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06月12日-03号

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  1. 北九州市議会 2020-06-12
    06月12日-03号


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    令和2年 6月 定例会(第2回)議 事 日 程 (第3号)                          令和2年6月12日(金曜日)午前10時開議(開 議)第1 一般質問(散 会)会議に付した事件日程第1 一般質問出席議員 (55人)   1番 三 原 朝 利  2番 佐 藤 栄 作   3番 吉 村 太 志  4番 田 中   元   5番 吉 田 幸 正  6番 上 野 照 弘   7番 田 仲 常 郎  8番 宮 﨑 吉 輝   9番 井 上 秀 作  11番 中 島 慎 一   12番 鷹 木 研一郎  13番 村 上 幸 一   14番 山 本 眞智子  15番 木 下 幸 子   16番 渡 辺   徹  17番 村 上 直 樹   18番 中 島 隆 治  19番 渡 辺 修 一   20番 冨士川 厚 子  21番 金 子 秀 一   22番 木 畑 広 宣  23番 松 岡 裕一郎   24番 成 重 正 丈  25番 本 田 忠 弘   26番 岡 本 義 之  27番 森 本 由 美   28番 世 良 俊 明  29番 福 島   司   30番 三 宅 まゆみ  32番 中 村 義 雄   33番 河 田 圭一郎  34番 浜 口 恒 博   35番 白 石 一 裕  36番 大久保 無 我   37番 奥 村 直 樹  38番 藤 沢 加 代   39番 高 橋   都  40番 山 内 涼 成   41番 藤 元 聡 美  42番 出 口 成 信   43番 田 中 光 明  44番 石 田 康 高   45番 荒 川   徹  46番 戸 町 武 弘   47番 渡 辺   均  48番 香 月 耕 治   49番 片 山   尹  50番 日 野 雄 二   51番 奥 村 祥 子  52番 佐 藤   茂   53番 木 村 年 伸  54番 西 田   一   55番 讃 井 早智子  56番 村 上 さとこ   57番 柳 井   誠欠席議員 (1人)   10番 佐々木 健 五説明のために出席した者の職氏名 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀 副市長    鈴 木   清  副市長    今 永   博 会計室長   桝 尾 美栄子  危機管理監  中 野 正 信 技術監理局長 村 上 純 一  企画調整局長 大 庭 千賀子                 総務局新型コロナウイルス感染症対策室 総務局長   高 松 浩 文  担当理事   山 本 浩 二                 市民文化 財政局長   小 牧 兼太郎  スポーツ局長 久保山 雅 彦                 子ども家庭 保健福祉局長 永 富 秀 樹  局長     福 島 俊 典 環境局長   富 高 紳 夫  産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長   東   義 浩  建築都市局長 橋 口   基 港湾空港局長 辻   誠 治  消防局長   月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信  交通局長   池 上   修 公営競技局長 上 野 孝 司  教育長    田 島 裕 美 行政委員会 事務局長   櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長   村 地 史 朗  次長     馬 場 秀 一 議事課長   香 月 隆 久          ほか関係職員                  午前10時00分開議 △日程第1 一般質問 ○副議長(岡本義之君) ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) 皆さんおはようございます。日本共産党の出口成信です。会派を代表しまして一般質問を行います。 国会では、新型コロナウイルス感染拡大の対策の2020年度第2次補正予算案が審議されています。4月末に決まった第1次補正予算は、事態の深刻さに全く見合っていませんでした。これに対する国民の批判の高まりと野党の国会論戦によって、第2次補正予算案では医療、雇用、中小企業などへの支援策が大幅に拡充されました。国民の声が政治を動かした成果です。一刻も早く国民の手に届けることが求められます。 それでは、質問に入ります。 雇用調整助成金、いわゆる雇調金の本市独自の上乗せ支援についてです。 厚労省によると、6月5日現在の雇調金の相談件数はおよそ50万件ですが、そのうち申請まで進んだのは11万8,668件で、相談件数の約5分の1しかありません。申請に至らない理由の一つは手続が複雑でわかりにくいこと、もう一つは企業が先に休業手当を支払わないと申請ができないため、資金のない企業は申請すらできないことです。 私の友人で音響会社社長は申請書類の山を前に、これだけの申請書類が要る、自分では無理、経理の担当者も徹夜して申請したが、いまだに決定していない。どうなっているのか。1万5,000円まで引き上げられるようだが、また申請するのか、いつまで待てばいいのかと、いら立ちを募らせています。 本市は政府に対し、米国等諸外国で行われている事後審査による前渡し方式での給付を求めるよう要望します。 第2次補正予算案では、雇調金の日額を上限8,330円から1万5,000円に引き上げ、月額も上限33万円に引き上げました。しかし、やむを得ず解雇等を行った中小企業に対しての助成率はいまだ5分の4にとどまっています。休業要請されていない事業者に対しての給付についても、6%の事業主負担が発生します。このように、制度の前進については一定の評価はしますが、事業主負担が残っています。雇調金については、松山市、刈谷市、新潟市など多くの自治体が独自の上乗せ支援を行っています。 4月の臨時議会でも求めましたが、事業主負担を補填するための本市独自の上乗せ支援を行うべきです。お答えください。 雇調金は支給もおくれ、休業手当を払えない事業主もいることから、国は第2次補正予算案で、我が党が4月臨時議会で求めた、休業手当を国が労働者に直接支払う仮称新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を提案しました。休業手当を受けられない中小企業の労働者に、賃金の8割を月額上限33万円で直接支援することは前進で一定評価しますが、全額ではなく不十分です。休業支援金は労働者がみずから申請を行うようになり、複雑な書類の提出が予想されます。 本市は、雇調金同様に仮称新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても上乗せ支援を行うとともに、伴走型の支援が必要です。お答えください。 次に、芸術文化支援について質問します。 直接イベント自粛という形で名指しされた劇団、音響、ライブハウスなどの事業者、ミュージシャンや劇団員、スタッフもその多くがフリーランスで、アルバイトをしなければ食べていけない多くの方々が、北九州市の芸術文化を支えています。そうした皆さんがイベントの中止、アルバイト休業という二重の苦境に立たされています。 民間シンクタンク大学研究者が行った音楽、演劇、美術、映画、伝統芸に携わる県内事業所や個人への調査によると、コロナでの損失額は自粛要請後のおよそ2カ月間で個人が平均で44万円、最高額は1,800万円、事業所は平均630万円で、事業所も個人も最も求める支援は延期、中止による損失分の支援としています。国の持続化給付金、県や市の持続化緊急支援金が支給されるなど、さまざまな施策が打ち出されていますが、地域で特徴が異なる文化活動に対しては、全国一律でない地域文化に沿った支援が必要と考えます。 本市の劇団、芸術、音楽の明かりを守るため、本市の文化芸術活動への影響調査を行い、本市の文化芸術活動を支えるために必要な支援を緊急に行うべきではないでしょうか、お答えください。 最後に、本市の学生支援について質問します。 高等教育無償化プロジェクトFREEが、新型コロナウイルス感染拡大の学生生活の影響について調査しています。これによると、学生の5人に1人が退学を検討するという調査結果が出ています。コロナのせいで勉学を諦める学生を出さないことが政治の責任ではありませんか。 現在、北九州市内には10の国公私立大学で13のキャンパスがあります。九州共立大学では、授業料半額給付の特別措置を実施します。西南女学院では、通信環境整備に大学生は5万円、中・高校生には3万円を支給します。九州工業大学では、令和2年度後期授業料を全額若しくは一部免除や、給付型の奨学金など支援制度を行っています。北九州市立大学でも授業料の減免などの支援をするべきではありませんか、お答えください。 政府は学生らの声に押され、コロナ禍でアルバイト収入が激減した約43万人の学生を対象に、1人当たり10万円、住民税非課税世帯には20万円の支給を行うとしています。しかし、その条件は厳しく、自宅外で生活している学生であり、家庭からの仕送りが年額150万円以下であることを目安にしています。この中には授業料も含みます。例えば私立大学の平均授業料は90万円で、これを差し引くと生活費として手元に残る仕送りは年間60万円以下となります。ほかにも厳しい条件設定がされており、対象枠はわずか学生の約10人に1人にすぎません。 本市として政府に対して、多くの学生が適用できる制度に改善を求めるべきです。あわせて、本市独自の支援をするべきではありませんか、お答えください。 以上で第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 出口議員の御質問にお答えいたします。 大学生の支援についてお答えいたします。 この感染症の拡大を防止するため、それぞれ大学におきまして入学式の中止、学内への立入禁止措置を講じる一方で、外出の自粛や営業自粛の要請によってアルバイトもできず、経済的に苦境に陥っている学生が数多くおられることを大変心配しております。日々不安な気持ちが続く学生の皆様方の状況を思いますと胸が痛みます。 こうした中で学生の経済的負担が少しでも軽くなるよう、市内各大学の判断によって、授業料の減免や通信環境整備のための給付などを行っていることは承知しております。 北九州市立大学におきましても、アルバイトの減収や保護者の収入減など家計の急変により、授業料の納付や生活費の確保が困難になった学生に対し、既存の支援制度を迅速に活用できるよう、学生からの相談、申請受け付けなどへの丁寧な対応を初め、第1期授業料の納期の延長を10月末まで、このようなことを行っております。更に、大学の自主財源と同窓会や企業からの給付金などを活用し、遠隔授業の実施に伴う通信料など、学生の修学上の経済的負担を軽減するための独自制度の創設に向けて準備を進めております。 一方、国は学びの継続のための学生支援緊急給付金を創設し、アルバイト収入が大幅に減少して困窮している学生など約43万人に対し10万円、非課税世帯は20万円を給付することといたしました。この給付金の対象について、国のガイドラインでは、家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、収入が大幅に減少していることなど要件が定められており、大学側が学生の自己申告状況などに基づいて、修学の継続が困難であると総合的に判断した場合、対象に加えることも可能であります。 ちなみに、国から各大学等に給付金の1回目の配分がありました。市立大学は約1,000人、全学生の約15%を給付対象と見込んでおります。6月5日現在、700人強の申請を受け付けており、早急な給付に向け手続を進めております。 今後、この申請を通じて学生の困難な状況が明らかになると思われることから、学生のニーズに合った更なる支援策についても検討していくと聞いております。 国への働きかけであります。生活が困窮した学生の声を受けまして、本市が加盟する全国公立大学設置団体協議会において、4月30日付で設置団体に対する必要な財源の確保や、大学院生、留学生等に対する支援の追加、また、遠隔授業の実施に必要な環境構築の支援などを要望いたしました。国立、公立、私立大学に加盟する3団体も共同で支援策の拡充を国に要望しております。このような取り組みも学生支援緊急給付金の制度創設につながったものと考えております。 なお、この給付金については追加の配分も予定されていることから、今すぐ制度の改善を国に要望する考えはありません。また、生活が困窮している学生の多くはアルバイトなどの収入が減少しているため、約3,000人の雇用を創出する緊急短期雇用創出事業を県と市は今行っておりますが、これを通じて学生に就業機会を提供し、支援が給付金事業だけでなく重層的になるものと考えております。 本市にとりまして、大学生など若者の世代は我が町の将来を担う貴重な人材であります。新型感染症の影響で夢を諦めるようなことがあってはなりません。本市としましては、今後も困窮学生に対する国の動向を注視しつつ、学生の学びの継続を支援するために何ができるかについて、引き続き考えてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 雇調金についてお答えいたします。 雇用調整助成金は制度が複雑であり、飲食業などの小規模事業者自身が書類を作成することは難しい状況にございます。そこで、本市は初めて雇用調整助成金の申請を行う事業者でも社会保険労務士に頼ることなく単独で申請できるまで、本市職員が徹底して書類作成を手伝う伴走支援を事業者向け相談窓口で行っております。その結果、5月末までで相談があった681事業者のうち191事業者、28%が既に申請済みであり、申請予定を含めると554事業者、81.4%となっております。これは国における相談件数に対する申請割合を上回るものであり、本市の相談窓口が果たしている役割は大変大きいものと考えております。 一方、国は順次助成率の引き上げや対象者の拡大、書類の簡素化などを行っております。現在の制度は中小企業が賃金の100%を休業手当として支払った場合、休業手当の94%を助成することとなっており、中小企業の休業手当に対する負担は6%までに下がっております。 更に、国は国会で審議中の第2次補正予算において、中小企業が解雇を行わない場合の助成率を10分の10にすることや、日額上限を1万5,000円に引き上げるなど、更に拡充することとしております。そのため、平均賃金が1万5,000円以内の中小企業は、休業手当に対する負担はゼロとなります。 雇用調整助成金上乗せ支援を行っている自治体においては、国が制度の更なる拡充を進めていることから、現在受け付けを停止し、第2次補正予算成立後には上乗せ支援制度自体を廃止するところもございます。本市としても雇用調整助成金の上乗せは考えてございません。 雇用調整助成金の拡充と同時に国で検討されている新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の給付率は、失業手当の最も高い率と同じ8割であります。金額も日額上限1万1,000円、月額上限33万円で、通常の失業手当に比べると大幅に増額されています。この金額は雇用調整助成金の月額上限とそろえたものであることから、本市としては休業支援金上乗せ支援は難しいと考えております。 休業支援金については、現在国で申請方法などが検討されていますが、東日本大震災時の激甚災害等に適用された、いわゆるみなし失業の際は手続がとても簡単でありました。今回の手続も同様であれば、労働者が直接ハローワークなどの申請窓口で手続を行ったほうが、迅速かつ確実に申請できるため、そのように御案内したいと考えております。いずれにしましても、本市の相談窓口での申請支援や案内方法については、制度の詳細がわかり次第、その内容に基づき対応してまいります。 本市としては事業者が雇用調整助成金などを活用し、雇用を維持してもらうことが大変重要と考えております。引き続き、国や県、商工会議所などと連携し、他の助成金と同様、市民に寄り添い、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長久保山雅彦君) 最後に、芸術文化について、本市の文化芸術活動への影響調査を行い、必要な支援を早急にすべきではないかとの質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、本市の文化芸術関係者の活動の機会が減少しているということについては、私どもも認識をしております。実際、市内のアーティストライブハウス等の事業者から、事業運営や生活が厳しいとの声が寄せられております。 一方で、活動が制限される中でも、ライブ配信などの新しい取り組みを進めたい、このようなときだからこそ、市民の皆様に文化芸術のすばらしさを届けたいといった前向きな御意見もいただいております。 アーティスト等への支援といたしましては、国等におきまして、持続化給付金など生活支援や事業継続のためのさまざまな支援策が行われておりまして、文化芸術関係者から御相談いただいた場合は、まずはこれらの施策の活用を御案内させていただいております。更に、国の2次補正予算では、活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係者に対する支援の拡充が図られることとなっております。 一方で、本市におきましても独自の取り組みといたしまして、無観客での映像配信を行うための設備等に、50万円を上限に助成する民間文化施設等事業者緊急支援事業を新たに開始しております。これまでに100件を超える問い合わせがあり、既に30件の助成決定をしております。また、市内のアーティスト等がみずから作品を制作し、ウエブ上で配信する取り組みを支援するアートでつなぐ未来プロジェクトの募集も開始しておりまして、既に多くの応募をいただいております。 更に、これらの支援策を含め、文化芸術関係者が受けられる支援メニューを一覧表にまとめまして、市のホームページに掲載し紹介するなど、積極的な情報提供に努めているところでございます。こうした取り組みは、関係者の意見や要望を聞きながら実施しておりますので、改めて影響調査を行うことまでは考えておりませんが、引き続き本市の文化芸術活動を支える皆様の声に耳を傾けながら、活動再開に向けた支援を行ってまいりたいと思っております。以上で答弁は終わりです。 ○副議長(岡本義之君) 42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) それでは、第2質問を行います。 まず初めに、昨日我が党田中議員の本市の持続化緊急支援金申請受け付け期間延長の要求に対して、産業経済局長が延長は考えていないと答えましたが、昨日県の持続化緊急支援金の期間が7月31日までに延長されました。本市も自動的に1カ月後まで期間が延長されると認識していますが、間違いないでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 議員おっしゃるとおり、きのう県で延長されました。したがいまして、市も1カ月延長して、8月31日までとしたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) わかりました。 それでは、芸術文化に対して質問をさせていただきます。 ドイツの文化相は、アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在と発言し、文化機関、文化施設を維持し、芸術や文化から生計を立てている人々の存在を確保することは重要なことと位置づけ、大規模な支援を行っています。 人間は、健康な体と健康な心が必要です。文化芸術は健康な心に不可欠なものだと思いますが、日本の首相は税金での補填はしないと言い切りました。芸術文化に対してのこの違いを市長はどのようにお感じでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) ドイツで具体的にどのような政策が展開されているか、詳細は存じ上げておりませんが、ただ日本の国内におきましても、各界からアーティストをめぐる情勢は大変に厳しいということで、国や各方面に対する要望も盛んに行われてまいりました。現時点でもフリーランス、中にアーティストも含まれると思いますが、給付をしたり、あるいは文化芸術団体に団体向けの事業の支援予算をとったりということで、文化芸術活動に対して、国としましても一定の支援活動の予算を盛り込むという方向で動いておりますので、それなりに対応はしていただいているんではないかと思います。 ただ、現実に私どもも市内の状況を見ますと、大変に苦しい状況が続いておりますので、できるだけ早く交付をしていただいて、できることならばもっと更に充実していただいて、そして、私ども自治体としても今メニューを用意して応援しているんですけれども、そういう点も努力をしたいと思っております。ドイツは芸術振興の面では大変に参考になる国だとは思っております。 ○副議長(岡本義之君) 42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) ありがとうございます。先ほど局長からもアーティストに対してのいろいろな支援策は本市でも行われていると言われましたけれども、局長が考えますアーティスト、支援の対象のアーティストというものは、どのような方だと感じていますか。
