北九州市議会 > 2020-06-11 >
06月11日-02号

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  1. 北九州市議会 2020-06-11
    06月11日-02号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    令和2年 6月 定例会(第2回)議 事 日 程 (第2号)                          令和2年6月11日(木曜日)午前10時開議(開 議)第1 一般質問(散 会)会議に付した事件日程第1 一般質問出席議員 (55人)   1番 三 原 朝 利  2番 佐 藤 栄 作   3番 吉 村 太 志  4番 田 中   元   5番 吉 田 幸 正  6番 上 野 照 弘   7番 田 仲 常 郎  8番 宮 﨑 吉 輝   9番 井 上 秀 作  11番 中 島 慎 一   12番 鷹 木 研一郎  13番 村 上 幸 一   14番 山 本 眞智子  15番 木 下 幸 子   16番 渡 辺   徹  17番 村 上 直 樹   18番 中 島 隆 治  19番 渡 辺 修 一   20番 冨士川 厚 子  21番 金 子 秀 一   22番 木 畑 広 宣  23番 松 岡 裕一郎   24番 成 重 正 丈  25番 本 田 忠 弘   26番 岡 本 義 之  27番 森 本 由 美   28番 世 良 俊 明  29番 福 島   司   30番 三 宅 まゆみ  32番 中 村 義 雄   33番 河 田 圭一郎  34番 浜 口 恒 博   35番 白 石 一 裕  36番 大久保 無 我   37番 奥 村 直 樹  38番 藤 沢 加 代   39番 高 橋   都  40番 山 内 涼 成   41番 藤 元 聡 美  42番 出 口 成 信   43番 田 中 光 明  44番 石 田 康 高   45番 荒 川   徹  46番 戸 町 武 弘   47番 渡 辺   均  48番 香 月 耕 治   49番 片 山   尹  50番 日 野 雄 二   51番 奥 村 祥 子  52番 佐 藤   茂   53番 木 村 年 伸  54番 西 田   一   55番 讃 井 早智子  56番 村 上 さとこ   57番 柳 井   誠欠席議員 (1人)   10番 佐々木 健 五説明のために出席した者の職氏名 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀 副市長     鈴 木   清  副市長    今 永   博 会計室長    桝 尾 美栄子  危機管理監  中 野 正 信 技術監理局長  村 上 純 一  企画調整局長 大 庭 千賀子                  総務局新型コロナウイルス感染症対策室 総務局長    高 松 浩 文  担当理事   山 本 浩 二                  市民文化 財政局長    小 牧 兼太郎  スポーツ局長 久保山 雅 彦                  子ども家庭 保健福祉局長  永 富 秀 樹  局長     福 島 俊 典 環境局長    富 高 紳 夫  産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長    東   義 浩  建築都市局長 橋 口   基 港湾空港局長  辻   誠 治  消防局長   月 成 幸 治 上下水道局長  中 西 満 信  交通局長   池 上   修 公営競技局次長 横 山   久  教育長    田 島 裕 美 行政委員会 事務局長    櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長    村 地 史 朗  次長     馬 場 秀 一 議事課長    香 月 隆 久          ほか関係職員                  午前10時00分開議 △日程第1 一般質問 ○議長(村上幸一君) ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) 皆さんおはようございます。ハートフル北九州の奥村直樹でございます。 このたび新型コロナウイルス感染症が原因でお亡くなりになられた皆様への哀悼の意を表しますとともに、り患された皆様、その御家族の皆様には謹んでお見舞い申し上げます。また、医療関係者の皆様を初め社会インフラを支えていただいている皆様、そして、日夜対策に奔走されています行政職員の皆様に心より感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。 それではまず、小・中学校へのタブレット導入についてお伺いいたします。 国は、GIGAスクール構想と銘打ち、Society5.0時代を生きる小・中学生等に1人1台タブレット等の学習用端末の支給を行うこと、及び、学校の高速大容量の通信ネットワークを整備することにより、多様な子供たちを誰ひとり取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを学校現場で持続的に実現されることを目指しています。そのような中で、昨今のコロナ禍もあり、災害や感染症の発症等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するために、1人1台端末の早期実現や、家庭でもつながる通信環境の整備などを加速するために、GIGAスクール構想の加速による保障として補正予算を組み、今年度内の実現を目指しています。 本市においても、今年度中に1人1台の端末の整備を目指して、本議会の補正予算に計上されています。 そこで、数点伺います。 1点目の質問は、もともとタブレット端末の導入については、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画によって、令和4年度までの地方財政措置が行われることとなっています。その財政措置と今回の国の補正予算を合わせて1人1台端末の導入が実現すると思いますが、本市として具体的にどの学年にいつから導入されるのか等のスケジュールについて、また、導入に係る本市の費用負担等について、昨日の松岡議員の質問と重複する部分もございますが、確認を含めて改めてお伺いいたします。 このたびの国からの助成は導入費用であり、導入後の運営費用は市で捻出する必要があり、コストを考えれば、学校内で整備しているWi-Fi環境に接続できる、SIMカードがないタブレット端末の導入が基本になると思われます。 そこで、2点目の質問です。 タブレット端末は、数年間利用すると、バッテリーの劣化やアプリのバージョンアップに対応できない等、端末の陳腐化を考慮する必要があると思います。今回導入される端末は、令和7年までのリース契約を検討していると聞いていますが、リース期間終了後の対応、及び、その際に必要な費用について国からの助成は期待できるかについて、見解をお伺いいたします。 配付されたタブレット端末は、児童生徒が各自持ち帰って自主学習に活用することも想定していると聞いています。3点目の質問として、各自持ち帰って自主学習する際のWi-Fi環境等、通信環境の整備についてはどのように確保するのか、見解をお伺いいたします。 次に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。 このたびの新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金を受給する申請手続に、マイナンバーカードを利用したオンライン申請が可能となりました。マイナンバーカードは、顔写真等が掲載されていることから、身分証明書として使用することもでき、令和2年5月1日時点で本市における交付枚数は14万3,716枚で、市内の人口に対する交付率は15%程度です。 しかし、マイナンバーカードは、社会保障・税・災害対策分野での活用を想定していたため、感染症対策の金銭給付では保有データを十分活用することができず、申請者の入力ミスが少なくない申請データを自治体側で1件ずつチェックして手入力するという、およそオンラインとは言いがたい状況が発生し、速やかな受給とはいきませんでした。それでも、多くの国民が、今回の特別定額給付金の申請をきっかけとして、マイナンバーカードの取得がふえたと聞いています。 今回の一連の状況を見ると、これまでマイナンバーカードの普及が進まなかった理由は、個人情報等のセキュリティー面の不安よりも、マイナンバーカードを保有するメリットが少ないことによる関心の低さだったのではないかと考えられます。国においては、マイナンバーカードと銀行口座のひもづけを検討しており、今回と同じような給付金の申請にマイナンバーカードを利用する場合は、よりスムーズに利用できるようになると見込まれます。また、本年9月からは、マイナンバーカード保有者に対するポイント還元が始まる予定となっており、今後は具体的なメリットがふえてくると思われ、マイナンバーカードの取得を望む市民はふえていくことが予想されます。 今回の特別定額給付金オンライン申請手続のようにマイナンバーカードを利用してインターネットから何かしら申請する際、カードに記録された電子情報を読み取るためのICカードリーダー申請用パソコン等の端末を所有していないため、オンライン申請ができず困ったという声を伺いました。現在、各区役所に市民の利用できるパソコン及びカードリーダーが2台ずつ設置されておりますが、市民の更なる利便性向上や、感染症対策で過密を防ぐためにも、各区役所だけでなく各出張所及び市民センターなど、もっと多くの場所で各種電子申請を市民自身で行うことができるパソコン端末を設置してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 次に、実際の受給申請手続をオンラインで行う際に、パスワード忘れにより申請ができずに困った方が多かったと聞いています。マイナンバーカードを交付する際、他者から推測されやすいパスワードを設定したり、紙に書いたパスワードを同時に保管することは、安全とは言えません。 マイナンバーカードの申請及び取得の窓口において、パスワードの設定についてどのような説明をしているのか、お尋ねいたします。 次に、市民生活を維持する交通機関に対する本市独自の支援についてお伺いいたします。 このたびのコロナ禍においても休業要請のなかった医療、福祉、生活必需品小売、物流や交通等、生活インフラにかかわる業界の皆様には、本市はもとより、我が国の市民生活を維持していただきましたことに敬意を表し、心より感謝を申し上げます。 今回は、市民の交通インフラ維持の観点から、本市の交通事業者に対する本市独自の支援についてお尋ねいたします。 公共交通機関は、市民の暮らしや社会機能の維持のため、大きく減収した状況でも可能な限り路線維持をしなければなりません。そのため、コロナ禍においても、福岡県の緊急事態宣言に基づく休業要請事業者の対象とはならず、各事業者は感染防止対策を講じながら営業を継続されています。しかし、コロナ禍の影響による外出控えで利用者は減少し、収益は大幅に減少しています。 一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議が、本年5月に、鉄道、バス、タクシー、旅客船など全国の交通事業者を対象に行ったアンケート調査交通事業者実態調査によると、5月22日時点で回答のあった436件のうち、このままの状態が続けば6月末までに1割、7月末までに4分の1、8月中旬ごろまでに約半数は事業の継続が困難になるとの結果でした。現状のまま外出を控える傾向が続くと、各地で交通崩壊に至る可能性があり、万が一廃業や路線廃止等になった場合、同一規模の機能を取り戻すことは非常に難しく、今回のいわゆる第2波がおさまった後の市民の生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 そこで、交通インフラを維持する観点からも、本市が独自で直接支援することのできる点についてお尋ねいたします。 1点目は、市内に多くの路線を持つ西鉄バスが市に支払うバス停等の道路占有料について、新型コロナウイルス感染症の影響によって旅客が大幅に減少している期間は減免することができないでしょうか、見解をお伺いいたします。 2点目に、本市の港湾施設を利用してフェリー等の旅客船を運航する企業が市に支払う港湾施設使用料等について、新型コロナウイルス感染症の影響によって旅客が大幅に減少している期間は減免することができないでしょうか。この件につきましては、昨日、日野議員より、物流拠点としてのフェリー業者に関して同様の質疑が行われましたが、私からは、交通インフラの維持という点で、下関と北九州を結ぶ関門連絡船を含めた見解について、改めてお伺いいたします。 以上で第1質問を終わりたいと思います。答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 奥村直樹議員の御質問にお答えいたします。 まず、マイナンバーカードについてであります。 マイナンバー制度は、ICT技術を的確に活用することで、申請など各種手続の簡素化を実現し、国民の利便性の向上、そして、事務の効率化を進めることが本来の目的です。 マイナンバーカード読み取り用カードリーダーとパソコンにつきましては、行政手続の検索やオンライン申請ができるマイナポータルの利用を希望する市民のために、平成29年度から各区に端末を設置し、使い方の説明などに取り組んできたところです。また、昨年12月には、消費税増税後の消費活性化やキャッシュレス決済の普及、マイナンバーカードの普及促進などを目的とする国の事業でありますマイナポイント事業を令和2年度に実施することが決定いたしました。 そこで、マイナポイントの予約手続などを希望される市民の方々を支援するため、ことしの1月から各区役所に、マイナンバーカードを使った手続のできる端末を追加し、現在は、各区に2台の端末と、登録を支援する人員を配置しております。そのため、現状では、マイナンバーカードを使った手続を希望される市民の方々で窓口が混み合う状況ではありませんが、ことしの7月に予定しているマイナポイントの申込開始と合わせて利用希望者が増加することも予測されます。 現在、国におきましても、スマートフォンで手軽にマイナンバーカード読み取りができる機種を拡大したり、スマートフォンでの読み取り手順を簡素化する取り組みを進めているところであります。あわせまして、商業施設や銀行、郵便局の窓口、携帯電話会社のショップ、コンビニエンスストアなど、全国で9万カ所を超える場所でマイナポイントの予約や申し込みができるように調整をしていると聞いております。本市としましては、まずはこの民間事業者による支援窓口の市内での開設状況や市民の活用状況を判断した上で、更に必要な状況であれば、出張所や市民センターなど公共施設において、マイナンバーカードが読み取れる環境の整備を検討してまいります。 マイナンバーカードにつきましては、今後、健康保険証やお薬手帳としての活用といった用途の拡大が予定されております。また、市民がその利便性を実感していただくためには、情報機器の操作が苦手な市民に対しても身近なところで支援が受けられる体制づくりは重要と考えております。今後とも、マイナンバー制度のメリットの周知をしっかりと行い、市民が不便を感じることなく、さまざまな場面でマイナンバーカードの活用ができるよう取り組んでまいります。 次に、交通機関に対する本市独自の支援について、西鉄バスの道路占用料について御質問がございました。 感染症の拡大を防ぐため、高校や大学の休校、企業のテレワークの推進などによって、公共交通機関の利用者が大幅に減少しております。こうした厳しい状況や感染のリスクと隣り合わせの中、公共交通の事業者が市民の生活の足を守る役割を果たしていることに敬意を表します。 御質問にある道路の占用は、誰でも自由に通行できる道路に電柱や水道管などの工作物などを設け、継続して使用することであり、その対価として、道路管理者である市が占用料を徴収することにしています。バス事業者におきましては、バス停の標識や上屋が対象となりますが、今年度の占用料については、感染症の影響を考慮して、納入期限を延長しております。 一方、これまでも、事業の継続や雇用の維持を目的とする緊急経済対策として持続化給付金や雇用調整助成金などの支援策を講じておりますが、これらの政策は公共交通事業者も対象としております。更に、今回の議会には、公共交通事業者を対象に、車両内の仕切りカーテンの設置や空気清浄装置の導入、消毒液の購入など、感染防止に係る費用を助成する補正予算を計上しております。 今後の支援につきましては、既に国、県、本市がさまざまな支援策を講じていること、また、事業者が一部減便によって運行していることもあり、事業者の経営状況を勘案しつつ検討するものと考えております。そのため、バス事業者への道路占用料の減免につきましては、公共交通事業者への支援策を総合的に検討する中で考えたいと考えております。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 小・中学校へのタブレット導入につきまして3点お尋ねをいただきましたので、まとめてお答えいたします。 まず、これまでの計画ですが、昨年12月に文部科学省が公表しましたGIGAスクール構想の実現の計画では、まずは令和2年度に校内ネットワークの整備を行って、その後、令和5年度までに1人1台端末の整備を終えるということになっておりましたために、本市におきましてもそのスケジュールに沿った整備を行う方針で進めてきたところです。しかしながらその後、令和2年4月に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中に、児童生徒1人1台端末の整備の前倒しというものが盛り込まれまして、国の令和2年度補正予算案が計上されたところです。 これを受けまして、本市におきましても、国の財政支援を有効に活用して、令和2年度中に1人1台端末の整備を行うために、今回6月議会へ、事業総額35億円、うち補助金21億円、本市の負担分が14億円の補正予算を提出させていただいたところです。予算の成立後ですが、可能な限り早急に事務処理を進めまして、最終学年の中学3年生と小学6年生に対しましてはほかの学年よりも納期を早めるなどしながら、12月の末までには全ての配備を完了したいと考えております。 リース期間の終了後の対応についてでございますが、今回のタブレット端末の調達では、財政負担の平準化や契約終了後の端末撤去費用を考慮いたしまして、5年間のリース契約を計画しております。つまり5年後には更新が必要となりますけれども、現時点では、更新時におけます国の助成は未定となっております。 次に、1人1台端末の導入につきましては、有識者、また保護者、学校関係者で構成いたします検討会を先月より開催しているところです。この会議の中では、家庭でのWi-Fi環境を含めました端末の持ち帰りに関してさまざまな意見が出されております。教育委員会といたしましては、個別最適化学習や教育相談など多様な面で効果的な活用方法がある一方で、Wi-Fi環境がない家庭への対応に課題があると考えております。 このWi-Fi環境がない家庭への対応についてですが、機器本体につきましては国の助成を活用しつつ環境整備を検討しているところですが、通信費の負担についての課題がありまして、他都市の動向や契約方法などについて調査検討を行っているところでございます。いずれにいたしましても、端末整備完了後におけます機器の更新費用や通信費などのランニングコストにつきまして、継続的かつ十分な財政措置を指定都市市長会指定都市教育委員会協議会などを通じて国へお願いをしているところでありまして、今後もあらゆる機会を捉えて要望を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) マイナンバーカードにつきまして、パスワードの設定についてどのような説明をしているかという点についてお答えいたします。 マイナンバーカードは、個人番号の証明や本人確認の書類として使用できるほか、インターネット上で電子的に個人を認証する電子証明書の機能を備えております。この電子証明書には2種類ございまして、1つは、e-Taxによる確定申告など、インターネットで電子文書を送信する際に文書が改ざんされていないかどうかを確認できる署名用の電子証明書、また、マイナポータルなど、インターネットを閲覧する際に利用者本人であることを証明する利用者証明用の電子証明書、この2つがありまして、この機能を使用する場合はそれぞれあらかじめパスワードの設定が必要となります。 そのため、窓口では、カードを交付する際に、国が示した文書をもとに、カードや電子証明書の利用方法等について詳しく説明をさせていただいております。特に、パスワードを設定するに当たっては、まず、みずから設定したパスワードを暗証番号記載票という書類に書いていただきます。次に、その記載票をもとに、専用のタッチパネルで本人にパスワードを入力していただく、最後に、パスワードの設定が完了したマイナンバーカードとその記載票を本人に手渡しまして、大切に保管していただくように御説明をしているところであります。 本年9月からマイナンバーカード保有者へのポイント還元が開始され、また、来年3月からは健康保険証としての利用も予定されているということから、今後、カードの取得の増加が見込まれます。引き続き、パスワードの設定についてわかりやすく丁寧に説明を行うとともに、安全対策の一環として、推測されやすいパスワードは使用しないこと、また、暗証番号記載票はカードとは別の場所に大切に保管することなどを呼びかけてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(村上幸一君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(辻誠治君) 最後に、市民生活を維持する交通機関に対する本市独自の支援に関する質問のうち、フェリー等旅客船事業者への港湾施設使用料等の減免についてお答えいたします。 北九州港では、阪神、四国、東京方面へのフェリーが毎日5航路6便、下関への旅客船、議員の御質問にありました関門汽船でございますが、こちらが毎日44便運航されております。また、来年6月には、新たに横須賀方面へのフェリーが就航する予定となっております。これらのフェリー等では、年間約170万人の旅客と約4,500万トンの貨物を取り扱っており、フェリー等は本市の人流と物流の大動脈となっております。更に、フェリー等は、モーダルシフトによるCO2排出の削減に大きく寄与するとともに、陸路にかわる災害時の輸送手段としての役割も担っております。 このように、フェリー等は本市にとって非常に重要な輸送機関となっておりますが、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に伴い、都道府県をまたぐ移動が制限されたことを受け、一部の航路では減便や旅客輸送の中止を余儀なくされております。その結果、本市に就航するフェリー等の本年4月の旅客数と貨物量は、昨年と比べ、それぞれ約85%と約22%の減少となっており、フェリー事業者等からは、港湾施設使用料等の減免を要望されております。 フェリー事業者等に対しては、航路を維持する観点から、既に岸壁使用料を25%減免しているところでありますが、今回の状況を踏まえ、新たに港湾施設使用料等の徴収を猶予することとし、5月27日より申請を受け付けております。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症によるフェリー事業者等の経営への影響を見きわめつつ、航路の対岸となる自治体等とも連携しながら、議員御指摘の港湾施設使用料等の更なる減免を含めまして、フェリー事業者等に対してどのような支援ができるのか、しっかり検討してまいります。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) 御答弁ありがとうございました。時間が少しございますので、要望それから第2質問をさせていただきます。質問の順番、逆さまから行かせていただきます。 まず、交通機関に対する独自の支援についてというところでございます。 どちらも、バスに関しても、航路、船に関しても検討いただけるということでございます。ぜひとも、猶予でなくて、減免について具体的に検討いただきたいと思います。 少し現状を御紹介させていただきますが、まずバスについては、今、西鉄バス北九州さんが路線数40路線ということで、車両も595台所有されて、市内の交通を回していただいております。本来、今全ての業種が恐らく厳しい状態にある中で今回この交通に絞ったのは、やはり今、人が少なくなったからといって簡単に減便できない現状があると思っています。西鉄バスさんの例で言えば、人が減った分減らす、それでも密を防ぐために本数をできる限り残しながら営業されていると、そういうちょっと特殊な事情があると思いましたもので、今回、交通について質問させていただきました。 4月時点の収益を伺ったところ、昨年度比で60%のマイナスということで、例えば通学定期については多くが払い戻しになっている、そういった現状があると伺っております。また、路線を維持するために貸し切りのバスがあるわけですけども、こちらについても、特別支援学校を除いてほとんど稼働がゼロになっていると、そういった状況も伺っております。この後、コロナ終息の後にも必要な交通機関を守るために、交通計画の維持のためにもぜひ検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしく強く要望させていただきます。 また、船に関しましても、先ほど減収の話が出ましたけれども、やはり今回大きく減収しているのは、物流の面よりも、人や乗用車のところだと思います。県をまたぐ移動ができない、自粛するということで、具体的に聞いたところ、フェリー、例えば1社では、4月の段階の実績でいうと、昨年から比べて乗用車の台数は35%ということで、あるいは、もう一社は約19%ということで、非常に落ち込んでいる。あるいは、旅客の人に関して言うと、昨年の2割だったり1割だったり、そして、5月、6月、更に厳しくなるというような数字もいただいています。また、ふだんの通勤通学にも使われ、観光でも活躍していた関門連絡船につきましても、4月の段階では昨年比7%ということで、約5万5,000人減っている、5月では更に減って、昨年の6%、約7万8,000人減っているという状況であります。 ぜひコロナ後の交通を守るためにも減免の御支援をいただきますよう、これは強く要望させていただきます。どうぞ御検討ください。 次に、マイナンバーカードについてでございます。 先ほどありましたパスワードの件でございますけれども、恐らく今回のニュース等を見ても、パスワードを忘れたとか、あるいは、紙がなくなったりということもあると思います。今回、パスワードを書いた紙をなくしたということで、逆に、なくさないように例えば財布に入れておく、カードと一緒に保管する方がもしかしてふえてしまうんではないかと思いまして、そのパスワードの保管についてもぜひもう一度周知していただきたいですし、あと、簡単なパスワードを設定される方も多いと思うんですが、質問なんですけども、例えばこういうパスワードはだめですよとか控えてくださいみたいな具体的な指示は市民の皆さんにされていますでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 例えば類推しやすいパスワードとしては、生年月日とか、あるいは電話番号とか、そういうところについてはやはりわかりやすいということもありますので、そういうものについては控えていただくようには御案内をしております。 ○議長(村上幸一君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) それでも多分、やってはいけないということではないと思うので、されている方も多いと思います。 そこで、ちょっと提案なんですが、これは国のやることになるかと思いますが、本市は高齢者の多い町でございます。パスワード管理について、なくして困った、あるいは、パスワードが漏れることの不安というのもあると思うんですけども、例えば今、技術が進化しております指紋認証ですとか顔認証、そういった技術を利用して、パスワードを使わなくていいような形でのマイナンバーカードの利用というか運用といったものを国に提案していただいて、ぜひ北九州市で実証実験という形ででも始められないかと思いますが、そういった提案はできるでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 確かに、パスワードに比べまして安全性が高い指紋認証とか顔認証とか、そういうものはあります。ただ、マイナンバーカードについては指紋の登録がないということもございますので、指紋によって証明をするというのはなかなかこれは難しいのではないかなと思います。ただ、顔認証については、来年の3月から実は健康保険証としての利用が始まることになっておりますけれども、その場合、病院の窓口では顔認証のシステムを導入するということが予定されておりますので、まずはその利用状況等を踏まえながら、必要に応じて国との協議というのも進めていきたいと思います。
