北九州市議会 > 2020-09-14 >
09月14日-04号

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  1. 北九州市議会 2020-09-14
    09月14日-04号


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    令和2年 9月 定例会(第3回)議 事 日 程 (第4号)                          令和2年9月14日(月曜日)午前10時開議(開 議)第1 一般質問(散 会)会議に付した事件日程第1 一般質問出席議員 (56人)   1番 三 原 朝 利  2番 佐 藤 栄 作   3番 吉 村 太 志  4番 田 中   元   5番 吉 田 幸 正  6番 上 野 照 弘   7番 田 仲 常 郎  8番 宮 﨑 吉 輝   9番 井 上 秀 作  10番 佐々木 健 五   11番 中 島 慎 一  12番 鷹 木 研一郎   13番 村 上 幸 一  14番 山 本 眞智子   15番 木 下 幸 子  16番 渡 辺   徹   17番 村 上 直 樹  18番 中 島 隆 治   19番 渡 辺 修 一  20番 冨士川 厚 子   21番 金 子 秀 一  22番 木 畑 広 宣   23番 松 岡 裕一郎  24番 成 重 正 丈   25番 本 田 忠 弘  26番 岡 本 義 之   27番 森 本 由 美  28番 世 良 俊 明   29番 福 島   司  30番 三 宅 まゆみ   32番 中 村 義 雄  33番 河 田 圭一郎   34番 浜 口 恒 博  35番 白 石 一 裕   36番 大久保 無 我  37番 奥 村 直 樹   38番 藤 沢 加 代  39番 高 橋   都   40番 山 内 涼 成  41番 藤 元 聡 美   42番 出 口 成 信  43番 田 中 光 明   44番 石 田 康 高  45番 荒 川   徹   46番 戸 町 武 弘  47番 渡 辺   均   48番 香 月 耕 治  49番 片 山   尹   50番 日 野 雄 二  51番 奥 村 祥 子   52番 佐 藤   茂  53番 木 村 年 伸   54番 西 田   一  55番 讃 井 早智子   56番 村 上 さとこ  57番 柳 井   誠欠席議員 (0人)説明のために出席した者の職氏名 市長     北 橋 健 治  副市長        梅 本 和 秀 副市長    鈴 木   清  副市長        今 永   博 会計室長   桝 尾 美栄子  危機管理監      中 野 正 信 技術監理局長 村 上 純 一  企画調整局長     大 庭 千賀子                 総務局新型コロナウイルス 総務局長   高 松 浩 文  感染症対策室担当理事 山 本 浩 二                 市民文化 財政局長   小 牧 兼太郎  スポーツ局長     久保山 雅 彦 保健福祉局長 永 富 秀 樹  子ども家庭局長    福 島 俊 典 環境局長   富 高 紳 夫  産業経済局長     鮎 川 典 明                 建築都市局 建設局長   東   義 浩  計画部長       奥 野 静 人 港湾空港局長 辻   誠 治  消防局長       月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信  交通局長       池 上   修 公営競技局長 上 野 孝 司  教育長        田 島 裕 美 行政委員会 事務局長   櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長   村 地 史 朗  次長         馬 場 秀 一 議事課長   香 月 隆 久              ほか関係職員                  午前10時00分開議 △日程第1 一般質問 ○副議長(岡本義之君) ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第1、9月11日に引き続き、一般質問を行います。56番 村上議員。 ◆56番(村上さとこ君) おはようございます。マスクを外させていただきます。村上さとこでございます。 初めに、今月6日から7日にかけて九州に接近した台風により被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 年々規模を増す台風の脅威も、海水温の上昇が原因と言われております。これは以前にも申し上げましたが、地球温暖化の影響を受けて起こる世界規模の豪雨や台風、河川の崩壊、停電や断水などのライフラインへの被害、海面上昇、洪水、干ばつ、水不足、寒波、山火事、砂漠化、食料不足など、破滅的気候危機が人類の命と暮らしを脅かし、待ったなしの気候危機であることは、もう周知の事実であります。 そこで、2019年12月の本会議の再質問として、今回、SDGs未来都市としての気候非常事態宣言の実現について、市長にお尋ねいたします。 1年3か月前、市民が力を合わせ立ち向かうための一つの契機として、また、市長がリーダーシップを発揮し、市民をけん引していくための施策として、気候非常宣言を行ってはどうかと質問をしましたが、そのとき市長には、その是非についての明確なお答えをいただけませんでした。 先日、ほかの議員の質問の答えでは、地球温暖化対策実行計画改定に合わせ、環境審議会の中でも検討したいとのことでしたが、これでは遅過ぎます。その間にも宣言都市はどんどん増え、現在、2県25市町村が気候非常事態宣言を行い、政令市を含む13市議会が宣言を決議しております。待ったなしなのですから、今すぐに市長が声を上げるべきだと思います。 私たちは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞によって、CO2の大幅減少を経験し、大気汚染の改善や、海や川の水質改善を目の当たりにいたしました。人々の価値観も変わり、人類と自然の調和、人と人とが支え合い感謝して生きていくことの大切さを再認識いたしました。 今、アフターコロナポストコロナでは、以前よりももっとよりよい社会をつくろうという機運も高まっております。打撃を受けた経済再生については、再生可能エネルギーへの投資強化を通じ、雇用の拡充や景気浮揚につなげるグリーンリカバリーも呼びかけられております。今、世界が大きく変わる転換期を迎えていると思います。 本市の洋上風力発電による経済政策は、まさにグリーンリカバリーそのものです。大変にすばらしい取組をしていると思います。環境未来都市、持続可能な経済を目指すSDGs未来都市グリーンリカバリーモデル都市の本市が、ポストコロナに向けて、今、気候非常事態宣言を行うことは、市の本気度を示すとともに、市民意識の醸成にもつながってまいります。全国、全世界に向けて効果が波及いたします。ぜひとも本市がリーダーシップを取り、他都市をけん引していただきたい、切に願います。 そこで、再度お尋ねいたします。 市民と力を合わせ、気候危機に対じしていくためにも、今このタイミングで気候非常事態宣言を行うべきではないでしょうか。今なら、政令市で初めての宣言都市にもなります。市長の見解をお伺いいたします。 次に、ゼロカーボン達成のため、県への働きかけなどについてお尋ねいたします。 今後、本市は、2050年度CO250%削減を上方修正し、より高い目標値にするとのことです。ぜひとも世界の共通目標であるCO2ゼロにしていただきたいし、本市にはその力が十分にあると思っております。しかし、本市の産業構造上、市独自の達成のハードルが高いことも十分に承知しております。 そこで、万が一、本市単独で2050ゼロカーボンが難しいのであれば、福岡県全体としてゼロカーボンを目指すよう県に働きかけを行うべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 続いて、コロナ禍における社会経済活動継続と、命、健康の両立のための施策についてお伺いいたします。 二度と大規模自粛を起こさないためにも、PCR検査拡充が必要なことは言うまでもありません。私も、2月議会から、委員会などで検査の拡充をお願いしてまいりました。 まず、医療、介護関係者についての行政検査についてお尋ねいたします。 本市では、感染予防の呼びかけとして、本人が気がつかないうちに周囲の人にうつしている事例が多く見られます、自らが感染者かもしれないという意識を持ちましょうと広報しておりますが、医療、介護、保育、学童や学校関係者など、感染者かもしれないと思って仕事をするのは大変に困難を極めます。やはり検査が必要です。海外のように定期検査を実施していただきたいと、これは要望いたします。 さて、8月18日のことですが、厚生労働省は自治体に対し、医療施設、高齢者施設などに勤務する方や当該施設に既に入院入所されている方及び新規に入院入所される方について幅広く行政検査を実施していただくことは可能との事務連絡を行い、検査実現が目の前に見えてまいりました。 そこで、本市でも今後、実施要綱などの具体的な事務連絡が国からあれば、この行政検査が進んでいくものと思いますが、現在の進捗状況を教えてください。 最後に、学校における感染予防などについてお伺いをいたします。 5月時点で、子供は感染しにくいとの情報を出していました日本小児科学会ですが、ホームページを見ますと、8月27日付で、その内容が大きく変わっております。具体的に抜粋いたしますと、感染しやすさは成人と変わらない、感染していても無症状である可能性も指摘されている、家庭内で感染している例が多い、成人と同じように発熱が続き肺炎になる例も報告されている、子供は正確に症状を伝えられないことがあり注意は必要などです。これまでの見解とは転換し、注意を促す記述が目につきます。 子供自身の健康や安全、後遺症なども心配です。また、子供からの家庭内感染、市中感染の懸念もあります。特に、高齢者への感染に対しては注意も必要です。 学校では、現在も教職員はじめ関係者が大変な努力を重ね、感染予防策を行っておりますが、この小児科学会の見解を受け、学校で何か新たな対策が取られることはあるのでしょうか。また、家庭に対し、新たな注意喚起は行われるのでしょうか。併せて見解をお伺いいたします。 昨日も小学校で感染者が出まして、保護者などは大変心配しているところでございます。 以上をもちまして私の第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) おはようございます。村上さとこ議員の御質問にお答えいたします。 厚生労働省の事務連絡について、進捗状況をお答えいたします。 社会経済活動を継続し、市民の命と健康を守るため、医療機関や高齢者施設など最前線で従事されている方々、また、入院入所者などへの感染防止対策は、大変重要な課題であります。 本市は、医療機関などに対する感染防止対策として、マスクや医療用ガウン、消毒液などの衛生資材の無償配付をはじめ、医療機関へのPCR検査機器の導入補助、高齢者施設の従事者研修や患者の対応事例の共有化の実施、また、クラスター対策として、事前調査チーム、保健福祉局ほか関係局で構成しておりますこのチームの設置など、積極的な支援を行ってまいりました。 行政検査についてであります。 これまで、国の指針を踏まえまして、感染拡大を防止し、重症者、死亡者を最小限にすることを目的として、検査が必要な方に、より迅速、スムーズに検査を行う、また、濃厚接触者の検査など感染拡大防止対策を強化する、さらに、患者、入所者や医療従事者などを守るため、院内、施設内の感染対策を強化するという考え方の下で実施をしております。対象者の範囲でありますが、これまでも、市内の医療機関や高齢者施設で患者が発生した際は、従事者、入所者などを問わず、感染状況や感染リスクを確認し、医師が必要と判断した場合や、地域の医療介護提供体制を維持するために必要な場合、濃厚接触者に限らず、幅広くPCR検査の対象としております。 国の事務連絡の内容でありますが、8月18日の事務連絡では、医療機関、高齢者施設などに勤務する方や入院入所者の検査については、感染者が多数発生している又はクラスターが発生していると考えられる地域においては実施することが可能である、このようにされていることは承知しております。一方、行政検査を本市で実施していくには、検体の採取から検査の実施まで目詰まりのないバランスの取れた体制の整備拡充を図りつつ、その中で必要の高いものから検査を実施する、効果的、効率的な体制とすることが必要であります。 今後の対応であります。 このため、今議会では、身近な診療所などで検査ができるPCR検査・抗原検査拡充事業に取り組むこととして、予算案を提出しているところです。これまでも、検査体制の増強と併せ、医療機関、高齢者施設の入所者などに対する行政検査について適宜実施してきたところであります。さらなる拡充につきましては、検査処理能力の一層の強化が必要となることから、今後の国、県の動向を注視するとともに、抗原検査キットの活用も含めて、引き続き研究してまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えいたします。 ○副議長(岡本義之君) 環境局長。 ◎環境局長(富高紳夫君) 気候非常事態宣言を今すぐに行うべきではないか、本市単独でゼロカーボンが難しければ福岡県全体として目指すよう県に働きかけてはどうかという質問にお答えしたいと思います。 地球温暖化によって発生する気候変動は、台風や豪雨災害、食料の減産、生態系の変化等、地球規模の影響が生じる要因と指摘されております。こうした影響をできるだけ軽減するため、国連では、本年1月から本格的に始動したパリ協定に基づき、加盟国に対して、温室効果ガス削減目標の上積み等、今後さらなる取組の強化を求めているところであり、本市としても、地球温暖化対策の強化は重要な課題であると認識しております。 地球温暖化に対処するため、本市では、平成28年度に策定した北九州市地球温暖化対策実行計画の目標である2050年度に温室効果ガスを市内で50%削減、アジア地域で150%削減に向け、省エネ促進や再生可能エネルギーの導入等の取組を実施しております。 現在、国では、脱炭素化を目指す国内外の動きが強まる中で、温室効果ガスのさらなる削減努力を追求するため、地球温暖化対策計画の改定に着手したところでございます。こうした状況を踏まえ、本市における新たな目標や具体的な取組など、今後の方向性を定めるため、北九州市地球温暖化対策実行計画を改定することとし、本年8月に、北九州市環境審議会に諮問し、有識者等で構成する専門部会による検討を開始いたしました。 この審議会において、脱炭素社会の実現を目指すため、2030年度と2050年度において、現在より、より高い目標を設定すること、再生可能エネルギー、水素、国際貢献といった本市の強みを生かした先進的な取組をさらに発展させること、本市が目指す脱炭素社会のイメージを市民、事業者、行政間で共有することを、計画改定の方向性の案として示したところであり、これからの審議の中で検討されていくものと考えております。 また、本市は、福岡県と共同して、一般海域を含む洋上風力発電の導入促進、バイオマス発電の燃料として竹や木材を有効活用するための検討、環境イベントでの燃料電池自動車の試乗等による水素社会のPR、今回の本市計画の改定審議に専門部会委員としての参画といった形で、脱炭素社会に向けた取組を行っており、今後もさらに連携の強化を働きかけていきたいと思っております。 脱炭素社会の実現は、本市のような産業都市にとって非常に高いハードルでございます。しかし、市民や産業界と行政がその実現に向けてしっかりと連携して取り組むことで、より大きな成果を上げることができ、また、その過程で蓄積される技術や取組は、本市の持続可能な発展の原動力になると考えております。これから進められる環境審議会の審議結果や市民の意見に加え、産業界との丁寧かつ積極的な議論を通じ、議員お尋ねの気候非常事態宣言の検討を含め、SDGs未来都市にふさわしいチャレンジングな計画を取りまとめたいと考えております。 なお、今すぐにということにつきましては、宣言というのも一つの方法であるとは思いますが、やはり実効性のある計画とセットで初めて有効になるんではないかと考えております。そういう意味で、計画の過程の中で検討させていただきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、学校における感染予防について、日本小児科学会の見解を受けて新たな対策を取ることがあるか、また、家庭に対して新たな注意喚起は行われるのかという御質問でございます。 本市の学校におけます新型コロナウイルス感染症予防及び感染拡大防止対策につきましては、本年の5月に作成しました学校・幼稚園における新型コロナウイルス感染症対応保健マニュアルに基づいて実施しております。この本市の保健マニュアルは、国が示します学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式というマニュアルの見直し内容を踏まえながら、適宜改訂を行ってきております。また、直近の9月3日に改訂された国の衛生管理マニュアルの内容につきましては、遅滞なく、既に学校に通知したところでございます。 日本小児科学会の見解でございますが、御指摘のホームページには、感染しやすさは成人と変わらない、家庭内で感染している例が多い、嗅覚や味覚の異常は子供では少ないようだが注意は必要などの情報が掲載されていることは事実でございます。 学校における感染予防の取組でございますが、本市の保健マニュアルでは、家庭内で感染する可能性があることも想定いたしまして、同居の家族にも検温や体調確認に取り組んでいただき、変わったことがあれば学校にも伝えるよう保護者に周知するとしております。また、マニュアルとは別に、同様の趣旨に関する通知を必要に応じて出しているところであります。さらに、嗅覚や味覚の異常につきましても、毎日家庭で確認をして、健康チェックリスト表に記載した上で登校することとしておりますが、今月には改めまして、チェック項目の各症状のあるないにつきまして、保護者の方が子供の症状を正確に確認するように、全家庭、全保護者に対して依頼したところでございます。 なお、マスクの着用や手洗いの励行、ソーシャルディスタンスの確保など、基本的な感染症対策につきましては、児童生徒は教職員と同様に取り扱っておりまして、学校における様々な活動場面で、学校全体で感染予防に努めているところです。 今後も引き続き、国の動向などを踏まえまして、感染症対策の徹底を図って、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう取り組んでまいります。答弁は以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 56番 村上議員。 ◆56番(村上さとこ君) ありがとうございます。 まず、気候非常事態宣言から再質問させていただきます。 私は、この問題を市長にお尋ねいたしましたので、ぜひ市長の御答弁をお伺いしたいのですけれども、待ったなしの気候危機であるというのは、市長はそういう御認識でしょうか。市長の中に、今が非常事態という危機感、あるいは、生存が脅かされている、あるいは、この地球環境を未来に受け継いでいくための政治家としての未来の責任だとか、そういったことがどのように捉えられているのか、そういうことをお聞きしたいと思います。 その上で、今、市長の口から非常事態宣言を行えないのはなぜなのかということを、再度、市長にお尋ねいたします。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) この本会議における質疑というのは大変重要な意義を持っていると思います。議員から大体こういう趣旨の御質問と承りますと、一問一答で、幹部がみんなで集まりまして、しっかりと一言一句議論をして、答弁書をまとめます。その責任者は私でございます。 そうした意味で、時に局長がお答えすることもございますが、市長も含めて市の幹部が協議をしてお答えしている内容であると、まず御理解をいただきたいと思います。したがいまして、現在の気候非常事態宣言についての考え方は、私も同様の考えであります。 先ほど申しましたように、手をこまねいてじっと状況を見ているわけではありません。この気候変動問題に対応するためには、市の各界がこの現状を認識し、共有し、そして、目標について、それぞれお立場はあるかもしれませんけれども、みんなで努力をして、ベストパフォーマンスで頑張っていこうと、こういうふうに合意をして進むことが何よりも大事であります。 その意味では、ちょうど環境審議会という権威のある場におきまして、市民、各界、学識経験者が集まって、まさにそうした問題も含めて議論が始まったところでございますので、それはそう何年もかけてやる議論ではございません。それをぜひ見守っていただきたいし、私どももその中で、質疑の中でいろいろと意見を交換しながら、ぜひいい形で、世界が共通の目標に向かって、大変厳しい状況になっている今日の地球環境問題に対応していけるように、北九州市としてもしっかりと頑張っていきたいと思っております。 ○副議長(岡本義之君) 56番 村上議員。 ◆56番(村上さとこ君) 再度お尋ねいたします。 今年の環境危機時計が、最も深刻であった2018年に並ぶ、今もう9時47分。9時を過ぎますと、本当に危機的状況といって、極めて不安な状況とされておりますけれども、そのようなことになったということで、8日にも発表されたわけです。 今、私が質問した中で、私は市長の危機感ということについてお尋ねしたのですけれども、そのことについてはお答えいただけなかったので、もう一度お尋ねいたします。 非常事態という今の市長の危機感がどれほどのものか、また、人類の生存が脅かされているということに対する認識や、政治家としての未来の責任に対する御認識を改めてお伺いいたします。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 地球環境問題の議論の前提として、北九州市は歴史的に、公害という身近な、非常にシリアスなテーマに直面をして、市民みんなで力を合わせてそれを乗り越え、そして、技術、ノウハウを惜しみなく海外の方々に提供するという中で、非常に大きな国際貢献を果たしてきた誇りのある歴史を持っております。そして同時に、リサイクルという形で地球環境問題に挑戦をしてきた、これもまさに日本のイニシアチブを取ってきたと思います。そして今、この地球環境問題、低炭素化という問題に直面をしているわけであります。 私どもの案は、2050年、取りあえず50%を目指すという案でスタートしておりますが、これには、本市の150%分を海外に提供した低炭素技術によってそれを減らすと、併せて、本市の200%を減らすという、非常に意欲的な目標を持って今日に来ております。私ども、これまでの間、見ておりまして、災害が多発をしている、そして、パリ協定をめぐる議論の中でも見えたように、世界中の方々が、今日の地球環境問題というものが異常気象をはじめとして非常に深刻な問題を提起しているということについて、かなりの認識が広がってきたように感じております。 これは、学者によって、温暖化ということと異常気象との間の関連性についてはいろんな議論の幅があるのかもしれませんが、今や日本のみならず世界中において地球環境問題にチャレンジして解決しなければ、我々の生活、そして海洋自然や動物や、そして地球全体が大きな危機に陥っていくであろうということについては、多くの方が認識をしているし、私も非常にそのことを懸念する一人でございます。ですからこそ、産業都市である北九州でありますけれども、ぜひとも我々の知恵によって低炭素というものを実現して、気候変動という問題に挑戦をして解決していかねばならないという決意を持っております。 ○副議長(岡本義之君) 56番 村上議員。 ◆56番(村上さとこ君) ありがとうございます。 本市が大変な国際貢献をしていることも、環境問題に取り組んでいることも、重々承知しております。その上で、私がお伺いいたしましたのは、やはりトップの発信力というのが非常に大切ではないかと思って、このような宣言を市長の口からまずもって早急にしてはいかがかというふうな思いで、この質問をしております。 市民にとって、市長の存在は大変大きいものです。市長の熱さや思いというのは、市長の言葉というのは本当に市民に届くものです。 私、先月に、明石市の泉市長にお会いして、いろいろお話を直接伺ってきたんですけれども、明石市も3月に気候非常事態宣言をしているんですね。明石市はいろんな取組をトップダウンでやって、それがいいか悪いかということは別として、そのトップがやっているメッセージというのが確実に市民に届いていると感じました。それは、同席した市民の方や議員の方からも伺ったことです。 今、経済を継続させるためにも、気候危機に一番に取り組まなければならないと私も思っております。例えば、本市の風力発電ですけれども、先日の台風10号でも南さつま市で風力発電施設の羽根が折れたり、毎年、台風で風力発電施設が被害に遭っております。気候危機を放置すれば、せっかくいい事業をやっていても、根こそぎ経済そのものが持続不可能になってしまうということになるやもしれぬわけです。 例えば、私は、カジノを含む統合型リゾートIR、これには反対ですけれども、万が一もし誘致しても、豪雨や台風の被害を受けたら観光客も来ないわけです。そのように、経済に大変影響を及ぼすような気候危機、市長の口からぜひ、よしやるぞという意気込みを見せていただきたいと、これは引き続き要望いたします。 時間がないので、次に進みます。 PCR検査なんですけれども、これは本当にどんどん進めていただきたいと思います。本市も、1日最大1,000件に増やすということで、意欲的な取組を行っていますけれども、海外に比べてまだまだ検査件数が非常に少ないです。 新型コロナに関しては、様々な今情報が上がってきていますが、まだ分からないことが大変多く、回復後の合併症や長期予後など、分からないことだらけであります。安易な楽観論に陥らず、きちんと検査、検査、検査をしていただきたい、そう願います。いずれ安全なワクチンや治療法が確立されるまで、やはり慎重に検査を重ねていくべきと思います。 学校においても、アメリカの米国疾病予防管理センターなどが、子供たちがコロナをそういった施設から家に運んでくることを懸念するというふうなことを出しております。非常に学校感染もかなり力を入れて対策はしていただいておりますが、引き続きしていただきたいと思います。 また、昨日コロナが出たとき、クラスに濃厚接触者がいないということで検査が行われないということですが、幅広く検査を行っていただきたいとお願いして、質問を終わります。
    ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。16番 渡辺議員。 ◆16番(渡辺徹君) 皆さんおはようございます。公明党の渡辺でございます。公明党北九州市議団を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた定住・移住促進の取組についてお伺いします。 本市では、平成27年度に策定した北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すという基本方針を掲げ、定住・移住の促進に向けた様々な取組を推進しています。こうした取組の積み重ねにより、各種メディアで、住みたい地方都市として本市のことを目にする機会も増え、交通インフラや医療体制などの都市機能が充実していながら海や山などの自然があふれているところや、新鮮で豊富なグルメなど、本市の魅力や住みやすさなどが多くの方々に伝わり始めたという手応えを感じているところです。 実際、本市の社会動態を見ても、地方創生の取組をスタートした平成27年と比べて減少幅は改善してきており、1期総合戦略の最終年に当たる昨年はマイナス365人と、プラスまであと一歩というところまで来ています。 そのような中、今年に入り、世界的に新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し、社会や経済の在り方を含め様々な事柄が急速に変化し始めています。個人の働き方や生活にも大きな影響を与えており、新聞報道によれば、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、大都会を離れて地方で暮らすことへの関心が高まりを見せているとのことです。人口密度の高い都市での生活そのものが感染リスクを高めることや、テレワークの普及によって都心に住む必要性が低下したことなどが人々の背中を押しているようで、本市の地方創生の取組にとっても追い風になるものではないかと考えています。 そこで、2点お伺いいたします。 1点目に、平成27年度に本市が地方創生の総合戦略を策定し、これまでに進めてきた定住・移住の取組内容やその成果についてお伺いします。 2点目に、新型コロナウイルス感染症による人々の意識の変化を受けて、本市では今後の定住・移住促進の取組をどのように進めていこうとしているのか、見解をお伺いいたします。 次に、新門司地区におけるフェリー事業者への支援についてお伺いいたします。 本市においては、北九州市新成長戦略の中で、新たな技術と豊かな生活をつくり出すアジアの先端産業都市を目標に、充実した物流基盤を活用した物流振興を政策の一つと掲げ、現在、物流拠点化の促進など鋭意取り組んでおり、その中で、港と空港が物流の中核を担うものであることは言うまでもありません。 その中で、新門司地区においては、様々な物流企業が集積し、取扱貨物量が拡大傾向にあると聞いております。現在、関西、関東方面への長距離フェリーは3社4航路が就航し、西日本エリアで最大の内航フェリー拠点となっており、また、小倉・浅野地区には松山・小倉フェリーも就航しており、本市経済の活性化に大きく寄与しています。これらのフェリーは、国内物流の大動脈であると同時に、CO2排出抑制に資するモーダルシフトによるトラックドライバー不足への対応や、災害時における陸路に代わる輸送手段の受皿となるなど、大変重要な役割を担っています。 阪九フェリー、新日本海フェリーなどのSHKライングループは、昨年4月、東京九州フェリー株式会社を設立し、来年7月をめどに、北九州港と横須賀港とを結ぶ新たな長距離フェリーの就航に向けて取り組んでいると聞いています。本市にとって43年ぶりとなる新航路の就航は、関東圏との物流を活性化させる重要な航路と考えます。 また、既存のフェリー航路では、近年、新造船の投入による船舶の大型化が相次いでおり、来年度、北九州港と大阪南港を結ぶフェリーが新造船化されれば、新門司発着のフェリーは12そう全船のリニューアルが完了することとなります。新造船化は、大型化により輸送機能を大幅に向上させるとともに、船内空間の快適性も向上し、移動手段としてのフェリーの魅力も高まっていくものと考えます。 こうした動きに加え、新門司地区では新たな企業立地も進んでおり、今後、物流拠点としての重要性はますます高まってくるものと予想され、本市産業をこれまで以上に力強く支えていくためにも、物流拠点として、さらなる機能強化を進めていくべきと考えます。 その一方で、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、フェリーを利用する貨物や乗客は減少し、4月以降の国や県からの都道府県をまたぐ移動の自粛要請など、相次いで減便や運休を行わざるを得ない状況となりました。本市経済へ多大な貢献をしているフェリー事業者各社は、大変厳しい経営環境に直面しており、何らかの経営支援が必要と考えます。 そこで、2点お伺いいたします。 1点目に、43年ぶりとなる新たな長距離フェリーの就航及び既存のフェリー航路への新造船投入に伴う本市の対応状況についてお伺いします。 2点目に、新型コロナウイルス感染症拡大によるフェリー事業者への影響及びフェリー事業者に対する具体的な支援策についてお伺いいたします。 最後に、災害に強い門司のまちづくりについてお伺いします。 ここ数年、数十年に一度と言われるような集中豪雨が全国各地で頻発しています。本市も、平成30年7月の集中豪雨で甚大な被害を受け、特に門司区で発生した土砂崩れでは、大変不幸なことに、お二人の方が亡くなるという痛ましい結果となりました。改めてお悔やみを申し上げます。 その他にも、門司区内の広範囲で発生した土砂崩れや、相割川、スタヌキ川、高瀬川等の河川のいっ水により、多くの家屋が損壊、浸水する事態となりました。このような思いも寄らない天災から市民の命と財産を守るため、本市も災害に負けない強じんなまちづくりに取り組んでいるところですが、そこでお伺いいたします。 現在、国の緊急自然災害防止対策事業債などを活用して、河川やその周辺の整備に取り組んでいるところですが、相割川、スタヌキ川、高瀬川等の進捗状況をお伺いいたします。 以上で私の第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 渡辺徹議員の御質問にお答えいたします。 まず、定住・移住促進の取組について御質問がございました。 オール北九州で地方創生を進めておりますが、定住・移住の促進につきましては、これまで、ポータルサイト北九州ライフ、SNSでの情報発信をはじめ、東京事務所などで移住の相談や移住セミナーの開催、また、仕事を探す方にはU・Iターン応援プロジェクト、北九州の暮らしを実際に体験できるお試し居住の提供、また、引っ越し料金割引など特典のある北九州市すまいるクラブや、住宅取得の補助制度の紹介など、様々な取組を行っております。市のイメージアップも重要と考え、ウェブや雑誌への記事掲載、ユーチューバーとタイアップした動画の配信など、本市の住みやすさ、充実した子育て環境などを積極的に発信してまいりました。 こうした取組の結果、令和元年度には、北九州ライフの閲覧件数は月平均2万8,980件、新規の移住相談件数は571件、すまいるクラブ会員の移住者は55人、お試し居住利用者は31組56人、住宅補助制度利用者は232件、いずれも過去最高、U・Iターン応援プロジェクト就職者は221人、過去最高レベルでありました。また、移住専門誌の全国ランキングで1位となったほか、NPO法人の行う次世代育成環境ランキングにおいては9年連続政令市1位となるなど、本市の住みよさは全国的にも高い評価を得ております。 こうした成果などによって、令和元年の社会動態はマイナス365人となり、地方創生の取組を開始した平成27年と比較しますと約2,100人、率にすると約85%改善しております。 一方、国が今年の6月に公表した調査によると、新型コロナウイルスの影響で、地方移住への関心が高くなった、やや高くなったと答えた割合は、3大都市圏の20代と30代で20%に達しています。東京23区の20代に限ると35%に達するなど、若者の地方移住への関心が高まっていると言えます。 こうした若い世代の意識の変化を移住促進の好機と捉え、本市では、まず5月、全国どこからでも移住相談ができるオンライン移住相談を開始しております。8月からは、仕事と暮らしに関する相談にワンストップで対応するため、U・Iターン応援オフィスに就職・移住相談員を配置しております。また、地方でのテレワーク、ワーケーションを体験したい若者をターゲットに、短期間で手軽に利用できるお試し居住ライトの市内3か所での提供、こうしたことに着手いたしました。 この議会では、首都圏企業の社員が本市でテレワークなどの働き方を実践し、本市の豊かな生活環境に触れてもらって、サテライト拠点などの企業誘致や移住者の増につなげるため、補正予算をお願いしております。 今後も引き続き、新型コロナによる社会の変化にスピード感を持って対応し、感染拡大防止に全力を尽くしつつ、一人でも多くの方に本市に住んでもらえるように、定住・移住促進に全力で取り組んでまいります。 次に、新門司地区におけるフェリー事業者への支援について御質問がございました。 新門司地区は、西日本最大のフェリーターミナルであり、本市のみならず九州全体の玄関口で、大変重要な役割を担っております。 今年の7月から新たに、横須賀港との間を結ぶ東京九州フェリーが週6便就航する予定です。東京九州フェリーの最大の特徴は、そのスピードにあります。横須賀との間を約21時間で結ぶことになります。これによって、これまで主にトラックで輸送されていた宅配貨物、青果物、生鮮食品などが、このフェリーも活用して輸送されるようになると見込まれております。マイカーによる個人旅行客や学生などのグループ旅行客の利用も見込まれるので、フェリーには、専用テラスつきの客室や露天風呂、シアタールームなどの設備が備えられております。 新たなフェリー航路に係る対応の状況ですが、現在、新門司地区では、東京九州フェリーの就航に向け、本市、国、フェリー事業者が連携し、受入れ体制の整備を進めております。具体的には、荷さばき地の舗装や照明設備の設置などを、国は新たに岸壁の整備を、フェリー事業者は旅客ターミナルビルや車両が乗降するためのランプウエーの整備を行っております。 一方、既存のフェリー航路では、船舶の老朽化、貨物量の増加に対応するため、各フェリー事業者が、大型化した新造船の投入を進めております。今年度までに、新門司地区発着のフェリー12隻のうち10隻が新造船に更新され、残る2隻も令和3年度中に新造船に更新される予定です。 これらの新造船の投入に対応するため、本市では、新造船の投入時期に合わせ、泊地のしゅんせつ、係留施設、荷さばき地などの整備を確実に進めてまいりました。今後も引き続き、残る2隻の新造船の投入時期に合わせまして、係留施設、照明設備などの整備を行う計画です。 このように、新門司地区では、新たな航路が就航し、大型化した新造船が投入されることで、物流拠点としての機能がさらに向上していくと期待されております。引き続き、本州と九州の結節点に位置するという地理的優位性を生かし、フェリーの拠点である新門司地区、輸出入の拠点である太刀浦、田野浦地区、さらには、航空貨物の拠点を目指す北九州空港が連携し、物流の一大拠点の形成を図り、本市の産業競争力の強化に努めてまいりたいと考えております。 1か所訂正させていただきます。新たなフェリー航路の概要を述べるところで、新門司地区では、来年の7月よりと読むところ、今年と言い間違えましたので、来年の7月から横須賀と就航すると、このように訂正をさせていただきます。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(辻誠治君) 新門司地区におけるフェリー事業者への支援に関する質問のうち、新型コロナウイルス感染症拡大によるフェリー事業者への影響及びフェリー事業者に対する市の支援策についてお答えいたします。 新門司地区を含む北九州港では、4社のフェリー事業者が、阪神、四国、東京方面へ、毎日5航路6便を運航しております。 フェリー事業者への影響についてですが、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等に伴い、4月7日から6月18日まで、都道府県をまたぐ移動が制限されたことを受け、一部の航路では減便や旅客輸送の中止を余儀なくされました。その結果、北九州港に就航するフェリー事業者の4月から6月の輸送実績は、昨年と比べ、旅客数は約72%の減少、貨物量は約19%の減少となり、フェリー事業者の経営に大きな影響を与えました。 このような状況を踏まえ、今議会の補正予算において、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したフェリー事業者支援策を2件計上しております。1件目は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、旅客ターミナルや旅客船内における消毒液やサーモグラフィーの設置等に係る費用の2分の1を助成するものであります。2件目は、コロナ禍におけるフェリーの定期運航の継続を支援するため、都道府県をまたぐ移動が制限された期間の港湾施設使用料等に相当する費用の一部を助成するものであります。 本市に就航するフェリーは、人流と物流の両面で大変重要な役割を担っております。今後も、新型コロナウイルス感染症によるフェリー事業者への影響について注視してまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 建設局長。 ◎建設局長(東義浩君) 最後に、災害に強い門司のまちづくりに関連しまして、平成30年7月豪雨後の相割川、スタヌキ川、高瀬川の治水対策の進捗状況についてお答えいたします。 平成30年7月豪雨によりまして、門司区では、相割川やスタヌキ川、高瀬川など12の河川で、川から水があふれるいっ水による浸水被害が発生しまして、市民生活に深刻な影響を及ぼしたところであります。これらのいっ水した河川につきましては、現地調査や地元の聞き取りなどにより、その原因の分析を行い、短期対策及び中長期対策に取り組むこととし、令和元年度、昨年の梅雨前までに、いっ水した全ての河川におきまして、土砂しゅんせつや、パラペット、土のうの設置などの短期対策を完了したところであります。 次に、中長期対策についてでございますが、昭和63年から計画的に治水対策に取り組んでおります二級河川の相割川につきましては、補助事業の予算を重点的に配分することで、河川拡幅などの改修工事を推進しているところであります。また、特に浸水被害の大きかった普通河川でありますスタヌキ川、高瀬川につきましては、令和元年度に国が創設しました緊急自然災害防止対策事業債、これを活用しまして、中長期対策に取り組むこととしてございます。 両河川とも、いっ水の原因が河川の断面不足によることから、その対策は、河川の拡幅、また、水を分けます分水路、調節池の整備、こういったものが考えられますが、現地の状況や事業期間、経済性などを考慮の上、それぞれの河川に応じた治水計画を策定したところであります。この計画案を基にしまして、令和元年度から、関係機関と協議を重ねるとともに、地元への説明を順次行っているところであります。その中で、地域の方々から計画案に対して様々な意見を頂戴しておりますが、何とか今年度中に合意形成を図りまして、早期に事業着手できるよう努めてまいります。 今後とも、市内の河川改修を積極的に進めまして、治水安全度の向上を図ることによりまして、安全で安心な市民生活の確保に努めてまいります。答弁は以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 16番 渡辺議員。 ◆16番(渡辺徹君) 御答弁大変ありがとうございました。 特に今、建設局長に、まずこれはお尋ねというよりも要望です。今るる御説明ありましたが、やはり地元としては本当に、雨が降るたんびに生きた心地がしない、枕を高くして寝られないというような御要望をいつも聞いています。雨が降るたんび、また、そういう天気予報が出るたんびに、皆さん川に出て、見て回る。高齢者の方がそういった日を毎回毎回過ごすというのは本当に気の毒で、我々もしっかりやっていきたいと思っております。 そして、今るる局長からお話しいただきましたが、やはり国のお金ですのでこれは期限があると思いますが、その期限があるからといって、決して地元の意見を無視してしないように、地元住民の話合い、理解の下にぜひ進めていただきたい。今、現場に入っていただいている課長ほか皆さん、そういう面ではよく話を聞いて、御説明をしっかりして、100%の理解というのはなかなか難しいと思いますので、その中で住民のためにできることをしっかりと進めていっていただきたいと思います。 それと、これもまた御要望なんですが、実は台風10号で、被害は最小限に収まったんですけども、この中で課題も見えてまいりまして、実は避難所が密を避けて、定員オーバーなところは帰したというところもお聞きしたんですが、それと、特に門司の青浜地区、一番奥の海岸線ですが、あそこが高潮避難所になると、市民センターではなくて、これが東郷中学。皆さんよく分からないと思いますが、東郷中学まではそこからは6キロ以上あるんですね。高齢の方が避難するのに6キロ歩いていけという、これはどう考えても、何か問題がかえって起きるんじゃないかと思います。ですから、しっかり地元で避難できるような対策を、建設局長になるのかどこになるか分かりませんが、ぜひそういった避難所の設置も、特にあちらは特別支援学校が前高台にありましたんで、その跡地なんかも利用したりすればいいんじゃないかと思いますが、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、定住・移住のことについて、私も実は1つうれしかったんですが、お電話を突然いただいて、電話は大概突然ですけど、いただいた中で、御婦人からだったんですが、突然、北九州の子育て、教育、医療のことで一生懸命聞かれて、よくよく聞いて対話すると。なぜかというと、実はその方は中国地方から移住してこられて、そして、職場は下関で決まったそうなんですが、子育てと教育、そして住みやすい町ということでは北九州が本当にいいということで、ネットでも調べたり知り合いの方にもお聞きして、それで門司に来てくれたということを聞いて、北九州を選んでくれたということを聞いて、最初はけげんな感じで対話していたんですが、大変ありがたかった。そういった、やはりこれも担当局の皆さん方の努力で、子育て日本一、住みたい地方都市ということが認知されてきたんじゃないかと思います。 それで、実際にそういった地方分散の流れが本当に生まれてきているのを感じているんですが、今、オンライン移住相談やお試し居住、そして、新しい取組を評価していますが、これら取組の利用実績を教えていただければと思います。 ○副議長(岡本義之君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 今議員おっしゃったとおりに、コロナの影響もございまして、特に若い世代の地方移住への関心が高まっております。また、その中で、なかなか対面で相談を受けることが難しいということもございまして、本年の5月からオンラインによる移住相談を受け始めました。これが5月から9月4日までの状況でございますが、約10件ということです。 ちなみに、移住相談を受けた後、私どもとしてはぜひ北九州市の生活を体験していただきたいということで、若い世代はなかなか、従来のお試し居住だと1週間からということになりますので、もう少し気軽に体験していただきたいということもございまして、8月1日からお試し居住ライトという制度を始めて、これは3日からの体験居住が可能となっております。これは8月の1か月の間になりますが、その1か月間でも2組2名の方においでいただきました。また、このうちの20代の方が1名、既に移住を決められたということでございます。 この後、大分移動が可能な状況にもなってきておりますので、さらに広報を強化いたしまして、強めてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 16番 渡辺議員。 ◆16番(渡辺徹君) 大変ありがとうございます。企画調整局はじめ産業経済局とか、皆さん方がしっかりと移住に関して頑張っていただいているおかげだと思っております。しっかり頑張っていただきたいと思います。 次に、フェリー支援についてなんですが、るる支援策をお話しいただきました。大変ありがたいことだと思います。私自身も前振りにこれだけ時間をかけたということは、いかにこのフェリーが大事かということをお話ししたかったということで、入れさせていただきました。 そこで、今回、東京九州フェリーの就航、新設による本市の経済効果、こういったものがどういったことになるのか、これは所管の今永副市長に、できましたらお答えください。 ○副議長(岡本義之君) 今永副市長。 ◎副市長(今永博君) フェリーの経済効果ということでございます。 まず、北九州港に、岸壁の使用料であるとか入港料とか荷さばき地の使用料が大体1億円ぐらい入ることになっております。また、背後の荷さばき地、それから、背後の用地がございます。ここに物流事業者の進出が期待されるということでございます。 それから、少し離れますけども、津田長野の区画整理とか、これは物流関係でやっておりますし、また、東九州の自動車道、そうしたところの通行量といいますか、そちらからの貨物が来るんじゃないかなと思っているところでございます。そういう意味では、非常に大きな経済波及効果があると思っておりますので、期待をしているところでございます。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 16番 渡辺議員。 ◆16番(渡辺徹君) ありがとうございます。今永副市長も元気になられて、安心いたしました。 じゃああと、もう時間がありませんので、何といっても今は定住・移住、また話は戻りますが、北九州の魅力として何を伝えるべきか、それをどういった考えがあるのか、これは北橋市長にぜひお答えいただいて、この定住・移住を促進していただきたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 北九州の魅力、情報の発信につきましては様々取り組んできたわけでございますが、今、その道のプロの方に募集をかけましたところ、クリエーティブディレクターにいい方が来ていただいたと思っております。そういう方も一緒になって、もう一度、北九州の魅力、そして、今日の受け止める多くの国民の気持ちを考えて、情報発信に磨きをかけたいと思っておりますが、やっぱり一言で言うと住みやすさ、暮らしよさというのが北九州の魅力ではないかと思っております。(渡辺徹議員「ありがとうございました」と呼ぶ。) ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) 皆さんこんにちは。日本共産党の出口成信です。会派を代表しまして、一般質問を行います。 まず初めに、本市の文化芸術活動の再開支援事業に映画を対象にするよう求めて質問をします。 本市は、新型コロナ感染拡大で事業継続が厳しい文化芸術活動再開支援策として、市内の実演芸術を実施することを目的とした、ホール等の施設やライブハウスなどの使用料の50%を1日当たり50万円を上限に補助する支援策を始めました。大変すばらしい政策であり、制度の活用が進むことを期待します。 ところが、今回支援対象とされた文化芸術活動は実演芸術のみであり、映画は対象になっていません。本市は、映画人からの評価も高い北九州フィルムコミッションの活躍もあり、日本のハリウッドを目指すと町を挙げて撮影を支援するなど、映画に熱い思いを持って取り組んでいます。映画の町北九州を新たな都市ブランドとして掲げ、全国的にも広く知られる本市が、文化芸術の支援から映画を除外するなど到底考えられません。 本市が市制50周年を記念し制定した第1回北九州市民文化功労賞にその活動が評価され、メディア芸術部門を受賞した映画鑑賞団体、北九州映画サークル協議会の活動も、今回の支援対象から外されています。映画サークルは、創立から67年、毎月上映会を行い、これまでに世界70か国から995本の映画を紹介し、北九州市の映画文化の向上と国際理解の促進に寄与しています。規模は小さくとも、これまでの長きにわたって、映画という総合芸術に触れる機会をつくり、映画と映画を愛する人をつなぐ活動を続けてきました。敬服するほかありません。その映画文化の重要な担い手が、コロナ禍の下で存亡の危機に立たされています。 本市支援対象に映画を加え、映画館使用料や機材レンタル料など、映画上映のための費用も助成対象とすべきです。答弁を求めます。 一方、文化芸術活動以外の講演、会議、集会などでの施設使用も、コロナ感染防止対策で施設収容人数の制限が求められていますが、使用料の減免はありません。