北九州市議会 > 2020-09-10 >
09月10日-02号

  • 老人ホーム(/)
ツイート シェア
  1. 北九州市議会 2020-09-10
    09月10日-02号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    令和2年 9月 定例会(第3回)議 事 日 程 (第2号)                          令和2年9月10日(木曜日)午前10時開議(開 議)第1 議案第101号 令和元年度北九州市一般会計決算について第2 議案第102号 令和元年度北九州市国民健康保険特別会計決算について第3 議案第103号 令和元年度北九州市食肉センター特別会計決算について第4 議案第104号 令和元年度北九州市卸売市場特別会計決算について第5 議案第105号 令和元年度北九州市渡船特別会計決算について第6 議案第106号 令和元年度北九州市土地区画整理特別会計決算について第7 議案第107号 令和元年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について第8 議案第108号 令和元年度北九州市港湾整備特別会計決算について第9 議案第109号 令和元年度北九州市公債償還特別会計決算について第10 議案第110号 令和元年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計決算について第11 議案第111号 令和元年度北九州市土地取得特別会計決算について第12 議案第112号 令和元年度北九州市駐車場特別会計決算について第13 議案第113号 令和元年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について第14 議案第114号 令和元年度北九州市産業用地整備特別会計決算について第15 議案第115号 令和元年度北九州市漁業集落排水特別会計決算について第16 議案第116号 令和元年度北九州市介護保険特別会計決算について第17 議案第117号 令和元年度北九州市空港関連用地整備特別会計決算について第18 議案第118号 令和元年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計決算について第19 議案第119号 令和元年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計決算について第20 議案第120号 令和元年度北九州市後期高齢者医療特別会計決算について第21 議案第121号 令和元年度北九州市市民太陽光発電所特別会計決算について第22 議案第122号 令和元年度北九州市市立病院機構病院事業債管理特別会計決算について第23 議案第123号 令和元年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について第24 議案第124号 令和元年度北九州市工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ          いて第25 議案第125号 令和元年度北九州市交通事業会計決算について第26 議案第126号 令和元年度北九州市病院事業会計決算について第27 議案第127号 令和元年度北九州市下水道事業会計に係る利益の処分及び決算について第28 議案第128号 令和元年度北九州市公営競技事業会計に係る利益の処分及び決算につい          て第29 議案第129号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第30 議案第130号 北九州市宿泊税条例の一部改正について第31 議案第131号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第32 議案第132号 北九州市スポーツ施設条例の一部改正について第33 議案第133号 北九州市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部          改正について第34 議案第134号 北九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の          一部改正について第35 議案第135号 北九州市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部改正について第36 議案第136号 戸畑枝光線(牧山枝光間)橋梁上部工製作架設工事(30-8)請負契約          の一部変更について第37 議案第137号 水槽付消防ポンプ自動車のシャーシの取得について第38 議案第138号 水槽付消防ポンプ自動車の架装の取得について第39 議案第139号 30メートル級はしご付消防自動車の取得について第40 議案第140号 消防通信指令システム機器の取得について第41 議案第141号 新日明工場整備運営事業契約締結について第42 議案第142号 損害賠償の額の決定及び和解について第43 議案第143号 令和2年度北九州市一般会計補正予算(第3号)第44 議案第144号 令和2年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)第45 議案第145号 令和2年度北九州市卸売市場特別会計補正予算(第1号)第46 議案第146号 令和2年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第2号)第47 議案第147号 令和2年度北九州市介護保険特別会計補正予算(第1号)第48 議案第148号 令和2年度北九州市交通事業会計補正予算(第1号)第49 一般質問(散 会)会議に付した事件日程第1 議案第101号から日程第48 議案第148号まで追加日程 令和元年度決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任日程第49 一般質問出席議員 (56人)   1番 三 原 朝 利  2番 佐 藤 栄 作   3番 吉 村 太 志  4番 田 中   元   5番 吉 田 幸 正  6番 上 野 照 弘   7番 田 仲 常 郎  8番 宮 﨑 吉 輝   9番 井 上 秀 作  10番 佐々木 健 五   11番 中 島 慎 一  12番 鷹 木 研一郎   13番 村 上 幸 一  14番 山 本 眞智子   15番 木 下 幸 子  16番 渡 辺   徹   17番 村 上 直 樹  18番 中 島 隆 治   19番 渡 辺 修 一  20番 冨士川 厚 子   21番 金 子 秀 一  22番 木 畑 広 宣   23番 松 岡 裕一郎  24番 成 重 正 丈   25番 本 田 忠 弘  26番 岡 本 義 之   27番 森 本 由 美  28番 世 良 俊 明   29番 福 島   司  30番 三 宅 まゆみ   32番 中 村 義 雄  33番 河 田 圭一郎   34番 浜 口 恒 博  35番 白 石 一 裕   36番 大久保 無 我  37番 奥 村 直 樹   38番 藤 沢 加 代  39番 高 橋   都   40番 山 内 涼 成  41番 藤 元 聡 美   42番 出 口 成 信  43番 田 中 光 明   44番 石 田 康 高  45番 荒 川   徹   46番 戸 町 武 弘  47番 渡 辺   均   48番 香 月 耕 治  49番 片 山   尹   50番 日 野 雄 二  51番 奥 村 祥 子   52番 佐 藤   茂  53番 木 村 年 伸   54番 西 田   一  55番 讃 井 早智子   56番 村 上 さとこ  57番 柳 井   誠欠席議員 (0人)説明のために出席した者の職氏名 市長     北 橋 健 治  副市長        梅 本 和 秀 副市長    鈴 木   清  副市長        今 永   博 会計室長   桝 尾 美栄子  危機管理監      中 野 正 信 技術監理局長 村 上 純 一  企画調整局長     大 庭 千賀子                 総務局新型コロナウイルス 総務局長   高 松 浩 文  感染症対策室担当理事 山 本 浩 二                 市民文化 財政局長   小 牧 兼太郎  スポーツ局長     久保山 雅 彦 保健福祉局長 永 富 秀 樹  子ども家庭局長    福 島 俊 典 環境局長   富 高 紳 夫  産業経済局長     鮎 川 典 明 建設局長   東   義 浩  建築都市局長     橋 口   基 港湾空港局長 辻   誠 治  消防局長       月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信  交通局長       池 上   修 公営競技局長 上 野 孝 司  教育長        田 島 裕 美 行政委員会 事務局長   櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長   村 地 史 朗  次長         馬 場 秀 一 議事課長   香 月 隆 久              ほか関係職員                  午前10時1分開議 △日程第1 議案第101号から、日程第48 議案第148号まで ○議長(村上幸一君) ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第1 議案第101号から、日程第48 議案第148号までの48件を一括して議題といたします。 ただいまから質疑に入ります。 会派質疑を行います。自由民主党、6番 上野議員。 ◆6番(上野照弘君) 飛まつ防止のつい立てがありますので、マウスシールドを外させていただきます。 おはようございます。本日のトップバッターを務めます自由民主党議員団若松区選出の上野照弘です。傍聴にお越しの方、また、インターネット中継やジェイコムにて御覧になられている皆様、若松区役所1階のロビーのテレビにて御覧になられている皆様、いつもありがとうございます。 今議会では自民党会派を代表して会派質疑を行わせていただきます。今回は質疑の内容が多岐にわたりますので、市長及び執行部の前向きな御答弁をお願いし、早速質疑に入らせていただきます。 まず初めに、議案第101号、令和元年度北九州市一般会計決算のうち市税決算と今後の見通し、そして、今後のまちづくりについてお尋ねいたします。 昨年度の一般会計決算の規模は、歳入で5,498億9,500万円、歳出で5,464億7,400万円となり、歳入歳出ともに前年度より増となっています。とりわけ、歳入の根幹である市税収入は1,765億4,800万円で、景気の緩やかな回復による企業収益の増等により、前年度より49億3,300万円、2.9%の増となり、3年連続の増に加え、過去最高額を更新しました。また、市税の収入率については98.4%であり、本市発足以来最高となった前年度と同水準となるなど、日頃からの地道な努力のたまものであると評価いたします。 こうした中、昨年度末から日本でも新型コロナの患者が増え始め、緊急事態宣言の発令とともに飲食店や百貨店等が休業を余儀なくされるなど、地域経済への打撃の大きさを痛感させられました。また、国等が公表する種々の経済指標でも大変厳しい見通しが示されております。 そこで、お尋ねいたします。 まず1点目に、令和元年度市税収入決算額について、その特色と総括についてお聞かせください。 次に2点目に、新型コロナに関し、さらなる歳出も想定され、財政運営が難しくなることも見込まれる中、今年度の市税収入等にどの程度影響すると見通されているのか、仮に減収となる場合、どのように対応するのか、お尋ねいたします。 3点目に、このようにラストミッションとして挑まれている4期目の北橋市政は、非常にいいスタートを切ったのではないかと思います。今はこのコロナの影響でこのような状況ですが、今後我が町は必ず復活していくものと信じております。若松区においては、平成30年12月の若戸大橋、トンネルの無料化が実現したことにより、ひびきの地区だけでなく、若松中心市街地でも社会動態がプラスの状況が続いており、少子化の中、小・中学校の児童生徒も増加に転じている学校もあることは非常に喜ばしいことであります。また、本市の主力産業となり得る洋上風力発電産業の拠点化も着々と進んでおり、将来に向けての明るい兆しが見えてきていると感じています。今後の若松区のまちづくりについてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 次に、港湾施設の現状についてお尋ねいたします。 先日の経済港湾委員会で北九州港の港湾施設のお話を伺い、多くが高度経済成長期に整備されたため、今後施設の老朽化が進行していくことが想定されています。特に建設後50年以上経過する岸壁は、平成30年度の約39%から、20年後には約86%に増加するとのことでした。今後、今ある施設を適切に維持管理すると、多額の予算が必要となることが予想されます。 そこで、お尋ねいたします。 公共施設マネジメント基本計画社会インフラ版によると、港湾施設については目視を基本とした点検を行い、修繕、更新については個別施設計画に基づいて取り組むこととしていますが、昨年度具体的にどのような対策を行ったのか、また、今後どう対策するのか教えてください。 次に、洋上風力発電産業についてお尋ねいたします。 現在、若松区響灘地区では洋上風力の拠点化を目指し、様々な取組が進められております。国においては、昨年4月に施行された再エネ海域利用法に基づき、毎年洋上風力の適地として有望な区域及び促進区域の指定がなされることになり、一般海域において大きな市場が広がっていくものと強く期待しているところであります。 また、本年7月には、我が国における洋上風力発電産業を促進する目的で、経済産業大臣、国土交通大臣の出席の下、初の洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会が開催されました。その中で日本風力発電協会から、2050年には90ギガワットが洋上風力の目標になるとの考えが示されており、これは現在のヨーロッパの洋上風力発電導入量22ギガワットを大きく上回る巨大なマーケットとなります。一方、昨年度から洋上風力の積出し拠点機能を担ういわゆる基地港湾の整備が開始され、今年度にはこれに国も加わることとなります。 また、先日の9月2日には、北九州市響灘地区を含む3地域4港湾、北九州、秋田、能代、鹿島が基地港湾の指定を受け、国土交通大臣から市長に対し指定書が授与されたと聞き、響灘地区が正式に基地港湾として整備されることは非常に喜ばしいことであります。 このように、ようやく洋上風力市場が我が国にも根づき、大きく成長していく可能性が見え始めた今、本市が目指す洋上風力総合拠点の中心的インフラである基地港湾の利活用についてお伺いいたします。 まず1点目に、基地港湾指定に向け昨年度どのような取組を行い、基地港湾はどのように使われていくことになるのか、お尋ねいたします。 2点目に、利用者の確保に向けたマーケティング活動がどのように進んでいるのか、現在の状況についてお尋ねいたします。 3点目に、全国で3地域4港湾が認定された中、響灘の基地港湾の独自性についてどのように考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。 次に、議案第128号、令和元年度北九州市公営競技事業会計に係る利益の処分及び決算についてお尋ねいたします。 本年度当初予算では、売上状況が好調な公営競技事業から一般会計に20億円繰り入れることとし、子育て環境、教育、文化、スポーツの充実につながる事業の財源の一部として活用されています。また、本年4月の臨時議会では、中小企業・小規模事業者等の支援となる新型コロナウイルス感染症拡大防止休業等協力金事業の財源に充てるため、モーターボート競走事業の収益金により、一般会計への繰出金6億円を追加で計上いたしました。公営競技は単なるギャンブルではありません。ボートレース若松と小倉競輪場、そして、公営競技局の職員の皆さんの頑張りが、若戸大橋、若戸トンネルの無料化というビッグプロジェクトの下支えとなり、我が市の一般会計に多大なる貢献をしてきたということであります。 そこで、お尋ねいたします。 今決算も非常に好調だったと聞いておりますが、地方公営企業の管理者である公営競技局長としてどのように総括しているのか、見解をお伺いいたします。 また、新型コロナの影響により、ボートレース若松や小倉競輪場では無観客で開催された時期がありましたが、無観客で行われたことにより、今年度の収益に影響が出るのではないかと思います。現段階でどのように分析されているのか、見解をお伺いいたします。 次に、議案第143号、令和2年度北九州市一般会計補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症に対応する本市の支援策についてお尋ねいたします。 新型コロナ対策については、4月の臨時会、6月定例会で補正予算を成立させ、感染拡大防止対策、地域経済対策など様々な取組を進めてこられた執行部の皆様には感謝を申し上げる次第であります。今回の補正予算案でも、財源を捻出するために既存事業の見直しなどを行い、非常に苦労されたことと思います。その中でも、新型コロナ対策のためのPCR・抗原検査拡充事業には非常に期待をしているところであります。 市民の方から相談を受ける内容で一番多いのが、身近なかかりつけ医で検査をすることはできないのかということであります。実際にあった相談でも体調の異変があったときに、帰国者・接触者相談センターに相談したらいいのか、かかりつけ医に行ったらいいのか、かかりつけ医に行っても登録機関でなければPCR検査センターには案内されません。 そこで、お尋ねいたします。 まず1点目に、7月の連休後、全国的に感染者が拡大し、福岡県でも感染者が急増しました。このような状況もあり、今回、さらなる検査体制の充実を打ち出したものだと思いますが、本市の現状についてどう分析しているのか、見解をお伺いいたします。 2点目に、今回の拡充事業は、市医師会と連携し、市民にとって身近な医療機関で検査ができるというものです。もちろん全ての病院でできるわけではなく、登録制になると伺っていますが、実際にどういう形で募集して、市民に周知をしていくのか、また、登録病院の院内感染のリスクや風評被害に対する支援策も考えていくべきではないか、見解をお伺いいたします。 次に、3点目ですが、患者の受診控えにより診療報酬点数が激減し、市民生活の基盤を支える地域医療の現場が危機的な状況に陥っています。市としても、地域医療の崩壊を防ぐために、まずは受診控えをどう解消するのか、そして、医療機関への支援を国に対して強く要望すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、4点目ですが、これまで国、県、市において様々な支援策等が行われていますが、例えば飲食店であれば、料飲組合に加入していない店舗には情報が行き渡っていないことがありました。今回、飲食店等感染症対策サポート事業新型コロナウイルス感染症対策広報事業が計上され、経済対策の周知や飲食店舗への感染症対策のサポートが行われます。あらゆる店舗に情報が行き渡るような体制をしっかりと整えるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、議案第148号、令和2年度北九州市交通事業会計補正予算についてお尋ねいたします。 交通局は市民の暮らしを支える交通手段の確保のために、本年度予算では、バスロケーションシステムの導入やAIを活用した高齢ドライバー見守りシステム実証実験など、先進的な取組を進めるとともに、さらなる経営改善を図るべく10人乗りバスを導入し、普通二種免許運転者の採用を行うなど、革新的な姿勢は高く評価するべきところであります。しかし、昨年度はバス路線の見直しや経費削減などを行ってきたにもかかわらず、残念ながら新型コロナの影響等により乗合収入、貸切り収入が減少し、1億7,600万円の赤字となりました。 そこで、お尋ねいたします。 まず1点目に、昨年度国の補助金を活用して、互換性のある全国共通ICカードシステムを導入する予定でしたが、国の内示額が少なく、やむなく断念した経緯があります。しかし、今回の補正予算案では、市営バスの利便性の向上やキャッシュレス決済を推進するため、互換性のあるICカードシステム整備に要する経費が計上されています。どういったスキームで行い、稼働時期についてはいつ頃を予定されているのか、お尋ねいたします。 2点目に、さらなる利便性の向上を図るため、10月から10人乗り小型バスの利点を生かし、若松区東部地区の山手側でお買い物バスを運行することとなっています。私はかねてより、この地域での交通手段の確保を要望しており、お買い物バスの運行は感無量であります。今回の運行に当たり、地元自治会の反応はどうだったのか、利用者への周知についてどう考えているのか教えてください。 最後に、議案第132号、北九州市スポーツ施設条例の一部改正についてお尋ねいたします。 昨年9月に念願の北九州スタジアムでの音楽イベント、阿蘇ロックフェスティバルが開催され、私もその一人でしたが、約8,400人の観客が大歓声の中、大いに盛り上がりました。しかし、芝生保護材のリース費用が約3,600万円、これがチケット代に反映されるため、チケットが買えず、ももいろクローバーZや竹原ピストルなどの有名アーティストのパフォーマンスを見たかった若者たちが、外からスタジアムをのぞき込むようにして観覧している姿が散見されました。開催経費を抑えることがチケット料金の低下にもつながることとなり、さらに多くの人々でにぎわうスタジアムとなるように、我が会派では今年度の予算要望で、市長に芝生保護材の購入について提案を行い、おかげさまで公営競技事業からの繰入金で今年7月、スタジアムに芝生保護材が購入されました。 そこで、お尋ねします。 まず1点目に、今回芝生保護材の使用料が設定されていますが、場内、場外を含め年間どのくらいの使用を見込んでいるのか、また、それによる収入がどれぐらいになるのか教えてください。 次に2点目に、今回購入した量は、スタジアム内の3分の1しか賄うことができません。今後様々なイベントを開催するに当たり、現在の量で十分なのでしょうか。また、全面に敷き詰める必要が出た場合、どう対処するのでしょうか、見解をお伺いいたします。 以上で私の第1質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) おはようございます。シールドがございますので、私もマスクを外して答弁させていただきます。 上野照弘議員から最初に決算との関連で若松区のまちづくりについて御質問がございました。 若松区には美しい海岸線があります。若松北海岸、響灘緑地、若松南海岸通り、そこには歴史的建造物もあります。また、ブランド化されたトマト、キャベツ、アワビなど自然や景観、食など幅広い分野で魅力的な地域の資源を持っております。そのほか市内外から多くの家族連れが訪れるレジャースポットであります響灘緑地、グリーンパークでは昨年全長163メートル、100人分の座面から成る世界最長のブランコが完成し、ギネス世界記録に認定されたことは記憶に新しいところです。 また、区の特色を生かしたにぎわいづくりも進んでおります。住む人、訪れる人を引きつけ、町の活性化を図るため、日本新三大夜景都市への選定を契機とした若戸大橋のライトアップや日本夜景遺産の高塔山、また、地元の方々による若松鉄人JAZZや高塔山ロックフェスなどの音楽活動があります。また、くきのうみ花火の祭典や若松みなと祭りなど、区の特色を生かしたにぎわいづくりも行われております。 他方で、広大な産業用地を活用した国内最大規模の北九州エコタウン事業による環境産業などの企業誘致に加えまして、本市をけん引する新たな産業の創出を目指し、洋上風力発電関連の事業や学術研究都市での産業用ロボットの導入支援などにも取り組んでいます。特に、響灘地区の洋上風力発電関連の事業では、風車の積出しや部品の輸出入、移出入、O&M、部品を製造する産業集積、これら4つの機能の集積を目指した取組を進めております。先日、国から国内初となる基地港湾の一つに指定をされました。このことは日本唯一となる風力発電関連産業の総合拠点の形成に向けて大きな弾みになったと感じております。 また、若戸大橋、若戸トンネルの無料化によって、物流の利便性の向上のみならず人の動きが変わり、回遊性が増すことで若松区の魅力がより伝わりやすくなったことも、社会動態プラスにつながった一因ではないかと考えております。今後も引き続き、若松区が持っている地域資源などを最大限に生かしつつ、若者、高齢者、そして、女性にも魅力のある雇用やにぎわいを創出し、元気発進!北九州プランで掲げた自然と共生する学術研究と環境産業の町を目指し、市民、企業と共に若松区のまちづくりに取り組んでまいります。 次に、洋上風力発電産業につきまして、響灘基地港湾の独自性について御質問がございました。本市では、我が国で洋上風力発電がまだ注目されていない中、2011年からグリーンエネルギーポートひびき事業に取り組み、風力発電関連産業の総合拠点の実現に向けて戦略的な活動を行ってまいりました。この風力発電関連産業の総合拠点とは、ウインドファームの設置海域に向け、事前の組立てを行ったタワーやナセル、ブレードなどの積出しを行う積出し機能、また、風力発電部材メーカーを集積させる産業拠点機能、また、風車部品の輸出入、移出入機能、また、風車の運転監視やメンテナンスを行うO&M機能から成る拠点機能で構成されるものであります。 このうち、風車の積出し機能は、本市と同時に基地港湾に指定された秋田港、能代港、鹿島港も有する基地港湾の基本的な機能であります。一方、産業拠点機能は、基地港湾の背後に関連産業を集積させるものであります。この背後地と基地港湾との一体運用が本市基地港湾の独自性であります。基地港湾の背後に風力発電部材メーカーが立地することによって、風力発電事業者と風力発電部材メーカーの双方に、作業効率や物流コストの削減などの面で大きなメリットがあり、その結果、高い競争力が付加されるものと考えられます。 具体的には、発電事業者はタワーなど重厚長大な風車部材を基地港湾で一時保管することになりますが、混雑するピーク時に背後の部材メーカーの用地を保管エリアとして利用することで、風車部材の取り回しの効率化を図ることが可能となります。さらに、風力発電事業者と風力発電部材メーカーが重量物を扱う多軸台車やクレーンなど大型荷役機器を共有することによって、両企業のコストの削減が可能となります。 こういった本市の基地港湾の独自の機能による効果を十分に発揮するためには、今後国、発電事業者、風力発電部材メーカーとの合意形成とルールづくりが不可欠であります。我が国におきましても、洋上風力発電の機運がにわかに高まってきていることを好機と捉えております。引き続き関係者との調整を進め、本市が目指す風力発電関連産業の総合拠点の実現に努めてまいりたいと考えます。 次に、新型コロナウイルス感染症に関連して御質問がございました。 まず、本市の現状についてであります。これまで新型コロナウイルス感染症に感染し、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方に衷心よりお悔やみを申し上げます。 本市の患者数でありますが、このグラフを参考にしていただきたいと思いますが、全国の傾向と同様に7月下旬から増加し、8月8日には1日の発生数として過去最高となる33名を記録してピークに達した後、減少傾向に転じました。 このいわゆる市中感染という言葉がありますけれども、どの程度その地域に感染状況がなっているのかを考えるときに、直近1週間、人口10万人当たりの累積新規感染者数というのがよく取り上げられます。この感染者数をグラフにしたものがこちらでございます。9月9日時点0.64となっております。8月31日時点で東京都は9.89であります。この数字というのは人口の大小にかかわらず、同じ人口規模にしてそれを比較することが可能になります。東京都は10近い、大阪府は7.32でありまして、本市は現在0.64となっております。本市の感染状況は極めて落ち着いてきていると考えております。 7月下旬から現在までの患者の特徴であります。当初は20代から30代の患者が急増し、一時は全世代の約76%を占めておりました。その後カラオケを提供する飲食店、高齢者施設、医療機関などにおいて集団感染が発生をし、その濃厚接触者の検査から60代以上の高年齢者の感染が増加していきました。市内では感染の拡大と収束を繰り返しており、秋、冬に向けてさらなる対策をしっかり講じていく必要があると考えております。 このため、これまで一部の医療機関でPCR検査の検体採取や抗原検査を実施してきた検査体制の拡充を図ることといたしました。唾液によるPCR検査など新たな手法も活用しながら、市の医師会と連携をしまして、市民にとって身近な診療所などで実施できるよう、9月補正予算案にPCR・抗原検査拡充事業に必要な経費を計上しております。具体的には、他の患者との動線などの分離や、検体採取などに必要な感染防護など適切な感染対策を講じることができることを条件にして、検査の実施を希望する医療機関との間で、市が市医師会を窓口として行政検査の委託契約を締結することにしております。こうした検査体制の拡充は、身近な検査や適切な診療につながるものとして市民の期待も大きいものと考えております。 このため、まずは混乱なく実施に移していくことができるよう、事前の電話連絡など医療機関への適切なかかり方や、どのような検査を実施するかは病症などに応じて医師が判断することなど、市のホームページ等を通じて市民にもしっかりと周知をしていくほか、市が設置した相談ナビダイヤルにおきましても、検査を実施する医療機関の問合せに対しましては、例えば市民への紹介について、あらかじめ同意を得た医療機関を案内するなど丁寧な対応を講じていきたいと考えます。 同時に、検査の実施に協力していただける医療機関に対しても、感染防護策を分かりやすく示したマニュアルを配布するとともに、本市が調達したサージカルマスクや医療用ガウン、手袋などを感染防護資材が不足する医療機関に対して提供するなど、まずは感染対策をしっかりと進めることで、感染リスクの低減や、いわれのない風評被害を防止するよう、必要な後押しをしていきたいのであります。 残余の質問は、担当局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 財政局長。 ◎財政局長(小牧兼太郎君) 令和元年度市税収入額の決算額、その特色と総括、今年度の市税収入の見通し、仮に減収となる場合の対応策についてお尋ねがありましたので、順次お答えいたします。 市税は市の歳入の根幹をなすものでありまして、その収入確保に努めることは、本市の安定的な財政運営を支える上で非常に重要なことと考えております。令和元年度の市税決算は1,765億4,800万円となり、景気の緩やかな回復による企業収益の増などにより、前年度に比べ49億3,300万円の増となり、市税収入の過去最高額を更新しました。 この増加要因を主な税目で見ると、個人市民税が所得の上昇などによる納税義務者の増や税制改正などによりまして、対前年度比27億4,200万円の増、法人市民税が企業収益の改善により対前年度比1億8,400万円の増、固定資産税が家屋の新増築や新規設備投資の増加などにより対前年度比15億5,800万円の増となりました。 また、市税収入率も98.4%で、市発足以来最高の収入率となった前年度水準を維持いたしました。