです。こうした闇部活が行われれば、本市ガイドラインで定めた適切な休養日が損なわれるだけでなく、活動中に事故があった場合の管理責任が不明確であるなどの問題が起こる可能性があります。 そこでまず、本市においてこうした闇部活などが行われているという実態は確認されていますでしょうか。また、それを防ぐため、本市ではどのような取組をしているでしょうか。お伺いいたします。 次に、本来は大会参加等の事業により臨時的に行うべき休養日の振替が常態化している学校があると聞いています。これは、本市ガイドラインで指摘している長時間活動の弊害や、生徒が学業との両立に悩むことになる可能性があります。本来、休養日は心身の休養のために行うことが目的であり、試験休みなどに集中させて、それを代替とするのは本来の目的を達成できないと考えますが、見解を伺います。 次に、本市の定住人口についてお伺いいたします。 昭和38年、人口103万2,000人で誕生した北九州市は、着実に成長を続け、昭和54年には人口106万8,000人となりましたが、それをピークに一転、人口は減少へと転じました。その後、平成17年に人口100万人を割り込み、直近の令和２年９月時点における推計人口は約93万5,000人と、最盛期に比べ、約13万人の減少となっています。 これまでの人口動態を見ていくと、社会動態は、１万人以上が市外へと流出した昭和62年から流出数は減少を続け、北橋市長が就任した年に流出が約2,800人だったものが、ここ最近は社会減で３桁台にまで推移が減少するまでに改善をしてきています。一方、自然動態は、少子・高齢化の影響が強く出ており、平成15年に自然動態がマイナスに転じて以降、生まれる人の数より亡くなる人の数が増加を続け、現在ではマイナス4,000人を超えており、この傾向が続くものと考えられます。 ここまでを総括すると、本市は、流出入の数は長い時間をかけて何とかマイナスからプラスに転じるかどうかのところまで改善させてくることができているのですが、一方では、生まれてくる子供の人数よりも亡くなる人が多く、同じ人口減少といっても、主たる要因がこの30年間で全く違うものになってしまっているということが分かります。そこで、お伺いいたします。 北橋市長が市政を担い、14年が経過しようとしていますが、現在の本市の人口動態についてどのような分析をされているのでしょうか。見解を伺います。 次に、本市は、市外から本市に住んでもらおうと様々な施策を行っているところではありますが、その中に、住むなら北九州定住・移住推進事業があります。このうち持家については、市外からの転入世帯や、市外に勤務し、市内に居住する若年世帯で、一定の要件を満たす市内の良質な住宅を取得する方に対し、住宅の購入、建設に係る費用の一部を補助する事業です。補助額は世帯人員１人当たり15万円、50万円が上限というもので、昨年度118件の利用があり、そのうち既に市内に居住する世帯の利用は７件だったとのことです。こうした市内に住むための呼び水となるような施策はとても重要ですが、他都市も同様の事業を行っていることから、逆に、よりよい恩恵が受けられる地区へと市民が移住することにもなると考えられます。 しかし、現状では、市外から流入する住民のための施策はある程度充実はしているものの、今市内に住んでいる市民が新たに市内に新築した場合などは、同じ新築でも支援の条件が限定されていることについて、なぜなのか疑問の声もあります。また、見方を変えれば、市民が今住んでいる本市内から、支援や補助をもらえる市外へと流出する可能性も大いにあると言えます。人口の流入よりも流出が多ければ、せっかく市内への流入を呼びかけているのに意味をなさないのではないかとも考えられます。 市外への流出を防ぎ、かつ市内での定住を強く促すことが定住人口を獲得する近道ではないかと考えます。そのためには、さらに一歩踏み込んだ定住支援を行う必要があると考えます。そこで、伺います。 市民が他都市に流出せず、本市に定住し続ける呼び水となるように、年齢等にかかわらず、本市内に長期間住み続け、市内で就労している人が本市内に住居を新築や新規購入した場合でも住むなら北九州定住・移住推進事業を適用するよう、本事業における支援対象の拡大等を行うべきではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、投票率向上について伺います。 投票率については、先日にも上野議員からも投票率を上昇させるために様々なアイデアが提案されたのをはじめ、これまで議会では私も含め多くの議員が議論を重ね、主権者教育の充実や大型ショッピングセンターでの期日前投票の拡充など、それぞれ提案と実行がなされてきました。こうした取組は一定の効果が発揮されているとは見受けられるところで、令和２年９月の我が会派の三宅副代表の質疑に対して、ショッピングセンター内での期日前投票所の増設等の答弁がございました。これまで投票率を上げるための取組は、利便性の高い投票所、主権者教育を含め、啓発活動などに力点が置かれてきました。 主権者教育は、心理学的には内発的動機づけと言えます。内発的動機づけとは、人の内面に起こる自発的な関心や興味から発する行動のことで、主権者教育の効果は、さきの本市議会議員選挙において主権者教育を受けた18歳と受けていない19歳の投票率の差を見れば分かるように、主権者教育による内発的動機づけに一定の効果があったことは明らかであります。 