例えば、50名程度で3時間の会議の場合、これまでムーブの小セミナールームで実施していたところが、100名以上収容可能な大セミナールームで実施せざるを得なくなり、使用料も5,400円から7,950円と、2,550円の負担増となります。毎月の開催では、年間3万600円の経費負担の増となり、活動の維持を困難にします。 そこで、文化芸術活動以外でも、本市施設において、新型コロナウイルス対策で収容人数の制限を求められ、使用する施設を変更せざるを得なかった場合に生ずる負担を補填すべきです。答弁を求めます。 最後に、生活保護における申請権の侵害についてお尋ねします。 5月11日に、小倉北区に住むAさん60代が私の事務所を訪ねてきて、仕事をしていたが体調を壊し、仕事を退職して、家賃を4か月滞納している、手持ち金は1万4,000円ぐらいだから生活保護を受けたいとの相談がありました。その場から、小倉北区の保護課に、生活保護の申請に行きたいがいつ行けばいいかと尋ね、明日の13時に来てくださいと言われたので、翌12日に保護課に行き、生活保護の申請に来ましたと告げました。相談担当係長からは、1時間弱、様々な聞き取りが行われた後、生活歴を聞き取るのは時間がかかるから、自宅で生活歴を書いて14日に来てくださいと言われました。14日に出直し、そのとき初めて申請書を渡され、記入して提出しました。 私は、このことを聞いてすぐに保護課に連絡をし、申請意思を示し事前に約束をした上で来所したのに、14日に再度来所を指示され、14日の申請になった、生活保護は申請日に遡って実施されるので、最初に申請に行った12日に遡って受け付けるべきだと伝えました。保護課は、14日でいいかと言ったら、いいと言ったので、14日に申請させた、12日に遡及はしないと言っています。 このやり方は、本市が、十数年前の、申請書も渡さずに窓口で追い返し、餓死者まで生んだ、いわゆる水際作戦の再発です。しかも、コロナ禍のもとで、厚労省は事務連絡を3度も出し、その中で、保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきことと繰り返し求めており、この通知にも反しています。また同様に、通知において、申請の意思がある方に対しては要否判定に必要な情報のみ聴取し、面接時間が長時間にならないよう工夫されたいとされており、申請意思を確認したにもかかわらずわざわざ帰宅させ、再度来所を求める行為は通知に反しています。 今回の件は、以下に述べるとおり、厚労省の事務連絡からも、本市が餓死事件を反省し、今後は今回のような孤独死を二度と起こさないという強い決意の下で作成された相談業務手引書からも、大きく逸脱しています。 第1は、本市の生活保護相談業務手引書には、当時の小村局長が、生活保護制度は憲法において国民全てに保障された制度ですと述べた上で、餓死事件後の検証委員会の報告書や厚労省の見解を踏まえ、相談者の立場に立ったきめ細やかな相談、申請する権利の保障などの視点に立ち、この手引書を作成したと書いています。ところが、保護課はAさんに対して、生活保護制度の適用を2日間も遅らせ、生活保護の利用権を侵害しました。 第2は、手引書には、相談員は相談者の主体的な意思決定の手助けを行う立場にある、相談者の訴えを聞くことを第一義的に考え、誘導的な聞き方は避けると定めているにもかかわらず、最も大事な申請日について、相談担当係長が主体になり、申請は14日でいいかと誘導的な聞き方をしています。本人が申請意思を示した12日ではなく、相談担当係長の聞き取りを根拠に、12日に遡らないとしています。 第3は、Aさんは手持ち金も僅かで失業中であり、保護を必要とする状態にある要保護者です。手引には、保護が必要と思われる相談者については申請を助言すると定められていますが、申請の助言も全く行われませんでした。 第4は、保護課は相談の最後にAさんの申請意思を確認していますが、申請書すら渡さずに帰し、申請権を侵害しました。手引書には、申請の意思が示されればその時点で生活保護申請書を渡し、生活保護制度の説明を行った上で申請手続の援助を行うと定められています。しかし、12日に申請書は交付されませんでした。 第5は、手引書には、関係書類が整うまで申請を受け付けないといった誤った取扱いをしないよう留意すると定めていますが、書類をそろえて14日に来なさいと告げられ、帰されました。 このように、今回の件は、本市自らが定めた手引書から多くの点で逸脱しています。二度とこのようなことが起きないよう、各福祉事務所、保健福祉局挙げて事実関係を調査し、再発防止を講じるべきです。 そこで、市長に質問します。 市長は、今回の件は、厚労省の通知や本市が定めた手引書に合致した正しい判断だと思いますか。もし正しい判断だと思うなら、市長が初めて市長に立候補したときの公約である生活保護行政の見直しと、それを受けて定められた手引書にどのように合致しているのか、答弁を求めます。 以上で第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 出口議員の御質問にお答えいたします。 まず、文化芸術活動の再開支援助成金事業について御質問がございました。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、今年度は、8月までの市の文化施設の利用は前年に比べて86%の減と、文化芸術活動が激減しております。このような状況の中で、5月以降、本市独自の緊急対策として実施したことは、まず、民間の文化施設における映像配信設備、また、感染防止対策に助成する、民間文化施設等事業者緊急支援事業であります。また、活動の機会を失っている市内のアーティストなどが自ら作品を制作しウェブ上で配信する、アートでつなぐ未来プロジェクトなどを実施しております。これまでに、民間文化施設等事業者緊急支援事業では、映画館3件を含めて63件、アートでつなぐ未来プロジェクトでは、映像制作者も対象に、全体で127件の助成を行っております。 加えて、8月からは、舞台での実演を伴う文化芸術活動に対して施設使用料の50%相当額を助成する文化芸術活動再開支援事業を開始いたしました。この事業は、実演芸術の再開を支援することで、苦境に立たされているアーティストだけでなく、音響、照明など舞台を支える方々の支援を目的としたものです。 このように、本市では、文化の火を絶やさないため、まずは、文化芸術に携わる方々の仕事と生活を守るという観点から対策を打ち出してきました。そのため、新たに映画鑑賞、作品の展示会など、舞台での実演を伴わない活動を支援対象に加えることや、施設使用料以外の映画上映のための経費を助成対象とすることは考えておりません。 なお、新聞報道などによると、今週19日から、観客の歓声が少ない演劇、映画館では収容人員いっぱいまで入場できるよう、収容率の制限緩和が行われる見通しです。これを機に、文化芸術活動の再開に弾みがつくことを大いに期待しております。 一方で、本市は、フィルムコミッション事業に取り組む中で、これまでに映画112本、ドラマ247本の作品を誘致してきました。この実績は、エキストラをはじめ映画を愛する市民の協力のたまものであると感謝しております。特に、北九州映画サークル協議会は、平成25年、北九州市民文化功労賞を受賞されるなど、本市の映画文化の振興に寄与しております。このような多くの市民の取組が、本市の映画文化の裾野を広げ、映画の町北九州の厚みを増すものと考えております。 この7月には、市内の映画館の再開に合わせ、本市出身の俳優光石研さんから、北九州弁で、みんなで映画館に行こうとのメッセージ動画を寄せていただきました。改めて、映画に携わる方々の熱い思いを感じたところであります。 今後も、多くの市民や関係者の協力をいただき、映画の町北九州の推進に努力を続けます。 生活保護行政の具体的なテーマについて御質問がございましたが、まずは担当局長から事情を説明させてほしいと思います。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 新型コロナウイルス感染症対策室担当理事。 ◎総務局新型コロナウイルス感染症対策室担当理事(山本浩二君) 文化芸術活動以外の会議、講演などでも、収容人数の制限を求められ、使用する施設を変更せざるを得なかった場合に生ずる負担を補填すべきとの御質問に御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す中、本市では6月19日以降、屋内施設を含む全ての公共施設を再開し、併せて、イベントの開催制限を段階的に緩和してきております。会議や講演等も含めた公共施設でのイベント開催につきましては、国及び福岡県が示す基準に基づき、収容定員の半分程度以内といった条件の下、施設の設置、利用状況、イベントの開催状況などに応じて、必要な感染防止対策を徹底した上で実施することを求めております。 公共施設におきましては、利用者に対しまして、人と人との距離を確保することや、椅子、テーブルを間引きし、間隔を設けることなど、本市の感染防止に向けた取組を市民の皆様に事前に丁寧に説明し、御協力をお願いしております。 議員の御質問にありました男女共同参画センタームーブにおきましては、貸室の申込みがあった際、利用定員の制限などについてきめ細かく説明を行った上で貸し出しており、これまでのところ、収容人数の制限等に伴うお申出等はございません。また、市民センターや生涯学習センターなど貸館業務を行う全ての施設においても、同様にないことを確認しております。 御質問の、文化芸術活動以外でも、収容人数の制限を求められ、使用する施設を変更せざるを得なかった場合に生ずる負担を補填すべきとのお尋ねでございますが、本市では、新しい生活様式に沿って施設の管理を行い、市民の皆様にもその趣旨を御理解の上御利用いただきたいと考えており、補填することは考えておりません。 なお、施設の利用目的や設置目的に照らし、真に減免が必要な場合には、条例、規則等に沿って適切に対応してまいります。 本市としては、今後も、国や県におけるイベントの開催の基準の見直しや感染対策の動向を注視するとともに、利用者には引き続き丁寧な説明を行いまして、理解を求めていきたいと考えております。答弁は以上です。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 最後に、生活保護の申請権の侵害、今回の件につきましての手引書に合致した正しい判断だと思うのか、あるいは、手引書にどのように合致しているのかということで御質問がありました件について答弁を差し上げます。 まず、相談窓口における対応でございます。 本市では、生活保護の相談に来られた方に対しまして、区役所保護課に配置しております専門の相談担当係長が、様々な問題を抱える相談者の生活状況の聞き取りなどを行い、そのニーズを十分に把握した上で、適切な対応を行っております。保護申請につきましては、相談担当係長が、相談業務手引書に基づきまして、相談に来られた方に対して、まず、全ての方に申請意思を確認した上で、申請意思のある方には申請書を交付し、記入方法を説明すること、また、申請権の侵害や侵害を疑われるような行為は厳に慎むことなどを徹底しております。 なお、相談業務の適正化についての取組でございますが、保護の相談業務につきましては、適切な対応を周知するために、年度当初、新たに各区保護課に配置されました相談担当係長を対象とした研修の実施、また、保護課長会議での情報の共有及び適切な相談業務の徹底、また、指導監査等における面接相談記録表の全件点検や巡回指導などを通じまして、各区保護課への指導等を行っているところでございます。また、コロナ禍における生活保護業務に係る厚生労働省通知につきましても、各区保護課に周知徹底しております。 今回の御指摘のケースにつきましては、相談担当係長が、保護の相談、申請はいつでもできることを説明した上で、手持ちのお金の状況を把握し、必要書類がそろう2日後に申請を行うことを相談者が共通理解していただいたと認識しており、相談業務手引に沿った適切な対応がなされたものと考えております。 今後とも、生活保護の相談に来られた方に対しましては、相談者の立場に立った丁寧な対応を行い、生活保護が必要な方に保護の適用が漏れることがないよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) それでは、第2質問を行います。 まず、映画について要望します。 市長は、政府の映画の収容人数制限の緩和、これを期待すると、映画に頑張ってほしいという。ですが、映画鑑賞団体には支援はできないと、今回、このように答えられました。 多くの国民は、今回の政府の規制緩和の措置に対して、人数制限があるから安心して行けるんだと、満席になるならやめると、また、規制緩和よりも、誰でもすぐに検査を受けられる医療検査体制にスピードを上げるほうが先じゃないかと、こうした意見が多いのが実態です。 一方、この北九州映画サークル、そして北九州映画サークル協議会の会員にも、医療、教育、保育関係者なども多く、感染リスクの高い、人数制限のない映画館には行かれません。映画サークルは、これまでも、清張記念館開館30周年記念イベントへの100人余りもの動員、そしてまた、フィルムコミッションのエキストラ養成など、本市からの数々の求めに対して快く協力をしていただいてきた、本市に貢献してきた映画鑑賞団体です。その団体が、今回はどうか助けてほしいと声を上げている、そうしたときに手を差し伸べるのが行政のあるべき姿ではないでしょうか。映画の町北九州の名にふさわしい支援を求めます。 それでは、生活保護問題について質問をします。 本市の生活保護相談業務手引書には、保護が必要と思われる相談者については申請を助言すると定められていますが、12日に申請の助言をしましたか。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 申請を前提にした話が進んでいたと認識いたしております。14日に申請に来るという共通認識があったということは、そういう形の話ができていたと認識しております。 ○副議長(岡本義之君) 42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) 今、申請の助言をしたとおっしゃられましたね。申請の助言をしたのに申請の手続をしなかった、これは不思議でなりませんが、どうしてですか。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 申請の助言につきましては、いわゆるいつでも申請ができるということはしっかりと伝えているという形での報告は受けております。その中で、本人の意思等を確認したところで、14日という結論になったと聞いております。ですから、それはしっかりと助言も含めた形と認識をしております。 ○副議長(岡本義之君) 42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) 14日でいいかと聞いたとあります。この14日でいいかと聞いたのは、Aさんが聞いたんですか。それとも、係長、保護課の職員が14日でいいかと聞いたんですか。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) これにつきましては、14日でいいかという話については保護課から言っております。というのは、当日、いわゆる所持金の関係、それとあと必要書類、そういったものも含めてのお話だと思っております。それに関して、本人の方も、14日にそろえてくるという形での共通理解があったと認識しております。 ○副議長(岡本義之君) 42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) 所持金は1万4,000円余り、収入もない、要保護者ですよね。その方に対して申請の助言をして、そして、申請をさせるのが当たり前じゃないですか。この14日というのは、保護課の職員の都合で、自分が次の日は休みだと、コロナのシフトで、だからあさって来てくださいと、そのときに必要な書類をそろえて来てくださいと。そういうのは、ことごとくこの手引書そして厚労省の通知に違反をしているんではないですか。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) これについては、当事者との話合いの中で、そこは共通理解と考えております。その状況の中で、詳細なこの件に関しての、個別の案件ですので御答弁は差し控えますけれども、双方のやり取りの中で、特に本人から12日に強く申請をするという意思はなかったと聞いております。 ○副議長(岡本義之君) 42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) これこそ保護課の都合で14日に変更したということで、手引書には、相談の訴えを聞くことを第一義的に考え、誘導的な聞き方は避けるとされています。まさに誘導的な聞き方そのものです。 それでは、12日に申請意思を確認したのに、12日に申請書を渡さずに帰しました。12日に申請書は渡しましたか。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 先ほどから申し上げていますとおり、12日に申請の意思というのは本人からは受けておりません。12日の、いわゆる申請はできますという御案内をしたところ、それに関して、申請をどうしてもしたいというような意向は確認していないと聞いております。 ○副議長(岡本義之君) 42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) 保護課は、12日に申請意思は確認したけれども、保護課の都合で14日にして、そのときに申請をしてくださいと、そう言ったと。保護課は、Aさんが14日でいいと言ったからそうしたと言っています。でも、ほとんどの市民は、この複雑な生活保護制度のことをよく知りません。職員から、書類をそろえて14日に来てくださいと言われれば、はいと従うほかないではないですか。そして、まさに手引書が規定している誘導的な聞き方をしてはならない、そのものじゃないですか。 あなたたちは、申請日を2日遅らせたことを軽く考えていませんか。私がなぜ申請日にこだわるか、それは、申請日が2日遅れれば、2日分の保護費が少なくなるからです。2日分の保護費は、約4,800円に相当します。生活保護受給者の1食分は350円です。4,800円は、14食分に相当します。これで4~5日間は食事ができます。これは、生活保護を利用する者にとって非常に大きな金額です。 保護課は、本人の手持ち金が少ないことを確認し、失業して収入がないことも確認しており、Aさんは生活保護を利用できる条件を満たしていました。保護課の仕事は、そんなAさんに一日も早く生活保護を申請させることです。ところが、保護が必要なAさんを、14日に来なさいと言って追い返しました。 これ以上伺っても、間違いを認めるということはないでしょうから、しかし、これまでも述べたように、保護課の対応は厚労省の事務連絡にも本市の手引書にも反していることは明らかです。私は、今回の件は、たまたま明るみに出た氷山の一角ではないかと危惧をしています。 さらに、今回、保護課の対応が問題なのは、市会議員が間違いを指摘して改善を求めたのに、自分たちのやったことは正しいと開き直って、改めない。これは大きな問題ではないでしょうか。ここで市長までもがこの対応を正しい判断だと認めてしまえば、保護行政はますますひどいことになってしまいます。 市長が初めて立候補したときの公約には、信頼の行動綱領として、市長退職金は全廃。「これから地方交付税が削減されるなど、今後4年間の北九州市政の財政はますます厳しくなります。市民の皆さんのための予算を確保するためにも、まず市長自身が身を削り、市長退職金を全廃することが必要だと考えます。また、任期は最長3期までとして、多選禁止を制度化します。市長の多選は、組織の風通しが悪くなり、いわゆる政・官・業の癒着のリスクが高まることなど弊害を生むことは、他の自治体の事例でも分かるとおりです。多選を防ぐ仕組みとして、川崎市や中津市で実現されている多選自粛条例の制定を目指します」などありましたが、「適切な生活保護の実施として、孤独死事件などを踏まえ、生活保護行政を検証し、人権を尊重した的確なセーフティーネットの整備を進めます」と、生活保護行政の検証、人権を尊重した整備を公約に掲げています。公約のとおりに改めるべきです。 市長自身が指揮を執って検証をし、再発防止を図るべきと指摘して、私の第2質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。1番 三原議員。 ◆1番(三原朝利君) マスクを失礼します。自由民主党・無所属の会、三原朝利です。よろしくお願いいたします。 令和2年は、政治、なかんずくリーダーの在り方が大きく問われる年となりました。かつてないほどに市民全員が固唾をのんで、それぞれの地域のリーダーの言葉、一挙手一投足に耳目を傾け、その命運を託せるかどうかしゅん烈に見極めている、そういう時代認識を持つべきときです。 今春以降の新型コロナウイルス感染は、まさに令和の時代の黒船襲来であります。この危急存亡の秋にこそ、政治、行政の力がいかに大事なことか。誰も答えを持たない未知の局面で、果断に判断し、後世への責任を背負って実行していく、まさに政治の出番、リーダーの真骨頂を見せるときです。 それを思うとき、7年8か月にわたり日本のかじ取りを行ってきた安倍政権のありようを顧みずにはおられません。長期政権と一部ではやゆされ、時に強引、時に独善的とも批判された、憲政史上最長の政権でありました。 振り返れば、安全保障関連法など、幾多の論争を呼ぶ法案を成立させ、着実に我が国の歴史を前進させてきました。その過程では、苛烈な野党メディアからの批判にさらされながらも、確固たる信念に基づいて判断、決断し、政策を遂行してこられました。それがどうでしょう、安倍総理が辞任表明をした途端、軒並み、メディア各社での内閣支持率は20%以上も上昇しました。任期途中で辞任表明した総理に対して、これだけの支持率が上がることは驚くべきことです。 すなわち、国民は見ているのです。分かっているのです。リーダーが時に批判を全身に浴びても、時にリスクを負っても、揺るぎない信念、この国やふるさとを思う気持ちで果敢に政策を遂行していくことの尊さを。たとえ雄弁な大演説をしなくても、ひたすらに国民や市民のことを守り抜く、その一念で政治にまい進する力強さを。このような歴史的な政権が存在しているさなかに新型コロナウイルスという国難が現れたことに、私は、日本という国の底力を確信します。 翻って、我が北九州市はどうか。果敢に決断し、結果を残しているか。この国難の局面について、歴史と対じする覚悟を持って、必要な政策を遂行し、市民を守ることができているのか。自戒の念を込めつつ、この問題意識に立ちながら、質問に移ります。 最初に、令和元年度の決算では、実質収支53年連続の黒字との報告がなされています。しかし、次年度以降は、新型コロナウイルスの影響で、どの自治体においても大幅な収入減が予測されています。そのときに備え、どのような手を打っていくのでしょうか。 次年度以降に想定される財政状況並びに市税収入減等に備えた財政運営の在り方について、市の見解を問います。 次に、新型コロナウイルスは、我々に新たな課題を突きつけました。とともに、このコロナを契機に、今までなかなか進まなかった分野の革新、具体的にはICT分野について、改革の必要性に我々は迫られています。そこで、まずは足元の改革から挑んでいくべきではないでしょうか。 例えば、役所内のテレワーク、いつでもどこでも効率よく働く環境を整えていくべきです。災害時における職場待機なども、テレワーク環境が整えば効率化できます。AIやRPAもそうです。これまで手作業でやっていた非効率な仕事が軽減され、大幅な時間外削減につながります。窓口申請の徹底オンライン化、市民にとっても役所に行く必要がなくなり、利便性の向上につながります。また、役所の職員の皆さんにとっても、窓口業務の軽減につながります。 役所内のICT化が進めば、余剰人員が生じます。これを、特化すべき部門に集中して充てていく。将来的には人員削減が可能になり、浮いた人件費を重要プロジェクトに充てていく。また、人員削減によりオフィスに余剰スペースが生まれる。市役所、区役所は、利便性のよいところにあります。余剰スペースを民間に賃貸するだけでも、新たな収入を生むことになります。 今、時代の必要に迫られたときこそ、予算を大幅に増額投資し、目標を定め、役所内のICT化を徹底して行うべきと考えますが、市の見解を問います。 次に、8月17日、内閣府が公表した実質国内総生産GDPは、前期比7.8%減、年率換算では27.8%減となり、いわゆる経済面でのコロナショックが浮き彫りになっています。このようなときこそ、行政から経済を回していく施策が必要と考えます。 仮に行政が投資的経費を削れば削るほど、経済の死を座して待つのみになってしまうのではないでしょうか。ならば、本市の大きな課題である公共施設マネジメントを加速させてはどうでしょうか。 市営住宅等の各種公共施設の統廃合をスピードアップさせ、余剰土地建物の民間への売却、賃貸を推進する。浮いたお金、生まれたお金で、新規投資及び老朽化した道路や橋の長寿命化を加速させる。この公共施設マネジメントの前倒しをして、投資的経費を生み出し、行政から経済を回していくという施策について、市の見解を問います。 続いて、5月27日、いわゆるスーパーシティー法案が国会で成立しました。そして、先日の議会で、スーパーシティーへのチャレンジを明示されました。このコロナ禍で希望を与える、大変すばらしいことだと思います。 ぜひ公募を勝ち抜いてほしいという思いから、どの分野に重点を置き、そして、いかなる提案を考えているのか、現時点でのお考えをお知らせください。 まずは、要望です。感染症対策について。 今年の冬、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されています。