市税については、収入額及び収入率いずれも市発足以来最高の数字を記録することとなり、令和元年度は大きな節目の年になったと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済に大きな影響を与えることとなりました。 こうした状況の中、令和2年度の市税収入の見通しでございます。市税全体のおおむね8割超を占める個人市民税、固定資産税、都市計画税などは新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の状況などで課税されており、7月末までの収入額につきましては大きな影響は見られません。また、地方譲与税や県税交付金についても同様の状況であります。 一方、景気の動向に左右されやすい法人市民税は減少傾向が出つつあり、今後その拡大が懸念されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった場合には、徴収猶予の特例がございます。8月末日時点におきまして、個人市民税、法人市民税、固定資産税などで11億円に上っており、今後の減収要因となることが見込まれます。 さらに、9月8日、内閣府発表の四半期GDP速報、2020年4~6月期第2次速報値によりますと、GDPの年率換算値はマイナス28.1%となっております。この数字を踏まえますと、一般財源として市税と並び欠かせない財源である地方消費税交付金、これが大きく減少するという懸念もございます。 令和2年度のこのような市税の減収への対応でございますけれども、現在一定の要件の下に地方債の活用は可能となっております。具体的には、法人市民税の法人税割など景気の動向を敏感に受ける市税などの減収を補填する減収補填債、徴収猶予の特例による一時的な減収を埋めるため、猶予相当額について発行できる猶予特例債がございます。状況に応じてこれらの制度の活用を検討してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症による影響をこれらの制度だけで対応するには限界があることが想定されるため、指定都市市長会を通じまして地方消費税交付金など、現在減収補填債の対象外となっている税目について制度の対象とすること、新型コロナウイルス対策に幅広く活用できる地方創生臨時交付金など、緊急時に必要かつ十分な財政措置を迅速に講ずることなどの要望を複数回にわたって行っております。 今後も新型コロナウイルス感染症との闘いは当面続くことが想定されます。その影響により今年度はもとより、来年度以降もしばらくの間、本市財政は相当厳しい状況が続くことが見込まれます。これに的確に対応していくためにも、今後大きな減収が懸念される市税や地方消費税交付金などについて、GDP速報値などの経済指標を十分注視しながら、その収入見通しを適時適切に把握し、それを踏まえての柔軟かつ機動的な対応を図ってまいります。 併せて、今後も様々な機会を通じて国に支援を求めるとともに、本市においても新型コロナウイルス感染症対策に必要となる財源の確保、行財政改革を通じたより一層の事業の選択と集中など、歳入歳出両面からの収支改善を着実に推進し、持続可能で安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(辻誠治君) 港湾施設の現状と洋上風力発電産業についてお答えいたします。 まず、港湾施設の現状について、維持管理の昨年度の対策及び今後の対策についてお答えいたします。 本市の港湾施設は、高度経済成長期に整備された施設が多いため、今後老朽化した施設の割合が急激に増加し、維持管理、更新費が増大することが懸念されます。そのため平成21年度より損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を行い、ライフサイクルコストの低減を図る予防保全型の考え方を導入した維持管理計画の策定に着手し、昨年度までにほぼ全ての個別施設について維持管理計画を策定したところであります。 維持管理計画では点検や修繕の時期や考え方等を整理しております。点検については巡回等に合わせて実施する日常点検と、5年以内に1回、構造物の部材ごとに劣化度を判定する定期点検を行い、修繕については点検により判明した施設の状況を踏まえ、安全性や利用状況を勘案し、実施しております。今後は、高度経済成長期に整備された施設が一斉に更新の時期を迎えるため、中長期的な維持管理、更新費を縮減し、予算を平準化していく必要があります。そのため、予防保全型の維持管理の導入を一層進めていくとともに、老朽化している施設については将来的な廃止や利用転換、さらに、施設の集約化等も検討した上で、必要な港湾機能の確保を図ることといたします。 今年度、この考え方に基づき港湾施設の維持管理、更新に係る計画の案を整理し、来年度以降、利用者の御意見も伺いながら計画を取りまとめる予定であります。今後も港湾利用者が安全に安心して港湾施設を利用できるよう、適切な維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、洋上風力発電産業に係る御質問のうち、基地港湾に係る昨年度の取組、基地港湾の使われ方、基地港湾のマーケティング活動についてお答えいたします。 まず、昨年度の取組についてお答えいたします。本市では平成29年度より風力発電関連産業の総合拠点の核となる基地港湾の調査検討を始め、昨年度工事に着手しました。また、国に対し基地港湾の整備に係る支援について継続して要望を行い、その結果、今年度より国が基地港湾の岸壁整備等を実施することとなりました。 次に、基地港湾の利用についてお答えいたします。基地港湾の制度は、国及び港湾管理者が再エネ海域利用法で定める促進区域または港湾法で定める港湾区域における発電事業者に対し、ふ頭を長期間貸し付けることができるというものであります。本市の基地港湾については、まずは港湾法に基づく公募により選定されたひびきウインドエナジー社への貸付けが見込まれており、既に同社との間でふ頭の運用方法等について協議を進めております。その後は4ギガワット以上の市場規模が見込まれております西日本地域において、再エネ海域利用法に基づく公募により選定される発電事業者への貸付けを行うこととしております。 次に、マーケティング活動の進捗についてお答えいたします。西日本地域では、今年の2月に本市北西沖、響灘の一般海域について、福岡県が想定する有望な区域の情報として国への情報提供を行い、7月には長崎県西海市沖が有望な区域に指定されるなど、再エネ海域利用法に定める促進区域の指定に向けた動きが着実に進んでおります。今後、この西日本地域においてウインドファームの建設が円滑に行われるためには、基地港湾の利用期間の重複や空白を可能な限り回避する必要があります。そのため、西日本地域で洋上風力発電の事業を計画している発電事業者や促進区域の指定を目指す自治体より、事業規模、採用を予定している風車、工事期間等の詳細な情報を収集し、基地港湾の長期的な利用計画の検討を進めているところであります。 本市としては、国と連携して基地港湾の整備を着実に進めるとともに、西日本地域における洋上風力発電市場を取りこぼすことがないよう、今後の市場の動きに対してアンテナを高くし、戦略的なマーケティング活動をさらに強化してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 公営競技局長。 ◎公営競技局長(上野孝司君) 公営競技事業会計についての御質問に順次お答えいたします。 まず最初に、令和元年度決算をどのように総括しているかということでございます。 競輪、ボートレース事業につきましては、安定的かつ継続的に収益を確保するため、令和元年度からの10年間を計画期間とする北九州市公営競技事業経営戦略の下、事業を実施しております。令和元年度は経営戦略の初年度であり、本戦略に掲げる前期5年間を通して収益金83億円以上、一般会計繰出金60億円以上の数値目標を達成するための重要な年だと位置づけ、取り組んでまいりました。 令和元年度の事業実績でございますが、競輪事業では、競輪祭のナイター開催やミッドナイト競輪などのレースを74日開催し、車券発売金は292億円で、過去15年間では最高額となりました。ボートレース事業では、ダイヤモンドカップ競走などのナイターレースを162日開催し、舟券発売金は過去2番目の規模となる768億円となりました。両事業を合わせた発売金は1,059億円となり、3年連続で1,000億円を超えることができました。また、安定的にレースを開催するための施設整備の改修や、競輪競艇整備基金の活用による企業債の償還を着実に行ったところでございます。 この結果、今年度純利益は前年度を大幅に超える54億円、実質資金剰余額は単年度、累積ともに黒字となり、一般会計には予算で計上していた15億円を繰り出すことができました。さらに、公営競技のイメージアップを推進する地域貢献室の新設、全国の競輪場初の子ども食堂の開設、地域交流施設、クレカ若松の利用件数の増加等、親しまれるレース場づくりも進めることができました。 このように公営競技局一丸となって取り組んだ結果、経営戦略の数値目標についても、計画初年度で収益金65%、一般会計繰出金が25%の達成率を実現でき、順調な1年であったと総括してございます。 続きまして、無観客での開催が今年度の収益に与える影響についてお答えします。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、小倉競輪場が2月27日から、ボートレース若松が翌28日から無観客でレースを開催してまいりました。その後、6月20日からは入場者数に上限を設けるなど感染拡大防止対策を講じながら、通常どおりの開催を行っております。 約4か月間の無観客レース期間を含む令和2年度の発売金の現況につきまして、8月末時点の前年度比較において、競輪事業が6.3%の増、ボートレース事業が49.5%増と前年度を上回る結果となっております。これは、無観客レース期間中に電話投票利用者が増加し、電話投票の発売額が大きく伸びていること、また、7月以降に多くのレース場、場外発売場が順次再開し、場外発売額が回復してきていることなどによるものであり、全国的な状況を見てもこの動向は今後も続くものと考えております。 このように、無観客レースの開催があったものの、今年度の収益に大きな影響はなく、むしろ観客受入れ再開後の売上規模は拡大傾向にあると分析してございます。したがいまして、現段階では令和2年度予算で計上した収益の確保及び一般会計繰出金26億円の拠出は十分可能であるという見通しを持っております。 今後も新型コロナウイルスの影響が懸念されますが、感染防止対策を十分に講じながら、安定的かつ継続的に収益を確保し、地方財政の改善など公営競技本来の使命を果たせるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 新型コロナウイルス感染症に対応する本市の支援策のうち、地域医療の崩壊を防ぐための診療控えをどのように解消するのか、また、医療機関への支援を国に要望すべきとの御質問に御答弁させていただきます。 日本医師会がまとめました5月の医療機関の入院外保険収入につきましては、前年同月比で病院が11.6%減、診療所が20.2%の減であります。市内の医療機関における状況もほぼ同様であるとの認識を持っております。 このような中、国におきましては新型コロナウイルス感染症の患者に対応する医療機関への支援策としまして、第2次補正予算を編成し、患者の受入れのための空床確保の支援、設備整備や感染防止対策への支援、従事者慰労金の給付など、融資制度の拡充などを実施してきたところでございます。 本市におきましても患者に対する医療体制を確保しつつ、市民の命を守り、医療機関の経営を支援するため、これまで行ってきました陽性患者の入院の受入れ、1名当たり30万円の給付に加えまして、今議会におきましては疑似症患者の受入れ、1名当たり6万円、帰国者・接触者外来の運営に当たりましては、1日最大18万円を新たに医療機関に給付するための予算を上程しているところでございます。 また、その他医療機関に対しましては、医療・福祉施設特別給付金の給付でございますとか、感染防止対策への支援などといたしまして、ガウン、アルコール、マスクなどの医療用物資の無償配布などを行ってまいりました。 本市における受診控え対策といたしましては、医療機関への定期的な検診受診や早期治療を促すため、複数のメディア、媒体を効果的に組合せ、広く周知啓発を行える事業者をプロポーザル方式により選定しまして、年末にかけまして受診促進キャンペーンを実施することとしております。コロナ禍における医療機関の減収に関する財政支援につきましては、全国的な課題であり、第一義的には国が対応すべきものと考えております。これまでも国に対しまして本市独自で要望を行っているほか、県を通じても同様の要望をしてきたところであり、引き続き国へ強く働きかけてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上です。 ○議長(村上幸一君) 総務局担当理事。 ◎総務局新型コロナウイルス感染症対策室担当理事(山本浩二君) 経済対策の周知や飲食店舗への感染症対策のサポートについて、あらゆる店舗に情報が行き渡るようにとの御質問に御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に係る経済対策や感染防止対策については、市政だより、ホームページ、新聞、テレビ、SNSなど様々な媒体を活用して、市民、事業者に周知していただけるよう情報発信をしております。飲食店等への支援をはじめとする事業者に対する経済支援については、支援策をまとめたチラシを作成し、3回にわたり新聞に折り込むとともに、各区役所や事業者向け相談窓口等にも設置しております。また、商工会議所のホームページ、メール配信を通じての情報発信も行っております。 感染防止策の周知徹底につきましては、客席等を有する全ての飲食店への通知、県知事と市長との連名で、接待を伴う飲食店やライブハウス、特定遊興飲食店、ナイトクラブへの通知、昼間にカラオケを提供する飲食店に対し、区役所の職員が一軒一軒訪問してチラシの配布などの取組を行いました。 感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指していくには、感染防止策や各種支援策を市民、事業者にタイムリーに伝えることが大変重要でございます。9月補正予算案で提案しております飲食店等感染症対策サポート事業での感染対策の手引書、動画の作成、相談窓口の設置、また、飲食店等の事業者向けの感染防止に係る支援策、国、県、市の助成金などについて商工会議所等とも連携し、市民、事業者の方にしっかりと情報が行き渡るよう広報に努めます。 今後とも必要な情報を分かりやすい方法で、かつ確実に提供できるよう、テレビや新聞をはじめSNS等多様な媒体を活用し、市民に寄り添った情報発信に取り組んでまいります。私からの答弁は以上です。 ○議長(村上幸一君) 交通局長。 ◎交通局長(池上修君) 交通事業会計につきまして、互換性のあるICカードシステムの導入と、10人乗り小型バスによりますお買い物バスの運行についての2つの質問についてお答えさせていただきます。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、現在国においてこの感染症への地方における様々な対策や取組を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設したところでございます。その中で、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化も交付金対象事業の一つとされていることから、今回バス利用者の利便性向上や公共交通におけます非接触型のキャッシュレス決済を推進するため、臨時交付金を活用し、互換性のあるICカードシステムの整備に3億6,320万円を補正予算として計上させていただいたものでございます。 導入するICカードにつきましては、現在システムなどの詳細な仕様や、ひまわりバスカードとの併用の可否など検討しているところでございまして、今年度中に入札を行い、事業者を決定する予定でございます。稼働時期の目途といたしましては、令和3年秋頃としているところでございます。 次に、これまで大型バスで運行できませんでした若松区東部の高台地区に、本年3月に導入いたしました10人乗り小型バスを活用しまして、お買物や病院への通院などの利便性向上を目的としました、お買い物バスを本年10月に運行開始する予定でございます。若松区の高台地区にお住まいの方々のお買物や病院に行くための生活の足は、以前からも要望が強く、今回その要望を具現化したものであり、地元自治会や地域住民からも感謝と期待の声を多くいただいているところでございます。まずは高塔山コース、そして、石峰山コースの2つのコースを運行することとしておりますが、今後運行していく中で利用者や地域の御意見、御要望を丁寧に聞きながら、市民目線で利用しやすい運行を目指してまいりたいと考えております。 また、利用者への周知につきましては、市政だより、ホームページへの掲載に加え、時刻表を掲載しましたチラシの各戸への配布など、地域住民へのPR活動を積極的に行い、その利用促進を図ってまいりたいと考えております。 今、市営バス事業は厳しい経営環境ではございますが、このような状況の中でもバス利用者の利便性を高めるということは、公営バス事業者としての使命だと捉えているところでございます。以上です。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 最後に、スポーツ施設条例の一部改正について、スタジアム芝生保護材の使用見込みとその収入、また、購入量はスタジアムの3分の1で十分なのか、また、全面に敷き詰める必要が出たときにどう対応するかということについてお答えいたします。 御質問の芝生保護材は、スタジアム芝生面積の約3分の1に相当する3,094平方メートル分、5,502枚を購入いたしました。3分の1の購入といたしましたのは、鳥栖や大分の近隣スタジアムにおいても3分の1程度の購入、また、その後も補充されていないこと、また、わっしょい百万大花火では3分の1程度の使用が見込まれていたこと、また、スタジアム内での保管スペースに限りがあることなど総合的に判断いたしました。 なお、芝生保護材を全面に敷き詰めるような大規模なイベントを実施する場合には、不足分はイベント主催者側でレンタル等により用意していただくことになります。使用料につきましては、他のスタジアムの状況や購入金額、耐用年数などを勘案いたしまして、1日当たり1枚100円といたしました。このため、全て使用した場合は1日当たりの使用料は約55万円となります。加えて、主催者には芝生保護材の設置、撤去に係る人件費や、使用後の洗浄費なども別途負担していただくことになります。 今後想定されるイベントですが、ギラヴァンツ戦のパブリックビューイングや花火大会、コンサートなどが予定され、計算上、年間9日間の利用で500万円程度を見込んでおります。まだ現時点では具体的な相談はございませんけれども、1枚1,000円、これ1回7日以内ですけれども、場外へも貸し出すことを予定しておりまして、仮に全数貸し出した場合には1回当たり約550万円の収入となります。 今後とも芝生保護材を最大限に活用して、様々なイベントが開催できるように関係者に働きかけてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
    ○議長(村上幸一君) 6番 上野議員。 ◆6番(上野照弘君) 御答弁ありがとうございました。感染拡大防止の観点から、第2質問はこの席ということでありますけれども、この議席番号21番、初めて議席を与えていただいて初めて座った席でありまして、あれから12年もたつのかなと考えますと、懐かしいなという思いで答弁を聞かせていただいておりました。 まず、新型コロナウイルス感染症に際しまして、執行部一丸となって対策に励んでおられること、心から感謝を申し上げたいと思います。人類が経験したことのないこの新型ウイルスとの闘いでありますけれども、終わりは見えていないのが正直なところだと思います。しかし、この北九州市、負けるわけにはいきません。引き続き共に頑張っていきたいと思います。 それでは、新型コロナウイルスに関連して、数点の要望と質問をさせていただきたいと思います。 まず、受診控えにより医療機関が大変な状況になっていることということであります。御答弁いただきましたように、できる限りの対策、今我が市も取っていただいておりますし、国にもしっかり要望していただいていると把握はしております。しかしながら、なかなか深刻な状況が続いているのが現状でありますので、引き続き国に対して強く要望は続けていっていただきたいと、これは自民党会派を挙げて要望とさせていただきたいと思います。 これ受診控えと併せてなんでありますけれども、健康診断も控えている方が非常に多いと伺っております。ある医療関係者の方からお話聞きましたら、本来であれば本年の4月に受けるべき健康診断だったものを、受診控えのような似たような状況で、ちょっと来年に行こうと先延ばしをしてしまったことによって、本来早期発見できるべきだった大きな病気が、早期発見の機会を逃してしまったということにつながり、最終的には医療費の増ということにはなってしまうんじゃないかというふうな危惧をされているお医者さんもいるとのことでありました。健康診断についてもぜひ年に1回しっかり受けていきましょうと、病院も最前線の現場で最大限の努力をされておりますので、そのことも行政としてしっかり要望していただきたいと思います。 それと、飲食店への支援であります。私が常日頃から申し上げておりますのは、町の元気のバロメーターは飲食店であるということであります。今回、直接的な新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのは、飲食店の皆さんではないでしょうか。緊急事態宣言のとき、若松区の飲食店はもとより、北九州市内の飲食店の皆様、非常にめいっておりました。その中で国、県、市、様々な方策を打ち出してくれたわけでありますけれども、情報が行き届いていない店舗というのも正直なところ何軒もあったわけであります。 今回、産業経済局もまちなか食イベント支援事業ということで、コロナ対策をしっかりされておられる飲食店の皆さんが参加できるような、にぎわいを取り戻すためのイベントを応援しますよという事業で、補正予算の計上をしていただいております。ただ、飲食店側として対策ができていないと、やっぱりそういったイベントにも参加しにくいわけでございまして、その対策をするためには、あるべき制度全部使ってください、全部知ってくださいというような体制をさらに強化していただきたいと、これも併せて要望させていただきます。 次に、第2質問させていただきますが、先日厚生労働省でお勤めになったことのあられる武内和久さんを我が会派にお招きして、コロナについてのお話をさせていただく機会がありました。そのときのお話でありますけれども、医療現場に働く皆さんはもちろんのこと、保育の現場であったり幼稚園の現場であったり、非常に大変な現場はたくさんあるんですけれども、やっぱり一番大変な現場というのは介護現場ではないでしょうかということでありました。若い世代の人たちはコロナに例えばかかったとしても、いつの間にか治ってしまうというようなことがあるんですけれども、高齢者の方々が集まる介護施設でクラスター等が発生したとき、立ち直りが非常に厳しいということであります。介護施設でクラスターが起きたときの場合や、その経験をシェアする仕組みづくりというのが必要になってくるのではないでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 議員御指摘のとおり、介護現場の維持継続というのは非常に重要な課題と認識しております。本市といたしまして、5月、6月の発生等受けまして、7月から介護現場の従事者を対象に感染防止対策を含めた知識あるいは実務の部分での研修を行っております。また、7月には既に発生のあった施設のいわゆる状況を共有する場という形での、ウェブ上でのオンラインセミナーを開催しております。こういったスキームを今後も引き続き続けながら、しっかりと対応していきたいと考えております。 ○議長(村上幸一君) 6番 上野議員。 ◆6番(上野照弘君) もう時間がございませんので、要望と残りはさせていただきますけれども、今地域の行事、イベント等様々なものが自粛になっておりまして、高齢の方がなかなか外に出る機会が減っておるのが現状であります。高齢の方が家にずっとおり過ぎる、家に居続け過ぎると、例えばずっとテレビを見ている御老人の方というのは鬱病になる確率が30%も高くなるということであります。免疫が下がるということでありますので、高齢の方を安心、安全に外に出してやる仕組みづくりというのもぜひ考えていただきたいと思います。 それと、これも要望であります。北九州市は港町であります。港の管理というのは町の元気につながってくると思います。老朽化している施設多数ございますけれども、しっかりとした予防保全に力を入れていただいて、これからも元気な港を維持していただきたいと思います。 最後に、公営競技に要望というか感謝申し上げたいと思います。絶好調であります。これからもしっかり冠レース等も検討していただいて、稼げる競艇場であっていただきたいと要望させていただいて、私の会派質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。公明党、24番 成重議員。 ◆24番(成重正丈君) 皆様こんにちは。マスクを外させていただきます。公明党の成重正丈です。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症に関連して、お亡くなりになられました方々に対し、心よりお悔やみ申し上げます。 そして、日々このコロナ禍で市民の皆様の命を最前線で守っていただいております医療、介護、保健師の皆様に心より感謝申し上げます。 それでは、質疑に入ります。 初めに、令和元年度決算についてお伺いします。 令和元年度の一般会計決算の規模については、歳入で5,498億9,500万円、歳出で5,464億7,400万円となり、幼児教育・保育の無償化の開始等に伴い、歳入歳出ともに増となっています。歳入の根幹である市税収入については1,765億4,800万円で、景気の緩やかな回復などを背景に、前年度より49億3,300万円の増となり、3年連続の増収になりました。財政状況を見ると、実質収支は16億3,200万円の黒字を確保したものの、令和元年度末における財源調整用基金の残高は、災害救助基金の創設や新型コロナウイルス感染症対策に係る予備費の執行、義務的経費の高止まりなどの影響により、前年度末の279億円から20億円減の259億円となっています。 また、令和元年度は人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行、町の魅力や活力を生み出す文化・スポーツの振興、安全・安心のまちづくり、住みよい町の実現、元気発進!北九州プランの総仕上げを重点的に取り組むべき4つの柱として掲げ、あらゆる市民が安心して暮らせる住みよい町を目指した政策に意欲的に取り組まれています。その中で、我が党がこれまで推進してきた子育て支援や健康長寿のまちづくり、中小企業への支援などにおいて成果を上げており、大いに評価します。 そこで、今回の令和元年度の決算の特色について、市長の見解をお伺いします。 次に、北九州空港の機能強化について伺います。 平成24年には、福岡空港の発着数が滑走路1本で運用可能な限界を超え、既に航空路線の新規就航や増便が困難となっていました。このような中、福岡県は平成26年11月に福岡県の空港の将来構想を策定し、福岡空港と北九州空港の役割分担と相互補完の考え方により、福岡空港の発着枠を超える就航希望航空会社、特にLCCと早朝深夜便については北九州空港に誘導し、また、貨物専用機の誘致を進めることとしました。北九州空港の3,000メートル級滑走路の実現は、欧米との貨物便就航による航空貨物の路線ネットワークが充実し、現在九州以外に転送されている貨物の取り込みも可能となり、さらには北九州空港への物流事業者の集積、通関体制が構築されることによって、国際貨物の取扱いのさらなる拡大の可能性も考えられています。しかしながら、北九州空港の滑走路の3,000メートル化の話は度々上がるものの、なかなか現実味を帯びてこない状況でありました。 このような中、本市は平成29年7月13日、黒崎バイパスの建設促進、風力発電関連産業の総合拠点形成に向けた支援、下関北九州道路の早期実現などと併せて、大型航空機が安定して離着陸可能となる北九州空港の滑走路の3,000メートル化を当時の石井国土交通大臣に要望し、大臣からは検討していくと応じていただきました。その後も北橋市長をはじめ村上議長と、令和元年11月14日には地元経済界と、また、令和2年2月27日には福岡県と共に国土交通大臣に対して要望を重ねてきた結果、国は令和2年3月31日に、北九州空港の滑走路3,000メートル化への調査費として約1億円の予算を計上しました。さらに、令和2年6月23日には、赤羽国土交通大臣が北九州空港に初めて視察に訪れ、就航状況や利用客数などの説明を聴いた後、空港事務所の屋上から滑走路を確認された際には、北九州空港の調査費が早く実を結ぶよう、地元の方々と協力しながら取り組んでいきたいと語られました。 そこで、3点お尋ねします。 1点目に、これまでの北九州空港の物流面での実績、及び一昨年の台風21号により関西国際空港が被災した際に、物流面で北九州空港が代替空港としてどのような役割を担ったのか、お聞かせください。 また、滑走路を3,000メートルへと延長することで、物流の観点から本市への経済波及効果をどのように見込んでいるのか、併せてお聞かせください。 2点目に、令和2年度より滑走路延長を検討する調査の実施が決定し、8月6日に北九州空港施設計画検討協議会が設置されましたが、その内容についてお聞かせください。 3点目に、補正予算案では、北九州空港における航空貨物拠点化・大型貨物専用機就航支援事業として4,600万円が計上されていますが、詳細をお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 本年2月1日、大型クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルスの感染が日本で初めて確認されました。乗客乗員3,711人中3,618人に対してPCR検査を実施した結果、696人の陽性者が確認されましたが、全ての乗客乗員が下船した2月21日までに21日間を要しました。一方、中国からの大型クルーズ客船コスタ・アトランチカ号が1月から修繕のため長崎の造船所に停泊していましたが、4月20日に新型コロナウイルスの感染者が確認されました。その際に、北九州市在住で医師でもある秋野参議院議員は、PCR検査、1時間で4検体よりも唾液による抗原検査、1時間で100検体を推進しており、母校でもある長崎大学、長崎県、民間企業との連携により、乗員623人の抗原検査が4日間で終了し、148人の陽性者が確認されたものの、スピード感を持って検査を行ったことから一人の重症者、死亡者を出さない結果となりました。 また、5月に北九州市で発生した新型コロナウイルスの第2波を懸念され、長崎の大型クルーズ船で実施した定量検査である簡易検査キットによる陽性か陰性かだけの検査ではなく、陽性、陰性という境界線をデータとして数値を示した定量による検査を、北九州市に導入してはどうかと提案を行いました。