令和２年１２月 定例会（第４回）議 事 日 程 （第２号） 令和２年12月２日（水曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （55人） １番 三 原 朝 利 ２番 佐 藤 栄 作 ３番 吉 村 太 志 ４番 田 中 元 ５番 吉 田 幸 正 ６番 上 野 照 弘 ７番 田 仲 常 郎 ８番 宮 﨑 吉 輝 ９番 井 上 秀 作 10番 佐々木 健 五 11番 中 島 慎 一 12番 鷹 木 研一郎 13番 村 上 幸 一 14番 山 本 眞智子 15番 木 下 幸 子 16番 渡 辺 徹 17番 村 上 直 樹 18番 中 島 隆 治 19番 渡 辺 修 一 20番 冨士川 厚 子 21番 金 子 秀 一 22番 木 畑 広 宣 23番 松 岡 裕一郎 24番 成 重 正 丈 25番 本 田 忠 弘 26番 岡 本 義 之 27番 森 本 由 美 28番 世 良 俊 明 29番 福 島 司 30番 三 宅 まゆみ 32番 中 村 義 雄 33番 河 田 圭一郎 34番 浜 口 恒 博 35番 白 石 一 裕 36番 大久保 無 我 37番 奥 村 直 樹 38番 藤 沢 加 代 39番 高 橋 都 40番 山 内 涼 成 41番 藤 元 聡 美 42番 出 口 成 信 43番 田 中 光 明 44番 石 田 康 高 45番 荒 川 徹 47番 渡 辺 均 48番 香 月 耕 治 49番 片 山 尹 50番 日 野 雄 二 51番 奥 村 祥 子 52番 佐 藤 茂 53番 木 村 年 伸 54番 西 田 一 55番 讃 井 早智子 56番 村 上 さとこ 57番 柳 井 誠欠席議員 （１人） 46番 戸 町 武 弘説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 鈴 木 清 副市長 今 永 博 会計室長 桝 尾 美栄子 危機管理監 中 野 正 信 技術監理局長 村 上 純 一 企画調整局長 大 庭 千賀子
総務局新型コロナウイルス 総務局長 高 松 浩 文
感染症対策室担当理事 山 本 浩 二 市民文化 財政局長 小 牧 兼太郎 スポーツ局長 久保山 雅 彦
保健福祉局長 永 富 秀 樹
子ども家庭局長 福 島 俊 典 環境局長 富 高 紳 夫 産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長 東 義 浩 建築都市局長 橋 口 基 港湾空港局長 辻 誠 治 消防局長 月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修 公営競技局長 上 野 孝 司 教育長 田 島 裕 美 行政委員会 事務局長 櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 馬 場 秀 一 議事課長 香 月 隆 久 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 一般質問
○議長（村上幸一君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。28番 世良議員。
◆28番（世良俊明君） 皆さんおはようございます。
ハートフル北九州の世良俊明です。失礼しました、マスクを外させていただきます。 私は、会派を代表して、ただいまから一般質問を行います。北橋市長はじめ関係当局の皆様の簡潔で明瞭な御答弁をお願い申し上げて、早速質問に入ります。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 本市では、今年３月１日に初めて
新型コロナウイルス感染症患者が確認されて以来、これまでに３つの感染拡大の波を経験し、11月30日現在、再陽性者を含む
累計感染者数は741人、死者は20人となりました。
医療関係機関をはじめ行政や
高齢者介護施設関係者、そして市民の皆様が一丸となって感染拡大の予防に向けて懸命な取組を進めていただいている結果、本市では、現在感染の急激な拡大は何とか抑えられ、医療体制も維持できているものと考えています。これまでの皆様の御努力に心より敬意を表したいと思います。 ただ、全国的には、寒冷期を迎えて感染が急激に広がってきており、11月に入っても連日、新規感染者や重症者が過去最大数を数えるなど、一向に収まる気配を見せておらず、極めて憂慮すべき事態となっています。 こうした中、私
たちハートフル北九州議員団は、去る10月29日、この秋冬の寒冷期に備えた
新型コロナ感染症対策を求めて、12
月補正予算編成に向けた予算要望を行いました。感染の拡大が想定される寒冷時期に向けて、何よりも高齢者をはじめとする市民の命と健康を守るとともに、経済や暮らしを支える財政支援などを求めたものです。 中でも、第１番に取り上げたのは、高齢者や障害者の命を守るため、高齢者施設及び障害者施設の従業者に対し
スクリーニング目的の
ＰＣＲ検査等を定期的に無償で実施することでありました。それは本市における、
新型コロナウイルス感染症による死亡者を見ると、60代の方がお一人以外、70代、80代、90代と、その全てが高齢者の方々であることから、今後の感染拡大があっても、まず何としても高齢者の方々の重症化を防ぎつつ命を守る取組が必須であると考えたからであります。 私たちの要望に対し、北橋市長はじめ保健福祉当局の皆様は誠に真摯に御検討いただき、この12月補正予算案には介護・障害者施設に対する
新型コロナウイルスＰＣＲ検査支援事業１億8,000万円が計上されました。誠に喜ばしく、市長をはじめ関係各位の御英断に心より敬意を表します。 そこでお尋ねします。 計上された介護・障害者施設に対する
新型コロナウイルスＰＣＲ検査支援事業について、その内容と事業実施によって期待される効果について御見解をお伺いします。 また、私たちはこのほかにも、介護施設、事業所及び
障害者施設等の
サービス支援のための財政支援など要望をいたしてきたところですが、全国で
新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している現状にあって、この秋冬を何としても乗り切っていくため、本市ではこういった施設等に対してどのような支援や
感染予防対策を考えておられるのか、お尋ねします。 次に、地方自治体のデジタル変革、
自治体デジタルトランスフォーメーション、ＤＸについてお尋ねします。 まん延する
新型コロナウイルス感染症は、例えば
特別定額給付金の
オンライン申請での混乱やマイナンバーカードの暗証番号等の再設定申請などで、外出自粛中にもかかわらず行政機関の窓口で大混雑が発生するなど、地方自治体を含めた我が国の
行政デジタル化の未整備の現状を浮き彫りにしたと言えます。 そこで総務省は、来年度予算の概算要求で、地方自治体のＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションの推進のため前年度比５倍に当たる38億8,000万円を計上するとともに、年内には
自治体ＤＸ推進計画を策定して、自治体ＤＸを推進するとしています。 北九州市では、これまで平成28年の
官民データ活用推進基本法に基づいて平成29年に北九州市
官民データ活用推進基本条例を制定、2019年から2021年度を計画期間とする北九州市
官民データ活用推進計画が推進されてきました。その目的は、１、市民の快適な生活環境の実現、２、効率的な行政運営、３、地域経済、社会の活性化、４、
電子データ等の有効活用とされ、官民データの容易な利用等に関わる取組と手続における情報通信技術の利用等に関わる取組については、その他の取組と合わせて行政手続の
オンライン化など24の具体的な施策が展開されてきました。 本市において、今後さらに自治体ＤＸを推進することは、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、同時に市民の利便性の向上や行政のさらなる効率化を進めるためにも、私は大変有効であると考えます。 こうした中、北橋市長は、去る11月２日、
ＩＴ推進本部会議において、今後、
デジタル市役所を実現するため
デジタル市役所推進本部を設置すると表明されたほか、市民の利便性向上と組織内の作業効率化に向けてスピード感を持って取り組みたいと述べられたと伺っております。 そこでお尋ねします。 北橋市長は、今後、
北九州市役所のＤＸ推進についてどのように取り組んでいくのか、基本的なお考えをお伺いします。 また、今後の市役所ＤＸを進めるためには、
庁内ＤＸ推進組織の設置及び全庁的な
デジタル人材の育成、外部企業、専門家との連携、利用者、市民の理解と協力が不可欠なのではないかと考えますが、具体的な御見解をお伺いします。 次に、本市の防災対策のうち、
防災ガイドブックの改訂と活用しやすい
ハザードマップの作成について伺います。 本市の
防災ガイドブックは、本市の
防災アドバイザーである
東京大学特任教授の片田敏孝先生の監修により、想定外の災害でも命を守ることに重点を置いた視点から改訂され、平成27年６月に全戸配布されました。その
防災ガイドブックには、地域別の
ハザードマップのほか、災害に備える心構えや具体的な準備方法、避難所や各種連絡先など、私たちがふだんから考え、備えておくべきことが的確に示されているものと評価しています。特に、近年の想像を超える豪雨災害などが頻発する中で、
防災ガイドブック、各
ハザードマップの活用は、災害から市民の命を守るために大変重要なものだと改めて感じています。ただ、前回の配布から時間も過ぎ、現在、その内容の改訂と活用に課題があると考えています。 平成30年９月
議会決算特別委員会審査の折、災害想定の新たな知見を取り入れた
防災ガイドブックの改訂と活用しやすい
ハザードマップの作成について私がお尋ねしたところ、
災害対策担当課長からは、金山川と竹馬川の洪水による
浸水想定区域が発表されていないこと、また、高潮の
浸水想定区域も来年公表の予定であり、津波、洪水、土砂災害等、出そろうことを見計らいながら、
防災ガイドブックの改訂も視野に入れつつ、ハンドタイプの
ハザードマップなども他市の動向を見定めながら考えていきたいとの趣旨でお答えがあったところです。 そこでお尋ねします。 福岡県河川の
浸水想定区域や高潮などの福岡県からの発表などがほぼ出そろった現在、御答弁にあったように、新たな知見を反映した
防災ガイドブックの改訂や手軽に活用しやすい
ハザードマップの作成を行って、市民に活用していただくことが必要だと考えますが、市長の御見解を伺います。 次に、子供の読書活動の推進についてお伺いします。 議員条例として提案された北九州市
子ども読書活動推進条例が平成27年６月定例会で全会一致により可決されてから、早くも５年目に入りました。条例前文では子ども時代の読書活動は、子どもが充実した人生を送るために必要となる考える力、感じる力、想像する力、表現する力等を身に付ける上で極めて重要です。子ども時代は、非常に短く貴重であることから、そのかけがえのない時期を大切にし、全ての子どもが楽しく自主的に読書に親しむことのできる環境を整備する必要がありますとうたっています。 子供の読書環境が、学校をはじめあらゆる場で十分に整備されることを強く願った条例の趣旨は、この間、どのように具体化されてきたのでしょうか。 同条例では、第18条で、施行の日から５年を超えない期間ごとに、市の施策がこの条例の趣旨に沿って推進されているかどうかを評価し、この条例の必要な見直しについて検討を行うものとされておりますが、教育委員会は、
子ども読書活動推進会議による５年の進捗状況を評価した上で、今回は本条例の見直しは必要ないとの結論に至ったとお聞きしています。 その上で、
子ども読書活動推進会議において、来年度からの５年間の第４次
子ども読書プランの素案が示されました。 そこで示された第４次
子ども読書プランの素案に沿ってお尋ねします。 まず、素案では、２ページ以降、現行の
子ども読書プランにおけるこれまでの取組の成果について７つの施策ごとに記載していますが、その主な点について御報告ください。 また一方で、この間の取組で見えてきた解決すべき課題についてはどう考えられているのか、御見解を伺います。 その上で、２つ目に、来年度からの第４次
子ども読書プランの素案に盛り込まれた基本的な考え方と特徴的な施策についてお伺いします。 次に、長期不登校状態にある児童生徒への支援についてお伺いします。 この問題は、誰一人取り残さない本市教育の解決すべき重要課題として、私は本議会でも毎回のように取り上げて議論してきました。昨年の９月定例会の一般質問では、私の質問に田島教育長は、本市の不登校対策について、これまでの取組を引き続き実施するだけでは足りず、個々の
児童生徒ごとに、今後さらにきめ細かく支援していく必要があるとして、有識者による会議を立ち上げて北九州市に適した新たな支援策について検討を進めると答弁されました。大いに心強く、歓迎し期待したところです。 有識者会議は、その後、同年11月19日に第１回会議が開かれた後、５回にわたって議論が交わされて、先月20日にその報告書が公表されたところです。 そこでお尋ねします。 同報告書では、本市における長期欠席の現状やこれまでの取組を整理するとともに、今後の施策の立案に資するように、６つの
基本的方向性とそれに関する新たな取組に関する提言を示したとされていますが、本市の長期欠席の現状やこれまでの取組の整理の結果、現状をどのように評価、分析し、何が示されたのでしょうか。具体的にお示しください。 また、６つの
基本的方向性と新たな取組に関する提言とありますが、これまでの施策と違ったどのような新しい施策につながる提言なのか、それによってどのような効果が期待されるのか、御見解をお伺いします。 次に、
子ども医療費の支給事業の拡充については、昨日も質問と答弁がなされておりますので、私からは一言触れさせていただいて、詳細は我が会派の三宅議員の質問に委ねたいと考えます。
子ども医療費支給制度の拡充は、我が
会派ハートフル北九州の議員のみならず、立場を超えた全ての議員の願いでもあります。今回、北橋市長が、とりわけ与党会派の具体的要望に応えて、福岡県の支給対象拡充の機会を捉えて、支給対象を思い切って18歳以下まで拡充して、所得制限なしに、入院は無料、通院は中学生から18歳以下まで一月1,600円までの保護者負担の限度額とする決断をしていただいたことに心より敬意を表したいと思います。 これにより、政令市でもトップクラスの制度となり、子育て日本一を標ぼうする本市にふさわしい制度になると思われます。ただ、保護者負担については、コロナ禍、終息後の財政状況を見極めながら、今後さらに軽減できるよう御努力を要望しておきたいと思います。 最後に、到津の森公園と山田緑地についてお伺いします。 小倉北区にあるこの２つの有料公園は、もし万が一失われることとなったら二度と取り返すことのできないかけがえのない公園であり、それぞれの特徴を生かして市民に広く親しまれていることは改めて申し上げるまでもありません。 そこでまず、到津の森公園についてでありますが、同園は旧所有者であった西日本鉄道が到津遊園の閉園を決めた後、存続を望む多くの市民の声が寄せられたことによって、市の公園として平成14年４月に開園したことは御承知のとおりです。 長年親しんできた到津遊園・動物園の存続を願う当時の市民の皆様の熱気を思い出すと、私は今でも胸が熱くなる思いがいたしますが、その到津の森公園も再来年で開園20年を迎えます。 令和元年度の到津の森公園の入園者数は37万8,742人、市民からの寄附は2,659万6,000円となっています。開園当初こそ67万人を超えた入場者も、以後、毎年38万人前後で推移し、市民からの寄附金も横ばいで推移をしており、今後の園内施設の老朽化や飼育動物の医療費など必要経費の増加を考えると、今後の運営についてはかなり厳しいものがあると言わなければなりません。 そこで私は、到津の森公園開園20周年を迎えるに当たって、今後の園運営の方針については３つの視点からの検討が必要ではないかと考えます。 その第１点は、動物園としての到津の森公園をどのように位置づけ直すのかという点であります。一般に動物園には、種の保存、教育、環境教育、調査研究、レクリエーションの役割があると言われていますが、近年では、動物福祉や生物多様性の保全など動物園を取り巻く環境と役割は大きく変化をしてきており、これに対応する必要があります。到津の森公園でも、その役割を明確にする将来ビジョンを策定するとともに、日本に誇る動物園であることを明確にするため、名称も到津の森動物公園などとすることが適当だと考えます。 第２点は、入園者の確保など、今後の工夫の必要性の点です。到津の森公園には、動物たちだけではなく、四季折々の豊かな自然や改装予定の観覧車を含めた遊具などの施設や財産があります。これらを有効に活用して、子供連れに限らず、大人たちや高齢者、外国人観光客を取り込む余地は十分にあると考えます。 第３点は、90年以上も前の
小倉児童芸術協会につながる輝かしい歴史、とりわけ林間学園をはじめとする到津遊園からの児童文化の歴史を活用して活性化を図り、新たな
児童文化活動の拠点とする必要性です。 そこでお尋ねします。 以上提起した３つの視点からの今後の到津の森公園の運営方針の検討について、市長はどのようにお考えなのでしょうか、御見解をお伺いします。 次に、山田緑地です。 山田緑地は、旧
日本陸軍山田弾薬庫跡地を米軍が接収し、弾薬庫として使用した後、３分割による市への移譲がなされ、平成７年に開園しました。約半世紀にわたって一般の利用が制限されてきたため、北九州市本来の豊かな里山としての自然の姿がそのまま保存されており、都心近くに残った貴重な自然を活用する自然教育園として、現在では本市が全国に誇り得る日本有数の
自然環境型公園であると認識しています。 山田緑地は、自然の中で人々の憩いの場として、また、学校の
自然観察学習施設としても、多くの
小・中学校児童生徒にも活用されており、特に
新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、屋外で気持ちよく過ごすことのできる身近な場所として入園者の人気を保ち続けているのは注目に値します。 その山田緑地は、開園から今年でちょうど25年を迎えました。戦前、ここは山田村というまさに里山の暮らしがありました。現在でも、140ヘクタールのうち40ヘクタールを来園者が自由に過ごし利用できる利用区域とし、
自然環境保護を優先するエリアを保全区域、保護区域と区分けして管理されていますが、私は、この利用区域をさらに活用して、山田緑地の里山としての多様な自然を復元しつつ、より多くの方々に里山の魅力に親しんでいただける里山公園として整備運営するべきではないかと考えています。 日本政府も、
里山イニシアチブを提唱し、里山の再生を通じた自然共生社会の実現を目指すとしており、山田緑地での取組はその具体化として注目されるものと考えます。 そこで提案ですが、まず何より開園25年を迎えた山田緑地の果たしてきた役割を総括し、改めて、今後の在り方について位置づけし直してはいかがでしょうか。そのため、名称についても
市立山田緑地から
北九州市立山田里山自然公園などと、里山の自然を明確に打ち出した名称もしくは愛称とすることが望ましいと考えますが、御見解を伺います。 なお、付け加えて要望ですが、私は、開園20年の当時にも指摘をしたのでありますが、山田緑地の施設設備の老朽化が進んでいます。中でも、メインである日本最大級のログハウス内の展示内容は開園以来一度も更新されておらず、見劣りがしています。少なくとも、メイン展示の再整備と最低限の施設整備については、こうした議論の必要性とは別に、ぜひとも早急に実施していただくよう切に要望して私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） おはようございます。 世良議員の御質問にお答えいたします。 まず、自治体ＤＸの進め方についてであります。 本市におきましては、昨年６月、北九州市
官民データ活用推進計画を策定し、行政手続の
オンライン化、
デジタル技術の活用による行政事務の効率化に取り組むことにしております。 この計画に基づき、昨年度から全ての課におきまして改善リーダー、係長と推進員、係員を任命し、それぞれの職場でＡＩや