本市がなすべきことは、まず、コロナとの同時流行を避けるためにもインフルエンザを極力事前抑制すること、すなわち、一人でも多くの市民にインフルエンザの予防接種を受けていただくことが必要です。 先日、公明党の木畑先生もお話しされておりましたが、確保できる数、必要な財源等、越えるべき壁はあるとは思いますが、予防接種の助成を、本年に限り、できる限り多くの市民にまで拡大すべきことを改めて要望いたします。 最後に、今後、インフルエンザとコロナの同時流行に備えた医療提供体制について、国の指針が発表されるとは思いますが、事前に北九州市独自のガイドラインを準備しておくことが必要ではないでしょうか。例えば、迷わない、拒まれない、待たされないといった3ないの実現を基本原則とすべき。すなわち、検査を迷わず受けてもらう啓発広報の実施、かかりつけ医等によって希望する検査が拒まれないような医療体制の構築、検査を待たされることがない環境の整備。 あくまで一例ですが、本市独自のガイドラインを、国の指針を待つことなく、事前に準備しておくことが重要かと思いますが、本市の見解を問います。 以上で第1質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 三原議員の御質問にお答えいたします。 まず、スーパーシティーについて御質問がございました。 国によると、この構想は、AIやIoTなど先端技術の活用と規制改革も行うということで、2030年頃の未来社会の生活を丸ごと未来都市として先行的に実現するものとされています。 本市ではこれまで、東田地区におきまして、エネルギー分野でスマート社会を目指した北九州スマートコミュニティ創造事業を手がけました。これは、国から4か所選ばれたうちの一つであります。次に、世界で唯一、町なかを舞台に水素エネルギー社会の実現を目指した北九州水素タウンに取り組んでおります。このように、スマートシティーづくりに取り組んできた経緯があります。 現時点で、国から詳細な指定の基準は示されておりません。本市としましては、これまでのエネルギー分野の先進的な取組を踏まえまして、東田地区を念頭に、スーパーシティー構想に向けた提案内容を具体化していきたいと考えております。 現段階で本市が重点的に検討している分野としましては、東田地区の地域特性から、まず、最先端の実証プロジェクトを持続的に展開している環境分野があります。次に、既存の集客施設に加え、新たな大型商業施設が立地するなど、さらなる集積が進む観光商業分野があります。次に、自動車の自動運転などを視野に入れた移動交通分野などは、規制緩和を伴うような先端サービス、データ連携の実証、実装の可能性があるのではないかと考えております。 今後、今年の12月を目途に始まる公募に向けまして、住民との合意形成、企業との連携も求められます。こうしたことを深め、生活の質の向上や経済活性化などにつながる提案内容を検討し、本市の明るい未来像を提案していきたいと考えております。 次に、これから予測される各種感染症への対応についてであります。 本市では、全国的に感染が落ち着いてきた5月末から感染の再拡大が始まり、6月末には、医療、福祉をはじめ市民各界の御理解、御協力で落ち着きを取り戻すことができました。こうした経験から、インフルエンザとの同時流行が懸念される秋冬の危機感を強め、一層の対策強化の必要性を痛感いたしました。 そのため、7月から、病床のひっ迫や保健所の負担増加、高齢者施設でのクラスター発生などの課題を整理し、秋冬に向けた市独自の方針策定に着手いたしました。策定に際しましては、まず、円滑な入院病床の調整などのための市内医療体制の整備であります。また、クラスターなどの発生やインフルエンザの流行を見据えた検査体制の強化であります。また、感染拡大時の業務負担の増加に対応するための保健所機能の強化であります。また、福祉関連施設の業務継続や、感染拡大防止のための施設における感染予防対策の強化など、各項目別に取組の方向性を検討いたしました。 具体的な取組であります。この方針に基づき、まずは保健所機能の強化として、8月1日、コロナ対応を専門的に行う部署を、本庁、保健所にそれぞれ設置いたしました。本庁には兼務を含めて総勢24名、保健所には兼務を含む総勢114名の体制であります。また、検査数や患者数の増減に柔軟に対応できるよう、全国でも先駆け的な取組として、専門職員以外でも担える業務をアウトソーシングし、民間の人材や資源を活用しております。 また、この議会におきましては、新型コロナウイルス感染症の疑似症患者受入れ支援や、帰国者・接触者外来への運営支援、また、唾液によるPCR検査など、市民にとって身近な診療所などでの検査の拡充、さらに、障害福祉施設や介護サービス事業所などの感染拡大防止策への支援などの事業に関する補正予算を提出するなど、具体的な取組を進めているところです。 こうした中、9月4日には、国から、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備の基本的な考え方などが示されたところであります。今後、国から具体的な内容が提示された際には、現在の市の取組に盛り込み、県や医療・介護・福祉の関係団体とも連携を図りながら、秋冬に向けて先手先手の感染症対策にしっかりと取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 財政局長。 ◎財政局長(小牧兼太郎君) 次年度以降に想定される財政状況並びに市税収入減に備えた財政運営の在り方についてお尋ねがありました。順次お答えいたします。 本市では、今年3月に新型コロナウイルス感染症の陽性患者の第1号が確認され、その後の感染拡大が、医療や経済、市民生活に大きな影響を与えることとなりました。この影響により、令和2年度の市税収入は、景気の動向に左右されやすい法人市民税などで既に減少の傾向が出つつあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった場合の徴収猶予の特例は、8月末の時点において11億円に上っています。さらに、経済活動の減速により、一般財源として市税と並んで欠かせない財源である地方消費税交付金なども大きく減少する懸念があります。 財政運営の面におきまして、財源調整用基金の残高が、義務的経費の高止まりなどから、令和元年度末時点で20億円減少したこと、令和2年度補正予算で財源調整用基金の取崩しを行ったこと、コロナ禍を契機とした新たな財政需要の発生が見込まれることなどの要因により、来年度以降の本市の財政は相当厳しい状況になると見込まれます。 これに対応しまして、まず、今年度見込まれる税収減に対しましては、法人市民税等の減収や徴収猶予の特例による一時的な減収に対して発行が認められる地方債、この活用を検討してまいります。さらに、国の補正予算などの有利な財源の活用や、市未利用地の売却など、徹底した財源確保を図るとともに、指定都市市長会を通じまして、地方自治体への財政支援の充実を国に求めてまいりたいと思います。 来年度の予算編成におきましては、コロナ禍を契機とした市民生活や地域経済、社会経済情勢の変化を的確に捉え、雇用や事業継続など本市の成長を促す政策や、子育て世代や若者、シニア層が住みたい町を目指す政策、将来の税源かん養につながる政策に一層の重点化を図る必要があります。このため、ICTを活用した行政事務の効率化や市民の利便性向上、社会情勢の変化に対応した既存事業の抜本的見直し、市民密着型公共事業へのさらなる重点化など、あらゆる領域で政策をいま一度精査し、一層の事業の選択と集中を図りたいと考えております。 今後とも、歳入歳出両面からの収支改善を着実に推進し、持続可能で安定的な財政運営に努め、感染拡大の防止と経済再生の両立、これに万全を期しまして、住みよい町の実現に向けた歩みを着実に進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 総務局長。 ◎総務局長(高松浩文君) 今こそ予算を増額投資し、目標を定め、役所内のICT化を徹底して行うべきとの御質問に御答弁します。 本市では、昨年度から、AIやRPAなどICTを最大限活用することで仕事のやり方を変えられないか、事務事業を抜本的に見直す仕事改革に全庁的に取り組んでいるところであります。 テレワークにつきましては、今回の緊急事態宣言に伴い、多い日で全体の約3分の1、5,531名の職員がテレワークを実施しました。その際、職場と同様に作業できるモバイル端末があれば今後もテレワークを実施したいとの声が多く寄せられました。そのため、今議会に補正予算として、モバイル端末1,500台の調達など、必要な環境整備を進める経費8億9,170万円を計上したところであります。 今後は、テレワークの本格的な実施に向け、事務手順の見直しや、管理職のマネジメント能力の向上などを着実に進め、時間と場所を有効活用した柔軟な働き方ができる職場環境を実現してまいります。 次に、窓口申請のオンライン化については、今年度の集中取組事項として取り組んでいます。具体的には、スマートフォンからも操作しやすい電子申請システムの導入と、市民が必要な手続を簡単に探し出せる手続ガイド機能を加えた新たなサービスに今年度中に刷新いたします。また、現行の市の手続1,985件について全て見直しを行い、本人確認や手数料徴収が不要な手続264件につきまして、今年度中のオンライン化を目標としています。 また、RPAについては、これまで累計で20業務に導入し、約3,500時間の削減を実現しました。今年度中に、新たに4,500時間を目標に削減するとともに、ICTにより処理できる事務作業は全て任せ、職員は企画立案や市民と接する相談支援など、人でしかできない業務に注力ができる環境づくりにも努めてまいります。 今後とも、市民サービス向上、業務効率化、働き方の見直しを図るとともに、制度や組織の在り方等も含めて変革するデジタル市役所の実現に向け、ICTの活用を積極的に推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 最後に、選択と集中のさらなる強化についてのうち、公共施設マネジメントを前倒しして投資的経費を生み出し経済を回していくという施策についての市の見解を御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市の経済にも甚大な影響を及ぼしておりまして、感染の拡大防止と社会経済活動の両立を目指していく、そのためにも経済対策は重要であると承知しております。 まず、公共施設マネジメントの基本的な考え方でございますが、公共施設マネジメントでは、市全体の公共施設の保有量の縮減や長寿命化を図るとともに、余剰資産を有効活用するなど、公共施設の将来の財政負担を軽減するための取組として進めているところでございます。また、これらの取組を進めるに当たりましては、市民の理解を得ることが大前提で、利用者等への丁寧な説明を心がけております。そのため、公共施設の統廃合などを行うに当たりましては、合意形成に相応の期間が必要となってまいります。 そのため、公共施設マネジメントの加速化につきましては、来年度に次期公共施設マネジメント5か年行動計画を策定する予定となっておりますので、その中で、加速化の可能性も含め検討してまいりたいと考えております。 次に、余剰資産の有効活用についてでございます。 余剰資産につきましては、昨年度から、土地の売却促進に向けまして、買手が必要な情報を盛り込んだホームページの公表や、民間ノウハウを活用した未利用地売却のあっせん業務の開始、それと、既存未利用地の売却に向けた検討、課題整理などに取り組んでまいりました。こうした取組によりまして、民間企業などからの問合せが増えてきている状況で、引き続き、関係者と協議を進め、未利用地の売却にスピード感を持って取り組んでまいります。 公共施設マネジメントの推進に当たりましては、既存施設を単に削減するだけではなく、本市のにぎわいづくりや活性化につなげることも重要でございます。そのため、次期行動計画にどのような内容を盛り込むのか、また、未利用地の売却によって新たに生み出される財源を投資的経費も含めた本市経済の好循環に資する施策にどのように活用していくかについては、関係部局で検討を進めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 1番 三原議員。 ◆1番(三原朝利君) ありがとうございました。時間がありませんので、第2質問を端的に伺わせていただきたいと思います。 このコロナ禍で改めて浮かび上がった行政の課題、最優先で解決すべき課題は何でしょうか、教えてください。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 当初は明らかに、まだそれほどの危機感というのは発生当初はなかったんですけど、これまでの経過の間に、やはりかなり感染力が強いということを認識しております。いかに早期の段階で発見をし、早期の段階で患者をしっかりとケアしていくかということで、感染の拡大防止策、これをいかに迅速に進めていくかというところが一番重要と思っています。 引き続きそういったところ、検査体制の強化、あるいは、関係福祉施設、医療機関との連携の下で、しっかりと対応していきたいと思っております。 ○副議長(岡本義之君) 1番 三原議員。 ◆1番(三原朝利君) ありがとうございました。保健福祉観点から、ありがとうございました。 経済、財政の観点から、国から来られているという点で、恐らく、より市政を客観視されていると思います。決算議会であります。財政局長、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 財政局長。 ◎財政局長(小牧兼太郎君) 今日の議論の中にもありましたけれども、デジタル化の推進、これはとても重要なことなんではないかと思います。 デジタル化につきまして、私もよくこういう話をするときに思い出すんですけれども、私は平成9年、1997年ですが、大学に入学した折に、非常にはやりもんでありましたパソコンですとか、あるいは個人の携帯電話、これを持ちたいということを親に相談したときに、何のためにそんなもん必要なんやと、あかんと言われて、すごく拒絶された記憶があります。 そこから20数年たちまして、技術の進歩もありまして、それらはタブレットですとかスマートフォン、こういったものに形を変えて、国民というか市民の皆さんに、大人から子供まで親しんで使われる電子機器というものになったんじゃないかと思っています。うちの母親も70手前ですが、楽しんで使っているようです。 そういう中で、デジタル化社会の推進に当たって、こういった機器を、官民、より使いこなしていくというか、徹底的に使うというチャレンジがあってもいいのではないかなと思っています。働き方改革ですとか、それから電子申請の手続の見直しですとか、それから中小企業のそういった取組の支援、IT企業の誘致、こういったところ、しっかり腰を据えてやっていく必要があるんじゃないかと、このコロナ禍を捉えまして思ったりするところでございます。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 1番 三原議員。 ◆1番(三原朝利君) ありがとうございました。 もう一つ、今回テレワーク、リモートが行われたと思いますが、ささいな話かもしれませんけれども、いわゆる役所内の公務のPCに送られているメール、職員の皆さんは外部や出先から個々人のスマホや携帯やノートパソコンで見れる環境には今あるんでしょうか、教えてください。 ○副議長(岡本義之君) 総務局長。 ◎総務局長(高松浩文君) テレワークのモバイルからはまだ見れない、職員からはそれは見れないというような状況になっていると思います。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 1番 三原議員。 ◆1番(三原朝利君) ありがとうございました。まさにそれを改善するために、今回、モバイル端末のという予算だと思うんですけれども、ぜひそういう小さな課題、ささいなことかもしれませんけれども、そういうことから進めていくことが大きな変革につながっていくと思います。とにかく効率を上げていくとともに、職員の皆さんにとってもいいこととともに、それが市民サービスに還元される市役所内のICT化というのをぜひスピード感を上げてやっていただきたいと思います。 時間がありませんので、最後に1つ、感染症対策について。 現在、新型コロナで亡くなられた方は1,400人弱と言われています。感染症法では、いわゆる2類相当。一方で、有効なワクチンがあっても年間3,000~4,000人亡くなられているインフルエンザは、5類相当に分類されています。 確かに、コロナは未知なるウイルス、それに対する恐怖感があるのは事実です。しかし、いろんなエビデンスがそろってきました。特に北九州、5月下旬に多数発生した中で、北九州独自のエビデンスも持っていると思います。いまだに、このコロナがゆえに外出ができない方、そして、御商売に大きな影響のある方がいらっしゃいます。 そこで、質問いたします。 地方から、この北九州から、新型コロナウイルス禍で経済が回っているという新たな日本の社会経済像を全国に見せていくためにも、国が表明している新型コロナウイルスに係る感染法上の運用の見直しのみならず、法的位置づけの見直し、さらに、あるべき感染症法自体の制度改正について、この北九州からも積極的に提言していく時期だと思うんですが、北橋市長、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 質問の御趣旨をどれだけ理解しているか分かりませんが、前半戦、早く検査をして、そして広がりを防ぐということで、濃厚接触者は全員検査をしようということを決断したこと、それから、国もそういう方向でやろうとなった。そういった意味では、検査一つ取りましても、やっぱり目の前で大変大きな問題で市民や各界が苦労しているときに、北九州市の判断で前へ進もうということで、やってまいりました。今は、経済社会活動が非常に停滞をしているということが大変大きな問題であります。ですから、感染の予防と経済活動をどう両立させるかというテーマに対して、何としても頑張っていかなくちゃいけないと思っております。 予防に関しましては、もちろん市独自で考え実行することもありますが、国、県、市、お互いに知恵を絞って、それぞれの自治体のよきモデルもしんしゃくしつつ、一番いい形で速やかに実行していくことは当然のことでありますが、どこに行っても経済社会文化活動は停滞しておりますので、それを予防しつつ、いかにしたら元気にできるかということについて、これはぜひ市民、各界の皆さんと協力をして実現していきたいものだと思っております。(三原朝利議員「ありがとうございました。以上で終わります」と呼ぶ。) ○副議長(岡本義之君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。                  午後0時1分休憩                  午後1時1分再開 ○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。55番 讃井議員。 ◆55番(讃井早智子君) 皆さんこんにちは。ふくおか市民政治ネットワーク、讃井早智子でございます。 今回は、これからの北九州市を担う今の子供たちにとって優しいまちづくり、そして、若者の力を生かせるまちづくりという視点から、提案をさせていただきます。 まずは、有害な化学物質や電磁波などの健康被害から子供たちを守るべく、子供基準のガイドラインの策定と子供向けの啓発についてです。 その前に、皆さんと共有しておきたいことがあります。子供たちのメンタルヘルス、心の健康の重要性です。 私たち大人でも鬱病や不安症の方が増えているのと同様に、子供たちにも原因不明の不定愁訴が増えています。それは、年々増加している不登校の人数などからも容易に想像ができるのではないでしょうか。今は、特にコロナに対する不安もあり、社会全体がストレスフルな状況になっています。不定愁訴などから始まる精神疾患は、誰にも起こり得る普通の病気で、遺伝的要因より環境の要因、つまり外部からのストレスが大きな要因とされています。 今、日本人が一生のうちに何らかの精神疾患にかかる割合は2割以上、約5人に1人、ほぼ家族に1人と言われ、がんなどと並ぶ5大疾病の一つに加えられています。しかし、精神疾患がほかの疾患と大きく違うのは、児童青年期、つまり若い時期の発症が特徴的だということです。 学校保健の動向平成29年度版によりますと、精神疾患を有する大人の約半数が10代半ばまでに発症しており、20代半ばまででは4分の3が発症している、つまり、単に10代、思春期は精神疾患が増えるというだけでなく、精神疾患にり患する人の多くが10代で発症しており、この時期の予防と対処が極めて重要な課題だということであるとあります。 子供の精神疾患の予兆は非常に分かりにくいものですが、頭痛、腹痛、だるさ、体調不良などの不定愁訴から始まります。さらに、不安、不眠、鬱、いらいら、攻撃性などの症状が出てくると、意欲の低下、集中力の低下、理解力の低下、コミュニケーションの困難などを招き、学校生活に大きな支障を来すだけでなく、この時期の発症を放置すると、生涯にわたって影響を与えていくのです。大切なのは、この時期に、特に小学校高学年から中学生に対して、精神疾患の要因となるストレスを極力減らしていくということです。 実は、これらによく似た不定愁訴の症状を示すのが、化学物質過敏症と電磁波過敏症です。化学物質過敏症は、既に2009年に病気と認定されましたが、現代の諸検査では異常が出にくく、医療機関も患者もこの病名にたどり着かないまま病状を悪化させてしまうことも少なくありません。 シックハウス、シックスクールは、皆さんも御存じだと思います。有害化学物質の被害は大人よりも子供への影響が大きいということ、危険物質は国が指定する13種類の揮発性有機化合物だけではないということが分かっています。今や国民の2人に1人はアトピー性皮膚炎、食物アレルギー、気管支ぜんそく、花粉症など何らかのアレルギーを持っていると言われ、発症者は増加傾向にあり、同様に、化学物質過敏症を訴える人も年々増えています。軽症も含めると、人口の約7.5%の人が発症していると推定されます。原因は様々ですが、最近は特に、合成洗剤や柔軟剤などの人工香料を衣料に付着させる長く持続する香りで頭痛や吐き気や目まいなどの症状が起きるという被害の声が大きくなっています。 また、電磁波過敏症については、スマホやタブレット、無線LANから出ている電磁波、マイクロ波、分かりやすく言えば電子レンジ、マイクロ・ウエーブ・オーブンといいますが、というような、見えない磁気と電気のエネルギーの波の中にいるために起きる健康被害ということです。年齢の低い、頭蓋骨の柔らかい、そして水分の多い脳や体ほど影響が出やすいという研究もあり、WHOの国際がん研究機関IARCは、マイクロ波の発がん性を認めています。 IT機器が常に発している電磁波、さらに、無線LANやWi-Fiなどによって空中に流れている電磁波が、私たちの体に何の影響も及ぼさないはずはありません。事実、今、コロナ禍によるオンライン作業が多くなり、デジタル疲れという言葉が出てきています。多様な症状として現れる電磁波過敏症は、日本の発症率は3.0から5.7%とされ、化学物質過敏症との併発率が高いことで知られています。 これらの害から取り急ぎ守るべきは、成長途中の細胞と遺伝子を持った子供たちや若者です。目には見えないけれども、子供たちの周りにある様々な有害要因を分かり得る範囲で極力除いていくことは、子供たちに増えている原因不明の心身不調を防ぎ、10代からの精神疾患の発症を抑え、健康的な将来を守るための重要な課題だと私たちは考えます。 過敏症というのは、一度発症してしまうと最適な治療法がなく、完治するということがありません。予防するしかないのです。便利さを享受する社会の中で、化学物質や電磁波は完全に防げるものではありませんが、科学的根拠や解明を待っていては、今現実に苦しむ人たちは救えません。 本市でも、化学物質過敏症などについてホームページで広報していただけるようになりました。しかし、残念なことに情報不足であり、困っている人に手を差し伸べるというスタンスではありません。例えば、北海道の旭川市などのホームページのように、市民の健康相談としての広報をしていただきたいと思います。これは要望にとどめます。 そこで、2つ質問をします。 まず1つ目は、早急に本市独自の日常生活の室内環境における化学物質のガイドラインの作成を私たちは求めてきました。市として新しいガイドラインの作成をしていただけるということで、感謝しておりますが、その際の内容は、子供を守るための子供基準であることが大前提であると思います。また、IT時代の今、電磁波を含めたものであることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 2つ目は、過敏症について、大人だけではなく子供や若者に向けて啓発していくことが予防の第一だと考えます。子供や若者が身の回りで使うものには気をつけるべき化学物質があることや、IT機器について、便利でいい面もあるけれどもリスクもあることを啓発していくことは、子供の選択力、コントロール力、情報リテラシーにつながります。 そこで、このガイドラインの内容が子供に興味を持ってもらえるように、本市のマスコットていたんやキティちゃんを使って、分かりやすい冊子やホームページなどで啓発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、子供や若者が主体的に参加できるまちづくりについてです。 来年は、市議会議員選挙が行われます。選挙権が18歳以上になってから約4年となりますが、その間、何度か選挙が行われておりますが、特に若者の投票率は低く、10代、20代、30代の投票率は低迷しており、約5人に1人しか投票していないという状況です。政治不信や無関心は私たち大人の責任だと言わざるを得ません。 