    ○議長(村上幸一君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) ありがとうございます。ぜひそのときに、顔認証のデータが入ったんであれば、よりふだんから使えるような形を提案して、北九州で先行してそういった形を検討していただきたいと思うので、国にぜひ要望していただきたいと思います。 最後に、タブレットの件ですが、聞いた中で一番気になっているのがモバイルルーターの件でございます。先ほども答弁にありましたけども、あわせてタブレットもそうなんですけども、まだなかなか国から出ている情報が確定していないということでございます。ただ、これを例えば8月末までに中学3年生、小学6年生へ整備していく、あるいは、年度末までに全生徒ということですが、例えば機種の選定とかであっても時間がかかると思うんですけれども、スケジュール的に、今は国の情報を待っている、国へお願いをしているという段階で、スケジュール的に間に合うのかどうかというのをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 正直、間に合うかと言われますと、非常に厳しいところではございます。ただ間違いなく、早くしないと、また感染の第2波等が起きましたときに家に持ち帰らせたいというのがございますので、何らかの形では対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) おっしゃるとおりで、一斉休校がもしかしてあるかもしれないということを考えた場合に、少しでも早く進めていただきたい。もし市の単独の判断で進められるところがあれば、後で国が保障しますよみたいな話があれば、すぐに動いていただきたいと思います。 機材の面も、モバイルルーターもタブレットも、機材の個数がそろうかどうかもありますし、先ほど言ったように、多分、選定し始めれば、どの会社のどのメーカーのどのOSを使ってというだけでも時間がかかると思いますので、ぜひ進めていただきたい。それで、先に8月末までに整備した分と年度末までに整備した分でまた機種が違ってくるなんてことにならないように、早目、早目に動いて、ぜひオンラインの授業が少しでも進められるようにお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。56番 村上議員。 ◆56番(村上さとこ君) 皆様こんにちは。村上さとこでございます。 初めに、新型コロナ感染症でお亡くなりになった方々に哀悼の誠をささげるとともに、入院中の皆様の一日も早い御回復を心からお祈りいたします。このコロナ禍の中で社会生活を支えてくださる医療従事者初め介護、保育、学童、また教職、市職員の皆様に、心より感謝を申し上げます。 早速、質問に入ります。 初めに、学校再開に向けた教育委員会の方針について伺います。 学校は、子供たちにとってとても大切な場所です。学校は、学習の場、多くの友達と会える場、さまざまな行事の体験の場であり、それらを通じた人格形成の場でもあります。私も、長い休校後の学校再開を心から喜んだ一人であります。 しかしその後、北九州市の状況は一変、きょうまでに市立学校6校が休校、児童生徒15人、教諭など7人の感染が確認されています。その対応として、6月1日からの一斉登校は午前授業のみに変更され、給食再開も延期されました。更に、6月5日からは分散登校となりました。 一方、福岡県教育委員会は、6月1日時点で北九州地区に分散登校の指示を出しております。県と市の判断が分かれた形になっております。6月1日から5日までの市教育委員会の対応発表は県より遅く、これにより児童生徒、保護者の不安が増したことは否めません。検討に十分な時間が必要だったことは理解できますが、危機管理の原則は、最悪を想定し最善を尽くすことであります。予防原則に立った危機回避としては、残念ながら遅きに失した感があります。 教育長も6月3日の会見で、感染リスクというものは可能な限り最大限低減する必要があるとおっしゃっています。また同時に、学びの場を継続していくということはもう一つの学校のミッションと説明されました。会見は一部報道に流れましたが、児童生徒、保護者のほとんどが、教育長がされた説明の全てを確認できておりません。教育長の考えをもっと聞きたい、知りたいと思っている方々がたくさんいます。学校再開の考え方は、市のホームページにも掲載されておりませんし、保護者への一斉メールにも詳細が流れておりません。 そこで、改めてここで確認させていただきます。 23日間感染者ゼロが続いたときは休校措置がとられましたが、逆に、感染者が発生している現状では一斉登校が続きました。その理由、また、休校にならなかった理由を教えてください。 この質問は、学校再開の是非を議論したり休校を望むような趣旨のものではありません。教育長の考えが明確に伝わってこないので確認したいとの思いからの質問であります。 市と教育委員会の対応も、次のように分かれております。例えば、公共施設は全館閉館、学校は再開、市民センターでは一切の貸し館業務を中止、少人数の会議も軽い運動も禁止ですが、学校体育はマスクなしで大丈夫です。議会においても、6月2日予定だった委員会が、感染に対し慎重を期して延期になりましたが、学校は一斉登校のままでした。また、この皆さんがいる広い議場、ここでは向かい合って座る執行部と議員の間にこのように透明なパーティションが設置されていますが、議場より狭い教室では、向かい合う先生と生徒を仕切るパーティションは設置されておりません。 言うなれば、大人の世界と子供の世界で基準が違っているような状況です。その合理的理由、科学的根拠を含めて、教育長の基本方針を御説明いただきたいと思います。 次に、児童生徒、家庭などへの情報発信についてです。 さきに述べましたが、児童生徒や保護者に対し教育長からの説明がないことが、さまざまな不安を増長させております。詳しい説明もなく分散登校などの決定を伝えられれば、保護者は、なぜ、この先どうなるのと疑問が広がるばかりです。疑心暗鬼の悪い原因ともなっております。 私も、保護者の方や、時に児童本人から、毎日たくさんの御不安、御質問、疑問などをいただきます。それらは、教育委員会から適切な説明さえあれば理解いただける部分が大部分を占めていると私は感じています。説明が不足している点をうまく補っていただきたい、そう思います。 教育委員会には、再三にわたり、児童生徒や保護者に対し教育長からの方針説明を、メッセージ、ホームページ、メール、家庭配付の手紙などで伝えるようお願いしておりますが、いまだそれはかなっておりません。すぐにやるべきではないでしょうか。また、教育長はもっと積極的に顔を出し、保護者の疑問や不安の声に応えるべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 また、感染の不安などにより、6月4日時点で4,770人が自主休校しているとのことです。基礎疾患のある児童生徒、また、家庭内に基礎疾患の家族のいる生徒、また、感染に不安を抱える高齢者がいるという家庭事情もあり、命と健康を第一に考えるならば自然の選択だと考えます。 学校保健マニュアルには、何ら症状などがない児童生徒が感染したくないとの理由で欠席する場合は、校長が出席しなくてもよいと認めた日となり、欠席にはならないことが明記されております。文科省からの通知もあり、休んだ日の家庭学習も評価の対象になるということです。教育委員会には、このことを全ての児童、保護者に知らせるよう再度にわたってお願いしておりますが、いまだ実現されておりません。そのため、新型コロナの感染は怖いが学校を休むことは本当に悪いことではないかと悩み、自責の念にさいなまれる子供たちや保護者の声までも届いております。 他都市教育委員会では、積極的にありのままの情報を知らせております。本市教育委員会がこの情報を出さないのは、何らかの理由があるのでしょうか。きちんと伝えるべきではないかと思いますが、あわせて見解をお伺いします。 最後に、感染症に伴う差別、偏見、ひぼう中傷などの対応についてです。 新型コロナウイルスは、非常に感染力が強く、誰もが感染する可能性があります。無症状感染者も多く、むしろ自分こそが無症状感染者かもしれないという前提で、周囲に感染させないという思いやりの心が大切です。感染された方々に対しても、一日も早い回復を願う気持ち、何かあれば助けになろうとする気持ちが大切だと考えます。 今、感染者へ対する科学的根拠の全くない差別、偏見、ひぼう中傷などが市内でも起こっているのは、本当に悲しく残念なことだと思います。恐れるべきは、人ではなくウイルスです。 教育委員会からは、児童宛てに、新型コロナウイルス感染症に関するいじめ防止についてというわかりやすいお手紙が配付されております。また、これは私も要望していたことではありますが、6月8日、教育長から保護者に向けて、差別を許さないこと、すべきことは争うことではなく、正しく知り正しく恐れること、このことを子供に伝えてほしいといった内容の一斉メールを流しております。保護者の方々からは、自分自身も差別を考えるよい機会になったと、前向きな声をたくさん私も聞いております。この辺は、教育長、本当にありがとうございます。 市長も、STOP!コロナ差別の動画を作成し、会見などでも積極的に対応に当たっていらっしゃいますが、思いの届く範囲がやはりどうしても限られてしまいます。感染が拡大するこの先の懸念もあり、広く情報の可視化が必要です。新型コロナウイルスの正しい知識と理解を広め、互いの尊重を求めることは、本市の人権文化のまちづくりを更に進める機会でもあります。 そこで、あなたとあなたの大切な人を守る5つの行動目標に加え、例えばSTOP!コロナ差別などのステッカーカードをつくり、駅や公共交通機関に張っていただくのはどうでしょうか、市長の見解をお伺いします。 以上で私の第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 村上さとこ議員の御質問にお答えいたします。 感染症に伴う差別、偏見、ひぼう中傷への対策についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、ことし1月、国内で初の患者が確認されて以降、現在までに約1万7,000人もの患者が発生するなど、社会、経済ともに非常に深刻な状況になっております。そのような中、感染症の患者や濃厚接触者、医療従事者、その家族などに対する差別、偏見、ひぼう中傷が生じているとの報道記事もありましたが、絶対にあってはならないことと考えます。 国におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、人権への配慮について適切に取り組むよう明記しております。法務省、厚生労働省及び文部科学省では、電話やネット、窓口において相談を受け付けております。 本市の取り組みでありますが、本市では、感染拡大防止のため、あなたとあなたの大切な人を守る5つの行動目標を策定し、広く広報に努めておりますが、偏見や差別の防止につきましても、感染拡大防止と同様に重要な課題と認識をしております。これまでにも、私も出演をいたしましたがSTOP!コロナ差別のメッセージの動画に加えまして、人権相談窓口での電話相談、偏見や差別を防止するためのチラシを作成しております。6月中旬には、偏見や差別の防止と感染拡大防止5つの行動目標につきまして、新聞の広告掲載も予定しており、広く啓発に努めているところです。 そのような中、医療機関、小学校などにおいて、感染症の集団感染も発生いたしました。見えないウイルスから自分や大切な人を守りたいという一心が、感染症にかかわる人などを必要以上に避けたり遠ざけたりするといった差別、偏見等に変わることは、絶対に防がなくてはなりません。 新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染するリスクがあります。そのことをみんなで理解をし、感染した人や濃厚接触者、医療従事者やその家族などを責めたり傷つけたりすることのないように、市民の皆様に改めてお願いをしたいと思います。 差別や偏見をなくすためには、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を持ち、互いを尊重する気持ちを持つことが重要であります。闘う相手は、人ではなくウイルスであります。誤った情報に惑わされず、正しい知識を市民にしっかりと伝えていくためにも、ステッカーに限らず多様な広報媒体の活用も含めた検討を進め、本市で策定をしました5つの行動目標を初め、感染拡大防止策とともに、感染症への正しい理解を市民に促し、差別、偏見を防ぐ効果的な周知啓発に努めてまいります。 残余の質問は、教育長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 村上さとこ議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、学校再開に向けた教育委員会の判断の理由だとか根拠につきまして、数点まとめてお答えいたします。 まず、分散登校に至るまでの経緯でございます。 文部科学省の衛生管理マニュアルの記載によりますと、新型コロナウイルス感染症の学校における集団発生報告は国内外においてもまれであり、小児年齢の発生割合また重症割合ともに小さいとされておりますが、本感染症についてはいまだ不明な点が多く、有効性が確認された特異的なワクチンは存在しないというふうに記載がございます。 本市の学校につきましては、3月2日から、内閣総理大臣によります全国一斉の臨時休業が行われまして、その後、4月7日に政府の緊急事態宣言が発令されて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、本市においても5月17日まで臨時休業を行ったところです。その間、市民の努力の結果、市内の感染状況は、4月30日から5月22日までの23日間、新規の感染者はゼロ人でありまして、教育委員会としては、学校保健マニュアルを各学校に5月12日に配付をして、学校の再開に向けて準備を進めていたところでございます。 こうした状況の中で、5月23日に市内で感染者が確認されて、その後、児童生徒にも感染が確認されました。こういった状況を受けまして、市民の方々からは、学校を休校にすべきだという意見もありました。一方で、学校の再開によって、友達に会えることの喜びだとか、規則正しい生活リズムを取り戻すことができるなどの声もいただいておりまして、教育委員会といたしましては、今後の教育活動につきまして、校長会など学校の現場と何度も協議を重ねてまいりました。 また、専門家からは、感染リスクをゼロにすることはできないという事実を前提としつつ、無症状の子供が万が一今後症状が出るということであれば、その段階で対応は考えないといけないだろう。しかし、今は症状が出るかどうかの移行期である。この時期に何もしないでそのまま待つか、少しでも子供たちの心や社会的な活動を守っていくのか、それらを踏まえてみれば、一斉休校までは現時点では必要がない。そしてその上で、分散登校については、ウイルス伝ぱは時間と空間の密度によって決まるので、空間としては、まず1クラスを2つに分けること、時間としては、学校滞在時間を全日よりは短くすること、そういったことで、ウイルスが体に入っていくことを可能な限り防ぐことができるという助言をいただきました。 最終的には、こういった専門家の御意見や、新型コロナウイルス対策本部を初めといたしまして保健福祉局などの関係部局との協議を踏まえまして、文部科学省の衛生管理マニュアルであります、学校の新しい生活様式に沿って、感染拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動をできるだけ継続し、児童生徒の健やかな学びとの両立を図るために、今回、6月5日から分散登校を行うことを6月3日に発表したところでございます。 次に、体育の授業ですが、文部科学省が示しました衛生管理マニュアルにのっとりまして、それらを具体化しました本市独自の指導上の留意点を作成配付するなど、体育の授業における児童生徒の感染リスクを減らすように各学校に周知しております。具体的には、できるだけ屋外で実施をして、屋内で実施する必要がある場合は、特に呼気が激しくなるような運動は避けること、運動する場面においても2メートル以上の間隔を維持すること、接触したり組み合ったりする運動は実施時期を変更することなど、3密を回避する体育の授業の行い方を実施するようにしております。 最後に、机の距離についてでございますが、文部科学省から示されましたマニュアルに従いまして、可能な限り机を離して、最低でも1メートルを確保した環境をつくっております。あわせて、マスクの着用や手洗い、定期的な換気を徹底することで、教室における3密を可能な限り回避することを心がけました。加えて、教室以外の手洗い場やトイレにつきましても、床に立つ位置などをわかりやすいようにシールでマークを示すことでソーシャルディスタンスを保つ工夫をするなど、感染予防に最大限努めております。 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、再度学校現場において学校保健マニュアルを徹底するとともに、刻々と変化する状況下において、その都度、専門家の御意見を伺いながら、時期を逸することなく適切な判断を行って、子供たちの安全対策に十分留意した教育活動を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、教育長として方針説明やメッセージをホームページなどで伝えたり、保護者の疑問や不安の声に応えるべきという御質問に対してでございます。 今回の新型コロナウイルス感染症に関しまして、教育委員会から学校や保護者への情報提供等につきましては、児童生徒の健康管理や出席停止の考え方、臨時休校のお知らせ、また、学校での児童の預かりや、学校再開時に向けた登校のときのお願い、分散登校の方法など、刻々と変化する状況に対応するために、機を捉えて、保護者に対しまして一斉メールや配付の文書などで周知しているところでございます。その数は26件でございます。特に、4月7日に緊急事態宣言が発令された後や、5月5日に臨時休業期間を延長するタイミングなど、時期を見まして、私自身が保護者の方へ向けての学校の一斉メールだとか市のホームページなどを利用しましてメッセージを発信しているところでございます。また、5月15日には、学校の段階的な再開に当たりまして、学校現場で必ず徹底してもらいたいソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用、小まめな手洗いなど感染症拡大防止に向けたお願いを、教職向けに動画配信を私も登場いたしまして行ったところでございます。 更に、今回の分散登校の開始に当たっては、各御家庭においても大きな影響があるとともに、児童生徒、保護者の方の不安を少しでも払拭できればとの思いで、私自身が6月3日に記者会見を行いまして、丁寧に説明させていただいたつもりでございます。 なお、記者会見におけるコメントの主訴を、教育センターのホームページに掲載しております。 また、教育委員会のさまざまな取り組みや今後の方針等につきましては、教育委員会の広報紙であります、未来をひらくという広報紙でございますが、そちらで周知させていただく予定としております。 最後に、何ら症状等がない児童生徒が感染したくないとの理由で欠席する場合に、その情報をきちんと伝えるべきではないかという御質問でございます。 議員御指摘の、何ら症状のない児童生徒が感染したくないとの理由で欠席する場合につきましては、5月22日の文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式におきまして、まず保護者から欠席させたい事情をよく聴取し、その上で、学校で講じる感染症対策について十分説明するとともに、学校運営の方針について理解を得るように努めて、その上で、感染経路のわからない患者が急激にふえている地域であることなどによって感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合につきましては、指導要録上、出席停止、忌引等の日数として記録をして、欠席とはしないなどの柔軟な取り扱いも可能とされております。 本市での取り扱いでございますが、この取り扱いにつきましては、本市が5月に策定いたしました学校、幼稚園における保健マニュアルに同様の内容を記載しておりまして、市立学校の全教職に周知徹底をしているところでございます。また、保護者に対しましては、3月12日と5月13日に分散登校に関しまして発信いたしました一斉メールにおきまして、御家庭の都合等により出席が難しい場合も無理に登校させず休ませてください、欠席扱いにはなりませんというふうに周知を行っております。 新型コロナウイルス感染症の状況は、先が見通せない状況が続くことが予測されることから、教育委員会としましては、今後とも速やかに保護者へ必要な情報を発信していくとともに、少しでも保護者の不安を払拭し、子供たちが安心して学校に来ることができるように、広報紙等を通じて、保護者が求める情報について今後も周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 56番 村上議員。 ◆56番(村上さとこ君) ありがとうございます。順番に再質問をさせていただきます。 まず、市長への質問でございます。 市長も大変毎日御多忙の中、お疲れとは思いますが、市長の発するメッセージというのはやはり市民は注意して聞いております。ぜひ市長、発信を小まめにどんどんやっていただきたいと思っております。 先ほど、ステッカーに限らずさまざまな方法で、差別や偏見、ひぼう中傷などが起こらないように市民へ理解を求めていくという答弁でございましたが、例えば医療機関とかそういったところにそういうような差別が起こらないようなポスターみたいなのをつくって張っていくとかというのはいかがでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 担当理事。 ◎総務局新型コロナウイルス感染症対策室担当理事(山本浩二君) 市長からも御答弁申し上げましたとおり、多様な広報媒体を市は持っております。ただいま議員が御提案ありましたポスター等につきましても、今後どのようにしていくか、市の内部で検討して、実施するかどうかも含めまして検討させていただきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 56番 村上議員。 ◆56番(村上さとこ君) ステッカーについてもポスターについても、あらゆる媒体を使って、折に触れて広報していただきたいと思います。市は1人の御担当の方がいろいろなところに目配りをして、新聞ですとかテレビですとかいろいろな媒体を使っていろいろやっているというのは非常にわかっておりますが、見る人間にしたら、そのときの一期一会のようなもので、たまたま目にしたものが全てになります。なので、折に触れてということで、いろいろなところにしていただきたいと思います。この先も感染拡大が懸念される中、人権の意識というのは非常に大切なものになります。ぜひよろしくお願いします。 次に、教育委員会への質問に移ります。 教育長、答弁をいろいろいただきました。その中で、出席停止の考え方というお手紙とかも私も見ていますけれども、出席停止の考え方のそのお手紙の中に、学校保健マニュアルに記載されているような、そういうものがないんですけれども、というのは、感染の不安があって学校を休む場合は欠席になりませんというような、そういう一覧はなかったんですけれども、そういうことはされていなかったのでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 手紙だとか一斉メールだとかの中で、そういう細かいところまで入れておりません。保護者の方に、そういう御家庭の都合等により出席が難しい場合でも無理に登校させず休ませてくださいと、学校へ御相談くださいという言葉のニュアンスが正確に伝わっていないようでありましたら、また、それこそ日々刻々と変わる状況の中ですので、一斉メール等でわかりやすい形で再度保護者の方に周知することは必要かと思っております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 56番 村上議員。 ◆56番(村上さとこ君) ありがとうございます。教育長からメールが来ると、大変保護者の方も喜んでおります。教育長のお考えがわかるということは、教育行政自体の考えが保護者に伝わるということですので、非常に安心感があるんですね。ぜひ教育長から折に触れてそのようなメッセージを出していただきたいと思います。 熊本市の遠藤教育長が5月31日に出したメッセージ、ちょっと読ませていただきます。先週からの分散登校では、多くの子供たちが喜んで登校していたようで、うれしくなります。しかし、無理をする必要はありません。みんなが楽しそうに登校していたとしても、うちの子は登校するのがつらそうだとか、コロナが心配で登校させたくないという場合には、遠慮なく休ませて構いません。健康第一です。このようなメッセージをオフィシャルに発信されております。 ぜひ教育長もそのようなメッセージを市のホームページなどに載せていただきたいと思います。というのは、学校再開の方針を教育センターのホームページに掲載したとおっしゃいましたが、なかなか教育センターのホームページを市民は見ません。市の情報は、今とても広報の方が頑張っていただいて、市のホームページのコロナ情報も日に日にリニューアルされて、見やすくなっております。あの中に学校の情報が網羅されておる、そのページにぜひ教育長からの子供たち、親に向けた温かいメッセージを出していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) いろんな都市でいろいろな考え方があると思います。そういうふうなメッセージの発信の方法も、私どもの持っています一斉メールというのは他都市にないシステムで、一斉に、ある意味タイムリーに、全部の保護者の方にいろんな情報をお伝えする、きょうも雨が降っておりますけれども、大雨ですので例えばきょうは休校にいたしますとかというのもすぐに送ることができるというシステムでございます。 私どもは、一斉メールをいろんな情報の発信ツールとして今まで使ってきております。今議員の御指摘のありました方法も含めまして、いろんな方法は、他都市のよいところは勉強してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 56番 村上議員。 ◆56番(村上さとこ君) 折に触れていろんなところで発信いただきたいと思います。まず、感染の不安や同居の基礎疾患のある家族や高齢者へ感染させないという気持ちから休んでもよいということが、今ここで確認されました。それをきちんと児童、保護者へオフィシャルにもう一度伝えていただきたいということを強く要望いたします。 