北九州市議会 > 2020-09-11 >
09月11日-03号

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  1. 北九州市議会 2020-09-11
    09月11日-03号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    令和2年 9月 定例会(第3回)議 事 日 程 (第3号)                          令和2年9月11日(金曜日)午前10時開議(開 議)第1 一般質問(散 会)会議に付した事件日程第1 一般質問出席議員 (56人)   1番 三 原 朝 利  2番 佐 藤 栄 作   3番 吉 村 太 志  4番 田 中   元   5番 吉 田 幸 正  6番 上 野 照 弘   7番 田 仲 常 郎  8番 宮 﨑 吉 輝   9番 井 上 秀 作  10番 佐々木 健 五   11番 中 島 慎 一  12番 鷹 木 研一郎   13番 村 上 幸 一  14番 山 本 眞智子   15番 木 下 幸 子  16番 渡 辺   徹   17番 村 上 直 樹  18番 中 島 隆 治   19番 渡 辺 修 一  20番 冨士川 厚 子   21番 金 子 秀 一  22番 木 畑 広 宣   23番 松 岡 裕一郎  24番 成 重 正 丈   25番 本 田 忠 弘  26番 岡 本 義 之   27番 森 本 由 美  28番 世 良 俊 明   29番 福 島   司  30番 三 宅 まゆみ   32番 中 村 義 雄  33番 河 田 圭一郎   34番 浜 口 恒 博  35番 白 石 一 裕   36番 大久保 無 我  37番 奥 村 直 樹   38番 藤 沢 加 代  39番 高 橋   都   40番 山 内 涼 成  41番 藤 元 聡 美   42番 出 口 成 信  43番 田 中 光 明   44番 石 田 康 高  45番 荒 川   徹   46番 戸 町 武 弘  47番 渡 辺   均   48番 香 月 耕 治  49番 片 山   尹   50番 日 野 雄 二  51番 奥 村 祥 子   52番 佐 藤   茂  53番 木 村 年 伸   54番 西 田   一  55番 讃 井 早智子   56番 村 上 さとこ  57番 柳 井   誠欠席議員 (0人)説明のために出席した者の職氏名 市長     北 橋 健 治  副市長        梅 本 和 秀 副市長    鈴 木   清  副市長        今 永   博 会計室長   桝 尾 美栄子  危機管理監      中 野 正 信 技術監理局長 村 上 純 一  企画調整局長     大 庭 千賀子                 総務局新型コロナウイルス 総務局長   高 松 浩 文  感染症対策室担当理事 山 本 浩 二                 市民文化 財政局長   小 牧 兼太郎  スポーツ局長     久保山 雅 彦 保健福祉局長 永 富 秀 樹  子ども家庭局長    福 島 俊 典 環境局長   富 高 紳 夫  産業経済局長     鮎 川 典 明 建設局長   東   義 浩             奥 野 静 人 港湾空港局長 辻   誠 治  消防局長       月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信  交通局長       池 上   修 公営競技局長 上 野 孝 司  教育長        田 島 裕 美 行政委員会 事務局長   櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長   村 地 史 朗  次長         馬 場 秀 一 議事課長   香 月 隆 久              ほか関係職員                  午前10時00分開議 △日程第1 一般質問 ○副議長(岡本義之君) ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。22番 木畑議員。 ◆22番(木畑広宣君) 皆様おはようございます。公明党の木畑広宣でございます。会派を代表して、一般質問を行わせていただきます。 それでは、よろしくお願いいたします。マスクを外させていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 1点目に、9月補正予算案の新型コロナウイルス感染症対策のためのインフルエンザ予防接種支援事業については、これまで我が会派が要望してきたものであり、取り入れていただき、感謝申し上げます。 市内医療機関、調剤薬局、高齢者、障害者施設、教育機関、保育所などの事業継続を支援するため、業務従事者1人に対して1回1,000円で予防接種を実施するものであり、これから冬にかけて新型コロナウイルスインフルエンザが同時に流行した場合、医療現場の混乱やひっ迫が懸念されております。インフルエンザの予防接種については、千葉市では、助成の対象を生後6か月以上の市民全員に拡大しています。そこで、お尋ねします。 本市におきましても、対象範囲を生後6か月以上の全市民へ拡大していただきたいところではありますが、まずは、特に人生において大切な時期であり、様々な不安を抱える中学3年生、高校3年生相当、浪人生を含んでの受験世代まで対象範囲を拡大していただきたいと考えます。感染拡大といういまだかつて経験したことがない状況の中、次の補正予算では間に合わないことから、本市の将来を担い、未来の宝でもある子供たちに対して、いまだかつてない支援をお願いいたします。見解をお聞かせください。 2点目に、次の波に備えるため、国が示した基本的な考え方に基づき、医療提供体制の確保を着実に進めることが喫緊の課題となっております。特に、感染患者を受け入れる重点医療機関の設定、各病院の入院調整や受入れをスムーズに行うための体制の構築とともに、地域の実情に応じて、必要な空床や宿泊療養施設の確保に取り組まなければなりません。また、不足する医療人材の適切な確保も求められております。 このような中、新型コロナウイルス感染者の急増に備えた医療体制の強化策として、軽症または酸素投与が必要な中等症の患者を重点的に治療する専用病院が注目を集めております。各地のコロナ専用病院としては、東京渋谷区及び府中市、神奈川県海老名市、鎌倉市及び相模原市、愛知県岡崎市、大阪府大阪市内の2か所などで開設もしくは開設予定となっております。 日本集中治療医学会理事長藤田医科大学主任教授の西田修氏によりますと、専用病院はコロナ患者と一般患者を分けて診察する必要がないため、患者の管理がしやすく、医療の質の向上が期待できるとともに、地域の医療機関の負担軽減により、一般患者もコロナ以前に近い医療環境で受診できるメリットがあると言われております。そこで、お尋ねします。 コロナ患者の受入先の集約は、一般患者の治療の遅れ、診療の後回しを防ぐこととなり、また、医療関係者からも専用病院の開設を求める声が上がっています。市民の安全・安心の確保、医療体制の強化へ向けて、コロナ専用病院の開設を検討すべきと考えます。見解をお聞かせください。 次に、コロナ禍における新たな社会活動の在り方についてお伺いいたします。 政府は、新たなIT戦略として、世界最先端デジタル化国家創造宣言官民データ活用推進基本計画をまとめました。デジタル化を社会変革の原動力とするデジタル強じん化の実現に向け、IT基本法の全面的な見直しを行う方針を明記しております。 それを踏まえた直近の取組では、新型コロナウイルス感染症対策へのIT、デジタル技術の活用が急務であると指摘をしており、今後も新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、新たな社会活動の在り方を追及していくためにはデジタル化の加速が重要だと考えます。そこで、2点お伺いいたします。 1点目に、日常生活で感染者との接触機会を削減するためには、人の流れを見える化することが重要となります。政府は、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を伝える接触確認アプリCOCOAを6月から提供開始いたしました。また、文化芸術、図書館、公共の施設など人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えられており、本市も一部の公共施設では利用者などに対する通知システムを導入しております。さらに、このようなシステムをCOCOAと併用すれば、陽性者との接触をより早く知ることができるとされており、COCOAの利用促進に向けて、その利点をアピールすることが必要です。 厚生労働省は、COCOAで濃厚接触の可能性を通知された際、本人が検査を希望した場合、検査費用が全額公費負担となる行政検査として取り扱うよう各自治体へ通達しました。そのため、COCOAで接触通知を受けた人が速やかにPCR検査を受けられる体制の整備も急務と考えます。そこで、デジタル技術を活用した新たな社会活動に向けて、本市もCOCOAの利用促進に向けた取組が必要だと考えます。見解をお聞かせください。 2点目に、国の基本計画では、この1年間で集中的にデジタル強じん化の実現に向けた改革を進めるとしています。経営共創基盤マネージングディレクターの塩野誠氏は、行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及と活用を進める上で一番大事なのは透明性だ。今は何となく、知らないうちに自分の懐具合や税金の支払い状況などもひもづけられるのではないかと、人々が漠然とした気持ち悪さを感じている。こうした不安は、例えば自分のデータに税務当局がアクセスしたら通知されるといった形で、透明性を確保することで解消されると言われております。本市も、マイナンバーカードの普及促進に向けて、このような市民の不安を解消する取組が重要だと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、認知症施策の推進についてお伺いいたします。 平成29年版高齢社会白書には、65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計が記されており、2012年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者の7人に1人、有病率15.0%でしたが、2025年には約5人に1人になるという推計もあり、認知症高齢者は増加しつつあります。また、65歳未満の若年性認知症の問題もあります。このような中、新型コロナウイルス感染症の影響で外出の機会が減っている高齢者の認知機能の低下も懸念されております。そこで、2点お伺いいたします。 1点目に、国は、認知症サポーターの養成を切れ目なく進めていくためには、自宅にいながら研修を受講できる環境を早急に整備することが肝要であるとして、第2次補正予算に認知症サポーター養成講座のオンラインでの実施を盛り込みました。本市も、認知症の方や家族を地域で支えるため、タブレット端末を活用して認知症カフェに自宅から参加できるような仕組みなど、新たな施策が必要であると考えます。見解をお聞かせください。 また、認知症サポーターの参加を促すため、研修の受講や支援活動への参加に対してボランティアポイントを付与する仕組みを設けてはと考えます。併せて見解をお聞かせください。 2点目に、本市には優れた認知症施策が多々ありますが、今後は市内全域で継続的にその施策を推進し、展開させていくことが重要です。行政、市民、事業者、医療機関などの役割を定め、市民が一体となって支援することで、認知症の方やその家族が住みやすいと感じる町の実現につながっていくと考えます。そこで、認知症の方への支援に関する基本的な考え方や取組の根拠となる条例を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で私の第1質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) おはようございます。 木畑議員の御質問にお答えいたします。 まず、インフルエンザ予防接種の支援事業について御質問がございました。 この冬は、新型コロナウイルス感染症季節性インフルエンザが同時流行した場合を想定した対応が求められております。季節性インフルエンザに高齢者などが感染した場合、新型コロナウイルス感染症と同様に重症化するリスクが高いと言われております。2次的な影響として、医療機関の病床がひっ迫することも想定されるため、その予防策は医療機能の維持といった点からも大変重要と考えております。また、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で働いている医療、福祉、教育の従事者を季節性インフルエンザから守ることも、社会機能を維持していく上で重要と考えております。 今年度、全国で供給されるインフルエンザワクチンの量でありますが、8月26日時点の情報では、昨年度と比較して7%多いと伝えられております。約3,178万本の見込みということが国において示されているわけであります。これを人口比で換算しますと、本市における供給量は約24万本、48万回分程度と推計されます。今シーズンは新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念され、インフルエンザワクチンの供給量にこのような一定の限度がある中で、ワクチンの需要は相当に高まる可能性があるわけであります。 そのため、まずは、重症化しやすい高齢者など対象者約30万人が8割接種した場合、約24万人、これまでは約半分ぐらいの方が受けておられます。これを第1優先とし、今年度は例年より前倒しで接種勧奨を行うとともに、自己負担額を500円減額し、1,000円とすることで、より積極的な接種の促進を図ることにしております。さらに、医療、福祉、教育の社会機能を維持するために、その従事者、対象者約10万人でありますが、それを対象に、高齢者などと同額の自己負担でインフルエンザワクチンを接種できる支援事業の予算をこの議会に上程いたしております。 ワクチンの供給に限りがあるという大きな課題があります。その中で、今年度は高齢者などの重症化予防、そして、医療、福祉、教育の社会機能維持、これらを優先するという考え方の下でインフルエンザワクチン予防接種の支援を実施したいと考えております。議員御提案の子供に対する支援の拡大につきましては、今後のインフルエンザの流行状況、ワクチンの供給状況を注視しながら、適宜、その必要性について検討してまいります。 次に、コロナ対策として、接触確認アプリCOCOAの利用促進に向けた御提案がありました。 厚生労働省が開発した接触確認アプリCOCOAは、個人のプライバシーを確保した上で、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができるスマートフォン用アプリであります。COCOAで接触可能性について通知を受けた場合、希望者は公費でPCR検査を受けられるなど、保健所のサポートを早く受けられ、利用者が増えることで感染拡大の防止につながることが期待されております。 これまでのダウンロードの数は、国全体で9月7日現在、約1,631万件。陽性者がCOCOAに登録した件数は623件となっております。本市におきましても、COCOAの通知に基づくPCR検査を75件行っております。9月6日の時点でありますが、その中で陽性の判明はゼロ件であります。感染拡大防止に一定の効果があると考えます。 COCOAの利用促進については、国が著名人を活用した啓発動画を作成するなど広報に努めておりますが、私も定例会見でCOCOAの活用を呼びかけております。北九州市も独自でホームページや市政だより、新聞広告の掲載などを行うなど、広く普及活動を行っております。加えて、市内公共施設の管理者に対し、COCOAの活用を施設利用者へ呼びかける通知を6月23日付、また、8月27日付で行っております。また、市内の大学、専門学校などに対し、学生向けにCOCOAを周知、活用してもらうよう協力を依頼しております。7月27日付、そして、8月28日付で依頼をしております。次に、大人数での集団生活による感染拡大を防ぐため、寮を持っている市内の企業に対し、COCOAを活用するなど感染防止対策の徹底を依頼する文書を9月3日付で発出しております。こうした取組を行っているというところであります。 COCOAは、利用者が増えれば増えるほど感染拡大防止効果が高まることが期待されます。このため、市のホームページや新聞広告などを活用しながら、広く利用促進に取り組みたいと思います。また、議員の皆様方におかれましても、ぜひ多くの方々にお伝えをいただけると大変大きな効果があると期待をいたしております。 今後、COCOAの一層の活用を進めるに当たりまして、飲食店などの感染症対策サポート事業において作成する手引書、また、動画にCOCOAの活用を盛り込むことや、インストール数などの状況も踏まえ、一層の活用促進策なども検討してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 新型コロナウイルス感染症対策についてということで、コロナ専用病院の開設を検討すべきと。まず、これから答弁させていただきます。 本市では、本年1月から、市内18の協力病院などで構成されます新型コロナウイルス感染症対策連絡会患者発生状況に応じて開催いたしまして、市内では最大80床から100床程度の病床数で運用する体制としております。また、県と連携いたしまして、重症患者の発生や患者の急激な増加に対しましては県内全体の病床でバックアップするほか、ホテル東横イン北九州空港、これ298室でございます。こちらをはじめとする宿泊療養が可能な体制を取っております。こうした本市の体制を含めまして、7月末時点の状況では、福岡県におきまして新型コロナ患者用の病床490床、うち重症者用の病床60床を確保しております。 さらに、秋冬の感染拡大に備えた医療体制といたしまして、国の方針に基づいて、福岡県が主体となって、今後でございますけれども、まず、患者推計に基づきまして最大760床、うち重症者用の病床110床を確保する。そしてまた、こちらのほうで新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関を指定すると。そしてまた、宿泊療養施設として最大1,200室の確保に向けまして準備を進めているところでございます。 このように、現在、県におきまして、重点医療機関の指定に向けた作業をはじめ、県内に必要な病床の確保に向けて医療機関との調整が進められております。議員御指摘のコロナ専用病院の設置の必要性につきましても、まずはこの中で検討されるべきものと考えております。引き続き、県との役割分担の下、市医師会や市内の医療機関とも緊密に連携しながら、病床の確保をはじめ、入院、医療体制の構築につきまして必要な対応を進め、本市の患者に適切な医療や療養場所が提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、認知症施策の推進についてでございます。 まず、タブレット端末を活用して認知症カフェに自宅から参加できるような仕組みづくり、また、認知症サポーターの参加を促すためのボランティアポイントを付与する仕組みについて御提案がございました。順次、答弁させていただきます。 現在、本市では、市民一人一人が認知症を正しく理解し、誰もが安心して暮らせるみんなで支え合う町を目指しまして、様々な認知症施策を実施しております。その中でも、認知症の方やその家族、地域の方の居場所となる認知症カフェや、認知症の正しい知識を学ぶことができる認知症サポーターの養成は大きな役割を担っております。 しかしながら、認知症カフェにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による外出自粛によりまして運営が厳しい状況となっており、人との会話や交流がなくなることで認知機能の低下や、認知症の方やその家族の孤立化などが懸念されております。こうした状況におきまして、オンライン化による認知症カフェの運営は有益な方法の一つと思われますが、課題といたしまして、直接対面しないことで居場所として本来の役割を果たすのか、あるいはタブレットに慣れない高齢者の対応はどうするのかなど、導入に当たっての課題もございます。まずは、認知症カフェの運営者、参加者のヒアリングや、既にオンライン化している認知症カフェオンライン化に取り組んでいる他都市の先進事例について情報収集に努めたいと考えております。 また、認知症サポーターの皆様に対しましては、これまで認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守る応援者として手を差し伸べることをお願いしてまいりました。平成18年からの養成人数が9万4,100人という状況にございます。 昨年6月に国が策定いたしました認知症施策推進大綱では、これまでの役割に加えまして、ステップアップ研修を実施した上ででございますが、認知症サポーターの支援チームをつくりまして、認知症の方やその家族のニーズに合った具体的な支援を行う仕組みが現在求められております。今後、こうした活動を進める上においては、認知症サポーターの皆様の活動参加に向けたさらなる動機づけも必要になると考えております。現在、北九州市高齢者介護の質の向上推進会議におきまして、認知症施策推進大綱を踏まえました北九州市オレンジプランの改定について議論いただいております。その中で、ボランティアポイントの活用も含めまして、認知症サポーターの参加を促す仕組みについても議論してまいりたいと考えております。 最後に、認知症施策についてでございますけれども、認知症の方への支援に関する基本的な考え方や取組の根拠となる条例を検討すべきという御質問でございます。 本市では、平成27年3月に、認知症の施策を推進する上で基本指針となります北九州市オレンジプランを策定しまして、認知症の方やその家族の視点に立った施策を総合的に展開しております。このオレンジプランに基づきます具体的な取組といたしましては、認知症サポーターの養成、先ほどの答弁にもありましたが、平成元年度末で延べ9万4,100人の方を養成しております。また、物忘れ外来の設置、こちらは令和2年4月時点で59か所。そしてまた、本市独自に認知症啓発月間、これは9月21日から10月20日の間を設定いたしまして、認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる取組を推進しております。 国では、昨年6月に認知症施策推進大綱を策定いたしまして、認知症の方やその家族に対する支援の基本的な考え方や具体的な施策、さらには地方公共団体の役割が示されたところでございます。このため、本市では、大綱の考え方を踏まえました認知症施策を北九州市オレンジプランに盛り込むため、現在、北九州市高齢者介護の質の向上推進会議において議論をいただいております。また、国においては、認知症施策の基本理念でございますとか地方公共団体の責務、あるいは市町村による認知症施策推進計画策定の努力義務、こういったものを法的に規定しました認知症基本法案の審議も行われていると聞いております。条例につきましては、認知症基本法案に関する議論を注視するとともに、まずは大綱に基づきます北九州市オレンジプランの改定作業を着実に推進してまいりたいと考えております。 失礼しました。訂正をさせていただきます。 コロナ専用病院の設置の部分でございますけれども、こちらの本市のホテル療養の関係でホテル東横イン北九州空港の部屋数でございますが、298と私、答弁いたしましたが、正確には219室でございます。 それから、先ほど認知症施策の部分につきまして、認知症サポーターの養成につきまして、令和元年度末が正しいところを、私は平成と答弁いたしました。令和元年度末の数で訂正させていただきます。以上で答弁を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 最後に、マイナンバーカードの普及には市民の漠然とした不安を解消する取組が重要だとの質問にお答えいたします。 本年7月に閣議決定されましたICT戦略、国民が安全・安心で暮らせ、豊かさを実感できる強じんなデジタル社会の実現が掲げられ、その基盤としてマイナンバーカード普及や利活用の推進を図ることが示されております。こうした中、マイナンバーカードの普及率は令和2年8月1日現在で全国平均18.2%にとどまっております。平成30年に国が実施いたしましたマイナンバー制度に関する世論調査の結果によりますと、マイナンバーカードの必要性を感じない、また、身分証明書はほかにもあるという理由に続きまして、個人情報の漏えいや紛失、盗難への不安がカードを取得しない理由となっております。 マイナンバー制度では、安心・安全を確保するために、個人情報は所管する行政機関が従来どおりそれぞれ分散管理を行い、情報の一元化が行われないこと。行政機関同士が行った個人情報のやり取りの記録を本人がウェブ上で確認できること。カードのICチップには税や年金等のプライバシー性の高い情報は記録されないことなど、制度面とシステム面の両方から安全対策が十分に取られております。しかしながら、これらの安全対策を図っていることが十分に認知されていないということが考えられます。 こうした状況を踏まえまして、今後は、カードの利便性に加えて安全対策についても区役所の窓口や出前講演等で丁寧な説明、あるいは国が作成したリーフレットの市民センター等での配布などによりまして市民への周知を図り、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと思います。答弁は以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 22番 木畑議員。 ◆22番(木畑広宣君) 御答弁、誠にありがとうございました。それでは、時間の範囲内で第2質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症対策について、インフルエンザの予防接種についてでありますが、本市での現在の中学3年生の生徒数は約8,000人、高校3年生についても約8,000人、合わせて約1万6,000人の生徒数でありますが、仮に医療機関でのワクチン接種費用を1回4,000円として、本市が生徒1万6,000人に1人1回3,000円の公費負担とした場合の本市の負担額は約4,800万円となります。接種率を100%とした例でありますので、これは御参考にしていただければ幸いでございます。 また、今回、9月補正予算案にはインフルエンザ予防接種支援事業経費として4億3,040万円が計上されており、これは高齢者や医療、介護、保育などに従事される方々が100%接種を希望した場合の予算であります。ちなみに、昨年の本市でのインフルエンザワクチンの接種率について、予防接種法での定期接種の対象であります65歳以上の高齢者の方々を例に挙げますと、52%という接種率であったと伺っております。現在はコロナ禍でもあり、また、感染した場合の重症化が懸念されることから、接種を希望される方が多くなると考えられます。今回の予防接種支援事業の対象になる方々が知らなかったということがないよう、周知に向けた取組について見解をお聞かせ願えればと思います。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 重要な御指摘だと思っております。高齢者の方の重症化というものが医療のひっ迫にもつながりますので、しっかりとあらゆる方法を使いまして高齢者の方への接種を呼びかけていきたいと思っております。 ○副議長(岡本義之君) 22番 木畑議員。質問は簡潔にお願いします。 ◆22番(木畑広宣君) ありがとうございます。 厚生労働省は、これから冬のインフルエンザワクチンについて、65歳以上の高齢者に加え、医療従事者や基礎疾患のある方、また、妊婦の方や乳幼児、小学2年生までの子供さんなどの接種希望者に早めの接種を呼びかける方針を示しました。ワクチンの接種は10月から始まる見通しで、高齢者の方などは10月前半から、医療従事者などには10月後半から接種するよう呼びかけるそうですが、この方々以外の希望者については同時期の接種を禁じる趣旨ではなく、あくまで周知については協力範囲ということであります。 また、今回のインフルエンザワクチン供給量は最大約6,300万人であり、昨年の7%増ということで人口の5割強そろっているということでありますが、ワクチン確保に向けては本市も全力で取り組んでいただきたいと要望とさせていただきます。以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。54番 西田議員。 ◆54番(西田一君) 皆さんおはようございます。ボードが前にありますんで、マスクを外させていただきます。マスクは小倉織でございます。マスクにもおしゃれをしたら、これもウイズコロナだと思います。よろしくお願いします。 このたびは自民の会でトップバッターでございます。9人のうち、私が49歳で最年少と。すぐ上が戸町議員の59歳。一番上がどなたで何歳かというのは言うのやめときます。ということで、質問に入らせていただきます。 まず、新型コロナウイルス対応策に係る歯科医、歯医者さんとの連携についてお尋ねします。 一部の報道などで、歯科医院での新型コロナウイルス感染の危険性が高いなどの情報が流れていますが、これまで歯科医院での感染は一切報告されておりません。ここで歯科医院での感染の危険性が高いという情報を明確に否定させていただきます。それとともに改めて、現場で細心の感染防止対策を講じていただいている歯科関係者の皆様に感謝と敬意を表す次第でございます。 さて、これまで本市としてもコロナ対策に係る支援の一環として、歯科医院に対して10万円の給付金や消毒液、フェースシールドなどの現物支給を行ってまいりました。もちろん、これで十分な支援ができたとは認識しておりません。引き続き現場の御意見を伺いながら、できる限りの対策を打っていかなければなりません。 ここでコロナウイルスと口くう衛生の関連性について簡単に説明させていただきます。 コロナウイルスが人体に感染する仕組みは、血流と細胞レベルで御説明すると、お手元にお配りしている資料のとおりでございます。ぜひこの資料を御覧いただきたいんですが、簡単に御説明申し上げると、腸内細菌は、腸に入った細菌ですね。例えば、飲食とかで腸に入った細菌は、図の赤っぽい色の部分、この血流、血の流れによって最終的には肝臓に運ばれて分解されるということでございますが、口くう細菌は血液から実は直接肺に行ってしまう。この青色の血の流れによって、口の中に侵入してしまった細菌は直接肺に行ってしまう。これが肺炎を重症化させる。コロナウイルスは肺炎が伴いますんで、肺炎を重症化させてしまうという非常に危険性の高いことになってしまいます。という説明でございます。 さらに、糖尿病患者さんがコロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクが高いのもある程度周知されていると思います。実は、歯周病と糖尿病は非常に大きく深く関連しておりまして、言わばコインの裏表。歯周病の人が糖尿病が重症化しやすくなったり、あるいは糖尿病を持っている方が歯周病を併発しやすくなったりというような関連性が指摘されております。で、歯周病を放置しておくと、コロナが重症化するリスクが高いということになります。市民に対して、コロナ対策としての口くう衛生の重要性を啓発、周知することが喫緊の課題であり、予防策としての健診の受診が求められます。 本市では、既に1歳6か月と3歳の幼児に無料の歯科健診と一般の健診を実施しております。令和元年度の歯科健診受診率が70%。これに対して、一般健診の受診率は約97%。これに比べて歯科健診受診率は相当低くなっています。また、親子歯科健診に関しては、平成27年度の21.3%から令和元年度13.4%と、これも年々低下しています。また、成人の歯周病検診も令和元年度の受診率がおよそ5.5%で相当に低い状況です。そこで、執行部にお尋ねします。 まず、歯や口の健康と新型コロナウイルス感染予防との関連をどのように御認識されているのか、御見解を伺います。 次に、これらの受診率を高めていくために今後どのように啓発、広報を実施していくのか伺います。 また、子供たちの良好な口くう衛生状態を保つことは非常に重要であると考えます。そのため、親子歯科健診の受診率向上など具体的な施策に踏み込んでいくべきと思いますが、御見解を伺います。 2番目でございます。介護認定審査会をZoom等を用いたオンラインで行うべきと考えますが、お尋ねいたします。 コロナの影響で、介護認定審査会が書類のみの持ち回りの書面開催で行われております。このため、通常の集合開催よりも1週間程度、認定審査が遅れているようです。また、書面開催のため、通常の会議よりも審査会のメンバーの意見交換が難しくなっており、要介護認定に必要なきめ細かい高齢者の情報が共有されていない可能性があります。 コロナ禍の現在、3密を避けるために、行政の皆さんも含めた様々な会議がオンラインで行われています。オンライン会議を導入すれば、3密を避けることができるだけでなく、ほかにもメリットとして、大体介護認定審査会というのは19時、夜の7時から開催されているようなんですが、例えばこれを18時30分に開始することも可能になります。折しも本市は、県医師会、市医師会、本市をはじめ市内の医療、介護関係者が協力して、レセプト情報などを共有し、市民と医療、介護をつなげる、とびうめ@きたきゅうを導入したところであります。オンライン会議においても個人情報に十分留意するなど対策を講じれば、実施は十分に可能であると考えます。 コロナのこの状況で、外出の自粛やイベント、行事の見送りなど、高齢者が活動する機会が大幅に減少しています。高齢者にとって、在宅の期間が長くなると、それまで健康であった高齢者でもフレイルになるリスクが上がると考えられています。フレイルとは、加齢による心身が衰えた状態であり、要支援、要介護になる手前の状態とも説明されます。一方で、適切な介入、支援により生活機能の維持向上が可能な状態であるとも言えます。要介護認定を速やかに行うことも、コロナの影響でフレイルになってしまった高齢者を支援することにつながると考えます。 そこで、介護認定審査会にZoomなどのオンライン会議を導入することを御提案させていただきますが、執行部、市の見解を伺います。 3つ目の項目に移ります。補正予算における事業見直しや予算の組替えについてお尋ねいたします。 国の第2次補正予算においては、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金などを追加支出することによって、本市でも今9月補正予算案では、国の臨時交付金およそ43億2,000万円を活用して一般会計でおよそ62億8,000万円の補正予算案を組んでいただいています。この臨時交付金に加えて、今回の補正予算では、事業見直しによる減額一般財源、令和元年度決算繰越金、北九州市応援寄附金が用いられています。コロナのせいで厳しい状況にある市民に対して、せっかく事業の見直しや予算の組替えで捻出したコロナ対策の事業予算が一円たりとも余るようなことがあってはなりません。 財政局では、新型コロナウイルス感染症が発生してからこれまで、財源の捻出や確保、また、感染症対策や経済的支援など矢継ぎ早に予算編成をされており、その御尽力に心から敬意を表します。しかし、コロナ対策においてはまだまだ予断を許さない状況が続くことが予想されます。そこで、お尋ねします。 これまでもコロナ対策を実施する各局に対して、予算編成から執行まで柔軟に対応されたとは存じます。事業の見直しや予算組替えについて具体的にどのような対応をされたのか、改めてここで伺わせていただきます。 次に、政府の財政出動であり、自治体の裁量に委ねられる新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金等を一円も残すところなく使い切るために、各局の予算執行に対してはより一層寛容かつ柔軟な姿勢で臨んでいただきたいですが、見解を伺います。 4つ目の項目に移ります。本当はこれだけで1時間質問させていただきたいんですが、放置竹林対策と里山の再生についてお尋ねいたします。 近年、放置竹林問題が深刻化しており、竹害とも呼ばれています。竹の害と書いて竹害です。特に、本市では、山林に占める竹林の面積が全国の自治体の中でも最大規模となっております。さらに、竹林の面積は、その性質上、日々拡大し続けています。もともと放置竹林を主に形成するモウソウダケは竹材やタケノコを採取するために外国から持ち込まれたもので、当時、竹林は人の手できちんと管理されていました。ところが、竹材が他の素材に取って代わられたり、あるいはタケノコが経済的に特段有用ではなくなったりして竹の需要が減少してきたことに加えて、管理する地主さんなどが高齢化してきたことによって、竹林は管理されなくなってまいりました。 ここでなぜ放置竹林が問題なのか簡単に御説明すると、モウソウダケは非常に繁殖力が強く、雑木など他の樹木に比べて、根っこは地表近くを水平方向に伸ばしていきます。このため、竹と比べて地中深くに根を張るクヌギやナラなどの本来里山を形成する雑木林をどんどん駆逐していっています。また、雑木よりも保水力が弱く、山が竹林に覆われると、山全体の保水力も落ちて、雨に対して土壌が弱くなっていきます。このため、土砂崩れが起こりやすくなってしまいます。 さらに、竹の落ち葉は雑木の落ち葉に比べて養分が低く、山が痩せていきます。山肌の養分がどんどん少なくなっていくということです。近年、イノシシなどの害獣が人里に下りてきて農産物などを食い荒らすのは、山が痩せて木の実などの餌が乏しくなるからだとも言われています。また、山が痩せれば、降った雨が流れ出ていく川も痩せてしまい、本来の河川の豊かな生態系が失われて、ひいては河川が流れ出る海までもその豊かさを失ってしまいます。 近年、集中豪雨による大災害が全国的に多発しています。この原因の一つとされているのが、やはり放置竹林です。拡大した竹林によって保水力の低下した山林からは、雨水は急速に河川などに流れ出るため、河川の流量が急速に増加することで河川が氾濫して、市民の生活も破壊されてしまいます。 このように、放置竹林対策は、本市のみならず全国、特に西日本においては喫緊の課題となっています。SDGsのモデル都市である本市にとって、放置竹林こそ乗り越えなければならない大きな課題であり、逆にこれを克服することで全国に模範を示さなければならないと考えます。 私の暮らす地域、いわゆる三谷地区には広大な山林が広がっており、そこには竹林も散見されます。恐らく、その多くが放置竹林と考えられます。やはり、山林の地主さんは高齢化が進んでおり、竹林に入って整備をする人手がどんどん減少しています。このまま現況を見過ごしていては、将来に大きな禍根を残すことになると懸念しております。 このたび地元では社団法人を立ち上げて、この放置竹林対策に挑戦を始めた皆様もおられます。国や市の補助金を活用しながら、今後の活動の原資とするところであります。一方、北九州市においても、令和元年度の決算議案、今議会の議案においては荒廃森林整備事業や放置竹林解消モデル事業などが上程されています。ところが、現在の新型コロナウイルスの影響で、今後さらに厳しい財政運営を迫られることが予想されます。しかし、放置竹林対策は、防災、環境、農業、もっと言えば、大きい意味での産業のあらゆる観点から避けて通れない課題であり、事業が縮小するようなことがあってはなりません。 今後、竹林を整備して里山を再生するに当たっては、その大半が私有地であるため、前述した山林の地主の承諾を得た上で整備を進めなければなりません。ところが、山林においては境界が曖昧なケースが多く、トラブルが生じかねない状況です。さらに、仮に竹林に入っていって整備をするに当たっても、大半は急斜面で起伏も激しく、人手だけで整備するには困難を極めます。そういった場合には重機などを用いる必要もあるかもしれません。そこで、お尋ねします。 まず、本市の放置竹林について、市としてどのような課題認識をお持ちなのか、ここで改めてお聞かせいただきたいと思います。 次に、竹林整備の第一歩である境界の確定が重要であると考えます。今後、重点的に進めていかなければならないと認識しますが、見解を伺います。 次に、実際に竹林を整備する場合、重機などが入るための簡易なインフラ整備なども必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、上記の事業の継続、拡充と竹材の利活用、いわゆる出口戦略が重要であると考えますが、見解を伺います。 以上で私の第1質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 西田議員の御質問にお答えいたします。 まず、新型コロナウイルス対応策に関わる歯科医との連携についてであります。 新型コロナウイルス感染症は、糖尿病などの生活習慣病があると重症化のリスクが高まることが報告されております。歯周病は糖尿病などの全身疾患と関連しており、新型コロナウイルス感染症の重症化を予防するという点においても、歯と口の健康づくりは重要と認識しております。 歯科健診の受診率向上につきましては、これまで受診勧奨はがきを個別に郵送したり、医療機関や薬局で啓発リーフレットを配布したり、市政だよりやホームページでの広報などに取り組んできました。昨年度からは、歯科健診を受診しやすくするため、新たに本市のスマートフォンアプリGO!GO!あるくっちゃKitaQに、登録歯科医療機関を検索することができ、現在地からの経路表示や電話予約ができる機能を追加いたしました。 今年度からは、40歳、50歳、60歳の歯周病検診の自己負担額を1,000円から500円に引き下げるモデル事業を開始し、個別に対象者に送付しております受診券はがきのデザインを、より受診を訴えかける内容に一新いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により受診控えが見られることから、7月1日号の市政だよりに歯と口の健康や歯科受診の重要性についての記事を掲載し、啓発を行いました。 歯と口の健康づくりは、身体的な健康のみならず、口から食べる喜び、話す楽しみを保つといった精神的、社会的な健康にも大きく寄与するものです。そのスタートである子供たちの歯と口の健康を保つことは大変重要と考えております。そのため、保護者を対象とした親子歯科健診については、今年度から、子供の虫歯予防のためにも健診受診が重要であることを受診票に掲載し、登録歯科医療機関にも積極的に受診を勧めていただいているところです。 今年度は、子供から高齢者まで、歯科医療機関への定期的な健診受診や早期治療を促すため、複数のメディア、媒体を効果的に組み合わせ、広く周知啓発を行える事業者をプロポーザル方式により選定し、10月から受診促進キャンペーンを実施することとしております。歯と口の健康づくりは、糖尿病や誤えん性肺炎といった全身疾患の予防、フレイル対策にも重要な課題であります。今後も北九州市歯科医師会と連携を図り、健診受診や早期治療の必要性について周知啓発を行ってまいります。 次に、介護認定審査会をZoomなどのオンラインで行ってはどうかという御提案がございました。 要介護認定は、全国一律の基準に基づき、公正かつ的確に行われることが重要です。今後も要介護認定を受ける方の増加が見込まれる中、迅速な処理が求められます。 保健・医療・福祉分野の実務者や有識者から成る介護認定審査会では、5人1組の合議体ごとに意見を調整するため、これまで一堂に会し、対面での合議を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、3月からは感染防止対策として集合開催を取りやめ、書面開催としております。 しかし、書面開催では委員の意見を集約するのに日時を要し、集合開催の場合と比べ、認定にかかる日数が平均で5日程度延びております。そのため、疾病等により状態の急変が想定されるケースや、医療機関から在宅復帰する場合など早急にサービスが必要となるケースについては、一部集合開催により対応を行っております。 審査会の開催方法に関しましては、本年2月に厚生労働省から示されております。まず、ICTなどの活用により合議ができる環境が整えられれば、必ずしも特定の会場に集まって実施する必要はないこと。また、これらの機器の整備などがない場合、例えばあらかじめ書面で各委員から意見を取り寄せ、電話を介して合議を行い、判定を行うような取扱いとしても差し支えない。そういうことが示されているわけです。 国の通知を受けまして、市としても審査会開催方法のオンライン化を検討するため、審査会委員へアンケートを行い、通信機器の保有状況やオンライン会議の経験などを確認しております。アンケートでは、通信環境や端末操作に関する不安の意見もあったため、現在、一部の合議体でウェブ会議や電話会議を試験的に導入し、課題を整理しているところです。その上で、通信方法や機器などの条件を整え、オンラインでの開催に転換していきたいと考えております。 新たな生活様式として、3密の回避、働き方の新しいスタイル、会議のオンライン化などが提唱されていることも踏まえまして、引き続き感染拡大防止に努めつつ、効率的な審査会の運営に取り組んでまいります。 次に、放置竹林対策と里山の再生について御質問がございました。 本市は、全国有数の竹林面積を持ち、合馬タケノコというブランド農産物が生産されている一方、森林面積の10%を占める竹林1,905ヘクタールのうち適正に管理されている竹林は8%程度で、残りの竹林は放置された状態と推定されます。放置竹林は、竹が周囲の森林に侵入することで、杉、ヒノキといった人工林の健全な生育を阻害しています。また、森林の持つ水源かん養や土砂災害防止機能を低下させることが危惧されるなど、防災・減災の観点からも大きな問題と認識いたしております。 民間団体などが行う放置竹林整備の取組は、放置竹林の対策に関わる担い手の裾野拡大を図る上で大変有意義と考えており、これまで国の交付金制度の紹介や申請、手続の支援を行ってまいりました。 放置竹林の整備を行う場合には、まず、所有者を見つけ、整備への承諾を得た上で、竹林の所在と作業範囲を現地で確認する必要があります。この際、所有者が自身の土地をはっきり認識していれば整備する範囲も明確となりますが、議員御指摘のとおり、山林、特に放置された竹林では境界がはっきり分からないケースもあると聞いております。そこで、民間団体などが放置竹林の整備を円滑に進められるよう、本市や県が持っている竹林の位置や所有者に関する情報を活用しながら、竹林の現地確認や、関係の所有者から承諾を得ることに対して市も支援を行いたいと考えております。 さらに、放置竹林の整備について地域ぐるみで取り組もうという合意が得られた場合には、モデル的に境界認識や測量作業など竹林の整備を進めることを検討したいと考えます。実際に竹林の整備を行う際には、必要に応じ、重機の利用も予想され、竹林に入るための作業道も必要となることは理解しております。今後、民間団体等が作業道を開設するに当たり、国、県の補助事業を活用し、支援するなど、状況に応じて対応していきたいと考えております。 また、竹材の利活用を進めるためには竹材循環システムの構築が必要であります。まず、市としては、竹の搬出に対する助成を行っております。昨年度、市民団体により開催された小倉城竹あかりにも竹材が供給されております。 次に、出口戦略として、まず、地元の大学、企業などと協力して事業化を検討し、草を防ぐ防草やのり面緑化など、土木用の資材としての利用が実用化しております。平成28年度から開催しております竹の搬出事業者、バイオマス事業者、行政で構成する竹バイオマス活用勉強会におきまして竹のバイオマス燃料としての研究を重ね、本年1月には竹チップ用のボイラーの製品化に成功しております。 加えて、竹をパウダー状に加工したものを土壌改良資材として農業用に利用できないか、総合農事センターでトマト、オオバシュンギクの栽培試験を開始したところです。この中で、トマトの味を見る食味試験では、竹パウダーの使用により食味の向上など一定の効果も見られております。今後3年間試験を継続し、北九州市立大学の協力を得て、土壌中の乳酸菌等の分析を行い、竹パウダーの使用による養分の供給や水分の保持、通気性など、土壌の改善効果を検証することにしております。 これまで様々な竹の活用の研究や実証に取り組んできましたが、いまだ竹の大量消費や放置竹林の解消にはつながっておりません。そのため、農業用資材としての利用に加え、引き続き竹材の出口戦略に取り組み、竹林整備に当たる民間団体等と連携を図り、放置竹林の整備に拍車をかけていきたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