5月30日には、会派として、長崎のクルーズ船で成果を上げた定量による抗原検査を北九州市で用いてはどうかと提案させていただき、6月4日には、北橋市長に対し、新型コロナウイルス感染拡大に対する医療提供体制、検査体制の強化に関する申入れ書を公明党北九州市議団13名全員で申入れも行いました。 さらに、6月議会では山本団長が会派質疑において、PCR検査体制の強化を図るため、結果が数値で得られる定量による抗原検査を導入すべきと重ねて提案させていただきました。我が会派として、PCR検査と抗原検査の充実等に関して強く要望してきた結果、今回の補正予算案では、新型コロナウイルス感染症検査体制の充実に関する経費が計上されていることは高く評価します。また、今後新たな機能を持った装置等が確認された際には、積極的な導入を求めるものです。 そこで、3点お尋ねします。 1点目に、新型コロナウイルス感染症対策のためのPCR・抗原検査拡充事業について、どのような仕組みを構築し実施されるのか、お聞かせください。 2点目に、今後新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されておりますが、保健所機能強化の事業についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 3点目に、新型コロナウイルスの感染が疑われる方に対して実施するPCR検査を民間検査機関へ委託する事業について、詳細をお聞かせください。 また、新型コロナウイルスの感染を心配し、個人負担でも検査を受けたいと思われている方への対応をどのようにお考えなのか、併せてお聞かせください。 4点目に、大学及び学生支援についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響による世帯収入の減少や、アルバイト収入の減少等が学生生活に大きな影響を及ぼしています。経済的な理由で学生が大学を退学せざるを得なくなることは、あってはならないことであり、国による大学や学生への支援も必要です。 このような中、国は本年4月からスタートした高等教育の修学支援新制度の運用拡充により、授業料の支払いが困難となった学生に対する授業料の減免等の支援を行うとともに、学びの継続のための学生支援緊急給付金を創設し、アルバイト収入の減少等により困窮する学生に対して給付金を支給するなどの対策を実施しています。また、感染拡大防止対策として、前期の期間においては、ほとんどの大学が学生の構内立入りやサークル活動などの課外活動を制限しており、授業の多くはオンラインによる遠隔で実施されています。キャンパスに人影がないという状況は非常に寂しいものであり、多くの学生がこの先どうなるのか不安を抱えている中、一日でも早く大学が学生の笑顔であふれる状態に戻ることを祈るばかりです。 遠隔授業の導入など授業の在り方については、大学ごとに異なる事情があり、各大学の判断によると思いますが、今後は感染予防対策を講じた上での対面授業の実施など、感染拡大の防止と学生の学修機会の確保を両立する取組が必要ではないでしょうか。 そこで、3点お尋ねします。 1点目に、新型コロナウイルス感染症の影響により修学の継続が困難になる可能性のある市内の学生はどれくらいいるのでしょうか、お聞かせください。 2点目に、これらの学生に対して、各大学ではどのような支援が行われているのでしょうか、お聞かせください。 3点目に、本市において設置団体として北九州市立大学支援のため、今議会に補正予算を計上したものと認識していますが、予算の具体的な内容及びその期待される効果についてお聞かせください。 次に、本市の雇用情勢と学生就職活動支援についてお伺いします。 先日政府が発表した2020年4~6月期の実質国内総生産、GDP速報値では、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により、前期比年率換算で27.8%減となり、戦後最悪の落ち込みとなっています。厚生労働省は、全国のハローワークを通じて把握した雇い止めを含む解雇者数について集計していますが、それによると、解雇者数は8月末時点で計5万326人となっており、5月から7月までの3か月間は月1万人を超え、8月も約9,000人と高水準だったことが分かりました。 また、厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率、季節調整値では前月比0.03%低下の1.08%でありました。有効求人倍率の低下は7か月連続で、2014年4月以来6年3か月ぶりの低水準となり、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で厳しい雇用環境が続き、総務省が9月1日に発表した7月の労働力調査によると、完全失業率は0.1ポイント上昇の2.9%と2か月ぶりに悪化しました。 そこで、本市における雇用情勢と学生就職活動支援について2点お尋ねします。 1点目に、本市における雇用情勢等の概況、有効求人倍率、失業率の状況は、昨年と比べて新型コロナウイルス感染症の影響があるのか、お聞かせください。 2点目に、市内学生の求人、求職の動きについても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は就職活動にも影響を及ぼしており、2021年卒業見込み学生の8月1日時点での就職内定率が低下しているとの報道がありました。本市では、これまで市内学生の地元就職促進事業や九州・山口一円の学生就職応援プロジェクトなど、地元就職促進に向けた様々な取組を行っていると伺っていますが、令和元年度の地元就職の取組と実績についてお尋ねします。 また、今年度の新型コロナウイルス感染拡大の中で、学生の就職活動の現状をどのように捉えているのか、さらに、その現状を踏まえ、内定率の低下に対応して、今後内定を取得できない大学生等に対してどのような支援を推進していくのか、併せてお聞かせください。 最後に、八幡東区東田地区のにぎわい創出についてお伺いします。 八幡東区東田地区は、北九州都市高速道路の枝光出入口、JR鹿児島本線スペースワールド駅に隣接し、車、電車、バスなど全ての交通アクセスが良好な場所で、いのちのたび博物館をはじめとする文化施設や大型商業施設もあることから、連日多くの方でにぎわっている地域です。このような立地条件を生かしてさらなるにぎわいの創出に向けて、2018年度から東田ミュージアムパーク実行委員会を組織し、いのちのたび博物館を中核として、北九州市環境ミュージアム、北九州イノベーションギャラリー、美術館、児童文化科学館や世界遺産に登録された官営八幡製鐵所など、各文化施設や商業施設が連携し、集合体、面としての強みを生かし、観光需要の取り込みや地域の活性化などを目指しています。また、地元の人々や民間の団体とも互いに連携して、地域の歴史、文化資源を掘り起こして保存、継承及び活用を図り、新たな価値を創造し、にぎわいを創出する町を目指しており、活発に取組が行われているところです。 そこで、この東田地区をさらに魅力のある地域へとするためのにぎわいの創出について2点お尋ねします。 1点目に、北九州市東田地区ミュージアムパーク創造事業について、文化を通じた地域の活性化や観光客の回遊性を高める取組について、成果と課題をお聞かせください。 2点目に、東田地区最大の面積を誇るスペースワールド跡地には、複合商業施設が2022年春に開業予定であり、その施設内に本市の児童文化科学館も新科学館として移転、整備される予定です。昨年度末から新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、複合商業施設の開業の遅れを危惧する声もあります。 そこで、複合商業施設の進捗状況についてお尋ねします。 また、新科学館の進捗状況についても併せてお聞かせください。 以上で第1質疑を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 成重正丈議員の御質問にお答えいたします。 まず、決算の特色について御質問がございました。令和元年度は、あらゆる市民が安心して暮らせる住みよい町の実現を目指し、重点的に取り組む4つの柱から予算を編成しました。その結果、市税額、市税収入率など好調な決算を背景に、まちづくりの歩みを加速することができたと考えております。 まず、住みよい町の実現に向け、子育て、教育支援の取組としては、幼児教育・保育の無償化を実施し、保育士宿舎の借り上げを支援するなど、保育士確保に向けた働きやすい環境整備に努めました。 また、教育環境のさらなる充実を図るため、全ての市立中学校と特別支援学校に教育用タブレットを整備いたしました。さらに、児童虐待対応のさらなる強化を図るため、子ども総合センター及び区役所の体制強化を図り、北九州市子どもを虐待から守る条例の周知啓発を行いました。 次に、人や投資の流れを加速させる経済戦略の実行では、町の成長に向けた取組として、響灘地区における基地港湾の整備を進め、風力発電関連産業の総合拠点化を推進し、産業用ロボットの研究開発、導入支援などに取り組みました。また、北九州空港に大韓航空の国際定期便が就航し、滑走路延伸に向けた調査費が国において予算計上されるなど、航空貨物の拠点化に向け大きく前進いたしました。 定住・移住の促進に向けた取組では、移住受入れ体制の充実や若者の声を本市の政策に生かす市内大学生などによる若者座談会の開催などに取り組み、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる社会動態プラスへあと一歩というところに来ております。 また、観光やMICEなどによる町のにぎわい創出のため、日本新三大夜景都市の認定を契機に、夜景スポットなどを巡る周遊型観光の促進や小倉城周辺での平成中村座小倉城公演、薪能などの開催、ミクニワールドスタジアムで初めてのコンサートの開催支援などに取り組みました。 文化・スポーツの振興では、創造都市・北九州の発信によるにぎわい創出のため、これまで本市が培ってきた芸術資源の魅力をさらに高め、八幡東田地区においていのちのたび博物館を中核に、文化施設等の連携による北九州市東田ミュージアムパーク創造事業を実施いたしました。 また、スポーツを生かしたにぎわい創出として、ラグビーワールドカップ2019において、ウェールズ代表チームが本市でキャンプを行い、公開練習ではウェールズ国歌の大合唱で代表チームを歓迎したことがSNSなどでヨーロッパでも話題になるなど、本市のイメージアップにつながりました。 安全・安心のまちづくりでは、誰もが安心して暮らせる環境づくりを推進するため、市民、事業者、行政が一体となって暴力追放の動きを力強く加速した結果、本市に拠点を置く暴力団の総本部撤去が実現いたしました。 令和という新たな時代を迎え、住みよい町実現に向け一歩一歩着実に前進してまいりましたが、今年3月からの新型コロナウイルス感染拡大が市民生活、地域経済へ大きな影響を及ぼす状況に一変し、新たな課題に直面しております。今後とも市民一丸となってこの難局に立ち向かい、まずは感染拡大の防止と経済再生の両立、この実現に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、北九州空港の機能強化について御質問があり、航空貨物の拠点化等の支援事業についてお答えさせていただきます。 北九州空港につきましては、地元の長年の悲願でありました要望を重ねてきた滑走路の3,000メートル化につきまして、本年国において調査費が計上されました。また、6月には赤羽国土交通大臣にも北九州空港を御視察いただきました。事業の必要性をさらに強く御認識をいただいたところであります。改めてこれまでの市議会、国会議員、地元経済界など多くの方々の御尽力に厚くお礼を申し上げます。滑走路延伸の早期実現に向けて大きな手応えを感じております。引き続き全力で取り組んでまいります。 さて、御質問の空港の機能強化についてであります。本市では九州、西中国の物流拠点空港を目指しております。北九州空港における貨物専用便の誘致、滑走路延長などの機能強化について戦略的な取組を進めております。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の運航が激減しているため、これまで旅客便の貨物スペースで運んでいた多くの航空貨物が貨物便に流れております。北九州空港は九州、中国、四国地方で貨物定期便が就航する唯一の空港であります。これを機に北九州空港への航空貨物の流れをつくることが重要と考えます。既に5月から大韓航空の貨物定期便が仁川空港との間を往復するルートとなり、輸入が開始されるとともに、輸出も大幅に増加しております。年内に週2便から週3便へ増便される見込みであります。 議員御指摘の航空貨物拠点化・大型貨物専用機就航支援事業は、貨物増加に対するインセンティブの助成と貨物チャーター誘致に対する助成から成っております。貨物増加に対するインセンティブ助成は、航空会社、物流事業者に対し、取扱量増加に応じて助成を行うものです。今回の大韓航空の往復便化や今回の増便により、北米が主要な顧客である半導体製造装置などの輸出や、サーモンなどの生鮮貨物などの輸入促進を狙ったものであります。 また、貨物チャーター誘致に対する助成は、北九州空港の滑走路の長さが短いため、離陸時に燃料を満載することができない場合に、ほかの主要空港に着陸して給油する際の費用の一部を航空会社に対し助成するものです。シーアンドエアを含む大型貨物の輸送の促進を狙ったものであります。今後この事業を有効に活用して、さらなる貨物の増加を図るとともに、特に欧州、北米向けの航空貨物の取り込みを図り、滑走路延長の事業化に向け必要となる実需の積み上げに全力を傾注する方針であります。 次に、大学及び学生支援について御質問がございました。北九州市立大学支援のための具体的な内容、効果についてお答えさせていただきます。 この新型コロナウイルス感染症の影響によって遠隔授業を余儀なくされ、校内への立入り、サークル活動など制限を受けている学生の皆さんの気持ちを思うと心が痛みます。そして、学生生活への期待に胸を膨らませていた新入生をはじめ、将来に向け不安を募らせながら毎日を過ごす皆さんを何とか応援したいというのは、市民共通の願いではないかと思います。 これまで北九州市立大学では、授業料減免と奨学金を給付する修学支援新制度の対象拡大や、学びの継続を目的に10万円、非課税世帯は20万円を給付する学生支援緊急給付金など、国の制度の周知活用のほか、遠隔授業による学生の負担を軽減する大学独自の支援、学生全員に1万円給付なども行ってきたところです。 また、本市としましても経済的な理由での退学を防ぐこと、また、感染症の拡大防止と学びの質の向上の両立を図ることを目的に、この議会に市立大学が独自に実施する授業料の減免制度及び遠隔授業環境の整備に必要な予算を提出させていただいております。 授業料の減免制度については、例えば家庭から自立してアルバイト収入で学費や生活費を賄っているが、新型コロナウイルスの影響で収入が激減した学生など約1,640人と見ておりますが、これを対象としたいと考えております。このうち既に他の制度で授業料減免を受けている学生を除いて約780人に対し、今回年間授業料の4分の1、約13万円を減免するための費用として、1億440万円を計上させていただいております。 また、遠隔授業の質を向上させるため、双方向型の通信を可能とする授業の配信環境の整備や、3密を避け、学内の複数教室で同時にメディア授業を実施するためのWi-Fi環境の整備や、メディア授業環境を整えるための教員補助者の配置などに必要な経費として、1,720万円を計上させていただいております。 こうした取組で意欲ある学生の学びの継続を支援し、感染拡大防止対策を図りながら、対面と遠隔を併用した授業実施に向けた後押しができるものと考えます。今後、遠隔授業を通して明らかになる成果や課題を踏まえ、ポストコロナにおける新しい生活様式やデジタル化にも対応した質の高い教育を実践する大学としての第一歩となることを期待しています。 先日、北九州市立大学の理事長、学長とお話をする機会がありました。市立大学の現状を改めて教えていただいております。日本の将来を担う若者が志半ばにして感染症を理由に学業を断念することがあってはならないという思いを強くいたしました。本市としては、今後も困窮学生に対する国の動向も注視しつつ、学生の学びの継続を支援するため、何ができるかについて引き続き考えてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(辻誠治君) 北九州空港の機能強化の御質問のうち、物流面に関する御質問と空港の協議会に関する御質問についてお答えさせていただきます。 まず、物流面での実績についてお答えいたします。 北九州空港では、平成18年の新空港開港時より東京便を中心とした国内貨物の取扱いを行い、平成22年より本格的に国際貨物の取扱いを始めました。近年では海上空港の特性を生かしたシーアンドエアなどの大型貨物チャーター便が就航するとともに、ANA Cargo及び大韓航空による国際貨物定期便が就航するなど、着実に成果を上げております。その結果、令和元年度の国内貨物及び国際貨物の取扱量の合計は、前年度より4.8%増加しております。特に、国際貨物の取扱量は前年度より19.5%増加し、過去最高の5,537トンを記録しております。 次に、関西国際空港被災時の代替空港としての役割についてお答えいたします。 平成30年9月の台風21号の際、関西国際空港が被災してから4か月の間、北九州空港における国際貨物の取扱量は約1.5倍となりました。また、この災害を契機に、中国地方に生産拠点を持つ企業がBCPの観点から継続的に北九州空港を利用するようになりました。このように北九州空港は関西国際空港の代替空港として西日本の航空貨物のニーズに応え、物流面で大きな役割を担ったと考えております。 次に、滑走路延長による経済波及効果についてお答えいたします。 滑走路の延長は、北米や欧州への直行貨物便の運航を可能とするため、新規貨物チャーター機の誘致、集貨の拡大につながります。また、これらにより物流事業者の集積、大型貨物チャーター機の駐機拠点の形成、航空貨物の主力である半導体や精密機器などを生産する企業の本市への集積など様々な効果が見込まれております。このような効果が早期に発現されるよう、滑走路延長の早期事業化、早期供用に向け、国と連携して着実に取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、8月6日に設置されました北九州空港施設計画検討協議会についてお答えいたします。 本市の悲願であります北九州空港の滑走路延長については、今年度国において調査費が計上されたところであります。今後は、国において滑走路延長計画について広く住民から意見を聞く手続であるパブリックインボルブメント、略称PIでございますが、このPIや環境影響評価の手続を行い、新規事業採択時評価を経て事業化されることとなります。 議員御指摘の北九州空港施設計画検討協議会は、北九州空港の滑走路延長計画について、国と福岡県、北九州市、苅田町が連携し、透明性を確保しつつ、幅広い合意形成を図りながら検討を進めるに当たり、関係者の連絡調整を図り、本検討の円滑かつ効率的な推進に資するために設置されたものであります。よって、本協議会において滑走路延長計画のPIを進めていくこととなっております。具体的には、有識者の方からの御意見を踏まえ、PIの実施計画書の作成、住民から意見を聞くPI活動、PIの活動結果の評価等を行うものであります。 なお、住民から意見を聞くPI活動に当たっては、滑走路を延長する必要性と効果、滑走路延長に伴う整備費用と整備期間等を公表することとしています。8月6日に開催された第1回会合では、PIの実施計画書の素案について確認を行ったところであります。今後は、今協議会においてPI実施計画書の作成作業を進め、令和3年度に住民から意見を聞くPI活動を行うこととしております。今後も引き続き滑走路延長の早期事業化に向け、国、福岡県、苅田町と連携してPIの手続を着実に進めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 新型コロナウイルス感染症対策について3点御質問がございました。順次御答弁させていただきます。 まず1つ目のPCR・抗原検査拡充事業について、どのような仕組みで構築し、実施されるのかという質問でございます。 PCR・抗原検査拡充事業につきましては、これまで一部の医療機関で実施してきたPCR検査の検体採取や抗原検査につきまして、唾液によるPCR検査などの新たな手法も活用しながら、市民にとって身近な診療所などで実施できるものとするものでございます。具体的には、他の患者との動線等の分離や、検体採取等に必要な感染防護など適切な感染対策を講じることができることを条件に、検査の実施を希望する医療機関との間で、市が市医師会を窓口として行政検査の委託契約を締結することとしております。 こうした検査体制の拡充は、身近な検査や適切な診療にもつながるものとして、市民の期待も大きいと考えております。このため、まずは混乱なく実施に移していくことができるよう、事前の電話連絡など医療機関への適切なかかり方や、どのような検査を実施するかは、症状等に応じまして医師が判断するものであることなどを、市のホームページ等を通じまして市民にしっかりと周知していくほか、市が設置する相談ナビダイヤルにおきましても、検査を実施する医療機関の問合せに対しましては、例えば市民への紹介について、あらかじめ同意を得た医療機関を案内するなど、丁寧な対応を講じてまいりたいと考えております。 同時に、検査の実施に協力いただける医療機関に対しましても、検査防護策を分かりやすく示したマニュアルを配布するとともに、本市が調達しましたサージカルマスク、医療用ガウン、手袋など感染防護資材が不足する医療機関に対しまして提供するなど、感染対策をしっかりと進めるための支援を行いながら、準備が整った医療機関から順次検査が実施できるように行ってまいりたいと考えております。 続きまして、2点目でございます。保健所機能の強化の事業についてどのように考えているのかという御質問でございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、保健所では市民からの電話相談、患者や濃厚接触者などの情報管理、検体や患者の搬送、健康観察など様々な業務が増加しております。このため、8月1日にコロナ対策を専門に行う部署を設置しまして、20名の人員を増強するとともに、業務のアウトソーシングについても積極的に取り組んでいるところでございます。 具体的には、これまで延べ1,000人以上の職員で対応しておりました新型コロナウイルス専用ダイヤル、こちらを専門性を有する業者に委託しております。また、検体や患者搬送業務を貨物自動車やタクシー事業者へ委託する、こういったことも行っております。さらに、濃厚接触者などの健康観察業務、看護師などの資格保有者を雇用している人材派遣会社へ委託しますとか、また、検査情報の管理システムを導入いたしまして、常駐するシステムエンジニアが患者情報の処理業務を行うなどの取組を進めているところでございます。 これらの取組によりまして、市民サービスの向上や搬送能力の増強、そしてまた、保健所の負担軽減につながるほか、これらに従事していた保健師などの技術系職員を、疫学調査などのより専門的な業務に従事させることができるなど、効率的、機動的な人員配置を図るものでございます。今後の新型コロナウイルス感染拡大に備えまして、専門性を有する民間企業の人材や資源を効果的に活用しながら、保健所機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、PCR検査を民間検査機関に委託する事業の詳細について、また、個人負担でも検査を受けたいと思われる方への対応、この2点について答弁いたします。 PCR検査民間委託事業につきましては、クラスターの発生などによりまして検査数が増加した場合など、本市保健環境研究所のみでは対応できない検査について、民間検査機関に委託するものでございます。具体的には、PCR検査センターにおいて採取した検体について、民間検査機関でPCR検査を行っており、当事業については4月の臨時議会におきまして補正予算を計上いたしましたが、検査数が見込みを上回ったことから、今議会において再度補正予算を計上するものでございます。 また、御指摘がありました感染を心配され、検査を受けたいとの声があることは十分に認識しております。本市で御相談があった場合には、これまで症状がある場合などは感染が疑われる場合に検査を行うことであること、あるいはPCR検査は医師の判断の下、必要な医療を提供し、重症化を防ぐことが主たる目的であること、医療機関の中には自己負担で検査ができるものもあることなどの対応を行っているところでございます。 このような中、国が示しました8月28日付の文書でございますけれども、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組におきまして、社会経済活動の中で本人などの希望によって全額自己負担で実施する検査ニーズに対応できる環境を整備する方針であるという旨の内容が示されたところでございます。本市といたしましては、国から具体的な内容が示され次第、どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございます。 失礼いたしました。私、一番最初の答弁の中で、医療機関における感染対策の中で、感染防護策というところを検査防護策と答弁いたしました。正確には感染防護策でございます。訂正させていただきます。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 大学及び学生支援についてのうち、修学の継続が困難になっている市内の学生数と、これらの学生に対する各大学の支援について御答弁申し上げます。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、修学の継続が困難となっている学生を支援するために、国は学生支援緊急給付金制度を創設して、例えば家庭から多額の仕送りを受けていないこと、家庭の収入減少等により家庭から追加的給付が期待できないこと、あるいは本人のアルバイト収入が大幅に減少していること、こういったことを要件に10万円、住民税非課税世帯におきましては20万円を支給いたしました。 この制度に該当する学生を、修学の継続が困難になっている学生とした場合、市内10大学の学生総数約2万3,000人のうち約3,700人、約16%となっております。 また、こうした学生に対する各大学の支援につきましては、各大学それぞれの判断で国の補助金の活用等によりまして、1つは授業料の減免を行っている大学が6大学、九州工業大学、九州歯科大学、九州栄養福祉大学、九州共立大学、九州女子大学、西日本工業大学でございます。 また、遠隔授業の実施に伴う学生の通信環境整備への負担を軽減する給付金の支給を行っている大学もございます。こちらは3大学で九州国際大学、西南女学院大学、北九州市立大学でございます。 今後も北九州市内の大学に通う学生が修学を継続できるように、国及び市内大学の動向について情報の収集、把握に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 市内の雇用情勢等についてお答えいたします。 まず、有効求人倍率、失業者等でございますが、コロナ禍における本市の雇用情勢について、失業者数に近い数字として求職者数がございますが、福岡労働局によりますと、7月の求職者数は前年同月の6.8%増の1万7,186人であります。リーマンショック時、ピークの求職者数は前年同月の30.4%増の2万7,367人であり、それに比べると求職者が急増している状況にはございません。また、本市における7月の有効求人倍率は、前年同月1.42倍から1.00倍にまで低下しております。これは4月から5月にかけて大幅に求人が減少したためでございます。直近の求人については事業活動の再開に伴い、6月から2か月連続で増加しており、回復の兆しが見られております。 失業率については、総務省が労働力調査を実施し、国単位は毎月、県単位は四半期ごとに公表しておりますが、市単位の数値はございません。そこで、直近の福岡県の今年4月から6月の失業率は前年同月2.7%から3.6%と増加しております。リーマンショック時、福岡県の失業率は5.1%から6.1%まで増加しております。現在の失業率は、リーマンショック時と比べて半分程度で推移している状況にございます。本市は製造業や関連産業の下支えもあり、比較的感染症の影響が少なく、現在のところ底堅い雇用情勢につながっていると認識しております。 続きまして、学生の就職状況についてでございます。地元就職の促進は、市内中小企業の人手不足の解消に加え、社会動態の改善につながることから、これまで重点的に取り組んできております。具体的には、昨年度地元就職の促進に向けて、学生と企業とのマッチングの場である合同会社説明会、地元企業の魅力を体験するインターンシップ、九州・山口一円の約100校に市内企業や町の魅力をPRする学生就職応援プロジェクト、未来人材支援事業、奨学金返還支援事業でございますなどの取組を推進しております。また、産業界、大学、市のトップが協議する懇談会を新たに開催し、インターンシップなど地元就職につながる取組を強化することとしております。その結果、昨年度は前年比145人増の4,106人の学生が本市に就職し、これまでの取組の成果が実を結びつつございます。 2021年3月に卒業する学生の今年4月時点での就職内定率は34.7%と、過去10年間で最高でございました。新型コロナウイルス感染症の影響による採用選考の後ろ倒しや一部業界の採用抑制の動きにより、その後伸びが鈍化し、8月の時点では83.7%と前年同月比をやや下回っておりますが、依然として高水準にございます。 また、大卒求人倍率は1.53倍となっており、これは過去10年の平均求人倍率とほぼ同水準でございます。さらに、市内大学にヒアリングを行ったところ、一部の企業で採用の減少を見込む企業がある一方で、多くの企業は今年度当初計画どおりの採用を予定しております。大学においても昨年との比較で一部業界での求人数の減少は認識しているものの、学生数に対して十分な求人があるとのことでございます。このことから、今年の就職活動は昨年並みの状況にあると考えております。 昨年度末以降、新型コロナウイルス感染症の影響により対面式の合同会社説明会や面接が中止となり、ウェブ化が進むなど、就職活動は変化してきております。この状況を踏まえ、本市ではウェブを活用した合同会社説明会やウェブ面接の受け方セミナーなどを実施し、1,000人を超える学生を支援してきたところでございます。加えて、9月5日には今年度初の対面式の合同会社説明会を開催し、500名を超える参加がございました。学生からは、関東圏への就職を考えていたが、地元就職に切り替えた、就職したい企業が見つかったなどの声があっております。企業からは、地元企業の求人に目を向けてもらうチャンスであるとの声がございました。 今後、合同会社説明会を追加で開催するとともに、内定を取得できていない学生に対して未内定者相談会を定期的に開催し、学生一人一人に丁寧に寄り添った支援をしてまいります。報道によりますと、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに地方での就職を検討する若者が増えてきております。引き続き市内企業と市内外の学生のマッチングを着実に進め、地元就職を進めてまいります。 