また、選挙に行った際、投票済証をもらい、商店街などで割引券として使うことができるという民間の取組も行われています。これは、広い意味での外発的な動機づけにはなりますが、心理学的には返報性の法則を用いているとも言えます。返報性の法則とは、先に何かを与えると要望が通りやすくなるというものです。これはビジネスでもよく使われる手法ですが、その与えるものが相手が欲しがっているものでなければ効果が薄いとされます。 このように、これまで行われてきた投票率向上のための様々な取組は、心理学的な要素と深い関係があるとはいえ、いずれの取組も一定の効果を上げていると考えられるものの、目に見える大きな効果を得ているとまでは言えないのではないでしょうか。今回、私は、この心理学的な効果を利用して、若者の投票行動に結びつける方法を提案したいと思います。それは、一貫性の法則というものを活用するものです。一貫性の法則とは、過去の自分の発言や行動に対して、その後も一貫した行動を取ろうとする心理状態のことです。過去の自分の発言や行動と矛盾したことを行うことを嫌うという性質が人間の心理にはあり、この心理を投票行動に結びつけてはどうかと考えます。 具体的には、成人の日という節目の日に、新成人たちに対して、成人式会場やその周辺で選挙に行きますという宣言をしてもらい、写真を撮ってもらったり、本人に許可を得て、選挙管理委員会として動画などに編集して配信をします。これは、新成人が選挙権を持っていることへの自覚につながります。同時に、選挙に行きますと書いたパネルを持って写真や動画を撮り、自らＳＮＳ等に投稿してもらうこと、もしくは選挙管理委員会が作成するユーチューブなどの動画への出演の承諾だけをお願いします。成人式当日には、なるべく多くの新成人にこの取組に参加してもらえるよう集中的な働きかけを行います。ＳＮＳになじみのある新成人にとっては大きな心理的な抵抗はなく、受け入れられやすいと考えられます。 こうして一度選挙に行きますという宣言を行い、画像や映像等で残した人は、さきに述べた一貫性の原理が働き始めます。一般的に、発言や行動がころころと変わる人よりも首尾一貫している人のほうが信用できると社会的には認識されており、一度選挙に行きますと発言した人は、一貫性の原理によって無自覚的に自身の発言と同様の行動を取ろうとする心理状態となるため、結果的により投票に行く確率が高まると考えられます。 こうして行われた投票行動は、先ほども申し上げましたように、その後、内発的動機づけに昇華されていき、その後の選挙においても投票行動が維持され続けると考えられます。来年行われる本市議会議員選挙は成人式の直後に行われる選挙でもあり、効果を検証するにはとても分かりやすい機会と考えられます。そこで、お尋ねします。 成人式会場や周辺地域での写真や動画の撮影はビデオカメラがあればできますし、パネルの作成は１枚数千円程度で作ることができます。心理学的な要素を活用して、本市の予算を最小限に抑えつつ、他都市に先駆けた斬新な視点から大きな効果が見込まれると考えられます。本市の投票率の向上を目指す選挙管理委員会として、新成人に対してこういった取組を行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。 次に、認知症の人と家族への支援についてお伺いいたします。 厚生労働省によると、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になると予測されており、高齢化が進む本市でも、早い時期から北九州市オレンジプランが作成されたり、認知症とその家族を支援する団体や施設などが整えられるなど、認知症だけでなく高齢化に対応する様々な施策が進められてきました。認知症は、誰でも症状が現れる可能性のある身近な疾患であり、一旦発症すると症状が進行し続けるため、認知症と診断された患者への支援だけでなく、患者を支える家族や周辺の人たちにも認知症についての理解や支え合いの意識を高めることが欠かせません。そこで、数点お尋ねいたします。 まず、本市オレンジプランでは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として認知症サポーターを養成することとしていますが、現在までの養成人数と取組状況をお聞かせください。 次に、認知症患者を介護する家族のための支援体制のさらなる拡充が求められています。家族への支援とは、介護を行っている家族の心と体を休ませることができる場所を提供することだと解釈しています。高齢者が認知症患者の介護を行う老老介護や、認知症の症状がある家族同士の認認介護、障害者と認知症患者との世帯などの複雑な介護ニーズを抱える世帯に対して、本市はどのような家族支援策を行っているのかお聞かせください。 ３点目に、小倉北区の北九州市認知症支援・介護予防センターは、年間２万5,000人近くが利用する本市における認知症支援の基幹的施設で、その中には認知症カフェのカフェ・オレンジがあります。しかし、本市で最も人口の多い八幡西区や高齢化の進展している八幡東区などの地域から小倉北区まで足を運ぶことは大きな負担になるため、本市西側に住む認知症患者を抱える家族から、カフェ・オレンジに行きたいが、認知症の家族を連れていくには遠いため行くことができず、困っているという話を度々耳にします。今後も本市西部で増え続ける認知症患者のことを考えると、認知症患者や家族が利用できるカフェ・オレンジの必要性は増すものと予測されます。