各学校の校長先生そして教職の皆様は、学校保健マニュアルをきちんと読み込んでいらっしゃると思いますが、今でも保護者が心配を伝えると、御心配はわかりましたと快く休ませてくれる学校もあれば、休まないでくださいとか、1日休んでもあしたは来れますか、来ないとクラスでやっていけなくなりますよなどのプレッシャーをかけるようなケースが出てきていると私も聞いております。学校で学ぶ権利と家で学ぶ権利、今もプリントなどで保障しておりますが、それをしっかりとやっていただきたいと思います。 オンライン学習が導入されましたら、まず平常時は普通授業、感染拡大時は、学校に出席できない、このような事情にある方は普通授業か家庭学習、オンライン制との選択ができるように、また、慢性時には休校も予想されますのでオンラインに移行と、このように柔軟な形が今後とられていくと思います。ぜひ市民というか児童に寄り添ったようなことで、よろしくお願いいたします。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。57番 柳井議員。 ◆57番(柳井誠君) 皆さんこんにちは。パートナーシップ北九州、柳井誠です。 新型コロナ感染の一日も早い終息と市民の皆様の安全を願いつつ、一般質問をさせていただきます。 次期北九州市いきいき長寿プランと次期北九州市地域福祉計画策定に向けて、要介護、要支援認定を受けて在宅で生活している高齢者を介護する家族介護者の負担についての対策について伺います。 令和元年度北九州市高齢者等実態調査の結果報告では、在宅高齢者を介護する介護者の約4割が、介護負担について、かなり負担、やや負担であると回答しています。介護者の中には、仕事や子育てを両立している方も少なくありません。当調査において、高齢者福祉施策で北九州市が力を入れていくべき施策はという問いに対し、回答者の約半数の方が、在宅で介護する家族に対する支援の充実を求めると回答しています。 国民生活基礎調査によると、主な介護者の70.9%は家族介護者であり、事業者は13%にすぎません。家族介護者は、着がえ、体位交換、食事介助、排せつ介助など、要介護者の身の回りの全般の介護を担っています。特に、要介護4や要介護5の被介護者を介護する場合は、終日つきっきりで介護を行います。 今後、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まいが一体的に提供される仕組みである地域包括ケアシステムを維持していくためには、家族介護者の存在が必要不可欠であり、それらを支援する施策も重点的に行っていくべきだと考えます。 そこでまず、介護者アセスメントの必要性について伺います。 平成30年、厚生労働省から、市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル~介護者本人の人生の支援~が出されました。その中で、今後の家族介護者支援施策が掲げるべき目標として、家族介護と仕事や社会参加、自分の生活を両立することと、心身の健康維持と生活の質の維持充実、ひいては人生の質の維持充実の両輪がともに円滑に回りながら、要介護者の介護の質、生活、人生の質もまた同時に確保される家族介護者支援を推進するよう示されています。家族介護力としての介護者支援から、介護者本人の人生の支援への考え方の大きな変化です。具体的には、1、介護者アセスメントの導入、2、多様な専門職の支援ネットワーク、3、介護者本人を地域から孤立させない地域づくり、4、介護離職防止への継続的な支援の4つが示されています。 本市の場合は、直営の地域包括支援センターであるため、各区役所において多様な専門職による支援は順調に行われているとのことです。しかし、被介護者のアセスメントの充実が図られる一方で、国の示す介護者アセスメントの導入はまだまだ不十分です。 まず、国の家族介護者支援マニュアルで示された介護者のアセスメントを参考に、本市においても介護者アセスメントを作成し、導入すべきと考えます。見解を伺います。 次に、ケアラー支援条例の制定と、次期北九州市いきいき長寿プラン、次期北九州市地域福祉計画への介護者支援に関する位置づけについて伺います。 全国では、家族介護者支援施策の先進的取り組みが見られます。埼玉県で、ケアラー、すなわちサポートの必要な家族や知人などを無償で世話する人を支援するケアラー支援条例が、全国で初めて施行されています。孤立を防いで地域社会の中で支え合う仕組みづくりなど、具体的な施策を含む推進計画の策定、18歳未満のヤングケアラーに対する教育機会が確保されるべき旨などが記載されています。また、埼玉県や東京都では、NPO法人を中心に、介護者を支援する介護者サポーターの養成、介護者が交流できる介護者の会やケアラーズカフェが開催されるなど、多様な介護者支援が行われています。 私は、国に対しては、ケアラー支援基本法の制定と国家戦略を、自治体へは、ケアラー支援条例と支援推進計画を強く要望すべきと考えます。そこで、3点伺います。 1つ目は、さきに紹介したケアラー支援条例について所感を伺います。 また、今後、介護者支援に重点を置くべきと考えますが、本市における同様の条例制定の必要性について、市長の考えをお聞かせください。 2つ目は、東京都調布市の地域福祉計画では、地域での相談支援の項目の中に、ケアラー、介護者の身体的、精神的負担を緩和するための支援も重要と明記され、ケアラー、介護者への支援が重点施策とされています。次期北九州市地域福祉計画においても、介護者支援について明確に位置づけるべきと考えます。あわせて、次期北九州市いきいき長寿プランにおいても、これまでの介護者支援のあり方、いわゆる介護力としての介護者支援を見直し、介護者本人の人生を支援する、より発展的な施策を盛り込むよう求めます。見解を求めます。 3つ目は、具体的な施策について伺います。 人口10万人弱の花巻市では、在宅介護者訪問相談事業として、要介護、要支援認定を受けているがサービスを利用していない家庭を対象に、平成21年度より毎年500件以上の訪問支援を行っています。本市の人口規模では、年間5,000件に当たります。日中、外出が難しい在宅介護者にとって、今まで知らなかったさまざまな福祉情報を得る機会となるとともに、適切な助言や支援を身近に安心して受けられ、要介護認定申請やサービス利用導入など、介護者の負担軽減につながっています。 本市においても、サービス未利用家庭の訪問事業など、在宅介護者へのアウトリーチ事業の実施を求めます。本市の見解を伺います。 最後に、保健衛生業における安全対策の一つであるノーリフティングケアについて伺います。 政府の人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議の報告書によると、業務上疾病のうち57.8%が災害性腰痛で、その30.5%が社会福祉施設などの保健衛生業で発生しています。要介護者をベッドから車椅子に移すなどの抱え上げる無理な動作が、最も多い原因です。厚労省は、2013年の職場における腰痛予防対策指針で、福祉医療分野では原則、職員が抱き上げないように、ノーリフティングケアを求めていますが、対策は不十分です。 少子・高齢化により、要介護者の数が増加する一方で、若年層の減少により、介護人材の確保は困難になっています。安定した介護人材を確保していくため、介護が重労働であるというイメージを払拭し、魅力ある職場としていくため、ノーリフティングケアを推進すべきです。 そこで、伺います。 高知県に続いて、大分県が2018年度、福岡県が今年度より、ノーリフティングケアの推進経費を予算化し、研修などに力を入れています。高齢化が進む本市においても、安定した介護人材を確保していくため、保健衛生業における腰痛労災防止の施策を更に強める予算をつけるべきと考えますが、予算化と事業所への定着の取り組みについて答弁を求めます。 以上で最初の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 柳井議員の御質問にお答えいたします。 ケアラーの支援についてお答えいたします。 政令指定都市の中で最も高齢化が進んでいる本市でありますが、地域共生社会の実現を目指してさまざまな政策を進めております。福祉の分野では、上位の計画である北九州市地域福祉計画のもと、健康長寿を合い言葉に、高齢者が主役になるまちづくりを基本目標とする北九州市いきいき長寿プランに沿って、高齢者施策を総合的に推進しております。 在宅高齢者の身の回りのお世話をする家族にとって、精神的にも身体的にも介護の負担が大きいことは、重要な課題であります。現行のいきいき長寿プランの中でも、高齢者とその家族、地域がつながり支え合うことを目標に掲げ、高齢者を支える家族への支援に関するさまざまな取り組みを展開しているところであります。 具体的には、適切な助言、情報を得ることができるよう、地域包括支援センターなどの相談体制の充実であります。令和元年度の相談実績は、21万1,522件となっております。次に、認知症の御本人や介護している家族の不安、悩みに介護経験者が対応する認知症介護家族コールセンターの開設であります。令和元年度は、196件の相談件数です。次に、介護などの事情を抱えた社員が安心して働ける職場づくりにつきまして企業などへ助言を行う専門家の派遣であります。令和元年度は、28社の実績があります。こうした取り組みを行っているわけです。 介護の負担感でありますけれども、新たな計画の策定に向けて令和元年度に実施した高齢者実態調査では、介護の負担感がある人の割合は、前回平成28年度の調査では38.1%だったものが、今回の調査では40.5%となっております。この調査結果からも、議員御指摘の介護者に対する支援の充実は依然として重要だと考えております。 こうしたことから、今年度策定する次期北九州市地域福祉計画につきましては、自治会、民生委員などで構成する北九州市地域福祉計画策定懇話会におきまして、また、次期いきいき長寿プランについては、有識者や市民で構成する北九州市高齢者支援と介護の質の向上推進会議におきまして、介護者に対する支援策を含め、更なる政策の推進に向けた議論をしていただくことにしております。 なお、御紹介いただきました埼玉県のケアラー支援条例についてであります。 ケアラー支援の基本理念、自治体の責務、関係機関の役割等を定めているものと承知をしております。本市におきましては既に、現行のいきいき長寿プランに、介護者への支援に関する個別具体的な政策を盛り込んでおります。この方向性は、次期計画にも継承されるべきものであります。今のところ、個別の条例を制定することは考えておりませんが、埼玉県でどのように展開しているか、調査も行ってみたいと考えております。 引き続き、介護者への支援の充実を含めて、高齢者とその家族が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進して、高齢化先進都市として長寿社会のモデルとなるように取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 次期北九州市いきいき長寿プランと次期北九州市地域福祉計画の策定に向けて、家族介護者の負担についてのうち、介護者アセスメントの作成及び導入、それと、在宅介護者へのアウトリーチ事業の実施、この2点についてまず御答弁させていただきます。 社会環境が大きく変化する中で、家族介護者の高齢化や介護の負担感の増加など、介護者への支援は重要なテーマでございます。地域包括支援センターにおきましては、高齢者本人やその家族、ケアマネジャー、民生委員などから年間約21万件の相談を受けておりまして、そのうち家族からの相談は、令和元年度の数字で3万1,586件となっているところでございます。相談を受ける際やサービスを調整するに当たっては、市が独自に作成いたしました利用者基本情報シートやアセスメントシートを活用いたしまして、本人のみでなく家族の心身の状況や就労状況などについても把握した上で、質の高いアセスメントを行っているところでございます。また、地域包括支援センターが直営であることを生かしまして、これらアセスメントの結果をもとに、子ども・家庭相談コーナー、障害担当、保護課など関係部署と連携することで、効果的な問題の解決につなげているところでございます。 本市の地域包括支援センターでは、出前主義のもとに、これまで培ってきました地域のネットワークを活用いたしまして、例えば民生委員等の地域の会議に出席し、介護で困っている人がいるといった相談を受けた場合については、また、高齢者サロンなど地域の事業に出向いた際に家族介護者からの相談を受けた場合などにおいて、タイムリーに家庭訪問を行い、早い段階で必要な人に必要な支援が届く体制が整っているところでございます。このように、既に家族の状況も視野に入れたアセスメントやアウトリーチによる相談支援を実施しており、議員御指摘のような介護者アセスメントや、花巻市が行っております在宅介護者へのアウトリーチ事業を改めて導入する考えはございません。 今後とも、地域包括支援センターにおきまして、関係機関や地域などとの連携のもと、家族介護の支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、ノーリフティングケアの推進の取り組みにつきまして、保健衛生業における腰痛労災防止の施策を更に強めるべき、予算化と事業所への定着の取り組みにつきまして御答弁差し上げます。 国の関連団体が実施いたします介護労働実態調査では、介護職員の仕事に関する悩みや不安として、身体的負担の大きさが上位項目として上がっております。中でも、介護施設や社会福祉施設における腰痛発生状況は増加傾向にありまして、介護職場への人材定着のために、その対策は喫緊の課題でございます。 そこで、本市では、国が示しました職場における腰痛予防対策指針の周知や、事業所の管理者が福祉用具を導入するなどして職場環境の改善に取り組むよう、重ねて通知をしているところでございます。また、従前からの腰痛予防研修に加えまして、令和元年度からは、延べ345人が受講しておりますノーリフティングケアに関する技術講習などを追加するなどの対応を行ってきたところでございます。 福岡県では、令和2年度予算で、腰痛予防の取り組みを推進するために、県内4地区でモデル事業を実施することとしております。具体的には、介護業務のどのような姿勢や動作が腰痛の原因となるかに関する調査、また、実施施設でのマネジメント体制についての研修など、ノーリフティングケアの取り組みを推進していくとのことでございます。こうした福岡県との連携を図りながら、北九州地区で県のモデル事業に参加した事業所を中心として、介護事業所間で腰痛予防の取り組みが広がるよう支援するとともに、引き続き、経営者や管理者も対象とした研修等を通じてノーリフティングケアの周知を行っていきたいと考えております。 今年度は、令和3年から令和5年度の次期介護保険計画の策定年度であることから、まずは策定協議の場で、北九州市高齢者支援と介護の質の向上推進会議において、ノーリフティングケアがもたらす有効性につきまして、構成の意見を参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。私の答弁は以上です。 ○議長(村上幸一君) 57番 柳井議員。 ◆57番(柳井誠君) 答弁ありがとうございました。 市長の御答弁で、在宅の家族介護者の介護の苦しみというのをしっかり受けとめてくださって、次の計画にも引き継いでいきたいという答弁を受けとめて、私も支援していきたいと思っております。 それで、具体的なことは保健福祉局長から答弁がありましたけども、ちょっと私の勘違いでしたら訂正を入れてほしいんですが、説明を地域包括支援センター担当課長などから聞いたときに示されたものは、介護予防サービス支援計画表、それから、利用者基本情報の様式、そこには家族欄が1枠ちゃんとありますよと、こういうことだったんですが、それとは別に、家族介護者のアセスメントシートを本市としてきちっとつくっているということでしょうか。 平成30年5月の通知、地域包括支援センターの設置運営についての一部改定で、総合相談支援事業に追加された内容の一部に、高齢者本人のみならず、介護を行う家族に対する支援も重要である、別に通知する支援方法を参考にすることとして、家族介護者支援マニュアルがその後出されたんですね。そこには、アセスメントをこうやってやっているという例示が3種類ほど載せてありました。これを参考にして本市独自でつくったということですか、お聞かせください。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) こちらの本市のアセスメントシートでございますけれども、基本的には本人を対象にした内容が中心でございますけれども、それぞれの項目の中に、本人、家族の意欲、意向であるとか、あるいは目標達成については、これはインフォーマルな家族介護のいわゆる介護力であるとか、介護保険外のサービスであるとか、目標達成の具体的な策とかそういったものを、いわゆる個人だけではなく家族も含めたところで総合的に評価するような形で書いていると、そういう意味でございます。 ○議長(村上幸一君) 57番 柳井議員。 ◆57番(柳井誠君) 国の家族介護者支援マニュアルは、家族介護者も要介護者と同等にその人生の充実や健康状態についてきちっとアセスメントすべきだという考え方のもとにつくられておるんですね。先ほども紹介しましたけど、日本ケアラー連盟という全国組織のアセスメントは、家族本人が記入する分と、それから担当職員が記入する2部構成になっておる4ページ物なんで、これをこれまでの業務に加えてつくっていくというのは大変な作業になると思ってはおるんですけれども、それ以外にも、自己アセスメントとして現在も使われております愛知県の認知症家族の会、問い合わせしましたら、今も使っているし、よそにも広げていますと言われたのが、介護家族よりケアマネジャーに伝えたいことという選択式のアセスメントなんですね。 それから、もう一つ紹介されているのが、簡易な気づきのチェックシート。今後、地域包括ケアの中で、地域の作戦会議で民生委員や一般住民の方も力を出していただくわけですけども、そういう方々が気づいて記入できる、例えば一人で介護しているということとか、疲れた様子であるなどがチェックできて記入できて、そうした会議の資料として有効に活用できるというものも紹介されております。 各地で活用している状況があるからこそマニュアルに載ったんでしょうから、その効果それから活用状況を調査して、もう一度導入を次期計画に向けて検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 現在の本市の対応につきましては、こういったアセスメントシートの中で一定程度の取り組みが行われているとは考えております。しかしながら、今議員御指摘のとおり、各地でいろいろな取り組みが進んでいるということですので、まずはそちらの取り組みにつきまして実績評価させていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 57番 柳井議員。 ◆57番(柳井誠君) では、よろしくお願いいたします。 埼玉のケアラー支援条例について、市長に見解をお伺いいたしました。今ある福祉制度、介護保険にせよ障害者関連の法律にせよ、これはケアを必要とする人のためのもので、そこには特段、介護者、ケアラー自身の健康や人生を支えるという条項や視点というのが大変弱いと思っております。根拠法がない中で条例を議会提案でつくったことは、埼玉県議会はすばらしいと私は思っておりますが、最近の毎日新聞の調査によりますと、全国で18歳未満のヤングケアラーとみなされる人は3万7,000人いるという統計資料、直接私もインターネットから引っ張り出してみましたけども、確かにそのくらいの数がおります。人口割でいきますと、本市にも数百人いるはずなんですね。近々、埼玉県では高校2年生の実態調査が行われる予定だということであります。この実態調査の実施に注目しながら、条例化を研究検討していただきたいということを、これは要望させていただきます。 介護者訪問事業について、局長にお伺いいたします。 さまざまな訪問事業も行われているということがありました。こうして困っているという情報をキャッチする、あるいは、地域包括支援センターに入れば直ちに専門職が向かっていると、それは理解いたしますが、この介護者訪問事業を私が取り上げたのは、介護者というのは1日5時間、週7日間介護をするというのが在宅の平均の状態です。SOSを出せずに、心身ともに追い詰められて孤立しておると、それから、自分の健康や生活を犠牲にしていると、だからニーズがあってもなかなか自分から行動するというのはできない状態にある、そこをアウトリーチ事業で意見を酌み取ったり、困った状況を聞き取りしているということでありました。 紹介した花巻市のことしの訪問は、2名の嘱託で680人を対象に行うということで、本市の在宅の要介護支援者でサービスを利用していない人は、ひとり暮らしを含みますけども、1万2,000という数がいらっしゃるんで、本当に需要はあると思います。ぜひこの事業の成果も今後の議論で紹介していただきたい、検討していただきたいということを要望しておきます。 最後に、ノーリフティングケアでありますけども、もう時間がなくなりましたが、鍵を握るのがマネジメント体制だと、高知で成功した経験から言われております。ぜひその方向で、次の計画にも生かしていただきたいということを要望して、終わります。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。35番 白石議員。 ◆35番(白石一裕君) 皆様こんにちは。ハートフル北九州、白石一裕でございます。 まず初めに、コロナウイルス感染症によりましてお亡くなりになられた方々に対し、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。そして、今なお感染症と闘っている、治療に当たられている方々に、一日も早い回復をお祈り申し上げるものでございます。加えて、事態に最前線で当たっていただいている保健福祉局、コロナ対策室、関連部局の職員の皆様には、心からの敬意とともに、引き続きの御対応をよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、市街化区域と市街化調整区域の区分見直しについてお伺いをいたします。 本市は、災害に強くコンパクトなまちづくりを目指し、市街化区域内の災害リスクが高い地域などを市街化調整区域に見直すこととしています。これは、今後の急速な人口減少を見据えていることや、近年の豪雨災害などにより、特に斜面地住宅において甚大な被害が発生したことなどが背景にあります。一昨年の秋より、区域区分の見直しのあり方について検討に着手し、昨年12月には、都市計画審議会の答申も踏まえ、基本方針を策定しています。そして、区域区分の見直し、いわゆる逆線引きは、今後の都市形成にかかわる重要な政策であると認識しています。 平成31年3月議会でも質問させていただきましたが、逆線引きの対象区域にお住まいの住民の皆様にとっては、住みなれた土地の将来にかかわることであり、不安や心配の声も聞こえてきていますので、あえて再度質問させていただきます。 八幡東区の見直し対象区域は、山路松尾町や中尾、大蔵など、面積約292ヘクタール、対象人口は約1万人、建物は約5,400棟に上ります。現在までに、八幡東区における対象区域の11の自治区会で住民への説明会が行われ、また、住民に対する意見聴取が8カ所で開催されたと聞いています。 現在は、コロナ禍により、説明会が一時中断している状況ですが、そうした中、今後の候補地選定の進め方について、八幡東区自治総連合会と市の担当者が協議を行い、選定見直しの議論がなされると聞いています。また、自治区会長や町会長と市の担当者が意見交換を行い、候補地選定の進め方を検討し、要望に応じて住民との意見交換会を再度開催することや、候補地の範囲が妥当であるか再検討することも視野に入れているとも聞いています。最終的には、自治区会から提出された見直し案を集約する形でまとめていきたいとのことですが、現時点では不確定な要素が多く、状況は流動的と言わざるを得ません。 そこで、以下数点、お尋ねいたします。 1点目に、市民がコロナ禍の終息に全力を挙げる中、従前の都市計画決定までのスケジュールに変更はないのか、また、対象区域内の住民の理解が得られるような丁寧な説明が求められる中で、再度の住民説明会が必要と考えますが、今後の対応について見解をお伺いいたします。 2点目に、市街化調整区域に編入されることに対して住民が反対する最大の理由として、保有する土地や家屋の資産価値が大幅に低下することが上げられます。このことへの説明ができていない状況をどのようにお考えになっているのか、また、仮に住民が町なかに住みかえたとしても、資産価値が低下した土地、家屋が残されますが、市はこれをどのように取り扱うかについて、見解をお伺いいたします。 次に、医療従事者支援についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症に対応するため、国は3月18日に人事院規則を改正し、ダイヤモンド・プリンセス号や武漢からの帰国者受け入れに携わった職員について、患者等への接触度合いに応じて、1日当たり3,000円から4,000円の手当を支給しています。また、全国に感染が急速に拡大する中で、総務省は4月21日に各自治体に対し、感染のリスクに加え、厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で、平常時には想定されない業務に当たることとなる病院や宿泊施設等についても、作業場所の要件に該当し得るとして、適切に取り扱うように通知をしています。 こうしたことを踏まえ、全国の自治体では、医療従事者に対して手当を支給する動きが広がっています。例えば大阪府では、自治体の職員のみならず、感染者に携わる医療従事者に手当を支給する医療機関に対して補助金の支給を行うとともに、感謝と応援のメッセージを届けるため、10万円から20万円のメッセージつきクオカードの支給を行う予定であると聞いています。 医療従事者への手当については、その必要性を求める声が日増しに高まっていますが、新型コロナウイルス感染症により、感染拡大を防ぐ目的で一般患者の受診抑制を行ったところ、外来、入院ともに患者数が大幅に減少し、経営が悪化した医療機関もあり、医療機関独自で手当の財源を捻出することは極めて困難な状況にあると思います。 そこで、2点お伺いをいたします。 初めに、今回提出された議案第77号で、本市職員に対する特殊勤務手当が支給される要件として、新型コロナウイルス感染症の患者又は新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対する業務で市長が定めるものに従事したときと規定されていますが、この対象者に市立病院の医療従事者は含まれるかなど、具体的にどのような従事者及び業務が支給の対象となるのか、お伺いをいたします。 2点目に、医療機関及び医療従事者を支える観点から、危険と隣り合わせの最前線で感染患者の対応をする医療従事者に特別な手当を医療機関が支給した場合、市が手当相当分を補助するなど、本市独自の医療機関及び医療従事者に対する更なる支援の必要性について見解を伺います。 最後に、夏に行く券及びホテル支援についてお伺いをいたします。 5月14日に緊急事態宣言が解除され、福岡県の休業協力の要請も解除され、臨時休業や時短営業を余儀なくされていた商業施設や飲食店なども、店舗の感染防止対策に取り組みながら徐々に通常営業を取り戻しつつあったやさきの5月23日から、多数の新型コロナウイルス感染者が確認され、第2波とも言うべき事態に陥りました。急激な感染者の増加は、23日間の感染者ゼロだったことがうそのように増加し続け、全国でも注目される状況に至りました。感染者増加の原因究明は専門家に任せるとしても、一刻も早くこの状態から脱却しなくてはなりません。 緊急事態宣言下で、テークアウト営業などを行いながら頑張っていた居酒屋など夜間の飲食店も、今はほとんどの店舗で営業が再開できていませんし、営業を再開したお店でも客足の戻りは鈍く、町なかのにぎわいもコロナ禍以前とはほど遠い状況です。 本市では、飲食店等支援の一環として、クラウドファンディングを活用した応援チケットの先払い購入の取り組みであるキタキュウYELLプロジェクト、夏に行く券を実施しました。