本市の失業率について一部訂正をしたいと思います。前年同期比というところを前年同月とお答えしました。前年同期比較で2.7%から3.0%と大幅な増加は見られないということでございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 八幡東区東田地区のにぎわいの創出についての質問のうち、北九州市東田地区ミュージアムパーク創造事業の取組の成果と課題についてお答えいたします。 北九州市東田地区ミュージアムパーク創造事業は、いのちのたび博物館や環境ミュージアムなど東田地区に集積する文化施設等の連携によりまして、地域の活性化やインバウンドを含む新たな文化観光需要の取り込みを図るものでございます。集客の中核でありましたスペースワールドの閉園等をきっかけといたしまして、地域一体となったにぎわいづくりを進めるため、官民の関係者から成る実行委員会を組織し、国の補助事業も活用して取り組んでまいりました。 2018年度からの2か年におきまして、東田エリアのホームページの開設や周遊マップの作成、博物館での4か国語による展示解説システムの導入など、情報発信の強化と多言語化を推進する環境面での整備に加えまして、関係施設が共通テーマを設定して開催する企画展や東田大通り公園を活用し、イオンモール八幡東とも連携した食イベントや屋外での映画鑑賞会の実施など、様々な事業に取り組んでまいりました。これらの取組を通じまして、事業関係者の間には新たなまちづくりに向けた機運の高まりと一体感が醸成されてまいりました。 一方で、博物館など関係施設への来訪者数は、スペースワールドの閉園による団体客の減などにより、減少傾向に歯止めがかからず、文化施設のさらなる魅力アップや連携の推進、周遊性の向上等が課題となっております。東田地区では2021年春に東アジア文化都市のメイン事業でありますART for SDGsが開催されるほか、2022年には新科学館や大規模商業施設のオープンも予定されております。こうした機会を積極的に捉えて誘客につなぐため、今後デジタル技術を活用した施設の魅力向上や、既存の資源も含めた周遊観光ルートの開発等を検討することとしております。 今後とも文化施設や商業施設、さらには地元関係者との連携をより一層強化し、文化資源を生かした東田地区のにぎわいづくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) スペースワールド跡地の複合商業施設、それから、新科学館の進捗状況についてお答えします。 スペースワールドの跡地開発につきましては、事業主体であるイオンモール株式会社から本年2月に、仮称でございますが、八幡東田プロジェクトとしまして、2022年春オープンを目標に計画を進めていくことが発表されました。このスペースワールド跡地で本年8月17日に建築着工に向けて擁壁、生け垣等の地上構造物の撤去のほか、建築工事に支障となります地中障害物有無の調査、撤去の準備工事に着手しております。イオンモール株式会社からは、この準備工事が完了次第、建築工事に着手する予定で、現時点で2022年春の開業予定時期の変更はなく、進捗状況はおおむね予定どおりと聞いております。 また、このイオンモール株式会社の新施設内に整備します新科学館は、議会や関係者などから御意見をいただきながら、現在展示や内装などの実施設計を進めているところでございます。新科学館の開業時期につきましては、イオンモール株式会社の新施設と併せて集客の相乗効果を最大限に発揮したいと考えております。2022年春のオープンに向けてしっかりと取り組んでまいります。答弁は以上です。 ○議長(村上幸一君) 24番 成重議員。 ◆24番(成重正丈君) 御答弁ありがとうございました。市長並びに執行部の皆様の今回の新型コロナウイルスが発生しての様々な面でかじ取りが難しい中で、この予算を組んでいただいて、また、この質問に答えていただいて本当に前向きな答弁で感謝しております。 今回、この新型コロナウイルス感染症に関して、私も現場のお医者さんの声を聞こうと思いまして、小倉南区の一クリニックのお医者さんでありますけども、その方から要望と、また、ちょっと現場を見てきましたので、そのことをお伝えさせていただきたいと思います。 まず、今北九州市内でこの感染拡大は、昨日もゼロで、おとといもゼロということで大変すばらしいんですけども、もしクラスターが発生した場合、先ほども保健福祉局長から対応を考えられていらっしゃったんですけども、かかりつけ医、また、お医者さんがその地域で、小倉南区なら小倉南区のその場所で発生した場合には、そこに応援に行くのかどうなのかというのを心配されておりまして、その辺はどうでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 具体的な応援の仕組みの詳細なところというのは、まだこの場でお答えできるものはございませんけれども、少なくとも医療機能を維持していくということで、そういったところは医師会と今後も協議していきたいと思っております。 ○議長(村上幸一君) 24番 成重議員。 ◆24番(成重正丈君) ありがとうございます。 もう一つは、そのお医者さんは、民間企業にもうルートを持っていまして、その現在のルートを今回PCR検査で予備費がついていますけども、PCR検査で検査したものを、今までどおり契約している民間企業に出していいものなのかどうかという、そういう質問がありましたけど、それはどうでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 今回の検査につきましては、PCRについては民間の検査機関で行うようになっております。その中で既存の契約が既に使われているのであれば、そういったところを活用していくという方法も当然ありだと思っております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 24番 成重議員。 ◆24番(成重正丈君) ありがとうございます。もう一つ、患者の方が来られて、PCR検査の結果が陰性であっても、体調の回復が一向に向かわずに症状が長引いたときに、再度検査を受けたいと申出があった場合に、何度でも検査を受ける対応していいのかどうなのかということが質問ありましたけども、それはどうでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 回復後の状況については、まず第一義的に、やっぱりかかりつけ医の医師の判断が必要だと思っております。その上で必要なものがあれば、それについては保健所でも当然行政検査として対応していくものと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 24番 成重議員。 ◆24番(成重正丈君) ありがとうございます。今回、そのクリニックを見学させていただきました。補正予算を使わせていただいて、アクリル板を作って、それから、動線も新たに新型コロナウイルス感染症の疑いのある方の出入口を新たに設けて、そこにエアコンと、また、換気扇、それから、トイレ等全て新しく造り直したんですね。そのお医者さんいわく、今回のコロナ対策で、御自身が医師を目指したものの原点を見つけることができたと言われていました。このまま進んでいたらそれに気づかなかったんですが、新型コロナウイルスで大変な中、一人の命も絶対落とさないというその気持ちに改めて思い出させていただいて、本当に大変だけども、逆に原点を、また、使命を改めて思い返させていただいたということで、今回いろんな取組を予算を組んでいただいて、それに必ず使命として一人の命も落とさない、絶対守っていくという固い決意でありました。 今回の大変多岐にわたった質問でありますが、本当にもう気持ちは皆様と一緒のとおり、市民の皆様の命を絶対守っていくというところであります。そこで、もしよろしければ北橋市長、市長の新型コロナウイルスに対する思いをいつも語っていただいていると思うんですけれども、改めて語っていただけませんか。よろしくお願いします。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 最初中国で報道があって、瞬く間に世界にパンデミックの現象が広がったときに、まさかあそこまでたくさんの人が感染し、そしてまた、驚くほどたくさんの方が亡くなられていくという事実には驚がくをいたしました。そして、日本におきましてもどんどん広がり、それでも医療関係者や市民各界の御理解の下に、いわゆる第1波を封じ込めたわけであります。そして、緊急事態宣言、ところが1か月間何もなかった我が市において、いわゆる第2波的な流れが始まったことには衝撃を受けました。そして、検査を充実するとか、やれることを全部やろうということで、そのときも医療従事者、医療関係者の高まいなスピリット、皆様方の懸命の頑張りに本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。 それを何とか抑え込んだと思ったら、今度は全国的な流れと相まって、いわゆる次の新たな流れということになりました。本当にコロナと共にこれから過ごしていくというのは大変なことだと思います。私どもはワクチンがどうなるのかということを非常に注目するんですが、報道によっては一進一退と、副作用の心配もあるということでありますが、一方で経済的、社会的活動が停滞をいたしますと、これはこれで大変な社会の苦痛というものを我々はこれから味わわねばなりません。もう既に出ております。そういった意味におきましては、何としてでもこれを封じ込める、抑え込む、そして、社会経済活動を元気にしていくという、そういう目標に向かって市民一丸となって頑張っていきたいと思いますし、先生がおっしゃったように、医療関係者の方々の最前線での御活躍には改めて深く謝意を表したいと思います。 ○議長(村上幸一君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。                  午後0時1分休憩                  午後1時1分再開 ○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派質疑を続行いたします。ハートフル北九州、30番 三宅議員。 ◆30番(三宅まゆみ君) ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。台風10号は特別警報級とはならなかったものの、大型で非常に強い勢力で九州に接近しました。被害に遭われた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を願い、会派を代表して質疑を行います。 まず、令和元年度決算について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大により、この数か月で我が国のみならず世界中が大きく変わりました。ソーシャルディスタンスが当たり前になり、可能な仕事は加速度的にテレワークが進み、密集、密閉、密接という3つの密を避けなければならなくなりました。これに加えて、4月7日に始まった緊急事態宣言から5月31日までの自粛期間で経済は大きな打撃を受け、いまだ回復に至らないばかりか、今後の見通しもつかない状況です。 今年の1月まで幾つかの課題はあるものの、本市にとっては上向きの経済状況と、暮らしやすさや住みよさが評価され、これからという時期に、これまでの常識が大きく変わり、経済が大打撃を受ける状況に戸惑うことばかりでありますが、急速なテレワークの推進や価値観の変化によって、東京一極集中から地方へ目が向けられ始めました。ピンチはチャンスと、今議会は昨年度決算を踏まえ、新たな時代に挑戦する重要な議会であると思います。 令和元年度は次代を見据えたまちづくりに改めて取り組む第一歩となる年として、人や投資の流れを呼び込み街の魅力をさらに高める、日本一住みよいまち実現予算と銘打って、4つの柱を掲げ様々な事業に取り組んでこられました。1つ目の柱は、人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行、2つ目は町の魅力や活力を生み出す文化・スポーツの振興、3つ目は安全・安心のまちづくり、4つ目は住みよい町の実現、元気発進!北九州プランの総仕上げであります。財政面に目を向けますと、一般会計決算額では歳入5,498億9,500万円、歳出決算5,464億7,400万円となり、実質収支は53年連続の黒字となっています。市税収入が3年連続の増、過去最高額を更新し、市債残高も臨時財政対策債を除けば前年度より40億8,600万円減少しました。一方、義務的経費は人件費が対前年度7億9,200万円削減したものの、扶助費は幼児教育・保育の無償化等により、対前年度58億1,700万円増となっています。 また、大変気になるのが、財源調整用基金残高が前年度残高より20億円減少し259億円となっており、令和2年度予算の際の中期財政見通しでは、令和2年度末基金残高が251億円を維持できる試算となっていましたが、4月補正予算も含め既に下回っており、大変厳しいものになっています。そのようなコロナ禍でも公営競技会計は車券、舟券の発売が好調であったことから、収益的収支の額は前年度より20億3,100万円増加し、54億4,700万円の黒字となり、事業の収益金を一般会計に15億円繰り出し、市の財政に貢献しています。このような状況を鑑み、お尋ねします。 まず、市長は令和元年度北九州市決算をどのように評価しているのか、お聞かせください。 また、今後ウィズコロナあるいはポストコロナの中でどのように財政運営を行っていくおつもりか、併せてお伺いいたします。 次に、若松区民としては特に気になるのが交通事業会計であり、少子・高齢化の中、利用客の減少に加え、新型コロナウイルスの影響等により乗合収入、貸切り収入が減少したことなどから、収益的収支の額は1億7,600万円の赤字となっています。若松区民の足として将来的に持続できるのか大変心配するところです。小型バスなどの導入を図り、交通不便地域に新規路線をつくるなど前向きに努力されていますが、今後の見通しについてお聞かせください。 次に、産業経済費及び定住促進について伺います。 今議会では、補正予算で新型コロナウイルス感染症に関する追加経済対策として総額7億9,502万円もの予算が計上され、新しい生活様式に沿った人や企業の取り込みの事業とあります。つい先日も人材派遣大手のパソナグループが、東京にある本社機能の一部を淡路島に移転するという驚くような発表がありました。今後、東京一極集中から地方への動きが加速すると考えます。 本市は新幹線の駅近くに、都会に比べ安価なビルや住宅が多く、しっかりとした医療体制があります。また、子育て支援9年連続政令市1位であり、食べ物も比較的安価でおいしいことなど、定住・移住の取組などもあって、暮らしやすさ、住みよさの評価が広く知られるところとなっています。ぜひこの機を逃さずアンテナを高くして、まさしく人や企業の取り込みに力を入れるときだと思います。 そこで、お尋ねいたします。 令和元年度はU・Iターン事業や、定住・移住の推進などに取り組んでこられていますが、その取組状況と成果及び課題をお聞かせください。 そして、本市は仕事だけでなく、この金額でこんな暮らしができるといったイメージを作成し、広く発信すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 また、地元で苦しんでいる特に飲食業などに経済対策を行い、しっかりと支援することはもちろんですが、私はやむなく一旦店を畳んだ方が、力を蓄えてポストコロナで再度挑戦を応援できる町であってほしいと考えます。市外からチャンスを求めて人が来るような支援策をつくる必要があるのではないかと考えます。見解をお聞かせください。 次に、スポーツの振興についてですが、時間の関係で要望とさせていただきます。 地元のサッカーチーム、ギラヴァンツ北九州が小林監督指揮の下、今期J2復帰を果たし、何と現在首位浮上と、すばらしい活躍を見せています。社会状況が大きく変わる中で、ぜひ町を明るく盛り上げるためにも、ギラヴァンツ北九州がさらに成果を上げるべく、市民を巻き込み支援すべきと考えます。例えばホームで勝った際には花火を上げるとか、アウエー側の空席の活用など、さらに盛り上げる工夫をしてほしいと強く要望しておきます。 次に、子育て支援について伺います。 まず、児童虐待防止について伺います。 平成31年4月1日より北九州市子どもを虐待から守る条例が施行され、子ども家庭局を中心に児童虐待防止推進事業、子どもを虐待から守る条例の広報、啓発事業など取組を強化されてきました。残念ながら全国的にも児童虐待のニュースは後を絶たず、本市においても取組を強化したこともあるかもしれませんが、虐待相談対応件数は大きく増加しています。 そこで、お尋ねします。 昨年度の虐待防止に対する成果と課題をお聞かせください。 また、昨年9月に私が児童虐待防止におけるアドボケイト制度の導入を議会で提案し、迅速に取り組んでいただいていますが、具体的な取組状況についてお聞かせください。 次に、児童虐待を防ぐことにもつながり、大切な子供の健やかな育ちのためにも妊娠期からの支援が重要であります。本市においては母子保健の様々な施策の中で、妊娠、出産、養育に係る相談支援事業が行われていますが、コロナ禍で低年齢の妊娠も増えていると伺いますし、様々な不安や困難に直面している妊婦さんも多いのではないかと思います。昨年度の実績と取組状況をお聞かせください。 また、新型コロナウイルスから妊婦と胎児を守るため、妊娠相談窓口の強化と窓口のPRが必要であると思います。地方創生臨時交付金を活用し、おなかの赤ちゃん特別定額給付金を支給する自治体が拡大しています。本市でもぜひ実施していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、保健福祉費の中から健康の維持、向上と地域医療の充実について伺います。 現在は、万が一がんが見つかっても、早期であれば医療や薬の進歩でかなりの確率で完治するようになっていますし、他の病気も早期であれば治癒する率が高いと思います。しかし、昨今コロナ禍で病院に行くことを恐れるあまり、検診率が下がっているのではないかと思います。新型コロナウイルスにかからなくても、その間病気が進行して取り返しのつかない状況になっては元も子もありません。 そこで、お尋ねいたします。 昨年度のがんを予防するプロジェクトの取組について、その内容と成果及び課題についてお聞かせください。 コロナ禍でもぜひ市民の皆様ができるだけ安心して検診を受けられるよう、支援や啓発をしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、消費者行政、消費者教育について伺います。 悪質化、巧妙化する消費者被害や電話詐欺による被害が相変わらずニュースで日々流れてきます。未然に防止するため、各種啓発事業などが行われていると思いますが、大変危惧されるのが2022年から成人年齢が引き下げられ18歳となります。民法の成年年齢には、1人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。成年年齢が引き下げられることにより、18歳、19歳の人でも親の同意を得ずに様々な契約をすることができるようになります。例えば、携帯電話やアパートの契約、クレジットカードの作成やローンを組んで自動車を購入することが可能になります。 また、親権に服することがなくなる結果、住む場所や進学、就職などの進路決定についても自分の意思で決めることができるようになります。その他にも10年有効パスポートの取得や、公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと、性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても18歳でできることになります。可能性は広がりますが、全ては自己責任という厳しさもあります。特に、人生経験の少ない18歳、19歳の若者が、不当な契約等から逃れられることができる未成年者取消し権を喪失することで、消費者被害が増大することが懸念されます。法の施行を前に、児童生徒や若者への消費者教育が重要であると考えます。 そこで、お尋ねします。 昨年度の消費者行政及び消費者教育に対する事業実施状況及び今後の取組についてお聞かせください。 次に、教育について、特別支援教育の充実についての取組について伺います。 昨年度は発達障害などの障害のある児童生徒が、他校にある通級指導教室に通うことなく、自校の通常の学級で教育を受けながら、必要な時間に特別な指導を受けることができる特別支援教室を小倉北区の小学校全校と浅川中学校でモデル的に実施しています。昨年度の事業成果と課題をお聞かせください。 また、今年度は小学校は八幡西区に拡大し、中学校も思永中学校と志徳中学校に拡大していますが、今後の拡大の計画も併せてお聞かせください。 以前から保護者の方から小学生は特に通級の場合は親が連れていくため、仕事をされている場合、そのたびに休まざるを得ず、困難な状況をお聞きしていただけに、少しでも早く全市的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、学校給食について伺います。 もともと夏休みは給食の必要性がなかったため、給食調理室には空調がありませんでした。ただ、昨今は温暖化が進み夏休み前後の時期も暑さが厳しいのですが、学校施設の中でも最も温度が高いであろう給食調理室は、ほとんどの学校で冷房がありません。衛生上窓も開けられず、その中で調理員さんたちは熱い釜の前で高い湿度の中で調理をされています。昨年度、給食調理室の温度の測定はされていますでしょうか。いつ熱中症で重症者が出てもおかしくない労働環境です。 今年は、私も要望し、7月いっぱい給食の提供をしていただいたことはありがたく思いますが、7月末に学校を視察した際、あまりの苛酷さに調理員さんに対して申し訳なく思った次第です。教育委員会としても急きょスポットクーラーを用意されていましたが、給食に異物などが入るといけないため、作業をしているところには風を当てられず、仕事の合間で何度か風に当たりに行くくらいです。人命がかかっていると言っても過言ではなく、できるだけ早い給食調理室の空調整備が求められますが、万が一の災害時にも時期を問わず使用ができると思います。見解をお聞かせください。 次に、選挙の投票率の向上に向けてお伺いします。 昨年度は福岡県知事選挙と福岡県議会議員一般選挙、参議院通常選挙が行われ、投票率は県知事選挙が42.72%、県議会議員選挙は43.32%、参議院選挙は42.85%で低投票率が続いています。投票率の低下傾向や、とりわけ若者の投票率が低い状況は続いており、北九州市選挙管理委員会として、昨年度における次期市議会議員一般選挙に向けた投票率向上への取組状況をお聞かせください。 また、来年予定の市議会議員一般選挙は、コロナ禍で高齢者も投票に行くことをちゅうちょされる可能性もあり、なおさらに投票率低下が心配されるところです。新型コロナウイルス感染症に係る安全対策、期日前投票所のさらなる拡充及び選挙公報の充実等、様々な対策が求められますが、見解をお聞かせください。 最後に、一般会計補正予算案、新型コロナウイルス感染症に対応する本市の支援策について伺います。 今後の新型コロナウイルス感染症拡大に備え、PCR・抗原検査拡充事業として5億2,180万円が計上されています。市民にとって身近な診療所等で実施できる仕組みを構築する経費とされており、唾液による検体の採取など新たな手法を活用するとありますが、1日当たり何人くらいの検査が可能になるのか、どのような状況であれば検査を受けることができるのかや費用についてなど、現在までの決定事項と、今後の予定等の詳細についてお聞かせください。 以上で第1質疑を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 三宅まゆみ議員の御質問にお答えいたします。 まず、決算の評価と今後の財政運営についてお尋ねがありました。 令和元年度は、人、投資の流れを呼び込む、町の魅力をさらに高める、これを目指して日本一住みよい町の実現予算と銘打って編成をいたしました。 町の成長に向けた主な取組ですが、響灘地区における基地港湾の整備、風力発電関連産業の総合拠点化、また、産業用ロボットの研究開発や導入支援などに取り組みました。また、北九州空港に大韓航空の国際定期便が就航し、滑走路延伸に向けた調査費が国において予算計上されるなど、航空貨物の拠点化に向けて大きく前進いたしました。 次に、住みよい町に向けた取組としては、SDGs、持続可能な開発、未来都市のトップランナーを目指して、SDGsに資する活動を行った方々への表彰や助成などを実施いたしました。子育て、教育環境の充実のため、幼児教育・保育の無償化を実施し、全ての市立中学校、特別支援学校に教育用タブレットを整備いたしました。 また、安全・安心のまちづくりを進めるため、市民、事業者、行政が一体となって暴力追放の動きを力強く加速した結果、本市に拠点を置く暴力団の総本部撤去が実現し、政策を前進させ、長年の政策課題にもめどをつけることができたと考えております。 財政運営の面でありますが、市税額や市税収入率などで好調な決算となった一方、議員御指摘の財源調整用基金の残高が新型コロナウイルス感染症対策に関わる予備費の執行や義務的経費の高止まりなどから20億円減少し、令和元年度末時点で259億円となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策で令和2年度補正予算で財源調整用基金の取崩しを行っていることや、経済情勢の悪化などによる今後の歳入への影響、コロナ禍を契機とした新たな財政需要などを踏まえますと、本市の財政は相当厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような中にありましても、感染拡大防止と経済再生の両立には全力で取り組んでいく必要があります。このため、新型コロナ対策に向けた財源の確保として、国からの臨時交付金や事業見直しによる財源の捻出、予備費の活用などによって万全を期してまいります。 また、今年度見込まれる税収減への対応として、法人市民税などの市税収入が減少した場合や、地方税の徴収猶予に伴う一時的な減収に対して発行が認められる地方債の活用を検討していきたいのであります。さらに、国の補正予算などの有利な財源の活用や市未利用地の売却など徹底した財源確保を図り、指定都市市長会を通じて地方自治体への財政支援の充実を国に求めてまいります。 来年の予算編成においては、これまでの政策の成果を踏まえつつ、コロナ禍を契機とした市民生活、地域経済、社会経済情勢の変化を的確に捉え、市の政策をいま一度精査し、雇用や事業継続など本市の成長を促す政策や子育て世代、若者とシニア層が住みたい町を目指す政策、また、将来の税源のかん養につながる政策に一層の重点化を図る必要があります。 今後も新型コロナウイルスとの闘いは当面続くことが想定されます。その影響によって今年度はもとより、来年度以降もしばらくの間、本市財政は相当に厳しい状況が続くことが見込まれます。より一層の事業の選択と集中など、歳入歳出両面からの収支改善を着実に推進することで、持続可能で安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えます。 次に、子どもを虐待から守る条例の施行の成果、そして、課題について御質問がございました。 本市では、議員提案による北九州市子どもを虐待から守る条例が平成31年4月1日に施行されました。令和元年度は児童虐待に対応する職員体制の強化や人材の育成、条例の広報啓発などによって、児童虐待の未然防止や早期発見に重点的に取り組んできました。職員体制については、児童福祉司を令和元年度に7名、さらに、令和2年度は12名を増員し、現在44名の配置となっています。また、条例を周知し、児童虐待について広報啓発を行うため、本庁に児童虐待防止担当ラインを設置しています。さらに、区役所子ども・家庭相談コーナー2か所に面前DVなどに対応する嘱託職員を1名ずつ追加配置するなどの強化を行いました。 人材育成の取組といたしまして令和元年に行いましたのは、小・中学校などの虐待対応担当教職員への研修であります。次に、施設入所中の子供が意見を表明できるよう、児童養護施設などの職員を対象としたアドボカシー、代弁者の研修であります。さらに、保育士などを対象とした医療的観点からの研修、こうしたことを実施しました。 条例の周知啓発につきましては、条例パンフレットの全戸配布や、条例や児童虐待を解説したPR動画の作成、出前講演や研修などでの活用であります。令和元年度は174回行いまして、参加者は7,306人でありました。条例の内容や、しつけと体罰について解説したハンドブックの作成、配布であります。1万部作成しております。さらに、児童虐待防止推進月間である11月には、市民講座やギラヴァンツ北九州ホームゲームでの啓発、また、公用車及び市内タクシーへのステッカーの配布、貼付け、市政だよりへの特集記事の掲載などを実施いたしております。 取組の成果であります。令和2年4月に実施した元気発進!子どもプランに係るアンケート調査によりますと、条例に掲げる市民の通告義務について、72.5%の方が理解していました。また、子ども総合センターへの近隣、知人からの通告が298件で、前年度の1.7倍に増加しており、一定の成果があったと考えております。 今後の課題であります。児童虐待への社会全体の関心の高まりを受けて、令和元年度の児童虐待相談対応件数は2,110件、前年度比1.4倍に増加しております。のびのび赤ちゃん訪問で把握する養育リスクを抱える家庭も増えてきております。児童虐待は子供の命に危険を及ぼす最も重大な権利の侵害であります。今後も学校、保育所などの関係機関が連携をして、広報啓発、また、研修に継続して取り組み、養育リスクのある妊婦を早期に把握し、出産前から切れ目のない支援を行うなど、子供が虐待から守られ、健やかに成長できるようしっかりと取り組んでまいります。 次に、昨年度のがんを予防するプロジェクトの取組内容、成果、そして課題について御質問がございました。 がんを予防するプロジェクトは、企業、NPOなど関係団体と連携をして、主に働く世代のがん検診の受診率を向上させるため、平成21年度から実施しております。令和元年度は20歳の女性に対する子宮けいがん検診と、40歳の女性に対する乳がん検診の無料クーポンを送付しております。また、生命保険会社など5団体との協定に基づき、がん検診受診率向上に向けた啓発チラシの配布や、健康イベントでの啓発活動を行っております。 また、協会けんぽの被扶養者の特定健診と本市がん検診の同時の実施であります。また、個人タクシー協会の会員に対する出張大腸がん検診の実施であります。また、企業などとの共同によるピンクリボンキャンペーンでの無料乳がん検診の実施、こうしたことに取り組んでおります。 これらの取組の結果、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、例年受診の多い年度末の受診者の数が落ち込んだものの、胃がんと乳がん検診については前年度の受診率を上回りました。一方、子宮けいがん、肺がん、大腸がん検診の受診率につきましては若干低下しております。 第2次北九州市健康づくり推進プランの目標を達成するためには、より一層の受診機会の確保、受診の促進が課題と考えます。また、今年度につきましては4月から6月の特定健診、がん検診を含む健康診査の受診件数が8,558件で、昨年同期の2万8,188件と比べ69.6%も減少しております。