そこで、交通の結節点である黒崎や折尾地域などの西側の拠点に、北九州市認知症支援・介護予防センターと同規模とは行かないまでも、認知症患者と家族のための相談支援施設となる常設施設であるカフェ・オレンジの設置を要望いたしますが、見解を伺います。 次に、折尾のまちづくりについてお伺いいたします。 平成元年、北九州市ルネッサンス構想により折尾地区が地域中心核と位置づけられ、平成16年、折尾駅周辺連続立体交差事業や街路事業等の都市計画が決定され、折尾駅を中心として鉄道の高架化、周辺道路の拡幅、土地区画整理事業などが次々と着手され、いよいよ移転新築された折尾駅新駅舎が来年１月２日から開業することとなりました。新しい駅舎は、大正５年の姿を可能な限り復元する形で再現されており、旧折尾駅舎を知る私たちにもなじみ深いものであり、折尾の歴史と、これから発展する折尾地区のシンボルとしてふさわしいものであると感じています。折尾地区に住む者として、これまで地域と行政、ＪＲ九州など、連続立体交差事業並びに土地区画整理事業など、様々な困難を乗り越えながらも新しい折尾地域の顔づくりに取り組まれている方々に敬意と感謝を申し上げます。 利便性がこれまで以上に高まる折尾駅と周辺地区ですが、折尾駅からは若松区高須や青葉台、そしてひびきの地区や本城など広大な新興住宅地が広がり、公共交通の増加を求める声もあると聞いています。同様に、折尾駅から南側には則松、泉ケ浦、松寿山、鷹見台、北筑、永犬丸といった大きな住宅地が展開していますが、この地域から折尾駅に向かうバス路線は少なく、南北の交通網を拡充し、一層の拠点性を高めることが今後の折尾地区の発展を持続するには欠かせないのではないでしょうか。折尾駅を中心とした南北の公共交通体系の拡充をどのように考えているのでしょうか。見解を伺います。 住環境整備の向上で、折尾地区は、市が想定している学術研究都市の玄関口としての機能だけでなく、将来的には、本市西側の人口流出を食い止める、その防波堤としての役割を果たすべきなのだろうと考えます。折尾地区と折尾駅を利用する学術研究都市まで含めると、この地区には４つの小学校、４つの中学校、５つの高校、２つの短大があり、７つの大学、大学院などがひしめく北九州市内でも屈指の一大学園都市であります。少子・高齢化が進んでいくことを加味した上でも、土地区画整理等の総合的な整備によって高まる利便性の向上によって、周辺地域の人口増加が見込まれます。住みやすく魅力的でにぎわいのあるまちづくりをスローガンに進められるこの事業によって、今後四半世紀の折尾地区のまちづくりの見通しについてどのように考えていますでしょうか。見解を伺います。 最後に、空港アクセス鉄道についてお伺いいたします。 日本は国土が大きくないとはいえ、国内の拠点を短時間で結ぶことができるのは航空路線だと言えます。そして、最も需要の多い東京と直接結びつくことができるという意味では、空港の存在とその路線の数はとても重要な意味を持っていると言えます。 アジア成長研究所の八田達夫理事長は、本市議会政策立案支援講演を行った際、九州のゲートウエー機能を有していた本市から、航空時代へと移り変わる際に、都市部に近い空港を有していた福岡市に九州のゲートウエー機能の座が移り、北九州の地に東京羽田と結ばれる空港の開設に大きな後れを取ったことが現在の状況を生み出した要因であると指摘をしています。それは、国内空港の路線別乗降客数を見ればはっきりしており、新千歳空港、福岡空港、那覇空港の離発着便の上位はいずれも羽田空港との路線であり、特に福岡空港においては利用客数のおよそ50％が羽田路線を利用していることを見れば明白です。 現在、本市は、24時間運行可能な北九州空港を有し、都市として競争するための基盤は整いつつありますが、ここで忘れてはならないのは、都市と都市をつなぐインフラと同時に都市内のインフラも整備しなければ、都市間インフラは真の力を発揮できないということです。東京から見た福岡市と北九州市は地図上で見ればほぼ同じ位置に位置していますが、それぞれの空港から中心地までの公共交通での移動にかかるいわゆる時間的距離は、福岡空港およそ10分に対して北九州空港は約40分かかります。それも、福岡空港から博多駅までは地下鉄が１時間に８本出ているのに対し、北九州空港から小倉駅までは、バスが最も多い16時台、これが４本あるものの、平均で１時間に1.9本。待ち時間を含めると、博多駅と小倉駅それぞれの駅から羽田空港までの移動時間の差は、片道44～45分程度、往復でおよそ１時間半から２時間程度はあると考えられます。この時間的距離の差こそが、都市への投資を呼び込むことができる差になっていると言っても過言ではないと考えます。 京都大学大学院の藤井聡教授は、その著書、超インフラ論の中で、都市間インフラの整備の重要性を訴えながらも、都市間インフラは都市内インフラの整備がなければ真の効果を発揮することができないと述べています。つまり、北九州空港で見る場合、この議会でも度々指摘されている本市中心部と空港とのアクセスの悪さを解消しなければ、北九州空港が整備されている真の効果が発揮されないということになります。この話は卵と鶏の話に例えられますが、そもそもそんな話ではなく、まず空港への高速アクセスを可能にすることが目下の最優先課題であると考えます。 また、平成30年３月の定例会において、我が会派の世良代表からの質疑に対して当時の