第1回目では、総額8,970万円というびっくりするような支援が集まり、市民の応援したいという気持ちが大きな形となって実を結び、多くの事業者の皆様に勇気と希望を与えることができたと考えています。 また、ホテル支援として、宿泊モニターキャンペーン事業が予定されており、市内のホテル6万人泊分の買い上げを行う支援を表明しています。市内ホテルは、宿泊者の激減に加え、飲食店などにも影響を及ぼし、存続も危ぶまれることもあると聞き及びます。 そこで、2点お伺いします。 まず初めに、夏に行く券の集まった支援金は、既に事業者への振り込みを終え、支援者は今月末に届くチケットを待つばかりと聞いていますが、この取り組みを実施することでどのような効果があったのかについてお尋ねいたします。 次に、ホテル支援について、6万人泊分の予約について、旅行者などが対象となることなどから、目標を達成するためにはさまざまな工夫が必要と考えますが、その対策と具体的なスケジュールについてお伺いをいたします。 以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 白石議員の御質問にお答えいたします。 まず、市街化区域、調整区域の区分見直しのスケジュールであります。 本市では、コンパクトなまちづくりの推進に加え、より安全で安心な地域での居住に対応する必要があることから、平成30年度から、市街化区域と市街化調整区域の区分見直しの検討を進めております。これまで、都市計画審議会専門小委員会の中で、見直し候補地の選定基準や課題への対応などの検討を行い、議会へもその検討状況を報告するなど、多くの市民や専門家の意見を聞きながら慎重に検討を進めてまいりました。 その後、都市計画審議会の答申を踏まえ、昨年12月、区域区分見直しの基本方針を策定し、あわせて、八幡東区の見直し候補地を選定いたしました。策定した基本方針の中では、おおむね30年後を目途に緩やかに無居住化や更地化、緑地化を進めること、現状のまま居住を継続することも可能であることなどの基本的な考え方に沿って、市街化調整区域への編入を進めることにしております。 取り組みに当たりまして、候補地を選定した八幡東区では、対象地域の自治区会などへの説明や意見聴取を行ってきました。3月には、対象地域の土地所有者や、八幡東区における対象地域外の住民など、幅広い方を対象に説明会を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、急きょ開催を延期いたしました。 今年度は、新型コロナウイルスの鎮静化の状況も見ながら、延期となっていた八幡東区の説明会を再開します。また、自治区会などの要望に応じまして、説明や意見聴取を重ね、地元の意見を聞きながら、都市計画原案を取りまとめていきます。更に、八幡東区以外の6区につきましても、八幡東区同様に現地調査を行い、候補地の選定や説明会を行う予定であります。 スケジュールの変更でありますが、令和3年度には都市計画原案の縦覧、公聴会や都市計画審議会の開催などを行い、都市計画変更の告示を行う予定です。しかし、現在、市民センターの貸し館業務を中止しております。説明会の会場確保が難しいなど、課題もあるため、今後とも新型コロナウイルスの状況を見きわめながら判断をしてまいります。 本市が安全・安心で持続可能な住みやすい町をつくっていく上で、これ以上災害のリスクが高い地域に新たな住民をふやさないようにすることは、避けては通れないと考えております。今後とも、関係者の方々に御理解が得られるよう、より丁寧な説明を行い、地域のお声をしっかりと聞きながら進めてまいりたいのであります。 次に、夏に行く券について御質問がございました。 感染拡大を防ぐため、多くの事業者の皆様に休業や営業時間の短縮などの御協力をいただきました。飲食業では、大半の店舗で売り上げが7割以上減少するなど大きな影響を受け、何とか事業を継続するため、テークアウトやデリバリーなどに取り組みながら頑張っておられる事業者も多いわけです。 そのような事業者の方々に、市民を初め広く皆様のお力をおかりして支援できないかと考え、クラウドファンディングを実施いたしました。第1回目キタキュウYELLプロジェクト、夏に行く券の取り組みでは、8,970万円もの御支援をいただいております。その資金については、5月22日、事業者の皆様にお届けをいたしました。 支援いただいた方からは、伝統のある料亭がずっと存続できるように、わずかばかりですが応援させていただきます、あるいは、コロナが落ちついたらまた毎週土曜日に伺いますなど、温かいメッセージも多数寄せられており、店舗へお伝えをしているところであります。また、支援を受けた事業者の皆様からは、思っていたよりも多くの支援がいただけて大変ありがたい、また、応援の気持ちがうれしい、店を続ける勇気が湧いた、こうした声が寄せられております。 事業者の皆様にとりましては、目の前の売上見込みが立たない中で、将来の売り上げを先に受け取り、当面の事業資金として活用いただく効果がありました。また、常連のお客様などに支援を呼びかける中で励まされ、事業継続の希望を持てた、このような効果もあったと考えております。 御支援いただいた皆様には、事業者や市からのお礼の意味を込めた、夏に行く券を今月末までにお送りすることにしております。今後の町のにぎわい創出や消費喚起の一助になればと考えております。 現在、第2回目として、1回目の407店舗を上回る594店舗に御参加をいただいて、市民の皆様に御支援を募っているところであります。店舗には、3密を避けるための工夫をお願いしながら、市民の皆様に安心して、夏に行く券を利用していただき、町が活気を取り戻すことを心から願って、この事業を進めてまいりたいのであります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 区域区分の見直しのうち、資産価値の低下、それから、残された土地、家屋の取り扱いについてお答えいたします。 資産価値の低下や残された土地、建物の取り扱いにつきましては、市街化調整区域編入後の課題として専門小委員会の中で議論を行い、基本方針に取りまとめております。また、これまでの意見聴取では、災害の危険性を考えるとぜひやるべきといった意見もある一方で、資産価値などに関する御質問や御指摘もいただいております。その都度説明をしてきたところでございます。 市街化調整区域編入後は、建築や開発が制限されるため、資産価値の低下については否定できないと考えております。それに伴いまして、土地の固定資産税が下がることが考えられますし、また、土地、家屋に係る都市計画税は課税されなくなります。 住みかえ後の土地、家屋の取り扱いにつきましては、他の市街化調整区域などと同様に、所有者が引き続き管理をすることとなります。しかし、土砂災害特別警戒区域などの危険な場所にある住宅に関しましては、住宅の除却それから移転先住宅の建設や購入へ補助を行うがけ地近接等危険住宅移転事業などの既存の施策を活用しまして、しっかりと支援をしていきます。 加えまして、現在、国では、一定の要件のもとで土地の所有権放棄を認めることや、国に土地を帰属させる制度の創設の検討が行われておりまして、その動向にも注視してまいります。 今後とも、対象となる住民の方には御理解と御協力が得られますように、より丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 総務局長。 ◎総務局長(高松浩文君) 特殊勤務手当の支給対象者に市立病院の医療従事者が含まれるかなどについて御答弁申し上げます。 まず、国における改正内容でございます。 国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特殊勤務手当について、感染症に感染する危険を伴う業務に従事した者に支給している防疫等作業手当の特例を定めたところであります。具体的には、武漢からの政府チャーター機など新型コロナウイルス感染症流行地を出発した航空機や、ダイヤモンド・プリンセス号など航行中に新型コロナウイルス感染症の患者があった船舶、また、感染のリスクに加え、厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で、平常時には想定されない業務に当たることとなる病院や宿泊施設などの内部において、国民の生命、健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に対し、1日当たり3,000円、患者等の身体に接触する作業は4,000円の手当を支給することとしたところであります。 この国における措置を踏まえまして、本市においても国と同様の手当の支給を行うため、今回、特殊勤務手当である感染症予防等業務手当の特例を設ける条例改正を行うこととしたところであります。想定している支給対象及び支給額につきましては、宿泊施設等において陽性患者と接する業務及び陽性患者が使用した物件の処理業務など、陽性患者の移送業務、陽性患者の検体の採取及びこん包業務、陽性患者の検体の検査業務を行った職員に対し、1日当たり3,000円、患者の身体に接する作業は4,000円の手当を支給することとしたいと考えております。 なお、北九州市立医療センター及び北九州市立八幡病院に勤務する職員に対しましては、市の条例の対象外でありますけれども、北九州市立病院機構において、国における措置や本市との均衡等を考慮し、一定の業務に従事する職員に対し、同様の措置を講じるところであると聞いております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 医療従事者支援につきまして、本市独自の更なる支援の必要性について答弁させていただきます。 本市では、医療や高齢者、障害者の施設で献身的に対応いただいている方々へ感謝の意と、今後も継続して従事できるよう支援する観点から、新型コロナウイルス感染症医療・福祉施設特別給付金制度を新設しております。この給付金は、施設に従事する職員の方々に対する手当の給付や職場環境の改善充実に係る経費に充てるなど、従事者の皆様が恩恵を受ける形で活用いただくものでございます。事業予算につきましては17億3,000万円で、施設の規模や事業形態に応じまして、約5,300施設に対して5万円から600万円を支給することとしております。5月18日から申請の受け付けを開始しておりまして、5月29日から支給が行われているところでございます。 また、現場での感染防止に不可欠でありながら入手困難である医療物資につきまして、貿易商社や大連事務所と連携いたしまして、大連市の企業からKN95マスク、医療用ガウン、フェースシールドなど医療用品の輸入、また、石油化学製品の製造会社との直接交渉によりましてアルコール消毒液の確保など、保健福祉局内の調達チームで積極的な確保に努め、市内の医療機関や高齢者、障害者施設等へ順次無償で配付を行っているところでございます。 国の第2次補正予算におきましても、医療用物資の確保、医療機関への配付や、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充によりまして、医療従事者や介護、福祉、障害福祉事業所の職員への慰労金の支給が行われることとなっております。医療機関等においては、患者と接する医療従事者等への慰労金、これは20万円、10万円、5万円とそれぞれ区分がございます。また、介護や障害福祉事業所に勤務し利用者と接する職員の慰労金として20万円、5万円、こういった区分があるわけでございます。まず、こうした制度を活用いたしまして、まずは国に対して必要な支援について積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 最後に、ホテル支援についてお答えします。 新型コロナウイルスの感染拡大により、本市の宿泊事業者は、本年の早い段階から経済的ダメージを受けています。5月14日の緊急事態宣言解除以降も、休業や客室稼働率の低迷が続くなど、宿泊事業者は苦しい経営状況にあります。 宿泊モニターキャンペーンは、先に部屋を買い上げることで宿泊事業者の資金繰りを支援し、社会情勢などが整った後に速やかに割引価格で販売し、本市の宿泊者増につなげるものであります。キャンペーン開始に当たっては、ホテル予約の7割程度を占める宿泊予約サイトでのキャンペーンページの製作、このキャンペーンページにリンクした各施設ページでの北九州市宿泊モニタープラン販売、各施設がモニタープランを販売促進するためのチラシの作成などの販売強化策を、参加施設と共同して行う予定であります。 政府や福岡県は、県外からの積極的な誘客は6月19日以降実施のことという方針を示しており、それ以降に国内観光が始まるものと考えています。自粛解除の当初は、自家用車などを使った県内や近隣の旅行が好まれる傾向にあります。まずは、門司港、和布刈や皿倉山など屋外での夜景観光を売り物に、本市でのホテルで1泊する小旅行を、本市の観光テレビ番組等でのメディアを活用してPRし、宿泊客の増加に努めていきたいと考えております。 スケジュールについては、国等の状況を注視して、旅行環境等の社会情勢が整った時期に開始したいと考えております。宿泊モニターキャンペーンを呼び水にして、本市に多くの宿泊者を呼び込み、飲食や買い物などの観光消費を増大し、本市経済の回復につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 35番 白石議員。 ◆35番(白石一裕君) 御答弁ありがとうございました。時間も余りありませんので、要望と第2質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、クラウドファンディング、夏に行く券とホテル支援でございます。 1回目のクラウドファンディングを見ていましたけど、すごく伸びたなあ、9,000万円近い資金が集まりました。2回目、もう一回ということで今やっていて、残りが12時間ぐらいですか、きょうの12時で締め切りと思いますが、2回目は残念ながら1回目ほどは伸びていませんが、1回目、2回目合わせて1億3,000万円を超える資金が集まっているということで、非常にうれしく思いますし、加えて申し上げると、最近でしたかね、小倉で焼きうどん発祥の店がなくなりそうだったんだけども、何とかしたいという思いの方々でクラウドファンディングをして、もう一回スタートできるという明るいニュースが出ておりました。この町や店や食べ物を思う人の気持ちというのは本当に北九州はあったかいもんがあるんだなあと、改めてしみじみと感じ入ったところでございました。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 ホテルでございます。 6万泊分、非常にありがたい支援だと思っております。単費だとお伺いしておりますけれども、きのうも質問あったんですけど、やはりかなりの予算を必要としておりますが、時期、タイミングもありますし、この6万泊分がはけないと本当に支援にならないんじゃないかと。今、予定ですけども、ホームページで開始して2カ月後に閉める予定になっていると聞いておりますけれども、それで売れてしまえばいいんですが、なかなか売れる状況にあるのかないのか。不幸にして本市はコロナがたくさん出たということで、全国的にも注目されておりますし、GoToキャンペーンも始まるようですけれども、北九州に行って、きのう局長から、地元の方にも門司港あたりの魅力を再発見してもらうために泊まってもらいたいという御発言もありました。私もそう思っております。しかし、やはり地元の方というより、遠くから来ていただく方に泊まっていただくという意味では、ある程度これを売ってしまわないとホテル支援に本当につながっていかないんじゃないかと思っておりますので、その辺の検討も改めてお願いをしたいと思います。 続いて、調整区域の問題であります。 これ何度も申し上げております。私は、この課題については賛同するものであります。あと、中身について局長から答弁いただきましたけど、なかなか厳しい部分もあると思っております。 それで、再質問ですけれども、今、自治区会とやりとりをしているわけですけども、今後の協議の中で候補地の変更とか線引きとか見直しというような予定というのはあるんでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 今、地域の方とは、都市計画の手続の中でやる住民説明の前にやる意見交換をやっております。あらかじめそこで候補地を皆さんにお示しすることによって議論を高めていただきたいということで、丁寧な説明の一環としてやっております。そこでいただいた意見それから御提案、そういったものが一定数まとまれば、それは当然我々としては重く受けとめていきたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 35番 白石議員。 ◆35番(白石一裕君) ありがとうございます。この課題が出てから少し時間がたつんですけども、我々にも議会にも議員にも説明をいただいておるんですが、進め方として、自治区会、自治区会長さん、地元はわかるんですけども、同時に我々にももう少し同じペースというか距離感で進めていただきたいなというのを改めて御要望させていただきたいと思います。 時間もありません。最後に、病院支援でございます。 私ももう忘れられておりますけども、医療出身者ということで、大変危惧をしております。それで、そういった中で、本市の移住・定住のセールスの中で2番目に、人口10万人当たりの病床数が政令市で第2位だということを誇っております。これは本当に医療が進んでいる町だということで、誇れると認識しております。ICUのベッドの数も、全国平均でいいますと5前後でありますけども、本市は195ありまして、10万人当たりでいいますと20、つまり4倍以上、うちの町はほかの町に比べて、ICUのベッドだけで比べても進んでいるんだと。 そういった中で、きのうもありましたけど、病院の経営とか従事者がなかなか厳しい環境下に置かれているということで、さまざまな支援メニューを考えていただいておりますけれども、改めて市長の医療従事者や病院に対する支援のお気持ちを最後にお聞かせいただきたいと思っております。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 北九州市の魅力をよく考えるときに、論じられるときに、今議員がおっしゃったように、医療、福祉の分野で非常に充実している点がよく評価をされます。これは、諸先輩、市民の皆さんの御尽力のおかげだと思っております。 今回の感染症との闘いにおきましても、医療関係の皆様方の献身的な御尽力によって、ようやく峠を越して、この封じ込めが成功するかどうか、ぎりぎりの正念場に来たと思います。でも、その間、医療の現場においては大変大きな困難に直面をしておりまして、御苦労がいっぱい続いていると思っております。この病院経営をしっかりと支え切って初めて、日本全国、第2波、第3波への備えができるものと考えておりまして、国、県ともこの点をよく相談して、しっかりと病院経営を支えていくことがあすの市民の健康につながると、そう考えておりますので、努力をしたいと思います。 ○議長(村上幸一君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。                  午後0時1分休憩                  午後1時1分再開 ○副議長(岡本義之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。17番 村上議員。 ◆17番(村上直樹君) 皆さんこんにちは。公明党の村上直樹でございます。 市長初め関係局の皆様、連日のコロナウイルス感染症の御対応本当にありがとうございます。心より感謝を申し上げます。 一日も早い終息を願い、会派を代表して一般質問を行います。 初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた人流の分析についてお伺いします。 地方創生の手だての一つである都市部と地方の交流を活発にし、地域と継続的にかかわる関係人口の増加に向けた取り組みについては、平成30年9月議会で提案させていただいたところです。ところが、今はその都市間交流が新型コロナウイルスの感染拡大につながるとして、皮肉なことに、地域を脅かす原因となっており、地域間の往来自粛が強く求められているとともに、地域内においても不要不急の外出を控えることとなりました。 緊急事態宣言の期間中は、離れて暮らす家族や友人知人を気遣い、不安を抱えている方も多かったと思います。ただ、今は我慢のときであり、乗り切るための覚悟が必要だと思います。 そこで、2点お伺いします。 1点目に、今回の緊急事態宣言の中、不要不急の外出の自粛や都市間の往来自粛が促され、更に、人との接触を8割減らすという目標も政府より出されました。そのような中、携帯電話の位置情報に基づく滞在人口の推計データといった人口変動の情報が連日報道され、本市においてはJR小倉駅周辺の情報が出ております。 そこで、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人口変動や人の流れといった観点から、分析状況や課題についてお伺いします。 2点目に、感染拡大を防ぐ一助として、位置情報データを活用し、人流の変化、移動の傾向、勤務形態の変化などを可視化した人流の分析を独自に行う自治体も出てきております。外出の自粛を強く働きかけるため、広報紙などに加え、防災アプリへの配信や行政無線なども活用するそうです。 本市においても、地域間の往来に関する調査や市街地の人の流れの分析を行い、ホームページ等で公表することができないか、見解をお伺いします。 次に、新型コロナウイルスの感染拡大に起因するDV、虐待についてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、よくも悪くも、私たちの生活や仕事に大きな変化をもたらしています。政府による緊急事態宣言が出され、外出自粛の要請がなされ、在宅勤務やテレワークを導入する企業がふえています。テレワークは、働き方改革の切り札として、今回の感染症対策以前から政府が普及推進しており、私も平成28年9月議会で、地方創生の有益な施策として、地元企業への普及を提案させていただいたところです。 今回、在宅勤務やテレワークが思わぬ形で急速に広がってきましたが、大きな問題点や課題も見えてきたようです。自宅にいる時間が多くなることにより、夫と一緒の夕食がうれしい、子育てや家事ができるなど、在宅勤務を喜ぶ夫婦も多い一方で、国際連合は4月、外出制限でDVが急増していると警鐘を鳴らしました。夫婦で過ごす時間がふえる中、ささいなことからけんかとなり離婚に至るコロナ離婚という現象も起きているようです。 そこで、2点お伺いします。 1点目に、もともと家族が行動をともにすることが多い年末年始やゴールデンウイークのような連休などにはDVの相談が多くなると聞いています。今回のように、外出という選択肢が奪われることで、これまでの生活様式が大きく変わることとなり、今まである程度の距離があって保たれていた関係が一気に崩れることになります。そのような中、先の見えない不安に襲われ、耐えながら、日々もんもんとした生活を送れば、その不安のエネルギーのはけ口が暴力として弱者に向けられることは想像にかたくありません。 そこで、いわゆるDV防止法では、行政がDV被害を受けた方の相談を受けて、逃げる場所の提供や生活の支援を行うこととされていますが、今回の緊急事態宣言の発出前後における相談件数や相談内容等の状況、また、実際に保護した事案があればその概要についてお聞かせください。 2点目に、先日フランスで発生した児童の虐待死の報道を耳にしました。他の国でもDV関連の殺人事件が相次いでいるとの報道もあり、国連は、このような家庭内暴力が増加していることをシャドーパンデミックとして警鐘を鳴らしています。新型コロナウイルスの影響で不安を感じている親たちが、自身のストレスを、一緒に過ごす時間がふえた子供に暴言や体罰といった形でぶつけてしまうのではないかと思います。ステイホームと言われている中、そのホームが安全な場所ではなくなっているようです。 そこで、虐待のリスクが高い家庭の子供たちの把握と適切な支援が必要と思いますが、見解をお伺いします。 次に、本市の指定管理や委託事業者及びその従業等への対応について尋ねます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために事業者が休業し、従業等の本来の勤務日数を減少させた場合は、労働基準法第26条に基づき、休業させた所定労働日について、平均賃金の60%以上の賃金を支払う義務が発生します。本来、賃金の支払いについては、雇用契約関係にある雇用者と被雇用者との問題ではありますが、国は、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金等の特例を設けて事業者や労働者を守ろうとしています。 そこで、お伺いします。 今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、指定管理施設の休館や委託業務の中断、中止等により業務が減少した中で、市が行うサービスや業務をお願いしている指定管理者や委託業者に対して指定管理料の補填や委託料の支払いをする際は、従業の人件費も含めた考えのもとでの対応となっているのか、お聞かせください。 最後に、感染防止に効果のある設備等の導入についてお伺いします。 本市では、新型コロナウイルスの感染予防を図るため、不特定多数の人が集まる来客型の店舗などが感染予防の取り組みに要した経費の一部を助成する、新しい生活様式の店舗助成事業を6月1日から開始しました。既に、ライブハウスや劇場などの文化施設を運営する民間事業者向けの支援として北九州市民間文化施設等事業者緊急支援事業がありますが、新しい生活様式の店舗助成事業では、助成対象となる店舗が更に拡大されており、補助金額は上限20万円となっています。 当助成事業では、ウイルス除去機能が搭載された空気清浄器の購入経費等が対象となっていますが、ウイルス除去機能を備えた機器には、光触媒技術、オゾンガス、酸素クラスターイオン、光速ストリーマなどを利用したさまざまな機種があります。いずれもコロナ禍で注文が殺到し、製造が追いつかない状況となっており、助成対象期間に購入が間に合うのかと心配する声も聞かれています。 特に、先月14日に奈良県立医科大学とMTBコンソーシアムの研究グループが、世界で初めてオゾンガス暴露による新型コロナウイルスの不活化を確認したとの報道により、オゾン発生器に注目が集まっています。このオゾン発生器は、無人化環境や有人化環境で運転するものなど、場所や用途によっても使い分けが可能です。長崎県では、中小宿泊事業者が行う消毒除菌対策への支援として、委託契約を結んだ衛生対策に詳しいアドバイザー団体の診断、助言に基づき、オゾン除菌装置などの機器を設置した事業者に対して、約100万円を上限に費用の10分の9を補助する小規模支援事業等を5月から始めています。 そこで、2点お伺いします。 1点目は、本市ではこのオゾン発生器の設置は助成対象となり得るのか、見解をお聞かせください。 2点目に、施設従業の衛生作業の負担軽減と不安解消のために、当助成制度の対象となっていない児童福祉、障害者、高齢福祉、医療、学校及び災害時の避難所など、新型コロナウイルスの感染症の集団感染のリスクが高い施設への空気清浄器の導入についてどのようにお考えでおられるのか、見解をお聞かせください。 以上で私の第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 村上直樹議員にお答えいたします。 まず、DV、虐待から子供たちをどう守るかという御質問でございます。 保護者の在宅勤務、また、外出の自粛などによって、子供と過ごす時間が長くなり、親子関係のストレスや生活不安から、いらいらした感情の矛先が子供に向かうなど、児童虐待の増加や家庭内での潜在化が懸念され、こうした兆候をいち早く把握し、適切な支援につなげることが重要であります。 このため、本市では、区役所また教育委員会を初め関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会の実務者会議などにおいて、虐待のリスクが高い家庭の子供たちを含む支援対象児童などについて、情報共有と状況の変化の把握に努めております。