令和２年 ９月 定例会（第３回）議 事 日 程 （第９号） 令和２年10月１日（木曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第101号 令和元年度北九州市
一般会計決算について第２ 議案第102号 令和元年度北九州市
国民健康保険特別会計決算について第３ 議案第103号 令和元年度北九州市
食肉センター特別会計決算について第４ 議案第104号 令和元年度北九州市
卸売市場特別会計決算について第５ 議案第105号 令和元年度北九州市
渡船特別会計決算について第６ 議案第106号 令和元年度北九州市
土地区画整理特別会計決算について第７ 議案第107号 令和元年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計決算について第８ 議案第108号 令和元年度北九州市
港湾整備特別会計決算について第９ 議案第109号 令和元年度北九州市
公債償還特別会計決算について第10 議案第110号 令和元年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計決算について第11 議案第111号 令和元年度北九州市
土地取得特別会計決算について第12 議案第112号 令和元年度北九州市
駐車場特別会計決算について第13 議案第113号 令和元年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について第14 議案第114号 令和元年度北九州市
産業用地整備特別会計決算について第15 議案第115号 令和元年度北九州市
漁業集落排水特別会計決算について第16 議案第116号 令和元年度北九州市
介護保険特別会計決算について第17 議案第117号 令和元年度北九州市
空港関連用地整備特別会計決算について第18 議案第118号 令和元年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計決算について第19 議案第119号 令和元年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計決算について第20 議案第120号 令和元年度北九州市
後期高齢者医療特別会計決算について第21 議案第121号 令和元年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計決算について第22 議案第122号 令和元年度北九州市
市立病院機構病院事業債管理特別会計決算について第23 議案第123号 令和元年度北九州市
上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について第24 議案第124号 令和元年度北九州市
工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ いて第25 議案第125号 令和元年度北九州市
交通事業会計決算について第26 議案第126号 令和元年度北九州市
病院事業会計決算について第27 議案第127号 令和元年度北九州市
下水道事業会計に係る利益の処分及び決算について第28 議案第128号 令和元年度北九州市
公営競技事業会計に係る利益の処分及び決算につい て（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第101号から日程第28 議案第128号まで出席議員 （56人） １番 三 原 朝 利 ２番 佐 藤 栄 作 ３番 吉 村 太 志 ４番 田 中 元 ５番 吉 田 幸 正 ６番 上 野 照 弘 ７番 田 仲 常 郎 ８番 宮 﨑 吉 輝 ９番 井 上 秀 作 10番 佐々木 健 五 11番 中 島 慎 一 12番 鷹 木 研一郎 13番 村 上 幸 一 14番 山 本 眞智子 15番 木 下 幸 子 16番 渡 辺 徹 17番 村 上 直 樹 18番 中 島 隆 治 19番 渡 辺 修 一 20番 冨士川 厚 子 21番 金 子 秀 一 22番 木 畑 広 宣 23番 松 岡 裕一郎 24番 成 重 正 丈 25番 本 田 忠 弘 26番 岡 本 義 之 27番 森 本 由 美 28番 世 良 俊 明 29番 福 島 司 30番 三 宅 まゆみ 32番 中 村 義 雄 33番 河 田 圭一郎 34番 浜 口 恒 博 35番 白 石 一 裕 36番 大久保 無 我 37番 奥 村 直 樹 38番 藤 沢 加 代 39番 高 橋 都 40番 山 内 涼 成 41番 藤 元 聡 美 42番 出 口 成 信 43番 田 中 光 明 44番 石 田 康 高 45番 荒 川 徹 46番 戸 町 武 弘 47番 渡 辺 均 48番 香 月 耕 治 49番 片 山 尹 50番 日 野 雄 二 51番 奥 村 祥 子 52番 佐 藤 茂 53番 木 村 年 伸 54番 西 田 一 55番 讃 井 早智子 56番 村 上 さとこ 57番 柳 井 誠欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 鈴 木 清 副市長 今 永 博 会計室長 桝 尾 美栄子 危機管理監 中 野 正 信 技術監理局長 村 上 純 一 企画調整局長 大 庭 千賀子
総務局新型コロナウイルス 総務局長 高 松 浩 文
感染症対策室担当理事 山 本 浩 二 市民文化 財政局長 小 牧 兼太郎 スポーツ局長 久保山 雅 彦 保健福祉局長 永 富 秀 樹
子ども家庭局長 福 島 俊 典 環境局長 富 高 紳 夫 産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長 東 義 浩 建築都市局長 橋 口 基 港湾空港局長 辻 誠 治 消防局長 月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修 公営競技局長 上 野 孝 司 教育長 田 島 裕 美 行政委員会 事務局長 櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 馬 場 秀 一 議事課長 香 月 隆 久 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 議案第101号から、日程第28 議案第128号まで
○議長（村上幸一君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 議案第101号から、日程第28 議案第128号までの28件を一括して議題といたします。 委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。 令和元
年度決算特別委員長、36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） 令和元
年度決算特別委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 本委員会は、去る９月10日の本会議において設置され、令和元
年度決算関連議案28件が付託された後、16日から30日まで３つの分科会で審査を行いました。 まず、審査の経過につきましては、お手元配付のとおりであります。 次に、審査の結果につきましては、議案第105号、107号、109号から111号まで、114号、115号、117号、119号及び121号の以上10件については、いずれも全員賛成で認定すべきもの、議案第101号から104号まで、106号、108号、112号、113号、116号、118号、120号及び122号から128号までの以上18件については、いずれも賛成多数で認定並びに可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（村上幸一君） ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか。 （「なし」の声あり。） 質疑なしと認めます。 ただいまから討論に入ります。43番 田中議員。
◆43番（田中光明君） おはようございます。日本共産党の田中光明です。会派を代表して、議案第101号、令和元年度北九州市
一般会計決算について外16議案に反対し、その主なものについて討論を行います。 好景気は、戦後最長と言われてきましたが、実は2018年10月に後退局面に入っていたことが明らかになりました。アベノミクスは大企業と富裕層に恩恵をもたらしただけで、中小企業、零細業者や労働者には恩恵は回ってきませんでした。大企業が栄えれば広く国民におこぼれが回ってくるというトリクルダウンが政府のまやかしだったことは、誰の目にも明らかです。 景気が後退局面に入ったことを隠して、昨年10月、消費税が８％から10％に引き上げられました。安倍自公政権の８年間で、消費税は５％から10％に倍加されました。消費税増税分の大半は、法人税減税の穴埋めとなり、社会保障は改悪の一途をたどりました。 我が党は、消費税増税と社会保障の改悪は市民の暮らしを直撃し、中小企業、零細業者の経営を壊すと指摘して、市長に消費税増税に反対すべきと求めてきました。しかし、本市は、消費税増税をむしろ歓迎し、企業会計の料金等を引き上げるなど、政府の言いなりになってきました。 そこに、今年になってコロナ危機が加わりました。決算においては、多くの市民が増税とコロナの悪影響を受ける中、市民の命と暮らしを守るべき地方自治体の役割が果たせたのかが問われました。 まず、
新型コロナウイルス感染対策について述べます。 本議会では、医療機関への支援の在り方が議論となりました。 第１に、患者の
受入れ医療機関への１人30万円の支給についてです。 福岡県は、疑似症患者について、診療後、保健所に届け出なければ支給対象外としています。医療現場は、診療や感染防止策を施しつつ、保健所への届出をする余裕はなく、保健所からも指摘はなかったと言います。３月以降、感染の有無が不明の患者も入院を受け入れざるを得ない状態が続きました。疑似症患者へも、陽性患者と同様に、防護体制や消毒など通常の２倍、３倍の労力と体制で必死に医療提供を継続してきました。疑似症患者の届出の有無のみで判断するのは、医療機関の期待を裏切り、士気をそぎ、今後協力を得られない事態にもなりかねませんと医療関係者はやり場のない怒りを突きつけています。陽性、陰性を問わず、完全防護体制で取り組んでいる現場の労苦に思いをはせ、対応すべきです。 第２に、コロナ患者に関わった医療従事者への慰労金についてです。 厚労省は、
コロナ患者受入れ病院で感染症患者と接する医療従事者や職員に慰労金を最大20万円、その他の病院、診療所等の勤務者へは５万円を給付するとしています。