    ○副議長(岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長久保山雅彦君) もちろんアーティストという方は実際に芸を演じる方というのもありますけれども、私どもといたしましてはアーティスト等と申し上げましたのは、やはりアーティストだけではなくて、その活動を支えていただいているスタッフの方も含めて、ライブハウスとかもありますけれども、そういう関係の方を含めて御支援する必要があると考えております。 ○副議長(岡本義之君) 42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) ちょっと重ねてお尋ねしますけれど、プロのアーティストというのはどういうふうに認識していますか。 ○副議長(岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長久保山雅彦君) プロというのをどういうふうに言うかというのは、いろいろと御意見があると思いますけれども、私どもとしては、芸術活動で生計を主に立てている方についてはプロのアーティストと思っております。 ○副議長(岡本義之君) 42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) それを何で聞いたかというと、今度の支援、例えば映像の配信の1人当たり5万円というこの支援がありますけれども、これにはプロと書いているんですね。だから、プロの認識がどこまでなのかちょっとわからないでは、この支援はできないんですね。 実際に、このアーティストの現状というものは大変なんですね。テレビで脚光を浴びている、そういう方もいらっしゃいますけど、9割以上の人たちは本当に食にも困るような状況で、演奏活動とか、いろんな芸術活動をしているんですけれども、やはり依頼があったときにすぐに対応できないといけない、仕事に行かないといけないので、定期でやるようなアルバイトはできないんですね。それで、日雇いに行ったり飲食業で行ったりとかするんですね。そういう人たちが今回のコロナで一番打撃があって、職を失っているという状況なんですね。 それで、バイトもない、そして、このコロナの影響で今度は表現できる場もなくなっている、芸術家というのは苦しい生活の中でも表現できる喜び、観客との一体感とか空気感、この感動を力に毎日稽古とか練習に励んでいて、それが今回の多くのアーティストなんですけれども、そういう認識というのはありますか。 ○副議長(岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長久保山雅彦君) 議員がおっしゃることについては、まさに私もそのとおりだと思います。 ○副議長(岡本義之君) 42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) わかっていただいて安心しました。今度の動画配信の作品の支援を行っています。一作品5万円です。これには申請書類も出さないといけない、簡単に考えてもらってはないと思いますけれども、作品をつくるというのはかなりの企画をしたり、みんなで練習したりとか、そして、映像をつくるんですね。それが1人5万円だと。これは余りにも少ないと、私はプロのアーティストに対して行うんだったら少ないと思います。それもたった1回こっきりです。これは何度も何度も支援をしていかないと、直接支援をしていないわけですから、そういう支援が必要だと思いますけれど、どうですか。 ○副議長(岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長久保山雅彦君) 確かに1人当たり5万円という上限を定めておりますけれども、例えばスタッフも含めて10人でつくった場合については、10人分ということで支給されますので、その部分については、もちろん5万円が適当かどうかというのはありますけれども、ただ一応当初予定をしておりました500件の申請に対しまして、もう既に9割以上の申し込みがあっているというところにしますと、できる限り多くの方にそういう支援をしたいということについては、当初の事業の趣旨に沿っているのではないかと思っております。 ○副議長(岡本義之君) 42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) 私もその映像を発信することを否定しているわけではありません。でも、やっぱり芸術家、映像だけで表現をしているわけではないんですね。やはり舞台、音楽の、ライブハウスでもそうですけど、お客さんと一緒に一体したそのときの空気感、そういうものを共有して感動を感じるわけですね、お互いに。そういうことがありますので、そういうところに支援が必要だと、映像だけではないんだと。映像に支援するのであれば、今回1回こっきりではちょっと支援が少ないと思いますので、そのところ、何度も重ねてやっていただきたいと要望しておきます。 今回の本市の芸術文化への支援のメニューを見ました。でも、芸術的な観点からの支援というものは、この映像配信ぐらいしかないんですね。あとは厚労省や経産省の持続化給付金とか、また、雇用調整助成金とか、そういうものの支援しかないんですけれども、この支援が芸術文化の立場からちょっと少ないんではないかと思いますけど、どういうふうに思われますか。 ○副議長(岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長久保山雅彦君) まず、芸術家の皆様方が、まず生活というか、事業運営ができるようにということで、国の持続化給付金等については、それが根底になると思います。ただ、芸術活動に関しまして、どこまで支援するかということについては、やはり実際に活動されている方々の意見を聞きながら私どもも事業計画を進めておりますので、そういう意味では今後とも皆様方の意見を聞きながら、必要に応じてその事業については考えていきたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) 皆さんの実情を聞いていると言われましたけれども、ぜひ調査もしてやっていただきたいと思います。 そして、市長も御存じの市民劇場、九演会は今度コロナで延期になった2公演に対して、半額を公演予定団体に補填したと伺いました。市長も大好きな栗原小巻さんも延期になったと、そういうことで、九演会は半額を補填しています。そして、向こうからはテアトル・エコーの白川さんは、改めて演劇は社会と寄り添うものであり、その社会が健全でないと真っ先に傷つき、回復するのが何よりも時間のかかる弱いものだと実感していると答えています。ぜひそういうアーティストに対して、市の主催したそのようなイベントに対しては、ぜひ補填をしていただきたいとお願いをしまして、私から終わりにします。 ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。27番 森本議員。 ◆27番(森本由美君) 皆さんおはようございます。ハートフル北九州の森本です。感染症対策もなされております。ちょっと声を出しにくいので、マスクをとらせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、入院治療中の方には心よりお見舞い申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの暮らしは一変しました。感染症拡大防止のための自粛生活や事業所の休業など、初めての経験ばかりで問題も山積み、誰もが不安や心配な気持ちでいることと思います。ワクチンができるまでしばらくの間、私たちはウイルスと共存して生きていかなくてはなりません。これまでの暮らし方を見直し、新しい生活様式を身につけることは大変ですが、テレワークがふえるなど働き方も多様化し、市民同士の連帯など新たな価値観も生まれ、誰もが生きやすい社会に変わるきっかけになればいいと前向きに考えております。 ところで、北九州市議会基本条例には、議員の役割として、市政の課題について政策立案及び政策提言を行うことが明記されています。コロナ禍で国難とも言われる今こそ、議員や議会が市政や市民のために力を発揮すべきときです。ついては、今回の一般質問も、その責務を果たす活動の一環と執行部の皆さんにも御理解いただけるとありがたく存じます。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症に対する医療体制の充実について伺います。 本市では、5月23日より連日、新型コロナウイルス感染症の陽性患者の報告が続いており、昨日はゼロということでありましたけれども、北橋市長は第2波の真っただ中にいると記者会見で語られていました。感染者の急増により入院する方々も最大115名となり、患者を受け入れている病院の医療従事者の心身両面の負担は大きいと思います。 ところで、市内で唯一の第二種感染症指定医療機関として、2類感染症や新型インフルエンザの受け入れに関して中核的役割を担っている市立医療センターと、小児救急に力を入れている市立八幡病院を運営する本市立病院機構の医療従事者は、本年3月に感染者受け入れのため、ICUの看護師配置が1対2から1対4となった結果、がん治療など他の患者の治療に影響が出たと聞いています。 また、学校の一斉休校により、小さいお子さんのいる職員が仕事を休まざるを得なくなり、病棟内はぎりぎりの状態で勤務シフトを回さざるを得なかったと聞いています。更に、今回の感染拡大には、救急受け入れ病院内のクラスター、集団感染の発生も要因となっていることから、医療に携わる職員が安心して働ける環境整備が早急に求められています。 そこで、2点伺います。 1つ目に、市立医療センター及び八幡病院の医療従事者に対して、人員体制の強化及び労働環境の改善等、本市独自の支援が必要だと考えますが、見解を伺います。 2つ目に、医療センター及び八幡病院内で、医療従事者の安全を確保し、クラスターを防止するために、職員が必要な際、直ちにPCR検査を受けられる体制を早急に整備する必要があるかと考えます。また、通常のインフルエンザも流行する冬に備え、医療用マスクやゴーグル、防護服など感染防止に必要な医療用品の備蓄計画を策定し、必要数を確保すべきだと考えますが、あわせて見解を伺います。 次に、学校教育の充実について伺います。 5月23日以降、連続して発生している新型コロナウイルスの感染は、市内の小・中学生にも広がり、クラス内でクラスターも発生しています。感染者の出た学校は臨時休校となる一方、他の学校も6月1日より開始するはずだった通常授業は延期となり、クラスを2つに分け1日交代で登校する分散登校が行われています。コロナ禍の終息が見通せない中、以前と同様の学校運営は難しく、新型コロナウイルス感染症防止を行いながら、新たな学校運営体制を構築する必要があるのではないでしょうか。 そこで、3点伺います。 1つ目に、子供たちは一斉休校から約3カ月間のブランクがあることから、学校生活になれるまでには時間がかかり、また、休校期間中に家庭等で学習支援を受けることができた子供と、そうでない子供との間の学力格差の拡大も心配です。そこで、学校再開後の子供たちの精神面及び学習面の支援について、各学校で具体的にどのような取り組みを行うつもりなのか伺います。 また、再度一斉休校になることも想定し、担任と児童生徒の間で個別に連絡できる体制を整備しておくことで、子供たちの家庭での生活及び学習面の状況が把握でき、適切な支援、指導につなげられると思いますが、あわせて見解を伺います。 2つ目に、学校における感染予防の観点から伺います。現在、各学校には換気や消毒業務を行う学校業務補助員が配置されており、今回の補正予算にも学校業務補助員を配置延長するための予算が計上されています。担任教員は、新たに作成した保健マニュアルに沿って、児童生徒の健康観察や感染予防チェック、更に、教室内の換気や消毒、トイレの清掃などを行うことになっています。そこで、日ごろより多忙な教員の負担を少しでも軽減するため、学校業務補助員を感染が終息するまで継続して配置し、消毒やトイレ清掃業務を担当してもらってはいかがでしょうか。 最後に、少人数学級について伺います。 少人数学級は、児童生徒の学力や教師の負担軽減に大きく影響しています。国立教育政策研究所の少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究によれば、教師が授業を行う際、児童生徒の理解の状況を把握しながら指導を行いますが、少人数のほうが児童生徒とのフィードバック、個別指導の時間をとりやすくなるとともに、教師の認知的負荷も軽減され、また、児童生徒が教師の声を聞き取りやすくなり、宿題など家庭学習などの取り組みも向上したそうです。また、生活面においても教師の目が行き届くため、児童生徒との会話がふえ、子供たちをより理解することができ、不登校やいじめなど、問題を抱えた児童生徒の状況が早期に改善されるなど多くの効果が報告されています。 このように学力及び生活面で多くの効果があるとともに、3密を避けるという新型コロナウイルス感染症予防という観点からも、市の独自予算等を用いて、まずは小・中学校全学年の1クラス35人学級を早急に実現するよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 次に、図書館の充実について伺います。 新型コロナウイルス感染症拡大により、市立学校の休校と同時期に、市内全ての図書館が臨時休館となり、5月20日から31日までの臨時窓口の開設を除き、3カ月以上も休館が続いています。多くの人が自宅で過ごす時間がふえ、学校の休校により子供たちが学校で学ぶことができなかった外出自粛期間中にこそ、中央図書館、各地区図書館は適切な感染症予防対策を講じた上で、図書の予約受け付け、貸し出し及び返却サービスを行うべきだったと思います。なぜなら、読書には言語能力や集中力、想像力が身につくという効果、効能はもちろん、非日常を体感することでストレス解消にもつながるからです。 兵庫県明石市では、未就学児に図書館員が選んだ絵本を無料で送付する絵本の宅配便サービスを実施しました。また、同県加西市では、4月16日より図書の貸し出し及び返却サービスの利用に限定して、貸出冊数を1人50冊まで、貸出期間を4週間に拡大したそうです。 また、図書館には基本的人権の一つとして、知る自由、知る権利を有する国民に資料と施設を提供するという重要な役割も担っており、長期にわたる事業停止は避けるべきだと考えます。 教育委員会は当初、北九州市新型インフルエンザ等対策マニュアルも参考に、図書館の臨時休館及び全サービスを停止したそうですが、新型コロナウイルス感染症が完全に終息までには2~3年かかると言われており、その間、図書館の休館が継続される可能性があります。ついては、教育委員会は図書館業務の特性を踏まえた独自の感染防止マニュアルを策定した上で、図書館事業を早急に再開すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、文化・生涯学習の振興について伺います。 まず、東アジア文化都市2020北九州について伺います。 3月28日に開幕した東アジア文化都市2020北九州は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により開幕式典が延期となり、その後も市内各地で予定されていた市主催等の伝統芸能や文学、映画、漫画、アニメなどのイベントやコンサート公演等や、公募により市民がみずから企画、実施するパートナーシップ事業の大部分も中止又は延期になったと聞いています。 東アジア文化都市は、日中韓文化大臣の合意に基づき、各国から文化芸術による発展を目指す都市を選定し、さまざまな文化芸術イベントの実施により、東アジア域内の相互理解、連帯感の形成を促進するとともに、東アジアの多様な文化の国際発信力の強化を目指すものです。7回目となることしは、本市のほか中国の揚州市、韓国の順天市が選定されています。 そこで、既に開幕から3カ月たち、残り7カ月となる東アジア文化都市2020北九州の事業開催を1年延長するとのことですが、延長するのであれば、どのような事業規模になるのか見解を伺います。 次に、カラオケ、合唱、体操等の市民センター及び生涯学習センター等の利用について伺います。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市民センターや生涯学習センター、体育館などの貸し館を利用している文化・体育サークル等の市民サークルは自粛要請に応じ、2月28日より活動を中止しました。その後、県の緊急事態宣言の解除を受け、貸し館業務は5月25日より利用が再開されましたが、カラオケや合唱、体操などの利用については、貸し館再開後も感染症予防のため、貸し館の利用ができないまま、5月31日から貸し館業務の再度の休止により、現在まで活動ができない状態です。 文化・体育サークル等のメンバーには高齢者や女性も多く、活動を通じ外出して人と会ったり、体を動かすことでフレイル予防にもつながる等、市民のサークル活動の果たす役割は大きく、活動の継続には市民センター等の貸し館業務は必要不可欠です。 そこで、文化・体育サークル等についても貸し館を利用できるよう、活動の際に部屋の換気やソーシャルディスタンス、マスク、フェースシールドの着用など、新しい生活様式に対応した貸し館利用の新たな基準等を設定し、貸し館業務再開に努めていただけないのか伺います。 次に、男女平等参画社会の実現について伺います。 初めに、ジェンダー統計の導入について伺います。 SDGs、持続可能な開発のための目標のゴール5はジェンダー平等の達成ですが、世界経済フォーラムの2019年の報告書による世界男女平等ランキングで、153カ国中121位の日本は、経済及び政治分野の格差、差別解消がなかなか進まないことから、年々順位が下がり続けています。 ジェンダー統計とは、男女の置かれている状況を客観的に把握できるデータで、具体的には業務統計など各種調査に当たり、可能な限り男女別データを把握、分析できるように努めることで、政策立案から実施までの各プロセスに男女共同参画の視点を取り込むとともに、課題に対応した施策の充実、強化を図ることができるようになります。 そこで、国連が普及に取り組むとともに、内閣府が2015年12月に決定した第4次男女共同参画基本計画の推進体制の整備、強化に盛り込まれているジェンダー統計の積極的活用を本市でも図っていただき、男女間の格差解消に役立ててはいかがでしょうか。見解を伺います。 2つ目に、ワーク・ライフ・バランスの視点でテレワークの推進について伺います。 本市は、市役所職員が性別にかかわらず、生き生きと活躍できる職場づくりの実現に向けた女性活躍推進アクションプランと、市職員の仕事と家庭の両立を支援する北九州市職員ダイバーシティ推進プログラムの2つを整理、統合し、昨年2019年5月、新たに北九州市職員女性活躍・ワークライフバランス推進プログラムを策定しました。このプログラムの柱の一つ、仕事と生活を両立できる職場環境づくりには、サテライトオフィスの設置、テレビ会議の導入について調査検討を行うこと、子育てや介護と両立できる柔軟な働き方ができるよう、勤務時間の部分的な在宅勤務の試行実施等、テレワークの活用推進が盛り込まれています。 新型コロナウイルスの感染拡大により、本市でもいや応なく時短勤務や情報通信技術、ICTを活用したテレワークが市役所や学校及び多くの企業等で実施されています。テレワークが広がることは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方につながるため歓迎しますが、今回は緊急事態で準備の時間も余りとれず、とりあえずやってみたという事業所が多いのではないでしょうか。 そこで、市役所及び市立小・中学校、高校でテレワークを実施した1日当たりの職員数及びおおよその割合と、実施後の評価についてお聞きします。 最後に、動物愛護と人との共生について伺います。 ペット殺傷や虐待の罰則引き上げなどを盛り込んだ改正動物愛護管理法が本年6月1日に施行されました。殺傷に対する罰則が、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金から、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に強化されました。また、ペットが大量に繁殖し十分に世話ができない多頭飼育崩壊の問題も見据え、著しく適正を欠いた密度での飼育も虐待に加えられるなど、十分とは言えませんが、動物愛護の意識が高められた改正であると一定の評価をしています。 改正法では、新たに動物愛護管理センターの業務や役割が明記されるとともに、政令市にも動物愛護管理担当職員の配置が義務づけられ、更に、附帯決議には、自治体による事業者規制の実効性確保や自治体の動物収容施設の施設・管理水準に係る指針の策定を検討することが明記されています。 一方、本市においては、動物愛護センターで一時保護された動物は、その後動物愛護団体が引き取って、里親が見つかるまで日常の世話や行動修正等のしつけをしています。動物の餌代の負担が大きいこと、多頭飼育の場合は散歩時間の確保が困難であること、また、近所との騒音トラブル等で、愛護団体だけでこれらの動物を世話することには限界があります。 これらを踏まえ、3点伺います。 1つ目に、今回の改正法施行を受け、北九州市人と動物の共生社会推進懇話会でも議論されている本市の動物愛護条例の改正に、本格的に着手すべきと考えます。特に、老朽化している動物愛護センターの動物愛護活動の拠点としてのあり方や建てかえ、移転についても広く市民の意見を聞きながら検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。 2つ目に、他都市の事例ですが、京都動物愛護センターは緑豊かな公園内に設置されたドッグランを併設しており、犬の保護、引き取りから譲渡に至る過程を、外部の専門家のノウハウを活用し、職員とボランティアスタッフが協働で取り組んでいます。 本市においても動物愛護センターと公園及びドッグランの併設を検討してはいかがでしょうか。例えば日明臨海公園付近に動物愛護センターを移転、新設し、その敷地内又は隣地にドッグラン施設を併設し、これを動物愛護ボランティア団体に管理を委託することにより、市と動物愛護ボランティア団体が一体となって保護動物の命と健康を守ることができると考えますが、見解を伺います。 3つ目に、災害等により市民がペットと同行避難した際、避難所における動物に対するサポートや、新型コロナウイルス感染症等で飼い主が急きょ入院した場合に、ほかに世話をする人がいなくなったペットに対するケア等の支援について、動物愛護ボランティア団体との連携も踏まえて検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。 以上で第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 森本議員の御質問にお答えいたします。 まず、市立病院に対する支援をどう考えるかという御質問でございます。 市立病院では、医療センターの感染症病棟に加えまして、4月補正で計上した新型コロナウイルス専用病棟への改修などに取り組み、受け入れ病床の確保を図ってまいりました。また、医療従事者の確保を図るため、近隣病院から応援の医師を受け入れ、医師、看護師の公募などに取り組んでおります。 新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに際しては、感染症の拡大を防ぐためにPPE、個人防護具を着用するなど、慎重な対応が求められること、また、急変対応や重症化に伴う呼吸管理対応などから、通常時よりも人員体制を強化する必要があります。 このため、新たに新型コロナウイルス感染症専用とした病棟において、医療センターでは7対1看護配置の44床を6床、これは軽症から中等症に対応します。また、八幡病院では10対1看護配置の44床を16床、主に軽症に対応します。これで運用しまして、通常より手厚い配置とするとともに、受け入れ患者や重症患者がふえた場合などには、他の病棟からの応援などによって柔軟に対応しております。 また、医療関係者が安心して医療に従事できる体制を確保するため、心理面のケアを目的に、新型コロナウイルス感染症患者対応職員を対象とした心理状態調査や面談、また、感染が疑われる場合や子の世話などで休暇の取得を可能とする特別休暇などの取得要件の見直しなどを実施しております。 病院職員へのPCR検査につきましては、陽性患者との濃厚接触を疑う場合など、早期に対象者を把握し、PCR検査を行う体制を整備しております。4月補正予算で計上したPCR検査機器は、両病院とも既に導入しております。医療センター2台、八幡病院1台になります。院内感染防止の観点から、検査が必要と判断された職員を検査できる体制となっております。 また、医療用マスクやゴーグル、防護服など感染防止に必要な防護資機材は3月、4月は市民や企業などからの寄附寄贈、代替品の確保や再利用等で対応してまいりました。非常に苦しいときに御厚意を寄せていただきました皆様方に、改めて感謝を申し上げたいと思います。 4月の補正では市立病院機構の防護用品、診療材料などの経費を計上しております。次のピークに備えた調達に取り組み、市としても必要な物品について計画的に調達、備蓄を進めてまいりたいのであります。 この感染症対策におきまして、市立病院は中心的な役割を担っております。本市の医療提供体制を維持するため、引き続き医療従事者の負担、不安に対する支援や必要な資機材の調達などにつきまして、市立病院機構とも協議を進めてまいります。 次に、市役所におけるテレワークについて御質問がございました。 テレワークにつきましては、育児や介護などの事情を有する者はもちろん、全ての職員にとって時間と場所を有効活用した柔軟な働き方を実現できるものと認識しています。国におきましても働き方改革の切り札と位置づけられておりまして、本市においても積極的に推進していく必要があります。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や自然災害など緊急事態が発生した際に、安定的な業務遂行を維持するためにもテレワークは非常に有用であります。実際に今回、緊急事態宣言の発出に伴い、感染拡大防止の観点から休暇の取得や時差出勤の促進とともに、テレワークの活用を推進したところ、テレワークの実施要請の約1週間後、4月24日にはテレワークを実施した職員は、教職員も含めて全体の約3分の1に当たる5,531名となりました。そのうちほとんどの職員が在宅勤務を行い、一部の職員は庁舎内の別室など、サテライトオフィスでの勤務を行いました。 今回のテレワークに係る市職員、教職員の評価であります。緊急事態宣言期間中のテレワークにつきまして、市の職員に対し実施後にアンケートを行ったところ、電話等の対応で業務が中断されることがなく集中できた、また、業務を見直すきっかけになったなどの声が聞かれました。今後もテレワークを実施することに前向きな回答が約8割となるなど、多くの市の職員に有用性が認知された様子がうかがえるわけであります。 一方で、テレワークの端末がないため、庁内ネットワークにアクセスできず、メールの閲覧、利用や決裁などが円滑に行えないという課題があり、そのほか離れたところにいる他の職員とのコミュニケーションに苦慮した、あるいは紙資料を持ち帰らなければできない仕事もあり、業務が限られるという声も聞かれました。 教職員につきましては、今回のテレワークは児童生徒が登校しない臨時休業期間中であったことから、実施しやすい状況にあったものと聞いております。 今後の展開であります。いずれにしても現在も新しい生活様式に沿った働き方の選択肢の一つとして、テレワークの実施を推進しております。