また、ことしの4月27日付で国が全国に通知しました子どもの見守り強化アクションプランに基づいて、要保護児童対策地域協議会に登録している支援対象児童や特定妊婦について、さまざまな地域ネットワークを総動員して、電話や訪問などによって、少なくとも週1回定期的に状況の確認を行っております。こうした取り組みによって、子供の状況や子育てに関する保護者の悩みを把握して、必要に応じ、ショートステイや一時保護などの支援や措置につなげるなど、見守りの強化に努めることで、虐待の未然防止に取り組んでおります。 更に、子供との関係で悩む保護者が安心して気持ちや思いを吐き出せるよう、24時間子ども相談ホットラインでは、専門の相談が、より丁寧にお話をお聞きし、気持ちに寄り添いながら、感情のコントロールの仕方や子供への適切なかかわり方を一緒に考えるなど、虐待に至る前の保護者へのケアに努めております。また、子供とのかかわり方や向き合い方などを解説した、子どもを虐待から守るためのハンドブックを、市民の目に触れやすい区役所の窓口で配布するとともに、市のホームページや市政だよりなどによって、24時間子ども相談ホットラインを初め、子供や保護者が相談できる相談窓口の周知にも力を入れております。 児童虐待は、子供の生命に危険を及ぼす最も重大な権利侵害であります。今後も、子供たちの安全・安心な暮らし、輝かしい未来を守るために、児童虐待の防止に真摯に取り組んでまいります。 次に、本市の指定管理者、委託事業者の支払いに当たって従業の人件費等を含めた対応になっているかという御質問でございます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止策として行った公共施設の臨時休館、また、市が主催するイベントの中止又は延期などによって、民間事業者に対してさまざまな影響が生じていると認識しております。このため、ことし3月、本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、本部長である私から、市の業務における受託者の方への影響が最小限となるよう、契約書や協定書などに基づいて適切に対応するようにと指示を出したところであります。 具体的には、指定管理者については、通常の指定管理業務については、業務の履行や履行準備に要した経費などを適切に算定し、基本的には当初の予定どおり支払うこと、また、施設の入場料や売店の売り上げなどの収入減少については、損失額を精査した上で合理的な金額を補償すること、以上を基本として対応しております。 また、委託業務についてであります。契約書に基づいて、まず、履行中止に至った場合には、その時点における履行の確認を行い、履行が確認できた部分に対して委託料を支払うこと、また、追加業務などが必要となった場合には、必要に応じ変更契約を行った上で業務を行ってもらい、委託料を支払うこと、また、受注者が損害を受けた場合には、受注者と協議を行い、必要な補償をすること、以上を基本として対応しております。 これらの対応を行うことで、従業の人件費などについても考慮した内容となっております。加えて、雇用調整助成金などの活用を促すなど、国の事業も最大限活用しながら、本市業務における受託者の方への影響が最小限になるよう、引き続き努力をしてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 総務局担当理事。 ◎総務局新型コロナウイルス感染症対策室担当理事(山本浩二君) 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた人流の分析、及び、児童福祉施設などへの空気清浄器の導入について、あわせて御答弁申し上げます。 まず、人口変動や人の流れといった観点からの分析状況、課題についてでございます。 本市におきましては、4月7日に緊急事態宣言が発出されて以降、市民の皆様にはできる限りの外出自粛をお願いしている状況でございます。JR小倉駅周辺の人の流れの推移につきまして、感染拡大以前、令和2年1月18日から2月14日の平均値と比較いたしますと、緊急事態宣言が解除されます前の1週間、5月8日から14日では、平日で約5割、土日で約7割の減少、宣言解除後の1週間、5月15日から22日では、平日で約4割、土日で約6割の減少となっており、徐々に人の流れが増加したと推測できます。 一方で、24日ぶりに新規陽性患者が発生した5月23日からの1週間では、平日、土日ともに約4割の減少でございます。そして、いわゆる第2波の中の直近10日間、5月10日から6月8日までの間でございますが、平日で約4割、土日で約5割の減少となっておりまして、人の流れの増減は、5月23日以降ほぼ横ばいの状態でございます。 以上の分析から、現在に至るまで、市民、事業者の御協力によりまして、感染拡大防止のための外出の自粛はかなり徹底されているのではないかと推測しております。一方、課題といたしましては、この分析結果には、変動要因とならないJR小倉駅周辺の居住者も一部含まれていること、本市は製造業が多い地域で、以前より臨海工業地帯に多数の工場が立地しており、マイカー通勤者が他都市に比べ非常に多く、人の流れが減少しにくいことや、テレワークの導入推進も難しいことから、人の流れは他都市と比べ減少しにくいといった課題もございます。 このような課題はございますけれども、人と人との接触をできる限り減らすことが重要でございます。そのため、5つの行動目標を市民の皆様に一層周知し、感染拡大防止に市民の皆様と一丸となって取り組んでまいります。 失礼いたしました。先ほどの答弁の中で、直近の10日間、5月30日から6月8日と申し上げるところを、5月10日と申し上げました。訂正して、おわび申し上げます。5月30日から6月8日でございます。 続きまして、地域間の往来に関する情報や市街地の人の流れなどの分析を行い、ホームページ等で公表することができないかという御質問です。 議員から御質問のございました自治体の事例では、新型コロナウイルス感染症対策データの解析といたしまして、患者の発生状況、地下鉄の駅による交通系ICカードを利用した乗客数の推移、バイパスにおける車両通行数、ゴールデンウイークの買い物に関する指標、外出状況等に関するアンケート結果などを分析し、市のホームページで公表しております。 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る検査状況や陽性患者の情報につきましては、ホームページで公表し、随時更新しているところでございます。人の流れの推移につきましても、NTTドコモの統計を活用いたしまして、JR小倉駅周辺の状況を確認するなどの分析を行っている状況でございます。しかしながら、他都市の事例等も参考にいたしつつ、本市における人の流れや地域間の往来等につきまして調査分析し、感染拡大防止に役立てることができるように研究してまいりたいと考えております。 最後に、児童福祉施設など集団感染のリスクが高い施設への空気清浄器の導入についてお答え申し上げます。 本市におきましては、感染拡大防止のため、マスクの着用や、人と人との距離の確保など、5つの行動目標を定め、各施設におきまして新しい生活様式に対応する徹底した感染防止対策を講じるよう、啓発に努めているところでございます。その感染防止策の一つとして、空気清浄器の設置も有効な取り組みであると考えているところでございます。 市におきましては、児童福祉施設における換気設備としての空気清浄器の購入費助成、ライブハウスや劇場など文化施設での感染防止対策としての空気清浄器の購入費一部助成といった助成制度も整備しておりますので、御活用いただければと思います。また、医療機関、福祉施設等へ市から特別給付金を支給しております。職場環境の改善充実のために空気清浄器を購入していただくことも可能となっておりまして、御活用いただければと思います。 いずれにいたしましても、徹底した感染防止対策の取り組みの一つとしての空気清浄器の導入につきましては、各施設の管理者におきまして適切に判断されるべきものと考えております。答弁は以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) DVに関する質問について御答弁申し上げます。 本市の配偶者暴力相談支援センターへの緊急事態宣言期間のDV相談件数は、4月から5月で合計31件であり、昨年の同時期の43件に比べ増加している状況ではございません。また、被害者からの相談のうち約9割が女性であり、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や在宅勤務から夫と一緒にいることがふえ、逃げ出したい、感染症の影響から夫の暴言が激しくなった、どうしたらいいかといった相談が寄せられております。実際に保護した事案につきましては、夫や父から暴力を受けており危険である、あるいは、同居する夫と別れたが、夫は実家を知っており、帰る場所がないといったケースがございます。 現時点では、DVの相談件数や保護件数の増加は見られないものの、表面化していない被害の潜在化や深刻化が懸念されるため、被害を受けている人を孤立させないことや人とのつながりを持ってもらうことが重要でございます。そのため、内閣府がことし4月に開設しました24時間対応のDV相談プラスや本市のDV相談窓口の周知啓発を強化するための事業費を今回予算計上しております。今後速やかに、新聞や雑誌などへの掲載、動画の作成、相談窓口をまとめた支援カードを作成し、周知啓発を図ることとしております。 DVは、いかなる理由があっても決して許されるものではございません。環境が変化する中、支援を必要とする方のニーズや状況の把握に努め、DV被害者のケアをしっかり行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 最後に、オゾン発生器の設置についてお答えします。 本市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、市民がふだんの買い物で利用する小売店向けに、あるいは、営業を再開する飲食業者の皆様に対し、感染予防対策の取り組み例をまとめたガイドラインを策定し、周知を行っているところであります。例えば飲食事業者向けのガイドラインでは、客室の換気扇の設置や窓の定期的な開放による換気の改善、蛇口やドアノブなど不特定多数が接触する場所の消毒の徹底など、写真を交えて具体的に紹介し、各事業者に協力を求めております。しかしながら、このような感染予防の取り組みには一定の経費を要することから、今回、新しい生活様式の店舗助成制度を創設いたしました。 本事業の助成対象経費については、室内の換気を改善するための換気扇の設置や、ウイルス除去機能が搭載された空気清浄器の設置など、感染防止対策に資する工事等に対し、上限20万円まで助成するものであります。オゾン発生器については、空気中のウイルス除去に一定の効果があると認められています。そのため、空気清浄器同様、ウイルス除去機能が搭載されていることが取扱説明書等で確認できる場合は、対象経費として認めることとしております。 本市としましては、この助成制度を活用していただき、市民の皆様が安心して足を運ぶことのできるお店づくりに役立てていただくことを願いまして、本事業を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 17番 村上議員。 ◆17番(村上直樹君) 御答弁ありがとうございました。 余り時間ないんですけども、順番に、まず人流の分析についてなんですけども、今回は神戸市のことを紹介させていただいて、ほかの地域でもやられているところは結構あるみたいです。北九州市のホームページでもさまざま公表しているということだったんですけども、人流について、NTTと協力して小倉駅でやっているということだったんですけども、小倉駅だけでいいのかなあと思っているのが私の思いなんですけども、神戸はこのビッグデータをオープンデータとして公開もしているんですよね。 今回、感染拡大の防止という観点からの質問をしたんですけども、一日も早く終息することを願ってはいるんですが、今後感染が終息した際に、このコロナ対策だけの数字だと本当にもったいないなと私は思って、ビッグデータをオープンデータとして公表すれば、2次データとして当然行政としても使える可能性はあるし、民間の事業者の方々も使えるんじゃないかなと思うんですが、その観点からどう思われますか。 ○副議長(岡本義之君) 総務局担当理事。 ◎総務局新型コロナウイルス感染症対策室担当理事(山本浩二君) 議員御指摘のとおり、神戸市の事例等もいろいろと研究させていただいております。議員のおっしゃるとおり、オープンデータ化につきましては、現在まだそこまで一部至っていないところもございますので、このコロナの感染症対策が一段落しましたときには、その方向に向けまして検討させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 17番 村上議員。 ◆17番(村上直樹君) わかりました。ぜひ検討してみていただければと思います。よろしくお願いします。 それから、DVについてお伺いしたいと思うんですけども、DVを受けている人って、今回に限らず、自分から通報してくる人が多いのか、それとも、何か別の媒体から通報してくるのか。というのは、ステイホーム中ということは、家に御主人も一緒にいるんで、電話等はできないんじゃないかなと思うんですよね。どういう上げ方をしているのか、わかれば教えていただきたいんですが。 ○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) DV相談につきましては、ことしの4月、5月の相談件数を見てみますと、本人からの相談が16件でございます。全体が31件ということで、約52%となっております。議員御指摘のとおり、家に配偶者がいるために電話しにくいということもあろうかと思います。そのためにも、ことし4月に内閣府が開始いたしましたDV相談プラスというサービスもございますので、そういったのも活用するよう今後周知していきたいと思っております。 ○副議長(岡本義之君) 17番 村上議員。 ◆17番(村上直樹君) ありがとうございます。いろんな通報の方法がありますよということもあわせてぜひ周知をしていただければと思いますんで、よろしくお願いします。 それから、虐待の把握について、市長、ありがとうございました。 今、定期的に面談を行っているということもおっしゃっていただいたんですけども、例えば虐待を受けている子供さんに親御さんが、今コロナが発生していて人と会うのを避けたいから、そういうことを理由に拒否するとかという家族っていませんでしたか。 ○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 基本的に、通告を受けましたら48時間以内に必ず安全確認に行くというルールになっております。したがいまして、現在におきましても、必要な家庭にはきっちり訪問して、親御さんから断られるというケースは今のところは確認していないところでございます。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 17番 村上議員。 ◆17番(村上直樹君) 拒否されるケースはなかったということで、ちょっと安心しました。昨年4月に、北九州市子どもを虐待から守る条例を施行しました、北九州では。虐待により悲しい思いをするような子供を生まないようにぜひお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。 また、今回の第2波の中で、今回質問で取り上げはしなかったんですけども、クラスターであるとか、あと、学校とか医療機関でも発生しているという状況があります。午前中にもあったんですけども、私たちの生活の中では、DVや虐待以外で、差別とかいじめとかそういったことも問題になってくるかと思いますので、決してそういうことがないように市民の意識を高めてもらいたいと思って、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。55番 讃井議員。 ◆55番(讃井早智子君) こんにちは。ふくおか市民政治ネットワーク、讃井早智子でございます。 済いません、どきどきするのと夏の暑いので過呼吸になりがちなので、質問の間はマスクを外させてください。 コロナ対策下の貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。コロナ対策下だからこそ大切な環境問題と人権問題について質問をさせていただきます。 6月は環境月間です。5月30日のごみゼロの日に始まり、6月5日は世界環境デー、6月8日は世界海洋デーです。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、国連創設75周年に当たることし、記録的な気温上昇を続ける気候危機と、使い捨てプラスチックによる海洋汚染を初めとする環境保全に関して、頻繁にメッセージを発信しています。 SDGsモデル都市である本市も、3R推進を掲げ、ごみの減量に取り組んでいます。プラスチックごみに関しても、市民への啓発とともに、プラスチックスマート推進事業に取り組み、一定の成果を上げてきたことと評価しております。したがって、私たちも、ごみは減っている、分別もできている、プラごみやペットボトルはリサイクルされているから大丈夫と思いがちですが、本当にそうでしょうか。 まず、プラスチックごみ問題は、もっと本質的な見直しが必要な課題です。なぜなら、私たちの生活に不可欠なプラスチック製品のうち、50%は使い捨てです。国連の広報によりますと、世界全体としてリサイクルされているのはわずか9%、焼却が12%、残りの79%は埋め立てやごみ山、環境への不法投棄となっています。日本はリサイクル先進国と言われていますが、リサイクル回収後にマテリアルリサイクルとして他国へ輸出したり、ごみを燃やして燃料として再利用するサーマルリサイクルになっているなどのデータもあり、本当に有効利用されているかは疑問です。 膨大な量の石油を使ってできるプラスチックは、本当に丈夫な化学物質です。その丈夫さゆえに、自然に返るまでに何百年もかかり、今まで私たちが世界で生産してきたプラスチックは、燃やさない限り、何らかの形で今も地球のどこかにあると言われています。 目に見えるプラスチックだけでなく、生態系に入り込む極小のマイクロプラスチックもあります。それを動物や魚たちが食べ、その動物や魚を人間が食べることにより、プラスチックごみ問題はやがて私たち人間にはね返ってきます。私たちは今、ウイルスが脅威だと騒いで、そして、感染の恐怖でパニックになっていますが、自然界の生き物たちはもう何十年も前から、生きるか死ぬかの脅威を人間から受けています。 そして、削減すべきプラスチックごみが、再びコロナ感染予防対策によりふえてきています。使い捨てマスクは海洋ごみと既になっており、ビニール類、テークアウト用プラスチック容器なども使い捨てが当たり前になってきました。今後も新型コロナ感染対策が続くのであれば、いま一度、必要なものを見直し、新しい生活様式に即したごみ削減、3Rを改めて強化推進すべきと考えます。 そこで、質問いたします。 マイクロプラスチックの中でも、私たちの暮らしの中から流出しているのが、マイクロビーズと呼ばれる1ミリ以下の超微小プラスチックです。洗顔料や歯磨き粉などのスクラブ、最近では柔軟剤や農薬などに使われているマイクロカプセルなどを含めた多くの極小プラスチックの粒子が下水などを通して流されており、川や海はプラスチックのスープのようだと言われています。 マイクロプラスチックについて、本市でも独自に河川の調査を進めていくとのことです。さすがSDGsの北九州市だと思っております。今後の調査に関して、具体的な内容を教えてください。 2つ目は、使い捨てプラスチック製品の筆頭であるペットボトルを減らすマイボトル運動についてです。 レジ袋に関しては、有料化に伴い、マイバッグへの啓発が一定進んでいるものと思われます。一方、ペットボトルに関しては、リサイクルされているからよいと思われがちですが、十分ではありません。 そもそもの使用量を減らすこと、水の域産域消、水道水の飲用を推進することを目的として、リフィルジャパンの水Do!、横文字でDoと書くんですが、すいどうと読む取り組みがあります。今、全国9地域、約650カ所の給水スポットが登録されており、全国的に脱ペットボトル化が進んでいます。 同じような取り組みでは、横文字の小文字でmymizuというものがあり、こちらは全国約8,000カ所のスポットの登録、アプリで給水場所を探せる機能、ペットボトル削減本数などが可視化できる機能などがあります。 本市が誇る高品質の水道水のアピールにもなると思うので、本市において、町なかや公園、公共施設などに水道水の給水スポットを設置することにぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。 3つ目は、食品ロス対策についてです。 昨年、食品ロス削減推進法が施行され、基本的な方針が示されました。本市でも、家庭内で過剰購入や食べ残しなどの食品ロスを減らし、ごみを減量することはもちろん大切ですが、より広い視点から、余っているところから必要なところへ循環させていくという発想で、食品ロスを回していくシステムをつくっていくことが今後の重要な課題だと考えます。 今、コロナの影響で失業する人もふえています。大学生や外国人も含めて、食料支援が必要な人がふえています。しかし、区役所やフードバンクには行きづらい、身近な地域に誰でも食品を気軽に受け取れるシェアスポットが欲しいという声がある一方で、余っている食品があるので困っている人に提供したいという声もあります。 本市では、食品ロスを減らすため、食品ロスダイアリー市民モニター募集事業の実施等、積極的に取り組んでいます。そこで、児童や特定の生活困窮者への食料支援だけではなく、誰もが身近に利用できる食品の集積配付スポットの配置や、その組織及び運営主体への支援、市民への情報提供など、循環型社会形成の一環として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、人権問題としての新型コロナウイルス感染者に対する差別、偏見についてです。 本市での第2波が発生してから、市民の不安は更に強くなりました。外出自粛の期間中でも、医療従事者の方々は患者の検査や治療を続けられておりますし、私たちの生活は、介護施設、保育所、幼稚園、スーパーなど生活に密着した仕事に従事する方々のおかげで成り立っており、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。 しかし、このような方々に対して、また、感染者や濃厚接触者に対して、来店や施設の利用を断られたり、更にはその御家族にも同様のことが生じる、心ない事例が報道されています。不確かな情報により、誤解や偏見に基づく差別が生じることは、絶対に許されません。 最近では、複数の学校で感染が発生して以来、子供たちや保護者の間で、学校に行くことが不安だという声を聞きます。実際、学校や教育委員会にも多く問い合わせがあっているようです。学校を早く再開しなければならないにもかかわらず、実際、新型コロナウイルスに対する恐れや不安のせいで本市だけが学校再開がおくれているとしたら、大問題です。 数人の感染のあった学校や施設では、防護服を着て消毒をする作業風景などがテレビで報道されています。まさに、ばい菌を駆除するかのようなイメージを起こさせてしまいます。 そもそも新型コロナウイルスは菌ではなく、風邪と同じウイルスです。菌は自力で増殖、ここにつくと増殖しますけれども、ウイルスは自力では増殖しません。人の粘膜に入って初めて増殖をします。しかも、厚生労働省のホームページによりますと、ウイルスは健康な皮膚には入り込むことができず、表面に付着するだけだと言われています。物の表面についたウイルスは、時間がたてば壊れてしまいます。種類によっては、24時間から72時間ぐらい感染する力を持つとも言われていますとあります。菌とウイルスを混同しているだけでも、人の心に不安が増殖します。正しく知らないということは、差別や偏見を助長します。 そもそも新型コロナウイルスとは何かについて、本市のホームページを見てみますと、発熱や喉の痛み、せきが長引くこと、1週間前後が多く、強いだるさ、けん怠感を訴える方が多いことが特徴です。感染しても軽症であったり、治る例も多いですが、季節性インフルエンザと比べ重症化するリスクが高いと考えられます。重症化すると肺炎となり、死亡例も確認されているので注意しましょう。特に、御高齢の方や基礎疾患のある方は、重症化しやすい可能性が考えられます。 全部読みましたが、アナウンスがこれだけでは不十分かなと思います。市民は、正しい知識を得ることができず、不安になります。差別をなくそうとしても、行動の根拠になる知識がないのです。 そこで、お尋ねいたします。 本市における現在までの新型コロナウイルス感染者のうち、無症状者、軽症者、中・重症者の割合、確率は、それぞれ何%になるのでしょうか。具体的な数値を教えてください。 また、御高齢の方や基礎疾患のある方は重症化しやすい可能性が考えられるとのことですが、一連の感染者の一定の経過観察の中で得られた知見をもとに、重症化しやすい方はどのような方なのか、より具体的に御教示ください。 最後になりますが、これは要望にさせていただきます。最も危惧すべきは、子供たちの間の差別や偏見です。いじめが広がることです。各学校においては、児童生徒、保護者に対して、もし校内で感染者が発生した際、新型コロナウイルスに対する正しい知識を共有して、個人情報を保護し、そして、マスコミなどに子供たちがさらされないように守り、差別やいじめが発生しないようにしっかりと準備をしてほしいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。 以上、私からの第1質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 讃井議員の御質問にお答えいたします。 食品ロス対策、食品集積配付スポットについてお答えいたします。 食品ロス対策につきましては、ごみの減量化を推進する上で、家庭、事業所、どちらにおきましても大変重要な取り組みと認識しています。北九州市の循環型社会形成推進基本計画の中にアクションプランを盛り込み、さまざまな取り組みを行っております。 具体的には、家庭に対しては、賞味期限、消費期限についての正しい理解の普及啓発や、リデュースクッキング講座の開催、小学校での出張授業などを実施してまいりました。また、事業所に対しては、市内の大手スーパーなどと協定を締結して、期限切れ食品削減キャンペーンを共同で実施するなどに取り組んできたところであります。 今年度から新たに、市民モニターを募集しまして、家庭での手つかず食品や食べ残しなどの食品廃棄の状況を日記形式の食品ロスダイアリーに記録していただく事業に取り組み、市民の皆様にもみずからの問題として認識してもらうことで、食品ロス削減に向けた行動につなげていただきたいと考えております。 議員御質問の食料提供事業につきましても、NPO法人フードバンク北九州ライフアゲインと連携して取り組んでまいりました。具体的には、法人が実施する、家庭で余った食品を回収し、食料の確保が困難な生活困窮者に提供するフードドライブキャンペーンにつきまして、市のホームページでの広報や、公共施設への食品寄附ボックス設置の支援などを行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新たに、子育て世帯に食品を配付するフードパントリー事業を行う団体に対し運営費の補助を行う、子育て世帯臨時フードパントリー事業にも取り組んでおります。 一方、国におきましては、昨年5月、食品ロスの削減の推進に関する法律が成立したことを受け、本市におきましても、法の趣旨を踏まえた計画の策定について検討を開始いたしました。計画の策定に当たりましては、国の基本的な方針の中で、フードバンク活動が行われている地方公共団体等においては、消費者、産業振興、環境、保健福祉などの関係部局間で連絡を密にしながら、フードバンク活動の基盤の強化に向け、フードバンク活動団体との連携に配意するとともに、必要な支援を検討、実施すると、そういうことに留意すべきとされております。