選挙で各世代の民意が公平に反映できていないとするならば、少子・高齢化が進む本市では、高齢世代の意見が反映されやすくなり、少数派となる若年世代の政治的影響力はますます低下しています。しかしながら、10年後、20年後の北九州を担うのは誰なのか、負の資産も含めて我々の世代のあらゆるツケを払っていくのは誰なのかを考えたら、私たちは今すぐにでも、若者の視点を十分かつ直接的に市政に取り入れていくことが重要だと考えます。 本市も周知に努めているユニセフの子どもの権利条約の中の大きな柱の一つに、意見を表明し参加する権利というものがあります。この条約の理念に沿って制定された子ども・若者育成支援推進法により、本市でも、審議会などの委員に若者を登用したり、意見の聴取や企画を募集するなど、若者の声を政策に反映させようとする取組が定着しつつあります。しかし、子供、若者の声を持続的に政策形成に生かすのであれば、大人が指示を出し、子供、若者がお客さんのように参加するだけのものや、単発的なセレモニーではなく、子供、若者が自ら考え、主体となり、主役になれるような取組が本市でも必要ではないでしょうか。 社会参画体験が主権者意識につながっていくのだと思います。子供や若者は、大人や社会に何かをしてもらう存在ではなく、大人や社会に対して何かをすることで存在意義や自己有用感が生まれ、育った町に愛着を感じるのではないでしょうか。 そこで、2つお尋ねします。 まず、本市にて、子供、若者の声や意見を聞き取る仕組みとして、子供若者モニターを毎年募集してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 例えば、京都市が実施している青少年モニター制度は、市内に在住、通勤、通学している13歳から30歳までの青少年約50名から年2回の意見募集やアンケートを実施、さらに、ワークショップや調査を行い、市への提言、提案を取りまとめた報告を提出しています。この仕組みにより、子供、青少年の市政への参加意識が高まると思いますが、見解をお願いいたします。 またそこで、子供、若者のアイデアによる活動を助成する新しいまちづくりの基金として、北九州子供ファンドを設置してはどうかと考えます。例えば、高知県高知市にこうちこどもファンドというのがありますが、市の積立てと市民からの寄附を募り、基金を設置しています。1事業当たり20万円を上限に、提案、審査、活動全てにおいて18歳以下の子供が主体となる、全国でも珍しい制度です。 本市での資金募集は、このコロナ禍において好評なクラウドファンディング形式か、ふるさと納税のメニュー追加でもよいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 讃井議員の御質問にお答えいたします。 子供、若者の声をいかに市政に生かすか、また、子供ファンドをどう考えるかということについてお答えいたします。 子供や若者の声を聞いて市政へ反映させることは、若者、女性に魅力的なまちづくりを進める観点から重要です。また、子供や若者が主体的に社会参画する機会をつくっていくことは、青少年の健全育成に加え、主権者意識やシビックプライドの醸成といった観点からも重要であります。 そのため、まず、広く若者の声を聞く取組として、昨年度、市内の18歳から29歳の若者約3,000人を対象にアンケート調査を行っております。また、市内企業に勤める若手社会人を対象に、ヒアリング調査を実施いたしております。加えまして、市内大学生など22人をメンバーとした若者座談会を開催し、6か月間にわたり、本市の未来を構想するワークショップを行っております。若者ならではの政策提案などの発表を受け、可能なものは実際に市や民間事業者の取組として実施しているところです。今年度は、政策の実現性をさらに高めるため、各局から具体的な政策課題として提出されたテーマについてワークショップを行い、市政への若者の意見の反映を目指すことにしています。 また、元気発進!子どもプラン策定の際のパブリックコメントを見ると、小学生向けの分かりやすい資料を作成し、小・中学生からも数多くの意見をいただいております。349件、全体の約6割になります。 今後も、青少年モニター制度なども参考にして、対象や方法などを工夫しながら、子供や若者の意見を聞いていきたいと考えます。 次に、子供、若者の社会参画の促進につきましては、持続可能な社会を目指すSDGsの観点から実施しています。SDGsクラブやESD協議会の取組、市内の高校における探求学習など、社会課題の解決を図る子供や若者の活動を積極的に支援しています。市立の小・中学校などにおいても、SDGs教育推進事業として、子供たちが課題を設定し、地域と連携しながら主体的に活動する取組を行っております。 そのほか、東京で行うKitaQフェスでは、市内出身大学生などが北九州市の魅力を発信するためのPRや企画運営を行っております。また、北九州青年会議所の主催、市共催で実施しております北九州ドリームサミットでは、中学生がまちづくりの提言を行うなど、子供や若者が主体的に参画する機会を積極的に設けております。 御提案いただいたふるさと納税の活用につきましては、現在、寄附の使い道を14項目から選べるようになっております。そのうち、市民活動の促進や学校教育の充実、子育て環境の整備への寄附につきましては、子供や若者向けの事業の財源としても活用しております。このほか、市民の寄附などで建設した市民太陽光発電での収入による市民還元事業を活用し、大学や専門学校の学生が主体的に子ども食堂のイベントや研修会を企画する取組なども行われております。今後も、このような仕組みを活用しながら、子供、若者のアイデアや主体的な活動をしっかり支援してまいりたいのであります。 将来を担う子供や若者が主体的に考え、社会参画する機会をつくることは、大切な未来への投資であります。今後も、子供や若者が主体的に参画できるまちづくりを進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 有害化学物質や電磁波などの子供向けの啓発とガイドラインの策定について、まとめて御答弁を差し上げます。 本市では、生活環境における健康影響の課題を広く市民に知っていただき、その対策を講じるためのガイドラインとして、住まいと健康ガイドブックを作成し、啓発用資材として活用してまいりました。このガイドブックの内容につきましては、ダニや蜂などの衛生害虫、カビや結露などの室内環境、そして、受水槽や井戸を中心とする飲料水の管理など、市民の暮らしにおける身近な情報について掲載しております。 議員御指摘の化学物質過敏症につきましては、国において、2009年に病名として登録をされておりまして、化学物質の影響として、目まい、頭痛、吐き気など様々な症状が出現することは承知しております。こうした内容を広く市民に周知するため、現在、ガイドブックの改訂作業を行っており、改訂後は、ホームページでも閲覧できるようにしていきたいと考えております。 また、化学物質過敏症の一つである香りの害、いわゆる香害につきましても、病態発生機序については不明な点が多いものの、強い香りを伴う製品によって体調不良を呈する方がいるということを市民に情報提供はしていきたいと考えております。 次に、電磁波についてでございます。 携帯電話から発せられる電磁波につきましての健康影響につきましては、2011年に国際がん研究機関IARCが行いました、携帯電話の長時間使用者が悪性脳腫瘍を発生する可能性があるという発表に対しまして、国立がん研究センターにおきましては、悪性脳腫瘍の発生につながるという十分な証拠はないが、今後も慎重に調査を進めていく必要があるとしておりまして、国においても、明確な健康影響に関する見解は示されていない状況にございます。 また、電磁波過敏症につきましては、本年4月に総務省が、電磁波の長期暴露が健康に影響を及ぼすという科学的な根拠は見つかっていないとの見解を示しております。このため、電磁波に関しましては、今後の国などの研究や検証を注視することとし、今回のガイドブック改訂に盛り込むことは考えておりません。 生活環境における健康影響につきましては、子供の頃から様々な情報に触れ、将来にわたって理解を深めていくことが大切でございます。改訂作業に当たりましては、大人のみならず子供に対する影響につきましても配慮しながらリスクを説明するほか、本市のキャラクターを活用するなど、子供から大人まで興味を持っていただけるような工夫を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 55番 讃井議員。 ◆55番(讃井早智子君) 御答弁ありがとうございます。 今日、熊本から、化学物質過敏症のくまもとCSの会の代表の方が来ていただいております。熊本でいろいろ会を立ち上げたら、皆さん、自分も化学物質過敏症ではないかという人が集まり、患者の会が立ち上がったということです。 化学物質過敏症と電磁波過敏症についてから行きたいと思います。 子供基準を私たちが再三言ってきたのは、大人の量と同じ量の薬を子供が飲んだら危険というのと同じ理論でございます。子供の観点からつくっていただけるということで、ありがとうございます。 成長期にある子供たちこそ有害物質から守られるというのは当然であります。社会的リスクを考えると、やはりそこを守っていかないといけないというのは私たちの使命であります。 また、実際に、今日傍聴に来られている化学物質過敏症の方の声をお伝えしたいと思います。 熊本のCSの会の代表の患者の会の方ですけれども、5年以上前に職場で過敏症を発症されたそうです。子供の頃から、学校に行くと息苦しく不調なときがあり、原因が分からず、周囲にも言えず、とても困っていたそうです。発症してからは、室内の化学物質もそうですが、人が振りまいている何げない香り、人工的な香りとか、たばこの臭いとか、微量な揮発性化学物質に反応して、息が苦しくなるそうです。もちろん会社に勤めていたんですけれども、辞めざるを得なくなった。そして、社会には自分の居場所がない、家にいてもつらい、誰にも会いたくない、家族も理解してくれない。ふだんの暮らしを壊され、メンタルも壊されてしまう、孤立との闘いということでした。 熊本でようやく当事者の方とつながり、情報を共有し合って、助けられたということです。過敏症が治る特効薬は今ないんですけれども、人に理解をしてもらえる、分かってもらえるということが本当にありがたいとおっしゃっています。 熊本市にも働きかけ、熊本城ホールで、天然素材を使った、過敏症の方に配慮した場所、会議室というのもつくられているそうです。地元が北九州ですので、北九州エリアでも過敏症の方はいらっしゃいますと、特に子供たちに向けて発信したい、そういう当事者のグループ、患者のグループをつくるお手伝いができればとおっしゃっております。 また、電磁波に関してなんですけれども、彼自身はそこまで過敏ではないと言われますが、携帯に耳を当てると電磁波で頭が痛くなるそうです。中には過敏症を併発していらっしゃる方も多いそうで、電磁波過敏症も一度発症すると、電子機器に触れられない、長時間パソコンに向かえないゆえに、情報化社会から完全に取り残されていくそうです。化学物質過敏症よりも分かりにくく、原因が分からず、そして、診断してくれる医師が今ほとんどいないということです。 電磁波による健康被害は、科学的な統一見解は出ていない状況です。しかしながら、電磁波過敏症、特に子供には対策を進めていかないといけないと思いました。 そこで、すいません、教育長にお伺いしたいと思います。 今、小・中学校にWi-Fi、無線LAN、タブレット整備が進んでいますが、ICT活用のメリットと同時に、子供の体や脳への電磁波の影響について併せて配慮されるべきと考えます。田島教育長、電磁波対策についての御見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) もともと、今から2年ほど前に文科省から、児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブックというのが出ております。そちらでは、例えば視力に対しての点だとか、姿勢に対しての点だとか、あるいは、机の上を整理しないと非常に精神的にもよくないとか、いろんな注意点がございます。そういったことを活用しながらきちんと教えていくことで、それは電磁波対策にも、姿勢をきちんとよくして、いわゆるタブレット等からもある程度の距離を取りなさいとか、長い間ずっと同じ画面を見るようなことではなく時間を限った学習をしなさいということは、子供に対しての電磁波対策になるんじゃないかと考えております。 こちらで今整備しておりますいわゆるICTの環境でございますけれども、基本的に、国で定めております電波防護指針というのがございます。そちらにのっとっておりますので、直ちに健康に影響があるようなものではないと私どもは考えておりますけれども、今後、使うに当たりましては、いろんな点で子供の健康には配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 55番 讃井議員。 ◆55番(讃井早智子君) ありがとうございます。 危険性というのは証明されていませんが、また逆に、安全性も証明されていないんですよ。全ては未知の世界で、今から無線LANに子供たちが触れていく。子供に与える影響が、化学物質過敏症もそうですけど、慎重にし過ぎてし過ぎることはないと思います。 発達障害の子供たちの増加というのは、携帯電話の普及率の増加と比例しています。また、不登校の子供たちが、そして、ひきこもりの若者たちが増えているのはなぜでしょうか。この根本にやはり今きちんと向かい合うべき時期に来ていると思います。 高周波の対策というのは、基本、2つあります。距離と時間です。この詳しいやり方、私の友達の議員が電磁波測定士というものをやっておりまして、家庭に伺って電磁波の暴露量を減らす対策を施す仕事をしております。簡単な工夫をするだけで、アトピーやアレルギー症状や睡眠障害、鬱、多動、怒りっぽいといった精神不安定、頭痛や低体温といった症状が劇的に改善する事例が多くあるとのことです。そのような電磁波の子供たちへの影響と社会的なリスクを、ぜひとも電磁波ということを考えて勉強していただきたいと思っております。 それと、最後に市長にお尋ねいたします。 若者対策、ありがとうございます。私は、行く行くは、学生や若者の議員を募集して組織して、会議を重ね、政策提案から予算化をするところまでやっている愛知県新城市の若者議会みたいなものが北九州市にも必要じゃないかと思っております。その前段階としてアンケートを行ったり、そして、若者の声を聞いているというのは重々承知しております。その声をぜひ継続的に政策につなげて、そして、自分たちの声が市政に影響するんだということをぜひ見せていただきたいです。それが主権者教育だと思いますし、政治への関心の入り口になります。そして、シチズンシップ教育、シビックプライドの醸成だと思います。ぜひ今までどおり、今以上に進めていただきたい、PRもしていただきたいと思います。 あわせて、コロナ禍でも好評なクラウドファンディングです。今後の市の財政が苦しい中で、寄附を集めるということも各局が注力していただきたいと思います。 そこで、昨日、IRのことがようやく収まったところで、次はスーパーシティーだということで、議会の中で明らかになりましたけれども、スーパーシティーの中で基本となるのはやはり高速大容量の通信ネットワークだと思います。5Gジェネレーションの時代に入っていくものと思いますが、この5Gの電磁波というのはミリ波というもので、より強い電磁波と言われますが、市長、電磁波に関して、5Gに関して御見解をお聞きしたく思います。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 電磁波について詳しい所見を持っているわけではありませんが、過敏症もそうですし、いろいろと市民の間にいろんな不安があることは事実であります。こうした問題については、国におきましても専門家のいろんな機関も持っておりますし、国際的にも議論されていることだと思いますので、そこにおいてよく科学的に分析をして、その情報を国からもよく提出をしてほしいと思うし、我々もそうしたことについてはウオッチを続けたいと思います。今のところ、心配だという声はありますが、それを裏づけるような科学的分析というものにはまだ行き着いていないと自分は理解しています。 ○議長(村上幸一君) 55番 讃井議員。 ◆55番(讃井早智子君) そうした市民の不安をある意味解消していくということもとても大事だと思います。なってしまってからでは遅い、何でもそうですけれども、予防原則に立った配慮をぜひお願いしたいと思います。 先ほど午前中も言われましたが、北九州の魅力は住みやすさと暮らしやすさだとおっしゃいました。ぜひとも、誰一人残さない、過敏症であっても暮らしやすい北九州市にしていただきたいと思います。 あとは委員会でもやらせていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。33番 河田議員。 ◆33番(河田圭一郎君) マスクを取らせていただきます。ハートフル北九州の河田圭一郎です。早速、質問に入らせていただきます。 まず、防犯カメラの設置について。 平成24年度には、本市の新規事業として、幹線道路沿線及び小倉北区、八幡西区の繁華街の計100か所に158台の防犯カメラを設置いたしております。毎年、少しずつではありますが設置件数も増え、令和2年度には116か所に194台を設置するまでに至っております。また、平成27年度から、地域団体や事業者が公共空間を撮影する防犯カメラの設置費用の一部を補助しており、これまでに98団体、293台の防犯カメラを設置しております。この結果、発砲事件や強盗事件などの凶悪犯罪の犯人検挙及び犯罪抑止につながっており、一定の成果を上げているとお聞きしております。 戸畑区についても、刑法犯認知件数は年々減少しているものの、人口1万人当たりの認知件数は、市内で小倉北区に次いで2番目に多い状況です。また、刑法犯認知件数に含まれていない、子供や女性に対する声かけや付きまとい等のいわゆる前兆事案についても毎年数十件報告されており、さらなる防犯の取組が必要だと考えています。 現在、戸畑区では、大学が1校、高校が5校、専門学校が3校、中学校が5校、小学校が9校存在しており、学校の密集度が高く、犯罪が起こりやすい地域と思われます。また、犯罪発生の時間帯が、日が落ちてからの夜間帯に発生していることが多く、部活帰りや塾の帰り、仕事帰りの子供さんや女性の方々など、不安な思いを一度はしたのではないかと思っております。昔と違い、御近所の付き合いが少なくなっている中、犯罪を未然に防ぐ観点からも、そして、安全・安心なまちづくりを確立させるためにも、防犯カメラの設置が必要かと思います。 そこで、3点についてお伺いいたします。 1点目は、ごみステーションの防犯カメラについてです。 戸畑区では、今年2月に、ごみステーションが燃やされる放火事件が発生し、住民に大きな不安が広がっております。また、ごみの不法投棄の問題も深刻であり、地域からは、ごみステーションの安全な管理のためにカメラでの監視を望む声が多くなってきていますが、カメラ設置に係る費用1台約40万円の負担が重く、二の足を踏んでいるような状況です。 そこで提案ですが、ごみステーションの安全な管理を目的としたカメラを設置するに当たり、北九州市地域環境活動等支援補助金を活用できないか、見解をお伺いいたします。 2点目は、マンションの新築時の防犯カメラの設置についてです。 最近のマンションは、敷地内での犯罪抑止などを目的に、新築時にエレベーターやエントランス等に防犯カメラを設置しているところが多いと聞いております。このマンションの敷地内に向けた防犯カメラに加え、マンションから周辺地域に向けての防犯カメラを設置することで、居住者の安心感がさらに高まるだけでなく、周辺地域の犯罪抑止にも寄与でき、結果としてマンションの付加価値が高まるのではないかと考えております。 そこで、建築時の手続の中で、建築主に対し、マンションから周辺地域を撮影する防犯カメラの設置を働きかけてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 3点目は、要望にいたしますけれども、防犯カメラの設置補助制度の周知についてです。 さきに述べたように、防犯カメラは犯罪抑止などに大きな効果があるため、今後もさらに設置促進を図っていく必要があります。そこで、今年度で終了する通学路防犯灯事業に引き続き、来年度からは防犯カメラの設置についても積極的に推進していただくべきだと思っております。また、自治会などに対し、あらゆる機会を捉え、補助制度の周知を図っていくよう、強く要望させていただきます。 次に、自然災害から高齢者、障害者を守る防災対策についてです。 令和2年7月豪雨は、熊本県を中心に、九州や中部地方など日本各地で集中豪雨が発生し、とりわけ、熊本県南部の高齢者介護施設において死者が発生するなど、甚大な被害をもたらしました。また、大牟田市では、7月6日午後3時から午後6時までの3時間で252ミリという経験したことのない雨量を観測いたしました。内水氾濫で避難場所となっていた小学校や市民センターが、道路冠水のため一時孤立状態となり、そこで一夜を過ごす事態も起き、また、浸水した住宅やアパートで死者も発生しました。久留米市においても越流や冠水が発生し、ここ数年、ほぼ毎年のように浸水被害が起きております。 このように、近年、100年に一度と言われる豪雨災害が毎年のように日本のどこかで発生しており、本市としても、平成30年7月豪雨により、門司区において崖崩れにより2名の貴い命が失われたことを忘れてはなりません。 こうした中において、いつも心配されるのが、高齢者、障害者の避難対策です。本市でも、避難行動要支援者避難支援事業として、自力または同居する家族等の支援で避難することが困難な一人暮らしの高齢者などを事前に把握し、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、平常時からその情報を地域に提供することで、災害時における避難支援の仕組みづくりを推進しております。 しかし、自分で行動ができない方はもちろんですが、ふだんは自力で行動できる方であっても、いつ起こるか分からない災害発生時に、迅速かつ的確に避難が可能な時間帯に安全な場所に避難させることは容易なことではありません。また、避難行動要支援者になっていない方であっても、家族と同居していても、昼間は家族が仕事に出るなどして見守る人がいない高齢者などが、一人で家に残されることがあります。さらに、65歳以上の高齢者同士で暮らしている老老介護状態の世帯が、全国の在宅介護世帯のうち59.7%あるなど、災害発生の状況によっては緊急的に手助けが必要となるため、日々不安な思いをしながら生活をしている方々が市内に多くいるはずです。この事業がこのような方々まで行き届いているのか、大変心配です。 加えて、熊本県と同様に、本市においても、高齢者、障害者などが入所する施設が災害時に危険になる場所に点在しており、そういった方々の安全を守るための対策も重要な課題であると認識しております。 そこで、3点お尋ねいたします。 1点目は、全国各地で毎年のように発生している豪雨災害が本市で発生した場合、本市の避難行動要支援者避難支援事業で、自力避難が困難な方に適切な対応ができるのか、お伺いいたします。 2点目に、各自治会が取り組んでいる避難支援のための個別計画については諸問題があると聞いており、全国各自治体においても個別計画の作成率が低いことが課題となっております。本市の各地域における作成状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 3点目に、高齢者、障害者などが入所する施設において犠牲者を出さないために、災害発生時の情報伝達方法を含め、市は平常時からどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。 第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 河田議員の御質問にお答えいたします。 まず、不法投棄、放火などに対して、ごみステーションの安全対策、防犯カメラを設置してはどうかという御提案でございます。 地域環境活動等支援補助金の事業につきましては、家庭ごみ収集制度の見直しによる家庭ごみ用指定袋料金の改定及び資源化物用指定袋の新規導入を契機といたしまして、地域の方々が行う自主的な環境活動を支援することを目的に、平成18年度から実施しております。 活用状況ですが、補助金の対象事業について、交付要綱では、地域の環境活動を支援することで清潔で美しいまちづくりを促進するため補助金を交付するとしております。地域が自主的に行うごみステーションの維持管理、町美化活動など、環境活動に対し幅広く活用できるよう定めております。具体的には、令和元年度決算で総額1億350万円を北九州市環境衛生総連合会に対して補助しております。 そこで、マイバッグや古紙回収袋など、循環型社会づくりのための3R活動啓発用品の製作や、環境への取組を学ぶため、環境ミュージアムなどの環境施設を視察するエコ研修ツアーの実施、また、チラシの作成など、ごみの出し方や分別に関する啓発活動、また、地域で行う町美化活動、こうしたことに活用されております。また、補助金の対象事業を市民に分かりやすく御理解いただくため、地域環境活動メニューを作成し、北九州市環境衛生総連合会に属する253の団体に対し配付しております。 議員お尋ねの監視カメラの設置につきましては、その中で、不法投棄防止活動に対する物品の購入なども具体的な補助メニューとして紹介しております。当該補助金を活用することは可能であります。 市民の皆様の環境に対する意識の高さ、自主的な環境活動の取組は極めて重要であります。誇るべき本市の強みでもあります。今後も、自主的な環境活動がさらに推進されるよう、市民や北九州市環境衛生総連合会など関係団体と連携協力しながら、環境行政に取り組んでまいります。 次に、自然災害から高齢者、障害者を守る防災対策についてであります。 東日本大震災を教訓に、平成25年6月、災害対策基本法の一部が改正され、新たな避難支援制度が創設されました。これを受け、本市では平成26年度から、避難行動要支援者避難支援事業を開始いたしました。自治会が中心となり、民生委員、社会福祉協議会の協力を得ながら、地域における支援体制づくりを行ってまいりました。具体的には、避難の際に支援が必要な高齢者、障害者の方々の情報を、御本人の了解を得た上で自治会などへ名簿として提供しておき、災害時にはこの名簿を活用して適切な避難誘導を行っていただくというものであります。 このため、要介護認定や身体障害など身体的要件に該当する約4万人の要配慮者の中から、土砂災害や浸水想定などの危険区域に居住しているかどうか、住居がマンションのように堅ろうでないかどうか、同居者がなく自力で避難できないかどうかなど、個人個人の状況を一人一人確認しまして、令和2年7月末現在、735人の名簿を作成しております。 御質問の、昼間は家族が仕事に出て一人になる世帯、また、高齢夫婦で生活していて不安に思う方についても、民生委員などからの情報に基づいて、地域で話し合い、避難の支援が必要であれば名簿に追加するなど、柔軟に対応しているところであります。さらに、作成した名簿につきましては、新たに要件に該当するようになった方や、施設に入居するなどで要件に該当しなくなった方の情報を反映し、毎年、更新作業を行っております。 このように、避難の際、真に手助けを必要とする方々に支援の手が確実に届けられるようしっかり取り組んでおり、本市で水害などが発生した際にも適切な対応ができるものと考えております。 この事業の推進には、自治会をはじめ地域住民一人一人の御理解、御協力が不可欠であります。引き続き、地域との連携を強めながら、高齢者、障害者が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 防犯カメラの設置についての質問のうち、マンション建築時の手続の中で建築主に設置を働きかけてはどうかとの質問にお答えいたします。 本市では、日本トップクラスの安全な町などの実現に向けまして、生活安全パトロール隊の活動支援や防犯カメラの整備など、ソフト、ハードの両面から安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりました。防犯カメラは、その存在により犯行を断念させる犯罪の予防、また、撮影した画像の活用による犯罪の早期解決、並びに、周辺住民に対して犯罪不安を軽減させる安心感の醸成などの効果があります。 そこで、防犯カメラの現状ですけれども、本市ではこれまで、繁華街や主要幹線道路に194台の防犯カメラを設置するとともに、地域が設置する防犯カメラ293台に補助を行ってまいりました。 議員御提案の、マンションに周辺の公共空間を撮影する防犯カメラを設置することは、マンションの居住者のみならず周辺住民にも安心感を与えるとともに、犯罪の抑止にも有効であると考えます。そこで、今後、マンション建築時の手続の際に、建築主に対して、防犯カメラの効果を示したチラシを作成配付するなど、防犯カメラの設置を促してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 危機管理監。