港湾空港局長より、採算性確保の方法や東九州新幹線を含めたルートの再選定など、提案内容も含めて検討してまいるとの答弁があっています。また、空港島へのアクセスは現在道路橋１本の状態で、リスク分散の観点からも複数の交通手段は必要であります。本来、インフラは生き物で例えるなら体内を走る太い神経や血管のようなものであり、人の体で、けがをしても採算が合わないからとけがの治療をしなかったり、歯が欠けても採算が合わないから治療しないということはないと思います。そこで、お伺いいたします。 都市の発展に直結している空港アクセス鉄道という非常に重要な都市内インフラへの議論を直ちに再開すべきと考えますが、見解を伺います。 以上で第１質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 大久保議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市の定住人口について、人口動態の分析について御質問がありました。 社会環境の変化などに応じまして、自然動態と社会動態はそれぞれ異なる動きを見せます。自然動態は、少子・高齢化の影響で、昭和45年プラス１万4,587人をピークにほぼ一貫して悪化しており、令和元年はマイナス4,622人であります。本市の子育て環境は全国的に高く評価されており、合計特殊出生率は政令市トップであります。そして、ＮＰＯ法人の調査で、政令市では子育て支援の評価は１位であります。全国的に少子・高齢化が進行しているわけでありますが、自然動態のマイナス幅というのは今後とも拡大傾向が続くと見込まざるを得ません。 一方で、社会動態であります。製造業の合理化などの影響によりまして、昭和40年代は約１万5,000人のマイナスとなる年もありました。その後50年以上、転出の超過が続いています。マイナス幅は小さくなったものの、私が市長となりました平成19年はマイナス2,846人でした。この地方の人口減少、東京圏への一極集中は全国的な大きな課題であります。これに挑戦するため、平成27年度から、国と歩調を合わせ、女性と若者の定着により社会動態をプラスにする、それを基本方針にして、企業や大学をはじめ、オール北九州で地方創生に取り組んできたわけであります。 具体的な取組として、若い世代に人気のあるＩＴ企業の誘致などによる新規雇用の創出であります。次に、インターンシップの推進や、九州、山口一円の学生就職応援
プロジェクトなど、市内企業への就職の促進であります。本市の住みよさ、子育て環境のＰＲなどによる移住の促進であります。ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮやウェールズ代表受入れなど、大規模なイベントの実施による都市の明るいイメージの発信であります。こうしたことを鋭意進めてきているわけであります。 こうした取組を続けまして、社会動態はこの５年間、約2,100人改善いたしました。内訳は、日本人は80歳以上を除く全ての世代で改善し、合計で1,500人ほどの改善。外国人は、技能実習生や留学生の増加などで約600人の改善でありました。この結果、令和元年の社会動態はマイナス365人。プラスへあと一歩のところまで改善しております。この５年間での改善の数は、地方にある15政令市中３番目となっています。また、全国的に東京圏への一極集中が加速する中での改善は、本市の都市としての基礎体力が着実に増してきたものと考えております。 現在、新型コロナの影響でテレワークが広がり、新たな働き方、暮らし方が可能となり、東京圏の若い世代を中心に、世論調査でもはっきりと出ておりますが、地方への関心が高まっております。若い世代が増えることは、結婚や出産の動向にもよい影響をもたらします。人口全体にプラスに働く効果を持ちます。一方で、外国人の入国が大きく減少するなど、これまでに見られない動きも生じております。この５年間の地方創生の取組で、長年人口流出が続いてきた本市は、住みたい町、選ばれる町に少しずつ着実に変わりつつあると感じております。 今後であります。しっかり給料を出してくれる職場が増えれば、間違いなく黙っていても若者は増えてまいります。そこで、北九州の強みに着眼をいたしまして、既存の産業に頑張っていただくことに加えて、洋上風力発電、それから北九州空港の滑走路を延ばして物流の拠点、貨物の拠点化をするという２大
プロジェクトを着実に進めております。また、ＩＴ企業の誘致なども着実に進んで、雇用も増えてきております。 それから、首都圏をはじめ関西など、大手企業などが地方に投資を考える場合に、安全・安心の問題というのは大変大きいと言われております。この10年近く、我が町は大変ハンディを背負ったわけでありますが、市民、各界の努力によってそれを見事に乗り越えてきているわけであります。この点についても、可能性は大きく広がってきていると感じています。 また、大規模イベントやスポーツ大会の開催でにぎわいづくりを進めておりますが、ここは北九州市民の心意気でありまして、ウェールズのウエルカムでもそうであります。北九州市民の温かいおもてなし、歓迎というものは大変大きなインパクトになっているわけであります。来年は世界体操・新体操もあります。北九州市民の心意気でもって都市のイメージを大きく引っ張り上げる、発信する、そういうチャンスも増えてきていると思います。そういう努力をしっかりと行って、若者、女性をはじめ一人でも多くの方に本市の魅力を再認識してもらって、住んでもらえるように、地方創生をしっかり進めてまいります。 次に、認知症相談支援施設のことで御質問がありました。 