ＲＰＡなど新たな技術を最大限活用して、事務事業を抜本的に見直す仕事改革に取り組んでいるところです。 こうした中、今回のコロナ禍を受けて行政手続の
オンライン化の必要性が高まり、
デジタル技術の徹底活用による行政の抜本的な変革、いわゆる自治体ＤＸの推進が求められております。 これを踏まえ、全庁一体となって取組の加速化を図るため、11月２日、これまでの
ＩＴ推進本部を改め、
デジタル市役所推進本部を設置いたしました。市民目線の
デジタル市役所の実現に向けて、本市の行政運営におけるこれまでの制度や慣習などを見直し、市役所のＤＸをスピード感を持って推進することを全庁的に確認したところです。 今後は、本市が所管する全ての行政手続を対象に、原則書面押印、対面を不要とし、
ペーパーレス化を図り、デジタルで完結できることを目指してまいります。このため、まずは全ての行政手続のうち法令の制約があるものを除いて、約3,000種類について10月末までに2,500種類の押印義務づけを廃止いたしました。残る500種類も３月末までに廃止いたします。さらなる市民の利便性向上に向け、今年度末までに新たに209種類の行政手続の
オンライン化を完了いたします。 また、テレワークの活用、定着を図り、時間と場所を有効活用した柔軟な働き方ができる環境を整備するため、職場と同じ環境で作業ができるモバイル端末1,500台を導入いたします。さらには、
デジタル技術により処理できる事務作業は全てデジタルに任せ、職員は企画立案や直接市民と接する相談支援など、人でしかできない業務に注力できる体制づくりにも努めてまいりたいのであります。 今後とも、より一層全庁一体でスピード感を持って市役所のＤＸを推進していくため、司令塔機能を持った新たな組織の設置は必要と認識しております。国が設置を予定しているデジタル庁の検討状況をしっかりと見極めながら、どのような組織体制が望ましいのか、検討してまいります。 なお、議員御指摘のように、市役所ＤＸを推進していくためには、
デジタル人材の育成や
デジタル技術に精通した企業、専門家との連携、そして、何よりも市民の皆様の御理解、御協力が大変重要であります。 本市では、北九州市
情報職員人材育成方針を平成31年４月策定し、課長級、係長級、係員ごとに階層別の研修を実施するなど、鋭意人材育成に取り組んでおります。 さらに、市民の皆様にとって便利で使いやすい行政サービスを提供していくことが大変重要であります。こうしたことから、電子申請に関して豊富な経験と知見を有する企業と連携し、誰もが
スマートフォンから容易に操作でき、必要な手続を検索して
オンライン申請できるシンプルで使いやすい北九州市ネットで手続きガイドを本年11月から導入いたしました。 引き続き、職員に対し、実践的な研修を行うなど、きめ細やかな人材育成に努め、企業、専門家とも緊密に連携しながら、より多くの市民にサービスを利用してもらえるように丁寧なＰＲに努めてまいります。 ＤＸの対象は幅広く、社会の様々な場面で取組が求められておりますが、国は行政分野におけるＤＸの取組の加速化を図るため、
自治体ＤＸ推進計画を年内に策定するとしております。国の動向にも注視しながら、本市においてもＤＸに積極的に取り組んでまいります。 次に、
防災ガイドブックの改訂と活用しやすい
ハザードマップの作成について御提案がありました。 自然災害による被害を防ぐには、市民がいざというときに命を守るための適切な判断や避難行動を行うことが重要です。
防災ガイドブックは、そのために必要な避難の心得や
ハザードマップの情報を取りまとめて掲載しております。地域で想定される災害や避難の場所、情報の入手方法などの確認に活用するものとして、平成27年６月に作成し、市内の全世帯に配布いたしました。その後、福岡県沿岸の津波、遠賀川をはじめとする主要河川における洪水、玄界灘、豊前、豊後沿岸地域の高潮に関する想定最大規模Ｌ２の
浸水想定区域が国や県から順次公表されてきました。 近年、自然災害が激甚化、頻発化していることや
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、避難情報を分かりやすく伝える警戒レベルの導入や住民一人一人の行動計画であるマイ・タイムラインの作成、また、親戚や知人宅などを避難先とする分散避難の考え方、さらに感染症対策を踏まえた非常持ち出し品や備蓄品の追加、このように災害に対する新たな知見を反映する必要があります。 議員御指摘のように、北九州市内の主な災害想定が出そろったこともありまして、来年度、これらの最新情報を盛り込んだ
防災ガイドブックの改訂、
ハザードマップの作成を行いたいと考えております。 現在、令和元年度に実施した市政モニターアンケート調査の結果や他の都市の取組などを参考に準備を進めております。
防災ガイドブックについては、情報を書き込んだり手にとって繰り返し見ていただける冊子とすること、また、
ハザードマップについては目に留まるところへ掲示したり折り畳んで持ち歩きができたり、活用しやすい形式とすることなどを検討しております。 いずれにしても、市民に、身の回りの災害リスクを正しく理解し、日頃からの備えや災害時の避難に関する防災情報を確実に入手していただけるように、使いやすく分かりやすい
防災ガイドブックを作成してまいりたいのであります。 次に、到津の森公園について御提案がございました。 平成14年４月に開園した到津の森公園は、市民と自然を結ぶ窓口という基本理念を掲げるとともに、市民が支える自然の森公園や自然や動物との触れ合いを通して学習する自然環境教育施設と位置づけ、自然や動物、人に優しい公園となるよう努めてまいりました。 開園から18年を経過し、本年８月には入園者の累計が700万人を超え、園の運営を支える寄附金の累計は約６億円に達し、市民が支える公園として根づいております。 また、旧到津遊園時代から始まった林間学園は80年を超える活動の歴史を持ち、これまでに７万3,000人の参加児童を数える他の動物園には例を見ないすばらしい活動であります。開園当初に位置づけた自然環境教育施設としての役割を果たしてまいりました。 さらに、この到津の森公園における林間学園の活動は、本市の児童文化の発展に大きく貢献しており、その意義や成果は本市のかけがえのない財産であります。 こうした成果の一方で、入園者数と寄附金はここ数年横ばいが続いていること、到津遊園から引き継いだ遊具は経年劣化が進んでいること、また、新しい動物の確保が難しい中、飼育動物の高齢化が進んでいること、こうした課題があります。 これらの課題に対して、幼稚園、小・中学校、旅行会社へのＰＲなどの誘致活動や民間活力の導入による観覧車の再稼働、また、他の動物園との連携による動物の確保などに取り組んでまいりました。 今後は、令和４年の開園20周年に向けて、議員御指摘の名称変更を含めた動物園としての今後の位置づけ、入園者の確保などの工夫、新たな
児童文化活動の拠点についての視点なども考慮しながら、将来を見据えた到津の森公園の運営について検討を進めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（永富秀樹君）
新型コロナウイルス感染症対策についてということで、介護、
障害者施設等に対するＰＣＲ検査支援事業の内容と効果、そしてまた、介護施設等、
障害者施設等に対しまして、どのような支援、感染症対策を考えているのか、この２点についてまとめて答弁いたします。 これまで介護施設等に対しましては、アルコールやマスク、消毒液などの無償配布とともに、患者が発生した施設への消毒、衛生用品の購入、人員確保等の費用助成、また、面会実施のための環境整備への助成といった支援を行ってまいりました。 ７月からは、施設として感染防御力が向上するよう、介護施設等の従事者向けの研修会を全事業所に対して実施しております。実績としまして、介護施設については2,200事業所、障害者施設については800事業所でございます。 また、８月からは、重症化リスクの高い方が多く入所しておられます特別養護老人ホームなどに対して、地域の感染対策専門チームであるＫＲＩＣＴからアドバイザーを派遣しまして、感染防止対策について指導、助言もいただいております。 さらに、感染防止対策を強化していく上においては、重症化リスクの高い高齢者等を守っていくこと、特にクラスター対策に重点を置いた取組が必要であります。 そこで介護施設などに対しまして、クラスター発生の未然防止や感染拡大防止につなげ、安心して施設運営を行えるよう
スクリーニング目的でＰＣＲ検査を行うため、今議会において補正予算案１億8,000万円でございます。こちらを提出しているところでございます。 検査の実施対象につきましては、介護度の高い高齢者が入所する特別養護老人ホームなどの介護施設、そして障害者及び障害児が入所する施設約340施設で、検査を希望する入所者と従事者約２万9,000人を対象に予定しております。また、検査の費用負担については無料としております。
スクリーニング目的の検査に当たっては、行政検査の能力をひっ迫させず、かつ安価でまとまった件数を処理する必要がございます。そこで唾液ＰＣＲ検査を低価格、高頻度で提供しておりますソフトバンクグループの新型コロナウイルス検査センターと覚書を締結いたしまして、連携して事業を実施していくこととなったものであります。 一方、介護施設においてクラスターが発生した際に、職員の不足が事業継続に大きな影響を与えないようにすることも大きな課題でございます。このたび北九州高齢者福祉事業協会との間で協議がまとまりまして、応援職員の派遣に係る協定の締結に至っております。この協定の締結によりまして、クラスターが発生した介護施設において職員が不足する事態に陥った場合であっても、施設、法人を超えた職員の確保による使用継続が可能となっております。 今後とも、重症化リスクの高い高齢者や障害者の方々が入所する福祉施設における感染防御や事業継続に向けた支援を継続的に行いながら、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育について、大きく２点お尋ねいただきました。 まず、子ども読書活動の推進について、現行の読書プランの成果と課題、また、次期プランの素案に盛り込まれた基本的な考え方と施策について併せてお答えいたします。 平成28年２月に策定しました現行の
子ども読書プランでは、豊かな心と生きる力を育む読書環境の充実と子供が楽しく自主的に本を手に取る読書習慣の形成を基本目標に、７施策36事業に取り組んでまいりました。 その成果としましては、母子手帳交付と合わせまして絵本パックを送りますはじめての絵本事業を実施して、配付率が99％と、妊娠のときから子供の読書に関心を持ってもらうきっかけづくりを進めました。 また、学校図書館職員につきましては、全中学校区と特別支援学校に合計で63名を配置して、学校図書館の常時開館など、利用しやすい学校図書館づくりが進みました。 さらに、学校の授業時間以外に、ふだん読書を全くしないという児童生徒の割合、いわゆる不読率ですが、それにつきましても、小学生が平成27年度22.8％だったんですが、令和元年度には20.7％、また、中学生も41.4％から39.6％と、ともに改善されたことなどの成果がございました。 さらに、平成30年12月には、子供の読書活動の推進の拠点となります子ども図書館が開館して、学校図書館支援センターの機能として学校図書館職員やブックヘルパーの研修、また、学校向けの貸出図書セットの充実など、学校における読書活動の推進を支援しております。 また、子ども司書養成講座の開催や子供自身が図書館運営に関わりますジュニアサポーターの立ち上げなど、主体的に読書に関わる子供の育成を図っております。 ただ一方で、課題でございますが、児童生徒の不読率は改善はしておりますけれども、全国平均にいまだ届かないことや児童生徒の１か月当たりの読書冊数や市立図書館におけます子供１人当たりの貸出冊数が伸びていかないことなど、読書週間の形成という面では引き続き努力が必要と考えております。 そのような中で、現行のプランが今年度末で終了することから、成果や課題等を踏まえまして、現在、
子ども読書活動推進会議で次期プランの検討を進めているところであります。 次期プランの素案では、子供たちに分かりやすいように、全ての子供が日々の生活の中で進んで本を手にとって読み、子供同士や家族などと楽しく語り合う日常という目指す姿を定めまして、取組の主体が明確になるように取組の方針や主要施策を定めているところであります。 主な特徴的な施策を紹介いたしますと、秋の読書週間に合わせて市独自の子ども読書の日を制定することや新たに子供向けの電子図書館を導入し、また、小学校在学中の児童の市立図書館の見学の実施をしたり、また、ティーンズ層を取り込むためのＳＮＳを利用した情報発信をしたりと、盛り込むこととしております。 いずれにいたしましても、今年度末をめどに、時代に即した、より実効性のある次期プランを策定して、引き続き家庭、学校、地域において子供の読書活動が一層推進されるように取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、長期不登校児童生徒への支援につきまして、有識者会議の報告書の内容について幾つかお尋ねいただきましたので、まとめてお答えいたします。 全国における長期欠席不登校児童生徒数は年々増加しておりまして、本市においても増加しております。教育委員会としては、新たな支援策を検討するに当たりまして、関係機関との連携や有識者などの意見を踏まえる必要があると考えまして、昨年から１年間かけて北九州市不登校等に対する総合的な検討に関する有識者会議を開催いたしました。 会議では、今後の方向性や支援策等につきまして様々な議論が行われ、このたび報告書がまとめられたところです。 この報告書の中では、本市においても不登校児童生徒の状況について、改善の傾向が見られる項目もあるが、全般的に言えば改善しているとは言えない状況であると評価されております。 また、これまでの本市の取組については、国が策定しております不登校対策などの基本方針の内容について、全国的に設置数が少ない不登校特例校の設置以外については基本的に実施されていることや、また、多様な段階の児童生徒や保護者に対して、様々な取組がなされているとの評価をされております。 これらの現状等の認識と近年の国の動向も踏まえまして、不登校の児童生徒への支援に関しましては、児童生徒が将来充実した生活を送れるようにすることが重要であるということが確認され、学校への登校のみを目標とするのではなく、社会的自立を基本的な理念とするべきとの不登校対策の全体的な方向性が示されたところです。 また、施策の提言に関しましても、
基本的方向性として重視することとした社会的自立を念頭に、例えば多様な学び方の中から
児童生徒ごとに適切なアプローチが取れるように、局や機関の垣根を越えた保護者や本人にも分かりやすいパンフレット等としてまとめ、相談窓口や関係機関において配付するとともに、関係機関同士の情報の共有をすることなどや、また、教科以外の学習も含めたオンライン授業を行う拠点をつくって、自信がついたら学校に復帰するといったような柔軟な対応を検討すること、またさらに、学校などでの初期対応や別室などでの対応、また、ケース会議の在り方などの不登校対策の動画を作成すること、またさらに、教育相談にたけた教員を育成してコーディネーターとして学校に配置することといった内容が盛り込まれております。 今後も、有識者会議からの提言を踏まえまして、各学校や関係機関との一層の連携を図りながら、義務教育機関終了後も含めまして、不登校児童生徒に対して継続して適切な支援を行って、児童生徒の将来の社会的自立につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 建設局長。
◎建設局長（東義浩君） 最後に、山田緑地の御質問にお答えいたします。 山田緑地は、30世紀の森づくりを基本理念といたしまして、豊かな自然を守り育てるとともに、市民が豊かな自然環境や多様な生物に触れることができる公園であります。 この公園では、貴重な自然環境を守るために立入りを制限し、森林の移り変わりを見守る保護区域や現在の環境を維持しながら人が自然と触れ合う保全区域、また、自然について学び、遊び、体験する利用区域の３つの区域に分けまして管理運営を行っているところであります。 これらの区域は、それぞれの特徴を生かして自然観察などの環境学習活動や園内の散策、芝生広場での遊び、森の家での演奏会などに活用されているところであります。 開設から25年が経過いたしまして、子供から高齢者まで約190万人の人が御来園いただいております。また、来園者のアンケートによりますと、満足度は高く、多くの市民に山田緑地の魅力を伝えることができたものと考えてございます。 議員の御質問にあります里山とは、自然と都市の間に位置しまして、集落を取り巻く林、また、それらと混在する農地やため池などで構成する地域とされてございます。 山田緑地では、利用区域だけではなく、保全区域も含めまして、里山としての多様な自然環境を復元したいと考えておりまして、現在、これらの区域を活用しまして、焚き火の学びワークショップなどの里山体験活動を実施しているところであります。 今後も、保護区域では貴重な自然を守るとともに、保全区域や利用区域を活用した里山体験活動をさらに充実することで、多様な生態系を有する自然環境型の公園といたしまして一層魅力が増すよう、30世紀の森づくりに取り組んでまいります。 なお、里山自然公園の名称変更についてでございますが、里山体験活動のほかにも様々な取組を行っていることから、関係団体などの御意見もお聞きしながら、慎重に検討したいと考えてございます。答弁は以上でございます。
○議長（村上幸一君） 28番 世良議員。
◆28番（世良俊明君） 御答弁ありがとうございました。 順番が変わるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをしたいと思います。 昨日も話題になりましたけども、11月27日のテレビ報道、報道1930、サンデーモーニングなどでＴＢＳの松原耕二さんというキャスターが、北九州市は100万人規模の人口の都市にもかかわらず、陽性者２～３人というような最小限で抑えている。特に、無症状者への幅広いＰＣＲ検査の実施など頑張っておられると述べておられました。ツイッターなどでは、本市の市民からも誇らしい思いであるというような評価する感想も寄せられております。 私自身は、本市の状況は14日間連続新規の陽性者が確認されるなど、まだまだ今後予断を許さないものだと思っておりますが、現在のところ、本市では大規模なクラスターは発生させず、何とか持ちこたえているというのは事実でありますし、北九州の取組がこうやって評価されることは大変に喜ばしいことだとは思っているところでございます。 ただ、これは市長答弁にも昨日ございましたが、単にＰＣＲ検査の拡大だけが要因というわけではなくて、医療関係者をはじめ市民の皆さんの御努力と御協力のおかげなんだとも思っております。 私は、その点で特にこれまでの感染制御に対する医療関係者の皆さんの長年の地道な活動が大変重要な要素としてあるのではないかと考えております。思い起こすのでありますけども、平成14年に小倉北区のある病院でバンコマイシン耐性腸球菌、ＶＲＥの大規模な院内感染が発生をいたしました。患者、職員36人に及ぶ我が国でも未曽有のクラスターでありましたし、当時市の保健当局も、市の感染抑止体制がぜい弱であったのではないかというふうな形で、かなりいろいろメディアでも指摘をされたところでありました。 私も当時市議会で担当の委員会におりましたので、この状況を受け止めてきましたけれども、大変衝撃的であり、また、感染症の恐ろしさというものを実感したのでもありました。 そのときの事例の調査委員会の委員長さんが産業医科大学の松本哲朗先生であり、松本先生はその後、ＮＰＯとして北九州感染制御チーム、ＫＲＩＣＴを立ち上げてくださって、研修など幅広く医療機関が連携した感染症抑止のための啓発活動を長年続けてこられました。現在、松本先生がＮＰＯの理事長、そして、市立八幡病院の伊藤先生が副理事長でありまして、その松本先生は北九州の医務監として御指導いただいているわけであります。 先日、松本先生にお会いしたときに、松本医務監は、ＫＲＩＣＴの活動によって北九州市の医療機関、病院間の連携はしっかり取れていると、自信を持っておっしゃっておりましたし、それこそが福岡市などにはない北九州市の強みであり、クラスターの発生を抑止できている最も重要な要因だと考えています。 私は、本市における