慢性期医療機関は、患者から陽性者が出た場合、院内で対応せざるを得ず、院内全体が完全防護で対応してきました。ところが、コロナ患者が出ても慢性期病院は５万円です。医療従事者から、なぜ差をつけるのかと怒りの声が寄せられています。感染症対策で頑張っている医療従事者に対し、施策で差をつけ分断してはなりません。 また、県の慰労金予算160億円のうち、執行されたのは８月末で僅か1,100件、11億円です。制度の是正と早急な対応を国、県に要請すべきです。 第３に、患者減少による経営危機に対する支援についてです。 空床確保料は、ＩＣＵ１床当たり９万7,000円、人工呼吸器を使用した重症者受入れ４万1,000円、それ以外１万6,000円です。２次補正で重点医療機関のＩＣＵは１床当たり30万1,000円となりましたが、この支援は、コロナ対策で新たに行った設備、人員増などに対する補填です。不十分である上に、患者減少への補償ではありません。経営悪化により賞与カットや給与減額など、医療従事者の勤務条件を下げるようなことは絶対に避けなければなりません。 本市も、国に経営支援を要望していますが、このままでは市内医療機関が資金ショートすることになりかねません。前年の診療報酬を補償し、医療機関と市民の命と健康を守るために、市長を先頭に国への要請を強め、実現すべきです。 次に、保健福祉の分野について述べます。 第１に、国民健康保険についてです。 国保は、2018年度から都道府県単位化され、３年間は激変緩和措置で保険料引上げはしないとの方針でしたが、2019年度の医療給付費増で激変緩和措置が見直され、2020年度は本市が激変緩和対象から外れることになり、納付金の負担が増えました。本市独自の激変緩和措置として、高額所得者の保険料を引き上げ、2019年度１人当たりの保険料を維持しましたが、市民所得が政令市で最低の本市において、保険料の負担は耐え難く重いものです。 子供の均等割の減免を開始する自治体が増える中、子供１人の世帯は減免対象としない事態を放置したまま、多子減免を進めるとの主張は撤回すべきです。人頭税とも言われる子供の均等割の廃止を本市も決断すべきです。 第２に、介護保険についてです。 2000年の制度発足から保険料は約２倍になり、高齢者にとって負担の限界に来ていると言われる一方で、年金は下がり、高齢者の暮らしを圧迫しています。滞納すると、自己負担割合が増え、サービスも制限されます。利用料負担が重いため、利用を控える人もいます。介護が必要になった人が安心して介護サービスを受けられるように制度の見直しを国に求めるとともに、本市として当面保険料の軽減制度の拡充と利用料の軽減制度を創設すべきです。 コロナ禍で高齢者がサービスの利用を控え、筋力や認知機能が低下するケースが増えるなどの影響が現れています。一方、介護サービスの利用減少による収入減で、介護事業所の経営が脅かされています。厚労省が６月１日付で実際に提供したサービス以上に介護報酬を請求できる特例措置の通知を出したことに対し、利用者に筋違いの負担増を求めるものだとの批判が広がっています。国に対し、利用者の負担増なしの報酬引上げを求めるとともに、当面本市独自の予算措置を取るべきです。高齢者施設の大幅な減収について、保健福祉局長はこれからさらに見ていく必要があると答弁しましたが、現場の状況をきちんと把握するための実態調査をするべきです。 次に、教育分野について述べます。 第１に、少人数学級の推進についてです。 本市における学級編制は、小学１から３年と中学１年で35人以下学級を実施し、小学４から６年と中学２、３年は、校長裁量により35人以下学級あるいは専科指導または少人数指導を選択できるとしています。35人以下学級は足踏み状態の中、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和２年３月から一斉休校の措置が取られ、児童生徒の学びの保障、心のケアが重大な課題になりました。 休校後の分散登校は、クラスの人数を半分に分けて授業が行われました。20人程度の学級で、子供たちは授業がよく分かる。教員は子供一人一人と向き合えるなど、少人数学級のよさが改めて認識されました。学びの保障、心身のケアと身体的距離の確保を実現するため、直ちに全学年で35人以下学級を実現し、早期に20人程度の学級を目指すべきです。 第２に、教員の非正規問題です。 2019年度の市立小・中、特別支援学校の教員定数4,775人のうち、非正規教員は679人、非正規率は13.24％でした。８人に１人が非正規教員で、その大半が担任を受け持っています。担任が非正規でいいのかという問題は、引き続き解決していません。とりわけ
特別支援学校の非正規率は32.17％で、３人に１人です。非正規教員があまりにも多過ぎます。2017年９月決算議会で、教育委員会は、正規教員の比率をまずは90％に高めたいと答弁しています。早急に90％台を実現し、100％を目指すべきです。 次に、公の施設の使用料等の引上げについて述べます。 本市は、2019年４月から公の施設の使用料を最大1.5倍に引き上げ、また、これまで無料であった高齢者の施設使用料を３割負担に引き上げました。決算では、利用が抑制されたことが明らかになり、特に高齢者の健康維持のためのプール利用者は３割以上も減少しました。 公共施設利用による社会参加は、とりわけ高齢者の健康維持、介護予防に寄与し、医療費の抑制にもつながります。利用の抑制は、医療費抑制にも健康寿命の延伸にも逆行しています。施設使用料を引き下げ、高齢者の施設利用証も無料に戻すべきです。 次に、経済港湾行政について述べます。 中小企業の振興による地域経済の活性化は、極めて重要な市政課題です。そのため、この分野の決算額の推移は、市の取組を示す言わばバロメーターです。2019年度決算の産業経済費のうち、融資貸付金を除いた
中小企業対策費は38億5,800万円で、一般会計総額に対して僅か0.71％と、前年よりも僅かに増加しただけで引き続き極めて低い水準にとどまっており、抜本的な強化が必要です。 その一方で、ＡＩＭ事業への事実上の財政支援、ひびき
コンテナターミナルの赤字補填など、不適切な財政支出が依然として続いていることは問題です。 次に、環境問題のうち、
温室効果ガス削減の取組について述べます。 2017年度、本市の
温室効果ガス排出量1,707万トンは、2017年度の総量を公表している政令市16市の中で４番目に多く、中でも総量に占める産業分野の排出量は64.7％で、政令市の中で最も高い状況です。 気候危機が深刻化しつつあることに対し、覚悟を持った
温室効果ガス削減の取組が今強く求められています。
環境モデル都市を掲げる本市として、パリ協定に基づいて専門家が取りまとめた1.5℃特別報告書に沿って、2050年度に
温室効果ガス実質ゼロを目指すという目標を明確に打ち出すべきであり、本市の姿勢は極めて不十分であります。 最後に、
下関北九州道路について述べます。 コロナ対策に全力を挙げるべきときに、下北道路に3,500億円もの財源を注ぎ込むときなのか。７か所から１か所に減らした保健所を増やし、市民、中小企業、医療機関の支援に財源を使うべきとの市民の声に応えるべきことをまず指摘しておきます。 今議会では、７月15日の第１回
中国九州地方合同小委員会の報告について議論し、３つの疑問と問題点が明らかになりました。 第１に、ルート案と事業費についてです。 彦島と日明を結ぶルート案２は、2008年３月に中止となった国交省の６大
海峡横断道路計画で示されたものとほぼ同一ルートです。違うのは、2008年、約1,558億円の事業費が今回約3,500億円へと2,000億円も増加していることです。この事業費について、国は根拠となる資料を現時点では公表しておらず、市も持ち合わせていません。なぜ、公表しないのか。根拠となる資料がなければ議論になりません。約3,500億円に膨らんだ事業費や自治体負担はどうなるのかを市民に示すべきです。改めて資料の提出を強く要請します。 第２に、アンケートについてです。 ８月６日から９月７日まで、沿線住民、企業等に
アンケート調査が行われました。下関市と北九州市間が早く移動できる。物流拠点と九州、本州間の速達性が向上する。下関市と北九州市の観光地間の移動距離が短くなるなど、それだけを聞けばほとんどの人が賛同する内容です。どんな道路なのか。有料なのか無料なのか。採算は取れるのか。小倉東断層の存在と対策、災害時の代替機能が果たせるのか等、何も示さずにアンケートを実施するのは不正確であり、
不誠実そのものであります。 第３に、小倉東断層をまたぐルートと構造形式についてです。 2019年のパンフレットには、地震時の影響を受けにくく、短時間で機能回復を図ることが可能な構造と断じています。今から検討するのに、このパンフレットは何を根拠に言い切っているのか、大きな疑問です。 道路建設における最大の課題は安全性であり、熊本地震により改訂された道路橋示方書は、斜面崩壊や津波等の影響を受けない位置を原則としています。なぜ原則を無視し、わざわざ小倉東断層をまたぐルートを選定するのか、その根拠を示すべきです。 以上、決算議案について反対理由を述べました。 今、コロナ危機の真っただ中で、地方自治体の本来の役割である住民の命と暮らしを守る役割は、その重要性をますます高めています。我が党は、引き続き市政の無駄遣いを正すとともに、市民の暮らしとなりわいを守るために全力を尽くす決意を述べ、反対討論を終わります。
○議長（村上幸一君） 次に、17番 村上議員。
◆17番（村上直樹君） 公明党の村上直樹でございます。私は、公明党議員団を代表し、ただいま議題となっております令和元年度の一般会計、特別会計及び
企業会計決算議案について、賛成の立場から討論を行います。 令和元年度は、子育て世代から高齢者まであらゆる市民が安心して暮らせる住みよい町を実現できるよう、人や投資の流れを呼び込み街の魅力をさらに高める、日本一住みよいまち実現予算をキャッチフレーズとして、取り組むべき４つの柱を掲げ、ＳＤＧｓの
トップランナーを目指した政策に意欲的に取り組まれました。 さて、令和元年度の
一般会計決算の規模は、歳入で5,498億9,548万円、歳出で5,464億7,427万円となり、幼児教育・保育の無償化などに伴い、歳入歳出ともに前年度より増加しました。 歳入面を見てみますと、歳入の根幹である市税収入は1,765億4,800万円で、景気の緩やかな回復などにより、前年度より49億3,300万円の増となり、３年連続の増収、過去最高額を更新することとなりました。加えて、市税の収入率は98.4％となり、本市発足以来最高の収入率となった前年度と同水準となりました。 一方、歳出面では、義務的経費は3,151億4,500万円で、前年度と比べて47億4,100万円、1.5％の増となっています。中でも扶助費については、幼児教育・保育の無償化などにより、前年度と比べて58億1,700万円の増、1,391億6,300万円となりました。投資的経費は、
総合療育センター再整備事業が終了したことなどにより、621億3,800万円となり、前年度と比べて58億4,900万円、8.6％の減となっています。 こうした中、収支改善の取組として人件費の削減や事務事業の見直しなどが行われた結果、実質収支は約16億3,200万円の黒字を確保しました。 一方で、令和元年度末における
財源調整用基金の残高は、災害救助基金の創設などにより、前年度末と比べて20億円減の259億円となりました。 次に、取り組むべき４つの柱に沿って、具体的な取組を見てみますと、まず１つ目の人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行では、町の成長に向けた取組として、響灘地区に
洋上ウインドファームの建設に必要となる基地港湾の整備を進め、
風力発電関連産業の総合拠点形成を推進されました。北九州空港では、