これは、緊急事態宣言中、4月7日から5月14日まで、この本市の健康診査の全面的な中止や、区役所、市民センターなどの集団検診の3月からの中止の影響に加えまして、市民自らによる医療機関への受診控えも原因と考えられます。 がんや高血圧、糖尿病などの生活習慣病につきましては、早期発見、早期治療が重要であります。過度な受診控えによる疾病の重症化が進まないよう、対策を講じる必要があります。そこで、3月から中止しておりました集団検診につきましては、受診機会を確保するため、検診会場を拡大して、受診者による3密を回避するため事前申込み制とするなど、十分な感染症予防対策を講じ、9月から再開いたしました。 また、これまで集団検診でしか行っていなかった肺がん検診、若者検診、骨粗しょう症検診につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により、再度集団検診を中止した場合に、医療機関で個別に検診を受けられるよう、受診機会の確保を図りました。さらに、医療機関への定期的な検診受診や早期治療を促すため、複数のメディア、媒体を効果的に組合せ、広く周知啓発を行える事業者をプロポーザル方式により選定して、年末にかけて受診促進キャンペーンを実施することにしております。 市民の健康寿命延伸のため、引き続き市民が安心して検診を受診できる環境づくりを進めてまいります。検診の受診や早期治療の必要性につきまして周知啓発に努めてまいります。 残余の質問は、関係局長、教育長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 交通局長。 ◎交通局長(池上修君) 令和元年度決算におけます交通事業会計の赤字決算と今後の見通しについてお答えさせていただきます。 令和元年度決算につきましては、経営活動の収支状況を示す収益的収支は1億7,600万円の赤字、事業全体の資金収支を示す単年度資金収支は2億5,600万円の赤字となり、4年連続の赤字決算となったことは重く受け止めているところでございます。赤字決算の主な要因といたしましては、長年続きます乗合バス利用者の減少に加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったと捉えているところでございます。 そのような状況の中、収支均衡を目指して令和元年度は具体的な経営改善策として、まず、日曜、祝日便を40%減便するなどの経済性を考慮したダイヤ改正、また、乗客が少ない路線に小型バスを導入など、スピード感を持って実施したところでございます。 さらに、今年度に入りましても平日便を10%減便、また、小型バスを活用しました高台地区におけるお買い物バスの新設、さらには運行の効率化を目指した抜本的な系統整理など、交通局一丸となって可能な限りの増収対策と一層のコスト削減に取り組んでいるところでございます。 今回の新型コロナウイルス感染症の先行きも不透明な中、今後も厳しい経営環境が続くということは十分認識しているところでございますが、しかし、昨年から矢継ぎ早に実施しています経営改善策により、既に一定の収支改善も図られており、今後引き続き今年度の経営改善策が着実に実行されれば、中期的に収支均衡は十分達成できると考えています。全力で経営改善に取り組み、全力で市民の暮らしを支える足を守る、その姿勢はこれまでと同様にこれからも変わるものではございません。今後も粘り強くたゆまない努力を行い、市営バスの経営の安定化に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 産業経済費及び定住促進についてのうち、U・Iターン、定住・移住促進事業の取組状況と成果、課題、それと本市の住みやすさのイメージを広く発信すべきというお尋ねについて御答弁申し上げます。 本市ではこれまで定住・移住の促進に向けて、定住・移住ポータルサイト北九州ライフなどでの情報発信、U・Iターン応援プロジェクトによる就職支援、北九州市での暮らしを実際に体験できるお試し居住の提供など、様々な取組を行ってまいりました。これらの取組によりまして、令和元年度は北九州ライフの閲覧件数が月平均2万8,980件、それから、お試し居住の利用者31組、56人などで過去最高の実績となったほか、U・Iターン応援プロジェクトによる就職者数221人も過去最高レベルの実績となっており、定住・移住促進の効果が上がっていると思っております。 一方で、改善傾向にはございますが、若い世代を中心に東京圏、福岡都市圏への流出が依然として続いており、課題と認識しております。今回の新型コロナウイルスを受け、国の調査によりますと、特に若い世代の地方移住への関心が高まっております。この好機をつかむためにも、議員御指摘のとおり若い世代が本市の暮らしを具体的に想像できるようなイメージ発信が重要と考えてございます。そこで、昨年度は北九州市の暮らしの魅力を若い世代の目線で発信するため、若者向けの冊子北九グラフィティを作成いたしました。肉も魚も安くておいしい、個性的なショップが多いなど、若者のリアルな声を紹介して、学生就職応援プロジェクトなどで活用しております。 また、この秋に立ち上げる予定のウェブサイト北九州移住こどもクラブでは、移住者のインタビューを交えながら、実際にこの金額でこのような暮らしができるなど、子育て世代が楽しく、また、我が事のように感じられるような情報発信も行ってまいります。 今後も本市のシティプロモーションを担うクリエーティブディレクターの知見も活用しながら、住みよい町北九州のイメージ発信を強化してまいります。以上です。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 市外からチャンスを求めて人が来るような支援策についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う市民の外出自粛や店舗に対する休業、営業時間短縮の要請などにより、市内中小事業者の経営に大きな影響を与えています。そこで、本市は国や県の支援メニューに加え、資金繰り相談や雇用調整助成金の伴走支援を行う専門窓口の設置、休業等を実施した中小・小規模事業者等に対する家賃の支援、クラウドファンディングを活用した飲食店等の支援、デリバリーサービスに取り組む飲食店の支援、新しい生活様式のための店舗改善に対する支援など独自メニューによる迅速な助成等を行ってまいりました。事業者の皆様はこのような支援メニューを活用しながら、知恵を絞って頑張っていただいているところであります。 本市における挑戦を応援する取組としては、創業支援の中核施設であるCOMPASS小倉を中心に、業種、年齢、性別を問わず事業を始めたい方に対して、創業段階や事業内容に応じた伴走支援を行っています。令和元年度ではCOMPASS小倉、FAISなど市関連の創業支援制度を活用した創業が139件あり、そのほかにも商工会議所、銀行等、民間の認定支援機関による支援でも多くの事業者が創業を実現しておられます。 また、融資面では、開業支援資金として1.2%の低金利で最大3,500万円の借入が可能であり、信用保証へも全額市が負担するメニューを設けています。その上、女性、若者、シニアに加え、市外の方にはさらに金利を0.1%優遇する特別枠を設けており、チャレンジしやすい制度となっています。 さらに、商店街への出店については、シャッターヒラクプロジェクトにより、店舗改修費の助成といった資金面に加え、例えば開業前の事業計画の作成でお困りの方には税理士を、開業後の売上アップの相談には経営コンサルタントを紹介するなど、相談者に寄り添った伴走支援を行っています。 なお、コロナ禍にある4月以降も新規開業の申請が既に10件起きており、出店意欲は衰えていないと感じております。市としましては、創業支援は町の将来の発展につながる大変重要な取組であると考えています。引き続き地域の大手企業、商工会議所、金融機関、ベンチャーキャピタル、産業学術推進機構など創業支援に関わる多くの方々と連携し、再挑戦や市外からチャンスを求めてくる方にも町ぐるみで応援し、起業家に優しい町を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 子育て支援についてのうち、3つの質問について順次御答弁申し上げます。 まず、アドボケイト制度の取組状況についてでございます。 虐待を受けた子供や児童養護施設などに措置される社会的養護の必要な子供が、自分の思いを示せるよう支援し、声を代弁して権利擁護を図っていくアドボケイト、代弁者制度は、児童虐待防止を含めた子供の権利擁護の観点から重要な取組であると認識しております。昨年6月に成立した児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律では、児童の意見表明権を保障する仕組みについて、法施行後2年を目途に必要な措置を講ずると明記され、アドボケイトの制度化に向けて国が検討を進めているところでございます。 本市におきましては、まずは子供に直接関わる児童養護施設や一時保護所の職員に知識を高めてもらうことが必要であるため、本年2月、アドボケイト研究の専門家を講師に招き、実践的な研修を行いました。今年度からは国の制度化に先駆け、相談員がアドボケイトとして市内の児童養護施設を定期的に訪問する取組を開始しております。コロナ禍の中、子供たちに適した方法を試みながら、臨床心理士などの資格を有する相談員が月1~2回程度、児童養護施設への訪問や野球大会などの行事に参加し、子供たちとの関係性を築いて声を傾聴しております。 また、今後アドボケイトが制度化され、広く普及していくためには、市民に対してアドボケイトの認知度向上や担い手養成などが不可欠であり、こういった課題に速やかに取り組むことが重要であります。そのため、市民を対象に、本年11月30日には認知度向上に向けた市民講演会の開催、年明け1月には担い手養成に向けたアドボケイト養成講座の実施など、現在準備を進めているところでございます。 弱い立場の子供の思いに耳を傾け、代弁するアドボケイトは、子供を虐待から守るために一層その必要性が高まってまいります。今後も有識者の意見を聞きながら、アドボケイト制度の普及や定着に向けまして本市で様々な取組を実施し、児童養護施設など社会的養護の必要な子供たちの支援をしてまいりたいと考えております。 次に、妊娠、出産、養育に係る相談支援事業についてでございます。 妊娠期からの支援につきましては、妊婦などの健康診査や保健指導を通じまして、子育て家庭の孤立化を防ぎ、子育てに関する心理的負担感、不安感の軽減を図るための支援を行っており、児童虐待の予防に重要な役割を担っていると考えております。具体的には、妊娠届出の際に子育て世代包括支援センターの保健師などの専門職が面接を行い、不安への相談対応や子育て支援の情報などについて説明し、若年妊娠などのリスクを抱える妊婦に対しては、必要に応じて訪問などを行っております。 令和元年度は、妊娠届出件数6,887件のうち、延べ2,180回の訪問や相談などの支援を行いました。また、思いがけない妊娠に悩んでいる方などが相談しやすいよう、助産師が専用の電話で相談に応じる妊娠相談ほっとナビを設置し、相談内容を聞き、区役所の子育て世代包括支援センターなどにつなぐ支援を行っており、令和元年度は134件の相談を受けております。 このほか、定期的な妊婦健診の際、産科医などが妊産婦の心身の不調や家庭の問題などを把握した場合に、区役所に連絡し、区役所は当該世帯を訪問するなど必要な支援を行うハローベビーサポート事業を実施しており、令和元年度は735件の支援を行っております。さらに、養育支援訪問事業として、妊産婦の心身の不調などの養育支援が特に必要な家庭に対して、訪問指導員ヘルパーを派遣し、育児や家事の支援を行いながら適切な指導や援助を実施しており、令和元年度は17家庭、134回の訪問を行ったところでございます。 今後とも妊娠、出産、子育て期の切れ目ない支援にしっかりと取り組み、不安を抱える妊婦の方々が安心して産み育てることができる環境づくりに努めてまいります。 最後に、妊娠相談窓口の強化、PR、地方創生臨時交付金を活用したおなかの赤ちゃん特別定額給付金の支給について御答弁いたします。 新型コロナウイルス感染症については、現時点では妊娠後期に感染したとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わりないとされておりますが、妊婦は自身のみならず、胎児の健康について不安を抱え、生活している状況にございます。新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、これまで国が作成いたしましたリーフレット、新型コロナウイルス感染症対策、妊婦の方々へといったリーフレットを子育て世代包括支援センターあるいは産科医療機関で配布いたしました。 それから、本市独自に1人当たり10枚のマスク及び国からの布マスク、1人一月当たり2枚のマスクを配布いたしました。さらに、マスク配布時の妊婦への電話相談をいたしました。妊婦の相談窓口のホームページへの掲載などの取組を行ってきたところでございます。 妊娠相談窓口の強化とPRにつきましては、今後はさらに妊娠相談ほっとナビのオンライン相談の実施、区役所窓口などに子育て世代包括支援センター案内板の設置やリーフレットの作成、配布などを行いまして、相談窓口の強化及び認知度の向上を図ることとしております。また、国の特別定額給付金につきましては、本年4月27日において住民基本台帳に記録されている方を対象に、感染拡大防止に留意しつつ、家計への支援を行うため、1人10万円支給されたところでございます。 地方創生臨時交付金を活用したおなかの赤ちゃん特別定額給付金の支給についてでございますが、本市では感染拡大防止策をはじめ休業要請等賃借料緊急支援金、GIGAスクール構想の加速、事業継続のためのインフルエンザ予防接種の支援などに交付金を活用し、9月補正予算までに交付が見込まれる115億円全額を計上しているところでございます。そのため、現段階では特別定額給付金を支給することは難しいと考えております。何とぞ御理解賜りたいと存じます。 本市ではこれまでも新型コロナウイルス感染症が拡大する中、子育て世帯に対しまして、子育て世帯への臨時特別給付金、フードパントリー事業、独り親世帯への臨時特別給付金、食事デリバリー事業など様々な支援を行ってまいりました。今後も妊婦を含めた子育て世代が安心して産み育てることができる環境づくりにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 消費者行政、消費者教育についてのうち、2020年の成年年齢引下げ施行に向けての昨年度の消費者行政及び消費者教育に対する事業の実施状況及び今後の取組についてお答えいたします。 本市では消費生活センターにおきまして、契約トラブルや詐欺まがいの悪質行為等の相談業務を行っておりまして、昨年度は約1万件の相談に対して解決に向けたアドバイスを行いました。また、被害の未然防止に向けまして、パンフレットやメールによる啓発のほか、被害事例や対処方法等を学ぶ出前講演、これを45回実施いたしました。 御指摘のように令和4年4月には成年年齢が引き下げられ、18歳、19歳の若者が無理なクレジット契約を結んだり、悪質な詐欺被害に遭うなどのトラブルが懸念されます。このため、昨年度は若者向けの出前講演を14回実施しました。また、注意喚起のメール配信のほか、新たに市内12大学の新入生5,520人に対しまして、消費者トラブル対策マニュアルを配布いたしました。また、小学校や中学校、高校では学習指導要領に基づき、社会科や技術家庭科等におきまして消費者教育を実施しているところであります。 今年度の新たな取組としては、LINE上で公式アカウントを活用した最新の被害情報等の通知、あるいはユーチューブや町なかの大型ビジョンで詐欺の手口を紹介する動画配信など、被害防止に役立つ情報をタイムリーに届ける取組を行っております。今後も成年年齢引下げによりまして、若者が被害に遭うことがないよう情報発信を強化するとともに、教育委員会と連携しながら教材作成や教師への研修支援を行うなど、消費者教育のさらなる充実に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教育に対して2点お尋ねいただきました。 まず1点目でございます。特別支援教室の昨年度の事業成果と課題、そして、今後の拡大の傾向に対してのお答えをさせていただきます。 特別支援教室事業でございますが、通常の学級に在籍します軽度の障害のある児童生徒が通級指導教室設置校に通うことなく、在籍校において特別な指導を受けることができる制度でございます。令和元年度はモデル事業として小学校は小倉北区、中学校は浅川中学校で実施したところでございます。 この事業の成果ですけれども、保護者の送迎の負担が軽減したり、あるいは通級指導教室設置校へ移動がなくなることで児童生徒に時間の余裕が生まれて、通常の授業を受ける時間が増加できる、また、通級指導教員が学校を訪れることで、学級担任との連携が充実することなどが上げられます。 一方、課題として上げられますのは、巡回指導教員の専門性のさらなる向上でございます。既存の通級指導教室では、特定の障害種に限定した指導を行っておりますけれど、特別支援教室では各区に拠点校を整備して、区内を巡回して指導を行うために、担当する教員はあらゆる障害種のニーズに対応できる幅広い専門的知識や指導方法を兼ね備える必要がございます。そのために、小倉北区の小学校では5名の巡回指導教員が様々な障害種の児童、約60名おりますが、個別の指導を行うに当たってペアで学校訪問して、お互いの指導方法を確認したり、指導後に指導効果の検証や指導方法に関する情報交換をしたりなどしまして、チームとなって指導力や専門性の向上に努めているところでございます。 今後の方針でございますけれども、特別支援教室につきましては、児童生徒や保護者にとってメリットが大きいところから、今後も様々な障害種に応じた指導方法や知識を蓄積するなどして、専門性を有する教員の育成を図りながら、特別支援教室をできるだけ早く全市に展開できるように整備を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、給食調理室の空調整備につきましてです。温度の測定を行っているのか、できるだけ早く空調整備を求めますという御質問でございます。 本市では、給食調理室のエアコンにつきましては、令和元年度から設置を開始して、現在7校に設置しております。給食調理室の温度に関しましては、文部科学省が定めております学校給食衛生管理基準に基づいて、毎日学校給食の日常点検表に記録をしております。昨年でございますが、7月1日から7月18日の間の調理中の平均温度は27.8度で、今年の同じ時期は26.8度でありました。また、今年夏休みを短縮したんですけれども、7月の下旬及び8月下旬の今年の平均温度は31度といった状況でございます。 給食調理室の熱中症対策としましては、これまでは扇風機の使用や調理室への飲物の持込み、また、冷却用のネッククーラーの使用などで予防に取り組んでまいりました。加えまして、今年度はエアコン未設置の給食調理室に対しましては、スポットクーラーをレンタルで設置したり、また、給食調理員が希望いたします飲料水や塩分を補給できるタブレットのほかに、大型サーキュレーターなどを購入できるような費用を各学校に令達したところです。このように新たな熱中症対策を講じました。 今後の課題でございますけれども、初めてスポットクーラーを設置したのですが、あくまでも部分的なスポットであるために、部屋全体は冷えないとか、あるいは熱風が排出されるために、場所によってはかえって温度が上がるといった課題も見つかりまして、抜本的な解決には至っておりません。また、学校内のエアコンにつきましては、まだ設置されていない一部の特別教室だとか、あるいは更新時期を迎えます職員室などの管理諸室、さらに、今回未設置の給食調理室などを含めまして、幾つもの部屋がございます。今後の課題であると考えております。 これらの整備につきましては、多額の費用が必要となるところから、国の補助事業の動向なども踏まえながら、引き続き関係局と優先度なども検討しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長(櫻江信夫君) 投票率向上に関して、次期市議会議員選挙に向けた昨年度の取組状況と、コロナ禍での様々な対策について併せてお答えいたします。 本市では、投票率の向上に向けて平成29年12月に投票環境の向上に関する具体的方策を策定し、投票しやすい環境整備と選挙への意識、動機づけに取り組んでまいりました。昨年度は、選挙の意識、動機づけとしまして、啓発動画の配信や啓発ポスター入賞作品展の開催など行いました。また、若者向けでございますが、大学での講演や高校での出前授業のほか、市内6大学の学生と協働して学園祭での選挙クイズ大会などを行ったところです。 投票環境の整備については、昨年7月の参議院選挙で行いました2か所の商業施設での期日前投票所の設置の効果などを検証しまして、戸畑区の商業施設の事業者と協議を進め、次の市議会議員一般選挙で期日前投票所を設置することとし、また、新たに3か所の出張所で投票時間を延長することといたしました。 新型コロナウイルスの影響への対策としましては、有権者に安心して投票所に足を運んでいただける取組が重要でございます。そこで、投票所での3密を避け、分散して投票いただけるよう、期日前投票所の充実を図りたいと考えております。具体的には、商業施設での投票日数を従来の3日から4日に増やすこと、また、出張所での投票時間の延長につきまして、市内9か所全ての出張所で告示日の翌日から投票日の前日までの8日間、19時まで延長することを考えております。 投票所での感染防止対策ですが、飛まつ防止のためのマスク着用や定期的な消毒作業の徹底など、きめ細かく対応いたします。 市議会議員選挙に向けた啓発については、街頭イベントに代えてオンラインイベントなどを検討しております。このような取組につきましては、若者から高齢者までの年齢層に合わせ、様々な媒体を活用して情報発信を行います。 また、次回の市議会議員選挙から発行する選挙公報は、各候補者の政見等が一度に分かり、投票する際の情報として有用なものであることから、各世帯に確実に届けるとともに、期日前投票所でも早期に手に取れるようにいたします。 いずれにしましても、選挙は市民が政治に参加する重要な機会でございます。今後とも様々な啓発活動に取り組み、選挙への関心を高めるとともに、投票環境の充実を図り、皆さんに投票に行っていただけるように努めてまいります。以上です。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 最後に、PCR・抗原検査拡充事業につきまして、1日当たりの検査可能人数あるいは費用、今後の予定等について御答弁させていただきます。 PCR・抗原検査拡充事業につきましては、唾液によるPCR検査など新たな手法も活用しながら、市民にとって身近な診療所などで実施できるものでございます。直近の検査実績では、8月の上旬から中旬にかけまして1日最大530件の検査が行われておりまして、今後身近な診療所等で体制を整えることで、これまで市が目標としておりました1日1,000件程度の検査体制に大きく近づけるものと期待しております。 検査が受けられる要件でございますけれども、こちらはこれまでと同様、患者の症状等踏まえまして、医師が必要と判断した場合に実施することとしております。また、検査費用でございますが、こちら市が市医師会を窓口としまして、検査の実施を希望する医療機関との間で行政検査の委託契約を締結することで、初診料など通常の診療に要する費用を除きまして、新たに実施するPCR検査等につきましては自己負担は生じない仕組みとなっております。 今回の仕組みにつきましては、本補正予算の成立をいただいた後、10月からの実施に向けて準備を進めるものではございますけれども、関係者や市民の期待も高い中、医師会などとの細かな運用を含めました調整作業を急ぐことで、今月中から準備の整った医療機関から順次検査を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。答弁は以上です。 ○議長(村上幸一君) 30番 三宅議員。 ◆30番(三宅まゆみ君) たくさんの質問に答えていただきましてありがとうございます。かなり前向きにお答えいただいたのと、2~3ちょっとまだまだ課題だなと思うところはあります。 1つ、交通局に関してはいろいろと頑張っていただいていると思います。若松の市民の足として、やっぱり安心というのが非常に重要でありまして、多分今特別支援バスに抗菌抗ウイルス剤みたいなものを塗布していると思うんですが、やっぱり高齢者の皆様も安心して乗れるように、そういったものもひとつ努力していただけたらと思いますので、今一生懸命全力で取り組んで、若松区民の足を守るという固い交通局長の御答弁ありましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、一般の公共交通機関についても、利用促進のためにそういった安心をいかに担保するかということで、そういった支援も必要なのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あとそうですね、子育て支援について、新型コロナウイルスから妊婦と胎児を守るための、先ほど交付金の活用でということ、特別定額給付金をというお話をさせていただきました。やはり妊娠期、非常にいろんな意味で栄養も取らなきゃいけない、通常の生活以上のお金がかかったりとか心配事も多いと思います。今、何よりも大事なのは、非常に少子化の中で赤ちゃんをいかにこの町でしっかり産んで、しっかり育てるかということが私は重要ではないかと思います。他の施策という形でも結構ですので、そういった妊娠期に何かしらしっかりと手厚い支援をしていただきたいと重ねてお願いをしたいと思います。 それから、時間が限られておりますが、選挙の投票率の向上です。これに関しては前回が39.241.95%という投票率、大体今このあたりをしていると思いますけれど、今回コロナ禍ということで、日頃高齢者の方々が投票率としては高くて、若い方は20%とかその前後でありますけれど、この高齢者の皆様が投票にもし行かなかったとしたら、本当に低い投票率になるということが、もう目の前に何か見えているような状態でございますので、相当に気合を入れてこの対策を持っていかなければいけないかと思います。 先ほども幾つかの新しいこともおっしゃっていただいたんですが、やはり弱者に配慮した投票所の見直しとか、それから、投票所への移動手段、これも高齢者の方たちが行こうと思うと非常に大変なことでありますので、何かしらぜひ考えていただいておきたいと。利便性の向上とか、もしくは先ほどおっしゃっていただいた、いわゆる買物施設での投票所設置に当たっては、ぜひ中で、今やっていますということを何度もPRをしていただきたいと思うんですね。そうすると、その日に自分が例えば戸畑だったら戸畑でできないんだけれど、やっているんだ、行かなきゃとお買物に行った方は思われると思いますし、実際にそのときに何も持たなくても大丈夫ですということもきちんと添えて言っていただければ、ついでにじゃあ行っとこうかと思われる方も多いと思います。そういったこともしっかりと取り組んでいただきたいということと、あと埼玉県では投票率向上のために取組に力を入れていまして、選挙啓発、出前講座、本市もやっておりますけれど、あとDVDの貸出しとか、あなたの町の投票率ということで、それぞれの区の投票率を周知する投票率マップの作成ということもやっているようであります。こういった......。 ○議長(村上幸一君) 三宅議員に申し上げます。時間がなくなりました。 ◆30番(三宅まゆみ君) 残念ですが、後のはまた個別にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。日本共産党、45番 荒川議員。 ◆45番(荒川徹君) 議場の皆さんこんにちは。日本共産党の荒川徹でございます。傍聴においでいただいた皆さん、そして、中継を御覧の皆さんにも御挨拶を申し上げます。 会派を代表して質疑を行います。マスクを取って質疑をさせていただきます。 まず、新型コロナ感染症で亡くなられた皆様に心よりお悔やみ申し上げます。 また、医療や福祉の現場で懸命に頑張っていただいている皆さんに心より感謝を申し上げます。 まず、一般会計決算のうち、2019年度の取組結果を踏まえ、温暖化防止のための温室効果ガス排出抑制について尋ねます。 多くの専門家が、野生生物の生息域の縮小などによって、人間と動物の距離が縮まり、動物が持っていたウイルスが人間にうつってくることによって、新しい感染症が出現しており、我々が今直面している新型コロナウイルスも、人間による生態系への無秩序な進出、熱帯雨林の破壊と併せて、地球温暖化が大きく関わっていると指摘しております。2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2度Cよりも十分に下回るものに抑え、1.5度Cに抑える努力を継続することを目的としています。そのパリ協定に基づいて専門家が取りまとめた1.5度C特別報告書は、1.5度Cに抑えるためには、2050年頃には温室効果ガスの排出実質ゼロを達成しなければならないとしています。 本市は、2008年の環境モデル都市選定を受け、環境モデル都市行動計画を策定し、気候変動防止に係る国際的枠組みであるパリ協定や国の地球温暖化対策計画を踏まえて、2016年8月には地球温暖化対策実行計画・環境モデル都市行動計画を策定しました。本市の地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガス排出量を、基準年である2005年度と比較して2020年度はマイナス8%、2030年度はマイナス30%、そして、2050年度はマイナス50%としています。その計画が今年度最終年度を迎えるため、本市は8月7日に環境審議会に対し、脱炭素社会の実現を目指すためのより高い目標の設定という方向性を示して、計画改定に関する諮問を行いました。次期の本市地球温暖化対策実行計画は、1.5度C特別報告書に沿って、温室効果ガス削減目標を思い切って引き上げるべきと考えます。 そこで、より高い目標の設定について、市長の見解を尋ねます。 地球温暖化は気温を上昇させるだけでなく、地球全体の気候を大きく変える気候変動を引き起こし、世界各地では、自然環境や人の暮らしに様々な影響や被害を及ぼし始めており、その深刻さから近年は気候危機という言葉も使われるようになっています。温暖化への対策を十分に行わない場合、こうした問題がさらに重大化し、取り返しのつかない被害をもたらす危険性が指摘されています。環境省は今年6月12日、温室効果ガスの増加によって水害等のさらなる頻発化、激甚化などが予測されることについて、もはや気候変動ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす事態だとして、気候危機を宣言しました。地方でも、現時点で全国の36自治体が気候非常事態を宣言しています。 そこで、本市においても気候非常事態を宣言することによって、地球温暖化対策を積極的に推進する姿勢を明確に示すべきではありませんか。市長の見解を尋ねます。 次に、昨年10月の消費税増税による市民生活と本市経済への影響について尋ねます。 2019年10月の消費税増税により、日本経済の落ち込みが顕著になったところに、コロナの影響が追い打ちをかけ、今年4月から6月の国内総生産が、改定値で年率換算マイナス28.1%と戦後最悪の事態となりました。