新型コロナウイルス感染症の制御については、これらの長年の先生方の地道な御努力と御活動があることを強調しないわけにはいかないと思っているんですが、この点、今回の
新型コロナウイルス感染症対策に当たってのＫＲＩＣＴの活動について、市長はどのように評価をされておられますでしょうか。この点、御認識があればどうぞ。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 人類が初めて闘う相手でありまして、私ども行政もいろんな専門家からの助言や御意見を承って一緒になって努力してきたわけでありますが、その中で感染症の専門家の方々が、医師、看護師自らこの活動されてきた経験を生かして、現実に大変よく分からない世界でどうやってそれを食い止めていくかという難しいテーマに果敢に挑戦をしていただきまして、私ども行政に対してもそうでありましたが、民間の医師の皆様方との連携によりましていろんなところに普及啓発で力強い御活躍をいただいたわけであります。 本市がこの感染症と闘うに当たりまして、医師をはじめとするそのネットワークをしっかりと築いて支えてきていただいた、そのＫＲＩＣＴの役割は誠に大きいし、私ども心から感謝をしております。今後とも、忌たんのない御指導、ごべんたつを賜りたいと思っております。
○議長（村上幸一君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（永富秀樹君） ただいまの市長の答弁を少し補足させていただきます。 ＫＲＩＣＴにつきましては、平成14年の院内感染事案を契機に、各市内の感染制御のドクターあるいは看護師の方たちがＮＰＯとして結束して今の形をつくってきているという状況でございます。 これまでも市内での院内感染対策等において地道なラウンド活動等を行って、感染制御に対してのノウハウを各医療機関にも伝授したり、あるいは市内においてもいろいろな形でのアドバイスをいただいております。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策におきましても、市内部、保健所当局に対する指導であるとか助言、そしてまた、実務に関する助言ということで、いろいろな形で現場にもラウンドに入っていただきまして、大きく貢献いただいているということを補足させていただきます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 28番 世良議員。
◆28番（世良俊明君） ありがとうございました。 もし来年春を過ぎまして、本市の
新型コロナウイルス感染症の第４の波を抑えて我々が乗り切ることができたとすると、ＫＲＩＣＴの活動等も改めて高く評価をされるのではないかと思っております。 今後とも、先生方の御指導等いただきながら、何よりもクラスターの発生を抑制しつつ、健康と命を守る取組をぜひ進めていただきたいと思いますので、今後ともぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは続きまして、長期不登校児童生徒への支援についてです。 教育長から御答弁いただきました。ありがとうございました。 私は、北九州市不登校等に対する総合的な検討に関する有識者会議の今回の報告書を読ませていただきまして、少し分かりにくかったのは、長期に不登校状態にある児童生徒への新たな支援策として、どのような施策が展開されるべきなのか、それがどのように長期不登校による問題を解決に結びつけていくのかというところがいま一つもどかしさがありました。 先ほど御答弁、一部いただきましたが、取組をぜひ進めていただきたいと思っているんですが、報告書にありましたけれども、今教育委員会は誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念に基づいて、我が市の教育を進めるとされているわけで、大変すばらしいことだと思います。 そこでＳＤＧｓの達成に向けて重要な手法とされるのが、バックキャスティングという考え方にあることは御存じかと思います。バックキャスティングというのは、ＳＤＧｓに照らして本来2030年に世界はこうあるべきという目標の達成のために、道筋を明確にして政策を総動員して実現を目指す手法のことだと言われます。2030年にあるべき姿と今の現実を照らし合わせた上で妥協なく実践に移すということであります。 そこで2030年、あと10年後の長期不登校児童生徒の姿を思い浮かべてみたいと思いますが、そのあるべき姿ってどのようなものでしょうか。当然、今よりも長期不登校児童生徒の数がかなり少なくなっている。できればほとんど改善されて、多くの児童生徒が中学校卒業して社会に適応できなくて苦境に陥ることなく、必要なら何らかの支援も受けながら元気に頑張っている姿を思い描くと思うんですが、その望ましい姿にあと10年で到達することができるんでしょうか。 私は、この10年間、この問題をフォローしてきたつもりであります。報告書にもありますけども、様々な取組がなされていることは確認をされていますけれども、これまで状況は、よくなったどころか、むしろ全般的に悪くなっているというのは先ほど御報告があったとおりです。では、これから10年後のあるべき姿にどのように到達するのか、どのような政策を動員して実現を目指すのか。 我々は10年後に、いろいろやったけれども、結局あまり変わりませんでしたというわけには、今回のところはいかないと思うんです。恐らく理由はＳＤＧｓなのでありますから。 そこでお尋ねしたいと思うんですが、田島教育長は10年後の長期不登校児童生徒の姿をどのようなものとすべきか、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 多分議員御指摘の姿と私の考えている姿は一緒じゃないかと思うんですけれども、実は今まで取り組んできた教育委員会としての取組ってどうしても学校現場を中心にやってきております。それで、今回の有識者会議、１年間かけて様々な分野の方が徹底して議論された中では、子供たちが10年後、20年後に社会に出ていくだろうと、学校にいる期間というのは義務教育期は９年しかないと、その９年終わった後でも将来的には社会的な自立ができるように支援していくという長期的な視点で、今やっている対策をもっと進化させようというような提言をされております。 実は、不登校特例校、今現在全国に６校あります、公立で。来年１校増えて７校ということで、実はそういう先進的なところも私ども研究させていただいたんですが、どうしても不登校対策というのはこれさえやれば万全という対策は結局特効薬としてないというところでは、やはりそれぞれの子供一人一人に適合するような、全体的にはその子が社会に出て社会的に自立できるようにという視点で、今までの施策を全部総合的にもっと進化させようというところで、今考えているところでございます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 28番 世良議員。
◆28番（世良俊明君） ありがとうございました。 まさに取組を進化させていただいて、具体的な形で改善の姿を見たいと思います。 全国的な経験、先進的な取組というのは、教育界の問題でももちろん様々な取組がありますが、今教育長おっしゃったように、様々な取組が全国的に教育分野以外でも連携しながら取組をされております。 私は、その解決の糸口の一つというのは、力あるＮＰＯとの連携によって子供とその家庭に対する重層的な総合的な支援を行うものが一番有効なのではないかと現在では思っています。 具体的には、始まったばかりですけども、子どもに寄り添った次への一歩応援事業のようなものなんですが、この事業、実際には圧倒的に対象者が少ないですし、取組の質をさらに向上させる必要がありますが、少なからずそこの取組の教訓あるいは成果を上げていっている事業だと思っています。 今回の報告書では、取組の中の一例としては紹介されておりますけれども、教育委員会のあくまでも所管ということだったんだと思うんですけども、この取組についての具体的な評価というのはあまり議論がされていないように見受けられました。 学校現場の先生方に、これ以上負担を強いることなく対策を進めるためには、子供たちや家庭に重層的に接する能力を持ったＮＰＯなど外部資源と連携していくというのが大変大事だと実は思っております。先ほどおっしゃったいろんな効果的な施策があれば、ぜひ果敢に取り組んでいただきたいと思いますが、これからそういう具体的な結果につながる取組を全国の教訓を見ながら、ぜひ具体的に取組を進めていただきたいと思いますので、それはこの報告を受けた取組がどういうふうに進められるのか、さらに今後とも議論しながら取組を見詰めていきたいと思いますので、ぜひ今後とも御努力をお願いしたいと思います。 時間が限られてまいりましたが、到津の森、ありがとうございました。 ぜひ到津の森の開園20年に向けて、多くの検討課題があると思いますが、先ほど３つの視点でということで、基本的に同様の視点で検討してくださるということでありましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 東田に新科学館が建設されるわけでありますが、児童文化科学館になるわけですが、児童文化というのが名称からなくなります。また、到津にこども文化会館というのがありますが、施設も老朽化しているという中で、児童文化という概念の取組というのが、どういうふうに進めていくのかというのは、概念が薄くなった、行政的にもなかなかこれまでの歴史の中で薄くなっているんだと思います。 この歴史をどのように、どの形で、どの地域で、どのような形で輝かせていくのかというのが、最もふさわしいのは到津の森公園なのではないかなと思っています。到津の森公園が新たな魅力のあるすばらしい公園になりますように、ぜひとも御検討をさらに進めていただきますようにお願いして、終わります。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 進行いたします。38番 藤沢議員。 （議長退席、副議長着席）
◆38番（藤沢加代君） 私は、日本共産党北九州市会議員団を代表して一般質問を行います。 質問に入る前に、一言申し上げます。
子ども医療費支給制度が高校３年生まで拡大されました。我が党はこの４年間、本会議だけでも12回、同制度の改善を提案し、中でも高校３年生までの拡充を６回にわたって提案してきました。自己負担などの改善すべき点は、藤元議員が提案いたしますが、市民の願いが実ったことを歓迎するものです。 それでは、質問に入ります。 最初に、城野遺跡史跡広場の整備について２点質問します。 本年３月27日、県の史跡に指定された城野遺跡の方形周溝墓、東西約16メートル、南北約23メートルの範囲を市は史跡広場として整備する方針です。 昨年２月、方形周溝墓の一部分が隣接のマンション建設工事において、市所有の土地に1.5メートル侵入し掘削され損壊したため、造成工事が遅れました。今年８月に工事は始まりましたが、また中断しています。方形周溝墓の史跡指定範囲内に当初の整備計画にない階段設置工事が施されていることが判明したからです。 10月21日の教育文化委員会において、文化企画課は、県教委に設計変更の申請をしていないこと、10月５日の階段の工事には、県教委の許可書で求められている担当者の立会いがなかったことも認めました。 遺跡公園を実現する会が10月27日付で市長宛て抗議文を提出しています。史跡広場の整備は遺跡の復元整備を基本とするものであり、損壊の懸念が払拭できない方形周溝墓の史跡指定範囲内に進入する階段は撤去すべきこと、また、設計変更の許可を得ていない不手際に、本市埋蔵文化財行政の問題を指摘しています。二度とあってはならないとされた損壊時の教訓は、なぜ生かされなかったのでしょうか。 そこで第１に、設計変更の申請をしていないこと、10月５日の工事に立ち会わなかった事態がなぜ生じたのか、その原因について明確な答弁を求めます。 第２に、階段設置部分は、もともと医療刑務所時代からのへこみ部分であり、遺構は破壊されていないと当局は主張していますが、損壊しているとの見解を出している専門家がいます。調査が必要です。答弁を求めます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について質問します。 ６月９日からスタートしたこの制度の減免要件は、世帯の主たる生計維持者の事業や給与などの今年の収入が、昨年より３割以上減る見込みである世帯となっています。減免分は全額国が支援します。2020年度分の減免の決定件数は、11月13日時点で1,576件、金額は３億1,317万4,020円です。 ９月議会会派質疑で我が党田中議員は、主たる生計維持者を世帯主に限定しないとする方針変更の周知を求めたのに対し、
保健福祉局長は、市の広報とともに国保加入全世帯宛てにリーフレットを郵送したこと、変更で新たに減免の対象となり、今後申請が可能となる世帯に的を絞った周知を行うと答弁しました。 10月27日、減免所得を有する世帯に約１万3,000通の案内を発送したとのことですが、締切りは来年３月31日と迫っていますので、引き続き周知が必要です。 私の相談者の場合、持続化給付金の申請をした方のうち約３分の１が国保の減免対象者ですが、コロナの影響による国保料減免制度を知りませんでした。もっと幅広い周知の方法を考えるべきではないでしょうか。例えば持続化給付金のサポートセンターを利用した方にセンターから呼びかけてもらう、ＪＡや税理士会などの協力を得る、また次回確定申告時に税務署や確定申告会場にお知らせを置くなども考えられます。答弁を求めます。 最後に、交通問題について２点質問します。 第１に、来年９月末で廃止方針の西鉄バス筑豊後藤寺中谷線について質問します。 ９月定例会で路線維持のために本市も西鉄バス筑豊への助成を求めた私の質問に、市長は、利用者を増やし路線として自立させることが重要である、公共交通の応援事業についても西鉄バス筑豊は主に筑豊地区に営業路線を持ち、本市の区間は非常に少ないとして拒否しました。しかし、この路線のバス停は田川市16、香春町17、北九州市内に17あり、市内が少ないわけではありません。大切な移動手段がなくなってしまうという東谷地域住民の不安は深刻です。地域住民から、市長にも一度このバスに乗ってみてほしい、弱い者いじめかという声を聞きました。また、添田にお住まいの方は、乗換え乗換えでも小倉に買物に来たいと言われています。 広域路線の意義を考えると、香春町や田川市から北九州市に通勤、通学、通院、買物に来る人たちの生活の質を豊かにするためにこの路線の果たしている役割は大きいものがあります。後藤寺中谷線の前身である田川快速小倉線の廃止問題が出て、守恒まで延伸した本市の実証実験の結果では、市内利用客は1.82倍に増えたものの、赤字額も増大し、結局、中谷止まりとなった経緯があります。 私も視察した新潟市では、市が主導の市民のニーズに応えた基幹バス、区バス、住民バスの運行で利用客を増やしています。 利用者減による短縮減便、減便による利用者減という悪循環に陥らない工夫が必要です。香春町、田川市がそれぞれ策定した地域公共交通網形成計画において、この路線の利用状況について詳細な分析が行われています。 広域路線の廃止で深刻な影響を受ける人たちの移動手段をどう確保するか、広域路線存続の意義を踏まえ、それぞれの自治体が設置している地域公共交通会議の連携を図るべきと考えます。答弁を求めます。 第２に、高齢者福祉乗車券制度の創設を求め、質問します。 11月11日、高齢者福祉乗車券制度の創設を求める署名２万1,933筆の請願署名が保健福祉委員会で審査され、継続審議となりました。市当局がこれまで一律に補助する考えはないと制度創設を拒否し続けている理由として、西鉄のグランドパス、市営バスのふれあい定期、モノレールのシルバーパス、また一部タクシー会社の割引などサービスが行われていることを主張してきたことに対し、口頭陳情者は対象高齢者のごく一部が活用しているにすぎないと反論しました。 市営バスは主に若松区、モノレールは小倉北区と南区だけしか走っていません。最も普及している西鉄グランドパスも、割引率を考え数か月分を買おうとすると、まとまった金額が必要です。駅やバス停まで行くのが困難な人もいます。また、免許証の返納を思い悩んでいる人たちがどれだけいるでしょうか。 11日の常任委員会では、委員から、高齢者支援の議論にとどまらず、公共交通の課題として考えるべきとの意見が多数出ました。 そこで１点質問します。 高齢者福祉乗車券の創設を本市の公共交通の課題として捉え、保健福祉局と建築都市局が連携して制度を創設すべきです。ＪＲ、バス、モノレールほか筑豊電鉄、タクシーなど、どの公共交通機関にも乗れるという点がこの制度の特徴であり、喜ばれる点です。政令市で最も高齢化率の高い本市でこそ実施すべきです。13の政令市が実施しているのですから、多額の費用がかかるというのは理由になりません。答弁を求めます。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 藤沢議員の御質問にお答えいたします。 交通問題についてであります。 田川快速小倉線につきましては、利用者の減少による赤字体質からの脱却は見込めないという理由から、平成28年、西鉄バス筑豊から廃止の申入れがありましたが、田川市と香春町が補助金を支出することで平成29年10月から西鉄後藤寺から中谷までに路線縮小及び減便し、運行が継続されました。その後、地元の方々や小倉南区議員協議会からの強い要望を受けて、平成30年10月から半年間、守恒まで路線を延伸した試験運行を行ったわけですが、採算面の改善にはつながらず、本格運行とはならなかったわけであります。 このため、現在は中谷で乗り継ぐ形で運行を行っておりますが、このたび西鉄バス筑豊から利用実態や収支状況、さらには慢性的な乗務員不足から、来年９月末をもって廃止したいとの申入れがありました。 御指摘の本市と田川市や香春町を結ぶ広域的な移動者の現状でありますが、平成29年度の市区町村間人口流動、パーソントリップ調査と呼んでおりますが、これによるとその多くがこのバス路線に並行して走っているＪＲ日田彦山線や自家用車を利用しております。香春町から北九州市へのパーソントリップ調査を見ると、自家用車は44％、鉄道が56％、バスはゼロ％となっております。こういう現状からして、これが現在の調査の状況だと思います。 昨年５月の西鉄バス筑豊の調査によりますと、本市と香春町との間のバスの利用者は１便当たり平均1.3人、田川市との間は平均1.1人程度と非常に少ない状況でありまして、広域路線を存続することは困難であると言わざるを得ません。 御質問の田川市、香春町との連携につきましては、これまでも守恒延伸の試験運行や利用促進の活動など、お互いに協力して取り組んできておりまして、今後も必要に応じて連携を図ってまいります。 なお、地域公共交通会議は乗合タクシーなど地域の実情に応じた公共交通の形態や運賃、料金に関する事項を中心に協議する場であります。市域をまたいで運行する場合には、他の自治体と合同で開催することも可能でありますが、存続が困難であることから、合同での開催は考えておりません。 現在、本市としましては、市境の頂吉越までの路線の存続につきまして、西鉄バス北九州と協議を進めております。仮に路線維持が困難な場合でも、おでかけ交通を実施できるよう地元と勉強会を継続しております。今後とも、東谷地区をはじめ市民の生活交通を守っていくため、引き続き地域交通事業者、市が一体となって取り組んでまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 城野遺跡史跡広場の整備に関して設計変更の申請をしていないこと、また、工事に立ち会わなかった理由、併せて遺構の損壊について調査が必要ではないかとの質問についてお答えいたします。 城野遺跡は弥生時代後期から古墳時代にかけての集落跡で、九州最大規模の方形周溝墓や玉造工房跡が発見されるなど、北九州の歴史を考える上で貴重な遺跡であり、令和２年３月に福岡県に文化財に指定されております。 