このことから、今後の計画策定におけるさまざまな検討の中で、国の方針を踏まえて調査研究してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 環境局長。 ◎環境局長(富高紳夫君) 河川のマイクロプラスチックの調査についてお答えいたします。 近年、プラスチックごみによる海洋汚染は地球規模で広がっており、とりわけ、マイクロビーズを初めとするマイクロプラスチックの有害性については指摘がなされております。一方で、マイクロプラスチックの海域や河川における分布や量、生物に対する影響については、国際的に科学的な知見が明らかになっておりません。 このような状況の中、環境省においては、マイクロプラスチック対策の必要性について認識しており、実態把握のため、平成30年度から関東の2河川において調査を行っております。今年度中に調査結果を取りまとめ、マイクロプラスチックの動きの解明、将来予測、生物影響の評価、モニタリング手法を確立することとしております。 本市としても、マイクロプラスチック対策の必要性は認識をしており、これまで、国や他の自治体の取り組みについて情報収集を行ってまいりました。現時点では、国による統一的な取り組みの方向性は示されておりませんが、今後、マイクロプラスチック対策を積極的に行っていくためには、データの蓄積が必要と考えております。また、市民からの要望もあっておりますなどのことから、まず、市内の主要な河川によって実態把握のための調査を行うことといたしました。具体的には、プランクトンネットによる試料の採取、顕微鏡による1立方メートル当たりの数の把握や、分析機器を用いた材質の分析を予定しております。 なお、調査時期、調査地点、分析方法などの詳細な調査方法については、国や他の自治体の調査内容を参考に、効果的な方法を決定し、できる限り早期に調査を実施したいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 上下水道局長。 ◎上下水道局長(中西満信君) マイボトル運動推進のため水道水の給水スポットを設置することについて御答弁を申し上げます。 水道水を活用した給水スポットの設置につきましては、プラスチックごみの削減を図るマイボトルの利用推進や環境意識の啓発とあわせまして、安全・安心な水道水をPRする一つの方法であると考えます。 上下水道局におきましても、安全・安心な水道水を市内外の方にPRするため、水道事業100周年を記念いたしまして、平成23年度に門司港レトロ地区に給水スポット、水飲み場を設置いたしました。この給水スポットは、手洗い場なども併設しておりまして、観光や各種イベント等におきまして、多くの方に水道水を御利用いただいております。また、市役所を初めとしました主要な公共施設や公園などにも給水機や水飲み場を設置しておりまして、こうした給水スポットを大いに利用していただきたいと思っております。 議員御提案の町なか等への新たな給水スポットの設置につきましては、給水機1台当たり数百万円の初期費用と、清掃や点検、また、修繕等の毎年の維持管理費が必要となります。これらを上下水道局が主体となって設置することにつきましては、料金収入から実施することになるため、慎重に判断する必要がございます。 市民の利便性を考慮しますと、市内に複数の給水スポットを設置する必要があります。水道水のPRに要する経費といたしましても非常に高額となることが見込まれるため、水道料金収入で実施することは大変難しいと考えております。 上下水道局ではこれまで、水道週間や親子ふれあい教室などのさまざまなイベントで、水道水の試飲や、また、ボトルドウオーターの販売、北九州マラソンへの水道水の提供など、安全・安心な水道水のPRを行ってきたところでございます。今後とも、市民の皆様や本市を訪れる方々に北九州市の安全・安心な水道水を実感していただけるよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 最後に、本市の新型コロナウイルス感染症患者の重症度合い、それと、重症化の傾向について御説明をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症に係る国の統計におきましては、6月3日時点の数値でございますが、80%が無症状や軽症であり、16%が中等症、4%が人工呼吸器の装着等が必要な重症者とされているところです。また、厚生労働省では、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患等の基礎疾患がある方や透析を受けておられる方、また、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方につきましては重症化しやすいとしているところでございます。更に、過剰な免疫反応、サイトカインストームなど、高齢や基礎疾患などの有無に関係なく重症化する事例なども報告されております。 本市の重症度別の割合でございますが、国と同様に、本市における6月10日、昨日の時点の入院患者の分でございます。入院、宿泊療養をされた方110人のうち、症状が確認されている方の重症度合いの割合につきましては、無症状の方が62%、軽症、中等症の方が35%、重症の方が3%となっております。 また、本市における感染者の状況でございますけれども、死亡者及び重症者のほとんどが高齢者であるとの傾向は一部見てとれるところはございますが、本市の累計患者数につきましては223名と、分析データとしては少ないことから、基礎疾患の有無などから重症化傾向を示しているかにつきましては、本市の事例のみをもって判断することはできないと考えているところでございます。本市の感染者のデータにつきましては、国や県にも報告しており、全国のデータをもとに、国立感染症研究所を初め国内の研究機関などにおいて、専門的な見地から分析が行われるものと考えているところでございます。答弁は以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 55番 讃井議員。 ◆55番(讃井早智子君) 御答弁ありがとうございます。 心のディスタンスを感じるような御答弁だったかなと思いますが、最後の人権問題から第2質問と要望をさせていただきたいと思いますが、陽性でも無症状の方が8割であるということは、これは大体の国のデータとかほかのデータと同じだと思うんですが、そのことを市のホームページ等で、今までの統計ですということでうたうことは可能なんでしょうか。うたっていただきたいと思うんですけど。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。
    ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 本市の状況についてということでは、ある意味では可能なんですけれども、ただこれはあくまでもその日時点のデータをきょうお示ししております。調査の経過としますと、やはり重症、軽症を繰り返したりとか、経過というのは患者様個人個人でかなり変わってきます。そういったことから、全体の統計としてしていくに当たり、補正とかいろんな細かなデータの整理が必要になりますので、なかなか市独自として単独で上げていくのは難しいと思っております。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 55番 讃井議員。 ◆55番(讃井早智子君) 本当に市民に必要なのは安心感だと思うんです。数値で安心させるというのもありますし、やっぱり見えないものに対しての怖さというのが一番差別や偏見につながっていくと思います。物の言い方だと思うんですけれども、陽性になったとしても全額負担で市がケアをしていきますと、十分なケアをしていくので安心されてください、そこまで言う必要があるかどうかわかりませんけど、そのような発信をしていただきたいなと思っています。コロナと闘うというよりも、今後長く続くのであれば共生していく、コロナを敵と余りみなさないようにしていくことも大事じゃないかなと思っております。 あと次に、市長が御答弁いただきました食品ロス削減推進に対する基本的な方針に対する本市の食品ロス削減ですけれども、ごみの組成のうち約20%、年間で家庭ごみ約3.1万トン、食品購入費にしますと1世帯当たり年間約4万4,000円に値するお金が無駄に捨てられている、食べられるごみだとして捨てられているものです。モニターをされるということですけれども、次の取り組みに関して、次、何かその後というのは考えられているんでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 環境局長。 ◎環境局長(富高紳夫君) まず今回、コロナの問題で、新しい取り組みはなかなかできていないんですが、まずこの取り組みは8月からやるということでやっております。ただ今後、食品ロスという問題からは、やはり食品の提供事業って必要だと考えておりますので、こういう事業を皆さんがやっていく中で、積極的にお手伝いしていきたいと考えております。 ○副議長(岡本義之君) 55番 讃井議員。 ◆55番(讃井早智子君) ありがとうございます。もともと市民環境力がある北九州市ですし、公害を克服してきたDNAもあります。本当に食品ロスを減らすだけじゃなくて、更にそれを回していく、それを環境局が主導してやっていくというのが私の思うところでありますが、先ほど言われた取り組みは全て子ども家庭局の取り組みの中の一環ではないでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 環境局長。 ◎環境局長(富高紳夫君) 環境局の取り組みとしては、食品ロス、要は廃棄物を減らしていくという取り組みです。これが基本的になりますので、廃棄物が減るための取り組みであればいろんな支援ができると考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 55番 讃井議員。 ◆55番(讃井早智子君) 廃棄物、もちろんプラスチックごみも含めてなんですけれども、3Rという、リデュース、リユース、リサイクルというのがありますけど、この中で一番何が重要だとお考えですか。 ○副議長(岡本義之君) 環境局長。 ◎環境局長(富高紳夫君) 3つのRは全て重要ではございますが、ただ、リサイクルについてはかなり頑張ってやって、これから頑張って劇的にふえるというわけにはいきませんので、そういう意味では、ごみを出さないという、ごみを発生させないというのが今後大事になってくると思っています。 ○副議長(岡本義之君) 55番 讃井議員。 ◆55番(讃井早智子君) ということは、リデュースということですね。 更に、世界的な取り組みでは、4Rということが言われています。更に、リフューズ、断る、自粛する、要らないものを断っていく。レジ袋もそうですし、ペットボトルもそうですし、断っていくということが大事じゃないかなと思っております。4Rに向けて発信をしていただきたいと思いますし、市民環境力の醸成を、プラスチックごみ、そして食品ロスに関しても、環境局でぜひ進めていただきたいと思っております。 今後、国の閣議決定しました食品ロス削減に関する具体的な方針の中で、市町村でぜひ積極的に食品ロス削減計画を策定することが望まれるとありますが、今後の計画としてありますでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 環境局長。 ◎環境局長(富高紳夫君) 今後は、計画をことしいっぱいで素案をまとめて、来年の夏ぐらいまでに何とかつくれたらと考えておりますが、その中でそういうこともしっかり検討していきたいと思っております。 ○副議長(岡本義之君) 55番 讃井議員。 ◆55番(讃井早智子君) ありがとうございます。ぜひ私も一緒に考えていきますし、行動にしていきますので、よろしくお願いいたします。 コロナ対策で、北九州市も独自にいろいろ115億円やっていただいて、たくさんの支援が必要な部分にかけていただくことは本当に大事なことだと思っていますが、市民の中では、財政も不安だという声が出てきております。何かをつくっていくのではなく、足し算だけではなく引き算、減らしていくことも重要なことかと思います。お金を使わず、税金を使わず何ができるか、そして、市民の力を醸成していくのが一番大事だと思っております。私も一緒にやっていきますので、ぜひよろしく、そして、皆さんも御自愛ください。ありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。43番 田中議員。                (副議長退席、議長着席) ◆43番(田中光明君) 日本共産党の田中光明です。会派を代表して質問を行います。 北九州市において再び新型コロナウイルスの感染者が出る中、市民の警戒感は更に高まり、自粛や休業が続く飲食店を初め事業者の売上減少は更に長期に及ぶことが予測されます。その影響で、失業者がふえ、賃金は下がり、生活に困窮する市民もふえています。 新型コロナ対策でさまざまな支援制度がありますが、経済的に困窮している中小企業や労働者など、多くの市民が今一番望んでいるのは、一日も早い給付です。この未曽有の危機に対し、本市は、支援制度の徹底した周知と一日も早い給付を実現する緊急の対応が求められています。 初めに、中小企業、個人事業主への支援について質問します。 まず、各種支援の窓口設置についてです。 コロナ対策で、中小企業などの収入の減少を支援するメニューは3つあります。1つは、国の持続化給付金です。売り上げが昨年比で50%以上減少した場合に、上限は個人100万円、法人200万円支援します。2つ目は、福岡県持続化緊急支援金です。売り上げが昨年比で30%以上50%未満減少した場合に、上限は個人25万円、法人50万円です。3つ目は、北九州市持続化緊急支援金です。県の支援金に上乗せし、一律で個人10万円、法人20万円です。 地代、家賃を支援するメニューは2つです。1つは、北九州市休業要請等賃借料緊急支援金です。県の休業要請に応えた店舗を対象に、1カ月の地代、家賃を8割、上限40万円支援します。更に、国の第2次補正予算で提案されている家賃支援給付金です。ことし5月から12月の売り上げが昨年同月比で1カ月で50%以上減少、若しくは、連続3カ月で30%以上減少した場合に、家賃の3分の2を6カ月補助、上限は個人150万円、法人300万円で、上限を超える部分は3分の1補助で倍額まで支援します。 この5つの支援全て認識している方がどれだけいるでしょうか。市民の中には、国の持続化給付金しか知らない方が大勢います。申請方法も、パソコンやスマホでインターネットによる電子申請が基本で、パソコンやスマホを持たずに申請できない方もいます。 国の持続化給付金の申請の手順は、まず必要書類が完全か点検し、全部そろってから、添付するためにそれらを写真撮影し、パソコンかスマホで申請します。しかし、必要書類を一度で全部そろえることができない方がいます。確定申告書は、税務署の収受印が必要ですが、電子申告の場合は収受印がありません。e-Taxの受信通知が必要です。本人確認も、写真つきでない各種保険証の場合は、住民票も必要です。売り上げが減少した月の日々の売上台帳も必要です。書類不備で申請やり直しや給付がおくれている事業者もいます。 5月29日現在、申請は約140万件、給付実績は約80万件です。電子申請ができない市民や、必要書類をそろえることができない市民などに、申請漏れがないように丁寧に援助することが必要です。どの支援が受けられるのか、必要書類の点検と援助、そして申請、これら全てをワンストップで支援する窓口が求められています。 ところが、申請窓口の設置状況を見ると、国の持続化給付金は小倉北区の毎日西部会館1カ所のみ、福岡県も場所を公表していませんが市内に1カ所のみです。市の家賃補助についても、西日本総合展示場1カ所のみです。つまり、ばらばらで、しかもそれぞれ1カ所しか設けられていません。 本市は、雇用調整助成金の支援窓口を市内3カ所に設け、伴走型支援を行っていますが、同様に、国、県と本市の各種支援金について、相談から申請までを伴走型で丁寧に支援する窓口の設置を、できれば各区に、少なくとも市内の東西に必要だと思いますが、答弁を求めます。 次に、北九州市休業要請等賃借料緊急支援金です。 この支援金は、1カ月の家賃又は土地の賃借料の8割、上限40万円を支援するというもので、予算は24億円、5月22日現在の申請は3,262件、認定は1,284件とのことです。この支援金を申請する必要書類の中で、店舗の賃貸借契約書の不備があるといいます。例えば、契約者や賃料が変更されている方が契約書は変更されていない場合や、紛失している方、もともと口約束で契約書のない方などです。 賃貸借契約書のかわりに、賃料の領収書に賃貸物件の所在地などをただし書きしてもらうという方法や、家主が発行する家賃証明などで代用できると思いますが、答弁を求めます。 次に、北九州市独自の家賃支援についてです。 国の第2次補正予算で新設されることが見込まれる家賃支援給付金は、飲食や小売の店舗に限らず、事務所などオフィスの賃料も対象としています。本市が実施している家賃支援は、1回限りの支援です。本市独自の支援として、この国の家賃支援給付金を申請できない事業者への支援が必要ではないでしょうか、答弁を求めます。 次に、国保、介護、後期高齢者医療の保険料減免について質問します。 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った世帯に対して、令和2年2月1日から令和3年3月31日に納期限が設定されている国民健康保険、介護保険第1号被保険者、後期高齢者医療の保険料を減額又は免除すると都道府県に通知しました。要件は、世帯の主たる生計維持者の事業や給与などいずれかのことしの収入が昨年より3割以上減った世帯を対象とし、減免分について全額を国が財政支援するとしています。 具体的には、自営業収入だけの世帯で、ことしの収入が昨年の収入より3割以上減ることが見込まれる場合です。保険料の減免の割合は、昨年の所得によって異なります。国民健康保険料は、昨年の事業所得が300万円以下の場合は全額免除され、400万円以下では8割が減額されるなどとしています。 介護保険料の減免の割合は、世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が200万円以下であるときは全額免除であり、200万円を超えるときは8割となります。この減免制度は、事業収入等のいずれかの収入が前年に比べて3割以上減少することが見込まれることが要件の一つになっています。ここで言う3割以上減少が見込まれるとは、具体的にはどのように認定するのでしょうか。 厚生労働省の事務連絡では、国民健康保険と介護保険は異なっています。国民健康保険については、申請時までの一定期間の帳簿や給与明細書の提出などによって、年間を通じた収入の見通しを立てるなど、一定の合理性を担保しつつ判断するとなっています。つまり、ことしの収入の予測を被保険者にしていただくということですが、具体的にどのように予測したらよいのか、答弁を求めます。 一方、介護保険については、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれるときの保険料の減免の要件の一つとして、昨年に比べて事業収入等のいずれかの減少見込みが3割以上という要件が示され、例えば1月から4月までの4カ月間や4月のみの1カ月間等、期間を限定して、本年と昨年の収入を比較する方法も可能であると述べています。この減免の要件は、国の持続化給付金、福岡県の持続化緊急支援金と同じ考え方です。つまり、国の持続化給付金か県の持続化緊急支援金を受け取った方は、収入が30%以上減少しているわけです。 いずれかの給付を受けた方は介護保険の保険料減免の対象にすべきと思いますが、答弁を求めます。 次に、生活福祉資金制度による緊急小口資金について質問します。 社会福祉協議会が行う緊急小口資金、総合支援資金は、コロナ対策で特例措置が設けられ、貸付金の上限、据置期間、貸付利子などが改善され、受け付けの簡易化が図られています。厚生労働省の事務連絡は、特に急を要する場合は、緊急小口資金の貸し付けについて相談と同時に申し込みを行い、申込日の翌々営業日までに送金が行われるよう事務処理の迅速化を求めています。 実際はどうでしょうか。本市は、受付窓口を、市社会福祉協議会1カ所から、4月10日には各区社会福祉協議会の計8カ所に増設しました。当初は申し込みから数日程度で送金が行われていましたが、現在は送金まで12日くらいかかるとのことです。これでは緊急とは言えません。融資の決定と送金は福岡県の社会福祉協議会が行いますが、本市として、送金までの日程短縮を強く求めるように、まず要望するものであります。 北九州市は、各区社会福祉協議会から市社会福祉協議会に送付する作業が加わるために、一般市町村より余分に時間がかかるといいます。区の社会福祉協議会が直接県の社会福祉協議会に送るなど、日程短縮のための改善が必要だと思いますが、答弁を求めます。 厚生労働省は、この緊急小口資金と総合支援金の返済について、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとしています。更に、5月22日には、償還免除の特例の周知徹底についてと題した事務連絡を社会福祉協議会に出しています。具体的には、償還免除の特例について、周知リーフレットへの確実な記載や、相談や電話で制度の説明を行う際に説明を求めています。ここは借り手にとって重要な部分です。 暮らしが苦しくても、返さなければならないのなら借りない、返せそうもないから借りないという方もいます。免除についての周知徹底をどのように行うのか、また、免除の要件はどのようなものか、答弁を求めます。 最後に、生活保護行政について質問します。 厚生労働省は、4月7日の事務連絡で、緊急事態措置の中、速やかな保護決定などを求めています。まず、生活保護の申請相談についてです。厚生労働省は、生活保護の申請相談に当たっては、保護の申請意思を確認した上で、申請の意思がある方に対しては、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取することとし、その他の保護の決定実施及び援助方針の策定に必要な情報については後日電話等により聴取するなど、面接時間が長時間にならないよう工夫されたいとし、5月8日の事務連絡では、必ずしも申請書の記載事項の全てが記入されている必要はなく、添付書類の提出を含めて保護決定前に記入、提出がなされることで差し支えない、事情がある方には口頭申請が認められるとしています。 本市の生活保護の相談窓口はどうでしょうか。私は5月、八幡西区と小倉北区に相談者の生活保護申請に同行しましたが、いずれも窓口の申請に1時間かかる場合がありました。厚生労働省の事務連絡にあるように、新型コロナウイルスの感染防止の面からも、もっと短時間で申請の相談と受け付けが終わるように時間短縮を図るべきだと思います。これは要望しておきます。 次に、決定までの日数についてです。 生活保護の審査の時間は、国の基準では、申請してから決定まで2週間、長くても30日以内となっています。しかし、今は緊急時です。2週間以上かかる例もありますが、緊急の場合はもっと早く決定すべきです。 八幡西区の生活保護の相談件数は、平成30年度が821件、令和元年度は1,090件で、32.8%ふえています。申請から開始決定まで14日以内に処理されている割合は57.9%で、前年度に比べ27.6%の増加と、改善を評価するものではありますが、なお4割以上が2週間を超えています。相談件数は、令和元年度の後半6カ月を見ると、前年同時期に比べ42.3%の増加率です。今後もコロナショックでじわじわとふえることが想定されます。 厚生労働省は、福祉事務所の人員の確保については、面接相談等の体制整備に要する経費について、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金において国庫補助を行うことが可能であり、必要に応じて活用を検討されたいとしています。相談やケースワーカーなどの増員で体制を強化するとともに、決定までの日数を更に短くする対応が必要だと思いますが、答弁を求めます。 最後に、国の各種給付金の取り扱いについての周知です。 厚生労働省は、生活保護世帯に支給される特別定額給付金は収入認定しないとしています。また、生活保護世帯で事業をしている方に対する持続化給付金なども、自立更生に活用できるとしています。 生活保護世帯の方から、持続化給付金は申請できるのかという問い合わせがあります。中には、特別定額給付金をもらえばその分生活保護費を削られるので申請しないという声もありました。生活保護世帯にケースワーカーが説明するなど、周知徹底を図るべきだと思いますが、答弁を求めます。 以上で第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 田中光明議員の御質問にお答えいたします。 まず、国、県及び本市の各種支援制度について、市内東西に設置すべきではないかという御提案であります。 この新型コロナウイルスは、社会経済に深刻な影響を及ぼしております。困窮する事業者の事業の継続、そして、雇用を維持するために、国、県におきましては、現金支給により事業を下支えする持続化給付制度、雇用維持を目的とする雇用調整助成金の特例、売り上げが減少したテナント事業者への家賃補助など、さまざまな支援制度を創設、検討しております。また、本市におきましても、売り上げが減少した事業者に対する持続化給付制度や、休業要請などの協力施設に対する家賃の支援、また、新しい生活様式の店舗助成など、緊急経済対策を実施しております。 具体的なPR方法でありますが、これらの支援制度を事業者に届けることが非常に大事であります。このため、ホームページや市政だより、新聞紙面等を活用して、国、県、市の支援制度をあわせてPRしております。また、業界団体、関係企業に対して個別に情報提供を行うなど、きめ細かな情報発信に努めております。 また、これらの支援策をスムーズに活用してもらえるように、本市ではいち早く戸畑に事業者向けワンストップ相談窓口を設置いたしました。その後、小倉と黒崎にも増設をして、現在、市内3カ所の窓口において問い合わせや相談に応じております。あわせて、各支援制度にはそれぞれに専用のコールセンターを設置し、平日、休日を問わず、問い合わせや相談に応じております。 問い合わせの内容は、国、県、市の支援制度を問わず、自社が対象となるのか、また、どのような書類が必要かといったものが多く、こうした問い合わせに対しては迅速にお答えするようにしております。また、市民が国や県に尋ねても解消できなかった疑問点を本市職員がかわりに国や県に問い合わせるなど、事業者に寄り添いながら、可能な限り対応しているところであります。更に、相談の窓口におきましては、さまざまな相談が寄せられている中、各事業者の経営状況なども把握しながら、事業者から受けた相談内容だけでなく、国、県の施策も含め効果的に活用できる支援制度についても積極的に紹介しております。 一方で、国や県の持続化給付制度については、ウエブ申請が苦手な人のために、国や県が毎日西部会館に申請支援のための窓口を設置しております。申請にお困りの事業者に対しては、本市の相談窓口での対応のほかに、専門の相談がいるこうした窓口の活用も御案内しております。 いずれにせよ、多くの事業者にまずは国、県、市の支援制度を理解してもらい、事業や雇用を守るための制度を活用いただくことが大変重要であります。そのためには、支援制度のPRを強化し、市内3カ所に設置しております相談窓口での伴走型支援を丁寧に行い、国や県、商工会議所等と連携をして、事業者の相談にきめ細かく応じてまいりたいのであります。 次に、家賃補助の申請手続について御質問がございました。 新型コロナウイルス感染症が地域経済へ及ぼす影響は深刻であり、特に福岡県からの休業要請などを受け入れた事業者においては、収入が激減する中でも、建物、土地の賃借料といった固定費の支払いは発生するため、大きな負担になっているという声を各方面からお伺いしました。 