今後もテレワーク端末の増強、紙資料の整理など、テレワークに係る環境の整備を着実に進めていくことで、育児や介護などの事情を有する者を含め、職員が時間と場所を有効に活用した柔軟な働き方ができる職場環境の実現に努力をしてまいります。 次に、動物愛護条例について御質問がございました。 本市では平成26年11月、致死処分ゼロ社会宣言を行いました。犬猫の致死処分ゼロを目指して、動物愛護団体、個人ボランティア、北九州市獣医師会などの多くの関係団体の協力も得まして、犬猫の引き取り数の削減や譲渡の推進などに取り組んできました。これまでに動物愛護団体が行政にかわって譲渡先を探す団体譲渡、これは21団体、令和2年3月末現在の数字であります。また、哺乳が必要な子猫を預かり育てるミルクボランティアなどの取り組み、これは平成24年度から行ってまいりました。令和元年度は団体譲渡360頭、過去最多となっており、子猫の一時預かりは140頭となっております。 また、収容された犬猫の譲渡推進を図るため、動物愛護センターでは感染症予防に配慮した猫の譲渡用飼育室、これは猫74頭収容可でありますが、また、保護観察室、猫18頭収容可であります。この整備を平成27年から平成28年度に行っております。そのように受け入れ頭数をふやすために飼育環境を拡充してまいりました。 令和元年度は病気やけがなど、やむを得ない理由によるもの、猫12頭がありますが、それを除きますと、致死処分ゼロの目標をほぼ達成することができました。今後はこの致死処分ゼロを継続していくことが重要なテーマと考えております。そのためには、多頭飼育崩壊を防ぐための飼い主への適正飼育の指導や啓発、また、センターでの犬猫の引き取りから譲渡先の決定までの期間の短縮などが大きな課題であります。 このような課題を解決するためには、市民への適正飼育の普及啓発、更なる譲渡の推進を図ってまいりまして、これらの取り組みを効果的に進めるため、ボランティアとの連携が重要と考えます。今後は動物愛護団体などボランティアとの協働によりまして、商業施設などでの啓発イベントをふやし、動物を愛護する意識の高揚、個人譲渡の推進を行っていく予定であります。 また、動物愛護団体等の関係団体との更なる連携協力が不可欠でありますから、動物愛護団体、獣医師会、行政の代表が集まり、5団体、個人3名でありますが、月に1回実施しております動物愛護推進協議会などの意見交換会の場を活用して、致死処分ゼロ継続に向けて更なる連携を強化してまいります。 このように現時点では致死処分ゼロの新たな仕組みづくりが必要と考えており、動物愛護センターの建てかえ移転は予定しておりません。しかし、将来の動物愛護センターのあり方についての検討は必要と考えておりまして、今後学識経験者、獣医師会、ボランティア、自治会などから構成される北九州市人と動物の共生社会推進懇話会におきまして、ドッグランの活用、ボランティア団体との更なる連携の可能性、条例改正の必要性など議論を重ねてまいりたいと考えております。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教育の分野につきまして幾つか御質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、学校再開後の子供たちの精神面及び学習面の支援について、また、再度一斉休校になった際に担任と児童生徒の間で個別に連絡できる体制の整備についてお尋ねいただきました。 今後の学習面の支援といたしましては、まずは十分な学習の機会を確保するために、長期休業期間を短縮するなどを予定しております。また、今回の補正予算案では学校再開時におけます学習支援を行う教員の配置や、授業時間以外に行う支援といたしまして、ひまわり学習塾の会場を拡充する経費を計上させていただいております。 次に、精神面についての支援、心のケアについてですが、既に生活アンケートを全校で実施しまして、児童生徒に面談又は教育相談を行うようにしております。それを受けて、現在担任の教員等が放課後等の時間に児童生徒の困り感や不安感に寄り添いながら対応しているところでございます。 今後、もし再度臨時休業になった場合についてですが、まずは一斉メールを活用して生活リズムや学習状況を把握するためのアンケートを行って、その状況をもとに担任から保護者や本人に電話連絡することで、臨時休業中の生活及び学習状況について支援していくことを考えております。 なお、現在臨時休業となっている学校での支援につきましてですが、教育委員会で携帯電話を契約の上、その学校への貸与を行っております。教員が在宅でも保護者や本人へ連絡をとれるようにしているところでございます。 また、臨時休業となった学校では、児童生徒と教員によるオンラインミーティングを試行的に行いました。参加者がそれぞれの表情を見れることは、コミュニケーションをとるためには大変有効でありました。今後、臨時休業となった場合には、今回の取り組みを生かして効果的な支援ができるようにしてまいりたいと考えております。 今後とも児童生徒がかけがえのない時間を有意義に過ごせるように、新型コロナウイルス感染症に対応して学習面の支援や心のケアについては、万全の対応を期していきたいと考えております。 続きまして、学校業務補助員を感染が終息するまで継続して配置してはどうかという御質問でございます。 現在、各学校や幼稚園では、新型コロナウイルス感染症対応保健マニュアルをもとに、マスクの着用や手洗いの徹底など、児童生徒個人によります日常の健康管理とともに、学校管理職及び教職員が役割分担を行いながら、児童生徒の感染症対策に取り組んでいるところでございます。 その取り組みの一つとして、学校施設の定期換気やドアノブ、スイッチなど、児童生徒がよく触れる場所や共用する用具等の定期消毒を行うこととしております。消毒に関する業務につきましては、児童生徒等には次亜塩素酸ナトリウムを扱わせないようにと国からの通知を受けております。また、専門家からは大便器にウイルスが付着しやすいとの意見もあるために、大便器の掃除、消毒は児童生徒等には行わせないようにしております。 このような状況の中、学校再開後の円滑な学校運営をサポートするために、福岡県緊急短期雇用創出事業を活用しまして、5月25日の学校再開に合わせて、臨時的に学校業務補助員を全市立学校206校に配置したところであります。現在の学校業務補助員の配置は6月末までとなっておりますが、学校での予防環境をより徹底させるために、配置期間の2カ月延長に必要な補正予算を計上いたしました。 今後も感染症予防対策として、消毒やトイレ清掃など日常的な取り組みを継続する必要があると考えておりまして、教職員の負担を少しでも軽減するために、学校業務補助員の配置方法の工夫やPTA協議会等への協力依頼など、あらゆる方策について引き続き検討してまいりたいと考えております。 続きまして、全学年の1クラス35人学級を早急に実現するように取り組むべきという御質問でございます。 本市の少人数学級の状況でございますが、本市につきましては国の小学校1、2年生に加えまして、小学校3年生と中学校1年生に対しましても加配教員を活用して、独自に35人以下学級を実施しております。更に、小学校4年生から6年生、中学校2、3年生については、校長の裁量によります35人以下学級を実施するなど、国の制度よりも充実した少人数学級編制を実施しているところでございます。 なお、この本市の裁量制ですが、学校の実情に応じまして35人以下学級や、あるいは専科指導又は少人数指導のいずれかを選択できるものでございますが、この効果について聞き取り調査を行いましたところ、35人以下学級だけではなく、専科指導を選択した学校長からも前向きな意見があっております。 この少人数学級に対します本市の考えでございますが、このことから一律の35人以下学級を優先するよりも、学校の実情に応じて専科指導などを学校長が選択できる裁量制のほうが、学校が抱える課題に柔軟に対応することができると考えております。 一方で、今回新型コロナウイルス感染症の拡大によります臨時休業の長期化に伴いまして、子供たちを誰ひとり取り残すことなく最大限に学びを保障する必要が出てまいりました。そのことから、今議会では15名の教員を追加配置するための予算を計上しております。具体的には、この15名につきましては、新型コロナウイルス感染症の陽性患者が確認された学校を中心に配置したいと考えております。最終学年の少人数によります学習指導を充実させたいと考えております。 いずれにしましても、少人数学級の推進という観点には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止という新たな問題が加わってまいりましたので、国の動向を注視しながら、今後も調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、図書館についてでございます。独自の感染症防止対策マニュアルを策定した上で、早急に再開すべきというお尋ねでございます。 図書館は、新型コロナウイルス感染時の重症化リスクが高くて、感染拡大が懸念されるという高齢者が多く利用する施設でございます。このことから、ほかの公共施設と同様に2月28日から臨時休館となりました。しかしながら、この臨時休館期間中も全てのサービスを停止するのではなく、感染状況等に応じたサービスを提供しました。例えば返却ポストの運用や、電話や電子メールでの簡易なレファレンスなど、対人接触を伴わずに提供するサービスについては提供を続けてまいりました。 更に、臨時休館期間が2カ月を超える長期となりましたために、これまでにない工夫を行いまして、5月5日からは図書館に予約をした本の受け渡し準備ができている方のうち希望する方を対象に、着払いでの郵送貸し出しを開始して、また、緊急事態宣言解除後は段階的にサービスを再開いたしまして、第1段階となる5月20日からは、館内に立ち入らずに利用可能な臨時窓口での予約本の受け渡しといった新しいサービスを提供し、多くの方に御利用いただいております。 残念ながら、市内における新型コロナウイルスの大変厳しい現在の感染状況を踏まえまして、5月29日に出されました全ての屋内、北九州市市有の施設を臨時休館とするという全市的な方針に沿いまして、臨時窓口は休止に至りましたものの、6月3日からは新たな本の予約を受け付けて、希望する方を対象に着払いでの郵送貸し出しを継続しております。 新型コロナウイルスとは、今後長いつき合いになると言われております。図書館ではこれまでの臨時休館の経験を踏まえまして、今後の感染症の流行段階に細かく対応していけるように、より実践的なサービス提供のガイドラインを作成いたしました。今後も全市的な公共施設の状況とも連動しつつ、今回作成しましたガイドラインに基づいて、感染症の流行段階に応じた適切なサービスが提供できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長久保山雅彦君) 文化・生涯学習の振興についての2つの御質問にお答えいたします。 まず、東アジア文化都市2020北九州の事業規模についての御質問です。 本年3月28日に開幕いたしました東アジア文化都市2020北九州では、1年を通じて150件の多彩な事業を実施する予定でございました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、開幕式典を初め5月末までに実施予定でありました事業の全てが中止又は延期となっております。 また、6月以降につきましても、夏、秋のコア期間に実施を予定しておりました伝統芸能饗宴やART for SDGsなどについては、集客の規模や関係者との調整、また、準備期間を考慮した結果、今年度中の開催を見送ることといたしました。 そこで、本市から国に対して2021年12月まで開催期間を1年延長することを提案し、協議を重ねた結果、会期延長について国の理解を得られたところであります。現在、日本の方針を中国、韓国に伝え、両国の回答を待っているところでございます。 御質問の事業規模についてでございます。会期延長後の事業規模につきましては、夏、秋のコア期間事業のほか、市民企画によるパートナーシップ事業、日中韓交流事業など、基本的には当初の予定と同程度の規模の事業を2年かけて実施したいと考えております。来年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、相乗効果も期待がされます。新しい生活様式に対応しながら、しっかりと準備を進め、東アジア文化都市が市民の心に残る文化の祭典となるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民センター及び生涯学習センター等利用している文化・体育サークル等についての質問にお答えいたします。 市民センターや生涯学習センターは、市民の自主的な学習活動の場として、文化、スポーツなどの幅広い活動に利用されております。しかしながら、他都市において合唱団等での新型コロナウイルス感染症の集団感染、いわゆるクラスターが発生したことや、国の専門家会議においてクラスター発生リスクの高い状況を回避するため、大きな発声をさせない環境づくりが提言されていることから、市民センター等における歌唱やダンス、体操等については3月から利用を制限させていただいております。 こうした活動につきましては、長期間にわたりまして利用の中止をお願いしていることなどから、制限を緩和してほしいとの声があることは十分承知をしております。しかしながら、新聞報道によりますと、今もなお他都市においてカラオケの利用者に多くの感染者が発生しているという事例があることや、全国公民館連合会のガイドラインにおきまして、多数の者が集まり、室内において大きな声を出すことや歌うこと、呼気が激しくなるような運動を行うことを避けるよう強く促すとされていることなどを考慮いたしますと、制限を緩和する場合は十分な感染防止対策を図ることが必要だと考えております。 今後とも新型コロナウイルス感染症の拡大防止を第一に考えまして、専門家の意見を聞きながら、歌唱等の利用時の感染症対策を早急に検討いたしまして、貸し館再開に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 総務局長。 ◎総務局長(高松浩文君) ジェンダー統計の積極的活用について御答弁申し上げます。 本市では性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、現在第4次北九州市男女共同参画基本計画に基づき各種事業に取り組んでおり、計画の策定に当たっては、男女共同参画社会に関する市民の意識や実態を平成29年度に調査し、基礎資料として活用いたしました。また、国、県、市が連携して女性の働くをワンストップで支援するウーマンワークカフェ北九州では、男女別に調査されたさまざまな統計を活用して、女性の就業機会の拡大やキャリアアップ、創業支援などに取り組んでおります。 統計を活用した具体的な施策でございます。現在、本市では多くの女子学生が文系の進路を選択しており、理工系学生の中で女子が占める割合は伸びてきているものの、平成26年度は15.5%と、依然として男女差が大きい状況であります。製造業を多く抱える本市としては、今後の人材獲得の面でも女子の理工系分野への参入を促していくことが重要であると考えております。 そこで、早い段階から理工系の仕事に関心を持ってもらうため、企業などと協力し女子中学生を対象に、平成30年から夏休み期間中に理工系の職業体験を実施しております。参加した生徒から好評を得るとともに、企業を中心とした全国的にも珍しい取り組みとして、内閣府の依頼により全国大会で成果を発表いたしました。 更に、今後は市内企業の女性活躍に関する取り組み状況などの統計をもとに、女性社員や管理職の育成サポートを行う各種セミナーや講座の充実を図り、企業の枠を超えた働く女性のネットワークの形成を支援するなど、女性管理職登用を一層促していきたいと考えております。 今後ともジェンダー統計を積極的に活用し、政策立案から実施までの各プロセスに反映するなど、男女共同参画社会の実現に向け取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 最後に、動物愛護と人との共生について、災害等によってペットと同行避難した際のペットに対するケアの支援をボランティア団体等と連携してはどうかという御質問でございます。 災害が発生した場合、まずは飼い主が自身の安全を確保し、その上で責任を持ってペットの安全と健康を守ることが重要でございます。また、病気やけがによる入院などによってペットの飼育が一時的に困難となった場合に備えて、日ごろから知人や家族あるいはかかりつけの動物病院など、預かり先を決めておくことは重要でございます。 しかしながら、大規模災害時において避難生活が長期化する場合においては、飼い主の心身の疲労も重なることから、ボランティア団体などの支援が求められるところでございます。また、国のガイドラインにおきましても、ボランティア団体などとの協働体制の構築や、安心して活動が任せられるボランティアの育成などが必要であると示しており、本市においても重要な課題であると認識をしております。 このため、災害発生時に活動するボランティアの能力向上を目的に、福岡県が開催いたします災害ボランティア養成講習会に参加するよう、呼びかけなどをボランティアに対して行っているところでございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症につきましては、ペットの体表などを介して人に感染伝ぱする可能性や、また、動物間での感染が新たに報告されるなど、ボランティア団体にペットのケア等を安易に依頼することはできないと現状では考えております。 今後は、ボランティアなどで構成されます動物愛護推進協議会や北九州市人と動物の共生社会推進懇話会の意見を聞きながら、新型コロナウイルス感染症対応を含めまして、災害時にボランティア団体とどのように連携できるのか、議論を深め検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 27番 森本議員。 ◆27番(森本由美君) たくさんの質問に答えていただきましてありがとうございます。第2質問させていただきます。 まず、一番初めに質問しました医療体制の充実ということで、市立医療センター、八幡病院の医療従事者、ほかのもちろんエッセンシャルワークの方、病院の方そうなんですけれども、医療センターは特に感染症の拠点病院でありますので、まず初めにやはり感染されると、感染症病棟のある医療センターに収容されるということで、この間、昨日はようやく感染者がゼロになりましたけれども、やはり大変なお忙しい思いで医療従事者の方働いていらっしゃいました。 それで、いろいろお話も聞いておりますけれども、やはりハード面の整備と精神面のケアというのがございまして、市長が答弁されましたけれども、医療の備品などはちゃんとしっかり今後備えていただくというお話でございました。PCR検査も機械を購入して、検査していただけるということで、本当に安どしております。 北九州市で起きました病院内のクラスターですけれども、医療センターは感染症の拠点病院ですので、そんなことがあってはならないということで、安心して働ける環境整備というものをぜひ支援をお願いしたいと思っております。 それと、学校内の新型コロナウイルス感染症に、この間の子供たちのフォロー体制、それと感染症の予防対策について、教育長から前向きな御答弁ありがとうございます。タブレットを導入してオンライン授業、オンラインでホームルーム、そういうのももちろん必要だと思いますし、しなければいけないことだと思いますけれども、保護者の方、その当事者の子供たちに長期間一斉休校の間お聞きしたのが、学年もかわっていて自分が先生からどういうふうに思われているのか、取り残されているとか、全然連絡がないという声も聞いております。 ぜひ教育長おっしゃったように、また今度一斉休校になったときに、しっかり担任の先生から個別に連絡をしていただくということで、早目に子供たちの変化を感じ取って、対策につなげていただきたいということを重ねて要望したいと思います。 それと、もう一点ですけれども、学校における感染症予防、第2波であるかどうかは意見が分かれるところでありますが、小倉南区の守恒小学校、葛原小学校、貫小学校、そのほかの地区の小学校でも感染がありまして、特にクラスの中でクラスターが起きたということは、当然あり得ることではあるんですが、大変驚きました。戸惑いました。もちろん保護者の方もそうだったと思います。 それで、お聞きしたいんですけれども、今後通常の授業に戻ったときに、やはり3密というのは避けられないのではないかなと思っております。大きな教室を使って広いところで机を離して授業ができればいいんですけれども、全てそういうことは難しいと思います。通常授業に戻ったときの学校の机の配置をどういうふうにされるのかということ、そういったことを全部明らかにすることで安心して通学、授業に来てもらうということになりますので、教えていただきたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 特に、今回休校になっている学校に絞って少し御説明させていただきます。 3密を避けるということで、机の配置、やはりちょっと狭く感じるようなところがありましたら、特に守恒に関しましては、今抜本的に教室を少し手を入れようとしているところでございます。 それと、やはり保護者の方に学校のこれからの対応をまず御理解いただきたいということで、再開が始まる前には保護者の方々に学校での取り組みをきちんと説明しまして、現場を見ていただきたいなと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 27番 森本議員。 ◆27番(森本由美君) しっかり対策も講じて、それをまた保護者に理解をしていただいて、安心して登校していただけるような環境づくりをしていただけるということで、特に守恒は大規模校でございますので、なかなか物理的に難しいかと思いますが、最大限の工夫をして取り組んでいただきたいと思います。 それと、もう一つ心配なのが、感染は病院の中では起こりやすいということで、医療従事者の方も差別を受けて、子供を保育園に預かってもらえないというお話もございました。また、医療従事者の方は、お子さんが学校にいるときに差別とか汚い言葉をかけられるといったことを心配されています。教育長もお話をされていましたけれども、そういう子供に対する配慮というものもしっかりしていただけるということをもう一度確認させてください。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) コロナとともに生きないといけないこれからの時代に、子供たちにしっかりと自分たちでこのことを考えてもらいたいということも含めまして、子供たちの中でそういうふうないじめだとか偏見だとかを生まないような気風を醸成するということは、きちんと全ての学校で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 27番 森本議員。 ◆27番(森本由美君) 特に医療従事者のお子さんには配慮をお願いしたいと思います。 それと、もう一点、話はかわりますが、テレワークについてです。 テレワークは、コロナの感染が拡大する前から質問をしようと思っておりましたが、今回突然のコロナの感染拡大ということで、テレワークが進みました。実際に行ってみて、市長からも、端末が足りないとか、紙の書類とか個人情報を扱う業務はなかなか難しいというのもありますけれども、やってみておおむね8割の方がよかったというお話がありましたので、終息したからすぐになくすとかではなく、続けたいという方、できるものは続けていただきたいと思いますけれども、それについてはどういうお考えでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 後ほど担当局長がお話があると思いますが、コロナのことで一躍テレワークが国を挙げての大きな目標になったわけです。やってみて、これはなかなかいい方法だというような、そういう話も出てきて、注目されておりますが、実は東京オリンピック・パラリンピックのときに大渋滞になるであろうと、そのときにかなり東京を中心にテレワークが進むんではないかと言われていて、多くのエコノミストの間でも、オリンピックを契機に日本の働き方は相当変わるんじゃないかという議論があったわけですね。そうした意味では、コロナはきっかけでありますけれども、非常に大きく日本の経済社会を変えていく大きな契機となっていく可能性がありますので、行政といたしましてもそうした流れを見据えて、しっかりと勉強し、できるところを対応していきたいと私は思っております。 ○副議長(岡本義之君) 総務局長。 ◎総務局長(高松浩文君) 今現在でも引き続きテレワークは推進するということで、新しい生活様式の中でもしっかりやってくださいというようなこともありますので、市の中でもできるところはしっかりやっていくということで、通知も出して取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 27番 森本議員。 ◆27番(森本由美君) 民間企業でも多くのところがテレワークを導入して、今回テレワーク、在宅勤務をたくさんされたと思います。ただ、テレワークによって労働条件が逆に下がったりとか、そういうお話も聞いております。ぜひ市におきましては、民間の企業も含めて、テレワーク等による働き方でどのような変化があったのかということをぜひ検証していただきたいと思います。実態を把握していただきたいと思いますけれども、そういったことはされるおつもりはございますでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) まずは、民間企業におけますテレワークにつきましては、2月28日に市長名及び商工会議所名でテレワークの推進をお願いしています。状況を申し上げますと、大体大企業においてはシステム的にやられるところが多いと聞いています。中小企業におきましては、なかなか導入は難しいかなといったところで、ちょうど国等に適する補助金がございましたので、約500万円、12分の10ございますので、これを中小企業に導入するように、今システムについて考えているところであります。 議員お尋ねの件ですけども、どういうふうな影響があったのか等については、今後その中で考えていきたいと思っています。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 27番 森本議員。 ◆27番(森本由美君) テレワークの実態調査についても前向きな答弁をいただきました。新しい生活様式、本当に私たちも試行錯誤で模索をしながらつくっていくということでありますけれども、少しでも、より私たちが生きやすくなるように工夫をしながら、みんなで連帯をして頑張っていきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。30番 三宅議員。 ◆30番(三宅まゆみ君) こんにちは。ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。 新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげ、感染拡大によりさまざまに影響を受けていらっしゃる皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、献身的な御尽力をいただいています多くの皆様に深く感謝を申し上げ、早速質問に入ります。 苦しいので、マスクを失礼させていただきます。 まず、今後の感染症拡大時の危機管理について伺います。 本市では医療関係者の皆様の献身的な御尽力と市民の皆様の御協力、役所ほか関係各位の御努力で一旦は終息に向かったものの、再度予断を許さない状況となりました。昨日は久々に新規陽性者ゼロになったものの、まだこの対応に追われている状況の中、一部ではこの秋、冬には新型コロナウイルスが変異し、更に深刻な状況になるのではと言われております。そのため更なる感染症対策を準備する必要があると思います。 万が一、新型コロナウイルスが更に致死率が高いものに変異し、それが世界的に流行した場合は、医療物資や食料の輸入が停止して、食料自給率の低い日本は食料不足の事態に陥ることも考えられます。今回はマスクが手に入らないことでかなり混乱をいたしましたが、万が一食料や医療品が手に入らなければ更なる混乱が予想されます。 そのため、今から地域の食料自給率を上げる努力や、行政が必要な備蓄品をストックしておくことはもちろんですが、それに加えて、いざというときに市民がパニックにならないよう、食料や衛生用品等、各家庭で日ごろから計画的に少しずつストックをしておくべきものを、市民に対して広報するなど、自然災害への備えと同様に感染症においても、市民にわかりやすい危機管理体制をつくることが必要と考えます。本市における今後の感染症拡大時の危機管理についてどのように考えておられるか、お聞かせください。 次に、子育て支援について、1点目に放課後児童クラブについて伺います。 本市では、おおむね小学校区ごとに現在132カ所の放課後児童クラブが設置されており、希望する全ての児童が利用することができる全児童化に取り組んでおります。中には100名を超える規模の放課後児童クラブもあり、指導員の方はまさに目の回る忙しさです。その上、夏休みなど長期休暇の際は、丸一日そのような状況が続くわけで、体力的にも精神的にも張り詰めた状態で頑張ってくださっています。 更に、今回は新型コロナウイルス対策の臨時休校時において、児童の受け皿として放課後児童クラブに突発的な要請があり、指導員や関係者の皆様の大変さは尋常でなかったと伺っています。市の担当部署も急きょなことで大変だったと思いますが、時間の経過とともに、放課後児童クラブの関係者の声をしっかり聞いていただき、丁寧に御対応いただいたことに、現場からも感謝の声が届いております。 今回、改めて学童保育の担う役割の大きさが再認識されたかと思いますが、子供たちの安全をしっかり守るためには、平素から指導員等の人員配置をもう少し拡充できないかと考えます。小学1年生から6年生までの遊び方や指導の仕方が異なること、また、クラブの構造上、部屋やフロアが分かれる場合、指導員の方々は大変苦労されておられます。指導員の配置基準は、国の示す基準に従い、児童数おおむね45人の支援単位ごとに2人とされており、障害児がいる場合は加配がありますが、配置基準の単位が大きいため、次の基準を超えなければ人員配置が変わらず大変です。 今後は、これまでの仕事に加え、新型コロナの感染予防に更に気を配らなければならず、精神的にも肉体的にも厳しい労働環境では、人員の確保も厳しくなるのではないでしょうか。また、子供たちの3密を少しでも避けるため、現在は1年生から3年生までを基本お預かりするようになっていますが、今後もしばらく3密を避けなければなりません。一方で、今の経済状況から見ると、共働きがふえることが予想され、今後更に放課後児童クラブ利用を希望されるお子さんがふえることも見込まれます。 それらの諸事情を踏まえ、今後の放課後児童クラブのあり方について、各クラブの指導員の方々や保護者の皆様にアンケートをとってみてはいかがでしょうか。その上で、指導員の配置基準の拡充等、放課後児童クラブへ本市独自の支援を行っていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 2点目に、困難を抱える家庭の子供たちの支援について伺います。 新型コロナの影響で経済的に厳しい御家庭がふえています。そのような中で、食品関連企業等より寄贈された食品等を集め、福祉施設や生活困窮者の支援団体に配るフードバンクの活動が注目されています。同時に、家庭などで食べ切れず余っている食品を持ち寄り、施設やフードバンク等に提供するフードドライブや、ひとり親や生活困窮者など生活に困っている人々に食料を配布するための地域の拠点、フードパントリーの活動も広がっています。困難を抱える家庭の中で、おなかをすかせている子供たちが直接食べ物を受け取れるような仕組みが必要で、子ども食堂の役割は地域のコミュニティーの一環でもありますが、その役割も果たしています。 本市でも広がりが見えておりましたが、残念なことに現在新型コロナ感染拡大防止のため、多くの子ども食堂が開けない状況が続いてきました。長期間学校給食がない状態で、子ども食堂にも行けず、おなかをすかせている子供が多くいるのではないかと大変心配をしております。自治体によってはお弁当を配ったりしているところもあるようですが、福岡市では防災備蓄食料を子ども食堂を通して無料提供されるようになったとのことです。本市においてもぜひこのような取り組みができないものでしょうか。見解をお聞かせください。 また、子供たちにとって食事と同様にとても大切なことが学習することです。教科書などは配布されていますが、各教科ごとのノートや鉛筆、消しゴム、コンパス等、文具もいろいろ必要になれば、結構お金がかかります。そこで、各家庭や企業などには、不要な鉛筆やノート、ボールペンなどさまざまな文具で未使用のものが結構残っているものです。それらをフードパントリーのように指定場所を決めて集め、それを必要な子供たちに配り使ってもらう活動を、本市の特定非営利活動法人あそびとまなび研究所、通称あそけんという団体が取り組んでいます。フードバンクならぬステーショナリーバンクという感じで、本市でもっと広がってほしいと思います。ぜひこのような活動を市として支援し、広げていくことができないか、見解をお聞かせください。 次に、教育について、まず、学力について伺います。 本市では新型コロナの感染が拡大し、現在小・中、特別支援学校計6校が休校し、近隣の学校では不安を抱え登校できない子も多くいます。このように休校や感染の恐怖などから学校に行けない状況が続けば、たとえ自宅学習の課題があっても、各家庭の学習環境の違いなどから学力格差が生まれることを大変危惧するものです。 文部科学省は、今年度の教育課程を最終学年を除いて来年度に繰り越しを認める方針を出しましたが、小学校6年生と中学校3年生は教育課程を終えなければならず、中学3年生は受験を控えており、心配の声が多く聞こえてまいります。現在も分散登校が行われており、当初の予定どおりにはいかない状況になっていますが、今後子供の確かな学力を担保するために、教育委員会はどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 2点目に、学校給食と放課後児童クラブを利用する子供の昼食についてです。 今回の休校は夏休み以上に長く続き、多くの保護者はさまざまな心配に加え、子供たちの昼食の準備等に負担を感じています。また、栄養の偏りや不足のある子供たちもいるようです。夏休みではなくなった期間に行われる授業についての予定は、中学生は一日授業で、小学生は午前中授業とのことですが、学校再開後の休校や分散登校になっても、小学生は夏休みの午前中授業で終わるのでしょうか。 また、放課後児童クラブを利用する子供たちもいて、いずれにしても夏の猛暑の時期にお弁当を持参することは、仮に教室に冷房を入れても、定期的に換気するため室内温度を低く保てず、食中毒を起こさないか大変危惧するところです。学校の給食室の冷房設備が十分でない等の課題はあるものの、育ち盛りの子供たちの栄養面を考えれば、何とか簡易でも昼食の提供を要望しますが、あわせて御見解をお聞かせください。 最後に、児童と保護者のメンタルサポートについてですが、新型コロナウイルスの小学校での感染拡大で、子供たちも保護者も大きな不安を抱えています。もし子供が感染したらいじめに遭うのではないか、また、自分も仕事に行けなくなり失業するのではないか等、精神的に追い詰められている方もいます。親が不安定になると子供に影響することから、子供だけでなく保護者に対してもメンタルサポートを行う必要があると考えます。 この点については時間の関係で要望とし、第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 三宅議員の御質問にお答えいたします。 まず、今後の感染症拡大時の危機管理についてであります。 この感染症の感染防止につきましては、市民の皆様が日ごろから誰しも感染の可能性があるという危機感を共有することが大事だと思います。既に本市は5つの行動目標をいろんな機会に周知に努めているわけでございますが、マスクの着用や人と人との距離、あるいは小まめに手をよく洗う、そうしたことが非常に重要だということをいつもアピールしているわけでございます。昨日は20日ぶりに新規の患者がゼロと、これはまさにこの間の市民の皆様方の格別の御理解と御協力のたまものだと思って、心から感謝をしております。 しかし、決して警戒を緩めるわけにはまいりません。いつ何どき何が起こるかわからないという得体の知れないウイルスとの闘いでもありますので、ここは気を引き締めてこのゼロ、ゼロを重ねていって、国の基準に照らしてでも、いろんな公共施設あるいはいろんな諸活動についても自粛や規制をしているわけでございますが、社会経済活動を再開して、力強くそうした面での再生に向かって市民一丸となって進めるように、まずはあともう一踏ん張りの正念場でございます。改めてこの5つの行動目標が早期に新たな経済社会活動の再開に向けて踏み出すためにも、大変重要だということを今申し上げているところでございます。 さて、あわせまして感染の拡大時でありますが、自然災害と同様に、市民一人一人がいざというときにみずからの命を守るための適切な判断、行動が重要であります。市民の皆様には家庭での新たな非常持ち出し品に、避難時に携行するものとしまして、マスク、手指消毒用アルコールなどを追加するよう、市政だよりやホームページなどを活用して情報の発信に努めております。 一方、3月下旬からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、医療用物資を国内で調達することが困難な状況が続き、市及び医療機関における備蓄品が一時的にひっ迫する事態となりました。幸い、北九州の長年の友人であります中国大連市、友好都市、そこに大変温かいエールを送っていただきまして、たくさんの資材を送っていただきまして、また、私どもも大連市当局を通じまして、実際に資材をつくっているメーカーに直接御相談をさせていただきまして、そして、当局の温かい御理解をいただいて、通関をしてこちらに調達することができたというわけであります。 こうした中国友好都市大連市の協力を得て、医療品の調達ルートを独自に開拓したわけでございますが、こうして行政といたしましても、医療用物資の確保のためには一層汗をかかねばいけないと思っておりまして、万全の備えを行ってまいりたいと考えております。 御家庭での備蓄であります。市民の皆様にも非常食、衛生用品などの必要物資につきましては、防災ガイドブックなどを参考にされて、備蓄を使ったら使った分だけ新しく買い足していく、いわゆるローリングストックに計画的に取り組むなど、少なくとも3日以上、できれば1週間程度といった備蓄に努めていただけると幸いであります。 本市としましては、これまで培ってきた防災対策の取り組みは、新型コロナウイルス感染症対策の備えにもつながるものと考えます。今後とも防災関連情報はもとより、感染症に関する最新情報も周知徹底することで、市民の防災意識、感染防止に係る意識の向上につながるように努めてまいります。危機管理の体制整備に取り組んでまいります。 次に、子育て支援につきまして、困難を抱える家庭の子供たちへの食料支援、文房具配布について御質問がございました。 感染症の影響による収入の減少や生活費の増加などによりまして、経済的に厳しい状況に置かれている子育て世帯がふえております。また、感染拡大防止の観点から、現在学校給食の提供や子ども食堂の開催が休止されております。支援を必要とする世帯に食料品などを届けることは重要であると考えます。 そのため、本市におきましては、市民や企業から寄贈された食料品を必要とする御家庭にお届けするフードパントリーの活動を広げるため、他の政令市に先駆けて運営団体に対する助成を行っております。また、フードパントリーの実施団体に対し、米や野菜など企業からの寄附食品の提供や運営方法の助言など、円滑な事業実施のための支援を行っております。 その結果、現在市内15カ所でフードパントリーが実施されております。これまでに米3トン、みそ汁1万5,000食、牛肉や豚肉40キロ、トマト4,000個などを支援を必要とする方々へお届けしてまいりました。更に、本市では災害対策用に備蓄しております食料、飲料水のうち提供可能なものについて、子ども食堂を通じて支援を必要とする方々へ無償で提供する取り組みも始めたところであります。 これらの取り組みに加え、現在活動を休止している子ども食堂が市や民間団体の補助金を活用し、地元の飲食店から購入した弁当を、子ども食堂の利用者やひとり親家庭などに対して配布する活動も行っております。6月は15カ所で40回、1回当たり60食、合計2,400食の配布を予定しております。 また、経済的に厳しい状況にある御家庭にとりましては、食料品に限らず文房具等の提供も家計の助けになると考えます。そこで、本市におきましては、食品以外にも市民や団体から寄附を受けた文房具や、企業からいただいたノベルティーグッズなども子ども食堂を通して、必要な世帯に配布する取り組みを行っております。具体的には、4月から6月にかけてノート1,000冊、マスク1,000枚、エプロン200枚などを配布しました。そのほかにも直接子ども食堂に寄附された鉛筆や折り紙なども配布しており、お受け取りになった世帯から大変喜ばれているところであります。 今後も、より一層企業や団体との連携を深めることで、寄附をいただきやすい機運の醸成を図り、担い手である子ども食堂などの運営団体への支援をしっかり行い、経済的に厳しい状況に置かれた子育て世帯に食料品、文房具などを届けられるよう全力で取り組んでまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 子育て支援についてのうち、放課後児童クラブに関する御質問に御答弁いたします。 少子化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、更には子育てに対する社会的な不安が増大する中、放課後児童クラブは、児童の放課後の安全な居場所として重要な役割を果たしております。その運営に当たりましては、国の基準に基づき、おおむね1クラス40人に指導員2人を配置し、各クラブにおいて適切に運営を行っているところでございます。 現在、新型コロナウイルス感染防止のため、家庭で1人で過ごすことが困難な小学校低学年に受け入れを限定しており、高学年の受け入れにつきましては一時的に休止しているところでございます。また、感染防止対策などの新たな業務に対応するため、緊急短期雇用創出事業を活用し、必要な人材を派遣することなどを行うこととしております。 今後とも、放課後児童クラブの運営につきましてはアンケートをとるなど、引き続きクラブの皆様の声にしっかりと耳を傾け、円滑に運営できるよう全力で支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、教育につきまして2点お尋ねいただきました。 まず1点目、最終学年の子供の基礎学力を担保するための取り組みについてでございます。 議員御指摘のとおり、特に最終学年の児童生徒に不利益が生じないようにしていくことは、教育委員会としても重要だと認識しております。 そこで、まずは十分な学習機会を確保するために、長期休業期間の短縮や2学期制の導入などによって授業時数を可能な限り確保するとともに、年間指導計画の工夫例なども示すようにしております。 一方で、中学3年生につきましては、生徒の進路保障という側面からも学力の定着が必要だと考えております。そのために放課後に基礎的、基本的内容の補充学習を行っておりますひまわり学習塾について、当初予定していた中学校拠点型の6カ所に加えまして、各区に1カ所ずつ、計13カ所に拠点を拡充して、学習の支援をしっかりとしていきたいと考えております。 また、学習ソフトを使って一人一人の学習の苦手分野を抽出して、個別最適化した学習ができるようにする予定でありまして、特に中学3年生と小学校6年生は、他学年よりもタブレット導入の納期を早めることを検討しているために、それを有効に活用して基礎学力の定着を図ることも進めていきたいと考えております。今後ともさまざまな手段を用いて児童生徒の学習支援に全力で取り組み、学力の向上に努めてまいります。 次に、2点目の小学校は短縮された夏休みの授業日に小学生に簡易でも昼食の提供を要望するという点でございます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、この約3カ月間にわたりまして学校が臨時休業となっております。この臨時休業期間が長期化したことによりまして、学校教育法施行規則によります標準授業時数の確保が困難であることから、今年度に限って夏季休業期間を短縮することとしております。短縮した期間におきましては、現時点では中学校は午後までの授業を検討しておりますが、小学校では児童の発達段階や体力を考慮して、午前中までの授業を検討しております。 この短縮された夏季休業期間中に給食を提供する場合の課題といたしましては、通常の給食提供時期と比べまして、食中毒や調理員の熱中症の危険性が高いこと、夏は気温が30度を超えまして、湿度は80%を超える状況でございます。この期間はまた、例年調理室内の設備清掃やメンテナンス、また、消毒作業を行っておりまして、これらの作業ができなくなることといったようなものが課題として考えられます。 議員御提案の小学校の児童への簡易な昼食の提供につきましては、小学校では午前中までの授業として、12時までには下校させるように現在のところ検討しているということ、そしてまた、昼食を提供すれば気温が最も高い時間帯に下校させることになって、子供の熱中症の危険性も考えられることなどから、教育委員会としては課題もあるとは考えております。 このため、中学校につきましては午後まで授業を行うことを踏まえまして、本議会で御提案をいただいて改めて検討しました結果、公費負担での簡易な昼食の提供を現在考えているところでございますが、小学校の昼食の提供は今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 30番 三宅議員。 ◆30番(三宅まゆみ君) 答弁ありがとうございます。 まず、感染拡大時の危機管理についてということで市長がお答えくださいましたけれど、最近は残念なことに自然災害はさまざまな国や地域で起こって、自治体としても対策がある程度できているかと思いますし、防災訓練等で市民もかなり準備ができて、備えができているかと思います。ただ、今回のような死者が多く出るような深刻な感染症の拡大というのは、ほとんどの国民が想定がなかったと思いますし、国も本市も新型インフルエンザに備えた計画はありましたけれど、一般の市民はそういったことをほぼ御存じないというような状況だったんじゃないかなと思います。 万が一、今後更なる新型インフルエンザの感染拡大が起きたときに、今よりもまだ緊迫した状態で外出ができないということも考えられますので、自然災害の場合は大体今2~3日で物資が届くというのが通常あるかと思いますけれど、感染症の場合は2~3日では済みません。さっきも市長が少し触れられましたけれど、長目に準備をしていただくということとか、市長もおっしゃったんですが、ローリングストックという常に一定量の食料を備蓄していく方法、これが今推奨されておりまして、日常的に多目に買って、切れる前に買い足しをしておいたり、最近は定期的に自宅にセットで届くようなものもあるようであります。それが届いたら消費をするというような形で、常に新しいものをいただける。 また、たまたま昨夕のニュースであっていたんですが、以前のような余りおいしいとは言えない保存食ではなくて、今はおいしく備えるというのがあるんだそうです。そう考えますと、家庭で危機管理と言いながら、みんなで楽しく備えられたり、若しくは家族で万が一のときにどういったものがうちには必要なんだ、こういう薬も必要じゃないかと、そういうことも含めて考えていただく機会になるんではないかと思いますが、この点ぜひ広報していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 総務局担当理事。 ◎総務局新型コロナウイルス感染症対策室担当理事(山本浩二君) 今議員から御提案ありました内容につきましては、今後しっかりと市政だよりとか、また、市のホームページで市民の皆さんに呼びかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 30番 三宅議員。 ◆30番(三宅まゆみ君) それから、この秋、冬の感染症拡大時の危機管理という点では、毎年冬場に多くり患するインフルエンザがございます。今年度は特に予防接種が大事だと思いますが、ワクチンの確保と、それと広報が必要だと思います。 万が一、インフルエンザにり患した場合に、重症化しないように早目に診療所に行きたくても、新型コロナウイルスが怖くて病院に行けないというようなことがないように、ぜひ対策を考えていただきたいと思います。この点についていかがでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 御指摘のとおりでございます。