国際定期貨物便の就航により、市内で通関が開始され、航空貨物の拠点化が推進されました。 次に、
循環型社会づくりの推進、環境ブランドの構築に向けては、北九州市
プラスチックスマート推進事業を開始し、
家庭ごみ指定袋等の
バイオマスプラスチック化などにより、世界的な課題である
プラスチックごみの削減に取り組まれました。日中韓三カ国環境大臣会合を本市で開催し、環境首都・北九州を国内外にアピールされました。 また、市外から移住する世帯に対して、
住宅取得費用等の一部を補助し、定住・移住の促進を図られました。 さらに、観光やＭＩＣＥ等によるにぎわいの創出では、
夜景スポット等を巡る周遊型観光の促進、
平成中村座小倉城公演、ミクニワールドスタジアムで初めてとなるコンサートの開催への支援等により、多くの観光客が訪れました。 ２つ目の柱、町の魅力や活力を生み出す文化・スポーツの振興では、創造都市・北九州の発信として、いのちのたび博物館を中核とした北九州市
東田地区ミュージアムパーク創造事業を実施し、新たなにぎわいを創出されました。 次に、スポーツでは、
ラグビーワールドカップ2019において、
ウェールズ代表チームのキャンプを本市に誘致し、公開練習では
ウェールズ国歌の大合唱により代表チームを歓迎したことがＳＮＳ等で話題となり、本市のイメージアップにつなげました。 また、本市が
シンボルチームとして支援したギラヴァンツ北九州がＪ３リーグで優勝し、４年ぶりにＪ２リーグへの復帰を果たしました。 ３つ目の柱、安全・安心のまちづくりでは、市民の命と暮らしを守るため、河川改修や河川情報システムの強化などの防災対策を進めました。 次に、誰もが安心して暮らせる環境づくりとして、災害に強くコンパクトなまちづくりを推進するため、市街化区域と市街化調整区域との区分の見直しを進められました。 また、暴力のない日本一安全・安心な町を目指し、県警察、市、事業者、市民が一体となって暴力追放の動きを力強く加速させ、本市に拠点を置く暴力団の総本部事務所の撤去を実現しました。 ４つ目の柱、住みよい町の実現、元気発進！北九州プランの総仕上げでは、幼児教育・保育の無償化を10月から実施し、子育て環境のさらなる充実を図られました。 次に、スクールロイヤーの新たな設置やスクールソーシャルワーカーの増員などにより、教育環境のさらなる充実を図られました。 また、全ての市立中学校と
特別支援学校に教育用タブレット端末を整備し、発展的な学習や情報活用能力の育成に取り組まれました。 さらに、糖尿病等の生活習慣病に関する啓発や受動喫煙防止対策など、企業や関係団体との連携による健康寿命の延伸に取り組まれました。 このように北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組を着実に推進しつつ、継続的に行財政改革にも取り組まれ、健全化判断比率等は全て国の定める基準をクリアするなど、健全な財政を維持されていることに対し、敬意を表したいと思います。 次に、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計ほか21会計で、歳入4,162億2,798万円、歳出4,037億6,221万円、歳入歳出差引き124億6,577万円となっており、これから繰越しに係る財源を差し引いた実質収支は121億8,072万円の黒字となっております。 次に、企業会計につきましては、損益収支は、
上水道事業会計、
工業用水道事業会計、
下水道事業会計の３会計が黒字となり、交通事業会計、病院事業会計の２会計が赤字となりました。 年度末資金剰余は５会計全て黒字となっておりますが、赤字となった２会計については、今後もさらなる経営改善の取組を進め、健全な経営に取り組んでいただくことを要望いたします。 さらに、一般会計についても、市税や地方交付税等の財源に限りがあり、福祉医療関係経費が増大している中、さらなる選択と集中により着実な経営改善に取り組んでいただくことが必要不可欠です。 近年、気象状況の変化などにより、大規模な災害が発生する頻度が高まっており、自治体に対してさらなる防災対策が求められる中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という新たな課題も生じています。未曽有の国難とも言うべき新型コロナウイルスの世界的な大流行、パンデミックの中、感染症の脅威から市民の命と健康、そして、生活を守らなければなりません。 また、感染拡大防止と社会経済活動を両立させ、市民の安全・安心を取り戻し、再び発展、繁栄の道筋を切り開いていかなければなりません。 このような状況から、本市財政を取り巻く状況は、今後も厳しいものとなることが予想されますが、本市が今以上に安全・安心で魅力のある多くの人を呼び込むことのできる町となるよう、安定的な財政運営に向けて不断の努力を行いつつ、ＳＤＧｓ未来都市の
トップランナーとして、市民力を結集し、オール北九州体制で地方創生に資するＳＤＧｓの取組を推進していただくことを要請し、私の賛成討論を終わります。
○議長（村上幸一君） 以上で討論は終わりました。 ただいまから採決に入ります。 委員長から報告のありました議案28件のうち、まず、議案第105号、107号、109号から111号まで、114号、115号、117号、119号及び121号の10件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも認定であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、議案10件は、いずれも認定されました。 次に、議案第113号について採決いたします。委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数であります。よって、本件は、認定されました。 次に、議案102号から104号まで、106号、112号、116号、122号から125号まで、127号及び128号の12件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも認定並びに原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数であります。よって、議案12件は、いずれも認定並びに原案のとおり可決されました。 次に、議案第101号について採決いたします。委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数であります。よって、本件は、認定されました。 次に、議案第108号、118号、120号及び126号の４件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数であります。よって、議案４件は、いずれも認定されました。 本日の日程は以上で終了し、次回は10月６日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午前10時32分散会 令和元
年度決算特別委員会委員長報告 委員長 大久保 無我 令和元
年度決算特別委員会に付託されました議案28件について、審査の経過を報告します。 まず、議案第101号、
一般会計決算について報告します。 総務費について、委員から、①公募型プロポーザル方式に関する見解②市職員及び退職職員の地域参加③ＳＮＳを活用した広報④北九州空港における貨物取扱量の増加要因⑤広告事業⑥廃校施設の利活用⑦モデルプロジェクト再配置計画推進事業⑧大里モデルプロジェクトのプロポーザル契約⑨大規模スポーツ大会の実施及び誘致⑩本市のプロスポーツの支援⑪公の施設の使用料値上げによる利用者の減少等について質疑があり、当局から、①公募型プロポーザル方式に関する見解については、優れた提案を行う者を契 約の相手方として選定するため、提案審査を適切に行うことに加えて、審査委 員の選定、審査基準の設定、結果の公表についても重要と考えている。また、 業務委託に関するガイドラインについては、他都市の事例を参考に検討を進 めていきたい。②市職員及び退職職員の地域参加については、所属長面談や市の幹部会、研修等 の機会を通じ、退職後も含めて、自治会加入やボランティア活動等への参加促 進に努めている。退職後に地域で活躍している方から体験談を聞く場を設け るなどのＰＲ方法を検討していきたい。今後も地域活動の意義や重要性を啓 発し、参加意欲向上を図っていきたい。③ＳＮＳを活用した広報については、より多くのフォロワー獲得に向け周知を 強化するとともに、公式ＳＮＳの内容や機能等の強化を図りたい。また、オフ ィシャルツールの作成については、クリエイティブディレクターの意見も聞 きながら公式ＬＩＮＥの機能充実を図っていきたい。コロナ禍の中、迅速かつ 分かりやすい情報提供が重要と考えており、引き続きタイムリーな情報発信 に努めていきたい。④北九州空港における貨物取扱量の増加要因については、運休による国際旅客 便での貨物取扱い分に替わり、貨物専用機による取扱量が増えたことと、北九 州空港において貨物専用機で大型貨物及び長尺貨物が運べるというメリット が、航空会社や荷主企業に認知されてきたことによる。⑤広告事業については、提案型ネーミングライツの導入準備を進めており、今後 も制度の充実に取り組んでいきたい。また、モニター広告などの導入が全区役 所で実現しており、引き続き需要の把握に努めながら取組を進めていきたい。 今後も民間事業者との意見交換や広告代理店等への積極的な働きかけを行っ ていきたい。⑥廃校施設の利活用については、公益性が認められる事業の貸付料を減額する 方向で検討を進めている。また、用途変更については、公益性のある事業を行 う場合の考え方を今後検討したい。地域のまちづくりの観点からも重要であ ると考えており、早期に利活用が図れるよう、引き続き取り組んでいきたい。⑦モデルプロジェクト再配置計画推進事業については、市民やまちづくり団体 等との意見交換を行い、市民が使いやすい施設になるよう努めたい。今後も広 く市民や議会の意見を取り入れながら、町の活性化に資するよう進めたい。⑧大里モデルプロジェクトのプロポーザル契約については、本事業が地域に与 える影響やまちづくりの観点から、居住ゾーンの事業予定者の選定に公募型 プロポーザル方式を採用した。提案内容と価格の配点比率は50対50が原則 であり、現段階で比率の見直しは考えていない。今後、国や他都市の状況も参 考に、土地の売払い手続のルールづくりを進めていくが、そのためだけに組織 を設置することは考えていない。⑨大規模スポーツ大会の実施及び誘致については、新型コロナウイルス感染症 の影響により、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめ、世界的に スポーツ大会の中止や延期が相次いだが、今月に入り国内での大会は感染症 対策を講じたうえで徐々に再開されている。また、来年のオリンピック・パラ リンピックの直前キャンプについて、現在、各国と実施の方向で協議を進めて いる。今後も積極的に取り組み、スポーツ振興やシビックプライドの醸成、町 のにぎわいづくりにつなげてまいりたい。⑩本市のプロスポーツの支援については、今シーズンのギラヴァンツの快進撃 や、ボルクバレットのＦ１参戦など、チームの活躍はシビックプライドにもつ ながることから、市民一丸となった応援機運の醸成が必要である。