史跡広場として整備するため、本年７月、県に土地の造成、舗装などに関する許可申請を行い、翌日に許可が下りた後、工事を開始しております。 この整備を進めるに当たりまして、周辺住民からの要望もあり、安全性の観点から敷地の奥側に待避路を設置する必要が生じました。このため、遺跡に影響のない形で新たに階段を設置するよう設計変更を行い、10月に階段部分の工事に着手をいたしました。 この際、県への設計変更の許可申請について、本市としては階段の設置は当初申請していた園路整備の範ちゅうであり、工事の終了時に報告することで足りると考えていたため、事前には申請をして行わなかったものであります。 しかし、県の担当者が現地を確認した際、別途申請が必要であるとの指摘を受けましたので、現在改めて設計変更の申請を行っているところであります。 また、階段施工時の立会いを行わなかった理由はなぜかという点ですが、当該工事につきましては、市の担当部署間で頻繁に情報共有を行い、県が許可の条件とする立会いについても適切に行ってまいっておりました。しかしながら、階段部分につきまして情報伝達が十分できておらず、結果として施工時の立会いができなかったものであります。 着工後の10月６日に遺跡が一部損壊しているのではないかとの市民からの連絡を受けまして、直ちに現地を確認した上で、一旦工事を中断させました。その後、10月９日に市の学芸員及び県の考古学専門員が現地確認を行い、遺跡の損壊はないことを確認しております。そのため、遺跡の損壊について改めて調査を行うことは考えておりません。 今回の案件につきましては、県との連絡確認や市内部の情報共有を密に行っていれば防ぐことができたものと考えております。今回の教訓を踏まえまして、関係者との情報共有を遺漏なく行うなど、再発の防止に努めてまいりたいと思います。 今後、県の許可が下り次第、工事を再開し、市民に親しまれる史跡広場として整備を行ってまいりたいと考えております。 失礼しました。先ほど県に土地の造成、舗装に関する許可申請を翌日と申しました。失礼しました。翌月の誤りです。訂正いたします。すいません。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（永富秀樹君） 残り２点について御答弁させていただきます。 まず、１点目でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について、より幅広い周知を行うべきではないかという点でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けました世帯への国民健康保険料の減免制度の周知につきましては、６月９日の申請受付開始と同時に、ホームページに詳細な制度情報やダウンロード可能な申請書類一式を掲載いたしました。 また、このホームページの閲覧につながるよう、加入全世帯に配布しております国保の手引への掲載、市政だより、新聞のテレビ欄への広告、これは４社でございます。また、ＳＮＳでの情報発信など、あらゆる媒体を活用しつつ広報を行ったところでございます。 さらに、８月に加入全世帯に宛てたリーフレットの郵送を、10月には主たる生計維持者の解釈変更に伴い、減免対象所得を有する世帯員がいる世帯に的を絞ったリーフレットの再送付を実施いたしました。 また、区役所窓口での納付相談におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響で保険料の納付が困難な状況にある世帯には、職員が直接制度を説明し、申請を促しているところであります。 こうした取組の結果、11月中旬までに1,667件の申請を受理し、令和元年度と令和２年度合わせて約３億6,000万円の減免を実施しております。 なお、国が全国の減免状況を調査しているところでありまして、この結果と比較しましても本市は平均的な申請件数、金額となっております。 今後についてでありますが、12月に市政だよりへの制度周知の記事を再掲載するとともに、ケーブルテレビでの制度案内も予定しております。さらに、１月下旬の確定申告の時期に令和２年度中の保険料の納付を行った全世帯に発送する納付済額のお知らせ、これははがきでございます、こちらを活用しまして減免制度の案内を掲載することとしております。 減免の申請は、令和２年度末まで行えることから、議員御指摘のとおり、関係機関への協力をお願いすることも取り入れ、減免が必要な世帯に情報が行き届くよう、あらゆる機会を捉えて引き続き制度周知に努めてまいりたいと考えております。 最後に、交通問題について、いわゆる高齢者福祉乗車券の制度の創設を求めるとの質問でございます。 現在、本市における高齢者の交通機関利用につきましては、市営バスのふれあい定期、北九州モノレールのシルバーパス、西鉄バスのグランドパス65などで通常より大幅に安価な料金で定期券を購入することができることとなっております。 さらに、一部のタクシー事業者におきましても、独自の割引制度が実施されているなど、高齢者が外出しやすい環境整備は図られていると考えております。 一方、本市におきましては、バス路線廃止地区やバス路線のない高台地区などにおきまして、地域住民の交通手段を確保するため、ジャンボタクシーなどを運行するおでかけ交通に対しまして財政的な支援を行っております。令和元年当初予算では2,690万円を令和２年度当初予算で１億400万円と増額しております。 また、本市におきましては、住み慣れた地域で安心して生活を続けられる環境づくりを目指しまして、在宅医療や介護サービスの充実など、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、日常生活圏域での高齢者の生活支援や社会参加、健康づくりが図られるよう地域が主体となって買物支援を行う買物応援ネットワーク、身近な地域交流の場となる高齢者サロンの立ち上げ支援、市民センターを拠点とした健康づくり事業、これは地域でＧＯ！ＧＯ！健康づくりでございます。こういった事業に取り組んでいるところであります。 高齢者の交通費助成は多額の事業費を要し、制度の縮小や廃止を行った政令指定都市もあると聞いております。本市としては、限られた財源を効果的かつ効率的に活用し、関係部局間の十分な情報共有を行いながら、地域における高齢者の生活支援の充実などに努めることとしており、高齢者に対して一律に乗車券を交付する事業を実施する考えはございません。御理解いただきたいと思います。
○副議長（岡本義之君） 38番 藤沢議員。
◆38番（藤沢加代君） ありがとうございました。 交通問題について再質問させていただきます。 まず、路線の廃止について、市長にお伺いしたいと思いますが、西鉄北九州に小倉南区議員協議会が頂吉越、すなわち金辺トンネル手前までの運行を要請しています。市も同じ立場だと思いますが、私はその前に北九州市ができることがあるのではないかと９月議会に続き質問させていただきました。 そこで広域路線の意義についての見解を伺います。 田川、香春は旧豊前の国、文化的にも歴史的にも北九州都市圏です。距離も福岡市より近い、心理的にも北九州市が近い、こうしたつながりを北九州市が閉じていいのかということです。市長、お答えください。
○副議長（岡本義之君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 広域路線の意義について御質問いただきました。 広域交流の促進を図る上で、広域交通機関の果たす役割というのは大きいと考えております。超広域移動に対しましては、航空機、それから船舶、鉄道、高速バス、都市圏内の中距離の移動に対しましては鉄道、長距離バスといったようにそれぞれのモードでその役割を担っております。 こうした中、近年の乗務員の確保が困難な実態、それから、不採算路線の発生などによりまして維持が困難となっている路線も少なくない中、鉄道やバス事業者からは自社だけでお客様の要望に応えていくには限界があって、他事業者との連携も視野に入れて路線の確保、維持に取り組んでいく必要があるという声を聞きます。 今、申し上げましたとおり、これからは複数の交通機関の乗り継ぎによりまして目的地に行くことができるようなネットワークの構築が重要になってくると考えております。 これを田川快速に置き換えますと、田川、香春のバスの利用状況を見てみますと、あまり利用されていない。一方、並行する日田彦山線の鉄道の利用はそこそこあるという中で、このＪＲを主軸とした最寄りのＪＲの駅までのフィーダーをバス運行することが望ましいのではないかと考えております。 北九州市内におきましては、まずは頂吉越から中谷までの結節するバス路線を確保することで対応していきたいと考えておりまして、決してシャットアウトしているわけではございません。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 38番 藤沢議員。
◆38番（藤沢加代君） 私が繰り返しこの問題を取り上げるかといいますと、東谷の地域に行くといろんな方からその声を聞くわけです。最初の質問でも紹介しましたけれども、市長も一度乗ってみてほしいと。それから、添田の方は乗換え、乗換えでも小倉に買物に行きたいと言われました。市長はこういう声にどう応えますか。お答えください。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 広域間の都市連携はこれからも大事なことだと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、香春町と北九州市の状況を見るとバスを使っている人はゼロ％になっている。田川市と北九州市を見ても自家用車が65％で鉄道が15％で、バスはゼロ％という、最近のパーソントリップ調査を見ても、これを現実に今の形態のままつなげていくというのはやはり無理があると。それに替わってどういう知恵を出していくかということが都市連携になってくるんだと自分は思っております。
○副議長（岡本義之君） 38番 藤沢議員。
◆38番（藤沢加代君） パーソントリップの調査結果も言われました。確かに中谷から田川の終点の近くまでずっと乗る方は少ないんです。でも、乗る人は北九州市内が一番多いんですよ。 それはそれとして、高齢者福祉乗車券についてです。 今の局長の答弁は、11月11日の常任委員会の委員の意見を踏まえた答弁にはなっていないということがとても残念です。建築都市局とお話合いをしていただけるということでしたが、していただけましたか。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（永富秀樹君） 委員会の際にもお話し申し上げましたけれども、こういった意見が上がっているということにつきまして建築都市局とは情報共有をさせていただいています。また、必要な今後の課題等についても共有していくという形での話合いはしております。 それとすみません、あと一点だけなのですが、先ほど私国保の答弁の中で、減免状況の令和２年中のところを２年度中と答弁いたしました。そこをちょっと訂正をさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 38番 藤沢議員。時間がありませんので簡潔に願います。
◆38番（藤沢加代君） あえてこの２つの問題を交通問題として取り上げたのは、やはり市がちゃんと主導してほしいと、市民の移動の手段の確保をどうするかということを都市交通政策課なりほかのプロジェクトチームができてもいいです、保健福祉局と、それから免許証の返納の問題について今頑張っていただいている市民文化スポーツ局など、横断的に取り上げないといけないということで、取りあえずは建築都市局と言いましたが、市長あるいは副市長の間でもぜひ検討すべきと思いますが、いかがですか。市長、もう一回、まだ時間がちょっとあるんで。
○副議長（岡本義之君） 市長。答弁簡潔に願います。
◎市長（北橋健治君） 高齢化が進む中で、人の移動をどのようにしてサポートしていくかというのは大事なテーマでありますので、それぞれの局が関わりますので、その辺の連携は、これまでも努力しておりますが、今後とも努力をしたいと思います。
○副議長（岡本義之君） 時間がなくなりました。進行いたします。25番 本田議員。
◆25番（本田忠弘君） 皆さんこんにちは。公明党の本田忠弘でございます。会派を代表して一般質問させていただきます。 初めに、ゼロカーボンシティとグリーン・リカバリー政策についてお伺いします。 現在、地球温暖化が喫緊の課題として国際的に広く共有されています。2015年に採択されたパリ協定では、平均気温上昇の幅を２度Ｃ未満とする目標が掲げられ、2018年にＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルが公表した1.5度Ｃ特別報告書においては、気温上昇を２度Ｃよりリスクの低い1.5度Ｃに抑えるためには、2050年頃までにＣＯ2の排出量を実質ゼロにすることが必要との科学的知見が示され、脱炭素に向けた動きが国際的に強まっています。 こうした中、菅総理大臣は10月26日の所信表明で、国として2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。また、北橋市長も10月29日の定例会見におきまして、本市としても、国と同様に2050年までに脱炭素社会を実現する、つまり温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする方向を目指すと宣言されたことからも、脱炭素社会の実現は極めて重要です。 一方で、現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済状況は大変厳しいものがあります。終息の時期はいまだ不透明ですが、必ずこの難局を乗り切り、経済の復興を成し遂げなければなりません。 こうした状況を踏まえ、冷え込んだ経済の復興と地球温暖化問題の解決を同時に目指すグリーン・リカバリー、緑の復興が世界で広がろうとしています。今後、コロナ禍からの回復期においてエネルギー需要の増大が見込まれますが、リーマンショック後と同じ轍を踏まないためにも、再生可能エネルギーの普及を進め、脱炭素技術開発への投資を増やすグリーン・リカバリーによって、環境と経済の好循環をもたらすことが重要と考えています。 そこで２点お尋ねします。 １点目に、今年３月の予算特別委員会で我が会派の金子秀一議員が、2050年ゼロカーボンシティの表明を求め、その後も、市長が、脱炭素社会の実現は、特に本市のような産業都市ではより高いハードルであると答弁されてきたことを踏まえれば、今回の表明を大いに評価します。 そこで表明に至った市長の率直な思いをお聞かせください。 ２点目は、産業都市でありＳＤＧｓ未来都市でもある本市は、こうしたグリーン・リカバリーという観点のもとで、地球温暖化対策に先進的に取り組み、持続可能なまちづくりを推進すべきと考えます。 改定中の北九州市地球温暖化対策実行計画に基づく具体的な取組については、私も委員として参加している環境審議会でこれから議論されることとは思いますが、グリーン・リカバリーに対する現時点での市長の見解をお聞かせください。 次に、北九州市営バス事業についてお伺いします。 北九州市営バスは、昭和４年に若松市営バスとして運行を開始し、昭和39年度には年間利用者数3,100万人を達成、その後も北九州市民、とりわけ若松区民の生活の足として親しまれてきました。そして、昨年は、若松市営バスの運行開始から90周年という節目の年を迎えましたが、思いもかけぬ
新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、４年連続の赤字決算となりました。 以前、公明党では、65歳以上の高齢者を対象に暮らしに関するアンケート調査を実施しました。バスの利用に関する若松区の集計結果を見ると、買物で利用する方が18％となっており、これは福岡県全体の８％よりも10ポイントも高くなっています。また、通院に関しても26％と大変高くなっています。特に独り暮らしの高齢者に着目すると29％、３割弱の方が利用していることも分かりました。 このように、若松区では、高齢者などの交通弱者の買物や通院などの足として、路線バス、とりわけ北九州市営バスは大変重要な役割を担っています。また、経営状況が厳しい中、令和２年10月26日から10人乗り小型車両を活用したお買い物バスを高塔山コースと石峰山コースの２路線で運行開始していただいたことに、若松区選出の議員として感謝の思いでいっぱいです。利用者の方々も買物や通院に便利になったと大変喜んでいます。 今、北九州市営バス事業を取り巻く環境は大変厳しいものがあると思いますが、若松区民、北九州市民の暮らしを支える足をこれからも担っていただき、そして、市民の幸せを運ぶバス、かつ地方公営企業として継続していくことを強く願う一人として、２点お尋ねします。 １点目は、現在、市営バスが将来にわたって地方公営企業として独立採算制を維持しつつ、市民の生活の足としての重要な役割を果たしていくために、令和３年度から令和７年度までの５か年に向けた第３次北九州市営バス事業経営計画を策定中ですが、収益的収支及び単年度資金収支が４年連続赤字である現実を踏まえ、今後の経営改善の取組について見解をお伺いします。 ２点目に、大型バスが運行できない高台地区等にお住まいの方が買物や病院に行くための生活の足の確保に向けて、お買い物バスの運行を開始して約１か月たちますが、利用者の方々の声や見えてきた課題等をお聞かせください。 最後に、新しい生活様式における図書館の在り方についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、人の集まる図書館は一時休館を余儀なくされました。本市も２月28日から５月19日まで図書館の利用ができなくなり、一度は再開したものの、６月３日から６月18日まで再び臨時休館となりました。 その後、６月24日には通常貸出しの再開、７月１日からは館内閲覧の再開とはなりましたが、感染拡大予防のガイドラインに従って滞在時間を30分とする目安が設けられました。 一方、各自治体では本との接点を絶やさないため、休館中も図書館員による本の宅配やドライブスルー方式による貸出しを行うなど様々な試みが行われていました。また、沖縄県嘉手納町では屋外で青空図書館を開催しました。 図書館はどんな人にも無償で情報を提供する知のインフラであり、コミュニティーの拠点でもあります。そこで新しい生活様式における図書館の在り方について、２点お尋ねします。 １点目は、電子図書館サービスについてお伺いします。 電子図書館サービスは、電子書籍の貸出し、返却をオンラインで行うため、図書館を訪れる必要がなく、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ住民サービスとして注目が集まっています。また、文字の縮小拡大機能や自動読上げ機能があるため、外出が困難な高齢者や障害者へのサービスに資する側面もあります。 このように、図書館に行きたくても行けない人へ書籍に触れられる機会を提供したいとの思いから、本年７月時点で100の自治体が電子図書館の運営を行っており、現在の長引くコロナ禍を受けて、新たに30ほどの自治体が準備を進めているそうです。 私も、平成23年９月議会でＷｅｂ図書館として電子図書館の導入について質問しました。当時はようやく