秋、冬については、いわゆる発熱等を伴う流行性の感冒であるとかインフルエンザが流行いたしますので、それに備えましてワクチンの接種であるとか、そういったものの事前啓発、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長(岡本義之君) 30番 三宅議員。 ◆30番(三宅まゆみ君) ありがとうございます。 それから、困難を抱える家庭の子供たちの支援についてということで、ひとり親支援は今回さまざまに入っておりますし、先ほど御説明いただいた、お弁当を配ったりということも今されているということでございますので、なかなか表には見えにくい例えば貧困であるとか、両親がそろっていても御病気であったりとか、さまざまな御家庭がおありになると思いますので、しっかりと子供たちが健全に成長できるように、行政として目を配っていただきたいと、これは要望させていただきます。 あと不要な文具についても、新しいものであるけれど、最近は割と家を片づけるのがはやっておりますので、もう不要だからと、処分をして捨てられてしまいます。でも、例えば箱を市民センターとか区役所とか、どこかに置いていただいて、そこに不要な使わない新しいものを置いていただくというようなことができれば、それがまた有効に活用されると思いますので、ぜひこの点も拡充をしていただきたいと強く要望させていただきます。 これもフードパントリーを支援している先ほどのあそけんの秋葉代表が、昨日もちょうどフードパントリーのことでニュースに載っていたのが、非常にタイムリーだなと思ったんですが、そういったことでぜひお願いしたいと思います。 あと中学校3年生、学校教育の問題であります。実は私も中学3年の子供を持つ受験生の母親でございます。大変危惧をしております。市内だけで受験をするということで完結すれば、市内だけで対策を打てるわけですが、やっぱり夢や希望を持って市外のところに実際に受験をするお子さんもいらっしゃるかと思います。そうすると、差がついては大変です。 この教育委員会については、委員会でもしっかりと議論したいと思いますし、学校昼食のことも、中学生給食、私も以前委員会でも質問させていただいて、要望させていただいておりますが、あわせて小学校のほうも強く要望させていただいて、終わります。ありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。 正 午 休憩                  午後1時2分再開 ○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。45番 荒川議員。 ◆45番(荒川徹君) 議場の皆さん、中継をごらんの皆さんこんにちは。日本共産党の荒川徹です。会派を代表して一般質問を行います。 新型コロナウイルスの脅威が続いております。昨日は、先月22日以来、市内では20日ぶりに感染した人は確認されませんでしたが、改めてこの間に亡くなられた方々に哀悼の意をあらわすとともに、り患して療養中の皆様と御家族に心よりお見舞い申し上げます。 感染の危険と隣り合わせの中、懸命の努力を続けている医療関係者、行政の担当者を初め全ての皆さんに深く感謝し、敬意を表します。ワクチンや治療薬の開発にはかなりの時間を要すると見られ、影響の長期化が懸念されております。市民の命を守り、事業者の営業を支えるために、本市による実効ある取り組みを求めます。 私は、高齢者、障害者、児童の各福祉施設及び放課後児童クラブなどに絞って、その影響を把握し、事業継続につなぐための適切な支援を求め、以下市長並びに当局の見解を尋ねます。 まず、介護事業の継続のための市の支援について尋ねます。 新型コロナウイルスの影響によって、高齢者が介護サービスの利用を控え、筋力や認知機能が低下するケースがふえており、専門家は状態の悪化を防ぐため、感染予防をしながら介護サービスを継続できるよう現場への支援が必要だと指摘しています。 NHKの報道によると、淑徳大学の結城康博教授が先月、在宅介護に携わる介護職を対象に実施した調査に503人が答え、担当する高齢者で在宅での介護サービスの利用を控えている人がいると回答した人が82%に上ったということです。調査した結城教授は、介護サービスを利用しないと、短期間で高齢者の身体や認知機能に影響が出ていることがうかがえる。状態の悪化を防ぐために、感染予防をしながら介護サービスを継続できるよう、現場への支援が必要だとしています。 我が党がこの間行った通所事業所や介護施設の現状の聞き取りで、通所事業所では、感染の不安から約3割の利用者が通所を控えているというところや、当面の間は施設を閉鎖し、利用者への電話や訪問によって声かけや安否確認をしているというところもありました。利用者の減少で収入が減っているものの、ひとり暮らしの利用者が多くいるため休業できない、学校が休校になっていた時期は、そのために出勤できない職員が出て、その穴埋めが大変だった、職員の賃金を含む経費の捻出に頭を悩ませているという切実な声が寄せられました。 市内の入所系の介護施設でも、新型コロナウイルスによる集団感染が起きており、関係者の懸命の対応が続いています。ある施設では、面会者や併設しているデイサービス利用者と入所者との接触を断ち、日ごろ施設運営に協力してくれているボランティアの活動を休止するなど、徹底した入所者の感染防止対策をとっています。万一、職員に陽性者が出たり、濃厚接触者として自宅待機となれば、人手不足でたちまち施設の機能が麻ひするとの危機感から、職員みずから私生活においても不要不急の外出を自粛しているなど、神経をすり減らしていることがひしひしと伝わってきました。また、マスクや消毒剤などの在庫量について心配する声も聞かれました。 そこで、本市の介護施設や事業者が新型コロナウイルスの感染拡大によって受けている影響を緊急に調査、把握し、利用者の状態悪化を防ぐこととあわせて、事業継続に向けた支援を行うべきであります。答弁を求めます。 また、介護施設では、大半がぎりぎりの職員体制で業務に当たっており、万一クラスターが発生すると、自宅待機の職員の代替確保が困難で現場が回らなくなるという強い危機感があります。特に単独で事業を行っているところでは一層深刻であります。こうした現状にある代替確保が困難な施設に関して、運営継続のために施設の垣根を越えた連携が求められます。市が主導して施設間の応援体制などについてマニュアル化し、必要な備えをすべきであると考えます。答弁を求めます。 次に、子供たちの保育への新型コロナウイルスの影響と、現場の負担軽減について尋ねます。 保育所に対し、市として感染防止対策を徹底するためにマスクや消毒剤などを支給してきましたが、今後も資材の確保のために支援を強めることをまず要望しておきます。 本市は、緊急事態宣言を受け、保護者に対しできる範囲での家庭保育を呼びかけていましたが、宣言が解除され、子供たちが保育所に戻りつつあります。しかし、長期間休んでいた子供たちの登園に際して、今は保護者が園内に入れないため、園の職員が保護者にかわって子供の荷物の整理などをしなければならないなど、大きな負担となっています。 また、ある保育所を訪ねた際に、この間に役所から送られてきたメールによる指示や連絡文書の分厚いファイルを見ました。その件数が相当なものであったことが一目瞭然でした。その内容を迅速かつ確実に保護者や保育士に徹底し、各種報告書類の作成などの膨大な事務量であります。特に、保育所が利用制限されている間は、保育所に来ない保護者に知らせるために、その都度印刷し、封筒詰めして郵送しているとのことでした。それら一つ一つの内容が重要なものであることは当然理解しますが、これが保育の現場に大きな負担となっていることも事実であります。 そこで、臨時的に人員体制を補強するための支援及び現場の負担を軽減するため、事務の簡素化に向けた改善を図るべきであります。答弁を求めます。 最後に、放課後児童クラブについて尋ねます。 放課後児童クラブ関係者からは、市による特別給付金やマスク、消毒液の支給などに感謝する声が上がっており、我が党もこの間の市の取り組みを評価するものであります。一方で、北九州市学童保育連絡協議会は5月25日、市長に対し、受け入れを休止している高学年の児童が居場所を失っており、家庭間で不公平が生じていることへの懸念や、各学校の下校時間とクラブの開所時間の整合を図ることなどを提起しております。これらの課題に関する当局の対応について見解を尋ねます。 以上で第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 荒川議員の御質問にお答えいたします。 まず、福祉施設について、事業継続のための市の支援について御提案がありました。 介護施設の新型コロナウイルス対策に関しましては、ことしの4月以降、国の新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインなどを参考にして、事業継続のマニュアルを策定し、事前の対策に努めるよう各施設に対し周知してきました。ガイドラインでは、職員の確保が困難な場合は、まず、施設内で業務の絞り込みと業務内容の検討、また、業務遂行のための勤務体制の変更、また、国から示された人員基準などの臨時的な取り扱いの適用、こうしたことで対応いただくことになっております。更に、人員が不足する場合には、同一法人内での職員の応援などでサービスを維持することとされております。 今後、感染者の介助方法や防護服の使い方など、感染防止に役立つ従事者研修の実施を検討しております。限られたマンパワーで適切な対応ができる体制づくりを支援したいのであります。 なお、今のところ他の法人に応援を求めるような状況は把握しておりませんが、他の施設からの職員の応援について、その可能性も含め関係団体へのヒアリングを行っているところです。今回の介護施設での発生事例を踏まえ、介護施設の方が感染防止対策を徹底して、サービスを継続して提供できるよう支援をしてまいりたいと考えます。 次に、福祉施設につきまして、臨時的に人員体制を補強するための支援、事務の簡素化について御質問がありました。 保育所におきましては、緊急事態宣言解除後の受け入れ再開に当たり、国の感染症ガイドラインなどを参考に、具体的にとるべき対策を保育所等における新しい生活様式の実践例として作成し、感染防止対策に取り組んでいます。具体的には、保護者の送迎を保育所が指定する場所、例えば玄関までとしたり、給食や午睡の際には一定の間隔を確保するなど、外部からの感染防止対策や保育所内での対策を更に徹底することといたしました。 このような感染防止対策を徹底するためには、人員の確保が重要と認識しております。本市におきましては緊急短期雇用創出事業を活用して、希望する保育所に必要な人材を配置するなど支援を行っていくことにしています。 また、事務負担軽減のために、これまでも保育所のICT化を推進しておりますが、保育日誌や登園記録などの書類作成に加え、保護者へのお知らせを一斉にメールする機能を持った保育支援システムの導入についても支援してきました。更に、国からの通知などにつきましては、まずは速やかに保育所に対し通知そのものを配布するとともに、その後わかりやすい形でのお知らせも行っているところです。 例えば、国の通知の概要を作成したり、保育所関係者に感染の疑いが確認された場合などに備え、保育所がとるべき手順について、具体的にフローチャート等を用いたマニュアルを独自に作成し、全保育所に周知するなどの対応をしてきたところです。そのほか、市への提出書類について、基本項目を入力すれば自動的に作成できる支援ツールを各保育所に配布するとともに、事務職員の雇用に必要な経費の一部を市単費で補助するなどの支援を行っております。 今後とも保育現場の皆様の声にしっかりと耳を傾け、適切な人員の確保、事務処理の負担軽減が図られるよう支援してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 福祉施設等に対する事業継続のための市の支援のうち、介護施設等が受けている影響の調査、把握、そしてまた、利用悪化防止とあわせて事業継続に向けた支援を行うべきという2点について御答弁いたします。 介護サービスにつきましては、利用者の生活を継続する上で欠かせないものであり、新型コロナウイルスへの感染防止対策を十分に行い、必要なサービスが継続的に提供されることが重要でございます。このため、介護施設等における感染防止対策では、職員及び利用者のマスク着用や手洗いなどの徹底、体温計測などの取り組みが行われておりまして、市では対策に必要なマスクやアルコール消毒液をこれまで数回に分けて各施設へ無償で配布し、支援をしてきたところでございます。 また、事業の継続に関しましては、国において人員基準や介護報酬の特例が設けられておりまして、例えば通所介護におきましては、利用者宅を訪問してサービスを提供した場合や、電話による安否確認などの場合も、報酬として算定可能となっているところでございます。 更に、通所サービス事業所が利用者宅を訪問するために必要な費用や、感染者が発生した施設の消毒費など、通常のサービス提供では想定されない経費への助成につきましては、今議会に予算を上程しているところでございます。 また、利用者の状態悪化の防止につきましては、簡単な体操や口くう機能の向上などを掲載した高齢者向けリーフレットを市政だより、これは6月1日号でございますけれども、とあわせて全戸配布しているところでございます。また、このリーフレットのほか、安心して訪問サービスを利用できるよう、国が利用者向けに作成いたしました感染防止策のポイントを説明しました動画を、市のホームページでも紹介する取り組みを行っているところでございます。 議員御指摘の介護等施設の新型コロナウイルスの影響調査の実施につきましては、介護給付費の動向を注視することで、一定程度の実態把握は可能と考えているところでございます。 今後とも介護報酬の特例や助成制度の周知に努めて、事業の継続に向けた支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。私の答弁は以上です。 ○議長(村上幸一君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 放課後児童クラブが受け入れを休止している高学年の児童が居場所を失っていること、及び学校下校時間とクラブの整合性を図る必要性についての御質問に御答弁いたします。 少子化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、更には子育てに対する社会的な不安が増大する中、放課後児童クラブは児童の放課後の安全な居場所として重要な役割を果たしております。そのため、本市では新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中でも、感染防止対策を徹底しながら、放課後児童クラブの運営を継続してまいりました。 現在、新型コロナウイルス感染防止のため、家庭で1人で過ごすことが困難な小学校低学年に受け入れを限定しており、高学年の受け入れについては一時的に休止しているところでございます。これは、感染防止対策のためのやむを得ない対応であり、保護者に御理解、御協力をいただいているところでございます。 また、放課後児童クラブの開所時間につきましては、通常は小学校の下校時間に合わせて設定しております。現在は新型コロナウイルスの影響を受け、小学校の下校時間が早まっているため、放課後児童クラブに通う児童の下校時間とクラブの開所までにすき間が生じないよう、事前に教育委員会と十分協議した上で、全市的に統一したクラブの開所時間を設定しております。また、学校とクラブにおきましても調整を行い、円滑に児童を受け入れております。 放課後児童クラブの運営に当たりましては、教育委員会と緊密に連携するとともに、クラブからの相談やアドバイザーの訪問などを通じまして、クラブの声に耳を傾け、放課後児童クラブが円滑に運営できるよう、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。 ◆45番(荒川徹君) それでは、再度質問させていただきます。 最初に、保育所について質問いたします。 多忙な保育の現場になるべく負担をかけないよう、改善に引き続き取り組んでいただくことを重ねてまず要望しておきたいと思います。 ところで、今回補正予算として、認可外保育施設における家庭保育推進事業として1,390万円が計上されております。感染拡大を防止するため、利用者が家庭保育を行った場合に、認可外保育施設の保育料の減収分を補填するとしております。これは5月分ということですが、感染防止のために6月1日以降についても家庭保育に協力をお願いするということであれば、認可外保育施設についても配慮するべきではないかと思いますが、子供たちの感染防止ということであれば、認可と認可外で差をつけるべきではないんじゃないかと思いますが、答弁を求めます。 ○議長(村上幸一君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 緊急事態宣言中の登園自粛に伴う認可外保育施設への保育料の減額に対する補填につきましては、政令市20都市中、本市も含め4都市のみの実施でございます。しかも、いずれの市も5月末をもって終了している状況でございます。 一方、認可保育所における登園自粛に伴う保育料の減額につきましても、5月までは全政令市で行われておりましたが、6月以降も継続する政令市は9都市にとどまっている状況でございます。 認可外の場合、全て市単費ということになることから、保育料の減額に対する補填につきましては、継続することは考えてございません。 認可外保育施設につきましては、これまでもさまざまな支援を行ってまいりました。今後も感染症拡大防止のための備品、消耗品等の購入経費への補助、1施設当たり50万円でございます。こういったものや、マスクや消毒液の配布などの支援を引き続き行っていくこととしております。感染症対策には認可外施設につきましてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。 ◆45番(荒川徹君) 何よりも子供たちの感染防止ということでいろんな配慮をされているわけでしょう。そこはやはりきちんとした対応をすべきだと思います。時間の関係がありますので、そこは強く要望しておきたいと思います。 次に、放課後児童クラブについてお尋ねします。 先ほど答弁がありましたが、今高学年の受け入れを休止しているわけですが、高学年を含めた全児童の受け入れは多くの保護者の要望だと思いますし、北橋市長も力を入れてこられたことだと思います。 10日の本会議で我が党の藤元議員が紹介しました。小学校4年生のお子さんが、あるひとり親のお母さんから、その子が1人で家にいると、心配だけどもそのために仕事を休むわけにはいかないという悩みが寄せられたということですよね。学童保育連絡協議会は、学校施設の開放などで受け入れができないかと要請をしておりますが、新型コロナウイルスへの対応という特別な事情のもとではありますが、何らかの対応ができないのか、再度答弁を求めたいと思います。 もちろん学校との関係で、学校現場も大変ですから、そこは十分に協議する必要があると思いますが、その点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 現在、小学校低学年のみに受け入れを限定しておりますのは、先ほど申しましたとおり、感染防止対策のためのやむを得ない対応でございます。ただ、どうしても家庭での保育ができない家庭については、弾力的に対応しているところでございます。 学校の活用についてでございますが、学校におきましてもソーシャルディスタンスの確保のため、特別教室なども活用して学校運営を行っているところでございまして、現状では放課後児童クラブの運営のために学校施設を活用することは難しい状況でございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。 ◆45番(荒川徹君) もう一点、放課後児童クラブについてお尋ねします。 放課後児童クラブを運営する側の関係者の方から、今回の新型コロナウイルスに関係する連絡あるいは指示が役所から送られてくるけども、それを責任を持って判断することができる、そういう位置づけの職員配置が必要ではないか、それから、責任ある立場の放課後児童支援員が複数配置されていないという指摘もされておりますが、検討すべきではないでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 放課後児童クラブの指導員の配置につきましては、国の配置基準に基づいて適正に配置しているところでございます。現状におきましても、その中で責任のある立場の方がそういった役割を担っていただいていると認識しております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。 ◆45番(荒川徹君) 新型コロナウイルスという非常に特別の事態の中でありますが、だからこそ、やはりきちっと必要な手は打っていくことが必要だと思いますので、そういう声が上がっておりますので、ぜひこれは検討してほしいということは要望しておきます。 次に、介護事業の継続のための市の支援等について再度お尋ねします。 先ほど局長がせっかく答弁していただいたけども、最近どうも耳の調子が悪いものですから、よく聞き取れないところがあったので、その辺はちょっと了解していただいて、先ほど淑徳大学の結城教授の調査に基づいて、こういう指摘があったと紹介しました。先月、一般社団法人全国介護事業者連盟が緊急調査を行っております。通所介護事業所の90.8%が新型コロナウイルスにより影響を受けていると回答しております。 私が市内のあるデイサービス事業所で聞いたところでは、ことしの3月、4月、5月の収入をそれぞれ昨年同月と比べると、最も多い月で21%減収ということですよね。平均約15%の減収で、ことしは夏のボーナスを職員に出せるような状況じゃないと言っていました。しかも比べた昨年がよかったかというと、そうじゃないんですよ。この間の介護報酬の引き下げで、これまでも厳しかったところにこのコロナの影響がのしかかっていると。更に、一定の収入のある高齢者の自己負担が2割になったんですね。そのために利用者が減少したということも含めて非常に厳しいというわけですよ。どこの事業所も同じような影響を受けていると、このままでは事業を継続できないところが相次ぐのではないかという心配をされていました。 全国老人福祉施設協議会からも、それから、日本障害者協議会からも国に財政支援を求める声が上がっておりますが、介護事業所だけでなく福祉事業所全体が大きな被害を受けていると、影響を受けていると思います。引き続き、これはやっぱりきちっと市として調査をし、必要な意見を国に上げるなり、市として独自の対策をとって、継続できるようにしっかり支援していく必要があると思いますが、もう一回答えてください。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 議員おっしゃるとおり、あらゆる業界の中で非常に減収状況にあるというのは聞いております。その中でも福祉関連の施設につきまして、これはもうエッセンシャルワーカーとして活躍いただいていますので、重要な役割だと思っています。 先ほど申し上げましたのは、給付費等の中から見えるのは、いわゆるマクロの部分の状況というのは見えますが、ミクロの部分というのは、やはりこれから精査していかなければいけないと思っています。まずはマクロの部分で、いわゆる全体の傾向の減収状況等をはかった上で、必要に応じてまたミクロの分の細かいところは聞き取りをするなり、進めていきたいと思っております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。 ◆45番(荒川徹君) 介護保険施設、それから、介護サービス事業所、それから、老人福祉施設等におけるサービスを継続するための事業継続計画の策定についてお尋ねしたいと思います。 厚生労働省が、先ほど局長も言われましたけど、ことし2月に社会福祉施設等における職員の確保についてという事務連絡を出しました。これを受けて、本市も4月に関係事業者、施設管理者に対して、感染予防対策や事業継続計画を策定するなど事前の対策を要請しております。 そこで、施設間の連携の構築や事業継続計画の策定の現状について、先ほどヒアリングを始めたとおっしゃったけども、クラスターの発生というようなこともある可能性があるわけでしょう。現に市内でもそういう事例があっているわけですよね。ですから、これはやっぱり急いで全体がどういうふうに今なっているかということを把握した上で、必要な支援をする必要があると思うんですよ、急いで。そのことについて再度お答えください。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。答弁は簡潔にお願いいたします。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 確かにこちらは必要な作業だと思っています。今回も福祉施設関連でのクラスターに集団発生と思われるものが出ておりますので、こういったところも含めまして早期の段階で把握をしたいと思っております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。