    ○副議長(岡本義之君) 財政局長。 ◎財政局長(小牧兼太郎君) 補正予算における事業見直しや予算組替えについてどのような対応をしたのか、コロナ対策において各局の予算執行には柔軟な姿勢で臨むべきとのお尋ねに対してお答えいたします。 本市では、今年3月に新型コロナウイルス感染症の陽性患者の第1号が確認され、その後の感染拡大により医療や経済、市民生活に大きな影響を与えることとなりました。4月には政府から緊急事態宣言が出されるとともに、約2か月にわたる県知事からの外出自粛要請も加わり、多くの市有施設の閉館を余儀なくされるとともに、人の集まるイベントの多くも中止や延期となりました。 新型コロナ対策として感染拡大を全力で防止し、市民生活への影響を最小限に食い止めるため、医療体制の充実や感染拡大防止対策、市民生活や事業継続の支援など、7月補正予算以降、総額216億円の補正予算を編成いたしました。その財源といたしましては、国の新型コロナ対策臨時交付金を最大限活用するとともに、財源調整用基金の取崩しに加え、既決予算の減額などの事業見直しにも取り組み、財源の捻出を図ったところであります。 事業見直しの具体的な対応といたしましては、中止が決定したイベント、事業量の減少が見込まれるものなど、今年度の事業執行に支障のないものについて、これまで87事業、事業費ベースで17億円を減額し、新型コロナ対策などの財源として再構築したところであります。また、新型コロナ対策臨時交付金につきましては、9月補正予算までに今後交付が見込まれる115億円を予算計上しております。この交付金の対象事業につきましては、今後、執行状況の把握に努めまして、不用額が見込まれる場合には余すことなく、さらなる支援策の財源として再構築してまいりたいと考えております。 次に、予算執行の柔軟性についてでございます。 新型コロナ対策に当たりましては、これまで3回の補正予算の編成に加えまして予備費も活用し、迅速な予算化を行ってまいりました。加えて、予算執行段階におきましても、感染状況や地域経済の状況に応じまして、迅速かつ効果的な対応が必要な場合には不用額の活用も行っております。新しい生活様式の店舗助成事業における追加支援策の実施も、その一環でありました。 新型コロナ対策は本市の最優先課題でございます。今後の執行に当たりましても、関係局とよく協議しながら、状況を踏まえた柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 54番 西田議員。 ◆54番(西田一君) 御答弁ありがとうございました。 市議会議員をさせていただいて12年目ですが、こんなに答弁がすばらしい本会議質問も初めてかなと思いまして、残った時間どうしようかなと今迷っているところでございます。本当にありがとうございます。しっかり市の御支援をいただきたいなと思います。 そうはいっても、これだけは言えと会派から言われておりますんで、まず、そこから入らせていただきます。 まず、これは我々自民の会の会派として提案させていただくんですが、このたびのコロナ対応では、4月に、梅本副市長そして鈴木副市長をトップとする新型コロナ対策室、これを設置しております。8月には、新たに保健福祉局で新型コロナの医療対策専門部署を設置するなど、市として体制強化をされてきたところです。また、各局が知恵を絞って財源を捻出して、そして、迅速な事業を展開されています。 しかし、今、執行部が置かれている状況を見ると、やっぱり保健福祉局の業務が過多になっているような気がします。最近でこそ永富局長、大分お顔が健康的になられたんですが、一番ハードなときって本当、目の下のくまとか、顔にかなりお疲れが出ているようで心配しておりました。そういったこともあります。さらに、今から、あってほしくないんですが、冬を迎えるに当たってインフルエンザが流行する季節となる可能性があります。そうなると、いまだ収束が見通せないコロナウイルス、これに加えてインフルエンザということになればダブルパンチとなる可能性もあります。また、新たな感染症が発生する可能性も当然否定できないわけで、こういったときに一つの組織ですぐに対応できるような心構えを持っておく必要があると考えます。 例えば、シンプルで極端な例なんですが、マスクや消毒液を配付するときも、子供の福祉施設なら子ども家庭局とか、高齢者施設なら保健福祉局とか、あるいは学校であれば教育委員会とか、どうしてもそこは対応する部局が分かれてしまう。これを多分、縦割りと言うんでしょうが。このような行政の縦割りに横串を刺すということで、コロナに一元的に、そして、迅速に対応する体制を整えるべきであると考えます。今すぐというわけにもまいりませんが、今のコロナのような緊急事態に対応する局、あるいは市長直轄の室でもいいと思いますが、ぜひ検討いただくことを強く要望させていただきますんで、よろしくお願いします。 それではまず、財政局の御答弁に対する意見をさせていただきます。 小牧局長、コロナになってからこの間、本当に迅速に矢継ぎ早に補正予算を始めて、いろんな予算を組んでいただいて、例えば4月の臨時会では予備費計上が20億円でしたっけ、というような非常に大胆で柔軟な決断もしていただいて、それが実際、その後のいろんな事業に生きているわけです。小牧局長、そういう大胆な予算組みができますんで、ぜひ、財政局はしっかり税金を厳格に使う、そのために各局をある意味、指導とか監視する役割、チェックする役割はよく分かるんですが、できるだけ各局に、やっぱり財政局の皆さんに比べれば、子ども家庭局さんであったり保健福祉局さんであったり、あるいは教育委員会であったり、現場の利用者とかお子さんとか高齢者の皆さんと近い、接している関係にありますんで、補正予算組んだりして、例えば1,000万円のうち使ったのが900万円で100万円余っちゃったとかといった場合に、基本は財政局が余った分を吸い上げて、また別の事業化ということを多分されているんでしょうが、何とかその局で臨機応変に少しでも、余っちゃったから今度はこういうことに使おうかとか、類似した事業に応用できるような、そういった寛容さというか、御理解いただければなと思っておりますんで、これは要望とさせていただきますんで、よろしくお願いします。 次、歯医者さんの質問でございます。 永富局長にお伺いしたいんですが、ウイズコロナ、アフターコロナという言葉も頻繁に使われておりますし、国民にもかなり浸透していると思います。コロナとの長期戦が見込まれる中、例えばマスクの着用とか入念な手洗い、きめ細かな消毒とか、日本人の勤勉性とか、あるいは仲間意識とかあるんでしょうけど、こういったことが功を奏して、私の感覚では、市内においてコロナ以外の例えば感染症とか食中毒とか、それなりに防げている。ま、コロナがどこまで防げているかとかというのは今まで歴史にないんで分かんないんですが、ほかの従来型の感染症とか食中毒に関しては、これ相当、市民の努力によって効き目が出ている、防げているのかなって感覚的に思うんですが、保健福祉局さんはどのように捉えているか伺いたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 今、議員御指摘のとおり、感染症あるいは食中毒もそうなんですけども、予防対策の基本は手洗いと言われております。そういった状況もありまして、手を介して口に入って感染をするであるとか、目をこすって粘膜から感染するとか、そういった状況に関してはコロナ対策の中で非常に功を奏しているのではないかと思っております。 国立感染症研究所が、全国の感染症の発生状況というのを毎週発表しております。その中でも明らかに、経口感染あるいは飛まつ感染を受けるようなコロナ以外の感染症の発生というのが劇的に減少しているというのが現状でございますので、コロナ対策のもろもろ、マスクの着用も含めたところが非常に効果的に働いているという認識は持っております。 ○副議長(岡本義之君) 54番 西田議員。 ◆54番(西田一君) 私と同じようなお考えでいらっしゃって、そのとおりなんだと思います。今議会でも、予防接種あたりに関しては相当大胆な事業に踏み込んでいらっしゃると思います。ぜひ、局長の御答弁のように、手洗い、消毒、マスクに加えて、先ほどから私が提案しているように歯や口のケア、口くうケアもそれぐらい、日常レベルになるぐらい市民にしっかりと定着させていただきたいなと思っております。これは要望とさせていただきます。 で、先ほど、受診率を高めるため、市長から具体的な御説明いただきました。確かに、啓発、周知のチラシももちろんある程度は有効であろうと思います。しかし、本市では、御承知のとおり、全国平均に比べて健診受診率が低い。その結果として健康寿命が平均よりも2歳低いということになって、ここをいかにまずは2歳伸ばすかというのは市長もるる議会でもおっしゃってこられていますが、もう一歩踏み込んだ、先日そういえば歯科医師会さんが市長はじめ執行部にも直接お会いされてお願いされているようなんですが、例えば歯科医師会さんから業界団体、職域団体とか、そういったまとまっている組織に対して出前講演をして御説明いただいて、最近よく言われる、ただ外出しない、自粛するとかじゃなくて、正しく怖がっていただくために、出前講演ですとか、そういった直接の啓発をどんどん促してはどうかなと思うんですが、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) これまでも歯科医師会の先生方には地域の事業であるとかに参加いただきまして、いろいろ市民への啓発、御協力をいただいております。今、御指摘のありました点含めまして、今後、歯科口くう保健の推進という観点から歯科医師会の話も聞いてみたいと思っております。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 54番 西田議員。 ◆54番(西田一君) ぜひ、よろしくお願いいたします。 今日は、歯科衛生、口くう衛生ということで歯医者さんのお話が主になっていますが、もちろん歯科医だけじゃなくて、例えば医科でも、小児科さんを受診されるお子さんが全然いらっしゃらない。非常に小児科さんが苦しい状況にある、厳しい状況にあるというのは恐らく皆さんも御承知であると思いますが、私も先日、下の子供を風邪でかかりつけの小児科に連れていったら、全然待合室に患者さんがいらっしゃらない。うちの子だけということがありまして、そこで小児科の先生とお話ししたら、その先生のように長年開業されていて、ある程度病院に体力があるところはいいんだけど、若くて開業されたばかりの小児科の先生なんかは非常に厳しい状況で、苦しんでいるというようなお話を伺いました。 我が会派の奥村議員から御紹介を受けまして、市内にBONDさんというIT関係の会社が存在します。で、BONDさんがまさに、小児科医療における非対面、対面しない、あるいは非接触、接触しない、そういった伝え方改革というのをシステムを開発されて御提案されているようでございまして、実はこれ資料見ると、2016年、もう随分前に福岡県の新商品認定、そして、北九州市のトライアル発注の認定商品にもなっているようです。 その認定商品になっているのは、人と接触せず動画で情報配信したり意思疎通を図れるスマートアバターという商品らしいんですが、そういった企業もありますんで、診療するに当たって法律との兼ね合いは当然ありますし、そこは慎重に進めないといけないんでしょうけど、こういった会社が市内にありますんで、対面を避ける、接触を避ける、そして、必要最小限な接触、対面で診療すると。だから安心なんですよ、きちんと対策はできていますからコロナの感染の危険性は低いんですよ、だから受診してくださいと。小さいお子さんで、病気我慢させて後々障害が残ったりとか、病気が長引いたりとかという可能性またありますんで、どうぞ安心して受診してくださいというような市の発信ですね。そういったことにも期待したいなと思っておりますんで、よろしくお願いします。 最後に、放置竹林のお話でございます。 市長から大変うれしい答弁をいただきまして、さあ今から本腰を入れて取り組もうという皆さんにとっては本当に今日はうれしい日になるのかなと思っております。 まず、境界の確定について、先ほど市長からかなり踏み込んだ具体的な御答弁いただきまして、ありがとうございます。我が会派で放置竹林について議論した中で、今の市長の御答弁は産業経済局さんのほうにどっちかというとなるのかなとも思うんですが、結局、最後は境界の確定は地籍調査だよねという意見になりまして、本市でも山林の地籍調査というのは思うように進んでいないのかなと。そういう状況だろうと思いますが、市として地籍調査についてどのようなお考えを持っているのかというのをここで伺いたいなと思います。 ○副議長(岡本義之君) 建設局長。 ◎建設局長(東義浩君) 山林における地籍調査ということでお答えいたしますと、通常、私ども今やっています地籍調査につきましては、公共事業でありますとか民間の開発事業、こういったものを町なかでやるときに、特に土地の取得というのが非常に重要な要素になります。そのときに、迅速に土地を取得するためには、土地の境界がはっきりしていて面積がはっきりしていれば、そういったことができるかなと思います。そういう一面もありまして、現在、地籍調査は山林部でありますとか臨海部の工業地帯、こういったところを対象から除いた形で事業を進めているところです。 具体的に言いますと、平成2年から始めておりますが、北九州学術学研都市、こちらと隣接します土地からこの調査に取りかかったところです。その後、東日本大震災でありますとかいろんな災害が多発しておりまして、被災者の迅速な生活再建、これを行う、特に自宅の再建ですね、これをやるときに地籍調査の必要性が非常に叫ばれておりまして、私どもも国土強じん化の計画の中にそれを盛り込み、現在、土砂災害警戒区域の中の人家がありますところ、こういったところもこの調査に含めてやっているところであります。こういったところでありますので、なかなか今、対象外の山林にまでは手が回らない状況でありまして、当面は今の考え方で事業を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 54番 西田議員。 ◆54番(西田一君) ありがとうございます。 建設局長からそういった御説明を伺うと、何せ東日本大震災のときに現地に派遣された方ですから、防災とか減災という関連が入ると説得力があるわけですが、そういった意味ではじくじたる思いでいらっしゃるのかなと思っております。 近年、災害が多発しておりまして、朝倉のほう、2年前でしたっけ、豪雨でかなり山林、それから集落が壊滅的な被害に遭ったということで、山林の地籍調査で一番重要な部分というのは、万が一のそういった災害、土砂災害とか河川の氾濫、あるいは山の崩落であったり集落が被害に遭うといったときに、いかに迅速に復興できるか。まさに、それは地籍調査があってのことだと思っております。局長にはぜひそこの部分も踏まえて今後御検討いただきたいんですが、今、我が自民党の総裁選が行われておりまして、3人の候補いらっしゃるんですが、いずれにしても、どの方がなるにしても、地方創生、それから防災・減災の観点、あるいは里山の再生なんていうのは当然3人とも頭の中には入っていると思うんで、ここは我々自民党としてもしっかり次の総裁あるいは政府に対して、地籍調査の面からでもどんどん提案とかお願いをしていこうと思っておりますんで、また御協力をいただきたいなと思います。 次に、放置竹林の整備、先ほど市長から、市としても御協力いただける、御支援していただけるということで具体的な事例にも踏み込んでお話しいただいたんですが、やはり何といってもこれを税金のみ、公費のみで賄うというのは相当困難であると思います。伐採した竹材を活用して、まずは山に入っていく人たちも自分たちの運営費だけでも、機材を買ったりとか、あるいは燃料とか、運営費だけでも賄おうと。出口戦略で、少しでもお金で賄おうとしておるわけであります。 先ほど市長もおっしゃったように、本市においては奇跡的に合馬のタケノコというのが地域の経済を潤している、あるいは北九州市のブランド戦略に相当な御協力をいただいているわけですが、本市のタケノコ、合馬のタケノコはむしろ例外なのかな。でも、全国的に見渡すと、放置竹林対策、竹材の利活用ということに関してはエリアエリア、スポットスポットでいろんな取組がなされているわけですが、残念ながら、その竹材によって、竹によって地域経済あるいはエリアの経済が回っているかということに関しては、どうもかなり限定的なのかなと思っておりまして、先ほど北九州市立大学のお話もしていただきました。地元のそういった取組されている方も、例えば北九州市立大学の森田洋教授とも連携して、森田教授はちなみに竹粉、竹パウダーを混ぜた竹ラスクを発明した先生でもあります。で、先ほど市長の御答弁でバイオマス利用というような話もありました。様々な利活用のアイデアはあるんですが、なかなかそれが経済的に回らないということでありまして、先ほど具体的な御説明いただいたんですが、ぜひ鮎川局長にも竹材の活用について、鮎川局長御本人から改めて見解を伺いたいなと思いますんで、よろしいですかね。 ○副議長(岡本義之君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 放置竹林の解消に向けましては、やはり出口戦略、非常に大事であると思っております。先ほど、竹パウダー、これも非常に結果がいいんで、3年間検証して生まれれば、大々的にPRしていきたいと思っています。市においては、例えばラスクでありますとかのり面緑化、それとかバイオマスの温水ボイラーはできていますけども、なかなか普及しないのはコストの面だと思います。さらなるコストの低減の研究、あるいは普及のための国、県などの新たな助成制度、そういったものがあればいいかなと思います。 いずれにしましても、国、県、大学、研究機関、市、事業者、一緒になって、一生懸命、出口戦略について研究、検討を実施してまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 54番 西田議員。 ◆54番(西田一君) 局長からも力強い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 出口戦略ということもさっきから議論させていただいておりますが、例えば、これうちの会派の渡辺均議員から、もし時間があったら言ってねって言われているんですが、曽根の沖、曽根の海には、御承知のとおり、豊前一粒ガキを育むカキ棚が、曽根の沖だけじゃなくて蓑島、要は豊前海ですね、カキ棚が相当数浮かんでおりまして、実はこれ御承知のとおり、カキ棚も竹を編んで、竹を組み立てて作られております。渡辺議員からそれこそ昨日伺ったお話ですけど、今回の台風でカキ棚が一部破壊されているというようなことで、急いで竹を供給してカキ棚をまた作り直さないといけないという状況らしいんですが、すいません、私も恥ずかしながら知らなかったんですけど、実はあのカキ棚っていうのは北九州市内から持っていっている量というのはどうもあまりないらしくて、市外から持ってきてカキ棚を作っているらしくて、そういった意味でも今後、執行部の御支援、御知恵をお借りして、ぜひ、私の地元の三谷もそうですし、別にうちのエリアだけじゃなくて市内に竹林が広がっているわけですから、市内産の竹を豊前の海、曽根の沖に浮かべて、市内の山の幸、すいません、今まで竹害、竹害と、害、害と言ってきましたが、山の幸として、それを海に運んで、それでカキを育むと。おいしいカキを育てると。そういった取組も今後しないといけないなと思っておりますんで、また御協力をお願いしたいなと思います。 先ほど、市長から小倉城竹あかりの御答弁、お話がありました。恐らく、竹あかりを始めた関係者の方々も、何とか竹を生かそうと。で、市民に対して竹の利用価値を知ってもらおう、啓発をしようというようなお考えもあるんだろうなと思います。竹あかりが去年、前回成功して今回も行われるわけですが、市民各界が竹に触れて、その竹に明かりがともると。小倉城を照らすということでございますが、こういうコロナの御時世でございます。いろんなイベントや行事が中止になって、本当に数少ない貴重な行事になろうかと思います、小倉城の竹あかりがですね。ぜひ、市民の英知を結集して、それで現場の方々に頑張っていただいて、さらにはそこに皆さんの御支援をいただいて、市内の竹、小倉城の竹明かりは小倉城を照らすだけなんでしょうけど、竹害と言っていたのが本当に優良な竹材になって、北九州の未来をともす竹明かりになればいいなと思っております。 上手に締めれたと自分では思っていますんで、これで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。32番 中村議員。                (副議長退席、議長着席) ◆32番(中村義雄君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州、中村義雄です。一般質問したいと思います。 また、傍聴に来ていただいた方、テレビの前で、また、パソコンの前で見ていただいている方、ありがとうございます。 質問に入る前に、今日はフェースシールドをしているんですが、これは実は特注のフェースシールドで、小倉北消防団第7分団の黒本さんという方がフィールドカンパニーって会社をされているんですが、作られています。で、市に寄附したいということでお話があって、消防におつなぎしました。これのいいところは、上げられるんですね。だから、ここの場面では上げて、第2質問では下ろすっていうことができますし、よく飲み屋で感染がありますよね。話しているときは下ろしていて、飲むときは上げて飲めると、非常に便利です。で、このままでは消防では使えないので、これを、消防の方はヘルメットをかぶっていますんで、ヘルメットに簡単に装着できるようなものを作っていただきまして、救急隊員全員分、200数十個を寄附していただきました。改めまして、フィールドカンパニーの黒本さんと株式会社宮島さんにお礼を申し上げたいと思います。 これ後の質問にもつながるんですけど、これは今、本市だけの話していますけど、消防というのは全国にあるわけですよね。本市だけで定員で1,000人ぐらいいて、多分ヘルメットをかぶる人は800人ぐらいいると思うんですけど、それが全国にあるわけですから、これはよそにないもんですから、それが売れるようになったら何十万個って売れるようになりますし、ヘルメットをかぶって仕事をしている人はたくさんいるんですね。消防も、今、ゴーグルを義務づけられているんですよ。ゴーグル曇るんですね、動いたら。もっと動くと汗がたまるそうなんですよ、ゴーグルの中に。目が痛くなるというのもこれで解消できるんで、この開発で特許でも取って、ヘルメットをかぶっている人がみんなこれし出したら、えらいもうかるんやないかなとか思います。後の質問で、コロナで新しい経済の活性化をしていこうという質問もしますので、それも併せて後ほど聞いていただきたいと思います。 まず、今日は全部コロナの話なんですけど、新型コロナウイルス感染症の検査体制についてお尋ねしたいと思います。 少し収まってきましたけど、全国的には第2波と言われるような感染状況を迎えていまして、いろんな自治体で飲食店の自粛、東京も少し復活させるという話もありますが、それとか検査体制の充実も行っています。検査で言うと中でも、誰でもいつでも何度でもというのを目標にしています世田谷区とか、世界的に言えば検査をたくさんして感染を抑え込んだ韓国とか、ニューヨークとか、注目されています。私も6月議会の中で、できるだけ検査をやって、感染している人と感染していない人をきちんと分けて経済回しましょうって話をさせていただきました。そこで、お尋ねします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する検査体制の充実についての本市の見解をお尋ねします。 次に、9月補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策のためのPCR・抗原検査拡充事業において、PCR検査や抗原検査の体制の充実に関する費用が計上されています。これによりどの程度の検査が可能になるのか、見解をお尋ねします。 また、特に重症化のリスクが高い高齢者や障害者、基礎疾患のある方との接触が多い医療従事者や介護従事者等、エッセンシャルワーカー、欠かせない仕事をされている方ですね、の検査体制はどのようになっているのかお尋ねします。 医療機関から、今回のPCR検査を広げるということに関してちょっと相談がありました。それは、検査できる医療機関を公表していないことによって、検査していないところにも検査してくれって来て、そのときに、PCR検査とかするところは感染症対策をばっちりやりますけど、普通の医療機関はそこまでやらないんですよね。そこに来られるとリスクが非常に高くなるという不安の声を聞いております。それはもっともなことだろうと。 加えて、市民が新型コロナ感染症を検査できる医療機関を明確に知ることで、過剰な受診控えを解消して、その他の病気の医療抑制も軽減できるのでないかなと考えています。今回、PCR検査等ができる医療機関の拡大に伴い、検査を受けることができる医療機関を公表して市民に周知するべきと考えますが、見解をお尋ねします。 次は、コロナに関する医療機関や介護、福祉関係への支援についてお尋ねします。 6月の議会でもやりました。私の人脈で、病院、クリニック、高齢者施設、障害者施設で働いている人たちに、今何か困っていることないですかというのを聞いて質問しましたが、今回も同様に確認したことを質問とさせていただきたいと思います。 まず、本市での医療機関や介護施設等におけるクラスターの発生状況はどうなっているかお尋ねします。 また、それに伴う施設に対する風評被害の状況や、受診及び利用控え等による各施設の収入の減少の状況についてお尋ねします。 次に、医療機関及び介護施設ともに、受診控えやサービスの利用控え、また、感染者が出たことにより他の患者の受診やサービス利用を一時休止したことによって、大幅に収入の減少が起こっています。今後も事業を安定的に継続していくには、減収した事業者に対する経済的な支援が必要だと思いますが、見解をお尋ねします。 また、これまでに市が取り組んだ医療機関や介護施設等に対する感染防止対策についてお尋ねします。 次に、クリニックとか小さな事業所からは、市、県、国から助成金とか給付金の関係のことの情報は入ってくるんですけど、なかなか分かりづらくて、申請をもっと簡単にしてほしいという意見もありました。小規模な施設では、税理士さんとか社労士さんとか、そういう専門家に依頼できないことも多いので、例えば雇用調整助成金とか持続化給付金とか、今、申請の手続から一緒にやってくれていますよね、産経のほうがですね。そんな感じで包括的に支援策を提案して、申請の支援までできるような事業所向けの総合相談窓口の設置ができないかお尋ねします。 先ほど申し上げましたように、6月議会で、サービス利用者に感染者が出た場合の対応マニュアルの作成や、研修会開催及び過去の事例紹介を議会の中で提案しました。市より、従事者研修の実施等を検討していくという答弁がありましたが、これまでにどのように本市が取り組んで進んでいるのかお尋ねします。 また、感染者が出た場合、これからどうしていったらいいのかという一連の対応について、フローチャートがあれば事前に対策が取りやすいとの声を事業者から聞いております。そのような事業者向けのフローチャートの作成を市が行ってみてはどうかと考えますが、併せてお尋ねいたします。 次が今度、新型コロナウイルス感染症の防止のために自粛をしましたが、自粛の副反応のことです。 よく副作用とかも言ったりしますが、緊急事態宣言、また、その後もいろんな自粛がつながりまして、多くは飲食店とか観光関係の人が大きなダメージを受けたという話が話題になっていますし、それに対して、十分ではないんですけど、国、県、市で様々な施策をやっています。 しかし、マイナスの影響というのはこの見えやすい話だけじゃないんだろうと思っています。私が関係する仕事の中には介護のことが多いんですが、介護が必要な高齢者が、通所に行くことで感染するんじゃないかというのを恐れて、通所をやめている人がたくさんいるんですね。当然、ふだんだったら通所して運動して人と会って帰ってくるのが、家に閉じ籠もるわけですから、身体機能とか、人と会わない、人としゃべらないということに対する認知機能とか、そういうのが低下するんじゃないかなということが予測されます。そこで、お尋ねします。 通所系サービスの利用控えによる要介護高齢者の機能低下に関する現状について、本市はどのように実態把握しているのか、見解をお尋ねします。 次に、機能低下、この話は、いわゆる介護が必要な人だけではなくて、先ほど西田議員の話にもありましたが、その手前の虚弱な高齢者の方とか一般の高齢者の方にも起こり得る話で、フレイルと呼ばれています。本市はその現状をどのように把握して、フレイル対策についてどのように考えているのかお尋ねします。