スマートフォンやタブレット端末が一般に普及し始めた時期ということもあり、若干時期尚早だったのかもしれませんが、当時の教育長からは、Ｗｅｂ図書館は市長の公約にありますように図書館文化施設の充実に資する事業ではありますけれども、当面は先行する他都市の取組や電子書籍市場の動向について、まずは調査研究させていただきたいとの答弁がありました。 今やコロナ禍の中で、私たちを取り巻く環境も新しい生活様式へと変化しており、また、市立小・中、特別支援学校の児童生徒にタブレット端末が支給される時代となりました。今回の補正予算では、子ども向け電子図書館整備運用事業に係る経費が計上されていますが、これを契機に、誰もが利用できる電子図書館サービスの導入を真剣に検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目は、図書除菌機についてお伺いします。 図書除菌機は、電子レンジのような扉がついた箱型の機器で、１台につき２冊から６冊程度の本を開いた状態でセットし、スイッチを押すと紫外線を30秒間照射して除菌をし、また、本の下から風を吹きつけることでページの間のほこりなどを除去する機械です。来館者自身が図書館の出入口に設置された図書除菌機を操作し、借りた本を除菌することができれば、今や新しい生活様式の下、利用者の安心につながります。 そこで市立図書館に図書除菌機を導入してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 以上で私の第１質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 本田議員の御質問にお答えいたします。 ゼロカーボンシティ、グリーン・リカバリー政策について御質問がございました。 国内外ではパリ協定が始動した今年に入り、脱炭素に向けた動きが加速しております。脱炭素を強く志向しているヨーロッパに加えまして、９月には世界最大のＣＯ2排出国中国が2060年の実質ゼロを表明しております。今後、アメリカのバイデン大統領がパリ協定への復帰を目指すと見込まれております。 こうした中、日本におきましても10月に菅総理大臣が国会の所信演説におきまして、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを表明されました。総理の所信表明は、温暖化対策が経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換を土台にしていることです。世界のグリーン産業をけん引していくと、経済と環境の好循環をつくり出すと、これに向かって国としての決意を表明されたもので、総理の英断には心から敬意を表するものです。 北九州市は、産業都市であります。その中で、私たちは諸先輩から、公害を克服した環境の都市、そして、日本で最初に一番大きなエコタウンをつくりました。資源循環で大きな発信をしてきた都市であります。 さて、この低炭素ということにどのように立ち向かうか、そのときに地球温暖化対策は大事でありますが、都市の活力増大もこれまた大事だと、産業がしぼんでしまっては何にもなりません。環境と経済の両立が大事だということを強く認識いたしました。 その中で、福田内閣のときに環境モデル都市の募集がありましたときに、御党から環境モデル都市に手を挙げてはどうかと、このようなしった激励をいただいたことを懐かしく思い出します。果たして、産業都市においてどのような未来構想が出せるかと。50％は市内で何とか頑張って減らしていこうと。そして、我々の技術を海外に移転することでアジアで150％削減しよう。地球環境問題ですから、地球でみんなで協力をしないと達成できないわけですから、そういう意欲を持って地球温暖化対策実行計画を策定して、国から環境モデル都市に選ばれて、今日に至っているところです。 環境モデル都市として10年連続で最高の評価を受けるという大きな成果を上げてまいりました。このテーマについて、温かい御理解と御尽力を賜っております議員各位、そして、市民各界、産業界の御尽力に深く感謝したいと思います。 さて、このたびの総理の決断を受けまして、環境先進都市の本市としてさらに一歩踏み込んだ取組が必要との思いを新たにいたしました。産業都市であります。それだけに低炭素はハードルは低くありません。ハードルは高いです。しかし、その本市が国と歩調を合わせて脱炭素社会の実現に向けて取り組むと、この姿勢を示すことは市民や企業への強いメッセージにもなるでしょう。総理の所信表明後に、いち早く本市としましても2050年に脱炭素社会を実現したいと、実現すると、実現を目指すと、これをビジョンにしてゼロカーボンシティ宣言を行ったところであります。 これから本市が脱炭素社会の実現を目指すに当たりましては、脱炭素化を軸にして都市や企業の競争力を高めるということ、快適で災害にも強く、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めることが基本的な方向性であります。そして、議員御指摘のグリーン・リカバリーの趣旨にも沿った環境と経済の好循環を本市の成長戦略として施策を展開する必要があると考えます。 産業都市の本市が脱炭素社会を実現するには、まずイノベーション、再生可能エネルギーの主力電源化というように、国や産業界での全国レベルでの取組による大きな社会変革が必要であります。その上で、本市としては洋上風力、太陽光、水素を利用し、脱炭素エネルギーを安定的に供給する仕組みづくり、また、水素還元やカーボンリサイクルなど脱炭素技術の開発支援、また、アジア低炭素化センターを中心に環境技術の国際展開支援や人材育成など、本市の特色、実績を生かした具体的な取組を検討してまいります。 市民生活や社会経済に大きな影響を及ぼす地球温暖化は、早急に取り組むべき重要な課題であります。さらに、今年は新型コロナによって本市の社会経済活動も深刻な影響を受けております。コロナ対策を進めるためには、感染拡大防止と社会経済活動の両立によって市民生活を守ることが何よりも重要であります。加えて、コロナ禍の中で大変厳しい経済の復興を目指すに当たりましては、脱炭素化を軸にグリーン・リカバリーを実現するという観点が必要であります。 これまでの本市の歴史を振り返りますと、深刻な公害など様々な苦難に直面しましたが、どんな危機も、市民、企業、行政が一体となって乗り越えてまいりました。我々はこれを英知とチームワークによって乗り越えてきた、諸先輩のこの歴史というものを誇りに思いまして、近代産業発祥の地において未来の地球環境を守るために脱炭素化をけん引する存在となることに、我々はかけたいと思います。そこに大きな意義があると考えております。 現在、環境審議会に鋭意審議をしていただいております。その審議内容や市民各界の御意見に加えまして、国との連携、産業界との意見交換を通じまして、環境と経済の好循環を生み出す日本の成功モデルになり得るよう、実効性のある取組を鋭意進めてまいります。 残余の質問は教育長と関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 交通局長。
◎交通局長（池上修君） 北九州市営バス事業について２つの質問にお答えさせていただきます。 まず、今後の経営改善の取組についてお答えさせていただきます。 人口減少や少子・高齢化の進展によります乗合バス利用者の減少、また、不採算路線の維持、また、全国的な課題となっています運転者不足、さらには今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、市営バス事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にございます。 そうした状況を踏まえ、経営改善の取組といたしまして、令和元年度は乗客が少ない路線への10人乗り小型車両の導入、また、利用者が少ない休日便を40％減便するなどの経済性を考慮したダイヤ改正を実施いたしました。今年度に入りましても、平日便を10％減便、また、小型バスを活用しました高台地区におきますお買い物バスの運行など、スピード感を持って取り組んでいるところでございます。 今後さらに、赤字体質からの脱却を図るため、令和３年度以降の新たな５か年計画であります第３次北九州市営バス事業経営計画におきまして、経営基盤の強化にもしっかりと取り組むこととしております。 その取組の一つが、利用者のサービス水準を維持しながら運行の効率化を図る抜本的な運行系統の整理であります。具体的には、始点、終点は同じでありますが、途中の経路が若干異なる系統、また、途中の経路は同じでありますが、終点が若干異なる系統などにつきまして、整理統合を行う中で、幹線とフィーダーに分けるとともに巡回バス路線の新設を行い、合わせて回送率の引下げを図るものでございます。本計画に基づく経営改善策を着実に実行することにより、中期的に収支均衡は十分達成できると考えております。 今後も、粘り強く絶え間ない経営努力を行い、公営バス事業者としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、お買い物バスについてお答えさせていただきます。 大型バスが運行できない高台地区等にお住まいの方々の買物や病院への通院に行くための生活の足を確保するため、10人乗り小型バスを活用したお買い物バスを高塔山、そして石峰山の２つのコースを設定し、本年10月から運行を開始したところでございます。 市民、利用者からは、長年にわたり御要望があったバスの空白地域の運行を始めたことに対しまして、今まで坂道でバス停まで距離もあって歩くことが苦痛なことから買物を控えていたが、これからは毎日でも買物に行けるようになった。また、買物帰りに重たい荷物を持って坂道を休憩しながら帰宅していたが、快適に帰宅できるようになった。また、今までは少し体調が悪くても我慢していたが、これからはいつでも病院に行けるようになったなどの感謝の御意見を多くいただいています。 また、ほかの地域の方々からも、既に運行の拡大について御要望をいただいているところでございます。 運行を開始して見えてきた課題といたしましては、曜日や時間帯によって乗車人数に差があることから、運行コースや運行時間帯の再検討を行い、運行効率と利便性の向上を図ることが必要であると考えています。 今後とも、地域に密着した暮らしを支える足として、利用状況や地域の御意見、御要望を丁寧に聞きながら、お客様目線に立った利用しやすい運行を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 図書館について２点お尋ねいただきました。 まず、１点目でございます。電子図書館サービスを検討してはどうかという御質問です。
新型コロナウイルス感染症の拡大のために、図書館はほかの公共施設と同様に今年２月28日から５月19日まで臨時休館とさせていただきました。このたび教育委員会では、コロナ禍での子供の読書活動や学習機会の確保を喫緊の課題と捉えまして、市内の児童生徒へのタブレット端末の整備が進む中で、来年度からの開設のために子供向け電子図書館サービス導入の経費を12月のこの補正予算に計上させていただいております。 お尋ねの電子図書館サービスは、自宅にいながら本を借りて読むことができるというために、ステイホームの今だからこそ本を読みたいという声に応える手段の一つであるとは認識しております。加えまして、その利点といたしまして、郷土資料などの著作権が問題とならない図書館資料をデジタル化してデジタルアーカイブとして提供することは可能であると。さらには、文字の大きさの変更や文字の色の反転、また、音声読み上げ機能にも対応できる電子書籍が最近増えてきておりまして、障害者サービスの向上にもつながります。そういった利点についても認識はしております。 しかしながら、その一方では、電子図書館サービスは、いまだ紙の本に比べて提供できる書籍の数が少ないという点、また継続的に維持のコストが非常にかかるといった課題があるために、全国的に見ますと、導入しております公立の図書館はまだ１割程度にとどまっているというのが現状でございます。 とはいえ、誰もが利用できる電子図書館サービスは、これからの新しい生活様式に対応した有用なサービスであると考えておりますので、まずは子供向けの電子図書館サービスからスタートして、その利用状況を見ながらサービスの対象の拡大については今後も引き続き検討してまいります。 続いて、２点目の図書の除菌機を導入してはどうかという点でございます。 図書館での感染の防止対策ですが、市立の図書館におきましては、気持ちよく図書を利用していただくために、新型コロナウイルスの感染症拡大の以前から、汚れや異物の除去を行って、さらに汚れが除去できない図書については買い換えるといったメンテナンスを行うだけではなくて、それに加えまして、貸出用の図書には抗菌加工されたビニールコーティングを施して、貸出しから戻ってきたものにつきましては、除菌効果のある洗浄液で表紙を拭いた後に書架に戻すという運用をしております。 さらに、感染の拡大した後は、積極的に手洗いや手指消毒を利用者に呼びかけるとともに、平日の開館時間を現在１時間繰り上げておりますが、時間を確保してこれまで以上に丁寧に洗浄液で拭き上げを実施しているところです。 専門団体によります見解をちょっと紹介させていただきますと、今年７月に日本の図書館を代表します総合的な全国組織であります日本図書館協会がございますが、そちらがコロナウイルスの対策として最も効果的なものは、図書利用前後の手洗いや手指消毒と返却図書の一定時間の隔離であると、その２点であって、図書除菌機のように紫外線を照射する方法は本の紙の劣化が進むことや除菌効果が出るとされるだけの紫外線量を照射することは現実的には難しいとする見解を出しております。 これまで図書館においては、多くの方に安心して利用していただくために日頃どのような対策を講じているかということについてはあまり広報してまいりませんでした。しかしながら、コロナ禍でこれまで以上に利用者の不安感を取り除く必要があると考えております。まずは、現在講じております様々な対策をしっかり利用者の方々にお伝えするところから取り組んでまいります。その上で、図書除菌機の導入につきましては、エビデンスの集積結果によっては見解の改定もあり得ると言っております日本図書館協会の動きを注視したり、導入した他都市の状況についても研究してまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 25番 本田議員。
◆25番（本田忠弘君） 御答弁ありがとうございました。 産業都市である本市が産業部門でのＣＯ2の排出量が圧倒的に多いわけですから、このゼロカーボンシティの達成は非常に高いハードルであると私も理解しております。今回の市長の英断を高く私は評価いたします。 このグリーン・リカバリーに関してですけど、これは今先行しているのは欧州ですけど、いずれ日本も遅まきながらこのグリーン・リカバリーについてシフトしてくると思っております。市長も御答弁の中で言われましたけど、菅総理の所信表明演説の中で、もはや温暖化への対応は経済成長の制約ではありませんと、積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要ですと、私もここにすごく共感いたしました。 昨日、政府の成長戦略実行計画が示されまして、脱炭素の中では、脱炭素の実現の鍵を握るエネルギーの新技術については水素や次世代蓄電池などの技術開発を重点支援する基金の創設、また、洋上風力発電を再生可能エネルギーの主力電源化の鍵として2040年までに3,000万キロワット、大型火力発電30基分の建設関連需要の創出を目指し、関連産業を育成するという方針が示されておりまして、私は、ＳＤＧｓ未来都市であり物づくりのまちである本市の本当に得意とする分野ではないかと思っております。新たな成長戦略が切り開けるのではないかと期待しております。 私ども公明党としても、令和３年度の予算要望の中に、経済復興と脱炭素社会への移行を両立させるこのグリーン・リカバリー運動を着実に推進することを要望していますので、よろしくお願いいたします。 交通局に市営バスの件をお尋ねしたいんですけど、時間がありませんので、私たちは市営バスに乗って市営バスを守るしかありませんけど、お買い物バスの拡充が考えられておられましたら、時間ありませんけど一言言っていただければと思います。
○副議長（岡本義之君） 交通局長。
◎交通局長（池上修君） 運行の拡大につきましては、既にいろんな地域、ほかの地域からも御要望いただいております。それで、今回始めた高塔山コースと石峰山コースの実績、どれぐらい人が乗るかとかといった実績を見ながら、分析して今後も運行の拡大を検討していきたい。前向きに検討していきたいと思っています。以上です。
○副議長（岡本義之君） 25番 本田議員。
◆25番（本田忠弘君） ありがとうございました。 いろんなところから声が出ておりますので、できる限り拡充していただければありがたいです。以上です。
○副議長（岡本義之君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 正 午 休憩 午後１時00分再開
○議長（村上幸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。52番 佐藤議員。
◆52番（佐藤茂君） 皆さんこんにちは。皆さんが期待をします自民の会の佐藤茂でございます。自民の会を代表して一般質問させていただきます。 まず初めに、矯正施設出所者の社会復帰、再犯防止について質問させていただきます。 本市の刑法犯認知件数は毎年減少傾向にあり、令和元年は6,127件で、ピーク時である平成14年の４万289件の約15％にまで減少しています。こうした状況は、全国的にも同様の傾向にあり、一方で、過去に刑法犯として検挙された者が再び検挙される、いわゆる再犯者の割合は年々増加しており、再犯防止推進白書によると、平成30年の刑法犯検挙者に占める再犯者の割合は実に48.8％に上ります。つまり10人の検挙者のうち約５人が再犯者なんですね。 私は決して卑劣な犯罪を許すものではありませんが、矯正施設出所者の更生を助け、再犯を防止することが、犯罪被害者を一人でも減らし、安全・安心な社会をつくることにつながるのではないでしょうか。 まず、再犯を防止する上で最も重要なことは住居の確保です。平成29年に策定された国の再犯防止推進計画によると、刑務所満期出所者のうち約５割が適当な帰住先が確保されないまま矯正施設を出所しており、帰住先が確保されている者と比べ再犯に至る時間が短くなっていることが明らかになっております。 しかし、矯正施設出所者は、高齢や障害、仕事がない、親族との関係が疎遠になるなど様々な問題を抱える人が多く、出所後すぐに民間住宅や公営住宅に入居できる方は多くありません。 そうした行き場のない矯正施設出所者の最後のとりでとなっているのが、民間団体が運営する更生保護施設と自立準備ホームです。従来、行き場のない矯正施設出所者については、法務大臣の認可を受け運営している更生保護施設が国の委託を受けて宿泊場所を提供し、生活指導や就労指導等の自立更生を行ってきました。 そうした中、行き場のない矯正施設出所者が多数に上り、更生保護施設の収容能力を大きく超えたことから、平成23年４月、更生保護施設以外の宿泊場所を管理する事業者に対し、矯正施設出所者の保護を委託する自立準備ホームの制度が開始されました。 現在、市内に７か所ある自立準備ホームでは、保護観察の委託を受け、矯正施設出所者の宿泊場所を提供するとともに、生活指導や就労支援、生活困窮者自立支援事業などの公的サービスの利用支援など、更生保護施設と同様に、入居者の自立更生に取り組んでいます。 私が運営する自立準備ホームからも立派に納税者として社会復帰してきた方々を私は見てきました。私の持論としては、反省は一人でもできますが、更生は一人ではできません。入居できる期間は限られていますが、様々な問題を抱える矯正施設出所者に寄り添い、更生や地域社会での自立へと導く更生保護施設や自立準備ホームの役割はますます重要となっています。 そこで２点お伺いします。 本市では、更生保護施設湧金寮を運営する法人に対し補助金を交付していますが、その目的と意義について見解をお伺いします。 次、２点目、再犯防止を促進するため、更生保護施設と同様の役割を担う自立準備ホームの運営団体に対しても支援を検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、地方たばこ税を活用した分煙環境の整備についてお伺いいたします。 昨年12月に決定した令和２年度与党税制改正大綱の基本的な考えでは、望まない受動喫煙対策や今後の地方たばこ税の安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が積極的に屋外分煙施設等の整備を図るよう促すこととしています。こうしたことが決定されました。 また、昨年９月に内閣府が公表したがん対策・たばこ対策に関する世論調査では、たばこ対策について、政府として力を入れてほしいことで、受動喫煙対策の強化を上げた人に、受動喫煙対策について、政府としてどういったことに力を入れてほしいと尋ねたところ、屋内喫煙室、屋外喫煙所などの設置による分煙の促進を掲げた者の割合が72.6％と高かったそうです。 