認知症の方、その家族が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、家族の負担を軽減すること、また、市民一人一人が認知症を正しく理解して社会全体で支え合う仕組みが重要であります。そのため、本市では、認知症の方をさりげなく見守り、手助けをする認知症サポーターを令和２年度末までに10万人養成することを目標に掲げておりまして、令和元年度末で９万4,100人の方に養成研修を受講いただきました。全国の政令市の中でもトップクラスだと思います。さらに、受講者を増やしていくために、毎月１回、認知症支援・介護予防センター内での定期開催や、学校や学童保育を通じた子供の普及教育、キッズサポーターであります。官民一体で認知症政策に取り組むため開催しているオレンジ会議での働きかけ、こうしたことに取り組んでおります。 今後、認知症サポーターが支援チームをつくり、認知症の方やその家族のニーズに合った具体的な支援を行う仕組みづくりも行うことにしております。引き続き、認知症サポーターの増加に向けて積極的に取り組みます。 家族支援ですが、高齢者のみの世帯が増え、個別的な事情も多くなることから、丁寧な支援が重要であります。そこで、介護者の悩みを気軽に相談できる認知症介護家族コールセンターの設置、介護者同士の集いや交流の場である認知症介護家族交流会の開催や認知症カフェの運営であります。また、認知症の方への対応方法や介護サービスの仕組み、心理ケアなどを体系的に学び合う認知症介護家族教室の開催、このように様々な取組を行っております。 老老介護、認認介護という言葉があります。複雑な個別事情に対応する場合には、地域包括支援センターにおきまして、必要に応じ、地域の方や医療、介護の専門職が一堂に会した地域ケア個別会議を開催して適切な支援につないでおります。また、医療、介護サービスにつながっていない認知症の方や、サービスを受けていても認知症の症状が顕著なため、その対応に苦慮している場合もあります。こうしたケースでは、地域包括支援センターが中心となって、物忘れ外来の専門医と一緒に自宅への訪問を行うなど、必要な医療、介護につなぐ対応を行っております。 認知症対策の拠点でありますが、全国に先駆けて設置したのが認知症支援・介護予防センターであります。ここでは、地域において相談や悩み事を共有できる場づくりのモデルとして、認知症カフェを併設して普及促進に努めております。現在、認知症の方やその家族、地域の方が気軽に立ち寄れる地域型の認知症カフェが市内24か所で運営されています。そのうち、西部地区では11か所で運営されています。特に、八幡薬剤師会が設置している八幡東区の八薬カフェというのがあります。この八薬カフェにつきましては、認知症支援・介護予防センターと連携をして、相談支援が可能なカフェとして西部地区の拠点となっております。今後は、西部地区の方々に八薬カフェを活用していただくよう広く周知していきたいのであります。 認知症の方を介護する家族の負担軽減は重要課題であります。身近な地域への認知症カフェの普及促進に向けて引き続き取り組んでまいります。 次に、折尾地区の未来について御質問がありました。 折尾地区総合整備事業は、折尾駅を中心とした既成市街地を、学園都市や北九州学術研究都市の玄関口にふさわしい地域拠点として再整備するため、連続立体交差事業や街路事業、土地区画整理事業の３つの事業を一体的に行うもので、事業規模は約800億円であります。連続立体交差事業では、来年１月２日には鹿児島本線が最終形の高架に切り替わり、併せて新駅舎の開業も予定しております。また、街路事業では日吉台光明線など幹線道路の拡幅や側道の新設などが、土地区画整理事業では宅地、区画道路の整備が進み、駅周辺のインフラ整備が進んでおり、令和７年度には事業が概成する見込みであります。 折尾地区は、特急に乗ると小倉駅まで15分、博多駅まで約35分、通勤通学の利便性が極めて高い町であります。議員御指摘のとおり、多くの学生が集い、学ぶ町であり、毎年行われている折尾まつりなど地域主催のイベントに学生が参画するなど、若者の力が地域の活性化に大いに貢献しています。さらに、折尾警察署跡地を活用した店舗複合分譲マンション折尾クロステージが民間開発され、しゅん工前に全116戸が完売しております。キャンセル待ちが80件以上出ると。このように、町なか居住地としての人気が高いことが確認されています。このようなポテンシャルを生かすため、３つの事業以外にも、折尾がより魅力ある町となるよう取り組んでおります。 土地区画整理事業、鉄道の高架化によって新たに生じる土地は貴重な空間です。昨年10月、市の目指す土地活用イメージ案を作成し、その利活用の方向性を決めました。現在、土地活用イメージに沿った開発が進むよう、ＪＲ九州と連携し、事業を確実に進捗させ、関係地権者と一緒に土地活用の勉強会を進めています。市としましても、高架の下におきまして、まちづくりの拠点として、地域の