当然、元気な高齢者の人も、外に出らんようにって気をつけている場合もたくさんあるわけですから、それについての状況確認ですね。 で、フレイルや医療の受診を控えることによって、慢性疾患ですね、高血圧とか糖尿病とか心疾患とか、もともとそういうのがある人が多いわけですが、その悪化が懸念されるわけです。これに対して対策をどのように考えているのか、併せてお尋ねします。 3つ目は、これはちょっと対象を変えて子供の話なんですが、実は最近、中学1年生になった子の保護者の方から相談を受けました。長い休校期間が終わって学校に行き出したんですけど、死にたいとか、行きたくないとか、子供が話をしているということでした。 もちろん個別の話はあるんでしょうけど、そもそも本来、中1ギャップって言われていましたよね。小学校のクラス担任制から教科ごとに先生が替わるわけですし、2つも3つもいろんな小学校から集まって新しい人と出会うわけです。全然違う文化の中でなかなかなじめないというのが中1ギャップなわけですが、それによる不登校とかいじめとか、そういうことが大体起こりやすいと言われている中に、本来、4月に遠足行ったりとか、いろんなイベントがあったりして、友達つくって慣れていくわけですね。それもなかったし、授業がずっと中断されていましたから、それを取り戻そうとして恐らく授業のスピードも速いわけですから、なかなかそこになじめないというのが、普通の中1ギャップでも起こることにさらに輪をかけているんじゃないかなと思っています。 そこで、お尋ねしますけど、中学1年生が学校になじめない中1ギャップについて、本市の現状とその対策について見解をお尋ねします。 また、中1ギャップと一緒に小1プロブレムというのがありますね。幼稚園とか保育所から小学校に上がるときに、やっぱりなじめない、慣れないというところが前から言われているわけですけど、小1プロブレムと呼ばれる時期についても同様のことが起こっているんじゃないかなということを思います。本市はその現状をどのように把握して、対策をどのように考えているのか、併せて見解をお尋ねします。 次は、今度は新型コロナの中でプラスの面があるんじゃないかって話をさせていただきたいと思います。 今回の新型コロナウイルスの影響で、私たちの生活は大きく変わりました。マイナスのことは先ほど言いましたけど、もともと今年は5Gが始まるわけですよね。で、5Gによって超高速化、超多接続、たくさん接続ですね、超低遅延によって、ネット環境を使いながらIoTがどんどん普及して、そもそも第4次産業革命になるんじゃないかというようなのが今からの時期だったわけです。 その中に、今回このウイルスのおかげで、私たちはテレワークをすることが会社によっては多くなりました。会社に行かなくても、家で同じような仕事をすることを経験してしまったわけですね。テレワークまで行かんでも、オンライン会議は多くしたと思います。ちなみに、私たちのハートフルも団会議、月2回やっていますが、月1回ぐらいはZoom会議でやりました。そのおかげで通勤をしなくてよくなったり、時間が十分取れるようになったのを経験したわけですね。 この経験をどうにか生かして、東京の通勤大変ですよね。うちの息子が今東京のほうに行っていますけど、1時間ぐらいかけて通勤しています。往復2時間ですよ、1日ですね。この時間を使わんで同じような仕事ができるものがあるんだったら、それをきちんと明確にして、そんなら北九州でできるやん。で、たまに東京に飛行機で行ったらいいやん。そういうことが、いいやんというのはちょっとよくないですね。忘れてください。いいではないかと思います。 この経験を生かして、首都圏に住んで働かなくても、北九州に住んで首都圏の仕事と同じようなことができるように、企業や特定の仕事をパッケージングできないだろうかと。本市の課題ちゅうのは、僕は人口を増やすことというよりは生産年齢人口を増やすことが一番の大事なことじゃないかなと思うんで、9月補正予算でも、こういった地方サテライトオフィスを進める受入れ体制強化事業も上がっています。そこで、お尋ねします。 オンライン及びテレワークに適した業務形態を洗い出して、該当する首都圏の企業に本市のPRを行って企業誘致を進めるべきと考えますが、見解をお尋ねします。 それと、今回のコロナの件で介護に関して言うと、面会ができないですね。病院もそう。面会ができない。全然会えない。家族でも会えないということがありました。これに対して、オンライン会議を転用したオンライン面会システムちゅうのがあれば、だって私たちやっているわけでしょ。会議とか、ZoomとかLINEとか使ってモニターでやっているわけですね。それを面会にできるようにならんのかと思うわけですね。それができるようになったら、病院では直接は会えないけど、お話はできる。顔は見れるわけですね。 こういうサービスは、実はコロナが終わった後も、今は面会ができないって話ですけど、これがシステムとしてできれば、遠隔地にいる家族や友人等が入所者と面会できるシステムとしても使えます。例えば、北九州の施設に入っていて、子供は東京にいますよと。なかなか親の顔が見たいといっても会えませんと。これを使えば、普通に北九州の施設に、オンラインで東京でモニター越しに会えるわけですから。毎日でも会おうと思ったら会えるわけですよね。そういうニーズにも使えるわけです。 現在は様々なアプリケーションありますけど、要介護者がLINEだのZoomだの使ってなかなかできません。施設の職員も、多数の入所者が円滑に利用できるシステムを構築することはなかなか難しいです。そこで、本市は今こそ、このような新しい時代に求められる入院、施設入所者向けオンライン面会システムについてビジネスモデルの開発支援に取り組むべきではないかと思いますが、見解をお尋ねします。 最後に、コロナ禍にあっての災害対策についてお尋ねします。 今年は、コロナから始まりましたけど、夏は大雨ですね、降りまして、この間、大きな台風で大ごとだったんですが、私も校区のまちづくり協議会の会長ですから、そのたびに避難所に行って対応するわけです。私のいる校区は、今までは市民センターだけ開いていたんですけど、コロナ対策で密を減らすちゅうことで、市民センターと小学校の体育館と同時に開くようになりました。同じ敷地内です。ただ、2か所開いても、この夏の暑い時期にエアコンのない体育館に行く人は誰もいませんでした。 で、私たちまちづくり協議会も、みんなde Bousai事業とかもやっていますから、今までは、できるだけ早く一緒に避難しましょう、避難しましょうってやっていたわけですけど、コロナ禍の中で、そこに行って感染したらどうするんだって、こっちも怖いわけですよね。責任を感じるんで、なかなか一歩そこが、避難しましょうちゅうことが言えませんでした。ただ、この間の台風だけは行きました。伊勢湾台風レベルと言われたんで、おうちまで迎えに行って避難させることもしましたけど、普通のちょっと危ないよちゅうときになかなかそれはね、万が一そこでばっと広がったら、まちづくり協議会の会長としてはどうしようもないなとか思ったりして心配でしたんで、お尋ねします。 コロナ禍においての3密のリスクがあっても、市は今までと同様に市民に対して避難所への避難を勧めるべきと考えているのか、見解をお尋ねします。 もし、従来同様に避難を勧めるんであれば、市民に対して、避難所においてコロナ対策を行っており、感染防止に努めていることをもっと周知するべきじゃないかと思いますが、併せて見解をお尋ねします。 次に、密を防ぐ意味でも、避難所に行くとリスクがあるんで、ホテルに避難すれば、そのリスクがなくなってくるわけですね。今年はコロナのホテル支援で、ホテルは利用者が減っていますから、市は部屋を買い取って、利用者に低価格で利用できる補助は行っています。この補助は、普通の補助だけじゃなくて、医療従事者がなかなか家に帰れない場合の宿泊にも適用していまして、コロナ状況にある間に限って、避難するのにこの補助、安くホテルで避難できるようにするべきじゃないかと。それをお尋ねします。 最後に、避難所の各部屋にはテレビもなく、災害情報を得ることもできないため、避難者から苦情もありました。今回の伊勢湾台風とか言われたら、そりゃ避難するんですけど、普通、早めに避難が出ますからね。出て、一回行くでしょ。で、居心地が悪かったら二度と来ないんですよ、同じ人がですね。市民センターのホールにはテレビあるんですけど、じゃ、そこにみんなで集まってテレビ見るかちゅうたら、それはまた密になるんでなかなかできなくて、避難所でもある程度の居住性がないと、毎回避難しましょうちゅうても、なかなかそれができないなというのを実感しています。今後も市民に対して災害の都度に何度も早期に避難を促すのであれば、避難所の環境改善の必要があると思いますが、見解をお尋ねします。 以上、簡潔に御答弁よろしくお願いします。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 中村議員の御質問にお答えいたします。 まず、医療機関、介護、福祉機関への支援について、新型コロナに関連してありました。 医療機関、介護施設等では、日々、最前線で感染防止対策に努め、受診者、利用者などのため、事業の継続に御尽力いただいております。そのような中、本市では8月までに、医療機関は6件、介護施設では4件のクラスターが発生いたしました。クラスターが発生をした医療機関、介護施設等に対し、電話やインターネットの書き込みに加え、職員家族に対する出勤の拒否や中傷などの風評被害もあったと聞いております。これらの医療機関、介護施設等における具体的な減収額は把握しておりませんが、感染が発生した場合には、感染拡大防止の観点から外来やサービスの一時休止などの対応を取ることとなるため、相当な減収があったものと考えております。 医療機関の経営状況につきましては、日本医師会がまとめた5月の入院外保険収入が病院、診療所ともに減少し、本市もほぼ同様の状況と認識しております。介護施設等では、介護給付費全体の1日当たりの利用額が前月比で、6月はやや持ち直しの傾向が見られるものの、3月から5月までは減少しております。 国は、医療機関、介護施設への支援策として第2次補正予算を編成し、感染防止対策への支援、融資制度の拡充などを行っております。医療機関や介護施設の減収に対する経済的な支援につきましては全国的な課題であり、第一義的には国が対応すべきと考えます。医療機関への財政支援について、これまでも国に対し、本市独自で要望を行っておるほか、県を通じても同様の要望を行っております。引き続き、国へ強く働きかけていきたいと考えます。介護事業者につきましては、国の社会保障審議会、介護給付費分科会におきまして対応についての議論が始まったところです。今後の国の動きを注視してまいります。 本市がこれまでに取り組んだ感染拡大防止施策としては、医療機関、介護施設等に対し、マスクや医療用ガウン、アルコール消毒液など、衛生資材を無償で配付するなどの取組を行っております。医療機関や介護施設等への助成金や給付金などの支援につきましては、本市だけでなく国のメニューがあります。県のメニューもあります。そういうものを併せまして、全体として実施する形となっております。現時点におきまして、総合的な相談窓口の設置までは考えておりませんが、まずは包括的に支援策の情報を網羅したガイドブックを作成し、支援策の内容を周知することで活用を促していきたいと考えます。 次に、感染者が出た場合の事業者向けのフローチャートの作成をしてはどうかと御提案がありました。 介護施設等で提供するサービスは、利用者の方々、その家族の生活を継続する上で欠かせません。こうしたサービスを継続的に提供するため、介護施設のスタッフが感染予防の知識、スキルを習得し、実践してもらうことが重要です。このため、全ての介護施設など、約2,000か所になりますが、これを対象に、感染症対策の専門家を講師として、新型コロナウイルス感染症に関する基礎知識、また、平常時、発生時の感染対策、また、濃厚接触者への対応方法などについての研修を、今年の7月から集合研修とオンライン研修で計9回開催しております。これまでに約1,400の介護施設等に参加いただきました。参加できなかった介護施設等にも今回の研修を撮影したDVDを配付するなど、広くフォローアップを行っていく予定です。 発生事例の紹介であります。患者が発生した施設の協力を得て、実際の事例や経験を介護施設に情報提供し、共有してもらうためのオンラインセミナーも7月に行い、今後も引き続き具体的な対応事例等について提供していきます。 アドバイザーの派遣についてです。8月からは、要介護度が高く、ハイリスクな方が多く入所されている全ての特別養護老人ホーム82の施設を対象に、地域の感染対策専門チームであるKRICTからアドバイザーを施設へ派遣していただき、感染防止対策を指導、助言する取組も行っております。 さて、フローチャートの件であります。こうした取組を通じまして、介護施設等で患者が発生した場合の対応について分かりやすくまとめる必要性は認識しております。フローチャートを含め、患者が発生したときに参考となるような資料を作成してまいりたいと考えます。 次に、オンライン、テレワークに適した業務形態を洗い出し、首都圏の企業にPRをして企業誘致を進めてはどうかという御提案であります。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界規模で経済、社会などあらゆる面に影響を与えております。中でもテレワークの普及などデジタル化の広がりにより、人々の生活、企業活動は大きな転換期に入っております。具体的には、個人や企業のあらゆる活動でのオンライン化の広まりや新しい生活様式の広がり、また、首都圏からの本社機能移転の流れなど、社会環境や価値観を大きく変化させ、特に若い世代を中心に地方移住への関心も高まりつつあります。 本市におきまして、首都圏の企業へのヒアリングをメールやZoomで実施したところ、テレワークによる新しい働き方の定着によって、IT企業において地方への拠点の開設やサテライトオフィス設置への意欲が高いと感じています。そこで、緊急事態宣言解除後、直ちに積極的な誘致活動を始めました。既に、経理、人事管理などのアウトソーシング企業やモバイル端末電子決済サービス企業、また、オンライン高度エンジニア人材育成企業、この3社が進出を決定し、さらに、ソフト開発企業など3社と確度の高い交渉を進めております。 こうした動きを加速させるために、9月補正予算におきまして、テレワークや感染予防に対応したNew Normal助成金、また、IT企業から多くのニーズがあった小規模サテライトオフィス設置に対するインセンティブ、さらに、本格的な進出検討のためのお試しサテライトオフィス実証などを計上しております。企業との意見交換では、特にお試しサテライトオフィス実証への関心が高く、手応えを感じております。 これまでもI企業を重点分野に位置づけ、首都圏からの誘致を進め、ここ数年で50社の進出、2,000人を超える新規雇用を創出してまいりました。コロナ禍を受けまして、企業や人の流れの変化は本市の企業誘致にとってはチャンスと考えております。この機会を逃さぬよう、首都圏などでの誘致活動をこれまで以上に強化し、IT企業の集積を進め、若者の地元への定着が図られるよう注力してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 新型コロナウイルス感染症の検査体制につきまして、まず、感染拡大防止に関する検査体制の充実、そしてまた、今回の補正予算においてどの程度の検査が可能になるのか、そして、医療従事者、介護従事者の検査体制、そして、今回の検査につきまして医療機関を公表して周知すべきと考えると。以上の点について、まず、御答弁させていただきます。 これまで本市では、保健環境研究所をはじめとしまして民間検査機関や病院とも連携し、国の補助メニューを活用しながら検査機器の導入を進めるなど、市内の検査能力の向上を図ってまいりました。今後の季節性インフルエンザの流行期も見据えれば、検査体制のさらなる拡充が必要であると考えております。 その中で、検体採取から検査実施に至るまで、まず、目詰まりのないバランスの取れた体制の整備、拡充を図りつつ、その中で必要性の高い方から検査を実施する効果的、効率的な検査としながら、1日1,000件に対応できる体制を目指すこととしております。こうした考えの下、これまで増強してきました検査実施能力を生かせるよう、PCR検査の検体採取や抗原検査については唾液によるPCR検査などの新たな手法を活用いたしまして、市民にとって身近な医療機関などでも実施できる仕組みを整備するものであります。 直近の検査実績では、8月の上旬から中旬にかけては最大1日約530件の検査が行われております。今後、身近な診療所などで検査ができる体制を整えることで、市が目標とする1日1,000件程度の検査体制に大きく近づけていけるものと期待しております。 また、御指摘のありましたエッセンシャルワーカーにつきましても、発熱などの症状がある場合に今回の仕組みの中で迅速に検査に結びつけていくとともに、医療機関や高齢者施設で患者が発生した際、感染の拡大の防止や、地域の医療、介護提供体制を維持するために必要な場合には、濃厚接触者に限らず広く検査の対象としていくなど、適切かつ弾力的な運用をしてまいりたいと考えております。 今回の身近な診療所などでの検査体制の拡充につきましては、市民の期待も大きいと考えており、まずは混乱なく実施に移していくことができるよう、事前の電話連絡など医療機関への適切なかかり方や、どのような検査を実施するかは症状等に応じて医師が判断することなど、まずは市のホームページ等を通じて市民にしっかりと周知をしていきたいと考えております。 その一方で、検査を実施する医療機関には検体採取について感染防護策の徹底を求めることとしており、各医療機関では、他の患者との動線や診療時間の分離、個人防護服の脱着や検体採取後の消毒など、一人一人の検査に大きな負担が生じることとなります。こうした中、検査を実施する医療機関を一律に公表することとした場合、予期せぬ患者の殺到によりまして通常の診療機能を果たすことが難しくなるほか、十分な感染防護策が取れず、医療スタッフと患者の双方を感染リスクにさらすことにもつながると考えております。検査の実施を見合わせる医療機関が増え、検査体制の整備が難しくなるというおそれもございます。 このため、市医師会と協議の上、まずはかかりつけの医療機関に問い合わせいただくとともに、市の設置した相談ナビダイヤルにおいても、検査を実施する医療機関の問合せに対しては、例えば市民への紹介についてあらかじめ同意を得た医療機関を案内するなど、丁寧な対応を講じてまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症の活動自粛の副反応についてということで、通所系サービスの利用控えによる要介護高齢者の機能低下の現状、それと、実態をどのように把握しているのか、また、虚弱高齢者などの機能低下の現状把握やフレイル対策の見解、そして、フレイルや医療の受診控えによる慢性疾患の悪化に対してということで、これについて御答弁さしあげます。 まず、要介護高齢者の機能低下についてでございます。 通所系サービスにつきましては、利用者の生活機能の維持、向上を目指しまして、機能訓練等により心身の機能の維持等を図るサービスでございます。利用控えによる要介護者の機能低下の状況につきましては個々の担当マネジャーが把握しておりますが、全体的な集約については現段階では行っておりません。 虚弱高齢者につきましては、運動、低栄養の改善、口くうケアなど総合的にフレイル対策を推進してまいりましたが、2月以降、感染拡大防止のため、予防教室などの事業を休止せざるを得ませんでした。そのため、4月にはホームページ上でフレイル予防を注意喚起し、6月には、自宅でできる運動や生活上のポイントを掲載しました「生活不活発に気をつけて」と題しましたリーフレットを全戸配布しております。 予防教室を再開した7月に参加しました高齢者70名の方に自粛生活の影響のアンケートを行ったところ、半年前と比べまして、まず、運動不足を実感すると答えた方が81%、意欲的で活動的に過ごせなくなったと答えている方が56%、そして、持病が悪化することへ不安があると答えた方が32%などという結果でございました。 コロナ禍におきましては、感染予防対策として密集を防ぐことやマスクを着用しての運動など一定の制限がある中で、今後どのようにフレイル対策を進めていくかは課題でございます。今後の対策といたしましては、まず、早期の気づきと対処が重要であることから、後期高齢者健診の問診票を活用いたしまして自己チェックを行う取組を進めております。その上で、気になることがある場合には早めに相談することを啓発するとともに、感染予防対策に十分配慮しながら専門職が助言、指導を行うなど、効果的なフレイル対策事業に取り組むこととしております。 最後に、受診控えによる重症化予防でございます。 がんや高血圧、糖尿病などの生活習慣病につきましては、早期発見や早期治療が重要であり、受診控えによる疾病の重症化が進まないよう対策を講じる必要があると認識しております。そこで、今年度につきましては、医療機関への定期的な検診、受診や早期治療を促すため、複数のメディア、媒体を効果的に組み合わせ、広く周知啓発を行える事業者をプロポーザル方式により選定し、年末にかけて受診促進キャンペーンを実施することとしております。 今後は、新しい生活様式での社会活動の再開とともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、フレイル予防や疾病の重症化予防の取組を着実に推進してまいりたいと考えております。 最後に、コロナウイルス感染症の影響による生活から生み出す新たな可能性ということで、入院施設入所者向けのオンライン面会システムのビジネスモデルの開発に取り組むべきではないかという御質問に答弁いたします。 介護施設等における面会につきましては、国から考え方が示され、感染経路の遮断という観点から、可能な限り、緊急やむを得ない場合を除きまして制限することが望ましいとされております。またあわせまして、国からは、入所者とその家族などの間でテレビ電話システムやインターネットを活用したオンライン面会の実施が望ましいとの考え方が示されております。 オンライン面会は、パソコンやタブレットと通信環境があれば、テレビ電話システムやウェブアプリを利用して実施が可能であるため、感染防止対策を講じながら家族などとの面会を実現するための有効な手段と考えております。このため、介護施設等に対しましてタブレットの機器購入などを助成する事業を今議会で補正予算として計上しているところでございます。 御提案のビジネスモデルの開発につきましては、まずはオンライン面会に関する情報提供や機器購入等の助成などに取り組むことで、遠隔においても面会可能となる環境整備に努めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 感染予防のための活動自粛の副反応のうち、中1ギャップや小1プロブレムの現状とその対策についてお尋ねをいただきましたので、お答えいたします。 中学校へ入学した際に、それまでの学級担任制から教科担任制になります教育環境の変化、あるいは新たな人間関係などによりましていじめが起きたり不登校になったりいたします、いわゆる中1ギャップにつきましては、かねてより重要な課題であると考えております。 特に、今年の中学1年生についてですが、コロナ禍で入学式もなく、また、休校が長期化していたために、学校の再開後にアンケートを行いました。その中で、友達ができるだろうか、授業についていけるだろうか、部活動ができるだろうかなどという不安やストレスを訴える生徒がおりました。そこで、不安やストレスを訴えた生徒に対しましては、担任が時間をかけて面談を行って、きめ細かに対応することで、円滑な学校生活を過ごせるように取り組んでまいりました。 教育委員会といたしましても、個々に応じた適切な対応を行うために、スクールカウンセラーによります子供電話相談を開設しております。相談の中では、中学1年生が、内向的な性格のために友達ができないことを吐露してきたものもございました。その後、そのスクールカウンセラーが関わったことで、その子は学校との連携もうまくいって、その生徒さんが友人関係や学校生活に徐々に慣れていったと聞いております。 また、例年は9月に行っております全児童生徒を対象といたしましたいじめに関するアンケートでございますが、これを今年は実施期間に幅を持たせまして、これまで以上に一人一人の不安やストレスなどをきめ細かに把握した上で、その情報を全職員で共有してスクールカウンセラーにつなぐなど、丁寧に対応しているところでございます。 また、小学校1年生の課題でございます小1プロブレムの対策につきましてですけれども、今年度は、新入生の歓迎集会ができなかった代わりに在校生からのビデオレターだとか、あるいは新入生一人一人にメッセージカードをプレゼントするなど、新入生が小学校生活に早くなじめるような取組を各学校において工夫して行っているところでございます。 今後とも、中1ギャップだとか小1プロブレムによります不安やストレスを抱える児童生徒に対しましては、しっかりと寄り添って、一日でも早く楽しい学校生活を送れるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) 最後に、災害対策についてお答えいたします。 まず、コロナ禍における避難の在り方ですが、避難所の感染防止対策の周知と災害時のホテルの活用について併せてお答えいたします。 避難の考え方でございます。災害のおそれがある場合には、命を守るため、安全な場所にちゅうちょなく避難をしていただくことが重要でございます。コロナ禍におきましては、避難所の3密を避けるため、公的避難所への避難だけではなく、安全な場所にある自宅にとどまることや、親戚宅、知人宅といったマイ避難所を確保するなど、分散避難が必要だと考えてございます。 