    ◆45番(荒川徹君) もう時間がありませんので、私は北九州市は特に高齢化が進んで、高齢者にとって本当に安心して生活できる町だと、常々執行部もおっしゃってきたと思うんですが、今それが非常に危機的な状況になっていると、そういう危機感をやっぱり共有する必要があると思います。しっかりやっていただきたいということで、質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。39番 高橋議員。 ◆39番(高橋都君) 皆さんこんにちは。私は日本共産党、高橋都でございます。会派を代表いたしまして一般質問を行います。 初めに、学校での新型コロナウイルス感染防止対策と、目の行き届いた教育のための少人数学級の実現についてです。 3月2日から約2カ月半にわたり休業していた学校が5月25日より再開されました。子供たちはこの日を待ち望んでいたと思います。しかし、再び感染が拡大し、小倉北特別支援学校を含む小・中学校6校において感染者が出たことにより、子供たちや教職員を感染からどう守るか、学習のおくれやストレスなど多くの課題があります。 6月5日から6月18日まで分散登校を実施し、学級内の児童生徒数を20人以下に保つようにしていますが、この期間が過ぎればまた過密なクラスに戻るのではと心配する声もあります。 教室では身体的距離の確保のため、子供同士の間隔を1メートルとって机を並べています。感染症対策専門家会議では、人との間隔はできるだけ2メートルとされていますが、子供の人数と教室の広さを鑑みると、1メートルは確保すべき最低の距離と考えます。40人近いクラスでは教室の器材を全て廊下に出し、教室いっぱいの状態で最前列と教員の間が1メートルもないという現場がある中で、市は今のところクラス分けはしないとしています。果たしてそれでいいのでしょうか。 福岡市では3密を避けるため、1学級35人を超える小学6年生の一部について、学級数をふやすとしています。本市は35人以上のクラスが2019年度では小学校130、中学校150クラスありますが、本市も福岡市に学び、2クラスに分けるべきです。 政府は第2次補正予算案で3,100人の教員増を打ち出しましたが、学校再開後の学校の大変さを支える体制としては十分とは言えません。日本教育学会は平均1校当たり小学校3人、中学校3人、高校2人の教員を加配する10万人の教員増を提案しています。子供たちの接触を減らす最も確かな保障はクラス分けをすることです。それは子供たちの実情に応じた一人一人に行き届いた教育を行うためにも必要です。 そこで、お尋ねします。 これを機に、空き教室や空き校舎も積極的に活用し、35人以上の学級のクラス分けを行うべきです。そのためにも、元教員や非常勤講師などを緊急に募集して、教職員やスタッフを大幅に増員すべきです。見解をお尋ねします。 次に、北九州市学力・学習状況調査についてお尋ねします。 長い休校は子供たちの学習にも大きな影響を与えています。学習のおくれを心配する声もありますが、文科省は児童生徒の負担が過重とならないよう配慮する、次学年又は次々学年に移して教育課程を編成するとしています。今求められるのは、学習のおくれを授業時数をふやし、詰め込みで取り戻すのではなく、児童生徒に過重な負担にならないよう配慮し、伸び伸びと豊かな学校生活を取り戻すことです。学校現場に応じた柔軟な教育が求められます。 国は、長引く休校を理由に、ことしの全国学力・学習状況調査は中止としました。休校や分散登校、欠席が続く児童生徒など、学びにも格差があります。教師の負担にもつながる本市の北九州市学力・学習状況調査は、全国学力・学習状況調査の中止に準じて中止すべきと考えます。答弁を求めます。 次に、児童生徒の心のケアについてです。 日本小児科学会は、学校や保育施設の閉鎖は教育や社会交流の場を奪い、子供の心身を脅かしている。子供を抑鬱傾向に陥らせたり、家庭での虐待リスクを高めたりすると報告しています。子供たちは長い休校による生活や学習への不安やストレスを抱えたまま、新学期をスタートすることとなりました。長期にわたる休校で、登校しにくかったり、心身ともに不安定になっている子供、また、虐待に遭った子供はいなかったのでしょうか。 一斉登校で2割の子供たちが欠席している学校もあります。休校中の電話や訪問、アンケートなどを参考に子供たちの面談を行うことになっていますが、毎日電話連絡をする学校もあれば、ほとんど連絡しない学校もあり、子供たちの状況把握に差があります。担任だけではなく、ソーシャルワーカー、スクールカウンセラーとの連携で、不登校や気になる子供たちの状況をしっかり把握する必要があります。また、発熱者や体調の悪い子供が複数人出たときの養護教諭の対応も考えると、現状の人数では足りないと考えます。 そこで、お尋ねします。 子供たちのさまざまな状況に適切に対応するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭の加配措置が必要と考えます。答弁を求めます。 次に、学校給食についてです。 長い休校中の子供たちの食生活はどうだったのでしょうか。本来あってはならないことですが、学校給食を唯一の食事とする子供もいます。夏休み後、体重が減っている子供たちがいることは以前から言われていたことです。こういった子供たちを救済するための子ども食堂も、このコロナ禍で開設されていません。やっと学校が再開されましたが、給食はありません。子供たちの中には朝食をとらずに登校する子や、帰っても昼食が用意されていない子がいます。 子供たちにとって、栄養バランスのとれた給食は非常に重要です。多くの保護者の強い要望もあります。教師の負担増などの問題や調理員の熱中症対策などもありますが、現場の理解と納得を得て必要な対策をとり、分散登校中も含め、少なくとも授業実施日においては給食を提供するべきです。答弁を求めます。 最後に、就学援助についてお尋ねします。 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が激減した家庭に本市は、前年の所得にかかわらず、現在の世帯の状況に応じて就学援助の審査を行うこととしています。しかし、まだ申請者は把握できていないということですが、十分な周知ができているのでしょうか。全ての家庭に周知し、援助が必要な世帯を速やかに支援できるよう対応するべきです。答弁を求めます。 以上で私の第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 高橋議員にお答えいたします。 教育長がお答えをする御質問でございますけれども、児童生徒の心のケアについて市長としての基本的所感を申し上げます。 本市におきましては、3月2日から内閣総理大臣による全国一斉の臨時休業の要請を受けまして、4月7日の政府の緊急事態宣言の発令から5月17日まで、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時休業を行いました。その間、市民の皆様の努力もあり、4月30日から5月22日までの23日間、新規の感染者がなく、本市の学校におきましても再開に向け準備を進めていたやさき、5月23日に市内で感染者が確認をされ、その後、本市の児童生徒にも感染が確認されました。 この間、私としましても子供たちの心のケアについては、学習面の支援とともに全力で取り組まねばならない重要課題と認識をしております。学校の臨時休業や再開につきましては、子供たちにとって何が一番大切なのかを念頭に置いて教育委員会と協議を重ねてまいりました。 子供たちは、長期間にわたり学校に登校できず、クラスメートと一緒に学校生活を送ることや部活動もできず、自宅で過ごす日々が続くことによる生活リズムの変化や、外出できないストレスなど、精神的な不安、悩みを抱えていることと思います。特に、小学1年生、中学1年生につきましては入学式も行えず、新たな学校生活への不安、また、中学3年生については受験も控えており、学習面や進路への不安などもあると思います。これまでも議員御指摘のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置について必要な予算の配分を行ってきたところでありますが、子供のために有効に活用いただきたいと考えております。 また、市長事務部局におきましても、家庭内で不安やストレスを抱えている方を対象に、各区の子ども・家庭相談コーナーや子ども総合センター、24時間子ども相談ホットラインなどによる相談を受け付けております。今後も教育委員会と連携しながら必要なサポートを行ってまいります。 新型コロナウイルスの感染拡大の状況が見通せない中でありますが、子供たちが一日も早く安全で安心な生活、健全な心身が取り戻せるよう、感染拡大防止対策も含めて教育委員会とともに全力で取り組んでまいります。 それでは、教育長から答弁がございます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教育委員会所管の御質問に関しまして順次お答えいたします。 まず1点目でございます。学校での新型コロナウイルス感染症防止対策について、35人以上の学級のクラス分けを行うべき、そのためにも教職員やスタッフを大幅に増員するべきという点でございます。 本市の感染症対策ですが、本市の学校におけます新型コロナウイルス対策につきましては、学校・幼稚園における新型コロナウイルス感染症対応保健マニュアルに沿いまして、感染予防及び感染拡大防止に取り組んでいるところでございます。具体的には、児童生徒の健康観察を初めとして、マスクの着用や小まめな手洗い、消毒や換気の徹底に加えて、児童生徒の身体的距離については、国の衛生管理マニュアルの行動基準を踏まえて、最低1メートルを確保しているところです。 なお、市内の学校では校内人材を活用して、この1クラス当たりの児童生徒数を減らすよう努めているところでございますが、全ての学校においてこのような対応を行うことができてはございません。そこで、感染予防や感染防止対策、感染拡大防止だけではなく、児童生徒の十分な学習の機会を確保する必要もあるところから、15名の教員を今年度に限り追加配備するための予算を今回計上しているところです。この人材を活用して、最終学年の少人数による学習指導を充実させることで、児童生徒の学習の機会の確保につなげていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後は感染症対策を講じながら、子供たちを誰ひとり取り残すことなく、最大限に学びを保障することが重要だと考えておりまして、児童生徒の学びの保障に必要な人員体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 2点目でございます。学びの保障につきまして、北九州市学力・学習状況調査を中止すべきだという点でございます。 文部科学省は、新型コロナウイルス感染症に係りますその後の状況及び学校教育への影響等を考慮して、例年4月に行われる予定でございました全国学力・学習状況調査を今年度は実施しないことといたしました。また、本市におきましては、臨時休業を5月24日まで行い、6月5日からは分散登校を開始するなど、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、例年とは異なる形態の教育活動を行っているところでございます。 このような中、教育委員会といたしましては十分な学習機会を確保するために、授業時数を可能な限り充足させるとともに、限られた時間で効果的に教育課程を進めて、子供たちに確かな学力を身につけさせることが責務であると考えております。教育委員会といたしましては、今年度の授業によって、どの程度学力が定着しているのかを確認するためにも、北九州市学力・学習状況調査を実施して、今後の本市の授業のあり方や指導の改善につなげていくことが必要であると考えております。 更に、この北九州市学力・学習状況調査は、学力の定着度をはかるのみではなく、子供たちの生活状況や心のあり方などを把握するための調査でありまして、健やかな心身の成長に向けて重要な指標としております。今回の新型コロナウイルス感染症の影響が子供たちの心身の成長にどのように影響しているのか、具体的に生活環境の変化のぐあいをはかるためにも、本調査の実施は有効であると教育委員会としては考えております。 ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や、あるいは教育課程の進行状況などに最大限に配慮していく必要があることから、調査時間の見直しや、教職員の負担がかからない方法を弾力的に実施できるように、工夫して行う予定でございます。 3点目でございます。児童生徒の心のケアについて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭の加配措置が必要だという点でございます。 今回の長期休業措置に伴いまして、環境の変化や外出できないストレスなど、精神的な不安を抱えた児童生徒への対応をする心のケアは重要であると認識しておりまして、これまでに学校と連携してさまざまな対策を講じてまいりました。臨時休業中から現在まで、保護者向けのアンケートや担任等によります電話連絡や家庭訪問、必要に応じましてスクールカウンセラーによる面談、生活面で支援が必要な家庭に対してのスクールソーシャルワーカーによります対応などを行って、子供の心身の状況把握とケアに努めてきたところです。 更に、児童生徒を対象としまして、スクールカウンセラーによります子ども電話相談を行っておりまして、子供の悩みの解消や励ましに当たっているところです。現在は、担任を中心に児童生徒とのかかわりの中で、生活アンケート等を活用しての心身のケアを行っているところです。 養護教諭につきましては、学校での感染症対策において、児童生徒の健康管理を行うなど重要な役割を担っておりますが、体調不良への対応が多くなると予測される大規模な学校につきましては、国の加配などを活用いたしまして、既に複数人の配置を行っているところであります。 心のケアの専門家でありますスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや、健康管理の専門家であります養護教諭につきましては、いずれも現在のところ人員不足の差し迫った事態に至っておりませんで、緊急での増員の必要性は当面は感じておりません。しかしながら、今後本格的な学校再開を迎えて、ストレスなどで児童生徒の課題がより表面化して、対応の数もふえることが考えられております。そのような状況になれば、また新たな対応について検討してまいりたいと考えます。 今後も児童生徒の心身の状況の変化や違和感の有無に注視をして、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、養護教諭を活用して、きめ細かな心身のケアを行ってまいりたいと考えております。 4点目でございます。学校給食についてです。分散登校中も含めて、少なくとも開校中は給食を提供するべきという御質問でございます。 本市の学校につきましては、3月2日から内閣総理大臣による全国一斉の臨時休業が行われ、その後緊急事態宣言が発令されて、5月17日まで臨時休業を行ったところです。臨時休業期間が長期にわたったことから、学校再開に当たりましては3密を回避するとともに、児童生徒が規則正しい生活リズムを取り戻せるように段階的に行うこととして、5月18日から分散登校、5月25日からは午前中のみの授業を実施しました。 学校再開に向けた準備でございますが、給食につきましては、通常の授業が開始される6月1日からの再開に向けて学校給食マニュアルを作成して、各学校へ配布をし、感染防止への取り組みをお願いしていたところでございます。しかしながら、給食を再開する目前の5月23日に市内で感染者が確認されて、その後児童生徒にも感染が広がりました。 給食につきましては、配膳など接触の機会も多く、また、食べる際にはマスクを外すという必要があります。感染のリスクもまた高まる可能性がありましたことから、この時点の感染拡大の状況を考慮して、6月1日からの給食実施を見送ったところであります。更に、6月5日からの分散登校期間中も引き続き休止をしております。 ところで、今年度に限りまして、夏季休業期間を短縮して夏も授業を実施することとしておりますが、その期間に給食を提供する場合、通常の給食提供時期と比べまして、気温が30度を超えて湿度は80%を超える環境では、食中毒や調理員の熱中症の危険が高いこと、また、この期間は例年調理室内の設備清掃やメンテナンス、消毒作業を行っておりまして、これらの作業ができなくなることなどの課題が考えられます。このため、中学校については午後からも授業があるので、公費負担での簡易給食を考えておりますが、小学校につきましては簡易なものの提供などは、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 最後に、5点目でございます。就学援助についてです。収入が激減した全ての必要な家庭に周知して、速やかに支援すべきという御質問でございます。 本市の就学援助制度は、経済的な理由によって市立小・中学校等への就学が困難と認められる児童生徒の学用品など必要な経費の一部を援助するために、現金ではなくて、主に学校を通じて校納金に充当することで就学の確保を行っております。 周知等の取り組みでございますが、今回の新型コロナウイルスの影響によりまして、家計が急変した世帯に対しまして、教育委員会としては多くの工夫をしております。 まず1点目、申請期限を例年5月末としていたものを7月末まで延長。2点目です、全ての家庭に行き渡るように、ウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯への御案内というタイトルのチラシを、4月に入ってすぐに全世帯に配布しました。3点目、新入生には、2月の入学説明会でのお知らせに加えまして、更に、入学手続の日にこのチラシを配布しております。4点目、教育委員会のホームページにこの情報を掲載させていただいております。こういったふうに周知を徹底しているところでございます。 また、学校や教育委員会への保護者からの個別相談があった場合にも詳しく丁寧に説明を行うこととしております。更に、就学援助の認定におきましては、前年の所得に応じて審査をするのが普通ですが、今回これらの家計が急変した世帯につきましては、直近の所得状況を加味しまして、認定審査を行っているところでございます。 今後ともこのようなきめ細かい対応を継続して、新型コロナウイルスの影響を受けたために経済的な援助が必要な家庭に対しまして、就学援助制度による支援が行き渡るように取り組んでまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 39番 高橋議員。 ◆39番(高橋都君) それでは、第2質問に移らせていただきます。 まず最初に、就学援助なんですが、4月のときと新入生と、あとホームページと、幾つかの手だてはされているそうですが、まだ申請者がいないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 申請者がいないのではなくて、申請はどんどん出てきておりまして、その都度ずっと手続はしております。ただ、全体を締め切りをしておりませんので、総計何件という集約ができていないというだけでございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 39番 高橋議員。 ◆39番(高橋都君) 今、申請が出ているということで、少し安心いたしました。他都市では申請をまた新たに4月度だけではなくて、やはりこのコロナ禍、3月、4月、5月、そして、6月と今入りましたけれど、その中で初めはそうでもなかったけど、このままいったら大変だというような家庭がふえていると声が寄せられておりますので、再度全ての世帯に徹底した周知をしていただければと思いますので、これは要望としておきます。 次に、北九州市の学力・学習状況調査についてです。 生活状況を把握するためにも必要と言われましたけれども、今回のコロナ禍ですごく学力の格差というんですか、学びの格差が生まれているとお聞きしております。学校によってはいろいろプリントを配ったり、また、ネットでいろんな教材を配ったりというようなこともされているとお聞きしておりますけれども、やはり家庭によって全然違うんですね。それを把握するためにするのかとちょっと危惧するところもあります。また、教師にもその負担がかかると思いますので、学力の格差を広げた今回の休校のために、これを今の状況を把握するというよりも、まず、子供たちの心のケアをしたり、そちらのほうでしっかりとした対応をしていただくということが大事かなと思います。 また、高校入試にしても、中学3年生の学習のおくれが懸念される中、高校入試の出題の範囲を検討するというようなことも文科省では言われているかと思います。そんな中でやはりこの学力・学習調査というのは、無理してここで把握するために行うということは、やはりやるべきではないかなと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 子供たちの教育の格差が広がっているのではないか、あるいは本当に必要な学力が定着しているのかどうかというのは、私どもも一番懸念するところでございます。議員は、そのためにわざわざする必要はないとおっしゃいますが、私どもとしましてはそれを客観的に把握するためにも、子供たちに将来的にきちんと基礎・基本を学習させるためにも、状況を把握するためには必要な調査だと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 39番 高橋議員。 ◆39番(高橋都君) 子供たちや、また、教師の負担につながるようなことがあってはならないということを申し添えて、中止することを要望しておきます。 次に、学校給食なんですけれども、先ほど中学校は簡易給食を検討していただくということなんですけれども、小学校なんですけども、午前中もほかの議員からも質問があって、その中で小学生がやはり12時までに帰す、その後に給食を提供するということで、一番暑いときに帰すんじゃないかというようなことを言われたかなと私は思いましたけれども、そんな中で、小学生にとってそれこそ暑い中、おなかがすいて帰るのと、食事をして帰るのとでは、その時間がどのくらいかということをまた考えないといけないかもしれませんけど、やはり違うと思うんですね。また、兄弟によってもお兄ちゃん、お姉ちゃんは中学生は給食が、簡易給食があったとしても、小学生は帰って何かを食べないといけない、それは家庭によって違うかと思いますけど、家庭の負担にもなるのではないかなと思います。 ですから、ぜひとも小学生にも給食を提供するということを考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 高橋議員が御質問の中でもおっしゃっていらっしゃいました。教員の負担をある程度考えないといけないという点も、私どもこの点に関しましては、昼食を子供たちにあの真夏に提供することでどんな課題があるかというのは、いろいろと検討いたしました。その中で、やはり教員の負担も、特に中学生は自分で自分のことはできますが、小学生に関しましては、給食を提供するというのは教員の負担が非常に大きいという点も1つつけ加えさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 39番 高橋議員。 ◆39番(高橋都君) そんなときこそ教員だけではなくて、サポートスタッフなり、ほかの加配される職員など、そういった方にも手伝っていただくということも必要なのではないかなと思います。 それと、あと熱中症対策なんですけれども、久留米市では昨年488人ですか、熱中症でそれが問題になって、全ての学校に今年度はエアコンを設置したと伺っております。本市もこれを機に学校給食の調理室などにエアコンを設置するという観点を持つべきではないかなということを要望しておきます。 それでは、35人以下学級、そして、少人数学級へ向けた私どもの要望をさせていただきたいなと思っております。 