そこで、本市としましては、これらの大変困っている事業者のために、本市独自の支援策として、建物の家賃又は土地の賃借料の8割、上限40万円とする北九州市休業要請等賃借料緊急支援金を国に先駆けて新設をいたしました。こうした支援金は、迅速な支給のため、できる限り簡単な申請方法が求められる一方、公金として不正を防止するなど、適切な執行も求められますので、書類の提出は、これらのバランスをとりながら、必要最低限のものとしております。 このような中、この支援金は賃借料相当額を支給するため、賃貸借契約書の写しや家賃支払い額が確認できる書類の提出を求めております。しかし、事業者によりましては、30年以上前に契約を締結しており賃貸借契約書自体が手元にない、あるいは、賃貸借契約書を更新しておらず、名義人が異なる、あるいは、家賃支払い額が契約書の金額と一致しない、こうしたケースが大半を占めております。そういった場合におきましては、契約者の氏名、物件、家賃額などを記載した貸し主の証明があれば受け付けるなど、個別柔軟に対応しているところであります。対応に当たりましては、産業経済局だけでは足りず、他局の職員も投入することで、迅速な審査及び給付に鋭意努めております。 支給を受けた事業者からは、国の持続化給付金の支給や金融公庫の融資はまだ連絡がないが、市の支給は早く、とてもありがたい、あるいは、書類の不備に丁寧に対応していただいた、そんなお手紙もいただいております。今後も引き続き、事業者へ迅速かつ柔軟な対応を行いまして、事業者に寄り添った支援に努力を続けてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 家賃支援給付金についてお答えいたします。 現在国会で審議中の第2次補正予算案では、5月の緊急事態宣言の延長により売り上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするために、地代、家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対し給付金を給付するとされております。給付対象は、テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などであって、5月から12月の間においていずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少、連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少のいずれかに該当する事業者とし、給付率3分の2、月額上限額法人50万円、個人事業者25万円の6カ月分、最大300万円、上限額を超える例外措置として最大600万円給付するとされております。 一方、本市では、国に先駆けて、休業要請施設を対象とした家賃補助を行っています。加えて、制度融資や福岡県の持続化緊急支援金への上乗せ支給、ワンストップ相談窓口の増設、雇用調整助成金の伴走型支援等の経済対策を実施しているところであります。市独自で追加の家賃補助は考えてはおりませんが、今後、新しい生活様式の店舗補助、クラウドファンディングによる飲食業等の支援の第二弾、プレミアム付商品券発行など、これからの経済活動の段階的な再開を強力に支援するための施策に力を入れていきたいと考えています。 更に、家賃補助については、福岡県において、国の家賃支援への上乗せ支給が予定されております。市内事業者がこれらを積極的に活用できるよう、制度のPRや申請相談の受け付けなどを積極的に行ってまいります。 いずれにしましても、国の家賃補助についてはこれから国会の審議を経ることになるため、まずは国の動きを注視しながら、段階的な経済活動の再開に向け、市内事業者に寄り添った支援を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 社会保険料のコロナ減免についてのうち、国民健康保険料の減免の認定においてことしの収入予測をどのように行うのかという点について、まず御答弁差し上げます。 国は、令和2年4月7日に閣議決定いたしました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した世帯に対して、国民健康保険料を減免することにより、財政支援を行うこととしたところでございます。これを受けまして、本市では、6月9日からこの減免制度による申請受け付けを各区役所国保年金課で来庁や郵送にて開始したところでございます。 国が示しました財政支援の基準では、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合、令和2年中の事業収入などのいずれかの収入が前年と比較して3割以上減少する見込みであるなどの場合には、前年度所得に応じて一定の割合で保険料を減免することとしております。議員お尋ねの令和2年の収入の見込みについては、国は、申請までの一定の期間の帳簿や給与明細書などを提出いただくことなどによって年間を通じた収入の見通しを立てていただくなど、一定の合理性を担保しつつ判断することが考えられると示しているところでございます。これを受けまして、本市では、令和2年中の収入見込みについては、収入が確定している月については帳簿や給与明細等により収入減少を確認し、未確定の月については事業の実態に合わせて申請者に収入を見込んでいただくこととしております。 以上を基本としつつも、収入が確定している月の帳簿や給与明細などは紛失等もあり、全てをそろえることは難しいケースもあると認識しております。提出が可能な範囲の帳簿で、給与明細等の添付でも申請を受け付けるなど、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、社会保険料のコロナ減免のうち、国の持続化給付金か県の持続化緊急支援金のいずれかの給付を受けた方は介護保険料の減免の対象にすべきという御質問でございます。 一定の事業によって収入が減少した方に対する介護保険料につきましては、従来から、災害や主たる生計維持者の死亡、失業など特別の理由がある方に対する減免制度や、市独自の軽減制度により、保険料の負担を軽くしてまいりました。今般、国におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、日々の生活に困窮している方々に対しまして、迅速に手厚い思い切った支援を行うため、給付金制度や税の優遇制度などのほか、介護保険料の減免についても新たな方針が示されたところでございます。 そこで、本市におきましても、その内容に沿って、新たな基準を設けたところでございます。その基準では、収入認定において見込み額を用いるなどの緩和を行う中、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合、収入の減少が見込まれる場合のいずれかの要件を満たせば対象とするとともに、前年の所得金額に応じて保険料の全部又は一部を免除することで、これまでの減免、軽減制度よりも本人の負担が軽くなるというものでございます。 議員御指摘のように、事業収入等が前年比30%以上減少している国の持続化給付金や県の持続化緊急支援金の受給者は、今回の減免対象の一つとなり得ると考えております。しかしながら、減免に当たっては、もう一つの要件であります、減少が見込まれない所得の合計額が400万円以下であるということも必要でございます。よって、持続化給付金や持続化緊急支援金の受給者であることをもって新たな減免制度の対象にはならないと考えております。 次に、生活福祉資金のコロナ特例についてでございます。 これは生活福祉資金のコロナ特例で、送金までの日程短縮のための改善が必要、そして、免除についての周知徹底をどのように行うのか、また、免除の要件はどういったものか、まとめて答弁させていただきます。 生活福祉資金の貸し付けは、福岡県社会福祉協議会が行う事業で、本市では、北九州市社会福祉協議会及び区役所内の社協事務所が窓口となり、低所得者などに対しまして安定した生活が送れるように支援することを目的とした制度でございます。このたびの感染拡大を受けまして、緊急小口資金や総合支援資金は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方も対象となり、貸し付けの上限を10万円から20万円に引き上げ、これは緊急小口資金でございます。償還期限の延長、これも緊急小口資金でございます。償還開始までの据置期間を延長、これは緊急小口資金と総合支援資金、両方でございます。といった特例が設けられたところでございます。 議員御指摘の区社協で受け付けている緊急小口資金につきましては、申込件数が急増した大型連休前後のころについては送金までに2週間程度の日数を要しておりましたが、現在は、申込書類が県社協に届いた日から5日程度で送金されているものと聞いております。現在、市社協では、書類の不備による給付の遅延防止の観点から、区社協で受け付けました書類についても再チェックを行った後に県の社協へ送付を行っております。こうしたことから、市の社会福祉協議会を経由することにつきましては、要する日数実質1日程度であり、書類不備による遅延を防止するメリットのほうが大きいものと考えております。 また、償還免除につきましては、議員御指摘のとおり、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できるとされているところでございますが、この取り扱いの詳細につきましては国において検討中であり、今後示される予定でございます。現在、償還免除の内容につきましては、市社協が作成したリーフレットへの記載や、相談時に適宜説明が行われるところでございますけども、今後も国の動向を見守りながら、適切な周知が図られるよう、市社協とも協力してまいりたいと考えております。 続きまして、生活保護行政のコロナ対応についてでございます。 まず、相談やケースワーカーなどの増員、それと、決定までの日数を更に短くする必要があるといった御質問についての見解でございます。 本市の生活保護の相談、申請につきましては、令和2年4月実績では、相談が434件で、対前年度同月比で48件の増、約12%の増でございます。申請につきましては181件で、対前年度同月比32件の増、約21%の増でございます。となっておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響による景気悪化で増加傾向にあるものの、リーマンショック後のような状況にはなっていないと考えております。背景といたしましては、ことしの3月下旬以降、緊急小口資金貸し付けや総合支援資金貸し付けなどの支援策が実施されておりまして、生活に困った方々の多くがまずはこれらを活用しているものと考えられております。 しかしながら、今後、体は健康で就労意欲はあるものの、失職等により一時的に保護受給に至るケースが多くなるものと考えられます。そのため、まずはキャリアカウンセラーなどの就労支援専門の更なる活用や、ハローワークとの連携強化など、就労支援体制を充実し、短期で保護脱却につなげる仕組みづくりが重要と考えております。こうしたことから、現時点で相談やケースワーカーの増員が必要とは考えておりませんが、今後、各区の相談申請件数、被保護世帯数の推移をしっかりと把握しながら、必要に応じて検討していきたいと考えております。 なお、迅速な保護決定につきましては、本市では平成29年8月に通知を発出し、以降もさまざまな機会において周知の徹底を図り、取り組みを進めてきたところでございます。その結果、法定期間の14日以内の決定率は、平成28年度の15.5%から令和元年度には57.1%まで向上しております。 今回、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、国から事務連絡が発出され、保護の決定に当たっては申請者の窮状に鑑みて可能な限り速やかに行うよう努める旨が示されているところでございます。今後、国の事務連絡も踏まえながら、引き続き迅速な保護決定に努めてまいりたいと考えております。 最後に、生活保護行政のコロナ対応の中で、特別定額給付金及び持続化給付金の取り扱いについて生活保護世帯に周知徹底を図るべきだということについての答弁を差し上げます。 生活保護受給者に特別定額給付金が支給された場合は、国の通知において、全額収入認定しないとされております。また、生活保護受給者に持続化給付金が給付されることとなった場合は、国の通知によりまして、当面の間、事業継続のために充てられる額は収入認定しないとされております。 本市では、これらの通知に基づきまして、各種給付金に係る収入認定除外の取り扱いについて、担当ケースワーカーが、生活保護受給者の来所時や電話対応時などあらゆる機会を捉えて説明を行っているところでございます。また、生活保護受給者が漏れなく特別定額給付金を受給できるよう、高齢者、障害のある方につきましては電話等で申請状況を確認し、自力で申請が困難な場合については申請書記載の支援を行っております。また、施設に入所している方につきましては、施設と連携して、申請受給状況を把握しております。また、ホームレス、DV避難者など特別手続が必要な方は、円滑な申請方法を伝えるなどの対応を実施しているところでございます。 このように、収入認定除外の取り扱いの周知につきましては、生活保護受給者の実情を踏まえたきめ細やかな申請支援をしながら行っているところでございます。 なお、一定期間経過後には、申請していない方に対しての個別のフォローを実施することも現在検討しております。 いずれにいたしましても、各種給付金につきましては、生活保護受給者が着実に申請、給付できるよう支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 43番 田中議員。 ◆43番(田中光明君) ありがとうございました。 本日の質問は、コロナの影響で困っている市民に対する経済支援の主なものについて絞って行っております。今、行政に強く求められていることは、私は3点あると思います。 1つは、制度をよく知らせることです。持続化給付金、家賃支援、国保、介護の減免、福祉資金、生活保護、どれをとっても重要な支援ですが、余りにも知らない人が多いと思います。徹底して知らせることが必要だと思います。 2つ目は、申請のお手伝いです。本市は伴走型支援を行っておりますが、メニューがたくさんありますが、どれも市民にとっては簡単でない、そういう方もいます。 そして3つ目は、一日も早い決定と給付です。緊急時ですので、現金が一日でも早く届く必要があると思います。知らせる、手伝う、素早い給付、このことをまず要望しておきます。 また、本市の職員の皆さんが大変多忙なことは、また、頑張っておられることは承知しております。本当にお疲れさまです。本市の職員の皆さんが過労にならないように、万全の態勢をとるよう、執行部に要望したいと思います。 それでは、第2質問を行います。 まず、中小企業、個人事業主への支援です。 私は、持続化給付金などの申請を支援しておりますが、早い人は1週間程度で振り込まれ、これで商売を続けられると大変喜ばれています。そういう意味では、まさに持続化の名に値する効果を生み出していると思います。 しかし一方で、給付がおくれているという課題があります。政府は、申請後約2週間で振り込むとしていますが、約4割が2週間を超えていると、先日の国会でも質問が行われております。既に私の経験では、先週の申請でもう180万件を超えています。ということは、70万件近くがおくれているということになります。中には、何度も修正している方もいるとお聞きします。 本市としては、国に対して、申請の簡素化、柔軟な対応、一日も早い給付を要請するように、まず要望するものであります。 産業経済局長に、申請の期間について質問いたします。 国の持続化給付金の申請の締め切りは、来年1月15日です。一方、福岡県は6月末、本市は7月末です。本市は休業、自粛が続いています。売り上げは2~3カ月たってから確定する業種も中にはあります。また、福岡県や本市の制度を知らない業者もまだまだたくさんおられます。 福岡県に対して、期間の延長を要請すべきだと思いますが、答弁を求めます。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 県の持続化緊急支援金でございます。これの期限は県において検討されたと思いますので、今のところ、うちから要望するつもりはございません。 市の期間についても、県の上乗せでございますので、1カ月の猶予を置いております。ただし、うちは県の通知あるいは振り込まれたものをもとにしますので、それで十分だと思っていますが、もし県で何らかのトラブルでおくれた場合については、そこは柔軟に考える考えも持っております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 43番 田中議員。 ◆43番(田中光明君) これは要望にしておきますが、県の6月末締め切りは早過ぎると思いますので、ぜひこれは要望しておきたいということで、重ねて要望しておきます。 次に、持続化給付金、緊急支援金、これらについては、市民の中に一部に誤った情報もあります。産業経済局長は制度に詳しいと思いますので、少し質問します。確認をしたいと思います。 例えば昨年の申告で赤字申告の場合、また、売り上げが少ない方、例えば年収が10万円ほどしかない方、あるいは、まだ申告していないからこれから申告するという場合、これらの場合は対象となるのでしょうか、お答えください。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 赤字でございましても、売り上げが小さい場合でも、例えば年収10万円でも対象になります。 それから、確定申告ですね。収入が少ない場合には、確定申告の義務がない方もいらっしゃいます。そういった方でも、市県民税の申告書類を提出すればよいようになっています。例えば2019年の申告を済ませていない方は、2018年の申告でも足りるようになっています。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 43番 田中議員。 ◆43番(田中光明君) ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。 赤字の場合は申告しなくていいと税務署が言います。だから、申告していないんです。そういう方は、はなから諦めているわけですね、申告していないから申請できないと。また、100万円の金額にびっくりして、うちは20~30万円しか売り上げがないからだめなんだろうとか思われている方はたくさんおられます。私は、事務所の近くの三ケ森商店街を回りました。皆さんに聞いたら、そういう声をたくさん聞きました。ぜひこういうことをきちっと知らせていく必要があるんじゃないかということで、お願いしておきたいと思います。 国の第2次補正予算では、事業所得ではなくて給与や雑所得で申告しているフリーランスの方、また、ことし1月から3月に開業した事業者も対象にするとしていますが、これらもあわせて知らせる必要があると思います。この間、制度の周知についてですが、国の持続化給付金は、新聞で1ページ丸々使った宣伝を複数回行っております。隅から隅まで読みましたが、先ほどの赤字申告や売り上げの少ない方、これから税金申告、住民税申告でもすればよいというような表示はありませんでした。そういった意味では、そういう宣伝が必要だと思います。 一方、福岡県と北九州市の持続化緊急支援金は、まだまだ周知が不十分だと思います。先日、ある業者に聞いたら、県の申請とか全然みんな知らないよと、思わぬ答えが返ってきました。もちろん県を知らないんだから、市のことも知りません。そういう意味では、本当に知らせることが重要だなということを痛感した次第であります。 中小企業や個人事業者向けにこの国、県、市の支援を特化して、きょうは5つ上げましたが、まとめて広く知らせることが必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) せっかくできた制度でございますので、市民の方あるいは事業者の方になるべく知ってもらって活用することが大事だと思います。今までも、新聞あるいはホームページなどでしているところでございますが、いま一度、商工会議所あるいは中小企業団体連合会あるいは窓口に訪れた方などに周知したいと思いますし、それでも足りない場合についてはまた別途手段を考えていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 43番 田中議員。 ◆43番(田中光明君) ぜひよろしくお願いします。 県が今、県議会で提案されている県の家賃支援、これは今、国の2次補正で決まりそうなというか、12日に決まると報道されていますが、この家賃支援に上乗せする、これ15分の1を上乗せすると言っています。よく見ると、市町村に同じ額で協力してほしいというようなことを書いてあるんですね。 そういう意味では、北九州市は先ほどやらないということですが、これはぜひもう一度考えていただきたいと思いますが、いかがですか。もう考える余地はありませんか。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 市といたしましては、一度既にやっておりますので、ほかの制度を御紹介したり、あるいは、財源的に非常に厳しいところがございますので、ちょっと難しいと考えています。以上です。 ○議長(村上幸一君) 43番 田中議員。 ◆43番(田中光明君) 県の説明を見ると、県が15分の1、市町村がやれば15分の2になって、負担は減るよと、そんな知らせ方をしているんですね。県のやり方にも問題があるとは思いますが、ぜひこれはやはり上乗せをしてほしいと県が発信しておりますんで、検討していただくように、これはお願いしておきたいと思います。 伴走型支援について質問しました。市長からも丁寧な答弁がありました。本当にたくさんあります。で、今度またふえるわけですね。特に注目しているのは、雇用調整助成金に加えて、休業手当を払えない事業所がたくさんあるということで、今度国が、労働者が直接請求したら休業支援金をやろうということで、賃金の8割、月額最高33万円を支給する、そういう制度が今度できそうだということでありますが、これについては具体的に、先ほど3カ所で伴走型支援をやっているということですが、雇用調整助成金のかわり的なやつだと思うんですが、これはぜひ具体的に支援していただきたい、伴走型という意味で申請を支援していただきたい、その辺はいかがですか。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) まさに今、国において議論されて、まだ中身は全然わかっておりません。参考になるのは、東北大震災のときの同じような制度がございました。今、それを取り寄せて調べたところ、申請は実に簡単でございます。多分、そこまで相談に来なくても事足りると思いますので、そういったことを何らかの形で、休業してお困りの方にお届けしたいと考えます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 43番 田中議員。 ◆43番(田中光明君) 市民の方は、簡単といっても、局長が簡単というのと市民が簡単というのは認識が違うと思います。簡単だったら申し分ないんですけども、ぜひ相談や支援を引き続き行っていただきたいということは要望しておきたいと思います。 次に、国民健康保険と介護保険のコロナ減免について伺います。 この制度は、一昨日から申請の受け付けが始まり、市のホームページでもお知らせが掲載されたところであります。この保険料の全額免除とか、8割、6割、4割などと、大幅な減免制度になります。そういう意味では、コロナで困窮する市民には大変ありがたい重要なうれしい知らせでもあります。 広く市民に知らせることが必要だと思いますが、このことを、ホームページには載っていますが、これからどういうふうに周知していくのか、その方針についてお伺いします。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) どちらの減免制度につきましても、やはり広く、必要な方には行き届くような形で活用いただければと思っております。広報の方法なんですけれども、国保につきましては、7月早々になりますけれども、被保険者に対して郵送で御案内を差し上げるということを考えております。それと、介護につきましては、既にホームページ、市政だより等では一部広報しておりますけれども、今度、新聞等にも広報を打つ形で広く周知する方法を検討しております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 43番 田中議員。 ◆43番(田中光明君) ぜひ広く知らせていただきたいと思います。 介護保険については、年金から引き落としです。聞くところによると、7月末までに申請すれば10月の引き落としには間に合うと、つまり逆に言えば8月までは引き落としされるとお聞きしたんですが、この7月というのは一つの折り返し地点になると思うんですね。7月末までに、実際には7月末に手続が終わっておればという表現でしたので、もうちょっと早いでしょうけど、7月中に介護保険減免申請すれば10月の保険料引き落としに間に合うということです。 ぜひ介護保険についてはアナウンスをしっかりやっていただきたいと思いますが、先ほど持続化給付金との関係で答弁がありました。もう一回質問しますが、この持続化給付金を申請して決定した方は、少なくとも3割以上減収しているわけですね。そういう意味では、私は確定申告書と持続化給付金の決定通知書、2つあればオーケーではないかと理解しておるんですが、いかがですか。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) こちらにつきましては、申請の手続自体をしていただかねばならないという形での説明を差し上げました。結局、その400万円というところ以下なんですけれども、収入の額によってまた審査が入りますので、要は自動的に適用するということはできないという趣旨で答弁差し上げました。 ○議長(村上幸一君) 43番 田中議員。 ◆43番(田中光明君) もちろん申請書は出すわけです。添付書類として確定申告書を出せば、去年の収入と所得が全部わかるわけです。だから、申請書を出して、去年の確定申告書の写しと持続化給付金の決定通知で事足りるのではないかということをお聞きしとるんです。いかがですか。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 事務の流れとして可能かどうかにつきましては、当然可能性はあると思っておりますので、その方向での協議をしていきたいと思っております。 ○議長(村上幸一君) 43番 田中議員。 ◆43番(田中光明君) 私は、この国保と介護の申請書と添付書類を見ました。大変複雑です。なぜかというと、収入と所得を書かなくてはならないんです。 皆さんそもそも収入と所得の違いをきっちり認識している方は少ないんです。収入とは何か、所得とは何か、ごっちゃになっているんですね。申請書を見ると、去年の収入や所得やことしの収入の見込みとかを書かなくてはならないんですね。私、これ恐らく本人さんが書いたら、間違って記入して申請する方が相当おられると思います。そういう意味では、柔軟な対応が求められると思います。 北九州市は当然、国保も介護も申告内容を把握して保険料を決定していますから、きちんと把握しているはずですね。そういう意味では、去年の収入と所得を把握しているわけですね。だから、間違った記入があってもきちんと確認できますんで、柔軟な対応をしていただきたいと思いますが、そういう方向でぜひお願いしたいんですが、いかがですか。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 審査の手続等ございますけれども、可能な限り柔軟かつ速やかにできるように対応していきたいと思っております。 ○議長(村上幸一君) 43番 田中議員。 ◆43番(田中光明君) 緊急時ですので、柔軟な対応をぜひお願いいたします。 次に、生活福祉資金です。 先ほど、最近は5日程度で送金されるようになったという答弁がありました。