公的避難所につきましては、市民が安心して避難できるよう、感染防止対策に万全を期し、集団感染を発生させない運営に取り組んでおります。具体的には、3密を避けて避難のスペースを確保するため、混雑が予想される避難所につきましては、近くの小・中学校などを4割増しで開設いたしました。また、マスク、非接触型体温計、消毒液、フェースシールドなど、感染症対策キットを開設予定の避難所に配備いたしました。それから、避難所における新型コロナウイルス感染症対策対応マニュアルを作成、周知、訓練の実施などの対策を進めてまいりました。 これらの感染症対策やマイ避難所の確保につきましては、市政だよりの6月号で特集し、翌月の7月号でもより詳しく掲載をしたところでございます。さらに、市政ラジオ放送や市のホームページ、SNSなどあらゆる媒体を使い、周知を図ってきたところでございます。また、市の感染症対策の取組は新聞やテレビでも報道されまして、周知が進んできたものと考えてございます。今後とも、様々な機会を捉えまして周知を図ってまいりたいと考えてございます。 御質問のホテルへの避難につきましては、避難所の3密を避けるという観点から有効な手段の一つであると考えております。現在、安全な場所にあるホテルなどの宿泊施設をマイ避難所として活用するなど、分散避難を積極的に呼びかけているところでございます。今回の台風10号におきましても、事前の報道等により多くの避難者が予想されましたことから、ホテルなどの活用を国の割引制度と併せて市のホームページでお知らせしたところでございます。 いずれにしましても、市民に安心して避難していただくことは重要なことでございますので、今後とも避難所での感染防止対策をはじめ、本市の取組につきましてはしっかりと広報をしてまいりたいと考えてございます。 次に、避難所の環境改善についてお答えいたします。 予定避難所は、災害対策基本法に基づき、市民が災害を一時的に避ける施設として指定をするものであります。本市では、市民センターや小学校の体育館などを中心に、市民に身近な施設を指定してございます。避難所として利用する際には、当該施設の既にある備品や設備などを活用させていただくことが基本となります。 一方で、御指摘のように、市民に安心して避難行動を取っていただくためには、避難所の環境改善は重要な視点の一つであると考えておりまして、避難時に少しでも快適に過ごしていただくために環境改善を進めてまいりました。 市民センターにおきましては、畳の部屋を活用するほか、座布団、布団、ウレタンマットなどを利用できるようにしてございます。さらに、今年度は、高齢者などに配慮して、試行的ではございますが、一部の市民センターで簡易ベッドの配置も行っているところでございます。また、避難時の情報収集手段の一つの支援としましては、Wi-Fiが常時接続できる環境を整えたところでございます。 体育館におきましては、クッション性を考慮した避難所用シートを配付するとともに、授乳や着替えに利用できる避難所用パーティションの整備を進めております。また、避難が長期化した場合に備えまして、数日以内に段ボールベッドを導入できる仕組みを整えておりまして、テレビなどの設置もできるよう、仮設のアンテナなどのパッケージも一部に配置をしております。予定避難所の収納スペースでございますとか維持管理などの制約はありますけども、引き続き避難所の環境改善に努めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 32番 中村議員。 ◆32番(中村義雄君) 御答弁ありがとうございました。 コロナ対策に関しては、執行部の皆さんが一生懸命やっていただいているとまずは思っています。特に、保健福祉局、産業経済局ですね。お疲れさまです。 幾つか意見を申し上げたいと思いますが、まず、教育長が御答弁いただいた中1ギャップの件なんですけど、私が今回、例としたケースは、最終的にはスクールカウンセラーにつないだんですが、それ私がつなぎました。私が申し上げたいのは、通常の流れは多分そうなんだろうと思うんですけど、今回は特別なので、さらにもっと感度を高くして、自分で言ってくる子はそれで引っかかるんですよね。でも、なかなか自分で言わない。でも、家族の中ではSOSを出しているレベルとかが今回私が対応したケースで、そこがなかなかつながっていなかったというのを実感していますので、そこまで注意する目を向けていただいて、その後の流れはおっしゃったとおりでいいのかなと思いますんで、ぜひその辺の御配慮をいただければと思います。 同じコロナの副作用で今回デイサービスの話もさせていただきましたが、皆さんのお手元に資料を今日は配付させていただいています。これは、株式会社シダーさんってデイサービスを全国展開しているところが、通常から体力の測定をしていて、それが休止になった人がまた再開したときに体力がどうなっているのかというのを調査していただいていますんで、今日はこれをお借りして、一つの例として説明させていただきたいと思いますが、そこに調査方法って書いていますが、この調査は、下に写真がありますけど、座った位置からまず立ち上がるちゅう動作があって、3メートル真っすぐ行ってコーンの周りをぐるっと回るんですね。方向転換という動作があって、そこから3メートル戻ってきて座るという動作を、時間がどれぐらいかかるかということで、時間がかかれば体力が落ちているという評価になる。Timed Up&Go Testっていうんですね。いろんな複合的な動作が入っているテストを通常からやられていて、その変化を見ています。 3ページ目に折れ線グラフがあると思うんですけど、イメージをつけていただくためにこれを見ていただいていますけど、青い線が今までのその人の数値なんですね。今までの分から推計して、普通だったらそこに行くだろうというのが赤い点々で、赤い実線が、実際に休んで、測ってみたらそこだったっていうんで、青の丸でくくっているのは悪化している例になります。 これをまとめてみると、2ページ目のところに少しまとめたものがありますが、1番、デイサービスを休止した期間と体力の変化に相関があるかということですが、上から2番目に折れ線グラフがありますが、右に行けば行くほど長く休んだ人、上に行けば行くほど悪化したという折れ線グラフなんですが、当然考えられますよね。長く休めば休むほど悪化の度合いがひどくなっているちゅうのが、これで見てとれます。 それで、2番目が、体力が悪化している方と悪化していない方で体力認知機能の衰えの感じ方に違いがあるかというのは、悪化しているのを感じているかどうかということなんですね。注意して僕が見たのが、近似直線より悪化している人が今13名いるうちの、その悪化を感じている人と感じていない人の数はほとんど変わらないです。感じていない人のほうが多いですね。53.8%。これが私は実は大きな問題だと思っています。 先ほどのアンケートの結果では、感じている人が80何%と言われていましたけど、少なくともここのデイサービスに関しては、悪くなっているのに自分は感じていないということなんですよ。これが恐ろしいことなんですね。悪くなっていると思ったら、どうかせないけんと動くんだけど、本当は悪くなっているのに自分は変わっていないと思うんで、そのままどんどんどんどん低下していくわけですね。それが最後は取り返しがつかなくなると。悪くなって取り戻そうと思ったら、その期間の2倍、3倍かかりますからですね。 もちろん、件数が少ないんで、統計学的にこれが言い切れるものではないんですけど、そういうのが出ていますし、3番は、家事をしていたり運動していたりしたことがどう影響しているかということでいうと、家事をしていた人のほうが悪化していないというのはこの数字では出ています。 で、これからすると、私が本当心配するのは、今コロナで自粛で皆さん気をつけていますけど、10年ぐらいたって結果が出たときに、結果的にコロナで亡くなる方と、この自粛で、私たち廃用性シンドロームと言いますけど、廃用性シンドロームで身体的、精神的、もしくは持病が悪化して亡くなった人のほうが多かったというような結果が出るんじゃないかなということを心配しています。 ですので、ぜひ保健福祉局には、今は検査だの何だの大変かもしれんけど、私はこれ大きな問題だと思っていますので、本当に今自粛している高齢者の人たち、障害者の人たちがどんな影響を受けていて、今何をしないといけないのか、それをぜひ考えていただきたいなと思って出しました。その中には当然病気の話も、先ほどありました高血圧とか糖尿病とか心疾患とか、適度な運動しないと心疾患は悪くなります。コロナ禍が終わったときに心疾患の人ががらっと増えたとか、そんなことが起こるんじゃないかなということも心配していますので、ぜひその辺ウオッチしていただきたいと思います。 それと、PCR検査の件ですけど、今回すごく増やしていただけるのはありがたいと思っています。一つ例を申し上げますと、ちょっと前、私に訪問看護ステーションの管理者から電話がかかってきました。訪問看護の看護師さんが熱発である病院にかかったら、何の検査もせずに熱冷ましだけもらって帰ってきたんですね。で、それを保健所に連絡したんだけど、保健所からすると、そのケースはですよ、医療機関でそれでいいって出ているから、なかなかその次のところは紹介が進まなかったちゅうんで、その段階で私に電話がかかってきたんですね。最終的には、いろいろ動いたりもして、PCR検査はしていませんけど、ちゃんと胸の検査とかしてもらって、大丈夫だと。 これは、訪問看護とかその人だけのことじゃなくて、一緒に働いている人は、もしこの人が陽性だったら濃厚接触者なんですよ。その人たちが訪問でうつして回る可能性があるんです。これが怖いんですよね。今回、エッセンシャルワーカーの人たちには特にやりますよと言ってくださいましたので、安心して仕事ができるようにやっていただきたいと思います。 それと、情報の公開の話は、医師会の相手様があることですんで、なかなか決められないことはあると思いますけど、かえって私は分からないと混乱すると思います。みんなやっぱりそういう症状が出たら、今のケースも含めて、検査が広がったんだからっていって検査してほしいわけですね。そんときにかかりつけ医っていっても、じゃ、かかりつけ医がそこ紹介してくれるんかって、そうじゃないやないですか。また保健所に電話せないけんと。それを明らかにすれば、保健所に連絡すればできるとかしないと、変な情報がネットの中で飛び回って、かえって混乱したりするんじゃないかなと思いますんで、先ほどは同意が得られた医療機関は紹介できるみたいなこともおっしゃっていましたんで、全部を公開する必要はないと思いますけど、ここは受けれるちゅうところはぜひ公開していただきたいなと思います。 避難の話ですが、まず、ホテルの件は、ネットで調べてみても、神戸市とかは、ハザードマップのイエローゾーンで妊婦さんとか子供がいたり、重症心身障害児者がいる方には1日7,000円の補助があったりとか、つくば市もホテルの団体と協定を結んで、高齢者、障害者、妊婦、体調不良者、共同生活困難者は1日7,000円とか、奈良市は1,000円とか。今、もともとGo o キャンペーンがあって、安く泊まれたりとかというんで進んでいますんで、これは進めてほしいなと。 先ほど申し上げましたように、避難しても、7月の避難と今回の台風の避難は全く状況が違ったんですよ。先ほども言いましたけど、今回は伊勢湾台風レベルちゅうのにみんなが慌てて、避難する人は結構多かったです。でも、7月の大雨が降るちゅうときには、うちのセンターでは2人しか避難していませんでした。私も何人か電話したけど、誰も避難しませんでした。 本市は、伊勢湾台風のレベルのときに避難しましょうと言っているわけじゃないでしょ。危険の可能性があったら早う避難しようと言っているわけですよね、うちの防災計画は。それを進めるのであれば、やはり居住性が。一回行ったら本当来ないんですよ。不便しているんですよ。体育館の板張りにあんなん敷いていても、なかなか寝れません。テレビもないんで、テレビを持っとう人がテレビ見ているんですよ、ちょっと音立ててね。隣、寝ているんですよ。僕らも、ちょっとやめてくださいとか、気を遣いながら言わないけんやったりとか。だから、ある程度ここに来たら、居住性はそんなよくないけど少しは寝れるねぐらいな感じには私はなっていないと思うんで、さっきの段ボールベッドの話がありましたけど、私、言いましたよ、この間。段ボールベッド持ってきてもらえないんですかって言いましたけど、来ませんでした。段ボールベッドですね。 さらに言うと、職員さんが来て、マニュアルをずっと見ながら、これああじゃない、こうじゃないって言うわけです。私たち毎回行っていますから、ここはこれがあるよと分かるわけですよ。で、これちょっと質問ですけど、私は、特にみんなde Bousaiとかやっている地域は、はなから地域と協定組んで、そこの避難所を開設するときは、もちろん職員に来てもらうけど、地域も参加してもらうと。そういうようなシステムを組むべきじゃないですか。うちのみんなde Bousaiは、そんなシステムありません。 ちょっと調べてみたら、京都は福祉避難サポーターちゅう人材を育成して、その人たちに、人材でいうと市町村職員、自治体OB、社協の職員、教職員、民生委員・児童委員、福祉的な専門の知識を持った人とか、学生とか、障害団体に絡んだ人とか、そういう人たちを避難所のサポーターという形で育てて、その地域はその人たちに来てもらってやれば運営が、毎回僕たち同じところに行くんだから、慣れてくるわけです。今回、私たちも台風が来たときは受付全部、町内会長交代でしました。設営も町内会長全員集めてやりました。そんなふうになってくるんで、今後、全部の地域にやれってのは無理だと思うんで、そういう人材育成とシステムを考えてみてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) 現在、避難所の運営につきましては、地域と行政が協力してやっている地域があることは承知をしております。ただ、基本的に、しっかり確実に避難所を開けるといったことが使命でございますので、そういった連携体制が取れたところについては地域と協働してやることも今後勉強していきたいと思っています。 ○議長(村上幸一君) 32番 中村議員。 ◆32番(中村義雄君) ぜひ検討していったほうが私はいいと思います。結局、避難した人の多くは地域の会長たちが知っている人なんですよ。だから、向こうも向こうで困ったことをすぐ相談できるし、絶対うまくいくと思うんで、これからそういうシステムを明確にして、できるところは協力してくださいみたいな検討してもらえればなと思います。 最後に、福祉関係のところにガイドブックを作って配るってお話が市長からありましたけど、制度がころころ国も県も変わるんですよ。僕もユーチューバーですから、ユーチューブで作るんだけど、何日かしたら制度変わるんで、ここはガイドブックじゃなくてネットで配信したらいいと思うんです。で、変わるたびにすぐ更新して新しい情報を出せるようにしないと、制度の話はそれがないとなかなか適応できないんで、そこもぜひ検討していただければと思います。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。                  午後0時27分休憩                  午後1時30分再開 ○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。3番 吉村議員。 ◆3番(吉村太志君) こんにちは、皆さん。昼一番、質問させていただきます。 最近、マスクをしていると、地元の有名人に似ているとよく言われるんですよね、余計。歌って踊れる門司のほうの係長に似ていると言われるんですけど、まだまだ僕は実力は係長以下ですが、今日は一生懸命頑張っていきたいと思います。マスクは外させていただきます。 ではまず、空港を核とした北九州市のまちづくりについてお尋ねいたします。 それでは、自由民主党・無所属の会、吉村太志、元気いっぱいさせていただきたいと思います。 北九州空港については、我が会派の中島団長が委員長として北九州空港機能強化・利用促進特別委員会を運営し、空港の民間委託化、滑走路3,000メートル化等の機能強化、利用促進、福岡県との連携強化について議論を行っています。特に、国土交通省が北九州空港の滑走路の延長を検討するための調査費として約1億円予算計上したこともあり、いよいよ現実味が増してきました。 ここまで空港の話をしてきましたが、今回は空港の質問ではありません。皆さん、頭の中にイメージを膨らませてください。空港の滑走路が3,000メートルとなり、3工区にエンターテインメント施設が建ち、今まで飛行機に乗るときにしか訪れていなかった空港島に日常的に訪れるようになる。私は、将来の空港が核の一つとなり、この町が大きく変わると信じています。若い人たちが次の世代に向けて夢を描ける町にするために、この町の10年後、20年後に向けたまちづくりについてどう考えているのか、見解を伺います。 次に、避難所の開設についてお尋ねいたします。 災害のおそれがある場合、地域防災計画に基づき、避難勧告等を発令し、避難所を開設しています。新型コロナウイルス感染症対策の新しい生活様式が求められる中でも、市民が安心して避難できる環境づくりを行うため、通常105か所の避難所を小・中学校で開設するなど144か所に拡充、十分なスペースの確保、健康状態の確認や手洗いとせきエチケット等の徹底など、避難所での感染防止対策、運営体制の強化などを行いました。また、災害発生時に新型コロナウイルス感染防止対策に対応した避難所運営を進めるため、避難所での受入れや体調不良者などのエリア分けの手順など、職員を対象とした訓練を実施しました。 現在、幸いにも本市では大規模な災害は発生していませんが、何度か避難所が開設されました。新たに行った対策についてどう評価しているのか、特に避難所運営の市職員を1名から2名体制にした効果はどうだったのか、見解を伺います。 次に、自治会、町内会活動に対する支援についてお尋ねいたします。 地域コミュニティーの中心である自治会、町内会については、年々、加入率は低下傾向にあり、役員の高齢化や活動の担い手が不足しているなどの声を聞いています。これらを解決するためには、若い世代にも自治会、町内会の活動を担っていただくことが重要ではありますが、これはすぐに解決できるものではないと理解しています。仕事や子育て、忙しい若い世代が自治会の活動に参加しやすく、また、役員も引き受けやすくなるような環境づくりとして、例えばタブレットを活用したオンラインでの会議や情報共有など、市と自治会が連携して取り組んでいくことが必要であると考えますが、市の見解を伺います。 次に、小・中学校での修学旅行の実施についてお尋ねいたします。 まずは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、市内、県内、近隣県での修学旅行実施の決断をいただき、教育委員会をはじめ小・中学校の関係者の皆様に感謝を申し上げる次第です。 特に、市内での宿泊や観光は、子供たちのシビックプライドの醸成につながり、市内経済の活性化にも寄与するものだと感じています。各地で修学旅行の中止、日程や行き先を変更した規模の縮小などの検討が行われ、本市でも子供たちの思い出づくりのため、何とか修学旅行を実施できないかという思いだったのではないでしょうか。教育委員会では、学校や児童生徒、保護者の声に耳を傾け、実施の可否について様々な検討を重ねてこられたと思いますが、この厳しい状況の中、修学旅行を実施することに至った経緯についてお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症によるひぼう中傷についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症対策は、本市でもこれまで、感染拡大防止対策、医療提供体制の強化、医療、福祉、教育への支援、雇用維持と事業継続のための地域経済対策など様々な支援を行い、この議場においても各会派の先生方がこれまで熱く議論を重ねてこられましたので、今回、私からは新型コロナウイルス感染症に関する質問は行いません。 と言いながら、新型コロナウイルス感染症に関して気になるというか、心配になることがあります。それは、感染された方や、社会で不可欠な労働者という意味で特に今回のコロナ禍の中で注目を浴びるようになった言葉、エッセンシャルワーカーなどに対するひぼう中傷です。インターネットやSNSが発達した今、こういった情報は一気に拡散してしまい、いわれのないひぼう中傷によるいじめや差別を受けてしまいます。本市は、あらゆる差別をなくして、全ての市民が人権を尊重される人権文化のまちづくりを目指しています。こういったときだからこそ、みんなで助け合い、支え合って、この難局を乗り越えていかなければなりません。 特に、教育現場では、感染した子が誰かという間違った犯人捜しに始まり、いじめに発展します。新型コロナウイルス感染症は誰でも感染する可能性がある、感染したことは悪いことではないなど、しっかりと児童生徒、そして、保護者の方に伝えていかなければなりません。感染された方、エッセンシャルワーカー、そして、その御家族の方に対するひぼう中傷、差別、偏見は絶対に許さないということを市長、教育長から事あるごとに強く発信していただくことを強く要望します。 以上で私の第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 吉村議員の御質問にお答えいたします。 まず、空港を核としたまちづくりについて、特に10年後、20年後を展望したまちづくりについての御質問がございました。 北九州空港では、九州全域に加えまして中国、四国も併せて唯一、貨物専用機による定期便が就航している特性があります。これを生かして、特殊サイズ、温度管理、スピード、鮮度が要求される貨物が各地から集積、集荷されております。現在、九州各県などで生産された欧州、北米向け貨物は、関西空港、成田空港を経由して輸出されているものが多く、滑走路の3,000メートル化によって欧米向けの貨物直行便が就航するようになれば、その貨物も取り込める可能性があります。 陸路を使って関東方面などの空港に送られている貨物を北九州空港から輸出できるようになると、輸送時間の削減、費用の削減、貨物へのダメージ発生の軽減などのメリットがあります。また、輸送距離の短縮によってCO2排出量の削減にもつながり、SDGs未来都市を標ぼうする本市にふさわしいPRができます。さらに、滑走路が延長されることで、新規路線の就航や、九州に加え、西中国地域からの貨物の増加が見込まれますが、今後、土地成り化される広大なスペースも活用することで、物流事業者の集積や製造業の誘致にも取り組みたいと考えております。 また、国産初の三菱スペースジェットについて、将来的には機体の量産を担う新たな生産拠点も視野に入れ、北九州空港を拠点として活用してもらうよう、引き続き誘致活動を進めたいのであります。今後、貨物の集荷や企業立地が順調に進んでいくと、広く航空機のメンテナンス拠点を形成し、航空機部品産業や人材育成拠点を備えた航空関連産業の拠点になれると期待をしております。 新たな産業の創出でありますが、本市では、若松区の響灘地区で風力発電関連産業の総合拠点化に取り組んでおります。先般、国内初の基地港湾に指定されました。また、学術研究都市では、中小企業の生産性向上に資する産業用ロボットの導入支援などにも取り組んでおります。これらの事業は、国に温かい御理解と御支援をいただいているプロジェクトであります。 また、滑走路延長をはじめとする北九州空港の機能拡充によって、人、物の往来が活性化し、空港アクセス鉄道整備への期待感につながります。これらの動きは、洋上風力発電関連産業などの本市をけん引する戦略的プロジェクトにとっても追い風となることから、さらなる相乗効果が発揮されるよう着実に取組を進めていきたいのであります。 議員御指摘のとおり、滑走路を延長されると、大型機による北米、欧州等への直行便の運航が可能となり、アジアから世界へと、これまで以上に世界が広くなります。そして、空港の上だけではなく、様々な機関との連携によって新しい産業、雇用の創出が大いに期待されると考えます。空港を核としたまちづくりへの思いは簡単には達成できない大きな夢ではありますが、今を生きる我々が頑張って将来への基盤をつくり、それを受け継ぐ子や孫など、次世代を担う若者が夢や希望を持てるまちづくりを進めてまいりたいのであります。 次に、自治会、町内会活動に対する支援につきまして、例えばタブレットの活用などについて御提案がありました。 自治会は、子供や高齢者の見守り、防犯、防災への対応など、住民相互による助け合い、支え合い活動を行う地域コミュニティーの中心的な団体です。しかし、その加入率は全国的に低下傾向にあります。本市においても同様に低下しており、令和2年度の本市の加入率は64.1%です。これは、平成22年度、10年前と比べると9.1ポイント低くなっております。 加入率低下の理由と対策でありますが、平成30年度に市民意識調査を実施しています。その結果によると、50歳代以上は79.5%が自治会に加入していますが、40歳代以下では54.5%の加入となっております。若い世代では加入率が低い傾向が顕著であります。 また、若い世代には自治会の活動や運営の状況が分からないといった声もあります。改めて自治会活動の意義、役割について理解をしていただくことが重要であります。このため、市と自治会が連携して様々な加入促進に取り組んでおりますが、具体的には、動画を作成いたしまして自治会活動を分かりやすく紹介することであります。私も町内会の会長役でその動画に出たこともあります。また、子育て世代を対象に、地域活動への理解を深めていただくシンポジウムの開催など、そうした取組を行ってまいりました。 今年の9月からは、新婚世帯を対象に、新規加入者に防災グッズを配付する自治会加入キャンペーンを開始したところです。また、若者の意見を市政に反映するために実施する若者未来創造プロジェクトにおいて、地域活動への関わり方などをテーマとしたワークショップを全5回開催することにしております。このような取組を通じまして、若者の意見を聞きながら、今後の若者の加入促進に役立てたいと考えます。 議員御提案のタブレットなどITを活用した取組についてですが、活動に参加するために必要な情報を簡単に入手できること、また、区役所や市民センターとの連絡や書類等の受渡しがオンラインでできること、また、ウェブ会議であれば会場までの移動時間を節約でき、場所を問わず参加できることなど、若い世代にとっても自治会活動に参加しやすく、また、役員も引き受けやすくなることにつながるため、検討を進めたいのであります。 今後とも様々な関係者から意見を聞きながら、市と自治会が連携をして、今後の地域活動の担い手となる若い世代が加入しやすい環境づくりを積極的に進めてまいります。 残余の質問は、関係局長、教育長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) 感染症対策に対応した避難所運営の評価について、特に体制を強化した効果はどうだったのかということについてお答えいたします。 新型ウイルス感染下においては、集団感染を発生させないよう避難所運営を行うことは大変重要でございます。本市においては、4月の早い段階から避難所における感染症対策を進めてまいりました。具体的には、3密を避けて避難スペースを確保するため、混雑が予想される避難所については、近くの小・中学校などを4割増やして開設いたしました。マスク、非接触型体温計、消毒液、フェースシールドなどの感染症対策キットを開設予定の避難所に配備いたしました。それから、避難所における新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成、周知いたしまして、訓練まで実施いたしました。これらの対策を、6月の出水期前までにはしっかりと準備を整えることができたと考えてございます。 今年度の災害対応でございます。6月の梅雨入りからこれまで計6回、避難情報を発令し、避難所を開設いたしました。9月6日からの大型で猛烈な台風第10号の接近に伴う対応につきましては、避難者が多く見込まれる中で最終的に203か所の避難所を開設し、累計で3,573人の避難者の受入れをしたところでございます。 対策と体制強化の評価でございますが、マニュアルに定める感染症対策を確実に実施することで、実際の避難の場面におきましても混乱なく避難者を受け入れることができたと考えてございます。また、運営要員を強化いたしましたことで、十分なスペースの確保、定期的な換気、それから消毒、健康状態の確認、救急医療機関との連携といった入所管理、衛生管理などの新しい取組につきましても円滑に実施ができたと考えてございます。これまで運営要員を含め、避難所で集団感染を起こすことなく運営ができていますことにつきましては、今後の避難への安心感につながるものと考えてございます。 いずれにしても、新型コロナウイルス感染症の影響下におきましても市民がちゅうちょなく避難行動を取ることが何よりも大切でございます。引き続き、安心して避難できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、小・中学校での修学旅行について、修学旅行を実施することに至った経緯についてお尋ねをいただきました。 修学旅行の実施についての検討でございますが、今年度の修学旅行については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、校長の代表で構成いたします修学旅行検討委員会で2学期以降への延期を一旦決定したところです。そして、その後も実施の可否などについて協議を重ねてまいりました。 この検討委員会で出た意見といたしましては、感染防止対策を施しながら果たして安全に実施できるのかとか、感染者が出た場合に近いほうが対応しやすいのではないか。あるいは、地元北九州で行うことで、そのよさを再確認してはどうか。また、感染防止対策を施して、予定どおり近隣県に行って、そちらで実施したいなどの様々な意見が出ました。検討委員会の結果といたしましては、感染症の心配はございますが、教育的な意義や思い出づくりという点を重視いたしまして実施したいという意見が多かったために、修学旅行を実施することを決定したところです。 一方で、臨時休業等によります教育課程の進行状況や、あるいは各学校の実情などから、内容を一律に行うのは難しいとの判断に至りました。こうしたことから、今年度の修学旅行につきましては、まず、中学校は例年どおりの関西方面では実施しないことといたしました。そしてまた、各学校の感染状況だとか教育課程の進行状況などに応じまして、1日または2日間で実施するということや、旅行先は市内、県内、近隣県とすることなどの基準を教育委員会が通達して、学校ごとに内容を決定するということとなりました。 また、旅行先についてですけれども、産業経済局など関係の局にも協力をしてもらいまして、宿泊できる施設や、学習や体験ができるプランを学校へ提案しました。その結果、小学校におきましては、市内に宿泊いたします予定の学校が42校、市外宿泊が60校、日帰りが25校。中学校におきましては、市内宿泊が2校、市外宿泊が3校、日帰りが57校という、こういった行程で実施する予定となっております。 既に幾つかの学校が実施しておりますけれども、今後も感染状況をしっかりと注視いたしまして感染予防対策を徹底しながら、安全な実施に向けて引き続き学校を支援してまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 3番 吉村議員。 ◆3番(吉村太志君) 答弁ありがとうございました。それでは、要望、質問もありますので、させていただきます。 まずは、小・中学校の修学旅行、今、答弁いただきました。本当に英断だと私は思っております。コロナ禍の中、子供たちは一生に一度だけです。小学校、中学校、これは高校もそうですが、その中で修学旅行を、特に、本市市内を修学旅行で回るということはすばらしいことだと思います。この判断というのが後々すばらしいものになってくると私は期待しておりますので、これからも教育委員会と、そしてまた、今日先ほど答弁で出たように、産業経済局の観光課も一生懸命提案をしたということを聞いております。一緒になって、これからの小・中学生の思い出づくりと、そしてまた、シビックプライドの醸成につながるように、そして、地元の経済にも寄与できるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、自治会の件です。今、市長も前向きにやっていただけるということで答弁いただきました。ありがとうございます。自治会への加入促進、非常にこれが問題になっております。これは、私も質問しましたが、防災、これが一つの町内会加入のテーマにもなるんじゃないかなと。若い方でも、仕事をしながらでもやれるようにするためには、これからIT化して、リモートとかいろんなことに使えるような、区役所に提出をしなくてもできるようなシステムづくりというのが大事ですので、ぜひお願いしたいと思います。 その中で、今回、これ日経の新聞ですが、6月26日の日経新聞にもコロナ対応で変わる自治会ということで、ウェブ会議をした、これは多分、執行部も、市民文化スポーツ局長も御存じだと思います。これを見ていただいて、ぜひ、他都市がやっているからこそ、それ以上のものを今後この北九州でやっていただきたいなと思います。 そして、これは要望になります。小倉南区の自治総連合会では、現在、オンライン会議実施の環境整備に向けてタブレット端末の導入などを自主的に検討していると聞いています。ぜひ本市としても、地域活動の拠点である市民センターのオンライン環境について、自治会の意見を聞きながら段階的に進めていただきたいと思います。いきなりころっとタブレットとかハードとかソフトを変えても、それを使う自治会の人たちがてんやわんやになったら、これは意味がありませんので、自治会の方たちと話をしていただき、それに合ったように対応していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。 次に、避難所の件です。先日の台風10号、私も避難所を19か所回らせていただきました。先ほども中村議員が避難所のことを質問しましたので、私もほかの質問をしたいと思いますが、今回2名の職員の方に避難所の設営に来ていただきました。まずは、避難所運営に当たった市の職員の皆さん、ありがとうございました。一生懸命、地域の方々が避難、特に今回は避難される方が多かったです。そんな中で、みんな対応していただいた。その中で私が感じたことを言います。 まず、職員さんに聞きました。小倉南区のほうを私は回ったときに、どこから来ていますか。若松からです。八幡西区からです。市外からです。遠いですよね。こういったことはこれから、職員の人たちが来るんやったら、ぜひ近場の、自分が住んでいるところから来やすいような場所となるように、これも今から考えていかなければいけません。5年に1回だけの災害やったら、まだできるかもしれません。これが、毎年同じような災害が、大きな災害がやってきます。そういったものも考えながら今後防災をやっていただければと思います。 そのときに1点、これは教育委員会にお願いです。小・中学校、今回避難所として開設しましたが、そのときに鍵を開けるのは学校の先生の役目。でも、学校の先生は鍵を開けたら何もしないような、できないというような今そういうシステムになっています。本当は市がワンチームで、特に避難所にたくさんの人が来た場合は避難所におる係の人がたくさんいないといけません。そういった部分も含めた中で、しっかりこれからの課題として、学校の先生も鍵開けたら一緒にやれるような仕組みづくりもつくっていただきたい。これは要望とさせていただきます。 防災ですが、もう一点、気づいたことです。さっきのタブレットもそうですが、避難所に来た人が名前を書いてペーパーでやっております。避難所の人が名前を書いて、これを市の職員がまた区役所に送って、そしたら、区役所には20か所、30か所から同時に送られてくるから、エラーが出てなかなか送れない。これは、タブレット等を今後使うことによって、みんなすぐ簡単に共有することができますので、ぜひその点はよろしくお願いいたします。 もう時間もありませんので、最後、空港です。空港を核としたこの部分で、まず、空港の要望をさせてもらいますが、これは港湾空港局のほうです。今現在、ロシアのボルガ・ドニエプル航空との覚書をやっています。そしてまた、これから先、フェデックスやUPSなどインテグレーターの拠点となるように、必ず進めていってください。これをまず要望とさせていただきます。 空港が変われば町が変わる、これは我が会派の中島団長から教えていただいた言葉です。そして、500メートル変わることによって空港が北九州から世界へ近づいていける、と。すごく夢のあることです。今回のこの質問は、いろいろ物流のことを言いましたが、空港が500メートル延伸するだけで、3,000メートルになることによっていろいろなアイデアが出ます。そのアイデアをつくっていくために、私たち議会、そして、執行部の皆さんが一緒になっていろんなことを考えて、未来に大きな夢を、それも非現実的ではない、現実的で一生懸命頑張ればできるもの、これを皆さんで描いていただきたい。その中心になるのを、企画調整局が、攻めていく部分に対してしっかりと調整をしていただきたい。攻める調整をしていただきたいと思います。もう質問はしません。これは強い要望です。 最後にお願いしたいのが、全てナンバーワンを目指してください。2番じゃ駄目なんですか。はい、駄目なんです。1番を目指してください。政令市、そして、全国の市の中でも1番を目指せる能力を持っているのは北九州です。職員の能力も大いにあります。以上です。終わらせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。46番 戸町議員。 ◆46番(戸町武弘君) 自民の会の戸町でございます。時間がございませんので、早速、質問に入りたいと思います。 洋上風力発電関連産業集積のための支援策について質問します。 響灘地区で進める洋上風力発電関連産業の総合拠点化は、風車の製造や物流、メンテナンスなど、広範囲にわたった新産業を創造するものと考えています。特に、本市の物づくり企業の技術を生かした風車部品の供給、いわゆるサプライチェーンへの参入や、重厚長大な部材を取り扱う関連企業の本市への進出は、市がこれまで進めてきた産業拠点化の最終目標であり、大きな雇用の拡大、地域経済の活性化につながっていくものと確信しています。 さて、7月17日、国の会見で、再エネ型経済社会を創造していくという発想の下、産業の競争力、インフラの構築、地域社会との共生の3つの面で政策を検討していく考え方が示されました。さらに、洋上風力産業競争力強化に向けた官民協議会が設立され、経済産業省、国土交通省の両大臣出席の下、民間事業者20社を交え、第1回目の協議会が開催されました。 そこで初めに、総合拠点化に向けた起爆剤として響灘沖の港湾区域で進められている響灘洋上ウインドファーム事業の現況及び総合拠点化に向けた取組の進捗状況を聞きます。 次に、産業の集積、地元企業の参入に効果的な支援策については、2月議会で我が会派の片山会長が質問をしましたが、その後の検討状況についてお聞きします。 次に、DX、デジタルトランスフォーメーションについて質問します。 皆さん、自治体DXという言葉を知っていますか。自治体とは、北九州市では北九州市役所のことで、DXとはデジタルトランスフォーメーションのことです。では、デジタルトランスフォーメーションとは何でしょうか。デジタルトランスフォーメーションとは、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革することとされています。よって、自治体DXとは、市役所をはじめとする役所業務をデジタル化することで市民サービスの向上を図ることと考えてもよいのではないでしょうか。 さて、今議会にデジタル市役所推進事業として8億9,000万円、区役所業務の見直し推進事業として1,200万円が計上されています。一方で、市内中小企業のデジタル化支援としてDX推進関連事業も5,000万円計上されています。 そこでまず、行政サービスのデジタル化、キャッシュレス化を推進するため、手続のオンライン化やテレワークの環境整備を進めるデジタル市役所推進事業と、区役所と市民をつなぐ業務をデジタル化する区役所業務の見直し推進事業は、まさに自治体DXの取組と考えますが、見解を聞きます。 さらに、この取組は今後どのように推進するつもりでしょうか。 次に、市内中小企業のデジタル化支援についてですが、物づくりの町として発展した北九州市は、まだまだデジタル化が進んでいません。そこで、北九州市として、物づくりをしている中小零細企業に対してデジタル化の勉強会をしたらどうでしょうか。見解をお聞きします。 最後に、自治体DXや市内中小企業のデジタル化支援は、自治体や企業をデジタル化することで市民サービスの向上と仕事の効率化を図ることですが、我々北九州市にとって一番大切なのは、社会のDXを構築する過程で、人工知能関連産業やソフトウエア開発を含めたベンチャー企業の育成とフラッグシップカンパニーの誘致ではないでしょうか。見解をお聞きします。 最後に、八幡東区のまちづくりについて質問します。 八幡東区の歴史は、官営八幡製鐵所の誘致に始まり、企業城下町として栄えてきました。実に120年間の都市としての歴史でございます。しかしながら、区役所、レインボープラザ、旧八幡市民会館など、様々な施設は老朽化しています。一方で、旧八幡市民会館は埋蔵文化財センターとして再整備され、区役所も区民から建て替え要望も聞こえてくるようになりました。官営八幡製鐵所の本拠地であった東田地区も、東田地区ミュージアムパーク創造事業の推進に加え、新科学館建設も決定され、博物館群を中心に八幡東区が大きく変わる可能性を感じられるようになりました。そこで、質問します。 旧八幡市民会館が機能を廃止して以来、八幡東区民の集う場所がなくなりました。自治区会や老人会の方々が集えるホールを、古くなった区役所と合築の検討を始めてはどうでしょうか。 次に、東田大通り公園は、JRスペースワールド駅、博物館群、大型商業施設、そして、中央町商店街に囲まれています。現在、中央町商店街では再開発の可能性を検討する勉強会が発足しました。商店街に住宅がもし建設されれば、東田地区を中心としてすばらしいまちづくりができるのではないかと考えています。しかし、東田大通り公園は市民の利用頻度が低く、もっと魅力ある公園にしなければなりません。見解を聞きます。 最後に、人工知能やビッグデータなどを活用した未来都市の構築を目指すスーパーシティ法が成立しました。新八幡東区役所もデジタルフォーメーション化して、東田地区と中央町地区を一体としたスーパーシティ構想を活用したまちづくりを考えてみたらどうでしょうか。見解をお聞きします。 以上で第1質問を終了します。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 戸町議員の御質問にお答えいたします。 まず、洋上風力発電の支援につきまして、そのうち産業集積、地元企業参入に効果的な支援策、これについてお答えさせていただきます。 響灘洋上ウインドファーム事業により、風車設置工事はもとより、海域の調査、海底ケーブルルートの調査など多岐にわたる産業を創出すること。また、基地港湾の活用により、西日本の洋上ウインドファーム市場を取り込むことで、基地港湾で創出される産業の定着化を図ること。さらに、この産業拠点化の最終形として、風車部品のサプライチェーンへの地元参入、風力発電部材メーカーなどの工場誘致のほか、SEPなど特殊作業船の基地化など、こうしたことを目指して戦略的に取り組んでおります。 風車部品のサプライチェーンに地元企業が参入するためには、風車メーカーが製造拠点を国内に構えることが前提となります。また、このサプライチェーンへの新規参入は、既存の海外サプライヤーに対し、技術、コスト面で優位に立つことが不可欠であるため、ハードルが非常に高いと言われております。 このような状況ですが、本市は地元企業と一体となって、風車の主要部品について新規参入へ向けたチャレンジを続けております。昨今、世界3大風車メーカーの一角で唯一の日系企業であるMHIヴェスタス社が日本でのサプライチェーン構築を検討する動きが出始めるなど、明るい兆しも見え始めたところであります。また、風力発電部材メーカーなどの工場誘致についても、国内他の都市はもとより、アジア各国に先んじて有力な企業に対しアプローチを行い、誘致交渉を継続しております。 風車部品のサプライチェーンの構築や風力発電部材メーカーなどの工場進出については、いずれも非常に大きな投資判断が必要となります。そのため、企業が最も重視している点は、我が国をはじめアジアの市場規模の拡大と、その予見性にあります。 国内市場の動向とその予見性でありますが、7月に経済産業省では非効率石炭火力の9割削減の方針を固め、国土交通省とともに洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会を立ち上げ、初会合を開いています。その中で政府は、年内にも洋上風力発電の導入目標の数値を初めて示す方針であり、これは日本の市場規模の拡大とその予見性を大幅に向上させ、風車メーカーや風力発電部材メーカーなどの投資意欲を喚起するものと確信しております。 このような好機を逃さず、産業集積に弾みをつけるため、本市は基地港湾の背後地を仮称洋上風力関連産業ゾーンと位置づけ、誘致対象を風力発電関連産業に限定し、産業集積の受皿を準備することにいたしました。また、産業集積及び地元企業参入に向けた支援の具体策については、調整を始めたところであります。 風力発電関連産業の総合拠点化は、本市が段階を踏んで戦略的に進めてきたものであります。我が国における洋上風力発電の機運が高まりつつある中、今後の数年間が産業集積に向けての正念場と考えております。引き続き、産業拠点化の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、デジタルトランスフォーメーション、DXについて御提案がございました。 昨年度から本市は、AI、RPAなどデジタル技術を最大限活用し、仕事のやり方を変えられないか、事務事業を抜本的に見直す仕事改革に鋭意取り組んでおります。具体的には、全ての課において改善リーダーと推進員を任命し、各職場で業務の見直しを進める全庁的な取組、そして、本庁と区役所にモデル課を設定し、専任の係長を配置し、職場の業務を丸ごと見直す取組を始めています。この取組によって、これまでに累計で20の業務にRPAを導入し、業務の自動化を図り、約3,500時間の削減を実現しております。 コロナ禍を受けたDXの推進であります。行政手続のオンライン化やテレワークの活用の必要性が高まっております。この議会で、職場と同じ環境で作業ができるモバイル端末を導入し、市職員のテレワークを推進するデジタル市役所推進事業、また、区役所での手続オンライン化、手数料支払いのキャッシュレス化に向けた検討を行う区役所業務の見直し推進事業、これらについて補正予算を計上しております。これらの事業は、議員御指摘のとおり、まさに自治体DXの取組そのものと認識しております。市民サービス向上をはじめ業務の効率化、働き方の見直しなどにもつなげてまいります。 今後の取組についてのお尋ねがありました。本市の行政運営において、引き続きデジタル技術の徹底活用によって抜本的な変革、DXに取り組んでいくことは極めて重要と認識しております。まずは、本市が所管する全ての行政手続を対象に原則、書面、押印、対面を不要とし、ペーパーレス化を図り、デジタルで完結できることを目指します。また、テレワークの活用、定着を図り、時間と場所を有効活用した柔軟な働き方ができる環境を整備します。さらには、デジタル技術により処理できる事務作業は全てデジタルに任せ、職員は企画立案や直接市民と接する相談支援など、人でしかできない業務に注力できるような体制づくりにも努めてまいりたいのであります。 DXの対象は幅広く、社会の様々な場面で取組が求められておりますが、国は行政分野におけるDXの取組加速化を図るため、現行のデジタル・ガバメント実行計画を年内に見直すとしており、国の動向にも注視し、本市においてもDXについて積極的に取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(辻誠治君) 洋上風力発電関連産業に係る御質問のうち、響灘洋上ウインドファーム事業の現況、それと、総合拠点化の進捗状況についてお答えいたします。 まず、ウインドファーム事業の現況についてお答えいたします。 響灘洋上ウインドファーム事業については、今年度、海域調査や風況調査の結果を踏まえ、約22万キロワットの発電所を実現するための風車の基数やその配置を決定しました。また、環境影響評価については、決定した風車の配置条件の下で環境への影響を予測評価し、7月より準備書の縦覧や説明会を実施するなど、手続を進めているところであります。 次に、風力発電関連産業の総合拠点の進捗状況についてお答えいたします。 本市の目指す総合拠点は、4つの機能で構成されています。 まず、積出し機能と輸出入機能を担う基地港湾は、今年度、国の直轄事業として新規採択されるとともに、9月2日に国土交通大臣より港湾法に基づく指定を受けました。今後は、2022年度に予定している響灘洋上ウインドファーム事業の着工に合わせ、国と連携して基地港湾の整備を進めるとともに、基地港湾が西日本地域に計画される複数の洋上ウインドファームに確実に活用されるよう、セールス活動をさらに強化してまいります。 次に、O&M機能については、国内を代表する専門事業者である株式会社北拓との間で、メンテナンスに必要な特殊船CTVの基地化や、人材育成拠点の形成などの具体的な展開方針について協議を進めているところであります。 最後に、産業拠点機能については、現在、洋上風力部品のサプライチェーンへの地元企業の参入について、地元企業と一体となって国や風車メーカーへのアプローチを戦略的に進めております。また、複数の風力発電部材メーカー等とも響灘地区への立地の協議を重ねております。 このように、風力発電関連産業の総合拠点の実現に向け、着実に取組を進めております。にわかに高まっている洋上風力発電の機運を逃さぬよう、取組をさらに強化してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) DXについて、中小零細企業への勉強会、ベンチャー企業育成とフラッグシップカンパニーの誘致についてお答えします。 DXは、大企業だけではなく、中小企業の未来にも大きく関わってくると言われていますが、民間調査によりますと、DXに取り組んでいる企業の割合は大企業の8割に比べ、中小企業では2割にとどまっております。本市では、本年8月に、DXの導入状況や関心度を調査するため、中小企業536社に対してヒアリングを実施しております。その結果、テレワークやリモート営業、生産管理などに何らかのDXを既に導入している企業は200社であり、全体の37%であることが分かっております。 そこで、DX振興のために、DX導入を提案できるベンダー企業と導入を検討するユーザー企業等とをつなぐ仮称北九州DX推進プラットフォームを創設したいと考えております。その中では、AI、ソフト関連のベンチャー企業がユーザー企業から受注する機会を創出していくとともに、大手のIT企業や第二創業でロボティクスに進出している企業とのマッチングなどで、ベンチャー企業育成にもつなげていきたいと考えております。 また、そのプラットフォームの勉強会では、AIの活用でおいしいパンを効率よく焼き上げた事例、1万円足らずのモニタリングシステムで生産性を大幅に上げ、ラインの増設なしに大企業からの新規受注に成功した事例など、経営者にも関心のある事例を紹介していきたいと考えております。 コロナ禍を受け、東京一極集中から本社機能を地方へ移す動きも始まっています。そこで、緊急事態宣言解除後、直ちに積極的な誘致活動を行い、既に、経理、人事管理とアウトソーシング企業、モバイル端末電子決済サービス企業など3社の進出が決定しております。さらに、ソフト開発企業など3社と確度の高い交渉を行っております。 一変した社会経済環境の中で、仕事の変革に向け、DXの重要性は今後大きく増していくものと考えられます。市は、地元企業にDXの導入を力強く推進していくことで、AI、ソフト関連のベンチャー企業の育成や中小企業の経営力を上げていくとともに、フラッグシップカンパニーをはじめとする関連企業の誘致も積極的に進めてまいります。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 八幡東区のまちづくりについての質問のうち、自治区会や老人会の方々が集えるホールを、古くなった八幡東区役所と合築する検討を始めてはどうかとの質問にお答えします。 まず、八幡東区役所の現状ですが、八幡東区役所は本館は築41年、別館は築57年が経過し、施設の老朽化も進み、その在り方を検討する時期に来ていると認識はしております。八幡東区役所のある中央町地区では、平成30年12月から地域が主体となって検討委員会を設置し、中央町地区まちづくりプランの検討が進められております。検討委員会はこれまで6回開催され、中央町地区の将来目指す町の方向性の中の一つとして、区役所、ホール、市民センターの公共施設の再整備などが盛り込まれております。今後、地権者などの意見も踏まえ、プランを取りまとめ、年内に提言書を市に提出すると伺っております。 ホールを老朽化した八幡東区役所と合築する検討を始めてはどうかという御提案でございますが、検討委員会からの意見などの地元の声も踏まえつつ、現在利用されている響ホールや八幡東生涯学習センターなどの利用状況を見ながら関係部局で考えてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(村上幸一君) 建設局長。 ◎建設局長(東義浩君) 八幡東区のまちづくりについてのうち、東田大通り公園を魅力ある公園にとの御質問にお答えいたします。 東田大通り公園は3つの区画に分かれておりまして、北側の2つの区画は、日常は地区内の居住者を中心に散策や休憩などの場として利用されておりますが、イベントの開催時には多くの来街者などでにぎわっているところでございます。また、来年の春には、この区画で東アジア文化都市のメイン事業でありますArt for SDGsの開催を予定してございます。一方、南側の区画にはローラー滑り台や複合遊具などを設置し、日常的に多くの子供で利用されているところでございます。 公園の西側には、いのちのたび博物館や環境ミュージアムなどが位置しまして、また、東側におきましては2022年春に新科学館や大規模商業施設のオープンが予定されておりまして、東田地区にはこれまで以上に多くの家族連れや若者が訪れると見込んでございます。そのため、東田地区の中心に位置しますこの公園の整備に当たりましては、地区内に少しでも長く滞在し、楽しめるよう、回遊性を高めることが必要であると考えてございます。そこで、勝山公園やグリーンパークのように、民間活力を導入しました施設の整備や公園の管理運営、さらには周辺施設の連携について検討を進めておるところでありまして、現在、マーケットサウンディングを実施しているところであります。 今後も、東田大通り公園の緑豊かで開放的な空間を生かしまして、来街者だけでなく、東田地区の周辺も含めた地域の方々が安らぎやにぎわいを求めて集う魅力ある公園となるよう取り組んでまいります。以上です。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 八幡東区のまちづくりについてのうち、東田地区と中央町地区を一体としたスーパーシティ構想を考えたらどうかという御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、スーパーシティ構想は、2030年頃に実現される未来社会での生活を国内のごく少数地域で先行的に実現するものとされてございます。そのため、提案に際しましては、AIやIoTなどのデジタル技術の活用や、規制改革を伴うような先端的サービスの実装と、そこから得られるビッグデータを各分野間で連携する、こうした取組を盛り込むことが必要とされております。 スーパーシティに取り組む区域につきましては、現時点で指定基準などは明らかにされておりませんが、現在本市が検討を進めております東田地区のまちづくり構想の方向性や、水素タウンなどの先端技術の実証実績を踏まえ、東田地区を念頭にスーパーシティ構想を具体化していきたいと考えてございます。現在、東田地区の地域特性から、環境分野、観光、商業分野、移動、交通分野の5分野などで先端的サービスの実証実装の可能性があるのではないかと考えております。 一方、中央町地区におきましては、中央町地区まちづくりプランの検討や再開発事業の可能性について地権者勉強会が開催され、まちづくりへの機運が高まっていると聞いております。こうした動きを注視しつつ、東田地区のスーパーシティ構想と中央町地区の関わりについても検討してまいります。 今後、スーパーシティ構想の活用などにより、新たな民間投資による雇用の創出と交流人口の拡大による経済活性化につなげ、誰もが安心して快適に暮らすことのできるまちづくりに取り組んでまいります。答弁は以上です。 ○議長(村上幸一君) 46番 戸町議員。 ◆46番(戸町武弘君) 御答弁ありがとうございました。 まずは洋上風力についてですが、クリーンエネルギーをつくることは国際的にも最重要課題の一つです。そういう意味では、洋上風力発電関連産業は日本にとっても重要な産業になります。しかし、北九州市にとっては、洋上風力発電で電力をつくり出すことも確かに重要なんですけども、最も重要なのは産業の集積だと、そういう認識を持っております。これは、製鉄をここに誘致したとき以来の最大のビッグチャンスじゃないかなと考えております。市長、どうか一生懸命全力を向けて頑張ってもらいたいと要望します。 次に、DX、デジタルトランスフォーメーションですが、これは好き嫌いに関係なく、社会はDX化します。日本国民のほとんどがスマホを持っているような時代になりました。八幡東区役所の建て替えも第1質問で要望したんですが、実はDX化すれば、スマホが市役所や区役所の窓口に変わるわけなんです。この分野はまだまだ伸びていきます。そこで、北九州市としては洋上風力発電と同様、DX関連産業の誘致をすべきです。そのためにもまず、自治体DXを他の自治体に先駆けて計画して、DX関連産業にマーケットを提供すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 総務局長。 ◎総務局長(高松浩文君) 確かに、自治体DXに取り組むことは極めて重要だと認識しております。本市では、8月に市長を本部長とするIT推進本部を開催しまして、デジタル化を通じた業務の抜本的な改革を図るために、行政手続のオンライン化など、DXの取組の方針を徹底したところでございます。これを受けて、今議会においてオンライン化、キャッシュレス化などの補正予算を計上しておるところでございます。こうした取組を基に、産業経済局の施策と連携しながら、DX関連企業の誘致につながるよう、スピード感を持って自治体DXにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 46番 戸町議員。 ◆46番(戸町武弘君) ぜひ頑張ってください。 そして、八幡東区のまちづくりですが、これは、新宮中央駅に視察に行ってまいりました。新宮中央駅は東田とそっくりなんですね。駅があって、そして、大型商業施設があって、住宅街がある。しかし、東田はこれに博物館群もある。ただ1つ欠けているのが住宅街です。ぜひ、中央町のほうに住宅街を整備するように、もっともっと北九州市が関わってもらって再開発を促してもらいたいと考えております。 市長、最後に質問です。東田地区からスペースワールド駅がなくなりました。そこで、JRスペースワールド駅を、例えばJR東田中央駅とか、そのような駅名変更の協議をJR側と始めてはどうでしょうか。見解を聞きたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 市長。答弁は簡潔に願います。 ◎市長(北橋健治君) 駅名変更は小倉のことで経験がありますが、お願いをするほうからお金を用意しないといけない。それが2~3億円、4億円という話になって、しかし、いずれにしても住民の機運の高まりということがまずベースになる。今日初めて、東田を念頭にスーパーシティの検討に入るということを申し上げました。来年の大きな目玉は、Art for SDGsでアートの拠点を創り出します。そして、専門家を送り込んで、住宅街に中央町地区と東田地域を融合していくということについてもさらに検討を進める。そういう大きな一つのウエーブの中で、将来、着実に進んでいくようになったときの課題だと。今は、大変恐縮ですが、慎重に検討させていただきます。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。29番 福島議員。 ◆29番(福島司君) ハートフル北九州の福島です。会派を代表して一般質問を行います。 まず、地域コミュニティーの再構築について伺います。 現在、本市では、住民主体の地域づくり、まちづくりを促進するための活動主体として、小学校区単位を基本としたまちづくり協議会を設置しています。そして、その活動の拠点として市民センターを整備し、まちづくり協議会に対して管理運営を委託するとともに地域総括補助金を交付しています。 まちづくり協議会を構成する各団体の中で、地域コミュニティー活動の中心を担っているのが自治会です。自治会はこれまで、触れ合いあふれるコミュニティーの形成に努め、地域の様々な課題を行政の力だけではなく、住民の自主的な取組によって解決してきました。 少子・高齢化社会を迎えた今、地域防犯、防火、災害対策、環境美化、青少年の健全育成、高齢者福祉、見守り、子育て支援、学童保育クラブ、生涯学習、生涯スポーツ、健康づくりの推進、地域を担う人材育成等、多岐にわたる活動に自治会及びまちづくり協議会が取り組み、安全・安心なまちづくりを進めてきました。 しかし、地域を支え、地域コミュニティーの中心を担ってきた自治会の加入率は年々低下し、その担い手も高齢化が進んでいるため、これまで同様の活動が維持できるか不安に思っているのは私だけではないと思います。また、まちづくり協議会は、自治会未加入者を含めて全ての地域住民を対象にしており、会費もありませんが、自治会は、加入者から会費を徴収し、防犯灯やごみステーションの維持管理等の役割をしっかりと果たしています。今後、まちづくり協議会の活動を活発にすればするほど、自治会加入の必要性を感じない住民が増えるのではないかと心配しています。 行政が、地域総括補助金をはじめ、地域振興、防犯灯、公園、河川の維持管理、老人クラブ等々、様々な形で補助金や交付金を支給して地域づくり、まちづくりの活動を支援していることは承知していますが、もっと効果的、効率的に運用できないか工夫する余地があるのではないかと考えます。 今後は、こども食堂、子育て支援等、自治会や子供会等の地縁組織とNPO法人等との協力協働、自治会の負担軽減なども考慮して、防犯灯、ごみステーションの管理、道路、橋等の安全管理などについて、まちづくり協議会と自治会との役割分担を検討する必要があるのではないかと考えます。そこで、以下、お伺いします。 第1に、自治会加入率の低下と、自治会が地域において担うべき役割についての本市の基本的な認識と見解を伺います。 第2に、高齢化する自治会役員の負担軽減に向けた本市における対策の必要性について見解を伺います。 第3に、地域を支え、今後の地域コミュニティーを担う新たな人材育成の仕組みづくりの必要性について見解を伺います。 第4に、地域における防犯灯やごみステーションの維持及びお世話をしている住民と利益を受けるだけの住民間の公平性についての見解を伺います。 第5に、自治会未加入者を含めた当該地域住民全体を対象とするまちづくり協議会の役割と責任について見解を伺います。 あわせて、まちづくり協議会と自治会の活動は両立するのか、見解を伺います。 この項の最後に、従来の縦割りの補助金から地域総括補助金の一括支給となって、補助金が有効に活用されている事例があれば、御紹介ください。 また、校区まちづくり支援事業、校区事業補助金の2件及びふれあい昼食交流会事業、市民センターを拠点とした健康づくり事業の2件については、それぞれまとめて一本化し、地域の実情等に合わせて有効に活用できるようにしてもよいのではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、放課後児童クラブについて伺います。 放課後児童クラブは、新型コロナウイルス感染症に対して小学校の全国一斉に臨時休校が要請され、一躍注目を浴びました。特に、臨時休校中、学校は子供がいなくて校舎やグラウンド、体育館などががらがらなのに、放課後児童クラブは狭い空間で大人数が過ごしている状況にあるとの報道もありました。私も2月定例会予算特別委員会の分科会で、学校のリスクはなくなるけれども、放課後児童クラブのリスクは高まるのではないかとの意見を申し上げましたし、子供の安全とリスクの低減に向け、事前に教育委員会と子ども家庭局が協議、連携する必要性を指摘させていただきました。 本市では、小学校において、子供の預かり、放課後児童クラブの要請等によりグラウンド等の開放などを行ってきました。私もこれまで、設置基準の見直しを含め、放課後児童クラブの充実に向けて取り組んできましたが、今回の新型コロナウイルス感染症に対して、放課後児童クラブ、職員の皆様が大変なリスクを抱えながら子供たちと向き合っている姿を見て、改めて放課後児童クラブの役割と在り方について検討する必要性を感じたところです。 放課後児童クラブは、共働き世帯が増える中で保護者の要望の高まりを受け、放課後の児童の預かりを目的として厚生労働省が所管し、児童福祉法にも位置づけられ、福祉施策として出発したと認識しています。本市においても、当初は社会福祉法人や保護者等が運営主体となり、施設、会費等もばらばらでしたが、希望する全ての児童を受け入れる全児童化への取組により、2008年度以降、行政主導で小学校敷地内に放課後児童クラブを整備するとともに、2015年の子ども・子育て支援新制度を受けて、運営協議会や会費等についても平準化が進みました。現在は、福祉的側面に加え、社会教育、生涯学習など教育的側面も有してきています。そして、従事する職員も高い専門性が求められてきています。 このような中で、放課後児童クラブの目指すもの、放課後児童クラブと学校との連携、従事者の処遇改善、施設整備の在り方など多くの課題があります。そこで、3点お伺いします。 第1に、本市の放課後児童クラブのこれからの在り方についてどのように考えているのか、見解を伺います。 第2に、国の示す放課後児童クラブ運営指針解説書では、放課後児童クラブによる学校施設の使用について、事前に教育委員会等と協定を結んでおくことを推奨しています。本市においても、放課後児童クラブの小学校敷地内設置に対して、子ども家庭局と教育委員会で協定を結んでいると思いますが、その内容について伺います。 また、放課後児童クラブと当該の小学校で、日常的に起こるトラブルかつ緊急時の危機管理体制も含めた取決めが必要と考えますが、併せて見解を伺います。 第3に、放課後児童クラブの運営基準は、国の基準省令を踏まえて本市の条例で定められています。事業の適正な水準を維持し、運営していくために、現在どのような対策が講じられているのかお伺いします。 次に、放課後児童クラブにも関連しますが、放課後及び休日等の子供の居場所づくりについて伺います。 今回、放課後児童クラブについて取り上げさせていただきましたが、放課後等の子供の居場所は放課後児童クラブだけではありません。児童館や公園、塾や習い事、スポーツクラブ、子供会など多様です。保護者が安心して働くことができるための放課後児童クラブの整備をはじめ、子育て支援は大変重要と考えています。同時に、子供の発達段階に応じた子育ち支援も大変重要だと考えています。 国連の子どもの権利条約の視点に立てば、保護者の就労や経済力の有無に関わらず、全ての子供を対象に、安全・安心、遊び、集い、学べること、健康的なライフスタイル、困難な状況に置かれた子供への特別な配慮、子供の意見を尊重することなど、多様な視点で検討することが求められています。また、本市の元気発進!子どもプラン第3次計画では、子供や若者が健やかに成長する町をつくることが目標として掲げられており、具体的な施策として、地域における子供の居場所づくりが上げられています。 身近な地域で子供の遊び環境がさらに充実することや、子供を中心に据えた放課後等の居場所づくりに向けて、放課後児童クラブ以外の各公共施設等が連携して、楽しく魅力的な子供の居場所となるように変えていく必要があります。そこで、学校、公園、市民センター、児童館、図書館等、行政施設の役割についてもう一度検証していく必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、小・中学校廃校の跡地問題について伺います。 門司区では、児童生徒の減少により小・中学校の統廃合が進められてきました。錦町小学校と丸山小学校が門司海青小学校に、庄司小学校と門司小学校が門司中央小学校に、古城小学校と清見小学校が港が丘小学校に、港中学と吉野中学が門司中学校に、そして、風師中学、伊川小学校が閉校し、それぞれ統合されました。現在、庄司小学校が老朽危険家屋として解体へ、古城小学校が埋蔵文化財の収蔵庫に、清見小学校が一部市民センターと保育所に、風師中学校が一部消防団に、伊川小学校と移転した早鞆中学校の跡地がそのままの状態で残っています。 学校は、言うまでもなく地域にとっては大切な公共施設です。行政財産として目的と跡地利用が決まっていれば致し方ないとは思いますが、地域で十分な活用もできず、放置状態にしていることは許されないのではないでしょうか。特に、門司区は高齢化が進み、急傾斜地、警戒区域が多いため、跡地の活用については積極的に取り組む課題だと考えています。 そこで、現在市内にある学校跡地の活用について、教育委員会の基本的な考え方と個別具体的な方針があればお聞かせください。 また、学校を含めて、公共施設マネジメント実行計画を着実に進める市長の見解をお聞かせください。 最後に、下関北九州道路の整備がもたらす影響について伺います。 下関北九州道路は、既存道路ネットワークの課題の解決や関門トンネル、関門橋の代替機能の確保、さらには循環型ネットワーク形成による下関、北九州地域の一体的発展のために必要な道路であり、現在は国、県及び市による計画検討会が行われています。この検討会では、整備効果、概略ルート、整備方法等について検討が行われていると聞いています。 私は、下関北九州道路が整備されたときの北九州市の人口、走行車両数、市内の物流、経済活動がどのようになり、本市の発展にどのようにつながるのか関心を持っています。特に、門司区は、太刀浦コンテナターミナル、鉄道コンテナターミナル、フェリーの発着が集約された新門司港と物流の拠点を抱えており、北九州空港と併せて、東九州、山口へ向けた物流拠点都市として発展する可能性を持っていると考えています。そこで、伺います。 第1に、具体的な完成時期は明確ではありませんが、海上部の概略構造に橋りょう案が採用された場合であっても、完成には相当の年月がかかることが予想されます。計画検討会での整備効果は事業完成時点の本市の人口、需要予測を踏まえる必要があると思いますが、費用対効果について本市はどのように考えているのか、見解を伺います。 第2に、下関北九州道路がどのルートで整備されるかにもよりますが、この道路の整備により本市の物流、地域経済がどのように変わっていくことが予測されるのか、見解を伺います。 第3に、関門国道トンネルや国道3号等の渋滞緩和が整備効果として上げられていますが、交通量の減少や物流の変化により門司区がさらに寂れるという地域住民の不安の声があります。計画検討会では、そういった交通量の減少や物流の変化による地域経済へのダメージ部分も含めて想定し、検討されているのかお尋ねします。 以上で私の第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 福島議員の御質問にお答えいたします。 まず、放課後の子供の居場所づくりについて御質問がございました。 少子化が進み、地域との関わりが薄れる中、子供がありのままの自分を表現し、安心して過ごすことのできる場所、また、社会性を育むことのできる場所をつくっていくことの重要性が高まっております。本市では、令和元年11月に、元気発進!子どもプラン第3次計画を策定しております。この中で、新たに地域における子供の居場所づくりを施策の一つに盛り込み、子供の生活の主要な部分を占める遊びや社会体験、様々な人と交流できる子供に開かれた居場所づくりを進めることにしております。 具体的には、子供が主体的に自分の居場所をつくっていくこと。また、居場所で成長した子供たちがその後、先輩として自発的にその居場所を支える存在になっていくこと。将来的に支援につなぐプラットフォームとして機能すること。こうした視点を持ちながら、全ての子供が自然と足を向けることのできる楽しく魅力のある居場所を地域の中に多く生み出せるよう、地域の方々の力を借りながら取り組んでいきたいと考えます。 こうした取組を進めていくためには、学校や公園、市民センター、児童館、図書館など、地域の拠点となる公共施設の役割が重要と認識しております。子どもプランにも、子供の居場所づくりを推進する主な取組として、学校施設の開放、地域に役立つ公園づくり、こども食堂への支援、児童館の運営などを盛り込んでおります。これまでも、市民センターをこども食堂として活用することで、例えばお世話をしてくれる地域の人々との触れ合いや子供同士での学びや遊び、こども食堂で過ごした卒業生がボランティアとして参加するなど、子供の成長につながるよい結果が生まれております。現在、33のこども食堂のうち12か所は市民センターで運営されております。 今後の取組であります。議員御提案のとおり、公共施設がよりよい居場所となるよう、関係部局による協議の場を設けるとともに、子供の意見なども聞きながら、より楽しく魅力的に感じられる施設づくり、また、施設間の連携などについて議論を行ってまいります。引き続き、元気発進!子どもプランに掲げる目標、子供、若者が健やかに成長する町の実現に向けて、子供の居場所づくりをはじめとする政策の推進にしっかりと取り組みます。 次に、小・中学校廃校の跡地問題についてであります。 順序でいうと、教育長から先に答弁したほうがよろしいんでありますが、教育長の答弁は後ほど、学校として検討して、特に教育委員会として用途というものがないという場合の後の市長部局の仕事ということから先にお話をいたします。 用途を廃止した公共施設につきましては、関係部局で構成する市有財産利用調整協議会において、まずは公共での利活用を検討しております。ただし、公共での利活用が見込まれないものについては、公共施設マネジメント実行計画の基本方針の下で、民間売却を基本に利活用を考えていくことにしております。 これまで、活用できる学校跡地については、統合した学校校舎としての利用や埋蔵文化財収蔵庫への転用を行っております。しかし、利活用に至っていない学校跡地もあります。そのことから、昨年度より、学校を含む大規模未利用地について、利活用促進に向けた取組を進めております。具体的には、買手が必要な情報を盛り込んだホームページの公表や、みんなの廃校プロジェクトへの登録などによる情報の発信であります。 また、未利用地売却のあっせん業務の開始や、既存未利用地の売却に向けた検討、課題整理による民間ノウハウの活用、こうしたことに取り組んでおります。その中で、高台にある学校跡地などにつきましては、周辺道路が狭く、開発行為が困難なことや、土砂災害警戒区域内にあることなどから、利活用が難しいという民間の意見もあります。 今後の取組でありますが、一方、昨年度からの取組で、民間企業などからの問合せがある跡地もあります。これらについては、引き続き関係者と協議を進め、今後の未利用地の活用促進につなげていきたいのであります。 学校跡地などの大規模未利用地は、地元住民にとっては貴重な財産であります。地域に大きな影響を与えるものであります。このため、今後も引き続きこれらの取組を進め、資産を有効活用することで本市の活性化を図ってまいります。 次に、下関北九州道路の整備がもたらす影響について御質問がございました。 まず、地元のこの間の取組でありますが、山口県、福岡県、下関市、そして、本市の2県2市をはじめ、経済界、地元関係者とともに長い間、政府に対して要望をしてきました。また、2県2市の議会におきましても意見書が平成28年度までに議決されるなど、関係機関が連携し、あらゆる機会を通じてこの道路の重要性、必要性を訴えてきました。 平成29年、平成30年度の2年間、国の支援を受けながら下関北九州道路に関する調査検討を重ね、その結果を国へ報告した結果、昨年度には国が直轄調査に着手し、その中で、国や2県2市で構成する下関北九州道路計画検討会を組織し、海上部の概略構造などの検討を進めております。 今年度の取組であります。計画のさらなる具体化に向け、国と地域が一体となり、概略ルートや概略構造を決定する計画段階の評価に着手いたしました。7月15日、第1回中国・九州地方合同小委員会が開催され、下関北九州道路に関する政策目標や複数ルート案の設定と、比較、評価、意見聴取の内容、方法などについて議論がなされました。現在は、地域住民などへのアンケート調査を実施しております。今後、この結果を踏まえた上で概略ルートや構造形式が決定され、対応方針として取りまとめる予定であります。 費用対効果、地域経済についてであります。