両チームの 意見を聞き、他都市の取組も参考にしながら、どのような支援ができるのか検 討し、引き続き市民や地元企業等と一体となって応援してまいりたい。⑪公の施設の使用料値上げによる利用者の減少については、昨年度は、延べ32 万人以上の高齢者がスポーツ施設を利用している。また、平成27年度の調査 では、60歳以上のうち71％がスポーツをする理由を健康、体力づくりと回答 していることから、健康づくりに寄与していると考えている。使用料の見直し は、公共サービスの持続に必要な政策であり、高齢者にも一定のご負担をお願 いしたものである。今後も高齢者のスポーツ活動や生きがいづくりの支援に 努めてまいりたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●避難所運営について、職員の人件費を踏まえ、民間企業との連携も含めて検討 されたい。●平和資料館について、戦争に至った経緯といった、歴史の真実に基づいた展示 をされたい。●未来のインフラを整えていけるよう、本市職員の技術継承、育成に努められた い。●超大型台風から市民の安全・安心を守るため、建設現場における足場の安全対 策について、企業努力だけでなく、市としても基準をつくるなど検討されたい。●本市の契約全般にわたって、適切・公平・公正な契約を締結するという観点か ら、公募型プロポーザル方式に関するルールづくりに臨まれたい。●就職氷河期採用を来年度以降も検討されたい。●早期希望退職制度及び再任用制度等について、職員の希望等を踏まえて進め られたい。●退職者への地域参加促進については、職員時代にしっかり啓発するとともに 新しい取組を検討されたい。●市政だよりの観光に関する特集などについて、クリエイティブディレクター と連携しながら検討されたい。●市民と行政をつなぐＳＮＳのオフィシャルツールの機能の充実を検討された い。●プロポーザル方式について、市民の財産が市民に最大限還元される仕組みを つくられたい。●職員が悩んだときに相談できる制度を広く周知されたい。●世界遺産について、関西など他地域の世界遺産や本市の産業遺産と組み合わ せるなど、来訪者のニーズに合わせた魅力的な商品づくりに努められたい。●本市で情報発信してきた人たちとクリエイティブディレクターとの交流会や 市職員への研修を実施されたい。●町を盛り上げていくため、商店街や銀天街、ＮＰＯなどにクリエイティブデ ィレクターの力を貸すことを検討されたい。●本市にも規制改革１１０番をつくるとともに、規制緩和という言葉を規制改 革に変更することを検討されたい。●企業誘致について、首都圏におけるオフィスのニーズを把握し、産業経済局 等と連携して取り組まれたい。●新型コロナウイルス収束後には、小倉城から伝統文化に関する新しい事業を 発信されたい。●定住移住促進事業について、社会動態のマイナスを少しでも減らしてプラス に変えるよう、しっかり取り組まれたい。●関門地域魅力向上事業について、下関市としっかり連携し、門司港レトロの魅 力をもっと磨き上げられたい。●本市西部地区からの利用客を増やすため、福岡空港発着便と北九州空港発着 便の旅客運賃の差をなくすようスターフライヤー社に要請されたい。●今後滑走路3,000ｍ化が決定した際は、市民が喜ぶ式典になるような仕掛けを 実施されたい。●新型コロナウイルス感染症が収束した際には、北九州空港の利用者が更に増 えるように、いろんなアイデアを出して企画するなど、ＰＲに取り組まれたい。●公の施設の使用料等の見直しについて、利用者の健康になろうという気持ち が医療費の抑制にもつながるという観点で考えられたい。●北小倉小学校跡地のサウンディング調査における大学新設の提案について北 小倉小学校跡地だけの問題と捉えないようにされたい。●北小倉小学校跡地に大学等を誘致することについて、補助金も含め検討され たい。●旧伊川小学校跡地及び旧門司
特別支援学校跡地の活用について、スピード感 を持って取り組まれたい。●公民連携について、民間からの提案を取りこぼすことなく、拾い上げていく体 制整備を検討されたい。●外郭団体の労務管理について、しっかり実態を把握し検証されたい。●高齢者や障害者がデジタル化に取り残されないよう市民センターでのデジタ ル活用支援事業等の活用や携帯電話ショップとの連携などを検討されたい。●デジタルディバイドについて、高齢者がインターネットを使ってみようと思 うような工夫をされたい。●広告事業について町や企業が活気づくようＰＲの強化など積極的に取り組む とともに、更なる広告収入の増収に努められたい。●門司港地域複合公共施設の土地は、借地ではなく取得すべき。●門司港地域複合公共施設について、外観や内容、駐車場等をしっかり検討さ れたい。●門司港の複合公共施設における会議室等について、職員団体と十分な協議を 行い、業務に支障を来すことのないよう改善できるところは改善されたい。●外国人留学生が市内に就職し、継続して住んでもらえるよう、支援の充実に 努められたい。●林芙美子文学賞受賞者が芥川賞を受賞した意義などについて、今後も全国へ の情報発信に努められたい。●公共施設の利用者が減少した要因を精査するとともに、年収が低い方に対す る減免制度の導入を検討されたい。●東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプの準備については、国か らのマニュアルが示され次第、すぐに対応できるよう進められたい。●アーチェリーの競技人口が増えるよう、普及に取り組まれたい。●ギラヴァンツ北九州への支援については、本市のイメージアップにつながる よう、市民を巻き込むような方策を検討されたい。●年長者の減免制度を復活させ、使用料の値上げは撤回されたい。●コロナ禍により、今年度美術鑑賞事業に参加できなかった小学生については、 年度をまたいででも美術館を見学できるよう検討されたい。●いのちのたび博物館については、長寿命化の面からも、早い段階での大規模改 修を検討されたい。●自治会がない場合も防犯灯を設置できるよう工夫されたい。●新たなマンションが自治会に加入することで、社会的評価が上がるような制 度設計を検討されたい。●市が通学路に防犯カメラを設置できるよう検討されたい。●駅に設置する防犯カメラについては、約5,000名が利用するような駅も検討 の対象とされたい。●市民センターを有効活用するため、一定のルールを設けて不登校の小・中・高 校生が学習等に利用できるよう関係部局と検討されたい。●マイナンバーカードの普及に当たっては、個人情報が危険にさらされること のないよう、国に要望されたい。等の意見がありました。 次に、保健福祉費について、委員から、①障害者への日常生活用具の給付②高齢者福祉乗車券の実施③介護予防事業の成果④インフルエンザへの対策⑤新型コロナウイルス感染症への対策⑥ひきこもりの人及びその家族に対する支援等について質疑があり、当局から、①障害者への日常生活用具の給付については、現在46品目を給付、貸与し、令 和元年度の決算額は２億8,878万円、視覚障害のある人への給付は2,080万 円である。令和元年度に新たに給付対象となった用具はないが、令和２年10 月から人工鼻を追加する。給付対象の用具は障害者団体等の要望や他都市の 状況等を踏まえ、優先順位も考慮して総合的に決定しているが、多くの要望が あり、暗所視支援眼鏡を直ちに対象とすることは困難である。国の動向や他の 政令市の状況を踏まえて今後の検討課題としたい。②高齢者福祉乗車券の実施については、交通事業者の割引制度による高齢者が 外出しやすい環境整備やおでかけ交通についての財政支援の拡充や新たな地 区への導入を図っていることから考えていない。③介護予防事業の成果については、ケア・トランポリン教室を含む介護予防事業、 普及員の養成、高齢者サロンへの専門職の派遣などを実施し、高齢者が主体的 に介護予防を実践する環境づくりを進めた。一方、効果的な情報提供の在り方 や健康への関心が低い人への動機づけが課題であり、今後は情報提供の在り 方など普及啓発の工夫や後期高齢者健診の質問票の介護予防事業への活用な どで介護予防への関心を高め、自主的な取組につなげたいと考えている。④インフルエンザへの対策については、市民への啓発や高齢者等への予防接種費 用の一部助成などに取り組み、昨年度は対象者の52.6％に当たる153,112 人が定期予防接種を接種した。今年度は新型コロナウイルス感染症と季節性 インフルエンザの同時流行が懸念されるため、重症化しやすい高齢者等に前 倒しで接種勧奨を行い、定期予防接種の費用も本市と福岡県の助成で無料と なる予定である。また、今定例会には、医療、福祉、教育の従事者が1,000円 の自己負担でインフルエンザワクチンを接種できる支援事業の補正予算案を 提出している。インフルエンザワクチン予防接種は、まずは高齢者等の重症化 予防と医療、福祉、教育の社会機能維持を優先する考えで実施し、中学校３年 生、高校３年生等の支援は今後のワクチン供給状況等を注視しながら検討し ていきたい。⑤新型コロナウイルス感染症への対策については、早い段階から患者の発生に 備え、市民への情報提供、市医師会や医療機関との連携体制の構築、検査体制 の整備など迅速に対応してきた。市内の医療・検査体制の強化については、市 医師会や市内の協力医療機関等で構成する新型コロナウイルス感染症に関す る北九州市感染症対策連絡会の設置、帰国者・接触者外来の設置及び運営、患 者病床の確保、ＰＣＲ検査などの機器導入、北九州市ＰＣＲ検査センターの設 置などを行った。また、本市の組織体制も、保健福祉局内の体制整備や総務局 に新型コロナウイルス感染症対策室を設置するなど全庁的に強化を図るとと もに、検体・患者の搬送や濃厚接触者等の健康観察などの業務への民間事業者 等の活用など機能的な体制づくりに取り組んでいる。今後も今定例会に提案 しているＰＣＲ・抗原検査拡充事業の実施や保健福祉局の係長職などを対象 にした新型コロナウイルス感染症対応の実務者研修などにより感染拡大等に 対応できる体制づくりに努めていきたい。⑥ひきこもりの人及びその家族に対する支援については、ひきこもり地域支援 センター・すてっぷを中心に各区の精神保健福祉相談員や精神保健福祉セン ターなどが連携して、相談、家庭訪問などの支援を行っている。医師の訪問診 療の支援は一定の効果はあると考えるが、まずは医療関係者の意見を聞いて研 究していきたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●障害者の在宅就労など就労支援の取組を進められたい。●暗所視支援眼鏡が日常生活用具として給付できるよう検討されたい。●北九州市立