昨今、全国的に公共の場所や官公庁、病院、大学等の既存喫煙所の撤去が相次いでいます。これは今回の改正健康増進法を受けての話ですが、私はこの法改正は禁煙法ではなく望まない受動喫煙を防止することと認識しております。喫煙する者と受動喫煙を受けたくない者、双方の立場を尊重し、共存できる社会の実現を推進していくことこそが本来の目的であり、その目的達成のためには、禁煙の推進ではなく、分煙の環境整備、推進が極めて重要であると考えます。 たばこと聞いただけで毛嫌いされる方もいると思いますが、たばこ税は国と地方合わせて約２兆円、それぞれ約１兆円の貴重な財源として、長年にわたり多大な貢献をしております。そういった中で、昨今の議論の傾向は、たばこは要らないが、たばこ税は要ると言っているのと同義だと感じずにはおられません。確かにたばこを吸う人は、肺がんや狭心症、脳卒中などの病気にかかるリスクも高く、ほかの人よりも医療費が多くなっているかもしれません。 そこで１点お伺いいたします。 本市でもたばこ税による税収は年間約70億円あり、安定的な財源の一つですが、使途については各自治体の判断に委ねられており、地域社会、経済にどのように役に立っているのか分からないのが現状です。 ４月に受動喫煙防止の観点から原則屋内禁煙となり、路上等、屋外での喫煙が増加し、ポイ捨てや歩きたばこが増えています。総務省からも、屋外分煙施設の設置等の取組は今後の地方のたばこ税の安定的な確保に資すると見込まれることから、屋外分煙施設等の整備を図るために、積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたいとの旨の通知が出されました。 私の知る限りでは、本市の無料公園内に屋外喫煙所が設置されている例はありません。他都市では、民間の力を借りて、無料公園に分煙環境を実現できる喫煙所が設置されているところがあるそうです。本市でも、地方たばこ税の一部や民間の力を活用し、無料公園に分煙環境をきちんとすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、紫川を活用した都心のにぎわいづくりについてお伺いいたします。 コロナ禍の影響により日本全国の町中の人通りがまばらになった一時期から、Ｇｏ Ｔｏ トラベル、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔなどの取組により徐々に経済活動が再開され、人出が戻ってきつつあります。しかし、寒く乾燥する時期となり、現在、全国的に第３波と言われる状況になっております。幸いに本市の状況は落ち着いてはいますが、半年前は病院や高齢者施設でクラスターが発生するなど、全国的にも注目されていたことを考えると、市や企業の取組、さらには市民一人一人の努力のたまものであると感じております。 本市では、まちに元気を取り戻そうと、連絡先の登録やブースやテーブルの間隔を２メートル以上開けるなどしっかりとした感染対策を実施した上で、10月24日、25日の両日に北九州フードフェスティバル2020が開催されました。会場となった小倉北区の船場広場から紫川沿いの一帯には、多くの飲食店や高校、団体が出店し、天候にも恵まれて大勢の家族連れなどでにぎわいました。 紫川沿いの飲食エリアや河川敷には多くの人が集い、川の中を行き交うカヌーや水辺の景色を楽しんでいる光景を見ながら、かつて水質汚染や悪臭に悩んでいた川とは思えない、そう感じたのは私だけではないと思います。本市のシンボルと言える紫川は、マイタウン・マイリバー事業により全国に誇れる都心のオアシスとして見事に生まれ変わりました。 そこでこの紫川をさらに活用して、都心のにぎわいづくりをもっと進めてはどうかと考えます。 そこで２点質問いたします。 まず１点目、これまで本市は、紫川や水辺を活用したにぎわいづくりにどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。 次に、東京の浅草や大阪の道頓堀、福岡の中洲などで運航されている民間事業者による屋形船は、コロナ禍の影響を受ける前までは、地元のみならず海外の観光客からも人気を集める観光資源となっていました。私は、小倉都心がさらに多くの人が集いにぎわう観光拠点として発展していくためには、民間活力の導入が欠かせないと思っており、紫川でも他都市と同様に、民間事業者による屋形船の運航ができないかと考えます。小倉城やリバーウォーク、さらには紫川の10の橋などを眺めながら遊覧や会食を楽しめる屋形船の運航が実現すれば、他都市に引けを取らない新たな観光資源になると期待しています。 そこで本市の新たな観光資源として大きなポテンシャルを秘めた紫川での屋形船の運航に対する市の見解をお伺いいたします。 次に、市営バス事業についてお伺いいたします。 近年、少子・高齢化やマイカー普及等による乗合バス利用者が減少し、令和元年度の年間輸送人員はピーク時の６分の１の約540万人となっています。また、全国的な課題となっている運転者不足や燃料費の高騰、さらにはバス利用者が少なく採算を確保することが難しい地域でも、生活の足を確保するためバス路線を維持していることなどを背景に、市営バス事業は長年赤字経営が続いています。 そのような中、昨年度から経営改善に向け、交通局の皆さんが知恵を出し合って新たなことにチャレンジしています。 まず、経営改善第１弾では、経済性を考慮したバス路線の見直しや利用者が少ない休日便の40％減便、また乗客の少ない路線への10人乗り小型車両の導入は、これまでにないアイデアで画期的なことだと感じたところです。また、企業などへの営業強化を図り、市内企業の従業員の送迎バス受注や杉乃井ホテルへの年間を通した直行バスの受注などにもつながりました。 こういった取組に、経営改善の効果は見られるものの、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国のバス事業者同様、市営バスでも経営環境がさらに厳しさを増しています。 そのため、経営改善第２弾として、秋に予定していた平日便の10％減便と小型バスを活用した高台地区へのお買い物バスの新設のうち、平日便の減便を前倒しで実施しました。そして、来春実施予定の経営改善第３弾では、いよいよ幹線とフィーダーという概念を取り入れた抜本的な系統整理を行い、運行の効率化を図り、これまでの長きにわたる赤字体質からの脱却を目指すと、さきの決算特別委員会でも交通局長から強い決意を伺ったところです。 国土交通省九州運輸局によると、鉄道や船舶と同様に公共交通事業者である九州の乗合バス事業者も、４月から５月の輸送人員は対前年比で約５割減、６月以降も２割から３割減まで推移しており、さらにこの感染症の終息後も利用者が以前の数値まで回復しないことも十分想定されるところです。 公共交通、とりわけバス事業は、通勤、通学、買物、病院への通院など、市民の暮らしや経済活動を支える社会基盤として不可欠なものであり、今回の感染症は長期化の様相を呈しており、将来の経営に与える影響を考えると、どうすれば社会基盤としての公共交通が維持できるのかが今問われています。 令和元年度は、今後の経営の在り方について、北九州市営バス事業あり方検討会議を開催し、平成28年度から令和２年度までの５か年計画で実施している第２次北九州市営バス事業経営計画の評価、検証を行うとともに、今後の市営バス事業の経営形態と取組について検討を行いました。その結果、現在、令和３年度から令和７年度までの次期５か年計画を策定していますが、改めて計画の基本的な考えと今後の市営バス事業の経営形態について考えをお伺いいたします。 最後になりますが、到津の森公園についてお伺いいたします。 到津の森公園は、皆さん御存じのとおり、当時の到津遊園を運営していた西鉄から本市に譲渡を受け、2002年にオープンしました。開園初年度は２週間の無料開放期間を含めて約68万人もの入園者がありましたが、近年は約37万人で推移しています。入園者を確保するため、様々なイベント等を行っていますが、今年はコロナ禍のため、今までのような入園者に動物の生態等に関する学習機会を提供することがなかなか難しかったのではないかと思います。 今年実施したものもありますが、通常であれば、夜間の開園、林間学園等のイベントを実施しています。 そこで夜間の開園についてお伺いいたします。 今ではいろんな動物園で実施していますが、到津の森公園では夜間の開園は2007年から実施し、近年の猛暑もあり非常に人気があると聞いています。もともと夜間開園は、昼間はおとなしい夜行性の動物が夜になると活発に動き、本来の生態が観察できるということで始まったという話もあります。 しかし、ちょっと残念な話があります。私の知人が子供を連れて夜の動物園を見に行ったそうです。そうすると、動物の姿が見えない、動物が動いていないと知人から尋ねられました。私はその知人に言いました。動物にも働き方改革がある、理解してほしいということを申し上げました。 活発に活動する姿を期待していたのに残念な思いをしたそうです。コロナ禍の新たな生活様式というわけではありませんが、来園した方をがっかりさせないためにも、夜行性動物を増やすとか、一工夫が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、と体給餌についてお伺いいたします。 皆さんはと体給餌という言葉は御存じでしょうか。と体給餌とは、農業被害などを理由に駆除されたイノシシや鹿を適切な方法で処理をし、ほぼ丸ごとの状態で動物園の肉食動物に与えることです。多くの野生動物は餌を探すために移動し、獲物を仕留め、牙で毛皮を剥ぎ、骨から肉をちぎって食べます。こうした採食行動に一日を費やしています。しかし、通常動物園では皮や骨を取り除いた肉片を飼育員が決まった時間に与えているため、本来の動物の生活とはかけ離れた状況にあります。 と体給餌を行うことで、飼育されている肉食動物にとって、野生で狩りをする感覚が呼び覚まされ、ストレスの軽減につながるということで、国内の動物園でこの取組が広がっているそうです。もちろん野生動物には感染症の危険があるため、頭部や内臓といった一部は処理され、低温殺菌により加工したものを与えるそうです。 実際にその取組を行っている動物園では、ふだんはあっという間に平らげてしまうのですが、と体給餌では皮を引き裂き、骨をかみ砕きながら、２時間以上かけて完食し、また餌をくわえて運ぶ、放り投げる、わらに埋めて隠すといった本来の採食行動に近い行動も観察されたそうです。実際には、と体給餌では、衛生処理費用などかかるため、通常の餌より割高になるそうですが、子供たちに動物の生態を観察させる教育普及活動の一環として実施してみてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 佐藤茂議員の御質問にお答えいたします。 まず、紫川を活用した都心のにぎわいづくりについてであります。 本市では、小倉の中心部を都心と位置づけ、200万都市圏の顔としてふさわしいまちづくりに取り組んでおります。とりわけ、都心の中央を流れる紫川では、平成２年に国から紫川マイタウン・マイリバー整備事業計画の認定を受け、官民協力の下、治水対策とまちづくりの一体的な整備を進めてきました。 具体的には、回遊性を高める河川敷の遊歩道や趣向を凝らした紫川10橋、10の橋の整備、イベントでの活用を目的とした水上ステージの整備、集いや憩いの場となる人工の滝や洲浜ひろば、勝山公園等の整備、リバーウォーク北九州の再開発などに取り組んでおります。 こうした整備によって、紫川マイタウン・マイリバー整備事業はこれまで国の都市景観大賞やアメリカのエクセレンス・オン・ザ・ウォーターフロント賞を受賞するなど、国内外で高い評価を得ております。 市は、このようなハード整備を行いつつ紫川を活用した市民ハゼ釣り大会や100万人のカヌー体験、紫川かわべ祭りなどのイベントを通してにぎわいづくりに取り組んでおります。集う、学ぶ、憩うを新たなコンセプトにして、昨年改修した水環境館では指定管理者と連携してパブリックビューイングを実施するなど、これまで以上に集客に力を注いでおります。 ほかにも、民間やＮＰＯなどが紫川の施設を利用し、コンサートやフェスティバル、ボート体験やアクアスロン大会など数多くのイベントを開催しております。 また、紫川に面した勝山公園では、全国で初めてとなる公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩを活用した飲食店の営業やキッチンカー、オープンカフェなどによる新たなにぎわいも生まれております。 このような紫川における取組は小倉都心部の観光客数の増加に寄与しているものと考えております。 現在、人工の滝や水上ステージの改修など、にぎわいづくりの舞台となる施設の整備を進めております。 今後は、これまで以上に民間やＮＰＯなどとの連携を強化し、イベント情報発信やＰＲ活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新たな観光資源として、屋形船の運航を考えてはどうかという御提案であります。 河川区域には治水面から洪水による被害防止の役割が求められております。河川の占用が認められるのは、原則として地方公共団体等の公共性、公益性を有するものとされております。 一方、国からは、21世紀を展望した今後の基本的方向について、自然豊かで貴重な空間を持つ河川については、多様な利用を進めることで人と河川との親しみを醸成するという考えが示されました。 これを受けて、民間事業者などから河川区域をにぎわいのある水辺空間として活用したいという要望が高まり、国は、平成23年、河川区域の占用に関する基準の見直しを行い、民間事業者による河川区域の利用を可能といたしました。この見直しには、利用する範囲、施設、主体について河川管理者や地方公共団体等で構成する協議会で地域の合意を得ること、また、治水上及び利水上の支障がないこと、また、事業者の選定に当たっては公募などにより多様な事業者の参入促進や選定過程の透明化など、民間事業者が利用する際の要件が示されております。 この見直しによって、全国各地でそれぞれの特色を生かし、屋形船が運航されておりますが、その準備には時間を要したとも聞いております。紫川での運航につきましても、協議会の設立、そして、船着き場の整備とそれに係る河川管理者、福岡県の許可などが必要となります。 しかし、コロナ禍が終息した後は、多くの集客も期待されております。今後、屋形船の運航に意欲のある事業者があれば、まずはお話を伺ってまいりたいと考えております。 次に、到津の森公園につきまして、夜間の開園の御質問がございました。 到津の森公園は、動物や自然との触れ合いを通じて命の大切さ、自然環境の保護、保全の必要性を学ぶ施設であります。開園時間は通常９時から17時までとなっていますが、夜の動物が見たいという市民の要望に応え、平成19年から夏休み期間の週末やお盆などに開園時間を21時まで延長し、夜の動物園、ＩＴＯＺＵ ＹＯＲＵ ＺＯＯを実施しております。この夜間開園により、夜の動物の生態観察や夏の夕涼みを兼ねた利用が可能となり、来園者の掘り起こしにつながりました。 夜間開園では、当日の暑さや動物の体調などによっては動物を見られないこともあるため、キツネザルを間近で観察するマダガスカルの森にお邪魔します。また、動物の寝室を飼育スタッフが案内するバックヤードツアー、また夜行性のムササビの様子を飼育スタッフが開設するムササビの森ガイドといったイベントを実施し、来園者に楽しんでいただいております。 夜間開園に対しましては、昼間と違うよさがあった、また、ライオンの目が光って迫力があったといった御意見をいただいております。 一方で、こうしたイベント以外では動物が見られなかったという声も寄せられております。そのため、今後は飼育動物の生態やそれぞれの個体の体調を考慮しつつ、他の都市で行われている夜間の餌やりなどの事例を研究し、これまで以上に来園者に動物の魅力を満喫していただけるような夜間開園としたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（永富秀樹君） 矯正施設出所者の社会復帰支援についてということで、まず湧金寮への補助金の目的と意義、そして、同様の役割を担う自立準備ホームへの支援を検討してはどうかと、この２点について御答弁を差し上げます。 矯正施設を出所した方の再犯防止を図る上で、生活の基盤となる住居を確保し、社会復帰に向けて支援を行うことは大変重要であります。そうした中、国は、行き場のない出所者の定住先を確保するため、法務大臣が認可した更生保護施設に委託して自立に向けた生活の指導や就労の支援を実施してまいりました。 更生保護施設湧金寮は大正６年の創立以降、102年間にわたり小倉の地で罪や非行を犯した方へ宿泊所を提供し、社会復帰を支援しており、その活動により長年本市の公共福祉の増進、犯罪の予防、社会秩序の維持に貢献をいただいているところでございます。 このため、本市における社会福祉の向上に資する事業として更生保護事業法に基づく更生保護施設を運営する湧金寮に対して、補助金を交付しております。こちらは年間60万円でございます。 一方、国は既存の更生保護施設に加えて、新たな出所者の受皿として平成23年から自立準備ホームを運営するＮＰＯ法人等に対して、出所者の保護を委託する制度を開始し、これらの施設においても出所者の自立に向けた支援が行われております。 福岡保護観察所北九州支部によれば、自立準備ホームは市内に10か所登録されており、無料低額宿泊所や社会福祉施設の一部を活用し、対象となる出所者を受入れ、その受入れに応じて更生保護法に基づく委託費が支弁されているとのことでございます。 湧金寮につきましては、更生保護事業に特化している施設でございますが、自立準備ホームは他の福祉サービス、これはいわゆる無料低額宿泊所でありますとか社会福祉施設などでございますが、こういったものと併せて運営を行っている例もありまして、運営実態も様々であると聞いております。 なお、施設の詳細は非公表となっておりまして、本市として実態を把握できない状況になっております。 今後、本市における自立準備ホームの状況等の把握に努めまして、どのような支援ができるのか、他の自治体の例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 建設局長。
◎建設局長（東義浩君） 公園の分煙環境の整備と到津の森公園のと体給餌についてお答えいたします。 まずは、公園の分煙環境の整備についてでございます。 本市では、平成20年４月に北九州市公共の場所における喫煙の防止に関する条例を施行しまして、公園などの公共の場所における喫煙の防止に取り組んでいるところであります。 また、平成30年７月に成立しました健康増進法の一部を改正する法律、いわゆる改正健康増進法では、屋外の公園で喫煙を行う場合は望まない受動喫煙が生じないよう周囲の状況に配慮しなければならないと規定されております。 こうしたことから、管理者が常駐しまして、広いスペースがあり、喫煙者と受動喫煙を望まない人が一定の距離を保てる有料公園につきましては、喫煙所を設置しているところであります。 一方、地域に身近な公園の多くは改正健康増進法で特に配慮が必要とされる子供が多く利用し受動喫煙を回避するための一定の距離が保てず、喫煙所の管理も難しいため、現時点での設置は考えてございません。 今後の民間の力を活用した屋外分煙施設の整備などにつきましては、既に喫煙所を設置しております有料公園におきまして受動喫煙防止の観点を踏まえつつ、公園利用者の意見も聞きながら、検討するものと考えてございます。 次に、到津の森公園でのと体給餌でございます。 と体給餌は、野生のイノシシなど駆除された害獣を１頭丸ごと餌として与える新たな取組で、動物の健康などのために飼育の環境をできるだけ野生に近づける工夫の一つでございます。このことで、本来動物が持ちます採食行動が呼び覚まされ、ストレスの軽減につながるとも言われております。 近年では、と体給餌を行う動物園が増えつつあり、県内では大牟田市動物園で実施してございます。そのと体は、厚生労働省の定めますガイドラインに沿って処理されておりまして、通常の餌代より割高になることから、募金による支援を受けまして不定期のイベントとして実施していると聞いてございます。 一方、到津の森公園では、市民が支える公園の理念の下、動物サポーター制度による寄附金を飼育動物の餌代に充てているところであります。 こうした支援を受ける飼育動物は市民の貴重な財産であり、人が食べられないものは与えない、また、徹底した餌の温度管理を行う、さらには餌の量を一定とするとの考え方を基に、給餌を行っているところであります。 と体給餌の実施につきましては、本来動物が持つ採食行動を観察できる来園者にとって貴重な機会になると考えております。実施に向けましては、安全に処理されたと体の確保等、その費用が課題となるため、既に実施しております動物園の事例を参考にしながら検討してまいります。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 交通局長。