まちづくり団体、学生の意見を聞き、誰もが憩い、集える多目的交流施設の整備も進めております。こうした取組を積極的に行い、交通の利便性を生かした定住人口の増、若者の力による地域の活性化、駅周辺の民間開発の促進等がさらに進み、四半世紀後には、住みやすく魅力的でにぎわいのあるまちづくりが実現しているものと期待をしております。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 部活動につきまして２点お尋ねをいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、拠点型の部活動についての検討状況でございます。 議員御指摘の拠点型の部活動につきましては、スポーツ庁が平成30年３月に策定しましたガイドラインにおきまして、単一の学校では部を設置できない場合には複数校の生徒が拠点校の部活動に参加するなど、合同部活動等の取組を推進することが示されております。このスポーツ庁のガイドラインを踏まえまして、今年、令和２年３月に、本市においても部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定いたしました。そして、拠点校部活動に関しましては、大会を運営する学校体育連盟等と連携して検討していくこととしたところであります。 現状といたしましては、大学教授や学校関係者、保護者、スポーツ関係機関の関係者などで構成いたします部活動の在り方検討委員会を先月開催いたしまして、拠点校部活動など、子供の希望に沿った部活動を実施するための仕組みづくりについて本格的に検討を始めたところであります。会議の中では、拠点校部活動に関しまして、入学前まで行っていた種目の部活動がない生徒に活動の場を与えてあげたいなどの肯定的な意見があった一方で、通常の学校生活で関わりのない生徒への指導など、受入れ側の顧問の負担が大きいだとか、中学校体育連盟主催の大会への参加が認められていないなどの意見も上がっておりまして、これから議論を進めていく予定としております。 教育委員会といたしましては、検討委員会での今後の議論を踏まえまして、教員の負担にも配慮しながら、部活動を頑張りたいという生徒の思いにできるだけ応えられる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目でございます。闇部活などの実態を確認しているのか。防止の取組は。また、休養日を試験休みなどに集中させて、それを代替えとすることへの見解をという点につきまして、まとめてお答えいたします。 本市では、平成31年度より、平日１日以上、土日に１日以上の週当たり２日以上の休養日を取得するように指導してまいりました。また、本市の部活動のガイドラインでは、休業日や活動時間に加えて体制整備などに関する内容などを盛り込んで、今年度よりそのガイドラインにのっとって部活動を行うこととしております。不適切な部活動運営への対応といたしましては、これまでも、例えば活動時間が長いだとか休養日が適切でないというような情報が教育委員会に寄せられました際には、速やかに確認を行って、適切でない場合には指導を行ってまいりました。今後も、そのような状況が確認された場合には、適切に運営されるように指導を行ってまいりたいと考えております。 休養日の振替でございますが、議員御指摘のとおり、適切に行う必要があるとは考えております。一方で、土日連続で大会がある場合だとか、大会の直前に最後の仕上げをしたいという生徒や保護者の声もあります。また、試合前に練習をすることも大切であると考えております。また、種目によってオンシーズンやオフシーズンがあったり、季節や天候に左右されたりするものもございます。このような状況を踏まえまして、ガイドラインの中では学期ごとに幅を持たせた休養日の取得基準を設けておりまして、休養日が適切に取られるように、試験休みや学校閉庁日などに休養日の一部を集中して取得することも認めているところでございます。 今後とも、休養日の取り方も含めまして、ガイドラインの内容に沿って部活動が適切に運営されるように取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（村上幸一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（橋口基君） 定住人口のうち、流出抑制のための支援対象の拡大について、それと、折尾地区の未来のうち、折尾駅を中心とした南北の公共交通体系について御答弁申し上げます。 本市では、地方創生の取組として、女性と若者の定着による社会動態プラスを目指しておりまして、定住人口を確保するために、住むなら北九州定住・移住推進事業を実施しております。この事業は、平成22年度に前身となる事業を創設しまして、市外からの転入世帯に住宅取得費用の一部を補助することとしました。令和元年度までに賃貸住宅373世帯、持家849世帯、合計1,222世帯3,606人が利用しておりまして、一定の成果を上げてございます。 また、平成29年度からは、転出抑制施策として、就職を機に転出する若者世帯や市外に勤務する子育て世帯など、市外に転出する可能性が高いとされている市内居住者を対象に加えまして制度の拡充を行ってまいりました。令和元年度までのこの３年間の利用実績でございますけども、若者向けが５世帯、市外勤務世帯が33世帯、合計38世帯98人となっております。この実績からも、議員御提案の市内居住者を対象とした持家取得の支援は、転出抑制の観点から一定の効果があると認識しております。 一方で、本市における持家の取得件数は毎年4,500件ございます。補助対象を市内移転にまで拡大しますと多額の費用が必要となることや、対象者の中には市外転出を想定していない人も相当数見込まれるということから、転出抑制に対する費用対効果の面で課題があると考えております。 