昨年の消費税増税について市長は、国が軽減税率の導入、中小小売業などを対象とする消費者へのポイント還元や、低所得子育て世帯向けのプレミアム付商品券発行など、低所得者対策、税率引上げによる経済への影響の平準化の対策が取られるとしました。 しかしながら、日本全体で今年2月の売上実績は、キャッシュレス決済の比率が高いコンビニこそ前年同月比マイナス0.3%と小幅な減少にとどまったものの、スーパーでは同マイナス3.3%、百貨店では同マイナス5.0%と大きく落ち込みました。自動車販売も、増税に伴う需要減への対策として、10月以降に自動車取得税の廃止などが実施されているものの、効果は上がっておらず、1月の新車販売台数は同マイナス11.1%と大きな落ち込みとなっています。順次発表されている小売各社の1月の既存店売上高も、マイナスが継続しているものが目立つとマスコミも指摘しております。高齢化が進み、市民1人当たりの課税対象所得額が政令市中最低の本市においては、消費税の増税が市民生活に極めて重くのしかかっております。 そこで、市民の暮らしを守るために、市として政府に対し緊急に消費税を5%に引き下げるよう求めるべきであります。答弁を求めます。 次に、公共施設マネジメントによる公の施設の使用料引上げ、学校施設の有料化、公の施設の高齢者減免縮小の影響について尋ねます。 2019年度、本市は公の施設の使用料等の見直しを行うとともに、学校施設の有料化、公の施設の高齢者減免を縮小しました。高齢者の施設利用は、コロナによる公の施設が休館となる以前の前年同月との比較で、減免の縮小によってマイナス4万人と大幅に減少しており、大きな影響が出ていることが明らかになりました。このことは、高齢者の生きがいづくりや社会参加促進のために実施されている公の施設の高齢者減免の目的から、現状は大きく逸脱しているということではないでしょうか。 そこで、高齢者の施設利用を促進するため、減免の範囲を昨年3月以前に戻すことを求め、見解を尋ねます。 最後に、介護保険特別会計決算に関連して、介護事業所支援対策について尋ねます。 今年1月、我が国で最初の新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されて以降、急速な感染の広がりの中で様々な影響が出ておりますが、介護の分野でも高齢者がサービス利用を控え、筋力や認知機能が低下するケースが増えるなど、昨年度末から影響が表れ始めていました。このことについて専門家が、状態の悪化を防ぐため、感染予防をしながら介護サービスを継続できるよう現場への支援が必要だと指摘しております。 一方、介護サービスの利用減少による収入減で、営業の休止や縮小を迫られるなど、介護事業所の存続の危機を打開するための支援を求める世論の動きが広がる中、厚生労働省は6月1日付で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応を適切に評価する観点から、実際に提供したサービス以上に介護報酬を請求できるとの特例措置に関する通知を出しました。しかし、デイサービスやショートステイなどの介護事業者がこの特例措置によって介護報酬を算定すると、連動して利用者の負担も増えることになります。そのために現場では戸惑いが広がり、利用者への筋違いの負担増を招かない対応を求める声が上がっております。 また、特例措置による報酬算定について、利用者の同意を得ることを介護事業所に押しつけることは、責任転嫁と言わなければなりません。介護事業所が存続してサービス提供を維持することは、本市にとって重要な行政課題であります。 前の定例会で保健福祉局長は、介護給付費の動向を注視することで、一定程度の実態把握は可能と考えていると答弁しました。その後、介護給付費の動向にどのような変化があったのか、特に新型コロナウイルスの陽性者が確認された1月以降の動向を踏まえ、実態把握の状況について答弁を求めます。 以上で私の第1質疑を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 荒川議員の御質問にお答えいたします。 地球温暖化対策についてであります。 地球温暖化によって発生する気候の変動は、台風や豪雨災害、食料の減産、生態系の変化など地球規模の影響が生じる要因と指摘されております。こうした影響をできるだけ軽減するため、国連では本年1月から本格的に始動したパリ協定に基づいて、加盟国に対し温室効果ガス削減目標の上積みなど、今後さらなる取組の強化を求めております。本市としましても地球温暖化対策の強化は重要課題と認識をしております。 地球温暖化問題に対処するため、本市では平成28年度に策定した北九州市地球温暖化対策実行計画の目標であります2050年度までに温室効果ガスを市内で50%削減、アジア地域で150%削減に向けまして、それぞれの取組を実施しています。 具体的には、まちなか避暑地、ノーマイカー運動、次世代エネルギー設備導入補助など、家庭や事業所での省エネと温室効果ガス排出削減の推進であります。また、地域への低炭素で安定した電力供給を実現するため、響灘洋上風力発電の総合拠点化の推進、北九州パワーによる公共施設や中小企業への電力供給など、再生可能エネルギーの導入と最大限の活用であります。また、フィリピン・ダバオでの廃棄物発電施設の導入支援や、インドネシア・スラバヤでの生ごみコンポストの導入など、アジア低炭素化センターによる環境国際ビジネスの推進、様々な形で取り組んでおります。 現在、国では脱炭素化を目指す国内外の動きが強まる中で、温室効果ガスのさらなる削減努力を追求するため、地球温暖化対策計画の改定に着手したところです。 こうした状況も踏まえまして、本市における新たな目標、具体的な取組など今後の方向性を定めるため、北九州市地球温暖化対策実行計画を改定することにし、今年の8月、北九州市環境審議会に諮問し、有識者などで構成する専門部会による検討を開始いたしました。この審議会におきまして、脱炭素社会の実現を目指すため、2030年度と2050年度において現在より高い目標を設定すること、また、再エネ、水素、国際貢献といった本市の強みを生かした先進的な取組をさらに発展させること、また、本市が目指す脱炭素社会のイメージを市民、事業者、行政間で共有すること、これらを計画改定の方向性の案として示したところで、これからの審議の中で検討されていくものと考えております。 本市はこれまで市民、産業界と一丸となって深刻な公害問題を克服し、この過程で培った環境力を生かして、国内外から評価される先進的な取組を続けてまいりました。脱炭素社会の実現は市民生活や社会経済に関わる大きな課題であり、特に本市のような産業都市ではより高いハードルでもあります。しかし、市民や産業界と行政がその実現に向けてしっかりと連携して取り組むことで、より大きな成果を上げることができます。また、その過程で蓄積される技術や取組は、本市の持続可能な発展の原動力になると考えております。 これから進められる環境審議会の審議結果、市民の意見に加え、産業界との丁寧かつ積極的な議論を通じて、議員お尋ねの温室効果ガス削減目標や気候非常事態宣言の検討を含め、SDGs未来都市にふさわしいチャレンジングな計画を取りまとめてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 財政局長。 ◎財政局長(小牧兼太郎君) 政府に対し緊急に消費税を5%に引き下げるよう求めるべきとのお尋ねに対してお答えいたします。 令和元年10月に実施されました消費税率の引上げは、平成24年8月に成立した社会保障と税の一体改革関連法におきまして、社会保障の安定財源の確保と財政健全化を同時達成することを目的としたものでございます。特に、10%への引上げに際しましては、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと転換していくため、この税率の引上げに伴う増収分を活用し、幼児教育・保育の無償化や低所得高齢者の介護保険料の負担軽減強化などを行うこととされ、本市としても既に取り組んできたところでございます。 このような状況の中、我が国でも新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言の発生とともに、飲食店や百貨店等が休業を余儀なくされるなど、地域経済への影響が広がりました。この対策として、感染拡大を全力で防止し、市民生活への影響を最小限に食い止めるため、本市では4月補正予算以降、総額216億円の補正予算を編成するとともに、国、県、市におきまして全国民へ一律に1人当たり10万円の給付、子育て世帯への臨時特別給付金、現金支給により事業を下支えする持続化給付金、雇用維持を目的とする雇用調整助成金の特例、国、県、市による税徴収の猶予の特例や固定資産税の軽減など様々な対策を講じてきたところでございます。 いずれにいたしましても、高齢化の進展や子育て環境のさらなる充実に不可欠な社会保障の財源は全国的な課題であり、国において消費税を含め税制全般にわたって十分な議論の上で確保がなされているものと考えております。本市としては今後とも国の動向を注視してまいります。私からの答弁は以上です。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 一般会計決算についてのうち、高齢者減免の範囲を昨年3月以前に戻すことを求めるというお尋ねについて御答弁申し上げます。 使用料の見直しについての基本的な考えでございますが、本市では行財政改革大綱に基づく公共施設マネジメント実行計画において、施設の集約化と効率化、資産の有効活用などとともに、利用料金の見直しを基本方針の一つとしておりまして、受益と負担の原則に基づき、平成31年4月1日から使用料や減免制度の見直しを行ったところでございます。 また、高齢者減免の見直しにつきましては、従来高齢者の健康の維持増進や積極的な社会参加を図るという目的から、高齢者減免を行ってまいりましたが、本市は政令市で最も高齢化率が高く、生産年齢人口の減少傾向も続いてございます。こうした状況の中、これまでの高齢者減免を継続した場合、世代間の負担の不均衡や施設における公共サービスの提供に大きな影響が生じる可能性があることから、使用料の見直しと併せまして、高齢者の利用者にも一定の御負担をいただくということにしたものでございます。 令和元年度の高齢者の利用状況についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等もございまして、前年度比11万4,000人、18.7%減の49万7,000人でございました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の昨年12月までの実績では、前年度比3万6,000人、8.0%減にとどまってございます。これは、減免制度の見直しと併せまして、回数券の割引率の拡大や回数券、定期券の新規導入などの負担軽減措置、それから、健康マイレージとの連携など、利用促進に向けた取組の結果であると考えております。 高齢者減免を含む使用料の見直しは、公共施設におけるサービスを将来にわたって持続的に提供していくために必要な施策であり、高齢者の皆様にも一定の御負担をお願いしたいと考えております。今後も健康マイレージなどの高齢者の健康づくりや社会参加の促進を所管する部局との連携を図るとともに、回数券や定期券などの情報提供を積極的に行うことで利用促進を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 介護保険の特別会計の決算についてということで、介護給付費の動向について、1月以降の動向を踏まえた実態把握の状況について御答弁させていただきます。 本市の介護給付費の動向を見ますと、給付費全体の1日当たりの利用額につきましては、本年1月から2月にかけまして3.7%の増であったところでございます。市内で新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生しました3月以降につきましては、介護給付費全体の1日当たりの利用額は、前月比で3月は2.5%、4月は0.5%、5月は1.5%の減となっております。 なお、6月につきましては前月比で3.1%の増となっておりまして、やや持ち直しの傾向が見られているところでございます。 また、介護サービスごとに前月比で推移を見た場合でございますが、例えば通所介護、これデイサービスですが、こちらは3月は3.3%、4月は3.5%の減、5月はほぼ同額、6月は6.5%の増となっております。 また、短期入所生活介護、ショートステイでございます。こちらは3月は7.8%、4月は6.0%、5月は5.1%の減、6月につきましては2.1%の増と、減少幅などの差はあるものの、傾向は介護給付費全体とほぼ同様となっているところでございます。 また、介護事業者のヒアリングも行っております。市内の介護事業者に対しまして、6月分の給付実績が確定いたしました8月にヒアリングを実施したところ、通所介護、デイサービスや短期入所生活介護、ショートステイなどでは利用者が感染リスクを減らすために利用を控えたこと、また、感染拡大防止のため事業者が利用者受入れを慎重に行ったことなど、利用者数が減少した事例も見られておりました。 新型コロナウイルス感染症によって介護給付費がどの程度影響を受けているか詳細に分析するためには、さらにもうしばらくの間、状況把握を継続して行う必要があると考えているところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。 ◆45番(荒川徹君) では、残り時間あまりありませんが、第2質疑をさせていただきます。 まず、消費税についてですが、安倍首相が政権復帰以来最長の拡大が続いているとしていた景気、これは2018年10月で終わり、後退の局面に入っていたことを政府も認めていたにもかかわらず、増税を強行したことは極めて重大だと思います。我が党は一貫して消費税の減税増税を求めてきました。そして、今国民の世論を背景に、税率ゼロという議論も起こっております。新型コロナで苦しむ多くの市民や中小企業、小規模事業者に対する最も効果的な支援として、消費税の減税増税を目指しつつ、当面5%への緊急減税を我が党は強く政府に求めるものであります。 答弁は要りませんけども、市当局にもそういう立場で消費税減税を政府に要請してもらいたいということを求めておきたいと思います。 次に、市長に改めてお伺いいたします。 今答弁いただきましたが、より高いという、そういう方向で諮問したということですが、私は、ずばり2050年までに実質ゼロと、二酸化炭素排出実質ゼロを鮮明にすべきじゃないかと思いますが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) まさに市民各界の有識者の方にお集まりいただきまして、これは市民生活、産業、地域全体に関わる大変重要な事柄の審議でございますので、そこで鋭意これから議論が深まっていくと思いますので、そこでの議論を慎重によく見守りたいと思っております。今はそういう段階だと思っております。 ただ、その議論の過程におきまして、私自身はアメリカの大統領選挙の結果が出ます。場合によってはパリ協定にアメリカが即時復帰するということは実現するかもしれません。そうなりますと、またEUや日本におきましても、対応というのはまた微妙にこれから新しい局面に入るかもしれませんし、大きく動く要素というのは結構あると思います。したがって、様々な動きをよく見た上で、最適な一つの方向性が定まっていくことを期待しています。 ○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。 ◆45番(荒川徹君) 私は、今の現状についての危機意識が問題だと思うんですよね。深刻だというか、いわゆる重要な取組であると市長おっしゃっているわけで、1.5度C特別報告書で2度未満、さらに1.5度まで努力する必要があるということを明確に言っているわけで、このことについて今からいろいろ議論してもらいますよということじゃなくて、まず目標を掲げて、それにいかに近づけていくかということでの議論をすべきだと、私はそのことを強く市長に申し上げておきたいと思います。 今から環境審議会の議論もありますので、その中で強くそういう議論もしていきたいと思っております。 それから、高齢者の施設利用です。資料によると、中身はよく分かりませんが、これはまだ今から分析中ということで当局から聞いておりますが、スポーツ施設のプールの落ち込みが最も激しいんですよね。対前年度比で22.4%のマイナスとなっています。もちろんコロナの影響もあると思いますが、この高齢者の施設利用の減免の縮小について、一番声が多かったのがプールなんですよ。今まで健康のために、介護を予防するために一生懸命通っていたけども、これから今までのようには行けなくなるという声がたくさんありました。結果は、そのことが表れているんじゃないでしょうか。高齢になっても健康で生き生きと過ごせるよう、市は最大限の配慮をすべきだと思います。そういう点で高齢者の施設利用を原則無料に戻すということを要望しておきます。 介護の関係です。これからさらに見ていく必要があると局長おっしゃいましたけども、これは速報値を見て私が計算してみたことですので、それ自体が、私の計算が間違っているということがあるかも分かりません。速報値ですから、その後変更があっているかも分かりませんが、今年3月のいわゆるショートステイですね。今年3月、4月、5月と比べますと、利用者数の減少がずっと続いておりまして、利用者数は、5月については前年同月比で4割近くも落ち込んでいるんですよ。このことについて、これはもう年間で見ますと上下ありますよ。ですけど、この3、4、5月は非常に特異な減り方をしています。 そういう点で、しっかりその辺がなぜなのかと、利用者減っているわけですからね。そういう点で押さえていかないと、現場は非常に大変な思いをしていますよね。デイサービスのある施設を私は調査いたしましたが、3月の延べ利用者数が前年同月比でマイナス14%、4月は21%、5月は20%と非常に大きな影響を受けているということでした。こういう一つ一つのやっぱり現場の状況をきちんと把握することが必要だと思いますので、もう一度答えていただけますか。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。答弁は簡潔にお願いします。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 繰り返しになりますけれども、現在もしっかりとウオッチをしております。引き続きしっかりそういった御指摘があった点を踏まえて対応していきたいと思っております。 ○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。質問は簡潔に願います。 ◆45番(荒川徹君) 長野県の飯田市は、先ほどの特例措置に基づく利用者の負担を増やすことなく、介護事業者を支援するために特別に補助金を市として交付するということです。本市でも政府に対してそういう対策については十分に要望していただくとともに、当面本市独自の支援策を講じることを求めて、終わります。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。日本共産党、43番 田中議員。 ◆43番(田中光明君) 皆さんこんにちは。日本共産党の田中光明です。会派を代表して質疑を行います。 まず、コロナのPCR検査について質問します。 議案第143号、補正予算の新型コロナウイルス感染症対策のためのPCR・抗原検査拡充事業は、市医師会と連携し、医療機関で検体採取や抗原検査を行うとしています。協力を申し出ている医療機関は、PCR検体採取が約200施設、抗原検査は約100施設で、PCR等の検査件数は現行の1日600件から1,000件を目指すと聞いています。予算額は、患者自己負担の3割を公費負担とし、検体を検査機関に搬送する経費を加え5億2,180万円です。身近な診療所などで検査ができることは大きな前進です。しかし、検査はあくまで医師が必要と認めた患者のみです。 コロナ対策の最も重要な点は、感染ケースの4割を占める無症状感染者からの感染をいかに防ぐかです。検査数を増やし、感染者を見つけ出し、保護、隔離、治療をできなければ、無症状感染者が感染リンクをつなげ、感染がくすぶり続け、社会経済活動の再開とともに感染拡大が再燃します。日本医師会の有識者会議は8月5日、無症状の感染者も含めた検査体制の確立が必要と緊急提言しました。東京都世田谷区は、医療、介護などの関係者に対し、誰でもいつでも何度でもを目標とした検査体制を目指しています。千代田区は介護施設の全職員にPCR検査を実施予定です。 一方、厚生労働省は8月7日の事務連絡で、検査が必要な者がより迅速かつ円滑に検査が受けられるとともに、濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにとして、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能としています。具体的には7月15日付の行政検査に関するQ&Aで、当該地域の集団、組織等に属する者に対する行政検査については、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行政検査を行うことが可能としています。 さらに、8月18日付のQ&Aでは、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療施設、高齢者施設に勤務する者や、新規入院、新規入所者等については、当該施設で感染者がいない場合であっても、行政検査の対象とするとしています。厚労省の措置は一歩前進でありますが、自治体の判断を前提としている点は大きな問題です。市として政府に対し、政府自ら主導して検査の抜本的拡大で感染拡大を抑止することを強く求めるべきであります。 そこで、質問します。 本市においても、医療機関、高齢者施設の入院、入所者と職員、学校、児童福祉施設などの職員等の検査を行政検査として行うべきだと考えますが、答弁を求めます。 次に、国民健康保険料のコロナ減免について質問します。 議案第144号、国保会計補正予算について質問します。 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った世帯に対して、国民健康保険の保険料を減額又は免除する制度が、本市では6月9日からスタートしました。要件は、世帯の主たる生計維持者の事業や給与などの今年の収入が、昨年より3割以上減る見込みである世帯とし、減免分については全額を国が財政支援するとしています。 補正予算では傷病手当金、保険料減免における周知事務に要する経費等として1,250万円、また、保険料減免のため、必要な保険料還付金、これは令和元年度の保険料還付ですが、5,000万円を計上しています。コロナ減免の7月末の申請件数は812件、令和2年度分の保険料減免の決定件数は730件、金額は1億5,512万円です。申請から決定までの期間はおおむね1ないし3週間とのことです。 国の持続化給付金の申請は300万件を超えています。人口比で見ると本市の申請件数は2万件以上になります。このうち社会保険加入者等も相当いますが、国保加入者の場合、その多くは減免対象だと思います。対して、本市の7月末の国保料のコロナ減免の申請件数が812件というのはあまりにも少ないと思います。私の相談者の場合、持続化給付金の申請をした方のうち、約3分の1が国保の減免を申請しています。ほとんどの方がコロナの影響による国保料減免制度を知らず、国保も安くなるのかと驚く方ばかりでした。国保加入者に対し、コロナ減免制度の周知を強めるべきだと考えますが、答弁を求めます。 この制度には2つの問題があります。1つは世帯の主たる生計維持者を本市は世帯主に限定していたことです。八幡西区のAさん夫婦は、妻が美容院を経営し家計を支えています。美容院はコロナの影響でお客さんが激減しています。ところが、世帯主が夫であるので、国民健康保険料の減免は申請できません。一方、介護保険と後期高齢者医療は、世帯主に限定せず、実質の生計維持者を主たる生計維持者として、柔軟に対応しています。 厚生労働省はQ&Aで、主たる生計維持者を世帯主としていますが、一方で我が党国会議員の質問に対して、それぞれの保険者が決めることと述べています。実際に、福岡市など他の自治体の中には、世帯主に限定せず柔軟に対応している自治体があります。本市は福岡県からの情報提供もあり、8月24日から方針を変更し、世帯主に限らない柔軟な対応をすることにしたとしています。歓迎すべきことであります。周知徹底が必要です。 もう一つの問題は、今年の収入見込みの考え方です。介護保険の減免は、今年の収入が昨年に比べ、1か月でも3割以上減れば対象となる要件の一つとなります。しかし、国保については、厚労省の事務連絡によれば申請時点までの一定期間の帳簿や、給与明細書の提出などによって、年間を通じた収入の見通しを立てるなど、一定の合理性を担保しつつ判断するとなっています。つまり今年の収入の予測を被保険者にしていただくということです。一方で、厚労省はこの件も、それぞれの保険者が決めることとしています。 そこで、質問します。 収入見込みについては、1か月だけでも昨年より3割以上減少していれば対象とするべきです。柔軟な対応について答弁を求めます。 最後に、教員の非正規問題について質問します。 本市の市立小学校、中学校、特別支援学校の定数は令和元年度は4,775人、うち正規教員は4,143人、正規率は86.76%でした。平成30年度と比べ2.18ポイントの改善です。今年度の正規率は89.50%です。令和元年度の非正規教員は679人、今年度は573人で、その大半が担任を受け持っています。担任が非正規でいいのかという問題は解決していません。 とりわけ特別支援学校の正規率は令和元年度が67.83%、今年度は70.19%で、依然としてあまりにも非正規教員が多過ぎます。3割が非正規で、これで特別支援教育を重視していると言えるのでしょうか。平成29年9月決算議会で教育委員会は、正規教員の比率をまずは90%台に高めたいと答弁しています。我が党は、早急に90%台を実現し、100%を目指すべきと考えますが、教育委員会は正規率の向上の目標をどのように設定しているのか答弁を求めます。 育児休業の代替教員から処遇改善の要望を聞きました。正規教員が復帰したら、代替教員は年度途中であっても雇用が切れます。年度途中で新たな仕事を見つけるのは難しく、せめて年度内は仕事に就けるようにしてほしいと強く望んでいました。教育委員会は、せめて年度内の仕事を紹介できるように配慮すべきと考えますが、答弁を求めます。 以上で第1質疑を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 田中光明議員の御質問にお答えいたします。 コロナのPCR検査についてであります。 本市における新型コロナの発生状況でありますが、医療機関、高齢者施設などクラスターが見られたものの、施設の関係者の積極的な感染拡大防止の取組などによりまして、直近1週間、10万人当たり累積新規感染者の数は0.64となっておりまして、本市の感染状況は落ち着いていると考えます。ただ、感染拡大地域との人の往来もありますし、油断はできません。警戒が必要であります。 さて、本市としましても医療機関、高齢者施設などに対しましては、感染防止対策としてマスク、医療用ガウン、消毒液など衛生資材の無償配布や医療機関へのPCR検査機器の導入の補助、また、高齢者施設の従事者の研修や患者の対応事例の共有化の実施、さらに、クラスター対策として事前調査チーム、教育委員会、子ども家庭局、保健福祉局、これによるチームを設置するなど積極的に取り組んでおります。 本市の行政検査につきましては、これまで国の指針も踏まえ、感染拡大を防止し、重症者、死亡者を最小限にすることを目的にしております。そのため、検査が必要な方に、より迅速、スムーズに検査を行う、濃厚接触者の検査など感染拡大防止対策を強化する、また、患者、入所者や医療従事者などを守るため、院内、施設内の感染対策を強化するという方針で実施しております。 特に、医療機関、高齢者施設で患者が発生したときは、感染状況や感染リスクを確認して、医師が必要と判断した場合や地域の医療、介護提供体制を維持するために必要な場合に、濃厚接触者に限らないで広くPCR検査の対象としております。また、学校や児童福祉施設などにおきましても患者が発生し、その患者の行動歴、施設の状況などから検査が必要であると判断する場合は、幅広くPCR検査を行ってきております。 さて、国の通知であります。8月28日、国の対策本部が示した新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組におきましても、季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査体制の抜本的な拡充の考え方が示されたところです。 一方、行政検査を実施していくには、検体の採取から検査の実施まで目詰まりのないバランスの取れた体制の整備拡充を図りつつ、その中で必要の高いものから検査を実施する効果的、効率的な体制とすることが必要であります。 こうした考えの下、この議会では身近な診療所などで検査ができるPCR検査、抗原検査拡充事業に取り組むこととして予算を計上しております。医療機関、高齢者施設の入院、入所者などに対するPCR検査の実施につきましては、今後検査体制の拡充をさらに検討する中で、国や福岡県の動向を注視し、研究してまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 国民健康保険料のコロナ減免について、制度の周知を強めるべき、また、令和2年中の収入見込みについて柔軟な対応を求めると、この2点について御答弁させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対しましては、国は主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合、令和2年中の事業収入などのいずれかの収入が前年と比較して3割以上減少する見込みであるなどの場合には、納付義務者の申請によりまして、令和2年2月から令和3年3月に納期が設定された国民健康保険料を前年所得に応じ一定の割合で減免し、それに係る財源を国が交付金より支援するということになっております。 この減免に関しましては、6月9日に申請の受付を開始してから、市のホームページで制度の詳細を案内するとともに、各区国保年金課窓口でのリーフレットの配布、また、市政だより、国保の手引、新聞広告などの媒体を活用して広報を行ってきたところでございます。さらに、8月21日には国保加入全世帯に宛てまして、リーフレットの郵送を行ったところでございます。 今後の減免の周知でございますが、主たる生計維持者につきましては、当初厚生労働省の財政支援に関するQ&Aにより世帯主に限定した取扱いをしておりました。しかし、福岡県医療保険課より、実際の運用上は世帯主に限らず、保険者における実情に応じた判断にしていただきたいと厚生労働省から説明を受けた旨、情報提供があったことから、取扱いの変更に至ったものでございます。新たに減免の対象となり、申請が可能となる世帯に的を絞った周知を今後も行っていくこととしております。 この減免は、令和3年3月まで申請受付を行うことから、引き続き周知に努め、支援が必要な方に情報が行き届くよう努めてまいりたいと考えております。 次に、減免判定における収入の見込み方でございます。減免判定における令和2年の収入の見込み方につきましては、国の財政支援の基準において年間を通じた収入の見通しを立てていただくなど、一定の合理性を担保しつつ、判断していただくとされております。