◎交通局長（池上修君） 最後に、市営バス事業につきまして、第３次北九州市営バス事業経営計画の基本的な考え方と今後の経営形態の考え方についてお答えさせていただきます。 令和元年度に開催いたしました北九州市営バス事業あり方検討会議の意見を踏まえ、関係局長で構成します今後の市営バスの運営方針に関する庁内協議会におきまして、少子・高齢化の進展や人口減少の中、地域交通をどうすれば維持できるのか、そのためには公営交通はどうあるべきかという視点で協議を行いました。 庁内協議会におきまして、公共交通機関の役割が増大していく中、今後の経営改善策が着実に実行されれば、中期的に収支均衡は図られると判断され、引き続き交通局が市民の暮らしを支える地域の足としてその役割をしっかり果たしていくべきであるとされました。 その決定を踏まえ、令和３年度以降の新たな５か年計画であります第３次北九州市営バス事業経営計画を現在策定しているところでございます。 次期経営計画の目標をお客様に安全・安心、快適な交通サービスを提供するとともに収益的収支の均衡を目指すとし、その目標を達成するため、市営バスを取り巻く現状と課題を踏まえ、３つの基本的な考え方の下、具体的な取組を推進することとしております。 まず、基本的な考え方の１つ目は、交通事業者として最も重要であります安全で安定した交通サービスの提供であり、バス事業を支える根幹である人材の確保、また、育成、また、車両の計画的な更新など、適切な運行体制を保持するということ。 ２つ目は、子供から高齢者まで、また、障害の有無にかかわらず誰もが安心して快適に移動できるサービスの提供であり、市民の生活の足として利用者のニーズを的確に把握し、そして、サービスの充実を図るということ。 ３つ目は、将来にわたり安定した事業経営を行うための経営基盤の強化であり、赤字体質脱却に向けて抜本的な運行系統の整理など、徹底して運行効率を高めるとともに、乗り合い収入の確保を図るというものでございます。 この基本的な考え方の下、本計画の取組を着実に実行することにより、市営バスの経営の安定化を図り、全力で市民の暮らしを支える足を守ってまいりたいと考えているところでございます。答弁は以上でございます。
○議長（村上幸一君） 52番 佐藤議員。
◆52番（佐藤茂君） 答弁ありがとうございました。 それでは、時間がありますので、意見、要望、第２質問させていただきます。 まず、紫川を活用した都心のにぎわいづくりについてでございます。 たまたま2020でフードフェスティバルをやっていました。高校の団体も出ていまして、たまたま母校である小倉商業の生徒さんたちが出ておりましたので応援に行ってきました。大変にぎやかなフードフェスティバルだったなと思っております。 先ほど、市長から答弁がありました、いろんな河川、海の規制がクリアできれば、屋形船を浮かばせることも可能だというお話をいただきました。 屋形船を浮かばせて、例えば花火大会を見る、そして、10の橋を渡りながら若干海に出て花火大会を見て、最後は、あんな汚い川が本当にきれいになりました。最後は、紫川で鵜飼いをできるような川を目指していきたいと。目指していきたいといいますか、そういう形になれば本当ににぎやかな紫川になるんじゃないかなと思っております。 到津の森公園でございます。 近年の猛暑の影響もあり、到津の森公園の夜間開園は昼間よりも入園者が多いと聞いています。それはもちろん夜のほうが涼しいからということもあるかと思いますが、やはり夜活動している動物を見たいということも必ずあって行っているんだろうと思っております。先ほど私の知人が言ったように、夜に行って動物が動いていない、見えない、もうちょっと夜行性の動物を研究していただいて、一工夫をしていただいて、夜に行けばそういった夜行性、市長、夜行性といったらどんな動物だと思います。私は夜行性なんですけれども、どんな動物がいると思います。蛇とか結構夜行で動いているものがありますから、もうちょっと研究していただいて、夜動くそういった生態系をぜひ見せてあげればなと思っています。 それと、と体給餌。と体給餌は、答弁のとおり、まずは安全に処理されたと体の確保とそれを購入する費用が課題でありますけども、実施している動物園はまだまだ多くないと聞いておりますけども、やっている動物園もございます。どうか、そういったことをしっかりと研究して、まず１回やってみて、動物の反応、来園者の反応を見ることも重要ではないかなと思っておりますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 それと、市営バス事業でございます。 確かに、昨年度から市営バス事業の経営を立て直すんだという強い意志が十分に伝わる経営改善を次から次にとスピード感を持って打ち出され、そして、実行されてきました。今年の初め、交通局長に令和元年度の決算見込みはどうかと私が尋ねたところ、令和元年度は収支均衡を実現するための仕込みの年であり、令和元年度もこれまでと同様赤字決算は避けられないと。しかし、令和２年度は現在行っている経営改善策が着実に実行されれば黒字決算は十分達成できる。今が踏ん張りどころ、正念場ですというお話を聞きました。 そのとき、本当に交通局は頑張っているなと、所管が一緒であります渡辺均先生と話をしたところでございます。 しかし、今回の感染症は経営に与える影響があまりにも大きいと感じています。市営バスだけではなく、民間のバス会社、鉄道、船舶、タクシー事業者など、少し大げさだが公共交通が崩壊の危機に直面していると言っても過言ではないのかなと感じております。 そして、今一番悔しい思いをしているのは、交通局の皆さんだろうと察するところでございます。交通局は、コロナ禍にあってこの難局を何とか乗り切るため、所有している２か所の転回用地を売却するそうです。転回地はバス事業者にとって必要不可欠なものであり、苦渋の選択ではなかったかなと思っているところでございます。 交通局も経営改善でやれることはやってきた感じがいたしますが、一バス事業者が交通政策そのものを担うというのは限界に来ているのではないかなと私は感じるところもあります。 そこで私からの提案といいますか、要望なんですが、電気や水道と同様ライフラインと言われる公共交通、とりわけ市民の生活に直結している乗合バス事業をどうすれば維持していけるのか、そして、交通局が担っている若松区だけでなく、門司区や小倉南区などに公共交通空白地域をできるだけつくらない、市全体の抜本的な交通政策を今後関係部局と研究をしていただくことを要望させていただきます。 次に、たばこ税を活用した分煙環境整備なんですが、まず確認をしたいと思います。たばこ税の見直しに関連し、令和２年度与党税制改正大綱において、望まない受動喫煙対策や今後の地方たばこ税の安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が積極的に野外分煙施設等の整備を図るよう促すという通知が恐らく２月あたりに届いていると思うんですが、その通知は確認されましたでしょうか。
○議長（村上幸一君） 財政局長。
◎財政局長（小牧兼太郎君） 御指摘の通知でありますけれども、令和２年１月23日付で総務省から参っておりまして、与党の税制改正大綱におきまして、議員御指摘のような記述が盛り込まれたということを踏まえて、総務省としても、ちょっと関係部分を読ませていただきますが、こうした取組は今後の地方のたばこ税の安定的な確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設などの整備を図るために積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたいことと書かれてございます。
○議長（村上幸一君） 52番 佐藤議員。
◆52番（佐藤茂君） それを確認していただければ、読んだとおりに分煙のための喫煙環境整備をたばこ税から使っていいよということですね。だから、喫煙場所をつくりなさいということもあるんだろうと思いますし、今建設局長が言われましたように、公園に造ることは今のところ考えていないと、無料公園ですね。しかし、お隣の福岡市は警固公園、長浜公園、既に分煙環境整備のために喫煙場所を造っております。どうかその辺は検討されていただいて、勉強していただければと思います。 それでは、望まない受動喫煙に関して、本市に寄せられた苦情の件数、それとその苦情の内容を教えていただけますか。
○議長（村上幸一君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（永富秀樹君） すみません、今詳細な件数は把握しておりません。ただ、いわゆる路上であるとか、あるいは公園であるとか、あるいは喫煙所であってもやはり空気的に受動喫煙の温床になっているとか、そういった苦情は間々保健福祉部にも寄せられているという状況でございます。
○議長（村上幸一君） 52番 佐藤議員。
◆52番（佐藤茂君） それはやはり吸える場所がないからそういった受動喫煙だということで苦情の連絡が来ているんだろうと、私は推測いたします。 たばこを吸わない人にとって受動喫煙は大きな問題なんですね。このまま放置してはいけません。しかしながら一方で、たばこを吸う人の権利を守ることも大事です。先ほど言うたように警固公園、長浜公園では喫煙場所を設置してちゃんと吸えるようにしております。なぜ北九州はできないのかなということもありますけども、そこは勉強していただきたい。 また、東京都では、新宿区、港区、渋谷区など民間企業の連携の下、指定喫煙所を設置しております。都庁近くの広場に設置されている喫煙所ですね、パーティションがあって、パーティションが２メートルぐらいあるんですね。煙が横に行かないように上に逃げるようにした形で、考えながらそういった喫煙所を設置しております。 港区の調査によりますと、野外喫煙所の設置については、区民の９割が賛成、喫煙場所をもっと整備すべきだ、さらに分煙を進めるべきだという区民のアンケートもございます。 たばこは、吸わない人、吸う人も納得できる理想的な形と、そういったところが理想的な形ではないでしょうか。野外喫煙場所を造ることは、たばこを吸っている人から徴収している年間約70億円の市たばこ税を有効に活用し、たばこを吸わない人に対して、たばこの煙から守る施策を取っていただきたいと私は思っています。 ここでたばこ税というのは非常に一番税を取りやすい品物でありまして、４つの税があります。国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税、この４つあるんですね。約６割が税金でございます。我が国でも最も税率の高いし好品であります。その中にたばこ特別税というのがあって、これが３％取られています。今540円のたばこであれば16.4円、これは旧国鉄清算事業団の長期債務処理費用に充てられているんですね。2000年から60年間かけてそれをたばこを吸っている方は払っているんです。払い続けるんですね。そういった税の仕組みもございますし、であればたばこをやめたらいいじゃないかと言います。しかし、今約70億円の税がなくなっていくわけですね。 そういったことで、何とかしてこの税を守るために、受動喫煙から守るために、たばこ税を活用してしっかりとした受動喫煙を防ぐ施策を早急に取っていただきたいと要望させていただきます。 また、私は消防局に、ちょっと調べたことがありまして、昨年１月から９月の間、それと本年１月から９月の間、出火原因を調べました。昨年は放火が原因の１番でした。今年はたばこなんですね。たばこが出火原因で１番なんです。喫煙場所をなくすことも簡単かもしれませんが、逆に隠れてたばこを吸う人が増え、火災を増やしてしまうことも否定はできないんです。そういったことも考えながら、どうか喫煙場所の検討を進めていただきたいなと思っております。 それでは最後になりますが、再犯防止と自立に向けての意見と要望をさせていただきます。 毎回立って質問しておりますけども、今年８月に福岡市の商業施設で女性が刺殺された事件がございました。事件前に更生保護施設を抜け出したという新聞記事を見ました。そこで更生保護施設、自立準備ホームとはどんな施設なのか。議員で保護司の方は御存じだと思いますが、少し説明させていただきますと、刑務所から出所されて帰る場所がない出所者のうち、一時的に衣食住を提供し、社会復帰を支える施設ですね。 全国に更生保護施設は103か所あり、多くが定員20名となります。昨年度は約8,000人の方が利用されています。施設に対しては国から委託費があり、入所者からの費用は発生しません。入所の間、住まいや就労先を探したり、働いて資金を蓄えて、そして、自立へと結んでいくわけですね。 自立準備ホームも全く同じ仕組みでございます。私が携わる自立準備ホーム、そして、無料低額宿泊所の定員は21名、１名は管理人をつけております。管理人をつけて管理人の人件費も払って、管理人の部屋代も払っております。これは法務省からの委託費は入っておりません。自前でやっております。来年６月で４年目を迎えます。 私のところの自立準備ホームは、延べ95名預かり、納税者は35名、約36％の人が社会へと復帰しています。入所中の再犯者は僅か２名です。再犯率２％。さっき言ったように10人の５人が再犯と言っていましたけども、うちは95人預かって再犯したのは２人です。それぞれが立派に社会復帰し、住民票を北九州市に置き、納税をしっかりしているみんななんです。これは熱意と覚悟を持った職員たちの力だと思うところです。 自立準備ホームというのは、保護観察所から入所したいという方がいらっしゃるよということで、我々は面接に行ってその場で決めてくるわけですね。満期釈放者となると一応満期になるわけですから、もうおとがめはないわけですから観察はつかないんですね。そのまま出てくるわけです。そういった方々も、たまに生活できないから入所させてくれという形で来ます。 昨年、私は仮釈放の方を鹿児島、大分刑務所、面接に行ってまいりました。面接に行って、１対１で話すんですけども、当然ながらうちからは私と施設長ともう一人連れていくんですけども、そのときは立派なことを言うんですね。二度とこういうことはしませんと、立派に社会復帰させてもらいたいと、どうか預かってくれと立派なことを言います。その言葉を僕は信用して、施設長に言うのは預かりなさいと、しっかりあなたが見なさいということで預かっておるわけです。その方々はみんなちゃんと社会復帰しています。一番大事なことなんですね。 たまたま今年の夏、入所者からソフトボールチームをつくってくれと言われたんですね。強く要望された、しかし、私は言いました、経験者はいるのと、全員が経験者です、すごいなと、すごいチームができるなと思って、私は即座に監督やるんだったらやるということで監督をやりました。話をよくよく聞いていくと、どこで経験したの、堀の中なんですね。要するに刑務所の中のレクリエーションで経験しているんです。それを僕に言ったもんですから、中学校か高校で経験したんかなと思ったけども、堀の中のレクリエーションで経験した。いいやということで、ユニホームと道具をそろえました。29日の日曜日、三萩野球場借りて練習と、二十何人いましたから、二手に分かれて練習試合しました。本当にいい笑顔でソフトボールしていました。 人数が多いもんですから、出られない方もいらっしゃるから、私は私なりのルールを作りました。堀の中のルールということで、１度出場してベンチに戻ってももう一回出られる、これは仮釈放ルールです。全イニング出た方、満期釈放者ルールということで、一人の方は仮釈放ルールを使いまして、いい場面で出たんですけどもフォアボールだったもんですから、１度ベンチに入って仮釈放ルール、もう一度出てきて打席に立って、フォアボールでしたけども、得点に結ぶことはできなかったんですけども、そういった形で一生懸命レクリエーションしながら、そういう方々の笑顔を見ながら、やってよかったなと今実感しております。 そういったことを今の現状であれば私に続く人は多分いないと思います。私に続くような人が出ないと私で終わるのかなというような感じがします。どうか、湧金寮と同じように自立準備ホームをそういった形で、条件つけて結構です、何らかの支援をしてやらないと再犯者というのはそういった住居と衣食住がないとなかなか社会復帰できないと。そういう条件が、私は３年やってみて、よう分かりました。 これに対して、じゃあおまえがせないいやないかということではないんですね。やっぱりそういった保護司を16年間やっていた中で、そんな相談がほとんどでしたんで、何とかせないけんということで、自ら立ち上げてそういったホームをつくったわけです。 ９月26日に、今年ですね、再犯防止推進法に携わった上川陽子先生、今の現法務大臣が、私の自立に向けてのセミナーに来ていただきました。上川先生いわくは、自立準備ホームの意義は大変大きく、誰一人取り残さない社会の実現を目指されており、目的達成のために共に活動していきましょうと、大臣からお言葉をいただきました。 その中で、私は、セミナーの中にうちの出所者２名、今の気持ちを大臣の目の前で、200人近くおる前で、２人、３分スピーチさせました。大変緊張していたと思いますけども、立派に更生をしている２人を選んで発表させていただきましたけども、無事終わりまして、その２人に僕は言いました。３年後、しっかりとした形、今の現状が維持できるんであれば、もう一度、上川先生にお会いに行こうと、報告しに行こうということで、申し上げております。必ずや立派な社会人になって上川先生のところに御報告に行けることを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 進行いたします。56番 村上議員。