事業完成時に期待される効果としては、暮らしの視点では、北九州市、下関市間の通勤、通学の往来が日常的に1日約1万人ありますが、両市中心部の移動距離を短縮することで交流人口の増加、海峡を越えた生活圏の拡大が図られます。 次に、産業、物流の視点では、現在も関門海峡を渡って自動車部品や農水産品が多く輸送されております。産業、物流拠点間の輸送時間が短縮されることで運搬効率が向上し、生産性向上、新たな企業間の取引、雇用機会の創出が期待をされます。 観光の視点ですが、関門海峡周辺の観光資源を有機的につなげ、循環型周遊ルートを形成することで地域観光の魅力が向上し、主要観光地間の移動時間が短縮され、滞在時間の増加も期待できます。 次に、代替路の視点では、関門橋や関門トンネルにおきましては、自然災害や事故、補修工事による通行止めが発生しており、通行止めによる著しい渋滞が市民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしております。その代替路としての機能が確保される、こうしたことが上げられます。 特に、門司区におきましては、国道3号などにおける通過交通の転換が図られ、渋滞が少なくなることで、門司港レトロ地区や和布刈神社といった門司区の観光資源と、海響館などの下関側の観光施設などとの周遊観光がしやすくなること。また、太刀浦コンテナターミナルや新門司港、北九州貨物ターミナル駅など、門司区の物流拠点と本州などへの広域的な物流における速達性、定時性が向上することなどの整備効果が期待されております。 このように、下関北九州道路の整備によって、暮らし、産業、物流、観光、代替路の面で両市間の連携がさらに強化され、地域経済の発展に大きく寄与するものと考えております。 議員御質問の費用対効果でありますが、今般実施している計画段階評価の結果を受けまして、さらなる調査が進む中で事業費に対する費用対効果が検討されるものと考えております。明らかになった時点で御報告させていただきます。 平成30年7月豪雨災害のとき、市内幹線道路の冠水、また、北九州都市高速道路、関門橋、関門トンネルが通行止めになりました。市内各所で交通麻ひの状態になりました。また、本年7月の豪雨によって関門橋が通行止めになった際も、関門トンネルへとつながる北九州都市高速道路や一般道路で大渋滞となりました。市民生活や企業活動にも大きな影響を及ぼし、改めて代替道路としての下関北九州道路の重要性、必要性を多くの関係者が実感いたしました。 下関北九州道路の早期実現のためには、計画段階評価の手続を迅速かつ着実に進め、環境影響評価や都市計画決定の手続に早期に移行する必要があります。これまで一つ一つステップを踏み、階段を上がり、事業が着実に進み始めたことは喜ばしいことでありますが、完成までに相当の期間を要するものと考えております。今後も、地元の機運をさらに盛り上げ、国、県、経済界と協力し、また、党派を超えた議員の皆様の御理解、御協力をいただきながら、スピード感を持って着実に事業推進を図ってまいりたいのであります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 地域コミュニティーの再構築についての質問に順次お答えいたします。 まず、自治会加入率の低下と、自治会が地域において担うべき役割についての基本的な認識についてと見解についてお答えいたします。 自治会は、住みよい町の実現に向けて住民自らが組織し、運営を行う団体であり、地域コミュニティーの中心的な役割を担っております。現在、自治会では、住民同士の交流や親睦を図る行事の開催や地域の安全・安心に関する活動、また、生活に役立つ情報の提供など様々な活動を行っており、このような活動が安心して暮らせる地域社会づくりにつながっているものと考えております。 令和2年度の本市の自治会加入率は64.1%と、10年前に比べまして9.1ポイント低くなっております。この理由といたしましては、高齢の単身世帯で役員を引き受けることが負担となり、脱会するケースが増えていること。また、自治会の活動や運営の状況が分からないなどの理由から、若い世代の加入が進んでいないことなどが影響しているものと考えられます。 このため、市と自治会が連携して、市政だよりやホームページ等を活用した幅広い世代への理解促進、また、子育て世代に地域活動の魅力を伝えるためのシンポジウムの開催などの取組を行ってまいりました。さらに、今年度は、自治会活動の大切さを学んでもらうための教材を教育委員会と連携して作成しておりまして、今年9月中には各小学校を通じて小学3、4年生全員に配付する予定でございます。 今後とも自治会と連携して様々な取組を粘り強く行うことで、住民が主体的に地域コミュニティーづくりを行っていけるように取り組んでまいりたいと思います。 続きまして、自治会役員の負担軽減に向けた対策の必要性についてお答えいたします。 自治会役員の高齢化の状況につきましては、平成26年度に自治会、町内会を対象に行ったアンケート調査では、自治会長、町内会長の約7割、校区会長の約9割が65歳以上となっております。役員の高齢化や担い手不足を解消するためには、役員を引き受けやすい環境をつくることが重要であり、役員の負担軽減について自治会との間でも協議を重ねてまいりました。 このうち、市が自治会等に依頼している業務につきましては、各種イベント等の実施時期や回数の見直し、また、印刷物の配付依頼の削減などの負担軽減に取り組んでおります。平成29年度には200件、令和元年度163件ということで、37件の削減を行いました。また、一部の自治会におきましては、高齢世帯については役員を免除する、あるいは町内会の合併や組、班の集約により役員の数を減らす、また、行事の数を見直して役員の負担を軽減するなどの独自の取組を行っており、このような自治会独自の取組を事例集としてまとめ、全自治会に配付したところでございます。 いずれにいたしましても、役員の負担を軽減する取組は自治会活動の担い手確保には大変重要なことでございます。今後とも市自治会総連合会と協議しながら取組を進めてまいりたいと思います。 3点目の地域コミュニティーを担う新たな人材育成の仕組みづくりの必要性についてお答えいたします。 本市では、住民が地域活動に取り組むきっかけづくりの一環として、地域活動の拠点施設である市民センターにおいて、地域コミュニティーの重要性や地域課題について学ぶ機会の提供、また、住民同士のつながりや多世代交流の場づくりのための様々な市民講座やイベントを実施しております。 また、住民主体のまちづくりを推進するためには、中心となって活動する人材の育成が重要であることから、地域力アップセミナーや女性リーダー国内研修などを通じて地域リーダーの育成を図ってまいりました。これらの受講者の中から、まちづくり協議会や自治会の役員、市民センター館長など地域を支える人材も出てきております。 また、自治会におきましても、小・中学校PTAとの連携による若い世代の地域活動への参加促進や、定年退職を迎える年代の方々を対象とした自治会活動に関する交流会の実施など、地域の人材発掘に取り組んでおります。 このように、これまで様々な取組を進めているものの、十分な人材確保ができていないと考えております。また、令和元年度に実施いたしました市民意識調査の結果では、約7割の方が地域のために役立ちたいと回答しておりまして、これらの方々をどのように活動につなげていくかが課題と思っております。今後とも地域を支える人材の育成に向けた支援を継続して行うとともに、地域のために役立ちたいと思っている方を地域活動につなげるためのマッチングなど、新たな人材育成の仕組みづくりを検討していきたいと思います。 4点目の防犯灯やごみステーションに伴う住民間の公平性についての御質問にお答えいたします。 本市では、地域における防犯灯は、自主的なコミュニティー活動の一環として自治会等が中心となって設置し、自治会等の負担になじまない場所、また、公共性の高い場所は市が設置をいたしております。また、ごみステーションにおける防鳥ネットの整備や散乱ごみの掃除などの管理は、持ち回りにより当番の方が行うところや自治会の役員が行うところ、また、マンションの管理会社が行うところなど、地域の実情に応じて独自のルールで行われております。 議員お尋ねの住民間の公平性についてですが、自治会が主体となって管理している防犯灯やごみステーションにつきましては、近年自治会加入率が低下する中、加入者のみが負担する事例もあり、一部に公平性を欠いているなどの意見があることは十分承知しております。しかしながら、地域住民が快適に、安全・安心に暮らせるためには、自助、共助、それらを支える公助が相互に連携し、役割を担っていくことが大切であり、その重要性を市民に理解していただくことが欠かせないと考えております。今後ともあらゆる機会を捉えまして、自治会の役割や重要性、地域における共助の必要性等について市民の皆様への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 5点目のまちづくり協議会の役割と責任、また、まちづくり協議会と自治会の活動は両立するのかとの質問にお答えいたします。 本市では、平成6年度から、小学校区単位を基本に住民主体の地域づくりを進めるため、自治会や社会福祉協議会などの地域団体で構成するまちづくり協議会の設置を促進してきており、現在137の団体がございます。まちづくり協議会は、校区の地域団体を取りまとめ、地域課題解決のための活動を行っていく役割を担っております。また、市民センターの管理運営業務の受託や、校区ごとに行われる創意工夫を凝らした多様な活動に責任を持って取り組んでいただいております。 一方で、自治会は、住民自らが組織し、運営を行う地域コミュニティーの基礎となる団体であり、活動範囲は校区に限らず、長年にわたり地域に密着した活動を行っていただいております。 まちづくり協議会と自治会は、成り立ちや組織は異なりますが、地域の課題解決に向けて住民が主体的に取り組んでいく点では同様であると考えております。このため、自治会はまちづくり協議会の活動の中心的な団体として、それぞれが役割分担しながら活動してきており、両者の活動は両立しているものと考えております。今後もまちづくり協議会や自治会の活動を支援し、人と人とのつながりや温かさを実感できる地域コミュニティーづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 それから最後に、地域総括補助金の有効活用されている事例、また、校区まちづくり支援事業と校区事業及びふれあい昼食交流会と健康づくり事業の一本化による地域での有効活用をできるようにしてはどうかとの御質問にお答えいたします。 地域総括補助金制度は、地域が一体となった住民主体のまちづくりを促進するため、市の各部局が事業ごとに地域団体に交付していた補助金を可能な限り一本化し、まちづくり協議会に交付するもので、平成16年度から実施をしております。現在、14事業の補助金を一本化し、地域の実情に応じて活用できるよう事業間での流用を認めておりまして、令和元年度は3つのまちづくり協議会がこの流用制度を使っております。 そのうち、小倉南区の守恒校区におきましては、公園管理活性化事業から校区まちづくり支援事業に流用することで、地域が行う夏祭りなどのイベントの充実が図られております。今後は、具体的な流用事例を分かりやすく周知してまいりたいと考えております。 校区まちづくり支援事業と校区事業及びふれあい昼食交流会事業と市民センターを拠点とした健康づくり事業を一本化し、地域の実情に合わせて有効活用してはどうかとの御提案につきましては、まず、地域の意向を確認したいと思いますが、まずはこの流用の制度を活用いただければと考えております。 いずれにしても、地域総括補助金の運用に関しましては、地域の声をよく聞きながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 放課後児童クラブの役割についての質問について順次御答弁いたします。 まず、放課後児童クラブの今後の在り方についてでございます。 本市の放課後児童クラブは、地域の子供は地域社会全体で見守り、育てるという相互扶助的な制度として発足した経緯があり、校区の社会福祉協議会など、地域が運営委員会を構成し、主体となって運営してございます。運営委員会の方々は、クラブが行事を行う際には積極的に参画していただいており、子供たちによる地域の高齢者の見守りや清掃活動など、地域の特色を生かした運営に御尽力いただいております。このような地域による協力や支援は、世代間の交流を促進し、児童の健全育成や地域内での児童の見守り、コミュニティー意識の高揚にもつながっているものと考えております。 放課後児童クラブの役割につきましては、国の放課後児童クラブ運営指針に基づきまして、本市では児童の健全育成のため、子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活の場を提供し、児童の自主性、社会性及び創造性の向上や基本的な生活習慣の確立などについて育成支援を行うことができるよう、放課後児童クラブの運営に努めてまいりました。 具体的な取組としましては、体系的な研修の実施による指導員の資質向上、経験年数に応じた賃金加算などによる指導員の処遇改善、利用児童の増加に伴う施設整備による預かり環境の改善、放課後児童クラブアドバイザーなどによる専門的見地からの助言などを実施してまいりました。また、放課後児童クラブの負担を軽減するため、指導員の確保のためのハローワークや市政だよりなどを活用した求人方法についての情報提供、保護者負担金の標準モデルの提示、事務手引書の充実、事務加算の増額などによる財務管理事務の負担軽減、それから、担当職員のクラブ訪問による現地での助言や指導などにより支援を行ってございます。 今後とも、放課後児童クラブの運営につきましては、子供の健全育成や地域の実情に理解のある校区の方々が主体となって運営するというこれまでの枠組みを維持しながら、引き続きクラブの関係者の声にしっかりと耳を傾け、各クラブがそれぞれの特色を生かして円滑に運営できるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 また、何が子供たちにとって最善の利益となるかを絶えず考えながら、今後も放課後児童クラブの運営がよりよいものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、教育委員会との協定などについてでございます。 児童が放課後児童クラブを安全・安心に利用するためには、教育委員会や小学校との連携は欠かせないものでございます。国の放課後児童クラブ運営指針においても学校との連携を図ることとされており、本市の放課後児童クラブの運営に当たりましては、日頃から教育委員会や学校と連携を密にし、児童をお預かりしております。 教育委員会との連携に当たりまして、学校施設の使用につきましては協定の締結はしていませんが、国の新放課後子どもプランに基づき、学校運営に支障が生じない限り余裕教室などの施設を活用することにつきまして、子ども家庭局と教育委員会で合意しているところでございます。さらに、新型コロナウイルスへの対応に当たりましても、子ども家庭局と教育委員会が緊密に連携、協力しており、小学校臨時休校の実施の際は、小学校での児童の預かりや教職員のクラブへの派遣に加え、必要なクラブについては学校施設を活用した放課後児童クラブの運営を行いました。 クラブと学校との取決めにつきましては明文化はしてございませんが、事前に学校施設の利用方法や事故やけがの責任の所在など、子ども家庭局と教育委員会で十分協議の上、学校施設の活用を図っているところでございます。緊急時の危機管理体制については、例えば土砂災害警戒地域にあるクラブの避難場所を事前に協議の上、学校に指定するなど、必要な取決めを行っております。また、クラブと学校の間で疑義が生じた場合は、クラブから連絡をいただき、子ども家庭局が教育委員会や学校と遅滞なく調整をしているところでございます。 今後とも教育委員会や学校と密に連携し、放課後児童クラブが円滑に運営されるようしっかり取り組んでいくとともに、協定の締結につきましても他都市の状況を踏まえ、研究してまいります。 最後に、事業の適正な水準を維持し、運営するための対策についてでございます。 放課後児童クラブの運営に当たりましては、条例により基準を定め、国の全国的な標準仕様となります放課後児童クラブ運営指針に沿って、運営の質の維持や平準化を図っているところでございます。放課後児童クラブの運営状況につきましては、毎月提出されます実績報告書の確認を行うとともに、現地での監査を行い、その結果をクラブに報告し、改善策を一緒に検討することで、事業の適正な水準の維持に努めているところでございます。 クラブの質の向上に関する取組としましては、指導員の指導方法などについての体系的な研修や、ほかのクラブとの情報交換を行うおすそわけ研修を実施しております。また、専門的な見地から助言、指導を行うため、臨床心理士や校長経験者をアドバイザーとして派遣しております。さらに、職員が各クラブを訪問し、クラブからの相談、保護者からの意見、要望に個別に丁寧に対応しております。 これらに加え、今年度から新たな取組といたしまして、放課後児童クラブ運営状況点検等評価改善システムを導入いたしました。これは、市が作成した基準に基づき、各クラブにおきまして運営状況を自己評価し、その内容をクラブを巡回する放課後児童クラブアドバイザーが客観的にチェックし、必要な助言、指導を行うものでございます。この取組によりまして、市で統一した基準に基づく評価による質の平準化、各クラブでの改善点の発見、アドバイザーの巡回による客観的なチェックが可能、優れた事例について他のクラブへ紹介し、水平展開が可能といった効果が見込まれます。 今後とも監査や運営状況点検等評価改善システムを継続して実施するとともに、指導員研修などを充実していくことで放課後児童クラブの質の維持、向上に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、学校跡地の活用につきまして、教育委員会の基本的な考え方と方針についてお答えいたします。 学校統廃合によりまして学校跡地が発生する場合には、教育委員会が窓口となって、地元への説明や、統合準備委員会などで跡地利用に関する意見があれば、お伺いすることとしております。その際、地元や団体あるいは企業などからの要望や内容が伝わってまいりましたら、教育委員会以外の部局に関することでありましたら、教育委員会から関係部局へ伝えておるところでございます。 教育委員会の基本的な考え方ですが、跡地の利活用につきましては、このような地元の要望等も踏まえまして、まずは所管局であります教育委員会の中で有効活用に向けての検討を行うとともに、測量などの手続に入ることとなります。教育委員会の中で利活用の予定がない場合の対応でございますが、その場合は市で一元的に管理されて、まちづくりの視点を取り入れながら全市的な観点から検討が行われるというところでございます。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 29番 福島議員。 ◆29番(福島司君) 答弁ありがとうございました。 今回、様々な課題を取り上げさせていただきましたが、すぐ回答が出るものではないと理解をしています。しかし、今からしっかり対応しておかなければ、将来、5年、10年後、こういうはずではなかったとなりかねません。そういう反省をしないで、また、住民自身がしっかりしていく、そういう意味で取り上げさせていただきました。時間があまりありませんので、絞って私の意見なりも言わせていただければと思います。 特に、地域コミュニティーの再構築について、とりわけ人材育成、それから、まちづくり協議会の役割と責任、自治会との関わりが非常に密接にあります。この辺について若干お聞きしたいと思います。 地域を支える人材育成の必要性そのものは、答弁の中にもありましたように、感じていると思います。また、それに向けた行政としての取組の答弁もいただきました。いろんな行事を通じて若い世代に参加をしていただく。そういう中で人間関係をつくっていく。様々な地域の特性に合わせた活動でやっていくことは当然です。私も子供会の経験がありますが、小学校の体育館を借りて映画会をする。保育園、幼稚園、やっぱり400人ぐらい集まってくるわけですね。そこには保護者、若い世代が入ってきます。また、地域の祭り、ここにも子供が参加すれば若い世代が来ます。そういう中で、地域が世代間の交流、それから始める、顔つなぎから始めることが大切ではないかと考えています。 ただ、問題は、そういう活動をすれば、さっきの自治会加入率の低下や地域の人材の育成、これができるかということなんです。過去のいろんな自治会で、活発にいろんな行事をしているから加入率が上がっているかといえば、必ずしもそういうことでもないです。むしろ行事が多過ぎて、それならきついという声もあります。そういう意味では地域の事情に合わせてやるべきだと思いますが、私はこうした、特に人材を育成していく仕組みづくりが必要だと考えている。それに必要なものは何だと局長考えているか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 確かに、以前は、私も子供がいて子供会活動に行ったりというところで、公園でラジオ体操で、例えば子供と親と、それから近所のおじいちゃん、おばあちゃんというところで、そこでいろんな交流が生まれ、その人たちが自治会とか、あるいは地域のリーダーとして育っていったということはありました。 ラジオ体操とかそういう行事も含めて、今、子供の少子化もあって、子供会活動とか、そういうふうな活動が減っているということは十分承知しております。その中で、PTAの方々が、ぜひ地域活動に加入してほしいということで、学校、地域、それからPTAが連携するということで家庭教育学級とか、そういうことを実施してきているわけであります。そういう意味で、そういう取組が十分かどうかというのは分かりませんけれども、今後とも新しい人材が地域の担い手となれるように頑張っていかないといけないなとは思っております。 ○議長(村上幸一君) 29番 福島議員。 ◆29番(福島司君) 先ほど言いましたように、行政がいろんな啓発も含めて市民に対してやっていることは承知をしています。ただ、私が人材育成に必要なものは、リーダーシップと目的意識。自治会の会員を増やす、あるいは地域の次の役員になってもらう。新しい人材はあるんですよ、地域にいろんな人材が。それを本当に組織していく目的意識がないと難しいんではないかと。 私の経験からすれば、例えば子供会の活動ですけども、1年間かかって次の年の役員をつくるんですよ、スポーツ、キャンプ、様々な活動を通じて。そこに参加していただくお父さん、お母さん、そういう方と人間関係をつくり、交流をし、そして、そういう中で、この方は取りまとめるんが上手やなとか、そうした個々人の特性を把握しながら、1年間かかって人間関係つくって翌年の役員になってもらう。そういう目的意識を持たないと、例えば私の地元は現役の保護者で子供会の役員つくっています。OBがずっと会長に座っとけば、そりゃ楽ですけど、現役でつくるというのは大変です。そういう意味では、1年間かかって、しっかりと次の担い手をつくらないと潰れるんです。そういう努力をしている。 例えば、新しく新1年生が入ったら、各町内子供会が町内の新1年生の家庭訪問をして、ここにはこういう子供会がありますと。ぜひ一緒に入って活動しませんかと。そういう目的意識を持って働きかけをして初めてそうした次の担い手を、本当に厳しいですけども、1人、2人とつくっていっている。かつてのように自治会、子供会は100%、ある意味じゃ入るのが当たり前。そういうときは、子供会活動から始めて地域とのつながりができて、子育てが終わったら地域のお世話をする。そういう次の担い手の養成をする、育成をする、そういう仕組みがあったんですけど、今現在がなくなってきよる。だからこそ新たな仕組みづくりを考えないといけない。 質問で言いましたように、例えば子供会一つでも、ないところのほうがむしろ多いです、今。じゃ、こども食堂にしろ、いろんな子供の健全育成活動にしろ、例えばNPO法人とか様々な団体の協力もいただかないといけない。当然、協力をしていく。しかし、そこの中にも、最後は地縁組織というか、自治会なり地域の中で協力をし、その中でできることはしていく。そういう人材をどうつくっていくか。私は、そのことがこれから大切ではないかなと。 そのときに、まち協、これは行政主導でつくってきとる。自治会はあくまでも、当たり前ですが、自治会です。そういう意味じゃ、中心は自治会が担わなければならないのは当たり前なんです。しかし、これを2つ別々にやるというよりは、今現状は地域で上手にやっています。だけど、さっき言った自治会未加入者も含めて、まち協が対応する組織であれば、もっとその辺の役割分担も含めてあっていいのではないかと。そういう思いを持って、今回、質問に取り上げさせていただいたところです。 地元地域、周辺見ても、今後5年、10年たったら自治会がなくなる。町内がなくなる。そしたら防犯灯の管理は誰がするの。真っ暗な町になるの。ごみの集積もきちんと管理する人がいなくなる。そういう町にしたくない。それは、単に自治会で関わっている人だけではなくて、住民全体で責任持って助け合って、自分の町は自分でしっかりつくっていく、安全・安心な町にしていく、そういった仕組みをつくることが、私は一番これから大切だと考えています。 さっき言ったように、答えは簡単に出るとは私も思っていません。地域事情それぞれ違います。しかし、今後の5年、10年先を見据えて、こうした地域コミュニティーの再構築について、ぜひしっかり取り組んでいただきたい。要望して、終わります。 ○議長(村上幸一君) 本日の日程は以上で終了し、次回は9月14日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                  午後3時31分散会...