今年度、先ほど言われましたけれども、文科省で3,100人の加配教員をするということで、優先度の高い小学校6年生、中学校3年でクラス分けするためというふうなことになりました。その中で本市は8,250万円、15名をふやすということになりました。 しかし、この中で実際に教室の中で2メートル近い間隔をあけるクラスがどれだけあるのか、子供たちにとって心の不安といいますか、一番の不安というのがやはり過密になること、一緒になるということで、それが一番のストレスになるということだと言われております。子供たちの不安とストレスに寄り添うためにも、まず、心のケアをしっかりしていくため、そのためにはコロナにかからないようにするということで、大きくクラスをふやしていく、分散登校のような20人程度の教室にしていくということが大事かと思います。 そのための教員の10万人の増員ということも我が党はしっかりと言っております。首相も少人数学級に向けての努力をしていきたいと言われて、今後を見据えて検討したいというふうなことを言われております。本市はどういう考えを持って今後取り組んでいくか、一言お願いします。 ○議長(村上幸一君) もう時間がなくなりました。 進行いたします。32番 中村議員。 ◆32番(中村義雄君) ハートフル北九州、中村義雄です。会派を代表して質問させていただきたいと思います。 まず、質問する前に、BMIという肥満度をはかる数値がありますけど、BMI30を超えてマスクをしてしゃべると、非常に支障があります。市民の皆様にわかりやすい質問をするために、BMI30を超えている私としては、なかなか難しいので、議運の許可をいただいた上で、マスクなしで質問させていただきます。 それでは、質問に入ります。 まずは、今後のPCR検査体制についてお尋ねします。 99%、この数字は皆さん何か御存じでしょうか。この数字は先日、ソフトバンクが社員を含めた4万人に抗体検査、過去に新型コロナウイルスに感染したことがあるかないかわかる抗体検査をした結果、1%以下の人が陽性だったと。逆に言うと、99%は陰性だったということです。 ほかの数値で言うと、慶應大学病院がPCR検査を無症状の人も含めて患者にしたときに、数%出ていたのとか、陽性がですね。それとか読売巨人軍もやっていますね、坂本選手がひっかかったりしていますけど、いずれにしても多くても1割以下なんですね。 今回の第1波と言われる中、大きな自粛をしましたけど、私たちはその1割以下の感染者のために自粛をしたということなんですね。これは自粛をしたからこれにおさまっているというとり方もあるかもしれませんが、逆に言うと、これから第2波、第3派を迎えるときに、この数少ない陽性者のためにあれだけの大きなことをやるのか。それは皆さん御存じで、飲食店の方、ホテルの方、大きな被害を受けています。子供たちは3カ月学校に行けなかった。子供たち、来年の4月から新しい学年に上がるのは決まっています。もう延ばせない、休ませられない、そのときに同じことができるのかということなんですね。 それをしないためにはどうするのか。私は陽性者と陰性者をはっきり分けること、陽性者はきちんと隔離していただいて、陰性者で通常の生活をする、これしかないと思っています。それには検査です。 新型コロナウイルス感染症の一番の問題は、症状が出ていない感染者がいて、その人たちがばらまくということなんで、言いかえれば、いかに症状が出ていない感染者の人を捕捉するか、これができればそれ以外の人は通常の生活ができる、さっき給食の話がありましたけど、学校普通にやれるんですよ。給食も出せるんです。それを目指すためにどうしたらいいかという観点で今回質問させていただきます。 本市で言うと、5月後半から医療機関とか介護施設、学校に集団発生が起こりました。きのうゼロになりましたけど、本市は今回は濃厚接触者全員にPCR検査をかけて、無症状の人を捕捉したわけですね。その結果、きのうの結果に私は結びついたんじゃないかなと。今までのように症状が出た人だけでは今回の結果にはなっていなかったと思います。そういう意味では、今回の市の判断は非常に正しかったと思っています。 じゃあ、これからどうしたらいいかというのは、本当に濃厚接触者以外の人は感染してないのかと、それは言い切れないと思いますよ。この人たちにも感染者がいる可能性があるわけですね。ということは、言いかえれば私は感染者が出たら、濃厚接触者はもちろん、そこに所属している小学校で言えば子供たち、先生たち、出入りの業者さん全員PCR検査かければ、かなりの範囲で無症状の感染者は捕捉されるはずです。 今回の学校のことで言うと、守恒小学校のことを思い出してください。守恒小学校で発生したときの次の日の新聞に出ていたのは、周りの小学校、3つの小学校で2割の生徒が休んだというのが出ていましたよね。周りの小学校、関係ないですよ。濃厚接触者ゼロですよ。だけど心配して周りの小学校で2割休んだわけですよ。だから、感染が広がるという問題と、周りが心配で制約されるという問題と大きく2つあるわけです。 これを大きく網をかける。最初は症状があっても4日間は診ませんよという小さな網をかけていました。今は濃厚接触者という中ぐらいの網をかけています。理想はJリーグとかプロ野球が今度やりますよね。Jリーグは2週間に1回全員PCR検査をかける、プロ野球は1カ月に1回全員PCR検査をかける、PCR検査を全員定期的にかけるのがベストですけど、なかなかそんなことはできないので、これは質問ですけど、感染が確認された場合に、所属している組織全員をPCR検査の対象にすることは、そういった隠れた感染者の発見や不安の解消につながると思うんですが、どうでしょうかというのが質問です。 次、医療機関から相談されていること、これは転院です。急性期の病院から、転院して回復期に行けないと、ここの枠があきませんから、救急車入れませんよね。転院が出てくるんですけど、転院を受けるほうからしたら、来る患者さんがPCRかけてなくて、無症状の陽性患者だったらどうします。院内感染につながるじゃないですか。それも呼吸器とか糖尿病の専門病院とかだったらもう受け入れませんよ。それは心配だからなんです。医療機関に入院している患者さんの内、転院する予定の患者さんに、ぜひPCR検査をかけてほしい、実施してほしいと考えます。これができないと、転院がスムーズにいかないので医療崩壊が起こる、救急車で行っても急性期の病院は押し出せないから、入れられませんよということが起こるわけですので、ぜひそこも検討してほしいと思います。 そういうふうに検査をふやしていった場合、大事なのはキャパシティーの問題です。 私は先日、民間のPCR検査ができる企業を見てきました。実際にPCR検査を見てきました。そこでは全自動、1台1,000万円の機械で、検体が届いてきますね。その検体を検査の機械に入れる、このことだけは手でしないといけません。ダブルチェックします、間違わないように。それからは全部機械なんで、通常PCR検査は3つの段階があると言われていますけど、その中の入り口だけ手でやれば、あとは検査できますので、ミスもないんですね。これは1台買えば1,000万円でいいし、その判定も最後は曲線が出るんですけど、最後の曲線が数値がゼロから50だったら100%陰性、100以上だったら100%陽性、50から100のところが判断が要るんですけど、この判断ができる人は1人いればもう大丈夫なんで、2台、3台、4台とふやしても全然大丈夫なんです。 そういうことがわかりましたので、市のほうでキャパをふやすのに、全自動のPCR検査機器を導入する民間企業に市が補助して、1日当たりの検査ができる数を大幅にふやす必要があると思いますが、見解をお尋ねします。 次に、新型コロナウイルス感染症による今度は高齢者と障害者に対する影響と今後の対策についてお尋ねします。 今、医療の問題も言いましたし、経済の問題も大変ですけど、先ほど荒川議員さんからありましたが、介護の障害者、高齢者大変なんです。今回も私のところにたくさんの御意見、相談を聞きましたので、それを20人ぐらいにまたリサーチして聞いてまとめましたのを質問したいと思います。 問題は、今回第1波というのがありましたが、そのときに介護の現場では何が起こったのかというのをまず整理して、それから、2波、3波にどういうふうに対応するのかということが大事だろうと思っています。 まずは、入所サービスについてお尋ねしますが、これは高齢者も障害者も共通していますけど、医療機関と介護の施設、何が一番違うかといったら、スタッフなんですね。医療機関は医療従事者です。私も医療従事者ですから、最低限の感染予防のことを勉強しています。でも介護の人というのは、ほとんどここわかんないですね。だから、私たち医療現場の常識は介護ではわかんないです。そういうことで、どうしたらいいんだろうかと非常に不安なんだということがありました。 例えば、施設の利用者に陽性者が出たときに、まず隔離するんですけど、隔離はどうしたらいいのか。隔離するからには、ここにいろんなスタッフがかかわったら感染するリスクが高くなるんで、特定のスタッフを張りつけるんです。特定のスタッフは素人ですから、感染症に関してどうしていいかわからないということで、大きな不安を持っています。 そこで、お尋ねします。 さまざまな施設の関係者から介護スタッフに対する感染症の対策研修、感染症マニュアルの作成、隔離方法や防護服等の使い方、感染予防対応技術の実施方法を指導する対策支援アドバイザーの派遣、過去の介護施設における発症した事例の情報提供、マスクやアルコール消毒等の不足物品の配布、学校の休業等により自宅で子供の世話をしないといけなくなったために、休みの介護スタッフの補充の人手不足対策等が上がっています。こんなことに関して何かできませんか、お尋ねします。 また、防護服とかフェースシールドとかN95マスク、そういう特別なものを各施設で準備するのは無理です。そこで、そういうものを市が準備していて、もしどこかで陽性者が出たときに、必要に応じて各施設に市から物を提供するシステムができないか、あわせてお尋ねします。 次、在宅サービスの話です。 通所サービスのことを話しますと、先ほども出ていました。通所は収入減がすごく大きいです。何でかというと、厚労省が今通所している人を家で見ていて、電話で安否確認したら通所の一番低い報酬単価で言うと、大体2,700円ぐらいから4,200~4,300円ぐらいもらえるんです。介護保険ですから、当然1割負担がありますよね。利用者からしたらプルルと電話がかかってきて、お元気ですかと言われて、安否確認ですね。施設はこれで2,700円から4,200円入るんですけど、利用者は、これ電話一本とったら、300円か400円取られるんです。1割負担だから。いいですか。風呂も入れてくれない、元気にもならない、それで300円、400円取られるのにいいと言いますかという話なんです。これ、だから全然うまくいっていないんです。それで収入が大きく下がっています。 質問ですけど、制度の普及のためには通所サービスにおける安否確認のサービスは、利用料のうち自己負担分を市が単費で支えるなどの独自の支援が必要と考えますが、見解をお尋ねします。 次に、訪問サービス、訪問介護とかガイドヘルパー等のこの人たちが感染したり濃厚接触者になったりして、介護が続けられないというのは、施設だったら交代交代でできるんです。在宅はなかなか、この人がいないから次は誰が行くというのはできませんので、継続できないんじゃないかと心配が起きるんですね。 健常者の人なら、無症状で軽度だったらホテルで様子見てくださいと言いますけど、介護が必要な人ですから、ホテルに入ったって介護は要るんですから、なかなかそんなことができません。更に、先ほど言いましたように、この介護のスタッフは感染症対策の知識がなかなかないので、困っています。更に、人によっては24時間介護が必要な人もいますので、もしそういう重度の障害者の方たちはこの介護ができなくなったら、自分で生きていけないわけですから、どうなるんだろうと心配を持っています。 質問ですが、在宅で本人等が感染した場合、また、濃厚接触者になった場合の介護サービスの継続について、市はどのように介護サービス体制をつくるのか、見解をお尋ねします。 それと、4月の補正予算の予備費の中で、障害者の継続支援対策の中に、3カ所ショートステイを確保していますという話があります。障害の方は精神、知的、身体、障害別もありますし、個別で全然違うわけですよね。全然知らんところに、あそこ確保しているから、あなたここに行ってくださいと、はいはいとできる人は少ないんです。なかなか難しい。特に知的障害とか発達障害、精神障害の方はなかなか変化に対応できませんから難しいんですが、このことを踏まえて、市はどのように支援を進めていくのか、加えて感染症が拡大したときにショートステイが3カ所で足りるんでしょうか。それをお尋ねしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 中村議員の御質問にお答えいたします。 まず、今後のPCR検査体制についてであります。 本市では5月23日、23日ぶりの陽性者が確認され、第2波への危機感を感じたことから、それまでの国の要領に基づく検査対象者を拡充して、全ての濃厚接触者にもPCR検査を実施することにいたしました。この取り組みは、市中の感染者を、より積極的に発見することで、早期に感染を封じ込める、クラスターの発生を抑え込む、このように感染拡大の防止につながるものと考えたからであります。 PCR検査体制の強化につきましては、6月2日に厚生労働省から新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針というものが示されました。この指針によると、検査の基本的な考え方として、重症者、死亡者を最小限にすることを大前提にして、検査が必要な者に、より迅速、スムーズに検査を行う、2、濃厚接触者の検査など感染拡大防止対策を強化する、3、患者、入所者や医療従事者等を守るため、院内、施設内の感染対策を強化する、そういうことに取り組んでいくものとされております。 本市ではこれまでも保健所が必要に応じ、地域の感染対策専門チームでありますKRICTや国のクラスター対策班の協力を得まして、感染状況や感染リスクを確認して、医師が必要と判断した場合や地域医療体制を維持するために必要な場合等につきましては、濃厚接触者に限らず、PCR検査の対象を広げておりました。 御提案のあった所属組織等全員の検査についてでありますが、保健所におきましては、濃厚接触者の範囲をかなり広げて調査を行っていること、検査に要する人員や検査機器、試薬などにも限りがあることから、今後も専門家の意見を伺いながら検査の有効性を判断し、弾力的な運用を図っていきたいのであります。 転院予定患者のPCR検査であります。感染防止措置を講じることができる帰国者・接触者外来と同様の機能を有するなどの医療機関につきましては、市と契約することで、医師の判断により行政検査として実施できます。こうした仕組みを活用することで、対応することが可能になると考えております。 次に、民間企業への導入の補助であります。民間の検査企業へのPCR検査機器の補助につきましては、国の第2次補正予算で緊急包括支援交付金の対象に含まれるという情報を把握しております。今後、詳細が示され次第、御提案のありました全自動PCR検査機器を含め、積極的に導入を働きかけることで、PCR検査体制の強化につなげていきたいのであります。 本市の感染状況は、現在も予断を許さない状況が続いております。市民の皆様の不安を払拭していくためにも、柔軟かつスピード感を持ったPCR検査が必要不可欠であります。今後も全力で感染拡大防止に努めてまいります。 次に、高齢者、障害者に関する対策についてであります。 高齢者施設、障害者施設で提供するサービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、必要なサービスが継続的に提供されることが重要であります。市内で新型コロナウイルス感染者が継続して確認される中、感染症に対する抵抗力が弱い高齢者や障害者が集団で生活する入所施設では、一層の感染防止対策が求められます。 これまで施設における新型コロナウイルスへの対応に関しては、国から随時示される方策をメールやホームページなどを活用して周知を図り、施設の職員が感染防止に関する知識を得ることを支援してきました。また、感染防止に必要なマスクやアルコール消毒液については、施設の在庫、使用見込みを調査した結果を踏まえ、これまで数回に分けて市が保有する物資を各施設へ無償で配布してきました。これまで施設数約2,900カ所にマスク65.5万枚、消毒液約5.3万リットルを配布しております。 更に、現在感染者が確認された施設につきましては、市と施設間で情報を共有し、不足物資等を把握した上で、新型コロナウイルス対策として新たに備蓄したマスク、消毒液、防護服、フェースシールドなど感染の拡大防止に必要な物資を速やかに提供しているところであります。 その他、今後の取り組みとして、各施設において適切な対策がとれるように、感染者が発生した施設での対応事例や課題などの情報提供、また、感染症の専門家の協力を得て、感染者の介助方法や防護服の使い方など、感染防止に役立つ従事者研修の実施などを検討しております。 なお、介護スタッフの人手不足につきましては、施設で感染者が発生した場合の応援職員の派遣費用などへの助成を、この議会で予算を上程しておりますが、学校の休業等によるものに関しては、今後関係団体へのヒアリングを行いながら検証してまいります。 今後とも高齢者施設、障害者施設に対して必要な支援を行っていくことで、利用者のサービスが継続して提供できるよう努力を続けます。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 通所サービスにおける安否確認のサービス利用料自己負担分を、市の単費で支える独自の支援ができないかということに、まず答弁させていただきます。 介護予防サービスに必要な費用につきましては、利用者が所得に応じて支払う1割から3割の負担を除きまして、残りを保険で給付することとなっております。また、介護事業者の収入となる介護報酬につきましては、サービス種別、サービスの内容、提供時間などによりまして、その単価が細かく規定されております。 今般、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、感染防止への対応、いわゆる自粛要請等によりまして、報酬算定の要件を満たさない場合であっても、利用者の同意を得ることを前提に、介護報酬の算定について柔軟な取り扱いが認められているところでございます。 具体的に、通所介護におきましては、通常時に認められない2時間未満のサービス提供時間である場合、また、事業者が利用者の健康状態、食事内容や時間、入浴の有無、希望するサービスの提供内容や頻度などについて、電話により確認した場合などに、臨時的な取り扱いとして報酬算定が認められているところでございます。その際、利用者につきましては、利用料として発生する自己負担分を本市が独自で賄うことにつきましては、介護保険制度の原則である相互扶助の観点から難しいと考えているところでございます。 なお、この自己負担分のあり方につきましては、介護保険制度の中で整理されるべきと考えておりまして、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした、今後の国の動きを見守ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症による高齢者や障害者に対する影響と今後の対策のうち、在宅する本人等が感染者又は濃厚接触者になった場合のサービス体制の確保、また、ショートステイ等の施設が3カ所で足りるのかというお尋ねでございます。 在宅生活を送る高齢者や障害のある方が感染した場合、基本的に医療機関で対応することとなります。また、在宅医療が必要な重度障害のある方が介護者不在となった場合には、本人の感染の有無にかかわらず、医療機関で対応することが適当と考えられるところでございます。 一方、感染していないものの、介護者不在となった場合は、在宅生活が可能であれば自宅での訪問サービスの継続利用や、福祉施設などへの一時的な入所といった福祉サービスの提供を中心に、医療機関などと連携しながら支援を継続することとなっております。 環境の変化に弱い障害のある方につきましては、福祉サービスを提供する場合は本人の障害特性を利用し、専門的な知識や技術を持つ介護スタッフが支援することが望ましいと考えております。そのため、相談支援事業所や障害者基幹相談支援センターが連携しまして、福祉サービスの利用調整を行うことにより、日ごろ利用している事業所に加え、同様のサービスが提供できる事業所の確保などを行ってまいりたいと考えております。 更に、状況によっては利用調整に時間を要する場合も想定されることから、身体障害、知的障害、精神障害、それぞれに対応できる形で本年5月、緊急時の一時受け入れ施設3カ所を確保したところでございます。 議員御指摘のとおり、障害の特性、程度は人によってさまざまでありまして、今後の感染動向等も注視しながら、引き続き市内の短期入所事業所などに対しまして働きかけを行うなど、高齢者や障害のある方が安心して福祉サービスを受け続けることができる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 失礼いたしました。私先ほど本人の障害特性を利用と申しましたけれども、正確には本人の障害特性を理解しでございます。訂正させていただきます。以上で答弁を終わります。 ○議長(村上幸一君) 32番 中村議員。 ◆32番(中村義雄君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、市長の御答弁の中にありました、6月2日の厚労省のPCR検査等の検査体制の強化に向けた指針に基づいて御質問させていただきたいと思いますが、この基本的な考え方は市長が述べられたとおりです。 御答弁があったように、方向性としては多分私が質問したことと、この指針は大きなかい離はないんだろうと思います。この指針の大きなことは、こういうことですね。どれだけのピーク時があって、それをどういうふうに準備するのかというのを問うているのがこの指針なんですね。実際にはこれ6月19日までに都道府県が報告しなさいとなっていますけど、新規感染者、ピーク時における新規感染者の数と、それに対応した検査数の見通しを回答するようになっています。6月19日ですから、もう少しですし、これ6月中旬までに点検しなさいと書かれていますが、本市の場合、ピーク時における新規感染者数と、それに対応した検査数の見通しはどのようになっているでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 第1波と言われた当初の分と今回の流行とあわせましての見立てでございますけれども、感染時のピークにつきましては最大で26人、1日当たりでございます。また、検査につきましては最大で354件という状況でございますので、まず、ここの最大の数字のところを基本にして、また、改めてこれに上積みするかどうかというのは、また、日にちをかけてちょっと検討したいと思っています。 ○議長(村上幸一君) 32番 中村議員。 ◆32番(中村義雄君) わかりました。この考え方非常に大事だと思うんですよ。今を見るだけでなくて、やっぱり秋、冬がピークの話なんで、これにコロナのピークと季節性インフルエンザが重なりますので、そのときどう対応するか、どう乗り越えるのかというのが大事で、それに大事なのは、1つは検査体制、1つは病院の体制です。重症度別にどう隔離していくか、軽い人を重いところに入れたら、そこはパンクしてしまいますから、4月の補正予算議会で世良代表からも質問していただきましたけど、この両輪をどう整理するかというのが大事だと思っています。 先ほどの答弁があった中に、検査数をふやすのに試薬の話等もありましたけど、この指針の中では試薬に合わせて検査を考えるんじゃなくて、必要な数をまず決めて、その試薬の確保の方法を考えなさいと書いています。順番が違うんです。今ある試薬がどうだから検査がどうじゃなくて、必要な検査はこれぐらい要るから、どうやって試薬を集めるのかという話をしなさいと書いていますから、そのような考え方で進めていただきたいと思いますし、この中には民間の検査会社を使いなさいと明示していますね。 私はこれを考えたときに、ピークがあるでしょう。そのときには行政でやっている分と民間が、大学もあるんでしょうけど、これ足し算なんだけど、民間というのは急にふやせないですよ。民間で体制をつくっておくには、常に一定程度の検査体制がないと、人が雇えませんから。ピークになったから人を雇ってやってくれというのはできません。こういうことができるのは行政なんで、私は今ある検査は、基本的には民間にまず発注して、民間のところの一定程度の体制を確保しといて、そこの足りないところを行政で補うような体制を整えるべきじゃないかなと思っています。