    ◎危機管理監(中野正信君) 自然災害から高齢者、障害者を守る防災対策について2点お答えいたします。 まず、避難支援個別計画の作成状況と今後の見通しについてお答えいたします。 個別計画は、災害が発生するおそれがある場合に、要支援者に対して誰がどのように避難支援を行うかを事前に決めておく、一人一人の具体的な避難計画でございます。この計画は、自治会において、民生委員や福祉協力員などの協力を得て、要支援者名簿を基に、身体障害や支援内容の聴取を行った上で作成することとしてございます。 個別計画の作成状況につきましては、令和2年7月末現在、避難行動要支援者名簿に記載されている735名のうち201名分の作成が完了しているところでございます。地域における作成状況では、名簿を提供している自治会111校区のうち半数以上の58校区で個別計画の作成実績がございます。 本事業は、地域での支え合いが基本となっておりまして、支え手となる方々の高齢化など様々な課題がある中で、なかなか思うように進まないという難しさもございます。このような中で、今年度は、福祉職との連携を図るため、日常的に高齢者の支援を行ってございますケアマネジャー向けの研修を実施するとともに、個別計画の作成率向上に向けた取組について、福祉部門と協議を行っているところでございます。 いずれにしましても、この事業の推進には、自治会をはじめ地域住民一人一人の理解と協力が必要でございます。引き続き、地域との連携を強めながら、福祉部門と協力をいたしまして、高齢者や障害者を守る防災対策、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、高齢者、障害者が入所する施設において、災害発生時の情報伝達方法など、どのような取組を行っているかというお尋ねでございます。 要配慮者利用施設におきましては、避難に人手や時間を要することから、事前の備えと適時正確な避難情報の提供が大切でございます。平成29年6月に土砂災害防止法及び水防法が改正されまして、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などにある要配慮者利用施設につきましては、避難確保計画の策定と避難訓練の実施が義務づけられたところでございます。 市内の要配慮者利用施設のうち、計画策定が必要な施設は837施設、策定率は、土砂災害で85.6%、全国平均が36.1%でございますので、高い水準である一方、浸水害では51.7%と、全国平均45%を若干上回る水準となってございます。 本市におきましては、毎年、出水期前までに、危険区域内の施設に対しまして、計画の策定と避難訓練の実施を通知してございます。また、警戒レベルに応じた適切な避難行動を紹介するリーフレットを配布するとともに、防災アプリの活用と防災メールの登録を呼びかけております。 さらに、本年7月の熊本県の球磨村の特別養護老人ホームの洪水被害を受けまして、計画未提出の施設に対しましては、関係部局と連名で通知文を再度送付いたしまして、早期作成を促したところでございます。 災害時の情報伝達につきましては、本市独自の取組でございますが、避難に関する情報をファクスで直接、施設に配付をし、適切な避難行動につながるよう支援を行ってございます。今後とも、迅速正確な情報提供に努めますとともに、避難確保計画の策定や避難訓練の適切な実施について、関係部局と連携をいたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 33番 河田議員。 ◆33番(河田圭一郎君) 大変ありがとうございました。この質問をさせていただきまして、大変ありがたい答弁をいただきまして、感謝申し上げます。 まず、防犯カメラなんですが、今年は防犯灯5年計画の最終年で、4年間で1,001灯の防犯灯が設置されたということで、今年一年で防犯灯の設置の5年計画が終われば、すぐとは言いませんけれども、防犯カメラ設置5か年計画というのをぜひ考えていただければと思っております。これは要望にいたしております。 それと、私も満足な答弁をいただきましたので、今から言うのは全て要望ということでお願いいたします。 防犯カメラの設置を進める効果として、防犯カメラだけでなくて、認知症の方々もはい回をされると、これも犯罪ではありませんけれども、防犯カメラを認知症者のはい回のためにも使えると、早期発見ができて、高齢者のそういうはい回される方々の安全を確保されるということで、大事じゃないかと思っておりますし、また、工業団地も北九州の中にはいっぱいあります。そういう暗いところでも、会社に、企業さんにお願いをいたしまして、業者、工場の経営者の方が自社を守るという意味でも、ぜひ普及をしていただくようにお願いをしていただきたいと思っております。 それと、もう質問はいたしませんけれども、災害時の高齢者、障害者の防災対策です。 災害時の規模や状況によっては、高齢者等は指定避難所までの移動が大変困難です。避難場所の選択肢を増やすために、現在の市民センターや学校だけでなく、公共住宅の空き家を臨時的に避難所として開放するなど、柔軟な対応が必要と考えます。 そこで、本市の市営住宅ですね。私の家の前にも200戸ありますが、空き家が大分あります、空いている部屋がですね。そういうところを、遠くの市民センター、学校まで行くことなく、近所の市営住宅空き家を、地域の自治会長さんなりに連絡して、誰々はそこに行ってもいいですよというふうなことで、市営住宅を避難所として使えないかということ、これも今ここで返事をくれとは言いませんので、ぜひ検討していただきたいと思っております。 そういうことで、時間は少し2分ほど残しましたけれども、ありがとうございました。よろしくどうぞお願いを申し上げます。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。41番 藤元議員。 ◆41番(藤元聡美君) 皆さんこんにちは。日本共産党の藤元聡美です。会派を代表して一般質問を行います。 まず、市街化区域と市街化調整区域との区分見直しの基本方針についてお尋ねします。 国の都市再生特別措置法が定める立地適正化計画の方針の下で、本市も北九州市立地適正化計画を2017年に公表し、2018年に北九州市都市計画マスタープランを改定しました。また、本市は昨年12月に、市街化区域と市街化調整区域との区域区分見直しの基本方針を策定し、人口減少や災害危険等の課題を抱える斜面地などの区域区分の見直しを行い、コンパクトなまちづくりの推進と斜面地住宅地内の課題解決に向けて取り組むとしています。 市街化区域とは、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことですが、その区域を、市街化を抑制すべき区域、つまり市街化調整区域へと見直す、いわゆる逆線引き地域の候補地を発表して、住民への説明を始めています。選定された区域では、住宅の新築など新規開発が制限されます。 見直し候補地選定の第一弾は、八幡東区の南側の山あいの地域が中心で、町の中心部に近い地域も含まれ、対象の面積は約292ヘクタール、影響は約1万人、約5,400棟に及びます。市当局の説明では、市街化調整区域へ編入される地域でも、現在の居住者は現状のまま居住を継続することは可能であり、住み替えを積極的に促進するものではないとしています。また、見直し後も当面は一定の行政サービスを維持し、地域コミュニティーの維持等も配慮するとは言いながらも、おおむね30年後をめどに、緩やかに無居住化及び更地化、緑地化を進めていくという方針です。対象の住民に対しては今までどおり居住していいと言いながら、無居住化を図っていくわけですから、そこに矛盾を感じて、地域で開かれた住民説明会では多くの不安と疑問の声が上がりました。 1つ目は、今回の都市計画見直し案のスケジュールについてです。 昨年12月から住民説明会が、コロナ禍で中断されながらも順次開催されています。市当局の予定では、本年度には国、県との協議着手、来年度中には公聴会や都市計画審議会などを経て計画決定となっています。八幡東区の説明会だけでも議論百出の状況ですが、今後の計画では、本年度中に市内の他の6区で見直し候補地選定の発表及び説明会が実施される予定となっており、さらに様々な意見が出ることが予想されます。八幡東区自治総連合会は、これから自治会ごとに今後の対応を協議し、受入れ可能な見直し案を市に提出するとしています。 そこで、お尋ねします。 区域区分見直しの基本方針案では、見直しの流れとして、地域住民、地権者等への説明、協議を進める中で地域の合意形成が図られない場合は、市街化区域を維持するとしています。住民合意を得られない場合や、自治総連合会からの見直し案の意見書が出た場合は、予定を変更してでも逆線引き区域の変更を行ったり内容を見直して、住民合意を徹底すべきです。見解を伺います。 2つ目は、今回の逆線引きとコンパクトシティーを結びつけるという発想が、地域が置かれている現状に即していないということを指摘するものです。 逆線引きされた区域の住民は、土地に愛着がある、移り住むお金がないなどの理由で、移住を考えていない人が数多くいます。仮に住民が転居を決意したとしても、転居先は自由ですから、八幡東区の中心部に移転するとは限らず、子供が住む市外に行くことも考えられます。 北九州市立地適正化計画では、八幡東区の都市機能誘導区域は八幡・東田地区と定められています。しかし、これらの地区に、人口を集めるための低廉な公営住宅の建設は予定されていません。それどころか、市営住宅やUR公団の廃止、商店街の閉店など、町の空洞化が進んでいます。そして、これらの地区のまちづくりをどう進めるかという積極的な議論はほとんどなされていないのです。空洞化した町の中心部に移り住むメリットもなく、自己責任で斜面地から中心部へ移住せよと言われても、多くの人は納得しないのではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 現在提案されているコンパクトなまちづくりは、人口減少下においても地域の活力を維持増進し、都市を持続可能なものとすると言いつつも、市街地中心部のまちづくりについて具体的に議論が進んでいません。まずは、先行実施される八幡東区全体のまちづくりを市と住民が参加して議論する場を設け、住民主体での住みたくなるような魅力あるまちづくりを協働して進めるモデルをつくることが必要です。見解を伺います。 3つ目は、逆線引きされた後の市街化調整区域の斜面地の防災対策についてです。 仮に区域区分の見直しが決定された後も、多くの住民は現在の土地に住み続ける見込みです。土砂災害などのおそれがある区域に居住する住民が住居を移転する場合は、崖地近接等危険住宅移転事業による支援が受けられます。しかし、対象者は限定され、助成金額も限られており、移転を希望する住民の誰もが使える制度ではありません。実際に助成適用となった件数は、年間1件程度です。 そこで、お尋ねします。 転居できず、区分見直し後も住み続ける斜面地の住民の防災対策や崖崩れ対策は、今回の逆線引きでは曖昧にされており、住民の不安が広がっています。市として今後どう対応するのか、見解を伺います。 次に、小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 学校の定期消毒等のために、学校業務補助員が5月末から順次各学校に配置されています。その業務は、学校のドアノブ、手すり、スイッチ、トイレの消毒などです。業務補助員は、一旦6月末で業務委託としての任期は切れたものの、7月より新たに会計年度任用職員として配置され、9月の一般会計補正予算では、10月以降、年度末まで、各市立学校及び幼稚園にそれぞれ1人ずつ、計206人配置される予算案が計上されています。 業務補助員は、募集してもなかなか集まらず、8月末現在、学校全体の約4分の3である140人程度しかいません。よって、業務補助員が配置されなかったり手が足りない学校では、教員やスクール・サポート・スタッフ、校務員が消毒、トイレ清掃等に当たっていると聞いています。特に、教員が作業する場合は、放課後に消毒作業や清掃を行うこととなり、少なくとも30~40分はかかるため、教員の本来の業務に支障を来しています。これでは、翌日の授業準備等に取りかかるのが遅れ、残業につながるため、改善と工夫が必要です。 そこで、お尋ねします。 新型コロナウイルス感染症対策は、これからも長期にわたって必要です。業務補助員を全ての小・中学校で確実に配置する方策、並びに、大規模校では業務補助員の複数配置が必要です。見解を伺います。 最後に、子ども医療費の負担軽減と対象拡大を求めて質問します。 本市では、子ども医療費の本人の一部負担金を、入院は無料、通院は3歳未満無料、3歳以上小学校就学前まで一月に1医療機関ごとに600円、小学生は1,200円と定めています。福岡県は、2021年度より中学生の医療費助成を拡大し、自己負担額を中学生の入院は1日につき500円、ただし上限は月3,500円、通院は1,600円とし、市町村への補助率は2分の1とすると発表しました。 2018年現在の調査では、全国の自治体1,741のうち、通院費の自己負担なしが1,089自治体、62.5%を占めており、主流となっています。本市でも、医療費の自己負担なし、高校生まで完全無償化を行うには、13億円あれば実現できると試算されています。 子育て世代の負担軽減のために、医療費の一部負担金をなくし、さらには高校生まで医療費助成を拡充すべきです。見解を伺います。 以上で私の第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 藤元議員の御質問にお答えいたします。 市街化区域、調整区域との区分見直しについてであります。 本市では、人口減少、超高齢社会が進むと予想されている中で、まちづくりの方向を示す北九州市都市計画マスタープランを平成29年度に改定いたしました。このプランは、住みよい活力あるまちづくり、環境負荷の低減、公共投資の効率化などに向け、町なかをより明確化したまちづくりを進めることにしております。また、斜面地などの災害リスクの高い場所から安全な町なかへの居住を誘導することとしております。 住民が主体となった八幡東区のまちづくりでありますが、八幡東区では平成29年、旧八幡市制100周年を機にまちづくりの機運が高まり、周年記念事業として、地域が中心となり、おおむね30年先の目指すべき町の方向性について検討を進め、八幡東まちづくりプランを取りまとめたものであります。この検討では、平成29年12月、まちづくりプランシンポジウムを開催するなど、八幡東区のみならず幅広く市民の声をお聞きする機会も設け、活発な議論を進めながらプランを策定いたしました。 このプランに示された各地区の将来像を掘り下げるため、中央町地区において、地域が主体となって検討委員会を設立し、中央町地区まちづくりプランの検討が進められております。この検討に当たっては、定期的に地権者へ報告を行い、御意見を伺いながら、実現性の高いプランの策定を目指しております。 こうした地域の動きにつきましては、市としても、まちづくりの専門家を派遣するなど、活発な議論を進めていただくための技術的な支援を積極的に行っております。さらに、地域の議論の場などにも積極的に出席し、活動状況の把握に努めております。 一方、区域区分の見直しについては、災害のおそれのある地域や人口密度の低下が見込まれる地域など、新たな開発を抑制し、より安全で暮らしやすい町なかへの居住を誘導することで、コンパクトなまちづくりの推進を目的としております。この実現に向けまして、豪雨災害による土砂災害の危険性や、公共交通の状況、住宅周辺の道路状況などの利便性、人口密度が低く、空き家率などの居住状況などの視点でエリアを抽出いたしまして、市街化調整区域に編入するため、昨年12月に、区域区分見直しの基本方針を策定し、八幡東区の見直し候補地を選定いたしました。 現在、見直し候補地を公表した八幡東区におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を講じ、候補地の住民の方々、関係者の方々への説明や意見交換を行っております。これは、都市計画法に基づいた手続の前に、見直しの範囲を示す都市計画の原案へ住民の方々の意見を反映させる試みであります。この試みを通して、住民や関係者の方々にあらかじめコンパクトなまちづくりについて理解を深めていただく機会になると期待しております。また、自治区会や住民の方々からの一定数の総意により、具体的な提案をいただければ、その提案を重く受け止めてまいります。 今年度中に見直し候補地を公表する他の6区につきましても、同様の手続で進めていき、令和3年度中の都市計画変更を目指してまいります。 今後とも、地域住民の声をしっかり聞きながら、本市の目指す安全・安心で持続可能なコンパクトなまちづくりを進めてまいります。 残余の質問は、関係局長、教育長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局計画部長。 ◎建築都市局計画部長(奥野静人君) 市街化区域と市街化調整区域との区分見直しのうち、逆線引き後におけます斜面地の防災対策についてお答えさせていただきます。 斜面地の防災対策や崖崩れ対策につきましては、大雨に起因する斜面崩壊などから市民の命や財産を守るため、これまでも県や市などの関係者が、ハード、ソフトの様々な施策を進めてまいりました。 ハード施策では、民地の自然崖の防災対策は原則、土地所有者などが実施するものでありますが、崖の高さが10メートル以上など一定の要件を満たすことを条件に、福岡県が対策工事を進めております。また、災害により自然崖が崩壊した場合には、要件が緩和され、崖の高さが5メートル以上などの条件を満たせば、福岡県が対策工事を実施しております。また、人工的に設置をいたしました擁壁などの防災対策に関しましては、所有者によって対策が進められますが、金銭的な負担の軽減を目的として、本市が宅地防災工事等資金融資制度を創設し、支援を行っております。 加えて、ソフト施策では、災害のおそれがある場合、安全かつ速やかに避難できるよう、本市のハザードマップにより危険箇所や避難場所を周知するなど、警戒避難体制の整備にも取り組んでおります。 今後、区域区分の見直しを行った後もこうした取組を進めることに加えまして、今回の見直しによって、災害の危険性が高いエリアから、より安全で安心な町なかへ緩やかに居住を誘導することで、災害リスクの低減が図られ、本市のコンパクトなまちづくりにつながると考えております。今後も引き続き、安全・安心なまちづくりが実現できるよう、県や市、関係者が一丸となりまして、ハード、ソフトの一体的な取組をしっかりと進めていきます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 学校の消毒のための学校業務補助員につきまして、全ての小・中学校で確実に配置する方策と、大規模校では複数の配置が必要ではないかとのお尋ねに対しましてお答えいたします。 感染症の対策でございますが、現在、各学校や幼稚園では、手洗いの徹底やマスクの着用など、児童生徒個人による日常の健康管理とともに、教職員などが役割分担を行いながら、児童生徒の感染症対策に取り組んでおります。8月に文部科学省から発出されました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、学校における感染症対策については、新たに、通常の清掃活動の中にポイントを絞って消毒の効果を入れるようにするなど、消毒作業の簡素化が示されております。しかしながら、予防対策の徹底や教員の負担軽減を図るために、本市では、引き続きこれらの業務に専属的に従事します学校業務補助員を令和2年度末までの配置を延長するのに必要な補正予算を今議会に計上させていただいたところでございます。 この人材確保に向けた取組ですが、今回予定しております募集については、これまでよりも長期に安定した雇用となりますように、任用期間を約半年間といたしました。また、9月以降、新たに4時間勤務の職を設定したことも含めまして、任用される者が状況に応じて柔軟に働くことができる条件整備を検討するなど、より働きやすく応募しやすいように努めてまいりたいと考えております。また、これまでの募集方法でございます市のホームページだとかハローワークを通じた公募、また、地域人材などへの声かけに加えまして、柔軟な働き方ができることを併せて広く周知するために、市政だよりへの掲載など、さらなる広報活動の強化を行う予定でございます。 なお、学校業務補助員の複数配置についてでございますが、現在の配置状況や個別の学校事情など、学校現場の声をまず踏まえまして、学校規模の大小にかかわらず、配置方法の工夫だとかその他の人的活用など、必要に応じて今後検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、引き続き、学校業務補助員の全校配置を目指しますとともに、学校、幼稚園におけます予防環境の徹底など、感染症対策に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 子ども医療費について御答弁いたします。 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要と考えております。平成28年10月には、県の助成制度の見直しも踏まえ、小学校に就学する前までとしていた通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充するとともに、所得制限の廃止や現物給付の実施などの見直しを行い、子育て支援の充実を図ってきたところでございます。 通院医療費の助成をさらに拡充することについては、多額の財源が必要となる上、県の助成対象は小学校6年生までとなっており、全額一般財源で賄う必要があるため、安定的な財源確保が課題でございました。そのため、国に対しましては、助成制度の創設について、県に対しましては、助成対象を中学生まで拡充することなどを要望してきたところでございます。 今回の県の制度拡充により、中学生の医療費につきましても県から補助が得られるようになりまして、一定の財源が確保できることから、今後、本市におきましても、令和3年4月の制度改正を目指しまして、中学生の通院を助成対象とする子ども医療費支給制度の拡充を進めてまいりたいと考えております。 なお、自己負担をなくすこと及び助成対象を高校卒業まで拡充することにつきましては、その経費について県の補助がなく、全額を一般財源で賄う必要がございます。このため、子ども医療費支給制度の自己負担の廃止及び高校卒業まで助成対象を拡充することは難しいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 41番 藤元議員。 ◆41番(藤元聡美君) それでは、第2質問に入らせていただきます。 まず、子ども医療費助成についてです。あまり時間がありませんので、これは要望とさせていただきます。 今月4日付で国が行った、乳幼児等医療費に対する援助の実施状況の調査結果が発表されました。平成31年度4月1日現在の状況でございます。先ほど私が第1質問で紹介しました平成30年度よりも医療費助成はさらに進み、高校卒業までの助成は1,741自治体中659自治体、37.8%に広がっております。そして、自己負担なしは1,741自治体中1,115自治体、64%もの自治体が実施をしております。また、私の調査では、政令市の中では、中学3年生まで自己負担なしは、さいたま市、名古屋市など、確実に広がっております。北九州市は大きく後れを取っております。 本市が名実ともに子育て日本一になるためには、予算の使い方を、下関北九州道路など3,500億円もかかるような大型開発優先ではなく、僅か13億円でできます子ども医療費の助成のために使ってほしい。子育て、医療、福祉に振り向けていただくように強く要望いたします。 次に、区域区分見直しについてお尋ねします。 まず、現在の市街化区域は、昭和45年に区域区分が形づくられたものであります。当時の八幡東区は、便利で住みやすい平地は新日鐵などの大企業が利用しており、住居を求める市民、労働者は、山手の斜面地の上へ上へと家、土地を買い求めるしかなかったのであります。このような斜面地などを市街化区域として認め、住宅の建築を許可してきたのは、福岡県や本市でございます。それなのに、今さらそのような土地を安全性が低いとみなして住み替えてくれというのは一貫性がないんじゃないかと、住民の皆さんは抗議しておられると思います。 この声にどう応えられますでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局計画部長。 ◎建築都市局計画部長(奥野静人君) 高度成長期の町なかの人口の増加にまず伴いまして、本市では、斜面地など市街化区域を拡大してきたところでございます。しかしその後、本市では人口減少等々が想定される中で、持続可能な都市となりますよう、町なかをより明確化したコンパクトなまちづくりを進めているところでございます。 このような中で、さきの北部九州豪雨の際には、市域の1割にも満たない市街化区域内の斜面地の中で、約7割の崖崩れが集中して発生をしました。このことから、山林などの危険性の高い斜面地における新たな開発を速やかに抑制し、住民の方々に対し、安全で利便性の高い町なかへ居住の誘導を促す必要があると考えてございます。 今回の区域区分の見直しにつきましては、その住み替えについては早急な移転を強要するものではなく、緩やかに町なかへ居住の誘導を図る取組でございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 41番 藤元議員。 ◆41番(藤元聡美君) 斜面地ではないところが、今回、区域区分の見直しに入っております。平穏に暮らしておられた方が、線引きが行われた途端に、住みにくい市街化調整区域になってしまう、これはどうしても納得がいかないという声、私よく分かります。 それで、2つ目の質問なんですが、この間開かれました住民と市の意見交換会では、今年3月末時点で取りまとめられただけでも、この意見というのが約80件以上も寄せられております。見直しのスケジュールや線引きについての疑問、また、土地の管理など、多岐にわたっております。これらの声に誠実に回答し、理解を得るには、まだまだ議論も尽くされておらず、納得を得られた状態とは言い難いと思います。都市計画の変更の手続の次のステップに行くのは時期尚早だと考えております。 市当局では、どういう状態を、見直しの流れに記載されている地域の合意が図られた、この状態だとみなすのですか、答弁をお願いします。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局計画部長。 ◎建築都市局計画部長(奥野静人君) 八幡東区の対象住民の方々との意見交換会を、今年の3月末現在でございますが、10の自治区会、約400名の方々に対して行ってまいりました。さらに、今年7月からは、新型コロナウイルス対策を講じまして、意見交換会を再開したところでございます。 この意見交換会につきましては、都市計画法に基づく手続の前に、見直しの範囲を示す都市計画原案へ住民の方々の意見を反映させる試みでございます。今後とも、ホームページ、市政だより等々、また、説明会やシンポジウムなどによる丁寧な説明によって、地域の声をしっかりと聞いてまいりたいと考えております。 また、地域の合意形成につきましては、自治区会でありますとか住民の方々からの一定の総意により、具体的な提案をいただければ、その提案を重く受け止めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 41番 藤元議員。 ◆41番(藤元聡美君) そのようにたくさん意見が出ているわけですから、ぜひ、形式的な説明会を1回開いたとかというだけでなくて、繰り返し何回でも皆さんの意見を聞く、そして、討論を交わす、そういう場をつくっていただきたいと思います。そのためにはスケジュールの変更が必要だということも申しておきます。 あと、要望なんですけども、今、ウイズコロナ、ポストコロナの社会は、密集した町なかよりも、ゆとりと自然の空間がある郊外、地方にこそ魅力を見いだすという新しい価値観が生まれております。市街地への集中集約ばかりでなく、人口減少でもたらされたゆとりを郊外の居住空間の改善にこそ使うべきです。 区域区分の見直しは、地域住民や地権者の意見を尊重し、強引に進めることなく、住民の合意の下に再検討することを強く要望しまして、私の質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。2番 佐藤議員。 ◆2番(佐藤栄作君) 皆さんこんにちは。自由民主党・無所属の会、佐藤栄作です。早速、一般質問に入りたいと思います。 まず最初に、本市におけるインフラツーリズムについてお尋ねいたします。 今回、私がなぜこの質問をしたかというと、インフラが我々の生活をいかに守ってくれているのかということを皆さんに知っていただきたいと思ったからです。例えば上下水道局では、過去10年間の下水道の浸水対策事業費として約330億円、また、昨年度の決算額では31億円を投入しています。毎年発生する豪雨で被害が最小限に抑えられているのは、こうした対策の効果が発揮されているものですが、実際にどういった対策が行われているのか、見て知る機会は非常に少ないと思います。 現在、コロナ禍で、遠出することがはばかられるようになり、地元や近隣への宿泊観光や日帰り観光をするマイクロツーリズムが注目を浴びています。また、我が会派の吉村議員からの質問もありましたが、本市の小・中学校の修学旅行は市内、県内、近隣県で実施されることになります。 そこで、お尋ねいたします。 まず1点目ですが、現在、小倉北区昭和町では、地下10メートルに、直径約3メートル、延長約1.5キロメートルの大規模な雨水貯留管工事が進められ、完成すれば、周辺地域で発生した浸水被害の大幅な軽減に寄与すると期待されています。しかし、このような下水道施設の多くは地下に建設され、認識されにくく、供用が開始されれば、もう見ることはできません。 完成までの期間限定ではありますが、インフラツーリズムの一環として、この雨水貯留管の見学会を開催したらどうかと思いますが、見解を伺います。 次に2点目ですが、インフラツーリズムといえば、その中でも有名なのが、地下神殿と呼ばれる首都圏外郭放水路です。この施設は、国土交通省が管理する、埼玉県北部地域の水害を軽減させる世界最大級の施設で、今では旅行会社と組んで見学会の企画運営を行っています。 実は本市にも、首都圏の地下神殿とまでは言いませんが、河川の洪水調節施設である神嶽川地下調節池があります。市が発行しているDOBOKUには見どころを紹介しており、映画撮影の現場として何度かオファーがあったそうです。 ぜひインフラツーリズムの一施設として整備していただき、見学ツアーなどを開催していただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、デジタル技術を活用した新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性の確認については、国では新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAの活用を推奨していますが、スマホを持っていない高齢者等は活用することができません。私は、国を挙げて普及に取り組むCOCOAに加え、重症化リスクが高いとされる高齢者などにも使いやすい仕組みを選択肢として提供することが何より重要と考えます。 私は、その選択肢の一つとして、市立の美術館や博物館等の文化施設で万が一感染が疑われる事例が発生したときに、濃厚接触の可能性がある方等へ速やかに連絡する体制を整えるため、5月から試験運用し、全国初となる交通系ICカードを活用した来館者登録システムを活用してはどうかと考えています。 このシステムは、市内ベンチャー企業が開発し、ていたんポイントで既に運用されているCocoCaというプラットフォームを活用したもので、全国で相互利用できる交通系ICカードを活用することにより、デジタルサービスに抵抗のある方でも利用しやすく、誰でもどこでもいつでも使えるサービスです。本市が市内ベンチャー企業の技術を迅速に積極的に取り入れていただいたことに感謝申し上げます。 CocoCaの開発者、平田さんから直接お話を伺う機会がありました。守りたい人に寄り添ったデジタル技術の活用こそ愛のあるテクノロジーであり、平田さんが目指すデジタルトランスフォーメーションだと感じました。このシステムを活用すること、つまり、守りたい人に寄り添ったデジタル技術を活用することで、多くの市民が手軽に参加できるため、本市独自の感染拡大防止の仕組みをつくれるのではないか、人々の行動変容を促すことにつながる第一歩になるのではないかと大いに期待しています。 そこで、お尋ねします。 まず1点目ですが、5月からの文化施設における試験運用の状況についてお尋ねします。 次に2点目ですが、試験運用の状況を踏まえ、本庁舎をはじめ市の施設における設置拡大を検討してはどうか、お尋ねいたします。 次に3点目、民間施設、特にコロナ対策に積極的に取り組む飲食店などへの設置補助制度を検討してはどうか、見解をお尋ねいたします。 次に、小倉北区のまちづくりについてお尋ねいたします。 昭和41年、九州初の十字型歩道橋として、三萩野歩道橋が完成しました。三萩野歩道橋は、国道3号と国道10号が交差する三萩野交差点に設置され、国が維持管理しています。歩道橋北側はモノレール駅に直結しているため、エレベーターやエスカレーターが設置されていますが、南側はエレベーターがなく、バリアフリー化されていません。そのため、高齢者や障害者の方は、約300メートル離れた横断歩道まで遠回りをしているのが現状で、とても高齢者や障害者の方に優しいバリアフリーのまちづくりとは言えず、以前からエレベーター設置等によるバリアフリー化の要望が多く上がっています。 平成26年9月議会で、公明党の松岡議員の質問に対し、当時の建設局長から、バリアフリー化は重要であると認識しているが、交差点南側は歩道幅員が狭く、エレベーターの設置スペースがないこと、周囲にビルが密集しており、用地の確保が難しいため、直ちに事業化することは困難であることなど、課題があるとの答弁がありました。現在、歩道橋に隣接しているビルは、新たに所有者も替わり、ビルの解体が進むなど、当時とは状況が変わっています。 そこで、国、市、現在の所有者との間で、三萩野歩道橋バリアフリー化に向けどのような協議がされているのか、お尋ねいたします。 次に、本市をホームタウンとするプロスポーツチームの支援についてお尋ねいたします。 現在、本市をホームタウンとするプロスポーツチームは、サッカーJリーグのギラヴァンツ北九州と、フットサルFリーグのボルクバレット北九州があります。 ギラヴァンツ北九州は、昨季、J3で見事優勝し、今季、4シーズンぶりにJ2に復帰しました。J2開幕戦の福岡ダービーでは惜敗しましたが、その後9連勝するなどの快進撃で、現在、首位で、J1自動昇格圏内にいます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で延期になっていたFリーグも開幕し、今季F1に昇格したボルクバレット北九州も初戦を勝利で飾るなど、本市をホームタウンとするプロスポーツチームが活躍しています。コロナ禍で暗いニュースが多い中、両チームの活躍は、北九州市民にとって明るいニュースと言えるのではないでしょうか。 しかし、コロナ禍のため、Jリーグでは観客の入場制限、Fリーグでは今のところ無観客試合となるなど、チームの運営に大きな影響が生じています。また、スポンサーからの支援も難しく、入場料収入、グッズ販売などの売上げも芳しくありません。 J1への昇格が期待される今、チームや選手の士気を高めるために、本市をホームタウンとするプロスポーツチームに対して市民一丸となって応援する機運を高めるべきと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 佐藤栄作議員の御質問にお答えいたします。 まず、インフラツーリズムについて御提案をいただきました。 インフラツーリズムは、ダムや橋りょうなど公共施設を観光資源と捉え、巨大な構造物のダイナミックな景観を楽しんだり、ふだんは入れない構造物の内部や、その時点しか見ることのできない工事風景などの非日常を体験する観光であります。本市におきましては、北九州市観光振興プランに、土木観光を本市ならではの観光資源に位置づけ、他の観光資源と組み合わせた旅行商品の造成などに取り組んでいます。 令和元年度は、若戸大橋の橋台内部展示室と遠見ケ鼻の見学などをコースとした魅力満載のバスツアーを実施いたしました。ほかにも、明日の公共事業を支える人材確保・育成事業におきまして、建設業、公共事業への理解が深まるよう、工業高校の生徒などを対象とした公共工事現場見学会も行いました。 神嶽川地下調節池は、平成17年、三萩野運動公園の地下に、50年に一度程度の大雨を想定し整備した、最大貯留量約5万7,000立米の洪水調節施設です。25メートルプール160杯分になります。神嶽川の水位の上昇を一時的に抑える機能を有しております。平成30年7月豪雨の際、神嶽川の氾濫を防止できたのは、下流部の河道掘削による河川断面の確保とともに、神嶽川地下調節池の貯留機能の効果によるものと考えております。 御案内の首都圏外郭放水路は、首都圏を流れる中川や倉松川など5つの河川の水を江戸川へ流し、氾濫防止の役割を担っております。見学スペースの地下神殿と呼ばれる巨大水槽は、土砂がたまりにくく、ポンプ排水によって満水に至らない構造になっております。 一方、神嶽川地下調節池は、河川の水が直接流れ込む単純な構造です。調節池の底には、年間を通して土砂がたまっております。また、首都圏外郭放水路と異なり、構造上、満水となる可能性があり、照明器具の設置が困難なことから、見学施設としての整備は難しいと考えております。 このため、平成31年4月にリニューアルした水環境館では、施設の概要や整備効果をパネル展示などで分かりやすく紹介しており、多くの方々に御覧いただいております。令和元年度では、18万人の御来場であります。 全国的に災害が頻発化、激甚化する中、治水対策をはじめとした公共事業の取組また成果について市民に御理解をいただくことは、今後の災害に強いまちづくりの推進にもつながると考えております。このため、今後も、インフラツーリズムだけでなく見学会、イベントなど様々な機会を捉え、積極的に情報発信に努めてまいります。 次に、本市をホームタウンとするプロスポーツチームの支援について御質問がございました。 本市をホームタウンとするギラヴァンツやボルクバレットの活躍は、町のイメージアップやにぎわいの創出につながりますから、本市としてもこれまで両チームを支援してまいりました。私自身、両チームの昨シーズンのホーム最終戦を観戦し、市民に夢と感動を与えてくれたチームを祝福するとともに、選手や会場に詰めかけたファンの皆さんと喜びを分かち合うことができたわけであります。 今シーズンは、新型コロナ感染症の影響により、Jリーグは9月末までは観客数上限が5,000、フットサルのFリーグは10月末までは無観客とされるなど、制限がある中での厳しい試合運営となっております。こうした中、政府より、収容人員が1万人以上の会場で開催するスポーツイベントについては、9月19日から上限5,000人を撤廃、収容率50%まで緩和する方針が示されました。この方針を踏まえ、Jリーグは、収容人数1万7,000人未満のスタジアムは、観客数を収容率の50%とし、段階的に制限を緩和していくことなどを決定いたしました。今後、観客の増加により、選手の士気の高まりに加え、チームの収入面の改善も期待できると考えております。 応援機運の醸成についてであります。 今シーズンのギラヴァンツの快進撃やボルクバレットのF1初戦勝利など、チームの活躍は市民のスポーツへの関心を高め、シビックプライドにもつながることから、市民一丸となった応援機運の醸成が必要であります。引き続き、チームの意見も聞きながら、ホームゲームへの市民招待、市職員に対するファンクラブ加入や観戦の積極的な働きかけ、市政だよりや市のホームページ等のあらゆる媒体を通じたPR等により、新たなファンの掘り起こしや集客の後押しに努めてまいります。特に、これまでギラヴァンツ戦で実施してきたパブリックビューイングを新たにボルクバレット戦でも実施することで、フットサル及びチームの認知度向上を図りたいと考えております。 本市をホームタウンとするプロスポーツチームの活躍は、町に明るいニュースを届けます。市民を元気づけてくれます。活躍の場を一段上のステージに移し、新たな目標に向かってチャレンジする両チームを、引き続き、市民や地元企業などと一体になって応援してまいりたいのであります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 上下水道局長。 ◎上下水道局長(中西満信君) それでは、本市におけるインフラツーリズムについてのうち、昭和町雨水貯留管の見学会の開催につきまして御答弁を申し上げます。 昭和町雨水貯留管は、本市2例目の雨水貯留管といたしまして、小倉北区白銀公園から香春口北交差点までの約1.5キロメートルの区間で貯留管本体の掘削工事を進めておりまして、現在、約40%の進捗となっております。貯留管本体の工事は令和4年3月にしゅん工する見込みで、その後、関連するポンプ設備等が完成すれば、25メートルプール約26杯分の雨水の貯留が可能となり、浸水被害の軽減に大きく寄与するものでございます。 雨水貯留管などの下水道施設は、その多くが地下に建設されているため、供用が開始されれば、雨水が貯留されている様子などが市民の目に触れることはなく、豪雨時の浸水被害の軽減に効果を発揮していることを実感していただく機会はございません。そのため、これまでにも大規模工事の際には、地域住民の方などを対象に見学の機会を設けてまいりました。 例えば、平成31年4月に供用開始をいたしました若松区の桜町北湊雨水貯留管におきましては、本体工事が完了しました平成29年度に、地元の小学生約150人が管の内部に将来の夢を描く体験学習を行うとともに、市民向けの見学会を開催いたしまして、約400人の参加がございました。参加者の皆さんからは、下水道は縁の下の力持ちや、この下水道管で浸水がなくなり未来がよくなる、また、一生に一度の体験などの感想がございまして、こうした見学会の開催は、下水道の役割と重要性を理解していただく上で非常に有意義なものであると考えております。 議員御提案の昭和町雨水貯留管につきましても、完成までの期間限定でしか見ることのできない施設でございますが、地元の方をはじめ市民の皆様に下水道事業への理解を深めていただくためにも、新型コロナウイルスの感染防止に配慮した形で、見学会の開催につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 総務局担当理事。 ◎総務局新型コロナウイルス感染症対策室担当理事(山本浩二君) デジタル技術を活用した新型コロナウイルス感染症対策につきまして3点御質問がございましたので、順次御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策として、日々の自らの行動記録を取ることは、感染予防を心がけた行動を促し、また、行動の履歴の把握が容易になることで感染拡大防止につながるものと認識しております。このため、本市におきましては、5つの行動目標を定め、自分の行動をしっかりと記録することを推奨しており、国が開発した接触確認アプリCOCOAの活用を広く呼びかけているほか、市民の皆様が市の公共施設を利用した際、その施設で陽性者が発生した場合、利用者に連絡できるよう、最低限の連絡先などを確認するなどの取組を行っております。 そこで、議員御質問の1点目の、交通系ICカードを活用した来館者登録システムの試験運用の状況ですが、緊急事態宣言解除後の施設の再開に合わせまして、美術館や自然史・歴史博物館など文化施設、現在9施設に導入しているところでございます。このシステムは、施設に設置した端末にICカードをタッチしていただくことで、来館日時等に関する情報を登録するものです。初めて利用する際に、併せて氏名や連絡先等の記入が必要となりますが、2回目以降はカードをタッチするだけで来館登録が済むため、利用者の負担を極力軽減して行動を記録できるメリットがございます。 一方、接触確認アプリCOCOAにつきましては、陽性者判明後、陽性者自身が登録することで自動的に濃厚接触者に通知されるのに対しまして、このシステムは、陽性者に対する保健所による行動履歴の聞き取りや、利用施設における対象者の抽出作業が必要となりまして、多くのマンパワーが求められるなど、運用面での課題がございます。 次に、2点目の御質問の、市の施設への設置拡大でございます。多くの来場者が見込まれます小倉城や関門海峡ミュージアムなどの観光施設9施設につきまして、10月に導入する準備を現在進めております。 3点目の御質問の、交通系ICカードを活用したシステムを導入した飲食店などへの設置補助につきましては、感染防止対策を実施した飲食店に対する補助制度は、国、県、市ともにございますが、このようなシステムにつきましては、いずれも補助対象とはなっておりません。今後、国等の動向を見守ってまいりたいと存じます。 感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指していくに当たっては、国の接触確認アプリCOCOAの利用促進を図り、交通系ICカードを利用したこのシステムも適宜活用するなどして、今後とも徹底した感染対策に取り組んでまいります。併せて、9月補正予算に計上しております飲食店等感染症対策サポート事業において、飲食店等からの感染対策の相談や感染対策の手引書の作成などを通して、飲食店等をサポートしていきたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 建設局長。 ◎建設局長(東義浩君) 最後に、小倉北区のまちづくりに関しまして、三萩野歩道橋のバリアフリー化に向けての御質問にお答えいたします。 本市では、小倉都心、黒崎副都心地区や、主要駅、区役所などの公共施設周辺を中心に、段差の解消やエレベーターの設置など、人に優しいバリアフリーのまちづくりを進めています。三萩野交差点は、自動車の交通量が非常に多いことから、円滑な交通処理と歩行者の安全な通行の確保のために横断歩道橋が設置されております。 歩道橋の南側は、用地の制約がありまして、エレベーターが設置されておらず、バリアフリー化が進んでいない状況であります。そのため、市としては、管理者である国に対して、かねてよりエレベーターの設置の要請を重ねるとともに、歩道橋南側周辺の土地利用の動向などについて独自に情報収集を行ってまいりました。 そのような中、平成29年に、歩道橋に隣接します土地建物の所有権移転の情報を得たことから、新たな所有者に対し、当該地の活用についてのヒアリングを続けてまいりました。今年度に入り、当該建物の解体工事が始まったことから、市としては、これをエレベーター設置の実現に向けた好機と捉えまして、国と共に所有者と意見交換を重ねているところであります。その中で、所有者に対してバリアフリー化の必要性を説明し、協力を要請しているところでもございます。 本市としましては、三萩野歩道橋南側のエレベーターの設置に向けまして、国と所有者の協議が円滑に進むよう、引き続き協力してまいります。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 2番 佐藤議員。 ◆2番(佐藤栄作君) 御答弁ありがとうございました。 じゃあまず、デジタル技術を活用した新型コロナ感染症対策について、自分の意見をまた述べさせていただきたいと思います。 ウイズコロナ、ポストコロナという社会において最も大切なことは何なのかなあということを自分なりにいろいろ考えたんですけれども、やはり人が変わるしかないのかなと。それぞれ人々の行動や意識の変革というところが極めて僕は大切なんじゃないかなあと思っております。 このデジタル技術なんですけれども、交通系のICカードをタッチするだけで足跡を残していくことができるというわけであります。お年寄りの方々も非常に使い勝手がいいと。飲食店に行ったりいろんな施設に行ったときにカードをタッチするという行動を習慣づけていくと、その行動変容というものが、次のポストコロナ社会において極めて大事であろうと思っています。 