令和2年も既に1月から8月までの収入が確定している中、1か月だけの収入で減免を判断するということに合理性を見いだすのは難しいと考えておりますが、年間収入の見込み方について被保険者の今後の事業等の見通しを尊重しつつ、可能な範囲で柔軟に対応していきたいと考えております。私からの答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教育問題に関しまして、教員の非正規問題2点お尋ねいただきました。 まず1点目でございます。教員の正規率について、教育委員会は正規率の向上の目標をどのように設定しているのかというお尋ねでございます。 まず、現状でございますが、教育委員会では正規教員の割合について90%の達成を目標に、これまで新規採用者数の増加や定年退職者への再任用の働きかけなどの取組を進めてまいりました。その結果、令和2年5月現在での正規の割合は、小学校、中学校、特別支援学校の平均で89.5%となっておりまして、特に小学校、中学校におけます正規の割合につきましては、昨年度の89.9%から今年度は92.8%にまで上昇しております。 特別支援学校の教員についてですけれども、近年の特別な支援を必要とする児童生徒数の増加に伴いまして、学級数の増加の結果、教員定数が増えまして、正規の割合は微増にとどまってはおります。しかしながら、平成30年度以降に新規採用者数を増やすなど、優れた資質を持つ正規教員の確保に努めているところでございます。 特別支援学校の教員ですけれども、小学校又は中学校の教員免許に加えまして、特別支援学校の免許を有しなければ採用試験は受験できません。免許所持者が少ないために、他の校種と比較しまして志願者が少ない状況にございます。そこで、本市では平成30年度実施の採用試験からは受験資格、いわゆる免許要件ですけれども、その緩和を行いまして、一人でも多くの志願者確保に向けました取組を進めております。 なお、本年度の実施試験におきます特別支援学校教員の採用予定者数は、昨年度から10名増加させて60名を予定しております。さらに、非正規教員を含みます特別支援学校免許を有しない教員の免許取得に向けました免許法の認定講習の開催など行って、特別支援学校における教員の専門性の向上などにも取り組んでいるところでございます。 正規率向上の目標設定でございますが、正規割合のさらなる向上は、今後とも課題であると認識はしておりますけれども、来年度以降の学級数の変動だとか、あるいは国の施策の動向など不確定な要素が多いことなどから、正規率の割合は90%以上を目標と設定しております。 いずれにしましても、採用倍率などを踏まえながら、一定規模の新規の採用を進めるとともに、退職者への声かけの強化などによりまして再任用者を確保するなど、引き続き正規の割合の向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、2点目でございます。教育委員会は非正規教員にせめて年度内の仕事を紹介できるように配慮すべきという御指摘でございます。 育児休業の代替講師につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定に基づきまして、本務者の育児休業の期間を任用の期間としておりまして、この任用期間については任用の際に交付いたします辞令書において明示をして、御本人も了承されております。しかしながら、これら育休代替等の講師の任期が年度途中で満了となった場合には、教育委員会では児童生徒数に基づいて算定された教職員定数の中で代替講師などの配置が必要な学校を確認しまして、講師の任用上の希望なども踏まえた上で、再度の任用についての検討を行っております。 このような流れの中で、多くの講師に対しまして再度の任用の打診をしているところです。その結果、令和元年5月1日現在で任用しました講師の中で、年度途中で任用が満了になった方は86名いらっしゃいますが、86名の講師のうち73名については3月末まで再度の任用を行ったところです。 残りの13名についてですが、年度末までの再度の任用をしなかった理由といたしましては、そもそもその講師の方が再度の任用を望まなかったケース、再度の任用を行ったものの、3月末までの任用ではなかったケース、また、配置が必要な学校が所在する区や担任業務の有無など、講師の希望と合わなかったケース、そしてまた、中学校は教科担任制であるために、欠員が生じている教科とその講師が所持している教員免許が合わなかったケース、さらにまた、学校の実情や講師の勤務実績だとか、あるいは経験などを総合的に勘案した結果、任用を見合わせたケース、こういったことなどの理由が上げられます。 いずれにいたしましても、このように教育委員会では年度途中で任期が満了する講師に対しましては、配慮を行っているところでございます。講師の任用に当たりましては、今後とも引き続き適正な任用に努めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 43番 田中議員。 ◆43番(田中光明君) ありがとうございます。教育問題については要望しておきたいと思いますが、学校の休校もありました。児童生徒の教育の保障、学びの保障ですね、もう一つは心のケア、そういう意味では私はやはり正規でないといかんと思うんですね。そういう意味では特に特別支援学校非常に悪い、3割が非正規ということで正規の方に相当重荷がかかっていると聞いております。今、教育長改善していく方向だとおっしゃっていますんで、ぜひ頑張っていただきたいと、そのことは強く要望しておきたいと思います。 次に、PCR検査についてです。今回のPCR検査については、身近な診療所で医師が認めた場合ということでありますが、先ほど市長からも答弁ありましたが、8月28日の安倍総理の辞任表明会見で、自治体の行政検査については実施を要請すると一歩踏み込んだと思うんです。今まではできますよというところから一歩踏み込んで、要請しますと、そういうふうに変化していると思うんですが、先ほど国の動向を注視するということなんですが、この注視するというのは何を注視しているんですか。これ要請出ましたよ。その要請に対してどう応えるんですか。お答えください。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 検査に関しましては、それぞれ地域ごとに検査の対応能力というのが今異なっております。この中で一律にいわゆる国がそういった検査を要請するという形で来た場合でございますけれども、当然そういったインフラをどのように整備していくのか、あるいはどういう連携体制の中でやっていくのか、そういったところの今後の考え方というものをある程度確認した上で、必要だということで注視していくと、そういった形で答弁いたしました。 ○議長(村上幸一君) 43番 田中議員。 ◆43番(田中光明君) 先ほど質問で述べましたけど、最も大事なのは無症状者の方なんですね。この方が広げるわけですね。今さっき市長は、減っていると言っていましたけど、世界的に陽性患者が少ないときも相当検査しているんですね。日本は陽性患者が減ったら検査数も減っているんです。北九州市もそうなんです。だから、今少ないけども、静かに感染が広がっている可能性もあるわけですね。確実に無症状者が感染をつなげているわけです。そういう意味では無症状者を含めた、とりわけ先ほど言った医療機関などの職員の方は、検査が必要だと思います。 こういう調査があります。日本介護クラフトユニオンが介護従事者に行ったPCR検査に関する緊急アンケートによると、介護職員全員に公費でPCR検査を受けられるほうがよいとする意見が87.5%に上り、その中で92.5%が利用者は感染すると重症化リスクが高い高齢者であり、感染させてしまうと命に関わると答えています。また、メンタル面では不安や負荷を感じている介護職員が97.1%、PCR検査でメンタル負荷が軽減されるという意見が83.7%です。 つまり、医療や高齢者の施設で働いている人は、不安と危険と物すごいプレッシャーの中で働いとるということですね。患者さんにうつしたらいかん、入所者にうつしたらいかん、そういうことが常に負荷になっているということなんです。ぜひここは、国がもう要請出していますから、前向きに検討していただきたい。市長もこれから検討するということですが、ぜひこれ早くやっていただきたい。国がお金を出すというまで待っていては遅いと思うんです。一日も早い実施を強く求めておきたいと思います。 もう一点、コロナの国保料減免です。先日入手した資料では、先ほどの減免の要件の一つである今年の収入見込みが3割以上減少、この考え方について、厚生労働省が全国商工団体連合会とのヒアリングでこう言っているんです。3割減少の見込額は、直近2~3か月で算定する自治体が多いと言っているんですよ。北九州のように1年間全部出しなさいということではなくて、2~3か月でよいとする自治体が多い、合理性が担保されれば直近1か月でも構わないと言っているんですね。いかがですか。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 私ども厚生労働省からのそもそもの通知に基づいてこの事務を執行しております。そういった御指摘があるのであれば、改めて国に確認をしたいと思っています。 ○議長(村上幸一君) 43番 田中議員。
    ◆43番(田中光明君) 今、労働者も解雇されたり、また、事業をやっている方も感染拡大がなかなかなくならない中で、やはり収入の減少が続いています。非常に厳しい状況が続いている中で国保料の減免、介護や後期高齢者の保険料の減免も大変歓迎されているんです。助かったと。ところが、知らないという人がほとんどなんです。非常に知られていない、しかも、先ほどから申し上げていますように、なかなかややこしいということで、柔軟に対応するということですんで、ぜひ柔軟な対応ということなんですが、1か月、2か月でも減っていればいいんじゃないかというような判断をしていただきたいし、また、周知も先ほど世帯主でなくてもいいということで、周知をするということですんで、ぜひしっかりと周知をしていただきたいと、そういうことを強く要望しておきたいと思います。以上で終わります。 △日程第49 一般質問 ○議長(村上幸一君) 以上で質疑は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案48件のうち、まず、議案第101号から128号までの28件については、議員全員をもって構成する令和元年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、議案第143号のうち所管分については、北九州空港機能強化・利用促進特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、議案第129号から142号まで、143号のうち所管分及び144号から148号までの20件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 お諮りいたします。ここで、令和元年度決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 令和元年度決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を行います。 お諮りいたします。委員長に大久保無我委員を、副委員長に田中光明委員を選任したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 ここで15分間休憩いたします。                  午後3時4分休憩                  午後3時22分再開 ○副議長(岡本義之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第49 一般質問を行います。38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 私は日本共産党市会議員団を代表し、一般質問を行います。 第1に、教育の課題について5点質問します。 卒業、入学を直前に控えていた3月2日からの突然の一斉休校は3か月に及び、学校はかつてない経験を強いられています。コロナ感染防止を図りながら、子供たちの成長発達、学びを保障する条件整備が緊急に求められています。 文部科学省が5月22日に発表した衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式では、8.3メートル四方の教室で国の専門家会議が呼びかけた身体的距離2メートルの間隔を取るには、20人程度の人数に抑えることが必要とされ、40人学級では1メートル空けることも難しくなります。少人数学級を求める声は急速に広がっています。地方3団体ほか、日本教育学会や全日本教職員組合など教育関係団体、前文部事務次官前川喜平氏らが呼びかけた署名運動など、今や国民の声になっています。 経済協力開発機構、OECD加盟国で最低となっている日本の教育予算水準をOECD平均並みに引き上げることに、日本共産党から自民党まで7政党全てが賛成しています。萩生田文科相も国会答弁で、現在の64平方メートルの部屋に40人が入る環境が、本当に今後の感染症に耐え得るか、しっかり考えていかなければならない。少人数の有効性を深掘りしたいと述べ、7月20日の政府の教育再生実行会議でも少人数学級を、私は目指すべきだと個人的には思っていると発言したことが伝えられています。 そこで、1点目、20人程度の少人数学級の必要性についてです。 20人の少人数学級を進めるためには、正規の先生と教室が必要です。そのための計画を急ぎ立てるよう求めます。子供は先生と友達の人格の触れ合いの中で成長します。本市は来年度予算の国に対する提案書で、不足教室対策としてのプレハブ仮設校舎設置に係る国庫負担事業の要件を緩和することを求めていますが、併せて先生も増やし、来年度一気に20人学級の計画を進めようではありませんか。答弁を求めます。 2点目に、現在足踏みしている35人以下学級の拡大についてです。 35人以下であれば、教室内で1メートルの間隔を空けることができます。クラスターの発生した守恒小学校では、分散登校の後、4年生、5年生のクラスをそれぞれ4クラスから5クラスに再編制し、全て35人以下にしました。教室は理科室と多目的室を活用しました。ほかにも35人を超える学年のある小学校は、守恒小を除くと129校のうち4年生で20校、5年生で17校、6年生では16校、中学校では62校のうち2年生20校、3年生で15校あります。今年度15人の教員を追加配置し最終学年の学習指導を行うとしていますが、授業が終わりクラスに戻れば40人学級になって、1メートルの身体的距離の確保ができません。すぐに35人以下学級にするべきです。答弁を求めます。 3点目に、学校規模適正化の名目で進めている小規模校の統廃合の中止についてです。 身体的距離2メートル確保の観点から、今後20人学級が推進され、学校規模適正化の考え方そのものが問われます。子供に寄り添ったきめ細かな丁寧な指導ができることは、学校再開後の分散登校でも明らかになっています。不登校の子供が登校したとの話も聞きました。当面の教室不足にも対応できます。校区の災害時の避難所としても学校は重要な役割を果たします。いま一度ここで立ち止まるべきです。答弁を求めます。 4点目は、学校の施設設備の改善についてです。 学校再開後、子供たちは教室ではマスクをつけ、スクールシールドに囲われ、教室外に出れば一方通行、トイレや手洗い場では身体的距離を保って行列で順番待ちです。様々な行動の制約がある中、せめて異クラス共同の手洗い場の数を増やすことは緊急にできるのではありませんか。答弁を求めます。 5点目は、小学校2年生と3年生で希望者に実施している集団フッ素塗布の見直しについてです。 本市のフッ素塗布は北九州市歯科医師会に約3,000万円で委託しています。イオン導入法という方式で、歯科医師会から機械を持込み、子供たちを10人ほど椅子に座らせ、口をかませ数分2回にわたり電気を通す方法です。口から流れ出るよだれを拭くため、子供たちは自分のタオルを持ち込むのが通例となっていますが、今年は感染防止のためペーパータオルとします。フッ素塗布を学校において集団で実施しているのは、県内では本市と大川市、柳川市のみです。しかも他の2自治体では、液体をコップから口に入れ、ぶくぶくうがいをして吐き出す簡単なフッ化物洗口法です。福岡市は虫歯予防については健康教育の中で指導するとして、フッ素塗布は行っていません。フッ素塗布については賛否両論あります。効果があるかどうか疑問視する意見も多数です。本市は、このコロナ禍を機に学校での集団塗布を一旦中止し、必要性、有効性、安全性など総合的に検証すべきです。答弁を求めます。 第2に、放課後児童クラブの拡充について3点質問します。 突然の学校一斉休校は放課後児童クラブに大きな混乱をもたらしました。根本的な矛盾は、密を避けるために休校した一方で、学校よりも密な状態にある放課後児童クラブを密集対策をせずに開所したことです。また、学校再開後の高学年受入れ制限は保護者を困惑させました。7月1日からの高学年受入れ再開も、定員を超える可能性のある14クラブは、施設定員を超えない範囲の暫定的再開となりました。改めて放課後児童クラブが働く保護者を支える公的事業であり、子供の放課後の居場所として重要な役割を果たしていることを示しました。 クラスター発生の守恒小学校内にある守恒放課後児童クラブは、登録児童数185人、5クラスで専用室は3クラス分しかありません。急きょ学校の図書室と市民センターの和室を借りることになりました。また、指導員の勤務時間は通常午後からとなっています。午後からの子供たちの受入れを、春休みや夏休みのように早朝から要請されたことで、指導員の確保に苦労しました。さらに、一斉休校に伴う当局との連絡、学校との連絡調整、父母の問合せ対応など、現場は煩雑を極めました。 あるクラブでは、主任支援員は1クラブに1人で、運営委員長の判断を仰がなければならず、責任ある発言が即座にできないので困ったとの声を聞きました。守恒放課後児童クラブは、まちづくり協議会の会長で運営委員長が、クラブの施設長として原則毎日クラブに詰めており、今回の対応もスムーズにできたとのことです。 そこで、お尋ねします。 1点目に、守恒をはじめとする14クラブについて、新型コロナウイルス感染防止対策のために身体的距離を保つための施設整備計画を早急に行うよう求め、見解を伺います。 2点目に、長期休暇以外の午前中からの開所に困難を極めた今回の経験から、通常時についても指導員の勤務時間を午前中からとする見直しを求め、見解を伺います。 3点目に、指導員確保のために、従来からの要望である1クラスに2人の放課後児童支援員の配置を認めること、併せて現場で当局、運営委員会等との窓口となり情報を一元化し、判断のできる責任あるポストの創設を求め、見解を伺います。 第3に、西鉄バス筑豊の後藤寺中谷線の廃止問題について2点質問します。 西鉄バス筑豊が福岡県バス対策協議会に対し、来年9月30日をもって路線を廃止すると申し出ました。2017年10月より、西鉄田川快速小倉線は減便の上、後藤寺から中谷までの短縮となった路線です。この問題に当初から取り組んできた小倉南区議員協議会は、このほど市に対し路線維持のために西鉄バス北九州との協議、それがかなわなければ、おでかけ交通に取り組むよう求める要望書を提出しました。それを踏まえて質問します。 地域住民にはまた不安が広がっています。西鉄バス筑豊は慢性的な乗務員不足、赤字の拡大、輸送人員の減少を路線廃止の理由としています。利用者はせめて守恒までの延伸を希望、本市が試験運行を半年間実施しましたが、延伸により赤字が増加し、継続運行とはなりませんでした。今回示された国と県の補助額429万4,000円を除く赤字額1,301万3,000円を、香春町と田川市が全額補填していますが、本市は一円も出していません。 本市は、西鉄バス北九州に中谷から頂吉越までの延伸を要請し、それがかなわなければ、おでかけ交通の研究を始めるとのことですが、コロナ禍で西鉄も、また、おでかけ交通を担う民間事業者も経営が脅かされています。西鉄バス筑豊が撤退し、西鉄バス北九州が頂吉越まででも路線を延ばさなければ、公共交通の空白地域が出ます。基幹路線がなくなっていいのでしょうか。 また、トンネルを歩けと言うのかという、金辺トンネルの向こう側、田川や香春から小倉に来る人たちの声も聞きました。経済活動はトンネルを越えて行われています。自治体をまたぐ路線には国と県の補助金が出ます。市外から市内に通勤や買物、病院などで来る人たちの利便性も考えるべきです。 そこで、1点目に、本市も香春町と田川市のように路線維持の補助金を西鉄バス筑豊に出すべきです。答弁を求めます。 2点目に、9月補正のコロナで減収となっている公共交通に補助を出す応援事業についてです。西鉄バス筑豊は市外事業者ということで対象となっていません。東谷地域の重要な公共交通である路線をなぜ対象外とするのでしょうか。西鉄バス筑豊を公共交通応援事業の対象とすることで、路線維持の一助となるのではありませんか。答弁を求めます。 以上で第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 藤沢議員の御質問にお答えいたします。 まず、放課後児童クラブの拡充についてという御質問であります。 少子化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、さらには子育てに対する社会的不安が増大する中、放課後児童クラブは児童の放課後の安全な居場所として重要な役割を果たしております。そのため、本市では新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中でも感染防止対策を徹底しながら、放課後児童クラブの運営を継続してまいりました。 感染防止対策の一つとして、クラブでの身体的距離を確保するため、児童1人当たりの面積について、国の基準は1.65平米のところを、本市独自の取組として2平米を確保することとしたところであります。この方針でクラブを運営する場合、児童の出席率を通常時並みの75%で見込むと、1人当たり面積が2平米の確保が難しいクラブが14クラブあります。この14クラブのうち2つの施設については、隣接の市民センターなどを活用することで対応しております。また、残る12クラブにつきましては、今年度当初予算及び今議会に計上させていただいております補正予算により、施設の整備に着手いたします。 なお、施設整備が完了するまでの間は、学校の特別教室や市民センターなどを活用することで既に対応しております。 次に、指導員の勤務時間についての御指摘であります。放課後児童クラブは国の運営指針において、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に、放課後適切な遊びや生活の場を与え、子供の状況や発達段階を踏まえながら児童の健全育成を図るものとされております。そのため、本市の放課後児童クラブの開所時間は、国の指針に沿って、小学校の下校時間に合わせて設定しております。したがって、指導員の勤務時間もクラブの開所時間に応じて設定しており、これを見直す考えはございません。 指導員の配置につきましては、国の基準に基づき、おおむね1クラス40人に2人を配置し、そのうち1人は放課後児童支援員を配置しているところです。また、この支援員の中で責任ある役割を果たす方に対しては賃金を加算しております。 なお、指導員の確保については、ハローワークや市政だよりなどを活用した求人方法の情報提供や、指導員の経験年数に応じた賃金加算による処遇の改善、また、年休代替分賃金や健康診断料の委託料への加算による福利厚生の充実など、本市独自の様々な取組を行っております。今後とも国の放課後児童クラブ運営指針を踏まえ、また、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図りながら、放課後児童クラブが円滑に運営されるよう、クラブの皆様をしっかりと支援していきたいと考えております。 次に、西鉄筑豊の後藤寺中谷線の廃止問題について御質問がございました。 田川快速小倉線につきましては、利用者の減少による赤字体質からの脱却が見込めないという理由から、平成28年、西鉄バス筑豊より廃止の申出がありましたが、田川市と香春町が補助金を支出することで、平成29年10月から西鉄後藤寺から中谷までに路線縮小及び減便し、運行が継続されてきました。その後、東谷地区からスーパーや病院の多い守恒、徳力地域まで直接行けるようにできないかという地元の方々や小倉南区議員協議会からの強い要望を受けて、平成30年10月から半年間、守恒まで路線を延伸した試験運行を行ったところです。 試験運行に際しましては、乗って残そうバス路線を合い言葉にして、チラシの各戸配布や市政だより、地元広報紙での呼びかけ、バス停や市民センターなどへののぼりの設置、また、地元企業へのバス利用のお願いなど、地元と連携して取り組んできましたが、採算面の改善にはつながらず、守恒までの本格運行とはならなかったところです。 このため、現在は中谷で乗り継ぐ形で運行を行っておりますが、このたび西鉄バス筑豊から利用実態や収支状況、さらにはここ数年続いている慢性的な乗務員不足から、後藤寺から中谷までの路線を含む3つの路線について、来年9月末をもって廃止したいという申入れが関係する市や町にありました。本市としましては、バス路線を維持するためには補助金を支出するのではなく、利用者を増やし、路線として自立させることが重要であること、また、この路線は国、県、田川市、香春町により赤字全額を補填しておりましたが、乗務員不足によって継続できなかったことなどからして、西鉄バス筑豊による路線の維持は困難であり、西鉄バス筑豊に補助金を支出することは考えておりません。 次に、本議会において補正予算を提案しております公共交通応援事業についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって利用者が大幅に減少する中、生活交通の維持のため、運行を継続している公共交通事業者に対し支援を行うものです。この事業は、本市内に主な営業路線がある路線バスや鉄軌道、船舶、タクシー事業者の事業継続を支援するもので、西鉄バス筑豊は主に筑豊地区に営業路線を持ち、本市の区間延長は非常に少ないことから、この事業の対象とは考えておりません。 こうした中、小倉南区議員協議会から、市として西鉄バス北九州に対し、バス路線維持に向けた協議を推進するとともに、仮に路線維持が困難な場合でも、おでかけ交通などの実施により移動手段の確保をするよう要請を受けたところです。本市ではこれまでも西鉄バス北九州に対し、小倉南区の路線の再編や新設による本路線の存続について協議を行ってきましたが、これをさらに進めるとともに、東谷地区自治連合会の方々と一緒に、西鉄バス北九州への要望活動やおでかけ交通の勉強会を継続していくことにしております。今回いただいた小倉南区議員協議会からの要請を踏まえ、東谷地区の生活交通を確保するため、より一層努力してまいりたいと考えております。 残余の質問は、教育長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教育の課題について数点お尋ねいただきましたので、順次お答えいたします。 まず1点目の来年度一気に20人以下学級の計画を進めようではないかという点、2点目にすぐに35人以下学級にするべきであるという点、この2点につきましてまとめてお答えさせていただきます。 学校における新型コロナウイルス対策ですが、本市では国の通知を踏まえながら、児童生徒の健康観察をはじめとして手洗いやマスクの着用、清掃、消毒の徹底、換気の徹底などに取り組んでまいりました。教室内での身体的距離につきましては、教室の物品整理や机の配置の工夫を行うことによって、国の衛生管理マニュアルの行動基準を満たしているところでございます。 また、教員の配置でございますが、本市では新型コロナウイルス感染症の感染予防や感染拡大防止だけではなく、児童生徒の十分な学習の機会を確保する必要があることから、15名の教員を今年度に限って追加配置することといたしました。この15名の教員は、最終学年の少人数による学習指導の充実のために、新型コロナウイルス感染症の陽性患者が確認された学校を中心に配置しておりますけれども、学校からは個別指導の充実に取り組むことができるようになったなどの声が聞かれております。 一方で、本市の35人以下学級編制の推進についてでございますが、本市では国の小学校1、2年生に加えまして、小学校3年生と中学1年生についても加配教員を活用して独自に35人以下学級を実施しているところです。さらに、小学校4年生から6年生、そして、中学校2、3年生につきましても、校長の裁量による35人以下学級を実施しておりまして、国よりも充実した制度となっております。さらなる少人数学級の推進につきましては、これまでも他都市の動向をはじめとして様々な調査研究を行ってきたところです。 また、少人数学級の推進につきましては、調査研究だけではなくて、国に対して指定都市教育委員会協議会を通じた要望を続けておりまして、さらには本市独自でもこの令和2年8月に国に対して要望を行ったところでございます。さらには、全国知事会、全国市長会、全国町村長会の連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言の中で、少人数編制に向けた教員の確保について要望が出されております。 一方で、国の動向でございますが、国会においても文部科学大臣がコロナ後の学校の在り方というものを幅広く検討していきたい、全ての子供たちの学びを保障するための少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備などについて、関係者間で丁寧に検討してまいりたいと答弁したことは承知しております。加えまして、国において先月の8月25日ですけれども、教育再生実行会議が開催されまして、今後は少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、ワーキンググループを立ち上げ議論することとなっております。 本市といたしましては、20人以下学級であれ35人以下学級であれ、少人数学級の推進という観点には、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止という新たな問題が加わってきましたので、以上のような国の動向を注視しながら、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、学校規模適正に関する問題でございます。小規模校の統廃合を中止するべきだという点でございます。 学校規模適正化の意義でございますが、義務教育段階の学校におきましては、児童生徒の能力を伸ばしつつ、集団の中で多様な考え方に触れて、認め合い、協力し合い、切さたく磨することを通じて社会性や規範意識を身につけさせることが大切であります。そうした教育を十分に行うためには、小・中学校において一定の集団希望が確保されている必要があると考えております。そのような観点から、教育委員会では学校規模適正化の取組を進めているところでございます。 学校規模適正化の取組を進めるに当たりましては、小・中学校ともクラス替えができて、かつ中学校におきましては授業時数の多い5教科に関わりまして、複数の教科担任を配置できる規模から、国の示す24学級までを適正規模と考えております。また、統合してもなお適正規模に達しない場合であっても、複式学級の解消や単学級の学級規模の拡大など、教育効果の向上が図られる場合には、学校統合を進めているところであります。 