◆56番（村上さとこ君） 皆様こんにちは、村上さとこでございます。 新型コロナウイルス対策について質問いたします。 現在、新型コロナウイルスは全国的に感染拡大傾向です。特に、東京都、北海道、大阪府、神奈川県、愛知県はじめ急速に感染拡大をしております。幸いなことに、本市の感染者は大変低く抑えられております。これは、本市の検査体制の確立とともに、飲食店や高齢者施設、医療施設、保育や学校、公共施設などでの徹底した感染対策の成果であります。 また、マスクを着け、ソーシャルディスタンスを保つ、換気を頻繁に行うなど、本市の市民コンプライアンスの成果でもあると思います。市や関係者の皆様の御尽力に心より敬意を表します。 しかしながら、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの加速に伴い、福岡県内では感染拡大傾向となっており、市民の不安は尽きません。私の事務所スタッフの身内も新型コロナウイルスで亡くなりました。本日まで死亡されている市内の方々は20名おられますが、その一人であったわけであります。最初は濃厚接触者としてせきと熱で大したことがないと言われておりましたが、あっという間の急変でお亡くなりになられました。大変残念なことであります。 このような感染の危険の中でも、御尽力いただいている医療、介護関係者はじめエッセンシャルワーカーの皆様に改めて敬意を表します。 さて、新型コロナ対策では、個人の感染リスクを回避する行動はもちろんなのですが、感染を水際で徹底的に抑え込む、封じ込めることが最も基本であり、かつ重要となります。そのために必要なのがＰＣＲ検査であります。これにより早期発見、早期療養、また追跡調査を行うことが大切です。この先に備えて、検査を拡充し市民の命と健康を守ることと社会・経済活動の継続を両立しなければならないと思います。 今回の補正予算で介護、障害者施設の入所者や施設従事者に対する無料、定期のＰＣＲ検査に対する経費が計上されたことは多くの議員も言及しておりますが、大変な前進だと思います。しかし、これもまた、ほかの議員も言及されておりますが、諸外国と比較した人口当たりの日本の検査数は世界153位から大体日計によって違いますが159位ぐらいであり、世界の中では大変検査抑制傾向にあるわけであります。 感染が疑われた場合の迅速、幅広の検査というものは現在でも本市で行われておりますが、今後必要なのはやはり全般的な無症状者へのＰＣＲ検査の拡充であると思います。 介護や障害者施設以外のエッセンシャルワーカー、医療や教職員、保育園、幼稚園、放課後児童クラブの職員の方々も、私の元には、自分が感染者だったら相手に感染させてしまうのではないか、また、相手が無症状感染者だったら自分も感染してしまうのではないか、また、そこからクラスター発生につながるのではないかなどといった懸念の声が届いております。 そこでお尋ねいたします。 昨日、福岡市は、福祉施設に加えて医療施設でも、新型コロナのスクリーニング検査費用などを公費負担することを発表いたしました。本市でも、介護、障害者以外でも、医療関係者はもちろん、さらに進めてエッセンシャルワーカー全般への無料定期スクーリング検査が必要だと思いますが、御見解をお伺いいたします。 また、エッセンシャルワーカー以外の市民についても、無症状でも希望があれば無料検査あるいは検査費用の助成が必要ではないでしょうか。現在、人口93万人で本市と同規模の都市である東京都世田谷区をはじめ大阪府豊中市、千葉県市川市、茨城県内の15都市、香川県高松市などで、無症状者への検査費用の助成が行われており、これは全国的に広がる傾向であります。 本市は妊婦への無料ＰＣＲ検査をいち早く導入いたしましたが、さらに検査対象を広げるべきではないでしょうか。この質問をいたしますと、多分現状の検査能力の限界やそういった問題でできないなどというお話にはなるかと思いますけれども、検査拡充自体は必要ではないかと思っております。見解をお伺いいたします。 最後に、病床やホテルの確保についてお尋ねいたします。 福岡県の患者の受入調整は、
新型コロナウイルス感染症調整本部によって全県的に実施されております。病床は全県で551床、このうち重症病床は90床であります。軽症感染者、無症状感染者の宿泊療養ホテルは県内1,057室であり、うち北九州市でも東横ＩＮＮ北九州空港にその機能を担っていただいております。 全確保病床数に占める新型コロナ患者の入所病床数が25％以上になると、医療提供体制に大きな支障が出ることになるステージ３となります。11月30日時点での県内の稼働率は21.2％と、ステージ３に近づきつつある状況であります。 今後の感染拡大に備え、さらなる病床確保が必要になると思いますが、現状と今後の対策についてお尋ねいたします。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 村上さとこ議員の御質問にお答えいたします。 病床、ホテルの確保についてであります。 本市では、今年１月から市内18の協力病院などで構成される
新型コロナウイルス感染症対策連絡会を患者の発生状況に応じて開催し、市内では最大80床から100床程度の病床数で運用する体制としてきました。また、県と連携し、重症患者の発生や患者の急激な増加に対しては県内全体の病床でバックアップするほか、ホテル東横ＩＮＮ北九州空港219室をはじめ宿泊療養が可能な体制としてきました。 こうした中、今般、今後の感染拡大に備えた医療体制として、国の示した患者推計に基づき、福岡県が新たな病床確保計画を策定いたしました。具体的には、患者の即時受入れが可能な病床、即応病床として312床、うち重症者用の病床90床を常時確保する。次に、感染が拡大し福岡コロナ警報が発動された際には、全体で551床の受入れ体制に引き上げる。さらに、その後の感染状況から総合的に判断し、最大760床、うち重症者用の病床110床の受入れ体制とする。このようにされております。 また、こうした体制を確保するため、先般、病棟単位でコロナ患者を受け入れる重点医療機関として、県内で19病院、306床が指定されたところです。 現在、さらなる病床の確保について県内の病院と引き続き調整が続けられております。 これに加え、コロナ患者のうち無症状者や軽症者を受け入れるための宿泊療養施設として、県内で４施設、約1,000室が確保されており、感染状況に応じた受入れを行っております。 本市としましても、この県の新たな病床確保計画の下で、これまでより受入れ病床を拡充できるように市の医師会や市内の医療機関とも緊密に連携しながら、入院医療体制の構築について必要な対応を進めております。本市の患者に適切な医療や療養場所が提供できるよう、引き続き取り組んでまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（永富秀樹君） エッセンシャルワーカー全般への無料定期スクリーニング検査の必要性、そしてまた、エッセンシャルワーカー以外の市民にとっても無料検査あるいは検査費用の助成が必要ではないかと、また、さらに検査対象を広げるべきだということに対しまして御答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、医療機関や高齢者施設、学校などの指導施設において、徹底した感染防止対策を講じ、症状が疑われる方に対しましては必要な検査を実施することは重要であります。 本市では、これまで市内の検査体制を拡充するため、保健環境研究所のＰＣＲ検査能力の増強、また、市内の協力医療機関によるＰＣＲ検査機器などの導入支援、そしてまた、北九州市ＰＣＲ検査センターの設置、クラスターなど患者が増加した場合に備えた民間検査機関を活用した体制づくりに取り組むとともに、９月には身近なかかりつけ医などでＰＣＲ検査が受けられる体制を構築するなど、迅速に対応してきたところであります。 特に、医療機関や高齢者施設で患者が発生した場合には、感染状況や感染リスクを確認し、医師が必要と判断した場合や地域の医療、介護提供体制を維持するために必要な場合には、これは濃厚接触者に限らず広くＰＣＲ検査の対象としてきたところであります。 また、学校や児童福祉施設などにおいても、患者が発生し、その患者の行動履歴や施設の状況などから必要があると判断した場合には幅広くＰＣＲ検査を実施しております。 しかしながら、市内の複数の介護施設におきましては、クラスターに発展する感染事例が生じたことから、平常時においても施設内の感染を未然に防止し、安全な施設運営を行うための支援策が必要と考えたところであります。 そのため、今回行政検査とは別に介護施設や障害者、障害児施設、約340施設でございます、こちらの入所者及び従事者、これは合計で約２万9,000人になります、こちらを対象に希望により
スクリーニング目的で検査を行うことといたしました。 実施に当たりましては、本市の行政検査能力をひっ迫させないために、現在１日約4,000件の検査能力を持っておりますソフトバンクグループの新型コロナウイルス検査センター株式会社と連携いたしまして実施することとしております。 議員御指摘のエッセンシャルワーカー全般に広げるということになりますと、新たに約10万人が検査対象となることから、現在の検査能力を勘案すると対応することは難しいと考えております。 また、無症状で検査を希望するエッセンシャルワーカー以外の市民に対する検査への助成に関しましては、一部の自治体で65歳以上の高齢者などを対象としてＰＣＲ検査費用の全部または一部を助成していることは承知しております。 実施に当たりまして、どういった仕組みが必要なのか、この点は課題を含めまして情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 56番 村上議員。
◆56番（村上さとこ君） ありがとうございます。 まず、お尋ねいたします。 市では、無症状者への検査自体は必要だとお考えでしょうか。また、無症状者が感染拡大をするリスクがあるかないかということについて御見解はいかがでしょうか。
○議長（村上幸一君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（永富秀樹君） この
新型コロナウイルス感染症の感染の考え方の中で、一番課題となっていましたのは無症状時に感染を引き起こすというところでございます。そういった観点から、無症状の方においても、いわゆる徹底したＰＣＲ検査を行うことは望ましいと考えております。 ただ、先日来申し上げているとおり、全てに対応できる検査体制というのは、やっぱり国内においてもこれは整備されていないという状況であります。その中で、いわゆる無症状の方の検査についても、例えば濃厚接触であって無症状であるとか、あるいは集団においてそのリスクが高いとか、そういった場合には、我々も今後積極的に行政検査の枠組みの中で無症状の方もピックアップして検査をやっていこうと。これは介護施設であり、医療機関であっても、いわゆる児童養護施設、全ての福祉施設等も含めて同じスタンスで考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 56番 村上議員。
◆56番（村上さとこ君） 市が大変な努力をして検査を広げよう、広げようとしていることは、これまでの取組を伺っても非常に伝わってまいります。 現状で検査能力の限界ということが言われますけれども、まずちょっとお尋ねしたいのは、例えば検査能力を広げるには何が必要でしょうか。さっきも申しましたけれども、福岡市では福祉施設に加えて医療施設でもスクリーニング検査を行うということで、これは対象は6,500の病院や福祉施設で働く11万人余りを対象としているということであります。ここの福岡市と北九州市の判断の分かれた差というのはどこにありますでしょうか。
○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） 福岡市が今回エッセンシャルワーカー従事者を対象に検査をすると踏み切ったということは私どもも承知しております。私たちも、実は今回高齢者施設の入所者、従事者という形で選択して進めた流れといたしましては、もちろんエッセンシャルワーカーの方たちに検査を行った場合のいわゆる効果といったものはいろいろ我々も考えた上で今回判断を行っているということは、まず御理解いただきたいと思います。 その中で、今回、北九州市で起こった中で、事例としてありましたのが、特に５月23日から発生しました北九州市の２つ目の感染の波でございます。あの段階のときに、いわゆる高齢者施設でやはり複数クラスターというものが発生いたしました。その際に、私も印象に残っているんですが、全く症状がなくて、全く症状がないというか、別のいわゆる疾病で救急搬送された方が医療機関で検査をしてみたら陽性が出た。それが結局医療機関においての感染に広がったという事例も起こっております。また、これまでもそういった介護施設等でのいわゆるクラスターの発生等もありまして、従事者の確保で苦労した事例もあります。 そういったところから、本来広くというよりも、施設に対するクラスター対策を徹底的にまずやって、それでいわゆるそういった、特に入所施設でも介護度が高い方たちの施設を今回対象にしております。例えばその後医療につながったときに入院期間が非常に長くなるとか、そういったリスクも配慮した上で、早期の発見ができるようにということで、ある程度の選択の中でこういう方法を選んだということでございます。 福岡市がいわゆる従事者を全体的にやろうと選択したところにつきましては、詳細なところの理由は把握しておりません。以上です。
○議長（村上幸一君） 56番 村上議員。
◆56番（村上さとこ君） 現状ある検査能力の中で、最大にリスクのある方々を優先して無症状の方の検査を行うという実情はよく分かります。しかしながら、検査を広げるという視点に立ちますと、例えば民間の検査機関というのは今年３月ぐらいまで北九州市内にはなかったわけですよね。九州には一つも民間の検査機関がなく、検査の取次ぎの窓口はありましたけれども、東京に送って、そして、検査をしなくてはいけないという状況の中で、市も大変努力をいたしまして民間の検査機関ができたわけです。 民間の検査機関に対しては、こちらは４月の補正予算でＰＣＲの検査機器を拡充するということで補正予算も取って、検査の拡大につながりました。例えばそういった民間の検査機関に対する補助などをまたさらに行って、市内の検査件数を増やすということはできないのでしょうか。
○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） 御指摘のとおり、検査機器につきましては、ここの段階に来まして、割と今年の５月、６月ぐらいは品薄でなかなか入らないとかありましたけれども、最近機械についてはある程度入ってくるという状況にあります。ただ、これはあくまでも検査機器が整っていたとしても、いわゆる検査するための人的なスタッフ、いわゆる臨床検査技師でありますとか、そういった全体を統括する職員、あるいはそのテクニカルな部分でちゃんと対応できる職員、そういったところの人件費の確保というのも必要になってまいります。 そういったところから、なかなか一気に増やすというところまでは進んでいないという状況であろうかと思います。
○議長（村上幸一君） 56番 村上議員。
◆56番（村上さとこ君） ＰＣＲ検査機も大変日進月歩でありまして、全自動で、そして、人手もあまりかからずにどんどん検査検体も多くというようなものがどんどん出てきております。ＰＣＲ検査をしている方に聞きますと、取り立てて、そんなに人員も要らないようなものも出てきていると聞いております。ぜひその辺は研究して、市内の検査能力拡充をしていただきたいと思います。 今までにそういった検査の機器を増やしたりとか、ちょっと検査に関わる人員を増やしたりとか、その辺の予算に対しての試算というのはされたことはありますか。
○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（永富秀樹君） 少なくとも民間の検査機関でありますとか、今回春先から整備をされてきましたいわゆるコロナの治療等を行う協力医療機関といった機関に対してのＰＣＲ機の導入というものに関しては支援を行っております。そこで大体機械に関しての試算等は行っております。 ただ、人件費につきましては今回対象になっておりませんので、そういった試算は行っておりません。
○議長（村上幸一君） 56番 村上議員。
◆56番（村上さとこ君） ＰＣＲ検査につきましては、やはり需要と供給の関係であります。需要があれば民間でも検査件数を増やすために、例えば自前でＰＣＲ検査機器を導入するかもしれないですし、市の補助があるのでしたらもっと増やせるような体制になるかもしれません。その辺は、ぜひ研究していただきまして拡充に動いていただきたいと要望をいたします。 今回、ソフトバンクの子会社であります新型コロナウイルス検査センターを使ったということも、大変私はいいことだと思っております。こういうときは、民間と官と力を合わせて市民の命と健康を守ると動いていただきたいと思っております。 まず、そしてもう一つ質問いたします。 今回のこのスクリーニング検査についてなんですけれども、これは市の見解としては月１回、３月までに３回ということですが、その月１回ということでこれは大丈夫なんでしょうか。海外とかではもうちょっと結構頻繁に行われておりますし、芸能界とかスポーツ界でももう少し危機感が少なくスクリーニング検査をしていると思います。
○議長（村上幸一君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（永富秀樹君） 海外等においてはどういう頻度でやられているかというのは、ちょっと私は詳細を把握しておりません。ただ、今回、検査するに当たって、例えばこれから３月までの間に全施設で１回ずつ検査を受けられるようにしましょうというような方法も確かにあったとは思います。ただ、今施設では、日々感染防止対策あるいは拡大も含めて非常に心配な中で仕事をされているということがございますので、せめてやはり毎月１回はその状況を把握できるような検査というものを支援のメニューとして与えられればよろしいかなということで、判断したわけでございます。 それを例えば小まめにやればやるほど望ましいんですけれども、大体そこの頻度としては、月１回程度で施設全体をチェックするという形であれば適切なのではないかなと思っております。
○議長（村上幸一君） 56番 村上議員。
◆56番（村上さとこ君） 私の友人がイギリスにおりまして、イギリスの介護施設に勤務しております。そこでは、介護スタッフというか、その施設内で働くスタッフは週に２回必ずＰＣＲ検査をするとなっております。これはいろんな国や施設によって違うのかもしれませんけれども、やはり入所者よりも外に出入りするスタッフはいろんな感染リスクがあります。家にも帰りますし、途中で買物もしますし、クラスターが発生しないように小まめに検査をすること自体は必要だと思います。今局長もそのような御見解をおっしゃっていただいたと思っております。 それで、検査もそうなんですけれども、この冬にかけまして今までよりももっと踏み込んだ感染を拡大させないことが必要になってきます。冬に向けては、施設などでは換気の問題があります。換気の問題をはじめ、寒冷地などにおける感染防止のために、例えば特に飲食店とかでは二酸化炭素濃度をモニターするなど、具体的な指針を示すことが必要であると政府のウイルス感染症対策分科会でも示されております。つまり、換気を見える化するということであります。 このように、換気をモニターでチェックするようなことを施設などで取り入れるような施策はお考えでしょうか。
○議長（村上幸一君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（永富秀樹君） いわゆる高齢者施設等々含めたところにおいては、そういったモニターの義務づけとかいわゆる積極的な勧奨というのは行っておりません。ただ、いわゆる炭酸ガス濃度が上がるということはやはり人が密になっているという状況でございますので、少なくともその前段として窓の開放であるとか、あるいは扉の開放であるとか、そういった形で少しでも換気が進むような形での指導は続けていきたいと思っております。
○議長（村上幸一君） 担当理事。
◎総務局
新型コロナウイルス感染症対策室担当理事（山本浩二君） 保健福祉局長の答弁を補足させていただきますと、御質問にございました飲食店等に対しましては、先日11月６日に飲食店に対する手引書等も作成いたしまして、セミナー等を通じまして換気の重要性等を御説明、そして、お店でしっかりと対策をしていただくよう促すなどしております。 また、現在11月中旬から約１か月をかけまして、市民の全戸配布及び全事業所に対しまして感染症についてのリーフレットも作成して今配布中でございます。その中にも、大切な３密を避けましょうとか、議員が指摘されたような点につきましても注意しましょうということに触れさせていただいて、しっかりと皆さんに注意喚起を促しているところでございます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 56番 村上議員。
◆56番（村上さとこ君） 注意喚起を十分にしていただいているというのは非常によく分かります。そのおかげで市内の飲食店や介護施設などでも十分に本当にコンプライアンスが行き渡っている状況で、市民意識も非常に高い北九州市であると認識しております。 ただ、換気のＣＯ2というのは非常に科学的な話であります。目に見えません。濃度というのを計るようなモニターチェックが必要ではないかということも政府が提言しておりますので、これはぜひ介護施設、医療施設などへ補助とともに入れていただくようにしていただきたいと思いますけれども、御検討いただけないでしょうか。
○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（永富秀樹君） また改めまして、そういった手法が導入できるのかというところにつきまして少し我々も情報収集をさせていただきまして、そういう手法が必要であればそれについての検討をしていくという形でよろしいかと思います。
○議長（村上幸一君） 56番 村上議員。