総合療育センターの受診を希望する児童が１日でも早く受診でき るよう工夫されたい。●療育手帳を持たない児童が放課後等デイサービスをスムーズに利用できるよ う配慮されたい。●精神的支援を必要としている全ての児童が発達障害児早期支援システムの支 援を受けられるよう取組を進められたい。●認知症サポーターの更なる活用など認知症患者を地域で支えていく仕組みを つくられたい。●高齢者の熱中症対策のため、エアコンの費用を補助されたい。●高齢者の外出支援のため、高齢者福祉乗車券を実施されたい。●終活支援について他都市の事例を参考に研究されたい。●これまで得られた知見や経験を踏まえ、健康危機管理計画を評価し、感染症対 策に取り組まれたい。●子宮頸がんワクチンの定期接種の個別通知を検討されたい。●動物愛護センターが家族連れで訪れやすく、動物に常時触れ合うことができ る施設となるよう検討されたい。●動物愛護の活動を行っているボランティアへ必要経費などを支援されたい。●市立医療センターが地域の診療所等と連携し、地域医療支援病院としての役 割を果たすよう努められたい。●ひきこもりの人への医療的ケアの支援について精神科医等関係者の意見を聞 き、更なる支援を検討されたい。●生活保護の信頼性確保のため、弁護士等による監査を実施されたい。●生活保護受給者の基本健診の受診率が向上するよう努力されたい。等の意見がありました。 次に、子ども家庭費について、委員から、①養育費の確保②児童虐待の未然防止のための安全を確認できない児童の把握③妊娠期からの子育て支援等について質疑があり、当局から、①養育費の確保については、母子・父子福祉センターや子ども・家庭相談コーナ ーでの相談のほか、弁護士による無料法律相談、専門相談員による相談会、ひ とり親家庭面会交流支援事業などの取組を実施している。また、離婚を考える 早い段階からの相談につなげるため、昨年度チラシを作成し、離婚届の受け取 り時などに手渡しする取組を開始している。国も養育費の不払い解消に向け、 年内をめどに方針を取りまとめる予定であるが、本市においてもひとり親家 庭の子供が経済的な不利益を被らないよう、養育費に関する周知啓発を一層 強化するとともに、国の方針や先進自治体の取組を参考に、不払い解消に向け た事業の実施に向け、積極的に取り組んでいきたい。②児童虐待の未然防止のための安全を確認できない児童の把握については、令 和２年４月１日現在３歳から５歳児22,725人のうち、保育所、幼稚園等に就 園していない未就園児は618人、2.7％となっている。令和元年度の国の調査 における把握対象児童は44人で、これらの児童は保健師による訪問や医療機 関での受診確認等により全員の安全を確認した。養育リスクが高く、継続的な 支援が必要な場合は、保育所などへの入所や要保護児童対策地域協議会の見 守り対象とするなど各区の子ども・家庭相談コーナーを中心に必要な支援を 行っている。今後も他の自治体の取組も参考にしながら、きめ細かく継続した 支援に取り組んでいきたい。③妊娠期からの子育て支援については、保健師等専門職による相談や訪問、思い がけない妊娠に悩んでいる人などの相談に助産師が応じ、必要に応じて区役 所の子育て世代包括支援センターなどにつなぐ妊娠相談ほっとナビ、経済面 を含めた妊産婦の問題を把握した産科医等が区役所に連絡して、必要な支援 を行うハローベビーサポート事業などを実施している。また、経済的な不安を 抱える妊婦には生活福祉資金の貸付制度や低額で出産できる助産施設の紹介 を行っている。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、布マスク等 の配布などを行い、今後は妊婦に対する無料でのＰＣＲ検査の実施、産後ケア 事業の助成、産後うつの早期発見を行う産婦健康診査の助成等の事業を実施 する予定である。今後も妊娠・出産・子育て期の切れ目ない支援にしっかりと 取り組み、不安を抱える妊婦が安心して生み育てることができる環境づくり に努めていきたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●区役所子ども・家庭相談コーナーの会計年度任用職員の処遇改善を実現され たい。●児童館に冷房機を整備されたい。●放課後児童クラブの指導員の意見を踏まえ、障害を持つ児童等が成長できる 環境づくりに努められたい。●ひとり親家庭面会交流事業は利用者に寄り添って支援されたい。●養育費の不払い解消は数値目標も定めて、しっかりと取り組まれたい。●ヤングケアラーの実態把握を進め、適切な支援をされたい。●リスクが高い未就園児等が取り残されることがないように今後も支援に努め られたい。●子育て世帯の負担軽減のため、子ども医療費支給制度の利用者一部負担金を 見直されたい。●母子健康手帳の名称変更について国へ要望されたい。●青少年問題の解決に当たり、青少年団体や社会教育主事と十分連携されたい。●ユースステーションと同様のサービスが全市で提供できるよう検討されたい。●子供の不登校等の解決に向け、教育委員会や保健福祉局などと連携して相談 体制を整備されたい。●不登校状態の子どもに寄り添った次への一歩応援事業については支援対象者 の拡大や他の自治体で実施されている戦略的人材の育成方法などの知見を取 り入れて事業の質的向上を図られたい。●児童文化科学館のシリウス号は学校からの要望も踏まえ、今後の活用を検討 されたい。●新科学館に製鉄技術の発展に寄与した量子力学等について展示されたい。●新科学館の運営体制は保健福祉委員会の提案を踏まえて判断されたい。●若者による意見交換会を実施し、新科学館に若者の意見を取り入れられたい。等の意見がありました。 次に、環境費について、委員から、①有機フッ素化合物の調査②
温室効果ガス削減の取組③風力発電に関する人材育成等について質疑があり、当局から、①有機フッ素化合物の調査については、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは自然界で分解 されにくく蓄積されやすいため、河川や地下水などに存在することがある。ま た、体内への残留性があり、健康に影響を及ぼす可能性があることが指摘され ている。環境省は令和２年５月に、これらを要監視項目に追加するとともに暫 定値を設定し、各自治体に示したところである。本市としては、来年度以降、 従来から行っている河川、地下水等での水質モニタリングの項目に新たに追加 して、その状況を把握していきたい。②
温室効果ガス削減の取組については、本市では、平成28年度に策定した「北 九州市地球温暖化対策実行計画」の目標である2050年度に市内で50％削減、 アジア地域で150％削減に向け、再生可能エネルギー導入等に取り組んでいる。 また、本計画の改定について本年８月に環境審議会に諮問し、有識者等による 検討を開始した。脱炭素社会の実現は、本市のような産業都市では高いハード ルであり、産業部門の削減に当たっては、全国レベルでの取組が重要である。 本市としては、市民や産業界と行政がしっかりと連携することで、より大きな 成果を上げることができると考えており、産業界との意見交換を重ね、目標を 共有できる道筋を探っていきたい。また、計画目標の数値については、環境審 議会における議論を注視したい。③風力発電に関する人材育成については、本市が風力発電の拠点を目指す上で 非常に重要な取組であり、関係局と連携しながら取り組んでいきたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●開館から10年が経過した北九州エコハウスの役割を見直し、新たな活用策に ついて検討されたい。●脱炭素社会の実現に向け、市長として国の動向に影響を与えるような政策目 標を掲げて取り組まれたい。●響灘ビオトープの入場者の更なる増加に向けた方策を検討されたい。●
環境モデル都市として全国に先駆けた
プラスチックごみ対策に取り組まれた い。●ふれあい収集の対象者を拡大できるように利用条件を緩和されたい。●家庭ごみと資源化物の併用ステーションへの変更を、地域と相談しながら進 められたい。等の意見がありました。 次に、労働費について、委員から、①地元就職促進及び第二新卒の採用支援の成果等について質疑があり、当局から、①地元就職促進の成果については、九州・山口一円の学生就職応援プロジェクト での学校訪問等により、令和元年度は4,106名の市内企業への就職につなが った。また、第二新卒の採用支援の成果については、20代から30代で初めて 転職する層へ働きかけを行い、26名の市内企業への就職につなげた。等の答弁がありました。なお、委員から、●Ｕ・Ｉターンや第二新卒等の対象者について分析を進め、地域や傾向をつかん だ上で戦略的な目標を設定されたい。等の意見がありました。 次に、農林水産業費について、委員から、①放置竹林対策の課題等について質疑があり、当局から、①竹を資材として利活用することが一番の出口戦略だが、用途が少ないことが 課題である。平成28年度から市内企業と竹バイオマス活用勉強会を立ち上げ、 その成果の一つとして、竹チップ用ボイラーの製品化を実現している。今後は、 農業用資材や竹パウダーなどの幅広い利活用について、引き続き研究してま いりたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●鳥獣被害対策については、子供や高齢者を初め市民が安心して生活できるよ う、引き続き取り組まれたい。●イノシシによる被害については、捕獲のための箱わな設置に向けた地元住民 への働きかけをされたい。●総合農事センターの設置目的及び使命を鑑み、新規就農者の育成や小倉牛の 生産振興などにしっかりと取り組まれたい。●不要となった老朽ため池については、財産区及び所有者と協議しながら埋め て宅地に活用するなど検討されたい。等の意見がありました。 次に、産業経済費について、委員から、①スタートアップ支援に関する取組状況及び今後の取組②「ＣｏｃｏＣａ」を開発した本市スタートアップ企業への支援③市内の大学生全体を対象としたＰＣＲ検査等④学生支援緊急給付金の要件緩和等⑤市内大学に対する学生の実態調査等の要請⑥シュガーロードの日本遺産認定のためのこれまでの取組及び今後の取組等について質疑があり、当局から、①スタートアップ支援に関する取組状況及び今後の取組については、コンパス 小倉等での創業相談や伴走支援の結果、昨年度新たに20社が創業した。今回、 産官学で構成する北九州市ＳＤＧｓスタートアップ・エコシステムコンソー シアムが主体となり、国の推進拠点都市に選定された。今後は、創業初期のス タートアップへの支援と、成長期の企業に向けた金融機関等からの投融資や 経営支援、市内大手企業等との協業を進めるとともに、中小企業のＤＸ化を進 める中で、ＡＩ・ソフト関連の受注機会創出や事業拡大を支援してまいりたい。②「ＣｏｃｏＣａ」を開発した本市スタートアップ企業への支援については、普 及に伴う課題を踏まえた上で、スタートアップ支援のモデルケールとなるよ う総合的に支援してまいりたい。③市内の大学生全体を対象としたＰＣＲ検査等については、新型コロナウイル ス感染症への不安を抱きながらも、学生生活が再開されることを待ち望んで いる多くの学生がいることは承知している。本市では、国の考えを踏まえた上 で、必要な場合には幅広くＰＣＲ検査を行っている。今後、県が「検査体制整 備計画」の中で判断するものと承知しており、市内大学関係者に市独自で検査 を実施することは、市又は大学に多額の負担が発生するため困難である。④学生支援緊急給付金の要件緩和等については、市内の各大学からは、支援が必 要な学生には給付金はおおむね行き渡ったと聞いている。国が創設した制度 であり、継続的な実施については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 国が判断するものと認識しており、まずは困窮学生に対する国の動向を注視 していきたい。