これまでこのような方針の下で、令和元年度には伊川小学校と松ヶ江北小学校、そして、北小倉小学校と中井小学校、令和2年度には花房小学校と安屋分校の統合を行ったところでございます。統合後の子供の意見でございますが、令和元年度に統合しました両校の児童生徒を対象に実施しました学校統合に関するアンケートでは、約9割の児童が学校が統合してよかったと回答しておりまして、その理由といたしまして、友達が増えた、学校がにぎやかになった、勉強が楽しくなったなどを上げております。今後も児童生徒が切さたく磨できる教育環境を整備いたしまして、教育効果を向上できるように、児童生徒、保護者、地域の協力を得ながら取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、学校の施設整備の中で、せめて手洗い場の数を増やすことは緊急にできるのではないかとの御質問でございます。 学校施設の整備につきましては、平成30年3月に策定しました北九州市学校施設長寿命化計画などに基づいて大規模改修、外壁改修、トイレの整備など児童生徒の安全・安心を念頭に様々な取組を進めてまいりました。手洗い場の改修や増設につきましては、給排水管の設置や管を太くする、いわゆる増径工事でございますが、そういったものなどが必要となりまして、場合によっては足場の設置や掘削作業、壁のはつり作業など大規模な工事が必要となってまいります。そのため、現状では大規模改修に合わせて設計の段階から学校の要望などを聞いて、場所や数を検討の上で計画的に行っているところです。 この手洗い場の改修内容ですけれども、改修する場合に人工石研ぎ出し製、いわゆる石造りでございますが、この石造りの手洗い場をステンレス製のものに取り替えたり、あるいは蛇口の数も学校の要望に応えて変更しているところでございます。また、この手洗い場の改修には多大な費用を要しますし、また、工事期間中は騒音や振動、児童生徒の安全確保などの課題もありまして、増設においては場所の確保も必要となります。 現在の学校の対応でございますけれども、手洗い場の利用については各学校では蛇口を1つ置きに使用したり、教室から少し離れた手洗い場も活用するなど、それぞれ工夫を凝らして対応しておりまして、新型コロナウイルスの感染予防といたしまして、3密にならないように努力しているところでございます。また、手洗い場と併せまして、児童生徒がいつでも使用できるように、教室の入り口にはアルコール消毒液を設置しているところです。このように、それぞれの学校の状況に応じて対処しておりまして、手洗い場につきましても、今後とも大規模改修などの際に必要に応じて改修することとしたいと考えております。 最後に、集団フッ素の塗布について、学校で集団塗布を一旦中止し、必要性、有効性、安全性などを検証すべきだという御質問でございます。 フッ化物を活用した虫歯の予防方法は、WHOをはじめとし厚生労働省も推奨しておりまして、その方法といたしましては、フッ化物塗布とフッ化物洗口などがございます。本市におきましては、昭和48年からフッ化物塗布を毎年小学校2年生と3年生の希望者に対して年2回実施しておりまして、令和元年度は延べ2万2,048人、率にいたしまして実施率が69.9%となりますが、子供たちが受けております。 効果の検証でございますけれども、平成26年度にはフッ化物塗布の効果について調査を実施いたしました。フッ化物塗布を4回全て受けた者と一回も受けていない者につきまして、受ける前の2年生の時点と、受けた後の4年生の時点での永久歯の虫歯の状況を比較したところです。その結果、4回全て受けた者の虫歯などの保有状況を表しますDMF指数というものの1人当たりの平均が0.27本増加していたのに対しまして、一回も受けていない者の場合は0.33本増加しておりまして、率にいたしまして18.2%の予防効果があったということが確認できております。同様に、最初に生える奥歯であります第1大臼歯に限定いたしますと、28.1%の予防効果があっております。 新型コロナウイルスの感染が心配される今年度でございますが、委託先であります本市の歯科医師会と協議を重ねまして、新たに実施マニュアルを作成いたしました。これは具体的には換気やソーシャルディスタンスの確保といった通常の感染症対策に加えまして、フッ化物塗布の際に生じます児童の唾液からの感染を防ぐために、今年は個人個人のタオルではなくて、その場で捨てられるペーパータオルを使用するとともに、児童の塗布が終わるごとに接続コードや椅子をアルコール消毒するなどの対策を講じることとしたところです。また、事前の保護者向けの説明文には、感染予防策について記載をした上で希望者を募っております。既に始まった今年度のフッ化物の塗布もこれまでは円滑に実施できているところでございます。 本市の虫歯のない児童の割合は、年々改善傾向にありますものの、依然として全国に比べまして低い傾向にあります。そのため、フッ化物洗口を含めまして虫歯の予防法につきましては、市の歯科医師会と協議をしたり、また、他都市の状況やその方法や効果を調査して勉強してまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) ありがとうございました。今日は3つの点を質問させていただいたんですが、再質問については教育問題、特に少人数学級についてお尋ねしたいと思います。 学校でコロナ感染防止を図りながら、子供たちの成長発達を保障するためには、少人数学級は避けて通れない課題です。先ほどの教育長の答弁では、国の動向を注視するとの態度だったんですが、私は主体的に20人学級の計画を立てるべきと思います。 先ほど国の動きについても、いろいろ教育長は承知しているということで上げていただいたんですが、国の動きがあるからこそ計画を立てるべきではないかと思うんです。といいますのは、この間、この国の動きというのは非常に急速だったと思うんですね。ですから、私たち日本共産党は市民運動もありますが、もう何十年も少人数学級をやってほしいという運動をしてきました。35人以下学級が途中で止まっていました。もともとといいますか、この数年は30人学級と言いながら35人でとどまっていたんですが、この間、コロナの問題が起こりまして、急激に20人ということがクローズアップされてまいりました。そこで、この20人というのはもう本当に国の方向性が、ここで決まっていると思うんです。 先ほど私の第1質問の中では、OECDの中で教育予算が日本が一番最下位だというふうなことでしたが、今日の新聞報道によりますと、最下位から2番目にちょっと上がっておりましたけれども、ほとんど最下位と変わりありません。これはもう本当に我が党だけではなくて、幅広い人たちの要求になっていると思います。 それで、ぐずぐずしていたり悠長なことを考えている段ではないなと思って、改めて急いで北九州市は計画を立てるべきではないかなと思って今回質問をさせていただいたんですが、そこでお尋ねしたいのは、20人学級にすると先生の数、教室の数は新たにどれぐらい必要になりますか。お答えください。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) この20人ということに関しましての情報は、国の方針なども示されているわけでもありませんし、ちょっと情報が足りておりませんので、試算はしておりません。試算は実は困難でございます。なぜかと申しますと、実際クラスの子供の数が半分になれば、学校の先生は倍であろう、教室は倍であろうという、そういう単純な倍々ゲームの話ではありませんで、特に中学校は教科担任制になっております。そういう意味では、クラスの数が増えれば、それに応じて教科の先生の数もかなり増やさないといけないという面もございます。 それと、教員の数がそういう意味で言うと大量に増えるであろうということを想定されますと、職員室だとか管理諸室系も必要になるであろうということで、部屋の数もちょっとカウントしにくい、さらに言うならば、教室を設置するにいたしましても、空き教室を転用するのも空きも恐らく足りないはずですから、プレハブを建てないといけない、そのプレハブを建てる場所が本当にあるのかどうかという、詰めないといけない点は大量にございますので、ちょっと試算は現時点では困難だと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 20人学級にするということについては、様々な条件がありますので、簡単にはいかないということは私も十分承知しております。だからこそ計画を立ててくださいと、計画を立てるべきではないですかと言っておりますが、それはそれとして次に行きたいと思います。 次にお尋ねしたいのは、35人以下学級を全学年に当面すぐに広げられるんじゃないかと思います。これについては先生が何人、教室が幾つ必要かということをお尋ねします。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) あくまでも今年の5月1日現在の状況でございますけれども、恐らく教室としましては、今36人以上いる学校に置いていくということでいきますと、教室の数は90必要だと思います。 教員でございますけども、先ほどちょっと中学の教科担任の特性等を考えますと、正確な数は分かりません。ただ、110人前後にはなるかと思います。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 少人数学級にするためには、とにかく今の40人学級から35人以下に当面するためには、先生と教室が足りないのは確かですよね。それで、ただ一頃よりも北九州市の子供たちの数は減っていますから、空き教室とかがあるのではないかと思いますので、こうした空き教室と、それから、守恒小学校は特別教室と多目的室を使いましたけれども、空き教室を使ってある程度できる、それから、特別室とかその他の教室を使ってやれば、35人以下というのでは、教室はやりくりすれば間に合う事態でしょうか。その辺はどうでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 実は、年度当初に学校施設の実態調査というのを行っております。それは、常時使用している教室ではない教室の数というのを各学校から出していただくんですけれども、実際今現在の学校の使用状況でございますけれども、常時教室として使っていなくても、例えば少人数活動教室だとか、あるいは最近特別支援で使っております通級指導教室、それから、教育相談だとかPTA会議室だとか、様々な目的で実際使っているケースも多いものですから、本当に使っていない空き教室というのはあまりないのではないかと思います。ただ、転用ということでありますと、空き教室が実際どの程度あるかというのは、実際に現場を全部再チェックしないと何とも数字としては出ません。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 確かに空き教室というのはもったいないし、本当に余っている机や椅子を置いとくような倉庫だけに使っているようなところは、少ないんじゃないかと思います。ひまわり教室もありますし、それから、PTAが使っているところもあると思うんですね。様々に活用されていると思いますけれども、とにかくソーシャルディスタンスを保つために、35人以下だったら1メートルは保てるということで、すぐにでもする必要があるんじゃないかということで、それで早く検討してほしいと、早く検討すべきじゃないかというのが私の今日の質問なんですけれども、それで、先ほど質問の中で紹介しました、本市が国に対してコロナ対策でプレハブ教室とかするときに、国庫補助の基準を緩和するようにというふうな提案をしているんですけれども、重ねてお尋ねしたいんですけれども、この35人以下学級あるいは40人でもいいんですけれども、少人数学級、今よりもさらに進めるためには、本市でプレハブの教室とかが必要な学校というのは、大体想定もできますけれども、どれぐらいありますか。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) プレハブで対応しないといけない、例えば先ほど35人以下学級にするために、いわゆる90学級つくらないといけないというふうな話を申し上げました。その中で恐らくそのうちの4クラスはプレハブで対応しないと、ちょっと足りないかなとは考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 少人数学級にするためには教室だけの問題ではありませんね。先生が必要です。 それで、守恒小学校では、質問でも紹介いたしましたが、4年生と5年生で1クラスずつ増やして、先生を配置して学級編制をやり直しました。市内有数のマンモス校である守恒小学校で、こういうふうに35人以下学級が当面実現できたわけです。それで、守恒小学校でできて、私は他の学校でできないはずはないのではないかと思うんです。しかも、40人のクラスを残す学校が幾つもあります。それはさっき紹介したとおりです。これを教育長は不公平だとは思いませんか。お尋ねします。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 守恒小学校の例で申しますと、実は守恒小学校の校区内にすぐに入居が可能な大型の分譲マンションが出来上がりまして、年度途中にでも転校生が大分入ってくるというふうな情報もございました。今ももう既に35人以上で、40人近いというところを考えまして、年度途中での児童数が急増するというところを見込みを一番重要視いたしまして、特例的に教室を分けたということでございます。ですから、守恒は特殊なケースだと御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 実は私、守恒小学校区の住人です。子供もここでお世話になりました。PTAもここでやりました。学校がもともと子供用にできていない、短大の校舎を活用したので、耐震化のときに他の議員の中にも、もうこれは建て替えをというふうな提案もあったかと思います。建て替えにはなっておりませんけれども、こういうしかも人気の校区ですね、非常に。今度マンションが完成して、ほぼ完売といって約200戸、守恒市民センターのすぐそばにできて、子供たちも増えるんじゃないかというふうなことはあります。 でも、もちろん子供の数が増えて、クラスを増やすというのは、それはもう基準の中で当然やるべきことです。でも、今私がお尋ねしたのは、こうやって40人以下のクラスに守恒はしたのに、ですからコロナでやったと思うんですけれども、ほかのところでできるところがあろうかと思うんですけれど、一遍にするのは確かに難しいです。だから計画をと言っているんですけれども、40人学級を残したままでいいのかということを今年度、そして、来年度もいいのかということを教育長はどう考えるか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) コロナウイルス対策でございますけれども、長期の休校が終わりまして、学校再開の段階で、各学校にいわゆる国のマニュアルをきちんとクリアできるかどうか、1メートルをクリアできるかどうか、そういうふうなことを全部の学校でチェックいたしまして、中には人数多いところは取り出し授業、授業の最中は少人数で別のクラスに連れていくとか、いろんな工夫を現場でやっていただいて、今に至っております。そういう意味では国のマニュアルはちゃんとクリアしておりますし、もともとの少人数学級、コロナとは別の少人数学級につきましては、国のそういうふうな動向等をしっかりとチェックしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 繰り返しになりますけれども、国を待っていたのでは後れを取るかなと、悠長に考えていないほうがいいんじゃないかというのが私の意見ですけれども、それで先生が必要です。40人のクラスを残さないで、当面すぐにでも35人にできるではないかと思うんですけれども、先生が足りません。それで、来年度の先生の新規採用予定数を見てみましたら、そんなに増えるようになっていないと思います。退職の方や休んだりする方もいらっしゃるので、先生の計算というのはなかなか難しいんですけれども、来年度先生は全体に増えるのかどうか、現状維持なのか、減るのか、お答えください。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 先月、8月に教員の採用試験を行っております。採用予定者数というのは一応全体で305人と数字出しておりますけれども、現職枠というのをまだ東京だとか京都だとかで引き続き行う予定にしておりますので、採用が終わった段階で全体の教員の人数が増えるかどうかというのは、1つには現在定年退職者が非常に多うございます。その方々にお声がけをして、再任用に応じてくださいということも、かなりずっと強く申し上げておりますので、全体のそういう教員の数というものはまだちょっと見えないところがございます。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 先生の採用というのはいろいろ難しいということを伺っています。競争倍率のことも教育委員会は随分前から言っておりますし、先ほどから話題になった正規率のこともあります。ですけれども、当面とにかく身体的距離を確保するためには、すぐに35人、そして、いずれは何年かかるか分かりませんけれども、早いところは多分すぐにでもできると思うんです。20人にしていくというふうな方向は、もう流れは決まっていると思うんですよ。ですから、そのためにはやはり先生を増やして、そして、教室もちゃんと確保してという、その計画を立ててほしいということなんですけれども、それでちょっと先生のことでもう一つお尋ねします。 現在の新規採用数、先ほども答弁の中でありましたけれども、現在、新規採用数はどんな根拠で定められていますか。お答えいただきますようお願いします。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 一般論でございますけども、一般的に組織の維持のためではございますけれども、組織維持のためにはまず経験年次といたしまして、よく若手、中堅、ベテランという言い方ございます。そういう経験上のバランスを考えたり、あるいは職員の育成をするためには研修が必要ですけれども、その研修環境をちゃんと整えられるかという、そういう全体バランスを考えるのが一般論でございます。加えまして、教育の現場でございますけれども、退職者、今大量退職が出ておりますので、退職者だとか昇任者の数、あるいは再任用者の数などの予測数を勘案した上で、不足すると考えられます教員の数を考えたり、あるいは本市の学校教育におけます今後の施策の必要性だとか、そういう優先順位等も考えながら、全体バランスを考えて総合的に判断しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 大体でいいんです。厳密なところはまだよく分からないと受け止めました。 この40人のクラスを残す学校があっては、私は本当に今コロナの下で不公平だと思うんですね。当面、40人学級を残してはならないと。そのためには、教室は何とか多分やりくりすれば、いろいろ大変だけれどもできるんじゃないかと思うんですが、問題は、先生です。当面すぐに、あるいは来年度、今年度どこでもいいんですが、現状の中で35人以下学級に取り組むとすると、先生はどれぐらい足りないというふうになりますか。概数でいいです。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) いわゆる今年度の子供の数に応じて全てのクラスを35人学級にしたとして、多分先生の数は110人前後は必要かなと考えています。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) そしたら、来年度の採用予定数の先生方いますね。それから、退職の先生方もいます。そうすると、それを差引きし、その数だけ足りないと考えていいですか。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 数字だけで言うとそういうことになります。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 先ほどの教育長の答弁の中で、最終学年の指導のために15人の先生を追加配置して、少人数指導するというふうなことをお答えあったと思うんですが、少人数指導がいいということは、少人数学級がいいということなんですよね。これはもう認識一致しているんじゃないかと思うんですが、少人数学級よりも少人数指導がいいなんていうようなことではなくて、少人数指導がいいということは少人数学級がいいということですよね。一致しますよね、認識、どうでしょうかね。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 今回の15人の先生方の配置は、特にコロナによって非常に休校期間が長かったということで、特に学習の遅れが非常に心配される中学3年生、そこを中心に配置いたしましたので、ちょっと35人と40人とで学習効果がどの程度違うかとかということを考えての配置とはちょっと違うと理解していただきたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 私も少人数指導を否定するわけではないんです。だけれども、先生にとっても子供にとっても数だけではないと思います。クラスというのは個性の集合体ですから、クラス分けするときには先生方は、この子とこの子は別にして、この子とこの子は一緒にしてとか、いろいろ細かいクラス分けの配慮をすると思うんですね。ですから、簡単ではないんですけれども、やはりクラスがきちんとあってということが大事だと思いますので、ぜひ早く計画を進めていただきたいということを要望したいと思います。 残された時間なんですが、ちょっと意見を申し上げたいなと思います。私は今議会、子供たちの問題を中心に質問しました。放課後の子供たちの居場所として大事な役割を果たしている放課後児童クラブのことも大事です。ですけれども、大本は学校だと思いまして、しつこく教育長にお尋ねしたわけですけれども、今回のコロナ禍の下、子供たちは様々な制約の中で過ごしています。これまで当たり前とされてきたことが当たり前でなくなっていることが、今後将来的に子供たちの成長にどんな影響をもたらすのか、私はとても心配です。これをプラスに受け止めていく子供、あるいはマイナスに受け止めていく子供、いろいろだと思うんですね。 ですから、プラスに行く子はいいんですけれども、マイナスになる子供たちの影響をなるたけ学校の条件の中で減らしてやりたい、こういう気持ちです。群れて遊ぶことができない、これ子供たちにとって群れて遊ぶなんていうことは本当に当たり前のことです。これができない。子供の成長発達は子供同士の触れ合い、そして、先生との触れ合い、遊びが不可欠です。教室の中で、校庭で、登下校で、放課後児童クラブで、また、地域のスポーツクラブや学習塾でもです。子供たちの自由が本当に制約されています。子供たちは伸び伸びと行動してほしい、そうした環境を整えること、制約を減らす条件整備が大人の責任であり、教育行政の責任であると思います。 そうした思いで私は今回この課題を取り上げました。そのためには少人数学級、20人学級、これが今もう身体的距離を保つためには必要だということが、もう国の様々な機関の中でも、専門家の中でも、そして、国民の声になっているかと思います。これが必要だと重ねて申し上げたいと思います。 そこで、いつも予算編成権の立場でという市長がいらっしゃるので、市長は3団体の要求の中に市長も入っているかと思いますけれども、この少人数学級、20人学級にすることの必要性についての認識、市長に最後にお答えいただいて、私の質問は終わりにしたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 市長。答弁は簡潔に願います。 ◎市長(北橋健治君) 議論のやり取りは聞かせていただきました。今後ともよくこのテーマに注目をして、国でどんな議論があるか、また、地元の学校や教育委員会でどんな議論があるかを、この予算調製の立場からも注目をしたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 本日の日程は以上で終了し、次回は9月11日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                  午後4時22分散会                      議 案 付 託 表                                      令和2年9月定例会総務財政委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第129号  │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について      │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第130号  │北九州市宿泊税条例の一部改正について                    │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第143号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分          │└──────┴──────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第135号  │北九州市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部改正について       │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第143号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第145号  │令和2年度北九州市卸売市場特別会計補正予算(第1号)            │└──────┴──────────────────────────────────────┘教育文化委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第131号  │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について        │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第132号  │北九州市スポーツ施設条例の一部改正について                 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第143号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分          │└──────┴──────────────────────────────────────┘保健福祉委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第133号  │北九州市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部改正に   ││      │ついて                                   │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第134号  │北九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改   ││      │正について                                 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第143号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第144号  │令和2年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第147号  │令和2年度北九州市介護保険特別会計補正予算(第1号)            │└──────┴──────────────────────────────────────┘環境水道委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第141号  │新日明工場整備運営事業契約締結について                   │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第142号  │損害賠償の額の決定及び和解について                     │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第143号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分          │└──────┴──────────────────────────────────────┘建設建築委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第136号  │戸畑枝光線(牧山枝光間)橋梁上部工製作架設工事(30-8)請負契約の一部   ││      │変更について                                │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第137号  │水槽付消防ポンプ自動車のシャーシの取得について               │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第138号  │水槽付消防ポンプ自動車の架装の取得について                 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第139号  │30メートル級はしご付消防自動車の取得について                │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第140号  │消防通信指令システム機器の取得について                   │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第143号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第146号  │令和2年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第2号)          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第148号  │令和2年度北九州市交通事業会計補正予算(第1号)              │└──────┴──────────────────────────────────────┘...