しかし、厚生労働省の文書を見ると、申請を受け付けてから翌々日には送金できるようにしましょうってなっているんですね。御存じでしょう。ただし、相当緊急の場合だと思うんですが、こういうものを目指していく必要があると思うんですね。平時ではありません。緊急時です。緊急時には緊急時の対応が求められます。もちろん、申請書の不備とかがあって、かえって時間がかかったんでは、申請者に迷惑になりますから、慎重にやるというのはわかるんですが、その辺は福岡県の社会福祉協議会とよく協議して、体制強化なども図りながら、一日も早い給付をやっていただきたいということで、これは要望しておきますが、厚労省の文書を見ると、返済免除についてきちんと説明しなさいと書いてありますが、先ほどの答弁では、厚労省からまだ十分な内容、詳細が出ていないということでしたが、一方で、そういう説明しなさいということなんですが、これ北九州市の社会福祉協議会の窓口では、住民税非課税でなお収入の減少が続く方は返済しなくてよいと、そういう説明しているんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) こちらにつきましては、私ども、例えば市社協がつくっております案内チラシの中にも、償還時においてなお所得の減少が続く方については償還を免除することができる旨の記載が入っているということで聞いております。なので、その辺のところについては一定の周知はなされていると理解しております。 ○議長(村上幸一君) 43番 田中議員。 ◆43番(田中光明君) 全国の社会福祉協議会の中には、どうもそのことさえ書いていなかったようで、そういうところもあったようで、ちゃんと書きなさいということを書いています。更に、相談のときにきちんと説明しなさいということを念を押しているんですね。だから、北九州市の各区の社会福祉協議会におきましては、説明のときに、住民税非課税でなお収入の減少が続いている方は返済しなくてもいい場合がありますよと、免除申請できますよということを必ず貸し付けに来た方には伝えていただきたい、そのことは要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、生活保護について伺います。 私は、予算特別委員会でも相談の増員を求めました。これ国が財政支援すると言っています。実際に、こんなときに2週間以上かかっとってはいかんと思うんですね。緊急事態の中で、生活保護に2週間以上かかっている方が今なお4割いるわけです。そういう意味では、増員してでも短くする必要があると思うんです。状況を見て考えると言っているような状況ではないんじゃないですか。一日も早い増強を強く求めておきたいと思います。 そして、要否判定について要望しておきます。要否判定につきましては、緊急事態の中で、稼働能力の活用については、新たに就労の場所を探すこと自体が困難であるなど、やむを得ない場合は留保すると。自動車の取り扱いは、通勤用自動車を保有しているときや求職活動に限り、必要な場合に限り使用を認めて差し支えない。また、ひとり親であること等の理由から、求職活動を行うに当たって保育所等に子供を預ける必要があり、送迎を行う場合を含めて、保有を認めて差し支えないと。また、事業をしている場合は、増収に向けた転職指導等は行わなくてよいと。厚生労働省が実に丁寧にたくさんの文書を出しておりますが、これらを現場に徹底していただきたい。先日も私、八幡西区で徹底されていない例がありました。まだ不十分だと思いますので、しっかりと徹底してください。 きょうは、支援について絞って質問を行いました。今重要なことは、知らせる、手伝う、素早い給付、このことを重ねて要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) ここで15分間休憩いたします。                  午後3時1分休憩                  午後3時17分再開 ○副議長(岡本義之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。21番 金子議員。 ◆21番(金子秀一君) 皆様こんにちは。公明党の金子秀一でございます。 このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大によってお亡くなりになられた方々へ心から哀悼の意を表しますとともに、治療を受けられている方々、そして御家族の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。更には、日々新型コロナウイルス感染症と最前線で闘っておられます医療介護関係者と、エッセンシャルワーカーと言われる社会を支えておられるお仕事の皆様、そして、日々対応していただいております市長を初めとする執行部、市職員の皆様に感謝を申し上げ、公明党会派を代表し、一般質問をさせていただきます。 最初に、区役所、市役所と市民センターをつなぐオンライン会議システムの設置についてお尋ねします。 本市のホームページでは、市民センターを、地域の自主的、主体的な地域づくり、まちづくり活動を育み、地域の連携を深め、自分たちの町は自分たちの手でつくる各種地域活動の拠点施設ですと表記しています。この市民センターは、地域における文化活動を初めとする各種活動の拠点、また、災害時には避難所として住民の命を守る拠点などとして、重要な機能を有しています。 このような市民センターの活動においても、新型コロナウイルス感染症により、さまざまな活動の自粛を余儀なくされ、大きな影響を受けています。そうした中、区役所と市民センターが意見交換を行う会議も、新型コロナウイルス感染症の影響により中止になったと伺いました。地域の拠点である市民センターと区役所や市役所との間で連携がとれなくなることは、地域と行政とのネットワークが途絶えることとなり、市民にとっては大きな不利益を受けることになるのではないかと考えます。 そこで、今回の新型コロナウイルス感染症対策を契機として、区役所、市役所と市民センターをオンラインで結び、より迅速に双方向の意見交換を可能とするオンライン会議ができる体制を構築すべきであると考えます。市民センターと区役所、市役所をオンラインで結ぶことは、今回の新型コロナウイルス感染症への対策だけではなく、本日、梅雨を迎えましたが、豪雨などの自然災害の際、避難所との連携強化にもつながることから、大変有効であると考えます。また、SDGsのターゲット11、住み続けられるまちづくりをにも当てはまるのではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、第二の就職氷河期を生まないための就職活動への支援についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大による企業活動の停止あるいは縮小が余儀なくされる中、本年の就職活動が停止し、又は、企業経営の先行き不透明から採用自体がなくなるなど、今後の雇用環境が厳しくなる状況が進んでいます。この状況に速やかに対応し、第二の就職氷河期を生み出さないようにするため、就職支援策、労働環境の改善を通した事業継続支援に強力に取り組んでいただきたいと考えます。 そこで、3点お尋ねいたします。 1点目は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で就職活動を行うことができない学生らが、今後、公平に不安なく就職の機会を確保できるような取り組みが必要となります。そこで、学生らの置かれている現状を丁寧に把握し、民間企業、経済団体とも連携し、雇用の際の正社員化を促すとともに、就職活動のウエブ化に伴う、オンライン、ウエブ就職活動、ウエブ面接など、ハード、ソフトの両面支援の強化について、本市の対応をお尋ねいたします。 2点目は、ウエブを使った求人活動はこれまでの就職活動と違い、北九州市の企業にとっては人材募集を全国に広げる機会となると考えられており、若い方が本市の企業に就職していただく絶好のチャンスであるとも考えられます。そこで、ウエブを使った求人活動について、特に中小企業や小規模事業者に対する人材確保に向けた企業支援策についてお尋ねいたします。 3点目は、本市職員の募集についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症に伴う市役所の緊急雇用については、評価されているところであります。そこで、本市職員の募集について、新型コロナウイルス感染症拡大の社会情勢の変化により、就職支援策の一つとして正規職員の追加募集を行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 最後に、公共事業における新型コロナウイルス感染症の長期化を見据えた対策についてお尋ねいたします。 5月14日に国土交通省から発表された建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインには、建設業は社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、その社会的使命があるとあり、そして、今後完全な感染症の終息までの期間が長期にわたることを考えると、一層感染予防のための取り組みを進め、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していく役割に加え、事業を通じた国民生活への貢献拡大という役割が求められるとあります。 このガイドラインでは、建設現場における3密を避けるための、工事に係る感染予防の基本的な考え方が記載されています。本市においても、建設業及びそれに携わる方々が本市の事業を支えることができるよう、安心して仕事ができる対策を講じる必要があると考えます。 そこで、3点お尋ねいたします。 1点目は、新型コロナウイルス感染症の長期化が予想される中において、本市の公共事業の発注の考え方についてお尋ねいたします。 2点目は、新型コロナウイルス感染症対策の国土交通省のガイドラインを踏まえた本市発注工事においての新型コロナウイルス感染対策の費用の加算についてお尋ねいたします。 3点目は、いよいよ夏本番を迎えます。新型コロナウイルス感染症対策に加え、熱中症予防対策が必要となると考えますが、本市の対応についてお尋ねいたします。 以上で第1質問を終了いたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 金子議員の御質問にお答えいたします。 まず、区役所、市役所と市民センターをつなぐオンライン会議システムの御提案がありました。 現在、防犯、防災、環境、教育、福祉など、地域を取り巻く課題は複雑化、多様化しております。個人や行政だけでなく、住民同士が支え合い、課題の解決に取り組むことは、ますます重要であります。 このため、本市では、小学校区単位を基本に、地域コミュニティーの活動拠点として市民センターを整備し、まちづくり協議会などの地域団体と連携して、住民主体の地域づくりを進めております。この取り組みを進める上で、地域と行政とのネットワークを構築することは大変重要であります。市役所や区役所と、地域の拠点である市民センターとの連携の強化に努めております。 具体的には、全市的な取り組みとして、地域との調整役である館長の資質向上を目的に、計画的に研修を実施し、地域づくりに役立つ知識や市の施策事業についての情報提供などを行っております。また、区におきましては、毎月、市民センターにおける日ごろの管理運営業務に関する情報交換や事業の実施状況などを把握するため館長会議を実施するなど、さまざまな機会を捉え、館長とのコミュニケーションを図ってまいりました。 しかし、本年4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、これらの会議や研修の多くが中止又は延期の状態が続いております。インターネットを活用したオンライン会議は、情報共有を図る有効な手段と考えております。 現在、市民センターにはインターネット回線は整っているものの、常時接続できる場所は事務室内に限られております。また、設置しているパソコンにはカメラが内蔵されておりませんなど、オンライン会議を行う環境としては十分とは言いがたい状況にあります。実際、ことしの5月、小倉北区で区役所と市民センターをオンラインで結んだ館長会議を試験的に実施いたしましたが、会議参加者の顔が見えないため意思の疎通が図りにくい、あるいは、来館者の対応などによって館長が会議に集中できない、そうした意見が寄せられたと聞いております。 災害発生時に避難所となる市民センターと市役所、区役所をオンラインで結び、情報の共有やコミュニケーションが図れる環境を整備することは、避難所と対策本部との連絡調整などにおいても有効と考えます。今後は、オンライン会議がしやすい環境を整えるなど、市民センターと市役所、区役所との連携を更に強化し、地域、行政が一体となったまちづくりを進めてまいります。 次に、学生の就職活動の現状把握、ウエブを活用した支援策について御質問がございました。 学生の就職状況につきましては、ことし4月の就職内定率は34.7%、過去10年間で最高となりました。5月に入って伸びが鈍化し、6月の就職内定率は、過去最高水準の前年と比べマイナス7%、64%となったものの、依然として高い水準にあります。 感染症の影響により、対面式の合同会社説明会や面接が中止となり、オンライン化が進むなど、就職活動の様式も大きく変わってきております。また、企業の採用選考が滞り、内定を出す時期がずれ込んだり、今後更に内定率が伸び悩むことも想定をされます。 このような状況を踏まえ、本市では、全国の自治体に先駆けて、3月に、ウエブによる合同会社説明会を開催したところです。参加した学生からは、エントリーしたい企業があった、あるいは、参加企業からも、学生と出会う貴重な機会なのでまた参加したいなど、継続開催を望む声が多かったのであります。 一方で、学生からは、ウエブ面接に適した部屋やパソコンがない、また、直接会ったことのない企業へのエントリーに不安があるといった声がありました。また、企業からは、ウエブの活用になれていないなどの声があり、双方に課題があることがわかりました。 このような課題の解消に向けて、ウエブ面接の環境が十分でない学生を支援するため、若者ワークプラザの個別ブースにウエブカメラやパソコンを設置するなど、必要な設備を整えているところであります。Wi-Fi環境があるコンパス小倉でも、ウエブ面接の環境を提供いたします。また、企業訪問ができない中で就職活動を行う学生の不安を取り除くため、若者ワークプラザでは、地元企業などに詳しいカウンセラーが丁寧に相談に応じることとしております。学生にとりましても、ウエブを上手に使うことは就職活動に有利となるため、ウエブ面接の受け方やマナーなどを解説する就職活動セミナーや、若者ワークプラザでのウエブ面接における自己PRなどの個別指導を行うなど、支援を強化いたします。 こうした取り組みを、大学のキャリアセンターや市就職支援サイトなどを通じて学生に届けることで、積極的な利用を促してまいります。 次に、企業向けの支援であります。ウエブ上で会社の魅力をうまく伝える方法を解説するセミナーや、採用情報を説明する動画の撮影と市就職支援サイトでの配信など、北九州商工会議所と連携して取り組みを進めております。更に、オンライン化が進んでいない中小企業については、専門家を派遣し、国、県のIT導入補助金、上限506万円、補助率最大12分の10、この申請を支援するとともに、ウエブを活用した採用活動をコンサルティングする仕組みを検討しております。 今後は、就職活動や働き方が変わることを踏まえ、ウエブを活用した就職の支援や企業の人材確保の支援などの取り組みを進め、第二の就職氷河期を生み出さないよう努力してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 総務局長。 ◎総務局長(高松浩文君) 就職支援策の一つとして、本市正規職員の追加募集の実施について御答弁申し上げます。 本市ではこれまで、社会経済情勢に不測の事態が生じた際は、経済動向や雇用環境を踏まえ、正規職員の採用数の一時的な拡大に努めてまいりました。具体的には、リーマンショックの際は、民間企業における厳しい雇用情勢を踏まえて、行政職の採用数を拡大し、また、東日本大震災発生時には、民間企業における厳しい雇用情勢と被災地への支援を踏まえて、行政職の採用数を拡大し、東北地方にて採用試験を実施してまいりました。本年度は、さまざまな課題に直面している就職氷河期世代に対する支援として、別枠を設けて行政職の採用試験を行う予定であります。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用環境の悪化に対しましては、現在、国において雇用調整助成金の特例措置が実施されるとともに、今後の更なる拡充が予定されており、雇用維持に向けた支援が強化されています。一方で、アルバイトでの就労ができなくなった学生や留学生、あるいは、休業などの関係で離職せざるを得なくなった方々が生じております。このような情勢を踏まえまして、現時点では、働く場を失った方々に対して、短期的な職による雇用環境の改善に取り組むことが重要であると考えております。 そのため、本市では、まずは学生や留学生を含め働く場を失った方々への緊急的な支援として、市役所での会計年度任用職員の雇用を含め、約3,000人の短期的な雇用の創出に取り組んでおります。その上で、議員御提案の正規職員の追加募集につきましては、今後の経済動向や雇用環境を注視しながら判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 技術監理局長。 ◎技術監理局長(村上純一君) 最後に、公共工事における新型コロナウイルス感染症の長期化を見据えた対策について3点御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。 まず最初に、コロナウイルス感染症の長期化が予想される中、公共工事の発注の考え方について御答弁申し上げます。 公共工事は、社会インフラや公共建築物などの整備を通じて地域経済を支えるとともに、災害時には被害拡大防止や復旧工事に取り組み、地域の安全・安心を確保する重要な役割を担っております。公共工事における感染症予防については、作業の健康管理、マスク着用や手洗いなどに加え、いわゆる3つの密の回避などを徹底するよう、監督を通じて受注者に要請しております。こうした予防策を講じながらも、現場の施工を継続することが困難となった場合には、受注者からの申し出を受け、必要に応じて工事の一時中止や工事期間の見直しを行うこととしております。 一方、公共工事の現場では、ICTを活用し、ブルドーザー等の建設機械の自動運転、ウエブカメラ等を用いたテレワーク、工事書類のデジタル化など、効率化を進めてまいりました。感染症の長期化を見据えると、このような取り組みをより一層推進し、建設業における働き方の新しいスタイルとして定着させる必要があると考えております。更に、現在行っている、年間を通じて偏りのない工事発注、余裕を持った工事期間の設定など、働き方改革にも引き続き取り組み、現場で過密にならずに施工できる体制にしたいと考えています。 今後の公共工事の発注に当たっては、完全な終息まで長期にわたることを念頭に、感染症と向き合いながら、持続可能な形で進めていく必要があります。本市としては、受注者と協力して、現場で安心して仕事ができる環境を整え、公共工事が担う役割をしっかりと果たしていきます。 次に、本市発注工事の感染症対策の費用加算と、コロナ感染症対策に加え熱中症予防対策について、2問まとめて御答弁申し上げます。 公共工事における新型コロナウイルス感染症対策については、マスクの着用や3つの密の回避などの徹底が必要であります。こうした感染症対策を進める中で、工事の一時中止や追加の費用を要する場合は、事前に受注者と協議を行うこととしております。その結果、必要と認められる感染症対策の費用につきましては、工事の一時中止や工事期間の延長に伴う請負金額の変更、密集を避けるための現場事務所の拡張費、シールドヘルメットの購入費などを適切に加算することとしております。 続いて次に、熱中症予防対策としては、暑さを避けることや小まめに水分補給をすることが重要です。本市では従来から、受注者の適切な熱中症予防対策を促進するため、安全パトロールによる受注者への指導、熱中症をテーマとする安全講習会での啓発を行っています。熱中症予防対策に必要となる費用については、暑さを避けるための休憩所やエアコン等の設置費、真夏日の日数に応じた工事現場の安全対策費などの加算を行っています。 新型コロナウイルス感染症対策に加えた熱中症予防対策については、5月末に環境省と厚生労働省から、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントが示されています。それによれば、従来からの熱中症予防行動の徹底に加え、屋外で人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外すことも妨げないとされており、早速、受注者に情報を伝達したところであります。 本市としては、今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症対策と熱中症予防対策については、新たな知見や国からのガイドラインなどの情報収集、関係者への情報提供と共有に努め、安心して公共工事ができるように対策を講じていきます。答弁は以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 21番 金子議員。 ◆21番(金子秀一君) 御答弁ありがとうございました。残りの時間、第2質問をさせていただきます。 まず、市長、市民センターのオンライン会議の前向きな御答弁ありがとうございます。 市民センターにお伺いしまして、館長さんと意見交換をさせていただく中で、今回、市民センターの職員の方が新型コロナウイルスに感染されて、市民センターを休館されたケースがありましたが、基本的に市民センターは休館はしていないと思います。そうした中、会議がなく、市民の方からいろいろな問い合わせがある中、やはり市民センター、先ほど市長も御答弁の中でおっしゃっていましたとおり、北九州市の市長の思い、また、市の執行部の方々のさまざまな政策というのを、本当に住民の方と一番接している、いわば最前線基地のような形ではないかなと思います。その方々が、月1回の会議が中止になったり、さまざま社会情勢が変化していく中で、大変不安な中、仕事をしているというお話も聞きました。ですので、このオンライン会議の導入は、そういう市の出先機関の本当に最前線を担っている館長の皆さん、また、市民センターの職員の皆様のためにもぜひしていただいて、その市民センターで働く方が安心することは、イコール地域の住民の皆様の安心につながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。 その上で、私は、オンライン会議にはその後があると思っています。今回、地域のさまざまな活動においても、今回の新型コロナウイルスが厄介なのは、会えないということであります。特に高齢者の方に対して訪問というのは、やはり感染のおそれがありますので、なかなか訪問できないと。そうした中、町内会、自治会等の会議も中止せざるを得ないということになっております。特にこの3月、4月は、役員が改選される時期とあわせて、なので会議を持てない、そういうお話も聞いております。 大変技術的には難しいかもしれませんが、市民センターと区、市がオンラインでつながり、オンライン会議が恒常化する中で、その先、地域活動においてもオンラインを使ったさまざまな市民の皆様の声というのを吸い上げることができるのではないかと考えます。特に私が心配して、お話を聞くと、電話とかで安否確認等されているようですが、やはりおひとり暮らしの高齢者の見守りを担っていただいている方々の活動とかも中止せざるを得なかったとお聞きしております。 技術的に難しい部分もあるかもしれませんが、ぜひウエブを使った、オンラインを使った、インターネットを使った地域のサポートの仕組み、これも地域の皆様がやろうとした場合にはぜひ市としてそういう応援をしていただきたいと思いますが、御意見いかがでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 御提案まことにありがとうございました。 役所を振り返りましても、Wi-Fiというものがだんだん注目されてきたときに、世の中にはさまざまな団体がありますが、先頭を切って市役所がどんどんWi-Fiを入れたという感じではありませんでした。今、大分整備されてまいりました。今回、ウエブの会議ということも、先頭を切ってというよりは、むしろ必要に迫られて、いろんなところの先進的な試行錯誤というものに、私どももこれは非常に重要なツールになると思って、私ども今始めているところなんですが、議員御指摘のように、今後いろんな場面でウエブの会議あるいはオンラインということがますます私たちの社会全般にとって重要になってくると思います。その意味で、今回のコロナ対応について、いろんなことがまた新しい、これも一つの社会様式、生活様式になっていくんだと思いますが、改めて非常に重要なテーマに直面をしていると、それに対して市役所もしっかりと勉強して、いいシステムを取り入れていきたいし、また、民間に対しても、そういう方向に向かって頑張るところにはこれからもエールを送っていきたいと、そういうふうに基本的には思っております。 ○副議長(岡本義之君) 21番 金子議員。 ◆21番(金子秀一君) ありがとうございます。ぜひ市民センターのオンラインの導入よろしくお願いいたします。 次に、公共事業につきまして、前向きな御答弁ありがとうございました。 それで、私は今回、公共事業、建設業の部分で質問させていただきました。今議会におきまして、医療関係者また教育関係者への支援、これは本当に大事なことで、議論し尽くせない部分もあるかもしれませんけれども、さまざまな支援策によって支援していく業種とともに、冒頭にエッセンシャルワーカーという単語を出しましたが、社会を支えていただいている方、簡単に言えば、スーパーで働いている方とかごみ収集の方、建設業者についても社会を支えていただいているエッセンシャルワーカーだと認識しています。この方々に具体的に何か支援策を出すのかというよりも、今回、建設業のお話をさせていただきましたが、建設業は仕事を出すこと自体がその方々の生活を支え、また、社会的なインフラの整備が進むと思います。ですので、ぜひこの新型コロナウイルスガイドラインに沿った仕事の発注を心からお願いをさせていただきます。 その上で、現在、3密を避けるために、さまざまな打ち合わせ等も、これまで役所に来て打ち合わせをしていたのが、電話、ファクス、Eメール等を使った打ち合わせになったと聞いております。このことを現場の作業の方が大変喜んでいます。1時間近くかけて役所に来て、15分の打ち合わせをして、また1時間かけて帰るみたいな、そういった時間の改革ができたということは、新型コロナウイルスを契機とした働き方改革につながっているんだろうと思います。ですので、これについて、これからも進めていただきたいと思いますが、御見解どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(岡本義之君) 答弁は簡潔にお願いします。技術監理局長。 ◎技術監理局長(村上純一君) 時間を有効に活用するというのは、非常にこれからも大事だと思います。ICTの機器を導入しながら、どんどんやっていこうという流れはあるかと思います。いろんな取り組みを我々も考えていますので、また建設業者の方とも相談しながら考えたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 21番 金子議員。 ◆21番(金子秀一君) また委員会等でもさせていただきます。梅雨時期になりましたので、皆様どうぞまたよろしくお願いします。お世話になります。 ○副議長(岡本義之君) 本日の日程は以上で終了し、次回は6月12日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                  午後3時47分散会...