このため、市外への転出抑制につきましては、学研都市やＢＯＮＪＯＮＯに代表されます市内の魅力のある住宅や宅地の供給によりその推進を図るほか、補助制度の拡充も引き続き研究してまいりたいと考えております。また、地方創生で目標とする定住人口の確保につきましても、転入促進を含め、企業誘致や子育て支援などとともに連携し、一層の成果を上げていきたいと考えております。 続きまして、折尾地区の未来についてでございます。 本市では、持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図るために、平成28年に地域公共交通網形成計画を策定しました。この計画の中で、折尾駅を主要な交通結節点の一つとして位置づけておりまして、バスや鉄道、タクシーなどの公共交通機関相互の乗り継ぎ環境の向上を図るため、駅前広場の施設整備を進めております。また、折尾駅から北部の高須、それからひびきの方面や、南部の永犬丸、三ケ森方面のバス路線は、乗り継ぎ拠点を結ぶバス機能強化区間としており、バスの定時性、それから速達性、運行頻度の確保など、利便性の向上を図っていくこととしております。 現在、折尾駅の北部からのアクセスにつきましては、高須、青葉台方面からは１時間に５便程度、ひびきの方面からは１時間に３便程度、本城方面からは１時間に３便程度が運行しております。また、南部からのアクセスにつきましての永犬丸、北筑、則松方面からは１時間に２便程度、鷹見台、泉ケ浦、松寿山方面からは１時間に１便程度が運行している状況でございます。折尾駅周辺は、折尾地区総合整備事業によりまして、学園都市や北九州学術研究都市の玄関口にふさわしく、にぎわいのある町に生まれ変わりつつあります。他地域との交流も盛んになることが期待されております。今後、駅周辺の開発状況や人口動態、交通機関の利用状況などを踏まえ、適切な交通ネットワークの拡充につきまして交通事業者と協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長（櫻江信夫君） 一貫性の法則を活用した投票率向上への新たな取組についての御質問にお答えいたします。 若い世代の投票率は他の世代に比べ低く、若者の選挙への意識づけ、動機づけは大変重要でございます。これまで本市では、大学での講演や高校での出前授業、成人式会場での模擬イベント、大学生と共同で選挙啓発動画を作成し、全中学校、高校にＤＶＤを配付すると、こういったことに取り組んでまいりました。次回の市議会議員選挙に向けては、新たな取組といたしまして、オンラインによるトークライブイベント、ツイッターを使った北九州市議選大喜利、ＬＩＮＥやユーチューブを利用したＰＲ動画等の配信など、ＳＮＳの活用による若者の投票のきっかけづくりを行うこととしております。 議員御提案の投票に行くことを成人式会場で宣言した動画の配信は、中立的な立場である選挙管理委員会が行うことは投票の自由を制約することにつながるおそれがございます。一方で、新成人が投票に行くことを自らが宣言し、ＳＮＳ等で拡散する行為は、本人に自覚が芽生え、投票行動につながると考えられることから、会場にフォトスポットを設置するなどの工夫をしていきたいと考えております。 今後とも、来年１月の市議会議員選挙に向けて様々な機会を捉えて啓発活動に取り組み、選挙への関心を高め、多くの若者に投票所に足を運んでいただけるように努めてまいります。以上でございます。
○議長（村上幸一君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（辻誠治君） 最後に、空港アクセス鉄道に関する御質問についてお答えいたします。 本市の発展にとって北九州空港の活用は大変重要であり、そのためには空港アクセスの強化が必要と考えております。空港アクセスの強化を図るため、エアポートバスの機能強化を図りつつ、議員御指摘のアクセス鉄道についても検討を進めてまいりました。 アクセス鉄道については、平成13年度から事業化に向けた検討を行い、平成22年度に結果の取りまとめを行っております。その内容は、事業採算性を確保するためには、最も事業採算性のよい新門司を通る在来線型では約300万人、新幹線タイプである高規格型では約810万人の航空旅客が必要というものであります。この結果を踏まえ、アクセス鉄道の検討は平成22年度で一旦休止し、航空旅客数が200万人を超えた際に再開することといたしました。 その後、平成30年度に空港利用者数が過去最高となる180万人に近づいたことから、今年度より、検討再開の事前準備として、既存検討ルートの現地調査など環境変化の確認を行っております。さらに、この11月にはアジア成長研究所やＪＲ九州とアクセス鉄道について意見交換を行う場を設けたところであり、今後、継続して開催することとしております。今後は、引き続きこれらの事前準備を進めるとともに、新型コロナウイルスにより低迷した航空需要の回復、そしてさらなる増加を目指して、全力で利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
○議長（村上幸一君） 36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） 答弁ありがとうございます。 まず、人口動態の改善ですね。これまで本当に本市としては苦しい中、着実に成果を上げてきている、改善に向かっているということでした。本市が今、人口動態という面から浮上に向かっているということで、市役所をはじめ市民の皆さんの努力が着実に実ってきているということで、これをここで安心せずに、これからも住みたいまちづくりということで執行部の皆さん方には引っ張っていただければと思います。 それから、投票率の向上について、フォトスポットを設置していただけるということで、一歩前進かなということで、ありがとうございます。今回の質問は、心理学的な考え方に基づく取組ということで提案をさせていただきました。例えば、スーパーで試食をするというのは、心理学的にはフット・イン・ザ・ドアというやり方で、試食をしてもらうというハードルの低いことを相手にやってもらって、人はその商品を買ったほうがいいんじゃないかなとか、買ってもらおうとかというような心理にさせていくということに結びつけていくんですね。要は、買うというちょっとハードルの高いことを、低いところから入っていって次の段階に結びつけていくというやり方になります。 スーパーでは、今日の晩御飯を買いに来ているので、スーパーでの試食というのは効果がある、理にかなっている行動になるわけです。これが、例えば服を売っているところとか時計を売っているところとかでソーセージを試食してもらって、ソーセージを買ってくださいと言ったとしても、これは訪れている目的が違うので、ここではその心理に働きかけることができないということになるんだそうです。つまり、心理学的アプローチをするといっても、時と場所を間違えたら効果を発揮することはできませんし、逆に適切な場面だとその効果が発揮されるということなんだそうです。 今回、御提案させていただきました成人式という場面ですね。大人の仲間入りとか有権者、それから主権者、社会人として本人が自覚するという、一番きっかけとしてはいい場面なんだろうと思うんですけども、その場面で、例えば選挙大事だよとか投票大事だよという話を聞いてもらうというのは、選挙管理委員会としては模擬投票とかもやっていると思うんですけども、これは内発的な動機づけというのを促すもので、そもそも７割の人たちが投票行動を行っていないということを考えたら、ああいう場面で内発的動機づけの啓発をすることはちょっとハードルが高いんじゃないかなと考えられるわけなんですね。まず、内発的動機づけにアプローチする前の段階を一旦つくって、段階を上げていくというやり方が重要になると考えました。自ら選挙に行きますということを宣言してもらって、自らのＳＮＳとか、動画を撮るとかで発信してもらって、そこから一貫性の法則を働かせていくということが、心理学的には効果がつながっていくという話なんですね。 ですので、私は先ほど、主権者教育は効果があるということを申し上げました。今回、提案いたしました選挙に行きます動画へ出てもらうということは、本人にとっては、作業としてはハードルは高くない話なんですね。なので、参加しやすいだろうと考えられます。これもフット・イン・ザ・ドアという心理学の手法でして、その後の一貫性の法則に変換されていくだろうと考えられます。 こうした心理学的アプローチを複合的に組み合わせていくと、これまで取り組まれてきた主権者教育という内発的動機づけを発動させていくということのきっかけになるんだろうと考えられます。時間はあまりないかもしれませんけども、投票率を向上させるための新しい取組として、ぜひ力いっぱいやっていただければなと思います。 それから最後、部活動のことを１点要望させていただきます。 拠点型の部活動について、生徒がやりたい部活動をなるべくできるようにしたいということで、その思いは教育長も酌んでいただいているということが答弁からも伝わってまいりました。 細かな話をしますと、恐らく、何かの部活動で拠点型をやってみると、今は中体連などとの関係でなかなかこれが課題となっていますけども、別の角度から見ると、受け入れる側の学校で部活動をやっている生徒が選手になれず、違う学校から来た生徒が選手で選ばれたら、これ何でだとかという話にもなるでしょうし、また、ふだんより遠くの学校に行くということで生徒の安全面や生活面、先ほど答弁にもありました拠点校の先生の責任がどこまであるのかということも、たくさん課題が出てくるんだろうと思います。そこを承知の上で、教育委員会の皆さんには、仕組みづくりは大変になると思いますけども、少子化は今後も続いていくでしょうし、いずれは、サッカーや野球などの人数が必要になる部活動は、拠点型に移行しなければ維持や存続というのがなかなか難しくなるだろうと考えられます。人数が必要な部活動は拠点型が当たり前というような状態になれば、今考えている課題は徐々に解消に向かっていくのではないかとも思います。どうにかしてやりたい部活動ができる仕組みをなるべく早く研究、検討していただきたいと思います。 それから、闇部活なんですけども、任意で集まっている状態は報告する必要はないでしょうから、そういう場合は教育委員会としては実態を把握することは難しいだろうと思います。また、保護者が練習しないと試合で勝てないと言うこととか、顧問や監督などをたきつけて練習を行うということの事例も他都市ではあると耳にしております。本市では報道にもあるような状況にならないように、いま一度、それぞれの校長先生など管理職の方にも周知徹底を図っていただければということを要望させていただきます。 以上、全て要望とさせていただきまして、終わります。
○議長（村上幸一君） 本日の日程は以上で終了し、次回は12月４日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後３時46分散会...