⑤市内大学に対する学生の実態調査等の要請については、学生の状況は各大学 が把握し、それぞれの判断により授業料の減免などが実施された。コロナ禍で の大学運営は各大学の責任で行っており、市として何らかの要請をすること は考えていないが、大学間の情報共有は意義があることから、今後は、大学担 当者の情報・意見交換の機会をつくっていきたい。⑥シュガーロードの日本遺産認定のためのこれまでの取組及び今後の取組につ いては、平成20年に関係自治体や企業等とシュガーロード連絡協議会を設立 し、首都圏での物産展やスタンプラリーなどによるシュガーロードの歴史や 文化を全国に広げる事業を行っており、５回目の申請で認定されたところで ある。今後は、小倉城及び小倉城庭園での企画やマイクロツーリズム体験バス ツアーなどのイベントのほか、ブランド価値を高めるエンブレムシールの制 作や新商品の開発支援を行い、本市の新たな観光コンテンツとして広くＰＲ し、観光客誘致につなげたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●メイト黒崎の破産によるイメージ払拭のため、黒崎地区の再生を目指した商 業の活性化に取り組まれたい。●オフィス立地促進補助金事業やＩＴ系企業の人材供給モデルづくり事業等に ついては、誘致件数や雇用者数の増加などの成果を出せるよう取り組まれた い。●本市のスタートアップ企業について、継続的かつ実効性のある支援に取り組 まれたい。●企業誘致の一環として、大学の誘致についても企画調整局と連携して幅広く 取り組まれたい。●若者の増加や雇用等につながることから、引き続き大学の誘致に努められた い。●第二九州大学構想を進めることについて、ぜひ検討されたい。●北九州市立大学について、選ばれる大学、生き残れる大学のモデルとして研さ んを積み重ねられたい。●コロナ禍で苦境に立たされている大学生の実態を調査されたい。●日本新三大夜景都市の再認定を目指し、Ｗｅｂを活用した夜景観光のＰＲに 引き続き努められたい。●関門地域連携による事業の評価については、下関市側の観光客増加効果も評 価対象に含めるよう検討されたい。等の意見がありました。 次に、土木費について、委員から、①地籍調査の推進②北九州都市高速道路日明出口の安全対策と西港町交差点の渋滞対策③斜面地住宅地の安全対策にかかる関係機関との協議状況④
下関北九州道路の早期実現⑤
下関北九州道路の
アンケート調査⑥到津の森公園の施設を活用した団体利用の促進等について質疑があり、当局から、①地籍調査の推進については、平成２年度の事業開始から、30年間で約44平方 キロメートルの調査が完了した。また、本年５月に国が策定した「第７次十箇 年計画」を踏まえ、防災対策の推進につながる地域での調査に優先的に取り組 むこととしている。他の施策と連携した組織横断的な取組については今後の 検討課題とし、現時点では予算の確保が最も重要な課題であるため、引き続き 国や県に働きかけたい。②北九州都市高速道路日明出口の安全対策と西港町交差点の渋滞対策について は、これまで道路情報板を用いた注意喚起、信号への右折矢印の導入や右折車 線の延長、交通量に応じた青信号時間の調整などを行ってきた。今後も、日明 出口の安全対策については、現地の状況を確認しながら、注意看板の設置など 安全で円滑に誘導できるよう、警察や福岡北九州高速道路公社と連携して取 り組んでいきたい。また、西港町交差点の渋滞対策についても、警察や関係機 関と協議しながら、引き続き検討していきたい。③斜面地住宅地の安全対策にかかる関係機関との協議状況については、毎年、国 や県に対して最重要課題として制度の緩和や充実について提案をしており、 北九州県土整備事務所との意見交換会も行っている。今後も引き続き、県が実 施していない小規模急傾斜地についても、県の事業実施に向けて協議を進め ていきたい。④
下関北九州道路の早期実現については、政府に対して要望してきた地元での 取組が実り、昨年度には国が直轄調査に着手し、その中で、国や二県二市で構 成する
下関北九州道路計画検討会を組織し、海上部の概略構造は橋りょうが 妥当との結論に至った。今後も、要望活動などを積極的に行い、国・県・経済 界と協力しながら、一層の事業推進を図っていきたい。⑤
下関北九州道路の
アンケート調査については、当該道路設置の賛否を問うも のではなく、最適なルート案の検討に必要な重視すべき事項などについて、住 民・企業・関係者等の意見を把握するものである。調査結果については、今後、 国が分析を行い、その成果については、議会への報告、市ホームページ等での 公表を考えている。⑥到津の森公園の施設を活用した団体利用の促進については、幼稚園や保育園 等への訪問のほか、イベントスケジュールなどのチラシやポスターを送ると いった取組を続けてきた。一方、「森の音楽堂」のようにコロナ禍においても 団体で利用しやすい施設もあることから、企業や各種団体に対し、イベントな どでの活用について提案したいと考えている。また、来年春には停止中の観覧 車が再稼働する予定であり、更に再来年には、開園20周年の節目を迎えるこ とから、入園者の増加に向け、展示動物や遊具等の園内施設の魅力を積極的に 発信したい。等の答弁がありました。なお、委員から、●放置竹林対策や災害の早期復旧の観点から、国や県に働きかけ予算の確保に 努め、全市的に地籍調査を進められたい。●大学生などに対し、自転車利用のルール・マナーの向上に向けて、周知・啓発 に努められたい。●道路危険箇所の通報に関する協定について、締結している相手方にとって、簡 易に通報できる方法を検討されたい。●橋りょう・トンネル等の定期点検を発注する際、技能を有する者の点検が確実 に担保できるよう、定期点検要領の資格の記載方法を検討されたい。●若戸大橋、トンネルの無料化に伴う地方交付税措置について、財政局とも協議 をして、必要な財源はきちんと確保されたい。●分かりにくい道路の規制標識については、設置箇所の変更など警察と協議さ れたい。●交差点や障害者等が利用する施設の周辺に設置されている点字ブロックが外 れている箇所があるため、補修するなど対応されたい。●砂津鍛治町線の整備に当たっては、チャチャタウン小倉と砂津バスセンター 間の歩行者の横断について、安全対策としてエレベーターのある歩道橋の設 置を検討されたい。●河川の遊歩道について、遊歩道を撤去して川が氾濫しないよう安全を優先し て欲しいという場所がないのか、地元住民からの意見を聞かれたい。●斜面地住宅地の安全対策について、関係機関に対し、制度の緩和、改善につい て、引き続き要望されたい。●
下関北九州道路について、北九州市、下関市だけでなく九州全域と西日本の 経済、産業、文化の更なる交流のためにも、今後綿密な調査の上、早期に整備 されたい。●
下関北九州道路の安全性、採算性、代替機能などを示さずに行うアンケート で得られた結果において、賛同する意見が多かったという評価をすべきでは ない。●高齢者などの交通弱者が困らないような施策の推進に努められたい。●交通結節点の機能強化について、利用者の要望に応えられるよう取り組まれ たい。●西鉄バスへの、おでかけ交通制度の適用の際には、そのまま運行するのではな く、路線変更なども検討されたい。●市街化区域と市街化調整区域の区分見直しに関する合意形成については、市 民の不安や疑問に応えながら丁寧に進めるとともに、必要であれば計画の見 直しも含めて検討されたい。●到津の森公園における夜の動物園について、来園者が多くの動物を見て楽し めるよう改善策を検討されたい。●到津の森公園の施設を活用して、新たな団体への利用促進や入園者の増加に 向けて研究されたい。等の意見がありました。 次に、港湾費について、委員から、①洋上風力発電事業の進捗状況及び今後の取組②
洋上ウインドファーム及び洋上風力産業の総合拠点化の実現時期と内容の見 通し③三セク債の償還等等について質疑があり、当局から、①洋上風力発電事業の進捗状況及び今後の取組については、風車の実証事業公 募及び洋上風力発電事業者の公募を経て、現在は総合拠点化の形成に向け産 業集積やウインドファームの市場開拓を進めている。また、今年９月には国に よる基地港湾の指定を受けたところである。今後の課題については主に２点 あり、１つは港湾施設の効率的かつ継続的な運用方法の構築、もう一つは風車 等メーカーの響灘地区への工場誘致及び地元企業の参入支援である。②
洋上ウインドファーム及び洋上風力産業の総合拠点化の実現時期と内容の見 通しについては、響灘地区に9.5メガワット級、25基の風車を設置するため、 2022年度に工事着手し、2025年度に運転開始予定である。現在、総合拠点化 の４つの機能のうち、積出機能と輸出入・移出入機能及びＯ＆Ｍ機能について はめどが立ちつつあり、残りの産業拠点機能の実現に向け、引き続き全力で取 り組んでまいりたい。③三セク債の償還等については、新門司地区では新規フェリー就航に伴う物流 関連企業の進出の機運が高まっていること、響灘地区では（仮称）洋上風力関 連産業ゾーンのほか、計画中の分譲地についても
コンテナターミナルに近接 する利点があることから、積極的な企業誘致に取り組んでいる。今後も引き続 き、分譲地の売却や未しゅん功地の埋立てに当たっては、スピード感を持って 着実に進めてまいりたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●みなとオアシスについて、門司港のにぎわいづくりに寄与できるようイベン ト等に取り組まれたい。●北九州港市民ＰＲ事業について、各種イベントでの市民からの評価が見える よう工夫されたい。●クルーズ船の誘致について、ラグジュアリー・クルーズを誘致されたい。●洋上風力発電の基地港湾への進出予定企業に対し、本市に拠点を置くメリッ トをしっかり整理し、誘致活動を進められたい。●若松港築港関連施設群が土木遺産に認定されたことについて、説明板の設置 等ＰＲにしっかり取り組まれたい。●港湾道路を含めた港湾関連施設の維持管理については、年に複数回の除草や 樹木の伐採等を計画的に実施されたい。●埋立地の売却について、災害に強い点や高い安全性という本市のメリットを 最大限にＰＲして、積極的に誘致を進められたい。●遊休地も含めた埋立地の売却及び貸付けについて、引き続きスピード感を持 って取り組まれたい。等の意見がありました。 次に、建築行政費について、委員から、①市営住宅の空き室対策等について質疑があり、当局から、①公共施設マネジメント５ヶ年行動計画における市営住宅の管理戸数の削減に ついては、昨年度は集約再配置によって８団地127戸、延床面積7,302平方 メートル行った。また、空き室解消に向けて、今年度から追加の退去跡修繕費 を確保し、募集戸数を増やすとともに、高齢者が敬遠しがちな団地については、 昨年度条例を改正し、市外居住者や若年単身者も応募できるようにした。今後 も、管理戸数の削減については、集約再配置に取り組みながら、それによって 生じた余剰地にまちづくりの視点を取り入れ、積極的な利活用を図っていき たい。また、空き室解消に向けた新たな取組についても、引き続き研究してい きたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●利便性の悪い市営住宅の空き室をニコイチにリノベーションするなどして、 空き室解消に向けて積極的に取り組まれたい。