御検討ください。 一番申し上げたいのは、その網のかけ方です。1人出たらその組織全員にかけるべきじゃないかという話をしました。本市もそういうふうにやったこともあるし、やっていないこともあるということなんですが、私はそれをルーチン化して、もう出たら全部するというのを北九州方式にやってほしいということなんです。 きょうの新聞にも書いていましたね。北九州が一番だと書いたら、福岡県も福岡市も久留米もやっていましたみたいなことを書かれていましたけど、北橋シンパとしてはめちゃくちゃ歯がゆいんです。だから、全部やるというのは北九州方式としてやりましょうよ、市長。そして北九州に感染者が出ても全然安全なんだというのをやりませんか、市長。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。簡潔にお願いします。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) この検査の考え方は、あくまでも安全のための検査ということで保健所は対応しています。また、その部分、安心の分をどういうふうに整理するかというところについては、いましばらく検討させていただきたいと思っております。 ○議長(村上幸一君) 32番 中村議員。簡潔にお願いします。 ◆32番(中村義雄君) 僕はモデルをやってほしいと思っています。今度小学校に出たら1回やってみませんか、小学校全部。それでやってみて、周りの安心感も含めて確認していただきたいと要望して終わります。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) 皆さんこんにちは。日本共産党の山内涼成です。会派を代表して一般質問を行います。 まず、新たな危機管理について伺います。 新型コロナウイルス感染症も、生物起源による人の命や健康の大規模な毀損であります。自然災害の一つと捉えることができます。地震や津波、風水害は、ある特定地域に限定した形で発災し、被害のなかった地域からの支援も可能です。ところが、感染症は人の移動を介して地域を問わず、短期的に感染症被災地にしてしまいます。自然災害は、災害発生時の政策対応だけではなく、その後のケア、生活、営業再建をどうするのかという事後対応も重要になります。どんな災害を見ても、社会的弱者ほど被害は深刻です。避難支援や復興支援あるいは感染防止対策が円滑に進まなければ、被災者や住民を苦しめることになります。 では、これらの災害に誰が主体となって対応するのか、それは公権力や財源を持つ都道府県や市町村といった地方自治体であり、そこで働く公務員や公共サービス労働者であります。そこで、問題は、現在国や地方自治体がこのような感染症を含む自然災害に十分な対応力を持っているのかどうかであります。持っていないとするならば、その原因を見つけ、それを解決することにより打開への道筋が見出せるかという点が重要になってきます。 また、多くの感染症研究者が指摘しているように、グローバル化が進行し、人と物の移動が大量、高速になされる中で、新型感染症は今後もたびたび地球全体を襲うと考えられます。今回の事態を教訓とし、事前復興のための備えをつくっていくことが求められていると言えます。 そこで、尋ねます。 新型コロナウイルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省は、これまで5年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れています。政府は昨年秋に13万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストを作成、公表しました。その対象となっていた公立病院は、今コロナ患者の受け入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ています。本市でも平成27年に国が示した新公立病院改革ガイドラインを受けて、北九州市立医療センター及び北九州市立八幡病院が平成31年4月に独立行政法人化されました。 両病院は政策医療として、周産期、感染症、小児救急を含む救急医療を担っているほか、医療センターはがん診療において、そして、八幡病院は小児医療において重要な役割を果たす中で、感染症病床は医療センターの16床のみです。 今回、コロナ感染者がふえる中で、八幡病院と合わせて36床を確保し、更に、民間病院も含めて100床を目指すとしていますが、民間病院への協力を要請する以上、多大な財政負担に対する補償を早急に行うべきです。同時に、感染症病床は政策医療の最たるものであり、本来公的病院が担うものであります。独立行政法人病院機構の中期目標に掲げた政策医療の提供体制の見直しの必要性について、見解を伺います。 新型コロナとの闘いの中で、ウイルスが鎮静化する夏場が勝負を分けると言われています。秋、冬の第2波に備えて十分な予防対策が求められます。マスクが町のスーパーから消え、医療現場の安全を確保するための防護具が不足するなど、必要なものがお金を出しても買えない、こういった状況が生まれました。原材料を輸入に頼り、人件費の安い国を生産拠点とするコスト主義が、この種の危機には通用しないことがはっきりしました。本市独自でマスクや防護具などの必需品は自給自足できる体制をつくるべきです。見解を伺います。 次に、保健所機能について伺います。 政府の専門家会議でも、保健所の業務負担と疲弊感のすさまじい状況が指摘をされています。1994年に保健所法が地域保健法に改定されたことに伴い、本市の保健所は、かつて全区にあったものが1カ所に集約されています。国は、結核患者の減少を理由に感染症の時代は終わったとして、感染症研究所、衛生研究所、保健所などを縮小し、公共サービスを削減してきました。 コロナ危機により、こうした政策の誤りが露呈しました。今回の危機を契機に、保健所の公衆衛生システムの大転換が必要であります。調査、検査体制の強化はもとより、感染症の専門家の育成、疾病対策センター、CDCの創設について本市の見解を伺います。 次に、職員体制について伺います。 本市は、新型コロナウイルス感染症対策に係る体制の強化のため、6月1日現在、新型コロナウイルス感染症対策室、保健福祉局、産業経済局、市民文化スポーツ局に、本務、兼務を合わせて283人の職員に人事異動を行いました。更に、6月3日には保健福祉局に新たに15人が補強されています。本市の一般行政部門の職員数は、行財政改革によって平成6年の6,349人から平成31年4月時点で4,666人と大きく減少し、人口1万人当たりの職員数は48.81人となっています。 今回のコロナ感染症は、世界と日本全土を襲った災害です。その対策によって多くの職員が不眠不休で従事し、現在に至るまで懸命に奮闘を続けています。本市職員が健康を害することだけは絶対に避けなければなりません。今回の災害では、他都市からの応援体制など受けることは不可能な中、現在の職員体制で職員の健康を守ることができるのか危惧されます。今後も予想される世界的パンデミックを引き起こす感染症の脅威に対応するために、本市の職員数が十分であると言えるのか、見解を伺います。 次に、交通崩壊についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、まず、貸し切りバスに、次に、高速バスにあらわれました。インバウンド客、旅行、出張といった長距離移動が激減し、貸し切りバスのキャンセルが相次いだことが原因です。続いて、地域公共交通としての路線バスにも影響が出ています。3月上旬から全国的に小・中・高校の休校が始まり、4月7日に政府から緊急事態宣言が発出されると、不要不急の外出も自粛要請され、週末の移動も激減をしました。 貸し切りバスや高速バスに比べると、路線バスにおける減収の幅は小さく見えますが、路線バスならではの課題があります。それは簡単に大幅な減便や運休ができないことです。その理由は、人の移動を減らすことが社会的に要請をされる一方で、人の移動を確保することが地域公共交通としても求められているからです。日本の公共交通は、主に民間が独立採算で運行しています。需要減少に合わせて供給量を減らすことの難しい点が事業者の経営を圧迫しています。また、今回の感染症拡大で休校や在宅勤務により定期券が売れないばかりか、払い戻しが発生するなど、日々の企業活動に必要な資金が不足しています。 このような状況を受け、4月24日、くらしの足をなくさない!緊急フォーラムが開催され、国土交通省幹部のほかバスやタクシーの会社の社長らが実情を発表しました。フォーラムでは、公共交通を主に民間が担うという日本型のモデル自体が危機に直面していると指摘しています。これは、新型コロナウイルスが、もともと潜んでいた危機を表面化させたものであります。本市における公共交通は、西鉄が市内の約8割、交通局が約2割の路線を担い、タクシーがそれを補完しています。万一、突発的な経営破綻が起こるなどして事業継続が困難になった場合、市民の生活交通がとまるリスクがあります。 佐賀県では、外出自粛で深刻な打撃を受けている交通事業者に対し、貸し切りバス1台につき10万円、タクシーの営業所ごとに20万円を支給すると発表しました。高齢化が進む本市において、社会崩壊を招く交通崩壊を阻止するための支援が必要ではないでしょうか。 この質問は、昨日の奥村直樹議員が答弁をいただいております。私からは、タクシーの乗務員の特殊な勤務条件、そして、あらゆる制度から外れていること、これを調査していただき、独自の支援をお願いし、要望にかえさせていただきます。 以上で第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 山内議員の御質問にお答えいたします。 独立行政法人病院機構の中期目標についてであります。 本市では少子・高齢化や人口減少など医療需要の急速な変化に対応し、政策医療をしっかりと確保し、市民が安心して暮らせるように北九州市立病院機構として、平成31年4月に医療センターと八幡病院を地方独立行政法人化いたしました。これにより、政策医療の実施については、市として中期目標を示す中で確実に担保するとともに、理事長のリーダーシップのもと、人材確保を初め現場のニーズに迅速かつ自立的に対応できる病院経営を行う体制としております。 この中期目標では、市立病院機構が担うべき政策医療を感染症医療、周産期医療、小児救急を含む救急医療及び災害時における医療としております。特に、感染症医療につきましては、医療センターにおいて第二種感染症指定医療機関としての役割を果たすこととされています。 今回の新型コロナウイルス感染症に対しては、市医師会と協力病院などで構成する新型コロナウイルス感染症に関する北九州市感染症対策連絡会を患者の発生状況に応じて開催し、市内の外来や入院医療のあり方を検討してきました。この中では医療センターと八幡病院で帰国者・接触者外来を設置したり、新たに専用病棟を設置するなど、市立病院機構が率先して患者の受け入れ体制を整える姿勢を示してきました。こうした中、他の協力病院もこれに呼応していただく形で、市全体として病院ごとの強みを生かした医療体制を確保してきたところであります。 なお、病院機構の中期目標では、医療需要の変化により政策医療の提供体制の見直しが必要と判断される場合には、市と十分協議することとしております。感染症医療につきましては、重要な政策医療と位置づけております。今回の感染症に対応していく中で見直す必要性があれば、機構と協議してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 理事。 ◎総務局新型コロナウイルス感染症対策室担当理事(山本浩二君) 本市独自でマスクや防護具などを自給自足できる体制をつくれないかとのお尋ねにつきまして御答弁申し上げます。 ことしの1月に国内において新型コロナウイルス感染症の患者が確認されて以降、感染が全国的に拡大していく中で、マスクや防護具などの入手が非常に困難な時期もあり、現在も品薄の状態が続いてございます。国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、政府はマスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めるとともに、国産化の検討を進めるとしております。また、新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、各国でマスクや防護服などの医療物資の輸出を規制する動きが相次ぎ、物資の不足の一因となったことから、海外生産の国内回帰やサプライ・チェーン見直しの重要性も打ち出しているところでございます。 本市といたしましても、医療、衛生製品の国内生産は大変重要と考えておりまして、事業参入に前向きな市内企業を支援し、あわせて国内に新たな生産拠点を検討する企業の誘致などにも積極的に取り組んでまいります。 議員御提案の自給自足できる体制の構築に向けまして、仮に市内企業が本市で必要な医療品等の生産体制を確保する場合には、市として企業の生産量の維持及び販路の確保等を担保する必要がございます。また、企業誘致による生産拠点の整備は短期間に解決できるものではありません。このため、本市では中国大連市の協力も得て、医療用ガウン、KN95マスク等の調達ルートを独自に開拓するとともに、市内の石油化学工場からアルコール消毒液を直接確保するなど、医療用物資の確保に努めているところでございます。 将来の感染者数増加に備えまして、医療用物資を確保し、医療現場を支援していくことは極めて重要な課題と考えております。今後とも必要な物資につきまして引き続き調達に努め、万全の備えを行ってまいります。以上です。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 保健所機能の強化ということで、感染症の専門家、疾病対策センターの創設などなどにつきまして御説明いたします。 まず、本市の保健所につきましては、感染症、食品衛生、環境衛生など市民の危機管理に関する総合的な拠点として検査分析を担う保健環境研究所とともに、市民の疾病予防などに取り組んでまいりました。今回の新型コロナウイルス感染症の発生におきましても、感染拡大などに合わせ、随時必要な機能強化を図っているところでありまして、具体的には保健所における行政医師、保健師などの増員、クラスター対策の専門チームの設置、保健環境研究所における職員体制の強化やPCR検査機器の増強など、ソフト、ハードの両面で強化を図っているところでございます。 また、感染症におきましては、特に専門家の知見が重要となってまいります。本市では市内の医療機関と北九州感染症対策支援ネットワークを構築するとともに、地域の感染対策専門チームであるKRICTの支援をいただきながら、発生時の緊急対応や施設の指導などを実施しているところでございます。 更に、厚生労働省のクラスター対策班、県の災害時健康危機管理支援チームでありますDHEAT、災害派遣医療チームでありますDMATなどの感染症の専門家チームと保健所が一体となって、感染拡大防止に取り組んでいるところでございます。 また、本市職員の感染症に係る専門知識の習得のために、感染症対策研究会の実施、これは年3回でございます。また、国立感染症研究所主催の感染症危機管理研修への派遣などを通じまして、人材育成に取り組んでいるところでございます。 専門家が独立して感染症対策に当たる疾病対策センター創設のお尋ねでございますが、本市としては、まず、引き続き保健所機能の強化を図るとともに、市内外の感染症の専門家との連携を確保することで、市民の健康危機管理の拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。私からの答弁は以上です。 ○議長(村上幸一君) 総務局長。 ◎総務局長(高松浩文君) 最後に、感染症の脅威に対応するため、必要な職員数を見直すことについて御答弁申し上げます。 本市の人員配置に当たっては、地方自治法の要請である簡素で効率的な組織、人員体制の確立を念頭に、市全体の仕事量を見きわめ、毎年度総務局と各局で協議を重ねた上で、適正な人員配置を行っているところであります。 こうした基本的な考え方のもと、事務事業や組織の見直し、民営化、民間委託化などにより人員を削減するだけでなく、新たな行政ニーズや本市が果たすべき役割の増大に対応するため、市の成長戦略や市民ニーズの高い分野への人員配置を強化するなど、選択と集中といった観点で行政運営を進めております。 大規模な感染症拡大や災害発生時には、一時的に職員の負担が増す状況が生じる場合もありますけれども、このような場合には業務の継続等を判断し、応援職員を配置するとともに、全庁的な応援体制の構築や臨時的な職員を任用するなど、機動的な人員配置を行い、市を挙げて緊急事態に対応しているところであります。 本市の新型コロナウイルス感染症対策においては、国の緊急事態宣言を受け、これまでに副市長をトップとする新型コロナウイルス感染症対策室の設置で117名、新型コロナウイルス対策の総括や国、県との調整、感染者の入院調整や健康調査などの対応で保健福祉局に118名、事業者向けの緊急経済対策などの対応で産業経済局と市民文化スポーツ局に63名、合わせて298名に発令を行い、全市的な体制強化を図ってきたところでございます。 引き続き、新型コロナウイルスの感染状況を把握し、その変化に対応しつつ、各部局間の連携の強化や適切な人員配置に迅速かつ柔軟に取り組みます。また、職員に過度な負担がかかることのないように留意しながら、必要な行政サービスを提供できる組織運営に努めてまいりたいと考えます。以上で答弁を終わります。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) 答弁ありがとうございます。 私はこれだけは今回言いたいなと思いましたので、最初に述べさせていただきますけれども、今回のコロナ感染症、これで見えてきたんだろうなという思いがあります。民間でできることは民間でという政府方針のもとで、公立病院は市場に投げ出されて、若松、戸畑病院が民間に譲渡された結果、新型コロナ感染症で病床数が足りない、結核が終息したからといって保健所を縮小した結果、保健所の業務負担が増大して疲弊化はすさまじい、全国で競って職員削減を続けて、今回国の給付事業を丸投げされて、本来業務ができない職員が多数いる状況にある、でもこれは全て無駄だという理由で削減したものなんですね。これはまさに私は政策災害と言わざるを得ないと思います。危機に備えることは、決して無駄ではないと思います。しかしながら、今この危機に現実の問題としてどう立ち向かうのか考えなければならないのも事実であります。 以降、幾つかの再質問と提案をさせていただきます。 まず、病院の病床確保の観点から伺います。 本格的な第2波は、インフルエンザの流行と重なることが十分予測をされます。これは、中村議員も三宅議員も指摘をされたことであります。発熱外来を今後の状況を見てという答弁でありましたけれども、コロナ患者といかに区別するのかということからすれば、インフルエンザについては、ことしの流行期に備えて予防接種、これを思い切って助成をすること、そして、少しでもコロナとの区別化を図るべきではないかと思います。いかがでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) インフルエンザといわゆる新型コロナの関係ですけども、こちらの予防対策は基本的には同じと考えております。ただ、これは明らかに違う感染症ですので、少なくとも既存のインフルエンザの予防接種につきましては、しっかりと接種をいただけるように市民周知を強めていきたいと考えております。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) 周知徹底をしていただけることは確かだと思いますけれども、私は病院を守る観点から申し上げております。少しでもインフルエンザの患者を病院に行かせないための政策、これが必要ですよということです。だから、公的な補助をして、そして、インフルエンザの予防接種を受けてもらう、そのことによって病院に行かなくなる、行かなくてもいい患者が出てくるということについては、しっかり理解をしていただきたいと思って、要望しておきます。 それから、5月23日以降、きのうまでのPCR検査数、2,745件です。この間の検査において、学校や病院等でクラスター事案が発生をしましたけれども、職員が必死で追跡して、貴重なデータ、これを本市としてどう検証、そして、分析して今後に生かしていくおつもりか、お聞かせください。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 今回はかなり集団発生事案等も見られております。この情報というのは非常に貴重なデータになってくると思っております。そういった観点から、少なくとも本市の内部で起こったものは、本市なりに一定の評価が必要と思っていますので、今後しっかりとそれについてはまとめていきたいと思っております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) 今後しっかりやっていくということですか。これまでのデータにまた蓄積をしていくという意味でいいんですかね。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 今回のもいわゆる3月の当初、1日に第1例が発生して以降でございます。これまでの分もさかのぼって、しっかりとまとめていくということでございます。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) 私きのうの答弁を聞きながら、検証の中で国や県と合わせてやっていくよというようなことを局長お話しされたという認識でおりましたので、そうじゃなくて、やはり北九州市で起きた事例というのは、産業構造も、それから、人の流れも違うわけだから、これは貴重なデータとして今後に、北九州市として生かしていく必要があると私は考えておりますので、そこのところは認識をしてもらって、生かしていただきたいなと思います。 それから、職員についてですけれども、今議会で議員の皆さんからも職員に対するねぎらいの言葉が多々ございました。コロナ対策の最前線に送り込まれた職員、そして、その職員の本来業務、これをカバーする職員、本当に疲れ切っていると思います。所属長には、職員の健康に気を配っていただきたいと思います。 しかし、市民のために必死で頑張っている職員に、これ秋には厳しい給与勧告が予想をされています。これは、基本的には民間賃金との整合性を求められるものでありますから、公務員として受け入れざるを得ませんけれども、かつて東日本大震災のときに国の要請で、平成25年7月から平成26年3月までの間、職員給与を平均で約8%もカットをされた経験がございます。もともと公務員給与は民間準拠の賃金でありますから、その上に更なる減額、これは絶対にやるべきではないと考えますけれども、答弁を求めます。 ○議長(村上幸一君) 総務局長。 ◎総務局長(高松浩文君) 議員御指摘のように、東日本大震災の影響によりまして、国からの給与削減の要請、それから、地方交付税の削減という事実を重く受けとめて、苦渋の決断で給与カットしたというお話は聞いています。ただ、本市の職員の給与につきましても、人事院勧告及び報告に基づきまして、市内民間との均衡を図ることで、これまで適切に対応してきたということで、今後ともこの当該勧告及び報告を尊重するという基本の立場に立って対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) 勧告を尊重するのは当たり前なんです。尊重していただかなければいけない、私はそう考えています。だけども、それ以外にこんなに頑張っている職員が、災害が起きたからといって、公務員だからといって減額するのに何の理由がありますか。答えてください。 ○議長(村上幸一君) 総務局長。簡潔にお願いいたします。 ◎総務局長(高松浩文君) 従前どおり我々としては人事院勧告に従って適切に対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。簡潔にお願いいたします。 ◆40番(山内涼成君) これは勧告じゃあありません。国が何ぼ削りなさいと言うてくるんです。それを絶対に受け入れるべきじゃないよということです。市長、社長として、こんなに頑張っている職員を守る立場です。頑張っていただきたいと思います。以上、終わります。 ○議長(村上幸一君) 本日の日程は以上で終了し、次回は6月17日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                  午後3時2分散会...