それと、やはりこれを使っていくことで、例えば訪れたお店で万が一感染者の方が出た場合は、その足跡を追いかけて速やかに感染の拡大を防いでいくということにもつながるわけであります。お店にとってもお客さんにとっても、そういう足跡を残していく、行動を変容していくということが、結果的に、新たな顧客の接点をつくり出すんじゃないかなあと。このシステムを使うことによって感染を防ぐということはできませんけれども、感染の拡大を抑えていくということについては非常に効果があると思っていますし、安心感につながるんだと思います。お店に行ったときに万が一感染者が出たとしても、速やかに感染の拡大を防いでいくということにつながるんであれば、お店の方にとってもお客さんにとってもそれは安心感につながるんだろうと思います。 経済と感染の予防を両立させていかなければならないというのが至上命題ですけれども、その意味において、この安心感というのは極めて大切であって、その一つのツールとしてこの技術を活用してほしいということを私は提案させていただいています。 また、この技術は、北九州市のスタートアップ創業支援の事業で誕生した、まさにメード・イン北九州と言える技術でありますので、先ほどいろいろ、抽出する際にマンパワー等がかかる、必要になってくるという運用面での課題があるという話をされていましたけれども、市内の例えば公共の施設でも、1日数千人を超えるような来館者があるような施設というのはそんなにないんじゃないかなあと。ですから、抽出する作業も、そんなに僕は手間がかかるような話ではないと思っております。 ぜひ今後も、飲食店、今でも大変な思いをされている方々がいます。このコロナは現在進行形ですから、今でも困っている方々に寄り添っていただきたいと思いますし、なおかつ、次のポストコロナ社会への準備の一つのツールとしてこれを町の中で普及をさせていただきたいと要望しておきます。 それと次に、小倉北区のまちづくりについて、三萩野の交差点のエレベーターの設置には、地域の方々からたくさん御要望が上がっておりました。今回、所有者も替わって、解体をするということですから、これが最後のチャンスになるかもしれませんので、ぜひ所有者の方、国と積極的に協議をしていただいて、このチャンスを逃さないように、地域の声を形にしていただけるように努力していただきたいと、それも要望させていただきます。 それと、本市をホームタウンとするプロスポーツチームの支援です。 本当にコロナ禍で大変暗いニュースが多い中で、このギラヴァンツとボルクバレットの活躍というのは唯一、市民の皆さんに夢とか感動、希望を与える明るいニュースだと思っております。スポンサーの方々もコロナ禍で大変な影響を受けていて、財政的な支援というのは難しい状況にある中で、J1に上がる最大のチャンスが来ていると思います。ここは市民の皆さんと一致結束して、一丸となってこの機運を高めていって、何としてもJ1に上がっていただく、その後押しを我々も一生懸命やりたいと思っていますので、そこの御配慮をよろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) ここで15分間休憩いたします。                  午後2時58分休憩                  午後3時16分再開 ○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。51番 奥村議員。 ◆51番(奥村祥子君) 私は、自民の会、奥村祥子でございます。傍聴にお越しいただきました皆様、ありがとうございます。また、ケーブルテレビを御視聴の皆様、よろしくどうぞお願いいたします。 それでは初めに、児童虐待防止についてお尋ねいたします。 昨年4月に、北九州市子どもを虐待から守る条例が施行され、条例の周知啓発など、未然防止、早期発見のための取組として、市議会の多くの議員の方々と一緒に、市民の理解を深めるため、街頭啓発活動を行いました。また、条例パンフレットを全戸配布し、市政だよりで特集記事を掲載するなど、児童虐待防止に向け積極的な取組を行ったところでございます。 まず、令和元年度の年次報告書によりますと、児童虐待の相談、通報などの対応件数が前年度の1.4倍、また、言葉の脅しや無視、子供の目の前で行う家族に対する暴力や暴言などの心理的虐待などが大幅に増えていることが上げられています。相談対応件数や通告件数が増えたことは、これまで家の中や家族間という密室などでの虐待が潜在化していたことが明らかになってきたというあかしとも言えるでしょう。まさしく、子どもを虐待から守る条例制定の目的でもあります。 条例が施行され1年半、どのような特徴があると分析をしているのか、また、積極的に広報啓発活動を行った効果や市民の方々の反応についてどのように評価をしているのか、お聞かせください。 次に、私が昨年6月議会、受入れ体制強化のためにもNPO法人などの民間のサポート体制が必要ではないかとの要望をいたしました。今年度、児童相談所の業務を軽減し、重篤事案に重点的に対応するため、NPO法人への業務委託が始まりました。 具体的にどのような業務を委託しているのか、また、実際に動き始めたことでどのような効果が出ているのか、教えてください。 次に、体罰等によらない子育てに向けた啓発の取組についてお尋ねいたします。 本年4月から、親権者等は児童のしつけに際して体罰を加えてはならないとする改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が施行されました。しかし、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、2017年、約2万人に実施した意識調査では、しつけのための体罰を容認する人は約6割に上りました。 そういった子育てに悩む保護者への支援策として、ポジティブ・ディシプリンという、懲罰的な子育てをなくし、子育ての不安やストレスを軽減させるプログラムがあります。体罰をなくすことは、子供の人権を守る上でも大変重要であり、単に法律で禁じるだけでなく、体罰等によらない子育てを推進していかなければならないと強く感じています。 改正法施行後、しつけとしての体罰の禁止や体罰等によらない子育てについて市民にどのように周知啓発しているのか、また、ポジティブ・ディシプリンの普及について市として支援ができないか、伺います。 次に、性暴力を根絶するための取組についてお尋ねいたします。 性暴力は、決して許すことができない悪質な犯罪です。被害者の体だけでなく、PTSDを発症し、その後の生活に甚大な影響を与えます。 福岡県内の性犯罪認知件数は、令和元年321件で、人口10万人当たりの犯罪発生率は全国ワースト5位。北九州市内の認知件数は、県内のおよそ4分の1に当たる74件。この数字は、あくまで被害者から通報や相談などで発覚した件数であり、氷山の一角です。実際には、加害者が近親者や知人であり誰にも相談できない、被害に遭ったことを知られたくないといったケースや、被害者に対して、露出の多い服を着ているから狙われるんだとか、嫌なら抵抗するはずといった偏見から、相談できなかったケースなども耳にしました。2次被害を恐れ、誰にも相談できず、事件が潜在化しています。 こうした現状から、性被害を告発し撲滅を訴える#MeTooやフラワーデモといった運動が広がり、これを背景に、政府は、令和2年度から令和4年度までの3年間を性犯罪、性暴力対策の集中強化期間とし、切れ目のない手厚い被害者支援の確立や、教育啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防など、取組を強化する方針を本年6月に決定をいたしました。福岡県では、福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例が本年5月1日に全面施行され、本市でも、令和2年度に策定された北九州市安全・安心条例の第2次行動計画で、新たに、性暴力を根絶するための取組の推進を重点的に上げたことは、これまで以上に性暴力根絶に取り組む姿勢が示されており、積極的に対策に力を入れていることが分かります。 そこで、3点伺います。 まず、犯罪から身を守るためには、県警が配布している啓発チラシSTOP性犯罪では、ながら歩き、すなわち携帯電話を使いながら、音楽を聴きながらなどのながら歩きはしないとか、防犯ブザーの着用や、また、護身術といった、女性自身の防犯意識を高めることは大切です。しかし、それだけでは、まるで被害に遭った女性に落ち度があるかのようにも受け取れます。性暴力被害を減らすためには、加害者を生まないための教育や、性暴力を許さないという機運を高め、誰もが加害者にも被害者にも、そして傍観者にもならない社会をつくり上げていくことが最も重要だと考えていますが、いかがでしょうか。 次に、性犯罪の犯人は、女性を駅で見定めたり待ち伏せするケースが多く、未然に防ぐには、防犯カメラを駅周辺に設置することで抑止効果が高くなると聞いています。例えば、城野駅や南小倉駅のように、周辺の開発が行われ、新たな人の流れができた駅周辺や、大学や高校の多い駅周辺などに、防犯カメラの設置を進めてはどうでしょうか。 次に、本市はこれまで、被害者をワンストップで支援する性暴力被害者支援センター・ふくおかを福岡県、福岡市と共同で設置、全国に先駆け、24時間365日体制を実現していると聞いています。このような体制は、もっと市民に知っていただくことが大事ではないでしょうか。不幸にして被害に遭ったときに、性暴力被害者支援センター・ふくおかの存在を思い出せるよう、例えば商業施設などの女性化粧室や美容院など、女性が利用しながら目につきやすい場所に啓発カードを置くなどして、もっと周知してはどうでしょうか。 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 奥村祥子議員の御質問にお答えいたします。 まず、児童虐待防止についてであります。 児童虐待は、幼い命が失われるという痛ましい事件が全国で相次いで発生し、解決すべき喫緊の課題であります。本市では、議員提案による北九州市子どもを虐待から守る条例が平成31年4月1日に施行され、児童虐待に対応する職員体制の強化、人材の育成、条例の広報啓発などにより、児童虐待の未然防止や早期発見に取り組んでまいりました。 条例の施行を受けまして、令和元年度の相談対応件数は、前年度1.4倍増の2,110件となりました。中でも、近隣、知人からの通告が298件、前年度比67.4%増、大幅に増えております。また、学校など314件、34.2%増、医療機関54件、14.9%増、警察1,076件、55.7%増、このように、関係機関からの相談対応件数も増加しており、市民全体に虐待を防止しようという機運が広がっていると実感しております。 また、広報啓発の取組として、議員の皆様と一緒に行った小倉駅構内での啓発活動、条例パンフレットの全戸配布、条例や児童虐待を解説したPR動画の作成、出前講演や研修などでの活用であります。これは、令和元年度、回数は174回で、7,306人が参加をしております。また、条例の内容について解説したハンドブックを1万部作成して配布しております。さらに、児童虐待防止推進月間である11月には、市民講座やギラヴァンツ北九州ホームゲームでの啓発、公用車及び市内タクシーへステッカーを貼り付ける、市政だよりへの特集記事の掲載などを実施しております。 市民の反応であります。市政だよりの特集記事の感想として、児童虐待防止のことがよく分かった、あるいは、児童虐待について他人事ではいけないと思った、また、虐待の相談連絡先、いち早く、189を覚えておきたいなどの声が寄せられています。また、令和2年4月に実施した元気発進!子どもプランに係るアンケート調査によると、条例に掲げる市民の通告義務について、72.5%の方が理解しており、一定の成果があったものと考えております。 児童虐待は、子供の命に危険を及ぼす最も重大な権利侵害であります。何より貴い命を守ることを第一に、子供が虐待から守られ、健やかに成長できる、児童虐待のない町を目指してしっかりと取り組んでまいります。 次に、性暴力を根絶するための取組について御質問がございました。 性暴力は、被害者の心や体を深く傷つける、許すことのできない極めて悪質な行為であります。本市では、平成26年度に施行した安全・安心条例の中で、子供と女性を特に配慮すべき対象と位置づけ、また、本年4月に策定した第2次行動計画におきましては、性暴力を根絶するための取組の推進を柱の一つに、様々な施策を進めております。具体的には、身を守る行動などを学ぶ子ども防犯セミナーや女性防犯セミナー、どういう場所が危険かを学ぶ地域安全マップづくり、市のホームページや市政だよりでの広報、性暴力根絶の機運を高めるための啓発イベントの開催や情報紙への特集記事の掲載、性暴力被害者支援センター・ふくおかでの相談及び支援などに取り組んでまいりました。 本年6月に開催された性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議におきまして、性犯罪・性暴力対策の強化の方針が決定されています。この中で、性暴力を根絶していくためには、加害者にも被害者にも傍観者にもならないための教育啓発を行っていくことが必要とされ、子供たちに命のすばらしさや自尊感情、相手を尊重すること、一人一人が大事な存在であることを伝えることが重要とされております。 このため、小・中学校では、性に関する教育として、保健体育や特別活動、道徳の時間などに、児童生徒の発達段階を踏まえ、性に関する科学的な知識を身につけ、相手の人格を尊重することなど、望ましい行動が取れるよう指導しております。 一方、福岡県の取組であります。平成31年3月に、福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例が制定されています。ここでは、学校における性暴力根絶及び性暴力の被害者の支援に関する総合的な教育実施のためのアドバイザーの派遣、また、子供への加害者に対する住所の届出の義務づけ、加害者相談窓口の設置、加害者への専門プログラムの受講や治療への勧奨などが行われることになりました。 市の今後の取組であります。本市としては、県条例に示された性暴力根絶の理念とそれに基づく取組の周知に努めるとともに、性暴力を許さないという機運を高めるため、企業訪問による啓発をはじめ、講演会や市職員による出前講演の開催、県のアドバイザーを企業の研修会に派遣するためのコーディネートなどを行ってまいります。 今後とも、日本トップクラスの安全な町、誰もが安心を実感できる町を目指し、性暴力の根絶、被害者にも加害者にも傍観者にもならない社会をつくるため、県や関係団体と連携をしつつ、全力で取り組んでまいります。 性暴力根絶の一環として、防犯カメラを設置する提案がございました。 防犯カメラは、その存在によって犯行を断念させる犯罪の予防や、撮影した画像の活用による犯罪の早期解決、並びに、周辺住民に対し犯罪不安を軽減させる安心感の醸成などの効果があります。 本市ではこれまで、小倉や黒崎の繁華街や幹線道路に194台の防犯カメラを設置するとともに、地域が設置する防犯カメラ293台に設置補助を行ってきました。さらに、今年度は、多くの大学が集中し、JR駅の乗降客が多く、現在区画整理や駅前広場の整備が進んでいる折尾駅周辺に、10台程度の防犯カメラの設置を進めております。 この折尾駅周辺の件でありますが、平成27年12月24日、読売新聞で、この地区5大学の学生さんの有志が、安全のために防犯カメラを設置してほしいという街頭の署名活動を行っていることが報道されております。こうした活動は、2015年でありましたが、以来、関係者を動かし、防犯カメラの設置、それから街路灯の増設、パトロールの強化ということになり、そして、今年度の対応となりました。この間の学生さんたちの勇気ある行動に対して、改めて深く敬意を表します。 議員御指摘のとおり、駅周辺は、性犯罪の犯人が女性を見定めたり待ち伏せするケースが多いとの報告もあり、駅周辺への防犯カメラの設置は性犯罪の抑止に効果があると考えられます。今後の設置につきましては、駅の乗降客数や、乗降客数当たりの刑法犯認知件数、また、周辺の開発状況や、大学、高校などの立地状況などを総合的に判断し、防犯カメラの設置を積極的に進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) NPO法人への業務委託と、体罰によらない子育てについての質問に、順次御答弁いたします。 まず、NPO法人への業務委託についてでございます。 子ども総合センターでは、市民などから虐待通告が寄せられた際には、原則48時間以内に児童を目視することで安全確認を行っております。 近年、従来なら見過ごされていた子供の泣き声、小さなあざなど軽度の虐待又はその疑いによる通告が増加しております。その結果、令和元年度の児童虐待相談対応件数は2,110件と、昨年度の1.4倍に増加いたしました。 こうした虐待通告に迅速に対応するため、子ども総合センターでは、担当課長以下計9名の職員から成る初期対応専門ラインを設置、児童福祉司を国の基準に合わせて配置し、平成28年度の23名から令和2年度は44名へ増員することなどにより、体制の強化を図ってきたところでございます。 また、本年7月より、安全確認などの一部の業務をNPO法人に委託することといたしました。委託の内容としましては、平日の時間外及び休日において、社会福祉士などの資格を有する訪問員が、泣き声や戸外への締め出しの通告に対する現地での安全確認、それから、夜間に子供だけが家にいるなどの通告に対する現地での安全確認などを行ってもらっております。 こうした委託を行うことによりまして、軽微な案件をNPOに対応してもらうことで、子ども総合センターは、一時保護を伴うような重篤な案件に重点的に対応することができます。また、深夜や休日対応で負担がかかっておりました子ども総合センター職員の負担軽減などの効果がございます。 今後も、子供たちの安全・安心な暮らし、輝かしい未来を守るために、児童虐待の防止に真摯に取り組んでまいります。 次に、体罰などによらない子育てに向けた啓発の取組についてでございます。 児童虐待の相談対応件数は全国的に増加しており、子供の命が失われる痛ましい事件が続いております。この中には、保護者がしつけと称して暴力、虐待を行い、死亡などの重篤な結果に至るものもございます。 このような中、令和元年6月、児童福祉法等の改正により、親権者等による体罰の禁止が法定化され、本年4月に施行されました。今回の法改正を受けまして、国は、体罰の範囲やその禁止に関する考え方、体罰などによらない子育ての推進について説明した冊子を本年2月に取りまとめました。 本市では、この国が作成した冊子を参考に、体罰などが子供に与える影響や、体罰などをしない子育てなどの内容について、分かりやすく説明したハンドブックを作成し、区役所や市民センターなどに配布するとともに、市のホームページに掲載し、市民に広く広報啓発しているところでございます。またあわせて、令和2年度の母子健康手帳に、体罰禁止について掲載したところであります。 議員御紹介のポジティブ・ディシプリンは、たたかない、どならないなど、体罰のない、親自身が成長するような前向きな子育ての方法で、子育ての不安やストレスを軽減させると言われており、体罰などをなくすための有効な養育者支援プログラムの一つであると考えております。体罰などによらない子育ての周知啓発については、ポジティブ・ディシプリンを普及する団体も含め様々な団体と連携した取組が必要であると考えており、今後どのような支援ができるのか、検討してまいります。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 最後に、性暴力を根絶するための取組について、商業施設の女性用化粧室に啓発カードを置くなど、性暴力被害者支援センター・ふくおかをもっと知ってもらうべきとの御質問にお答えいたします。 性暴力被害者支援センター・ふくおかは、性暴力被害者の相談に応じ、必要な情報の提供、助言及び直接的支援を行うことを目的として、平成25年に福岡県、福岡市と共同で設置をいたしました。このセンターでは、女性の専門相談員が24時間365日体制で相談を受け、被害者に寄り添った支援を行っております。令和元年度の北九州地域における相談件数は348件で、そのうち、警察や病院への付添いなど直接的な支援を行ったものは80件でありました。 議員御指摘のとおり、性暴力被害に遭われた方をすぐに相談や支援につなげるためには、性暴力被害者支援センター・ふくおかの存在を広く周知することが大変重要だと認識しており、これまでも、市のホームページや市政だよりでの広報をはじめ、情報紙での特集記事の掲載や啓発イベントの実施、また、学校、病院、その他公共施設へのチラシの配布など、その周知に取り組んでまいりました。 議員御提案の、商業施設の女性用化粧室や美容院など、女性が利用しながら目につきやすい場所への啓発カードの設置につきましては、有効な周知方法の一つでございます。今後、関係先へ出向き、積極的に設置の働きかけを行ってまいりたいと思います。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 51番 奥村議員。 ◆51番(奥村祥子君) ありがとうございました。 児童虐待防止と体罰によらない子育てについて、意見、要望させていただきますが、この初年度、その特徴を述べていただきましたが、これまで潜在化してきたものについて、対応件数が増えてきたのは分かりますが、その中に、当該保護者から、もし相談やそれから支援をしてほしいというような声があるとしたら、それが1件でもあるとしたら、私は条例の目的は本当に一番の大きな目的に達するんではないかなと思うぐらい、この支援に力を入れてほしいなと思っています。 それから、この虐待から守るハンドブック、非常によくできていると思います。私も幼児教育に関わった一人として、内容的にも非常に濃い内容、それから、身近な内容が入っていると思います。 しかし、そこで1つ提案したいのが、禁止言葉を肯定言葉に変えるということです。私たちは幼稚園教諭になるときに一番先にそれを、駄目ですとか走らないとかというような禁止言葉をまず使わないということから学びました。その禁止言葉を肯定言葉に変える事例、少し載ってはいますが、これを多く経験したような、幼稚園の現場もそうですが、そういう方々の事例をネットか一般公募をたくさんして、北九州独自の言葉事例集というようなもの、オリジナルを作ってはどうかなと思って、これは提案をさせていただきます。 次に、性暴力を根絶するための取組について、市長からも具体的に、また積極的に取り組む決意と方針を伺い、市民文化スポーツ局からも方針や対策を初めて聞いた。初めて、防犯カメラや、それから啓発カードも作っていこうというようなことでありますが、ここで、先ほども申し上げたように、被害に遭った女性が、やっぱりミニスカートをはいているからねとか、そこを歩くからねとか、暗いところを歩くからみたいな、そういう偏見で、被害に遭った自分が悪かった、誰にも相談できん、親にも心配かけられん、そういう思いの女性がおられるということであります。それで、私もこのたび質問に出させていただきました。 市長からは、前向きで、そしてなおかつ積極的な答弁をいただきましたが、市長、一言いただきたいんですが、もし自分の子供、孫が被害に遭ったときの思い、それは想像するという状態かもしれませんが、どのように同じ痛みを感じるということを、お察し申し上げるという思いで述べるとしたらどのような言葉をいただけますか。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 相談しやすい環境に果たしてなっているんだろうかということを感じます。そういう大変心に傷を負った問題について、信頼をして打ち明け、また、親身になって相談に乗ってくれる人をみんな持っているだろうかということを、まず感じました。どういう言葉になるかは十分分かりませんが、そういう人を何とか紹介をしてあげたいと。また、行政にとっても、そういうふうに何でも親身になって相談できるような、安心して打ち明けられるような、そういう体制をいま一度しっかりつくっていくことの重要性を感じています。 ○議長(村上幸一君) 51番 奥村議員。 ◆51番(奥村祥子君) ありがとうございます。 いきなり御質問させていただいたのは、先ほどの市長の答弁では、本当に覚悟を感じてくださっているだろうかと。私は、どうしても相談ができないという環境にあるからこそ、今回質問に出させていただいた次第でございます。 質問時間が残り少なくなりましたが、今、仮釈放中の性犯罪者へのGPSの端末装着のことを検討中であったり、それから先ほども、力を入れていますとありましたが、ワンストップ支援センターの体制強化、それから、性犯罪を防止するための重要な教育と啓発、このことについて政府も、幼少期から自分の身を守る教育が必要であるとしています。水着で隠れるところは見せない、よく聞いとってくださいよ、水着で隠れるところは見せない、触らせない、触られたら大人に言う、他人に触らないという徹底した教育、いざというときに自分の身を守れるよう繰り返し教えることが大切と示しています。 今から3年間、これ文科省からも恐らく教育委員会に指導とそれから手引書が来ると思います。その中には、わいせつ行為に及んだ教員に対する厳正な処罰や、教員免許状の管理等もより厳しく見直すべきと、検討が加わっています。本当にこのことについては、私個人の考えではありますが、わいせつ行為をした教員は、選択の自由と社会復帰は必要かもしれませんが、教職に戻すべきではないと私は強く考えているところであります。私は、自民党の女性局員の一人として、この対策の強化を政府に今後求めてまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 本日の日程は以上で終了し、次回は9月15日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                  午後3時45分散会...