●市営住宅の共益費等の未払い問題について、研究を重ねて、皆が平等に安心し て住めるような仕組みをつくられたい。●市営住宅の退去跡修繕費については、工事内容を精査するなどの見直しを行 い、市営住宅の募集戸数を増やされたい。●台風など災害時に非常に危険な空き家で、特に財産放棄で所有者不在のもの について、国の法改正も必要と考えるが、市としても是非何らかの形で前に進 むよう取り組まれたい。等の意見がありました。 次に、消防費について、委員から、①ドクターカーの現状と消防との連携②狭あい道路や階段等により緊急車両が進入できない地域の状況③避難が長期化した場合の生活環境の充実及び女性や子供への配慮④地域防災計画の次期計画策定における自主避難所の考え方等について質疑があり、当局から、①ドクターカーの現状と消防との連携については、医療機関が所有するドクタ ーカーは市内３つの医療機関にあり、24時間365日体制で医師の同乗のもと、 患者の転院搬送を行うなど、過去３年間で延べ809件の実績がある。一方、本 市の救急ワークステーションのドクターカーは、平日・日中に医師が同乗し、 令和元年は200件に出動した。また、消防と医療機関所有のドクターカーと の連携については、それぞれの医療機関と協定を締結し円滑な運用を図って おり、令和元年は20件の出動を要請している。ドクターカーとの連携により、 緊急度や重症度の高い場合等への対応のほか、医師による適切な医療機関の 選定等により、救命率の向上と傷病者のその後の回復に寄与している。②狭あい道路や階段等により緊急車両が進入できない地域の状況については、 適宜、調査を行うとともに、５年に一度全数調査を行っており、市内に230カ 所あることを把握している。出動時に必要な情報が得られるよう消防通信指 令システムに入力して連携させるとともに、このような地域での火災や救急 を想定した図上訓練を各消防署で実施するなどの対策を行っている。③避難が長期化した場合の生活環境の充実及び女性や子供への配慮については、 避難所は長期間、共同生活の場となるため、日常生活用品のほか、テレビ、段 ボールベッドなど居住性を確保するための用品が必要となる。これらの物資 は、本市が協定を結んでいるスーパーマーケット等から、また福岡県が結んで いる協定を活用してリース業者等から調達する体制を取るとともに、運送会 社との協定に基づく避難所への配送システムを構築している。女性や子供へ の配慮については、熊本地震での課題を踏まえ、「大規模災害時の避難所運営 マニュアル」を全面改訂し、要配慮者にも優しい避難所づくりや、男女共同参 画の視点などを盛り込んだ。また、大規模災害時に避難所運営を担う避難所運 営委員会には女性の参画を図り、多様な意見を反映する仕組みとしている。④地域防災計画の次期計画策定における自主避難所の考え方については、今年 度はコロナ禍にあって、集団感染を発生させない避難所運営のため、開設する 避難所を約４割増にするとともに、避難所の三密を避けるため、安全な場所に ある自宅にとどまることや、親戚宅、知人宅といった、いわゆるマイ避難所を 確保するなど、分散避難について広く周知を図った。こうした新しい取組につ いて市民の理解を深めることができるよう、今年度の北九州市防災会議にお いて議論し地域防災計画に反映したい。等の答弁がありました。なお、委員から、●救急車の要請件数が増加する中、地域医療の充実、発展のために、ドクターカ ーのアウトソーシング等を積極的に検討し、消防局との連携を強化されたい。●自然災害が頻発する中、白島石油備蓄基地の安全性を確保するための監視や 点検・調査を更に強化されたい。●いきいき安心訪問を女性消防団員に加えて男性消防団員が訪問することや、 費用弁償の見直しについて検討されたい。●利用対象者が限定されているNet119緊急通報システムの利用範囲の拡大を検 討されたい。●自助と共助の間に位置づけられる自主避難所を市民に周知することで避難意 識を一層高めることができることから、次期地域防災計画の策定において自 主避難所の検討を行われたい。●高校生による高齢者、障害者等の避難支援やＳＮＳを使った安否確認など、若 者が地域防災の新たな担い手となるよう取り組まれたい。●みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業に引き続き取り組むことで、 自助、共助など地域防災力の更なる向上を目指されたい。●ドローンによる「災害対策活動に関する協定」を締結している事業者と情報交 換を行い、大型ドローンの民間導入や大規模災害時の活用策等を検討された い。●大規模災害時における避難所運営のマンパワー不足に対応するため、地域を 巻き込んだ避難所運営のモデルケースをつくり、各校区への浸透を図られた い。●国のデジタル化の動向を踏まえ、マイナンバーカードの提示による避難者の 名簿管理など、避難所運営へのＩＴ活用について検討されたい。●大型台風や高潮等による避難所の急な開設に対応できるよう、備蓄の状況を 事前に把握し、毛布等、最低限の物品を整備されたい。●避難行動要支援者の安全・安心に向け、避難支援個別計画の作成を更に進める とともに、要支援者の対象要件について、他都市の事例も参考にしながら再検 討されたい。●市民の分散避難の状況について、地域にも実情をヒアリングし、今後の取組に 活用されたい。●子供連れや妊産婦の避難に適した施設である子どもの館及び子育てふれあい 交流プラザについては、大規模災害が予想される場合は早期に避難所として 開設されたい。等の意見がありました。 次に、教育費について、委員から、①少人数学級の速やかな実現②新型コロナウイルス感染症への初動対応③学校教室内の無線ＬＡＮによる電磁波対策等について質疑があり、当局から、①少人数学級の速やかな実現については、現在、国からの加配教員を有効活用し つつ少人数学級を推進している。小中学校の全学年を少人数学級とすると、専 科指導等を行う教員を担任として活用することとなり、きめ細かな指導と働 き方改革の推進等が両立できなくなるおそれがあるため、本市でも国に対し 定数改善の要望を行っている。今後も国の動向を慎重に注視しつつ、調査・研 究を行ってまいりたい。②新型コロナウイルス感染症への初動対応については、２月28日付で文部科学 省からの全国一斉の休業の要請が出されたが、本市においては、休業に当たり 校長会の代表者等からの意見聴取や関係部署との協議を行い、対応を検討し た。その結果、国の要請に沿った形で教育委員会が休業を最終決定した。子供 たちの健康・安全を第一とした適切な判断であったと考えている。③学校教室内の無線ＬＡＮによる電磁波対策について、現在、整備を進めている タブレットや無線ＬＡＮ等の機器は、国が策定した指針を満たしており、安全 性に問題はないと考えている。使用時にのみ電源を入れる方法は、無線ＬＡＮ に物理的なスイッチがないため困難であり、遠隔による電源操作は、その作業 に携わる教員の労力から現実的ではないと考えるが、個別の対応が必要とな った場合は、どのような対応が可能か検討してまいりたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●少人数学級については、本市も急ぎ実現のための計画を定められたい。●学校は地域住民にとっても非常に重要な施設であることから、統廃合につい て慎重に検討されたい。●北九州教師育成みらい塾における若手教員の育成については、教育の質を確 保しながら取り組まれたい。●学校に通う児童生徒の携行品が年々増えていることから、教材・教具等を置い て帰れるよう配慮されたい。●ある特定の食品添加物を摂取できない児童生徒に対し、給食時に適切な配慮 が行われるよう、教員に対し情報共有していただきたい。●防災・減災教育の推進については、他都市での取組を参考に、防災力を通して 地域での公助が高まるよう取り組まれたい。●危険予知トレーニングの導入を検討されたい。●長期の不登校の子供たちへの対応について、社会に適応できるよう今後も対 策を進められたい。●子供の具合の変化に教員が気付くことができるよう、電磁波の影響について 教員に情報提供をされたい。●不足教室の対応については、教員が働きやすく、子供が学びやすい環境を整備 されたい。●学校における無線ＬＡＮについて、教室でも電源等の操作ができるように整 備されたい。●エアコンについては、給食調理室を優先して設置されたい。●教室内での無線ＬＡＮの電源操作ができない理由を提示されたい。●読書活動の推進については、小学校３年生向けに実施している「ミュージア ム・ツアー」のように、子ども図書館を活用した取組を検討されたい。●いじめの解決に当たっては、いじめる側、いじめられる側の両方に向き合って 取り組まれたい。●スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーがより効果的な活動 ができるよう手引をつくられたい。●北九州市立高校については、シビックプライドの醸成を図り、地元企業で活躍 できる優秀な人材の育成を惜しまず支援されたい。●特別支援教室設置事業については、全市への拡大が難しいようであれば、各区 で
拠点校をつくるなど、通いやすくなるよう積極的に取り組まれたい。等の意見がありました。 次に、議案第105号について、委員から、①こくら丸の利用者数減の理由等について質疑があり、当局から、①前年度比8.8％減ではあるが、２～３年前からの一時的な増加が落ち着いてき たことによるものと考えられる。昨年度は平成25年度とほぼ同程度であり、 昨年度末からの新型コロナウイルス感染症による学校休業や移動自粛の影響 が多少はあると分析している。等の答弁がありました。なお、委員から、●新規渡船利用者の掘り起こしのため、小型犬等のペットを連れた乗客が利用 しやすい仕組みを検討されたい。●こくら丸の利用者増に向け、マイクロツーリズムの一環として藍島を活用す るなど検討されたい。等の意見がありました。 次に、議案第108号について、委員から、①令和元年度港湾整備特別会計の主要施策における港運事業者支援等について質疑があり、当局から、①令和元年のコンテナ取扱量に比べ、ＷＨＯの緊急事態宣言後、直近３カ月間で 約26％減少している。加えて、港湾運送事業者においては、船会社による港 湾荷役料金の値下げも強いられており、厳しい経営状況であると認識してい る。今後引き続き、事業者への影響を注視し、港湾施設使用料の減免を含め、 しっかり検討してまいりたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●本市の物流を担う港運事業者に対し、港運協会と連携してしっかりと支援さ れたい。●ひびき
コンテナターミナルの取扱い目標である10万ＴＥＵの達成に向けて、 企業誘致等にも引き続き取り組まれたい。●フェリーの新規就航について、計画通りに進むよう事業者としっかり調整さ れたい。等の意見がありました。 次に、議案第116号について、委員から、①介護ケアプランへのＡＩ等の活用等について質疑があり、当局から、①要介護者の自立支援や重度化防止、ケアマネジャー等の業務の効率化などが 期待される一方で、現状はケアマネジャーが本人や家族等と信頼関係を構築 することで、実態にあったケアプランを作成し、本人の自立への意欲を引き出 す効果も見られている。このため、ＡＩ等の活用については、国や他都市の状 況を注視しながら情報収集に努めていきたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●コロナ禍における介護予防の普及啓発にしっかり努められたい。●高齢者の健康維持のため、ＡＩ等の活用について積極的に研究されたい。等の意見がありました。 次に、議案第123号について、委員から、①水道の口径別納付金の在り方②水道事業の広域化等について質疑があり、当局から、①水道の口径別納付金の在り方については、口径別納付金は水源開発に要した 費用の一部を水道使用者に負担してもらう制度であり、厳しい状況が見込ま れる水道事業経営において貴重な収入源となっている。今後も受益者負担や 公平性の観点から必要な制度と考えており、次期上下水道事業基本計画の期 間中において、適正な料金の在り方も含め総合的に検討していきたい。②水道事業の広域化については、現在、行橋市、苅田町と広域連携に向けた具体 的な検討を進めている。今後も近隣事業者のニーズ及び収益確保につながる 連携方策について、可能なものから随時対応していきたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●アクアフレッシュ事業が進捗するよう、未実施の小・中学校33校について、 教育委員会と連携して積極的に取り組まれたい。等の意見がありました。 次に議案第125号について、委員から、①福祉優待乗車証制度の交通局独自負担分の在り方②経営改善策の取組等について質疑があり、当局から、①福祉優待乗車証制度の交通局独自負担分の在り方については、通常運賃の５ 割分の負担に加えて、更なる独自の負担額として、うち２分の１を交通局が負 担し、残りの２分の１を一般会計から繰入金として受け入れている。市内居住 の障害者でありながら、恩恵を受けられる方と受けられない方の不公平感が 生じていることも認識しているが、昨年度開催した「北九州市営バス事業あり 方検討会議」での議論の中で、厳しい経営環境にあるものの、障害者の暮らし を支える生活の足として、また社会参加のための手段として重要な制度であ るとの意見が多かったことから、現行制度を維持する方向性となった。今後も 制度の在り方については、引き続き課題意識をもって検討していきたい。②経営改善策の取組については、令和元年度は赤字体質が続いている収支の構 造を評価、検証、分析するとともに、経営改善第１弾としてバス路線の見直し など６つの具体策に取り組んできた。今後、ダイヤ改正や高台地区へのお買い 物バスの運行、土曜便の大幅減便を進める予定である。併せて、抜本的な系統 整理に取りかかっており、幹線とフィーダーの概念を市営バスにも導入しな がら、可能な限りの増収対策、一層のコスト削減に努めていきたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●福祉優待乗車証制度の在り方については、令和２年度に新たに策定する計画 において、公平性の観点から、制度の見直しを関係局とも連携し検討されたい。●市営バス利用者のサービス向上の観点から、減便しない方向で取り組まれたい。●貸し切りバスの稼働率アップのため、海外からの利用客も考慮した様々な企 画を研究されたい。●小倉、若松の住民だけでなく、一日乗車券を利用して市内全域の家族が若松に 遊びに行きたくなるような企画や提案を考えられたい。●全ての市営バスに車椅子の方が乗車できるよう改善をされたい。●ダイヤ改正により乗客が減少することのないように、利用者や現場の声も聞 きながら事業改善に取り組まれたい。等の意見がありました。 次に、議案第126号について、委員から、●市立門司病院に小児患者が入院できるよう対応されたい。との意見がありました。 次に、議案第127号について、委員から、●下水道の浸水被害防止対策について、短期対策と併せ中長期対策にもしっか りと対応されたい。等の意見がありました。 次に、議案第128号について、委員から、①ボートレース若松での冠レースの開催数及び協賛金の合計額②北九州市公営競技事業経営戦略における初年度総括等について質疑があり、当局から、①ボートレース若松での冠レースの開催数及び協賛金の合計額については、全 32レースのうち、一般企業の冠レースは11件であり、従前から公営競技のイ メージアップを目的として企業名を借り、健全性をアピールしてきたことか ら、協賛金は現在頂いていない。今後は、協賛金や副賞等に一定のルールを設 けて公募することを検討し、ファンサービスの充実や地域の話題づくりに寄 与したい。②北九州市公営競技事業経営戦略における初年度総括については、令和元年度 決算における前期５年間の目標達成率は、収益金は54億円で66％、一般会計 への繰出金は15億円で25％となり、５年以内に前期目標を達成する見込みで ある。一方、クレカ若松における利用件数の増や、小倉競輪場での子ども食堂 の新規開設といった地域貢献への取組も順調に進んでいる。等の答弁がありました。なお、委員から、●ボートレース若松での企業名を付けた冠レースにおける協賛金の収益を地域 貢献事業に活用することや、本場に協賛企業のＰＲブースを設置するなど検 討されたい。●ボートレース事業におけるミッドナイトレースの実施について、今後検討さ れたい。●ギャンブルのイメージを払拭し、女性でも気軽に来場できるレース場となる よう、引き続きＰＲに努められたい。等の意見がありました。 令和元
年度決算特別委員会報告書(写)┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第101号 │令和元年度北九州市
一般会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第102号 │令和元年度北九州市
国民健康保険特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第103号 │令和元年度北九州市
食肉センター特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第104号 │令和元年度北九州市
卸売市場特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第105号 │令和元年度北九州市
渡船特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第106号 │令和元年度北九州市
土地区画整理特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第107号 │令和元年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第108号 │令和元年度北九州市
港湾整備特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第109号 │令和元年度北九州市
公債償還特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第110号 │令和元年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第111号 │令和元年度北九州市
土地取得特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第112号 │令和元年度北九州市
駐車場特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第113号 │令和元年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第114号 │令和元年度北九州市
産業用地整備特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第115号 │令和元年度北九州市
漁業集落排水特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第116号 │令和元年度北九州市
介護保険特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第117号 │令和元年度北九州市
空港関連用地整備特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第118号 │令和元年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計決算につい │ 認 定 ││ │て │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第119号 │令和元年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第120号 │令和元年度北九州市
後期高齢者医療特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第121号 │令和元年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第122号 │令和元年度北九州市
市立病院機構病院事業債管理特別会計決算につ │ 認 定 ││ │いて │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第123号 │令和元年度北九州市
上水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ │ 可決及び ││ │いて │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第124号 │令和元年度北九州市
工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算 │ 可決及び ││ │について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第125号 │令和元年度北九州市
交通事業会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第126号 │令和元年度北九州市
病院事業会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第127号 │令和元年度北九州市
下水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ │ 可決及び ││ │いて │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第128号 │令和元年度北九州市
公営競技事業会計に係る利益の処分及び決算に │ 可決及び ││ │ついて │ 認 定 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘...