北九州市議会 > 2020-03-17 >
03月17日-03号

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  1. 北九州市議会 2020-03-17
    03月17日-03号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    令和2年 2月 定例会(第1回)議 事 日 程 (第3号)                          令和2年3月17日(火曜日)午前10時開議(開 議)第1 議案第1号 令和2年度北九州市一般会計予算第2 議案第2号 令和2年度北九州市国民健康保険特別会計予算第3 議案第3号 令和2年度北九州市食肉センター特別会計予算第4 議案第4号 令和2年度北九州市卸売市場特別会計予算第5 議案第5号 令和2年度北九州市渡船特別会計予算第6 議案第6号 令和2年度北九州市土地区画整理特別会計予算第7 議案第7号 令和2年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算第8 議案第8号 令和2年度北九州市港湾整備特別会計予算第9 議案第9号 令和2年度北九州市公債償還特別会計予算第10 議案第10号 令和2年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算第11 議案第11号 令和2年度北九州市土地取得特別会計予算第12 議案第12号 令和2年度北九州市駐車場特別会計予算第13 議案第13号 令和2年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第14 議案第14号 令和2年度北九州市産業用地整備特別会計予算第15 議案第15号 令和2年度北九州市漁業集落排水特別会計予算第16 議案第16号 令和2年度北九州市介護保険特別会計予算第17 議案第17号 令和2年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算第18 議案第18号 令和2年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算第19 議案第19号 令和2年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算第20 議案第20号 令和2年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算第21 議案第21号 令和2年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算第22 議案第22号 令和2年度北九州市市立病院機構病院事業債管理特別会計予算第23 議案第23号 令和2年度北九州市上水道事業会計予算第24 議案第24号 令和2年度北九州市工業用水道事業会計予算第25 議案第25号 令和2年度北九州市交通事業会計予算第26 議案第26号 令和2年度北九州市病院事業会計予算第27 議案第27号 令和2年度北九州市下水道事業会計予算第28 議案第28号 令和2年度北九州市公営競技事業会計予算第29 議案第29号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条         例の一部改正について第30 議案第30号 北九州市土地開発基金条例の一部改正について第31 議案第31号 北九州市手数料条例の一部改正について第32 議案第32号 北九州市印鑑条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市芸術文化施設条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例について第35 議案第35号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関する条         例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市旅館業法施行条例の一部改正について第38 議案第38号 北九州市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市公衆浴場法施行条例の一部改正について第40 議案第40号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第41 議案第41号 北九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一         部改正について第42 議案第42号 北九州市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について第43 議案第43号 北九州市が施行する土地改良事業に係る賦課金及び特別徴収金に関する条         例の一部改正について第44 議案第44号 北九州市中央卸売市場条例について第45 議案第45号 北九州市公設地方卸売市場条例について第46 議案第46号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改         正について第47 議案第47号 北九州広域都市計画事業旦地区土地区画整理事業施行規程について第48 議案第48号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正         について第49 議案第49号 北九州広域都市計画事業折尾土地区画整理事業施行規程の一部改正につい         て第50 議案第50号 北九州市港湾施設管理条例の一部改正について第51 議案第51号 北九州市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例         等の一部改正について第52 議案第52号 砂津長浜線道路改良工事(27-1)請負契約の一部変更について第53 議案第53号 公有水面埋立てによる土地確認について第54 議案第54号 の区域の変更について第55 議案第55号 字の区域及び名称の変更について第56 議案第56号 基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する         同意について第57 議案第57号 損害賠償の額の決定及び和解について第58 議案第58号 包括外部監査契約締結について第59 議案第59号 令和元年度北九州市一般会計補正予算(第3号)第60 議案第60号 令和元年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)第61 議案第61号 令和元年度北九州市渡船特別会計補正予算(第1号)第62 議案第62号 令和元年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第2号)第63 議案第63号 令和元年度北九州市港湾整備特別会計補正予算(第2号)第64 議案第64号 令和元年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第2号)第65 議案第65号 令和元年度北九州市産業用地整備特別会計補正予算(第1号)第66 議案第66号 令和元年度北九州市下水道事業会計補正予算(第1号)(散 会)会議に付した事件日程第1 議案第1号から日程第66 議案第66号まで追加日程 令和2年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任について出席議員 (56人)   1番 三 原 朝 利  2番 佐 藤 栄 作   3番 吉 村 太 志  4番 田 中   元   5番 吉 田 幸 正  6番 上 野 照 弘   7番 田 仲 常 郎  8番 宮 﨑 吉 輝   9番 井 上 秀 作  10番 佐々木 健 五   11番 中 島 慎 一  12番 鷹 木 研一郎   13番 村 上 幸 一  14番 山 本 眞智子   15番 木 下 幸 子  16番 渡 辺   徹   17番 村 上 直 樹  18番 中 島 隆 治   19番 渡 辺 修 一  20番 冨士川 厚 子   21番 金 子 秀 一  22番 木 畑 広 宣   23番 松 岡 裕一郎  24番 成 重 正 丈   25番 本 田 忠 弘  26番 岡 本 義 之   27番 森 本 由 美  28番 世 良 俊 明   29番 福 島   司  30番 三 宅 まゆみ   32番 中 村 義 雄  33番 河 田 圭一郎   34番 浜 口 恒 博  35番 白 石 一 裕   36番 大久保 無 我  37番 奥 村 直 樹   38番 藤 沢 加 代  39番 高 橋   都   40番 山 内 涼 成  41番 藤 元 聡 美   42番 出 口 成 信  43番 田 中 光 明   44番 石 田 康 高  45番 荒 川   徹   46番 戸  武 弘  47番 渡 辺   均   48番 香 月 耕 治  49番 片 山   尹   50番 日 野 雄 二  51番 奥 村 祥 子   52番 佐 藤   茂  53番 木 村 年 伸   54番 西 田   一  55番 讃 井 早智子   56番 村 上 さとこ  57番 柳 井   誠欠席議員 (0人)説明のために出席した者の職氏名 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀 副市長    鈴 木   清  副市長    今 永   博 会計室長   石 井 佳 子  危機管理監  加茂野 秀 一 技術監理局長 村 上 純 一  企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長   小 林 一 彦  財政局長   小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦  保健福祉局長 高 松 浩 文 子ども家庭 局長     福 島 俊 典  環境局長   近 藤   晃 産業経済局長 鮎 川 典 明  建設局長   東   義 浩 建築都市局長 橋 口   基  港湾空港局長    誠 治 消防局長   月 成 幸 治  上下水道局長 中 西 満 信 交通局長   池 上   修  公営競技局長 上 野 孝 司                 行政委員会 教育長    田 島 裕 美  事務局長   小 石 佐 織職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長   村 地 史 朗  次長     古 澤   玲 議事課長   馬 場 秀 一          ほか関係職員                  午前10時00分開議 △日程第1 議案第1号から日程第66 議案第66号まで ○議長(村上幸一君) ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第1 議案第1号から、日程第66 議案第66号までの66件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、代表質疑を行います。自民の会代表、49番 片山議員。 ◆49番(片山尹君) 皆さんおはようございます。 新型コロナウイルス感染症が、日本、いや、世界中を震かんさせています。我が市も、小・中学校、特別支援学校を臨時休校、また、各種イベントも中止又は延期するなど、大きな影響が出ております。我が市も陽性患者が1名出ましたが、今後、陽性患者が出ないことを祈るばかりです。また、今議会の議会日程変更につきまして、昨日、山本眞智子議員は20年と言いましたが、私はその倍の議員生活でも初めてのような気がいたします。国難とも言えるこの異常事態に、今は市でできるあらゆる手を尽くし、今後起こるであろう問題について、的確な情報公開を含めて関係機関と連携をし、最大限努力をしていただきますようにお願いを申し上げておきます。なおまた、このコロナウイルス感染症の一刻も早い終息を願うばかりです。 それでは、自民の会を代表して代表質疑に入りますが、一般質疑がなくなりましたので、一般質疑の議員の分も質問しますので多岐にわたりますことを、まずもってお許しをいただきたいと思います。 それでは、1番目の令和2年度の当初予算に込められた思いと予算案の特徴について。 令和2年度の一般会計予算案は、景気の緩やかな拡大等の影響により過去最大となった市税予算額等を背景に、5,700億円と過去3番目の規模となっております。今回の予算の中身を見ていきますと、若者の呼び込みにつながる雇用創出や外国人材の活用、の発展を支える北九州空港や港湾の活用、環境ビジネスや風力発電関連などのリーディング産業の振興、本市の産業の強みを生かした企業誘致など、今後の本市の成長に向けて必要な予算であると評価をいたします。地方創生やSDGs未来都市の達成に向けた取り組みを着実に推進し、誰もが住みたい、住み続けたいと実感できるの実現につながる政策を実施するに当たり、予算案の策定に相当な苦労をされたと思います。昨日も代表質疑で他の会派の議員さんから質疑がありましたが、私からも、令和2年度の予算案に込められた市長の思いと特徴をお聞きしておきたいと思います。 次に、地方創生について。 本市の社会動態については、平成30年マイナス700人、令和元年はマイナス365人となり、地方創生の取り組みを始めた平成27年と比較すると、減少幅は少しずつ改善をしております。社会動態をプラスにするというのは地方創生の大きな目標の一つであり、あと一歩のところまで来ているのではないかと思います。今後は、この取り組みを更に強化していく必要があり、特に女性や若者の定着に向け、官民一体となって取り組まなければなりません。これまでも、女性や若者の定着に向け、さまざまな事業を行ってきましたが、地方では人手不足が叫ばれる中、多くの若者が就職の機会を捉えて東京圏に集まっている現況を考えますと、若者の定着は非常に難しい問題であると認識をしております。賃金、やりがいの面で魅力的な仕事をつくることや企業を誘致して働く場所をつくることは産業経済局、定住・移住や地元就職促進に向けた市内大学助成、留学生の定着は企画調整局、女性の就業促進は総務局と、いろんな局でさまざまな施策を考えていますが、いかに私は各局が連携を図り、どう体系を立てて取り組むかが必要だと思いますが、見解を伺いたいと思います。 次に、工藤会の総本部事務所の撤去について。 昨日も世良議員から質問がございました。私からも、昨年の10大ニュースのトップニュースであると私自身の頭の中に入っておりますので、質問させていただきます。 本年2月19日、ついに工藤会総本部事務所が撤去されました。市民の強い願いである暴力団排除がまた一歩大きく進んだことを歓迎します。昨年1月に工藤会側から総本部事務所売却の意向が示されて以降、幾度も交渉を重ね、土地売却益を工藤会の起こした事件の被害者の賠償金として直接支払う仕組みを構築すると同時に、最終的に跡地を購入し、活用する民間事業者を探し、結果として、税金を一円も投入せず、また、工藤会側に一円も売却益が渡らないという、まさに理想的な形になりました。市が中心となって暴力団側との交渉から、土地購入者を探し、売却益の管理まで行ったケースは例がありませんので、これは暴力団事務所撤去のモデルと今後なるでしょう。交渉開始からわずか1年1カ月のこの期間ですばらしい成果をおさめられた市長を初め執行部、特に安全・安心部担当の職員の皆さんの御努力に最大限の敬意を払いたいと思います。市議会でも繰り返し暴力追放に関する決議を行い、暴力追放総決起大会を初め各種暴追運動への参加など、市や市民と一体となって暴追運動を推進しておりますので、今回の総本部事務所の撤去は、9年前の長野会館の廃止と同じように私にとっては感慨深いものがございます。工藤会側の売却意向より半年以上も前から、この総本部事務所の撤去の検討を行ったと聞いておりますが、どのような思いから検討を始めたのか、また、この撤去が本市に与える影響についてどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。 なお、跡地を購入するNPO法人抱樸に対して、本市として最大限協力するようにお願いをしておきますが、御意見があればお願いを申し上げたいと思います。 次に、洋上風力発電関連産業の総合拠点化の取り組みについて。 響灘地区での風力発電関連産業の総合拠点の実現は、国が目指すエネルギーの安定供給と環境への適合を推進する中で、何より新産業の創出や、港を核とした物流の活性化による地域経済の浮揚につながると考えています。響灘の洋上風力発電の取り組みは、事業主であるひびきウインドエナジーが、今年度、現地調査を完了するなど着実に事業が進んでいます。また、本市の官民によるさまざまな要望活動も功を奏し、国は必要な法整備や制度づくりを着実に進めています。昨年11月に港湾法が改正をされ、基地港の整備と事業主への長期貸し付けが可能となりました。また、昨年4月施行の再エネ海域利用法に基づき、国が一般海域で洋上風力発電事業に適当な場所、すなわち促進区域を毎年指定していくこととなりました。このように、洋上風力発電再生可能エネルギーの普及拡大の切り札というだけではなく、産業政策でも国の重要な新産業となる可能性があり、本市が総合拠点化を進めていくことは極めて重要なプロジェクトであると考えます。 そこでまず、本市が進める風力発電関連産業の総合拠点化の進捗状況はどうなっているでしょうか。 また、産業拠点化に向けて、風力発電で先行するヨーロッパでも、産業として育つまでには政府や自治体が支援をしております。本市でも風力発電関連産業の集積を目指すのであれば、それなりの支援策を準備すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 一方で、地元企業が何とかこの業界に参入できないかと願っております。そこで、地元企業の参入のための支援について、どのような取り組みを考えているのでしょうか。 また、本事業は、SDGsを推進する本市の重要なプロジェクトであり、市民はもちろん全国にも北九州をPRできる取り組みでございますので、有効な広報をすべきだと思いますが、その見解をお聞きしたいと思います。 次に、介護ロボット等を活用した先進的介護についてです。 介護保険サービスを維持するためには、2025年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材を新たに確保する必要があると言われています。国全体が働き手不足を実感する中、高齢化率の高い本市が介護人材確保対策に取り組むことは、介護サービスの持続可能性を高めるための重要な役割を担っています。平成28年に国家戦略特区に指定をされてから、介護人材確保対策として介護ロボット等開発・導入実証事業を行ってきており、介護職員の負担軽減や質の向上、施設の生産性向上と同時に先進的介護の実現を目指し、作業分析による現場の見える化や課題に応じた機器の導入とその効果測定、介護人材の育成、更には、介護ロボット等の改良、開発支援等、さまざまな取り組みを推進してきたと聞いておりますが、事業4年目となる今年度は厚生労働省事業の実施自治体に選ばれ、先進的介護の取り組みを具体化する北九州モデルの構築に向けて、施設全体で介護ロボットやICTを活用することで、介護施設や職員、入居者への効果を総合的に確認する実証を行ったと聞いております。しかし、平成30年度介護労働実態調査によりましたら、まだ7割以上の介護施設が介護ロボットを導入していないと回答している等、現状ではロボットはまだまだ一般に普及しているとは言いがたい状況であると思います。 そこで、これまで行ってきた事業の成果や課題について、北九州モデルとはどういったものなのか、令和2年度では介護ロボット等の普及にどう取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。 次に、中小企業へのロボット導入について。 中小企業を初めとした多くのモノづくり現場や、農業、サービス業の分野では、人手や人材の確保は深刻な課題となっております。今後、更なる労働力人口の減少を見据えると、この課題解決を図るには、外国人を雇用するか、ロボットを使った生産性向上を図る必要があると言われております。本市には、世界的な産業用ロボットメーカーロボットベンチャー企業ロボット関連技術の研究開発を行う大学、研究機関が集積をしております。平成30年10月に、中小企業がロボットを導入しやすくするために革新的ロボットテクノロジープロジェクトを国に提案し、採択されました。事業期間10年間、そのうち国の補助期間は5年間で、交付金活用事業約17億円という産業用ロボットの最先端の研究開発と中小企業のロボット導入のモデル都市を目指して取り組みがスタートしました。また、農業振興に力を入れていますが、担い手の高齢化や後継者不足が課題となっております。今後、農業分野へのロボット導入が進めば、課題の解消につながると考えられます。また、清掃業などサービス産業の分野でも、人手不足や働き方改革で業務用清掃ロボットなどの実証実験等が行われております。今後、ロボットの研究開発は本市にとって極めて重要なテーマであります。中小企業、農業、サービス業へのロボット導入は喫緊の課題でもあると思います。令和2年度は国の補助事業の中間年の年でもあり、一定の成果や今後の方向性を求められると思います。中小企業、農業、サービス業へのロボット導入に向けたこれまでの成果と今後の展開についてお伺いをしておきたいと思います。 次に、物流拠点化の推進について。 本市は、本州と九州の結節点に位置をし、本州、東九州、西九州の3方向に延びる陸上アクセスが発達をしております。また、九州唯一の24時間運用可能な海上空港、西日本最大級のフェリーターミナル、アジア各国と結ぶコンテナターミナルなど、あらゆる物流インフラが充実をしており、物流拠点としては高いポテンシャルがあります。モノづくりのとして日本の経済成長を支えてきましたが、物流の分野でも、九州、本州の結節点となる生産・物流拠点、更には、アジア諸国との輸出入の玄関口として更なる飛躍が期待をされます。そのような中、小倉南区において面積約27ヘクタールの長野津田土地区画整理事業が、平成28年に準備組合を立ち上げ、主に物流関連企業の受け皿として事業化に向けて取り組んでまいりました。この事業については平成30年2月議会においても質問いたしましたが、現在、地権者同意が9割を超え、事業が認可されれば、来年度いよいよ事業に着手をし、そのための予算も計上されております。長野津田地区は九州自動車道と東九州自動車道の分岐点にも近く、交通の利便性からも産業用地として注目度が高いエリアです。ぜひとも成功させたいものでございます。この事業を契機に、本市の物流インフラを最大限に生かすべく、例えば東九州自動車道沿線都市がワンチームとなって広域連携を図りながら、関東、関西方面へフェリーで農産物等を輸送する拠点化としての役割も重要になってくると思います。 そこで、3点お伺いをいたします。 本区画整理事業について、現在の企業からの進出の見通しについて、今後のこの地域における物流拠点としての展開について、最後に、本市の充実した物流インフラを活用して、宮崎、大分等東九州自動車道沿線都市との連携を図り、農産物等の共同輸送の拠点化を図るべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、ホラシスアジアミーティングの開催について。 環境局の目玉である2020ホラシスアジアミーティング開催事業が、新年度予算案として7,200万円計上されております。ホラシスアジアミーティングは、スイス・チューリッヒに本拠を置くシンクタンク、ホラシスが主催する会議で、著名な投資家や企業家、政府高官など、アジア各国を代表するトップリーダーが数多く参加をする国際会議であると聞いております。今回、日本で初開催となるホラシスアジアミーティングが本市での開催となったことを非常に喜ばしく思います。さきのマスコミ報道によれば、ホラシスのフランク・ユルゲン・リヒター会長は、アメリカ大統領選直後でアジア経済と自由貿易が重要なテーマになる時期に、日本から提言を発信する意味は大きいと抱負を述べていますが、これまでフィリピン・ダバオ市やインドネシア・スラバヤ市などへの環境ビジネスを積極的に進めてまいりました本市にとっても、今後新たな事業展開を図る上で大きなチャンスであると考えます。現在、アジア地域は、持続可能な社会を目指すに当たり、海洋プラスチックごみの問題や廃棄物処理などの環境分野での多くの課題がございます。課題解決に向けたインフラ整備など、投資の拡大も予想されます。環境が世界経済の中心テーマとなっていく中で、多くの投資家や企業家が参加するホラシスアジアミーティングの開催により、アジア地域の発展はもとより、市内企業のビジネスチャンスの拡大などにつながる会議となることを期待しております。 そこで、これに関連をいたしまして、2点お伺いいたします。 まず、日本初開催のホラシスアジアミーティングが本市での開催に至った経過、及び開催に当たっての市長の意気込みをお伺いします。 次に、このホラシスアジアミーティングを開催することで期待をされる成果についてどのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。 次に、空き家を対象としたリフォーム補助の拡充について。 全国的に空き家が発生をし、社会的に大きな問題となっています。国の最新の調査によりますと、全国の空き家は平成30年で約848万戸と、5年前の前回調査から約29万戸ふえております。我が市においても空き家は約8万戸、前回より約8,000戸ふえ、今後も増加が見込まれており、空き家対策は喫緊の課題であると思います。現在行っている対策としては、老朽化して危険な状況となった空き家について除去を進めておりますが、空き家の発生を抑制するために必要な、空き家を利活用する取り組みが十分進んでいるとは言えず、今後、早急な対策が求められます。空き家を利活用する取り組みとして、平成26年に空き家バンクを開始し、平成30年には空き家を新たに取得した方がリフォーム工事を行う場合、その工事費用の一部を補助する住まいの安全安心・流通促進事業をスタートいたしました。しかし、昨年度の実績は29件で、予算執行率も16.1%と低迷しており、今年度も申請件数が伸び悩んでいると聞いております。かつて本市で、持ち家を対象にした住宅の質の向上を目的としたリフォーム補助事業があり、ニーズに合った幅広い補助メニューがあり、利用実績も高く、大変好評でした。現在の空き家に特化したリフォーム事業について、当時、好評であった事業のよい面を取り入れて見直してはどうかと思います。令和2年度の予算案では前年度と同額の3,000万円で計上されていますが、空き家対策をより一層進めていくためにも、より多くの方に利用していただけるような補助制度にすべきであると考えます。まず、空き家のリフォーム補助の利用が伸び悩んでいる理由について、また、令和2年度予算案では制度拡充を図るとしておりますが、その内容についてお伺いをいたします。 次に、小倉駅周辺の繁華街における客引き対策について。 近年、小倉駅周辺では複合ビルやビジネスホテルの新規出店が相次ぎ、小倉駅前アイムも、本年11月ごろに全面リニューアルオープンすることとなりました。こうした動きを受けて、小倉駅周辺の繁華街では多くの居酒屋などが新規出店した一方で、一部の客引き業者が交差点や道路の中央にたむろし、通行人の妨げになるなどマナーの悪さが目立ち、小倉繁華街のイメージダウンにつながっています。また、店に入ろうとした人を強引に呼びとめて他店に連れていく悪質な客引きもおり、地元商店街や小倉中央商業連合会などでも、客引きの適正化を求める切実な声を多く耳にしております。現在、福岡県、福岡県警察、福岡市、久留米市と連携をし、客引き対策の検討が行われているとのことですが、来訪者が快適に、安心して楽しめる繁華街づくりのためには、客引きの適正化が必須であると思います。まず、市のこれまでの客引き対策について、次に、福岡県、福岡県警察、福岡市、久留米市との客引き対策検討会での協議の進捗状況について、また、条例による客引き行為等の規制が必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 次に、北九州空港の免税店の拡充について。 昨日、代表質疑で空港の3,000メートル化の議論がございました。私は、来年度、国の予算がつくことを確信しておりますので、今回は免税店拡充についての質問をさせていただきます。 昨年11月、我が会派で台湾に視察に行った際に、台湾の旅行会社の皆さんとお話しする機会がありました。この会社の方は北九州へのツアーもいつも企画されており、北九州空港への切実な要望をお伺いいたしました。北九州へのツアーを企画するときに、基本的にはスターフライヤーを利用して北九州空港から出国する、すなわち自国に帰ることとなりますが、実際にツアーを利用したお客さんから、帰りは福岡空港にしてほしいという意見が多かったそうです。というのは、北九州空港の国際線を利用された方はすぐにわかると思いますが、北九州空港の免税店がすごく小さいからです。出国審査が終わり、最後の買い物になるのが空港内の免税店です。買い忘れた、あるいはもっとお土産を買おうという最後の場所だけに、品ぞろえのある福岡空港にしてほしいという意見が多いそうです。北九州空港のホームページで店の情報を見ましたら、北九州空港唯一の免税店です。小さな店舗ですが、たばことお酒を中心に販売を行っております。と紹介がありました。お店としてもきちんと企業努力をして、できる範囲内で流行の品物を置いたり、頑張っていることと思いますが、いかにも空港のスペースが狭く、国際線の発着状況等を見ましたら、今の状況では心もとないのではないかと思います。なかなか難しい問題とは思いますが、国際線の更なる充実には免税店の拡充も必要だと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 次に、スポーツから始まる交流について。 全国的に非常に大きな盛り上がりを見せましたラグビーワールドカップ、その中で、本市を事前キャンプ地に選んだウェールズ代表との交流が非常に話題となりました。特にウェールズ代表の公開練習では、1万5,000人を超える観客が激励に駆けつけ、ウェールズ国歌を斉唱して迎えるなど、市民の方々の非常に熱い力を感じたところです。大会の最終日には、ウェールズラグビー協会が本市の歓迎やおもてなしに対する謝意を新聞広告に掲載し、後日、本市も返礼の新聞広告をウェールズの現地紙に掲載したことは、国内外で大きな反響を呼びました。また、先日の市からの報告では、本市での歓迎やおもてなしなどの取り組みに関するパブリシティー効果が約23億3,700万円、経済波及効果が2億6,400万円とのことでした。平成30年2月議会の代表質疑で、私は更なる組織体制強化について提案をして、専任組織が実現した経緯もあります。今回のキャンプ地での歓迎やおもてなしの取り組みに御尽力をいただき、これだけの効果が生まれたことに感謝を申し上げたいと思います。今回のキャンプで築かれた友好、協力関係を維持し、発展させるために、先月、ウェールズラグビー協会と村上議長、鈴木副市長の市の幹部が現地で締結式に臨み、覚書を締結いたしました。今後の両地域の交流促進に向け、どういう感触だったのか、鈴木副市長に答弁を求めたいと思います。 最後に、ギラヴァンツ北九州に対する補助金について。 先日のJ2開幕戦、福岡ダービーは1万3,574人の観客を集め、大いに盛り上がりました。スポーツ議連として応援に皆さんと一緒に行きましたが、結果は惜敗であり、悔しい限りでございました。ミクニワールドスタジアムが開業した2017年は、J2から降格してJ3でのスタートでした。そのときの補助金額は、減額をせずにJ2時代と同額の6,000万円でした。観客数もふえ、経営努力を促したいということで、2018年度は5,000万円、2019年度は4,000万円と段階的に減額をされております。昨シーズンJ3で優勝して、4シーズンぶりにJ2への復帰となり、来年度の補助金がどうなるかを気になっておりましたが、予算書を見ると、500万円減額をして3,500万円となっております。J2という新しい舞台で更なる活躍をしたいと思っている監督や選手たちの士気に影響するのではないでしょうか。日本銀行北九州支店によりましたら、ギラヴァンツ北九州のJ2昇格に伴う経済効果について、年間で6億円から10億円のプラスになると試算をしております。本市にとっても、飲食や宿泊、観光などの面で非常にプラスになると思います。Jリーグからの配分金の増加、ホームゲームの試合数も増加することで経営改善が図られていると思いますが、監督や選手たちの士気を上げるため、せめて補助金は現状維持にすべきだと思いますが、毎試合ホームゲームを応援している一人として現状維持を強く求めまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) おはようございます。片山議員の御質問にお答えいたします。 この令和2年度予算案に込められた思いについて、お尋ねがございました。 これまでもお答えしておりますが、SDGs未来都市のトップランナーを目指すという大スローガンを明確にしております。5年、10年たつうちに、日本はもとより、国際的にもSDGsが非常に重要な理念として重視されてくると思います。都市の発展のためには都市のイメージアップが不可欠でありますけれども、SDGsで今からしっかり頑張ることは、必ずやこの都市の近未来の飛躍につながると信じているからであります。また、今回、住みたい、住み続けたいと実感できるを目指すという表現を使っております。これまで北九州市は、いろんな雑誌から暮らしやすい、住みやすいだという評価が高かったわけでありますが、誰もが住みたい、住み続けたいという言葉を使っていろんな政策を考えていくということでございます。決して総花的な体系にはなっておりませんが、市民生活は非常に多岐にわたっておりますので、いろいろと目配りが必要であります。ただ、その中で、本市の置かれている現状を考えますと、教育や福祉など市民が強く求める政策についても財源というものが大事であり、そしてまた、この日本全体、本市においても、人口減に何とか歯どめをかけていくということが重要な課題であります。そうした意味では、数ある政策は皆それぞれ重要ではありますけれども、本市にとって経済成長戦略というのが今日ほど大事なときはないということで、最初に柱としては文化、スポーツと書いておりますけれども、2番目に書いたこの経済成長戦略というものに思いを込めて、今回予算化をしたところであります。人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行を掲げております。今後の市の成長につながる成長戦略を全面に打ち出そうとしたのが思いであります。 主な政策でありますが、まず創業支援、若者の地元就職、多様な人材活用などによる定住人口の拡大に取り組むことであります。第2新卒を初めとした若者を市内に呼び込み、定着を促進するために国家戦略特区を活用した支援窓口を開設し、スタートアップの掘り起こしや誘致の推進を図ります。また、オフィス環境整備や設備投資を促す助成制度の創設、拡充による企業誘致の促進であります。これらを実施し、市外から起業家を呼び込み、新たな産業と雇用の創出を図るということであります。また、地元就職の促進などに取り組む市内の大学に対し、1校当たり上限1,000万円を助成する制度を創設いたします。 次に、北九州空港の活用であります。 3,000メートル級滑走路の早期実現のために、福岡県との緊密な連携のもと、航空貨物の定期便の維持、誘致、集貨促進のための助成を拡充することであります。 次に、環境ビジネスや洋上風力などのリーディング産業の振興であります。 本市の環境に関する取り組みを世界に向けて強力に発信し、市内企業の新たな事業機会の創出を図るため、海外の企業経営者、投資家が参加する国際会議であります2020ホラシスアジアミーティングを日本で初めて開催することにしております。また、風力発電関連産業の総合拠点化に向けた基地港湾の整備や、産業用ロボットの研究開発及び地域のモノづくり企業の生産性革命を支援する取り組みを推進いたします。そのほか、小倉東インターチェンジ近郊における物流開発拠点用地の開発を支援するため、長野津田土地区画整理事業に着手します。また、政府による自粛要請の終了期限を見きわめつつ、観光需要の反転攻勢に向けた取り組みを推進するため、観光案内所やWi-Fi環境の整備、宿泊事業者への改修費用の助成などの受け入れ環境の充実や、宿泊につながる修学旅行やMICE開催助成の拡充などを着実に実施していきます。これらの政策を通じまして、経済活性化、魅力ある仕事の創出を図り、若者の呼び込みによる人口の社会動態プラスを実現して、誰もが住みたいと実感できるまちづくりを進めてまいりたいというのが率直な思いであります。 次に、工藤会総本部事務所撤去の検討を始めた思い、この影響、NPO法人抱樸への支援について御質問がございました。 本年2月、工藤会の総本部事務所の撤去が完了いたしました。これは、県警察を初め、市議会、事業者、市民一丸となって粘り強く取り組んできた暴力追放運動の大きな成果であります。これまでのことを思い起こしますと、万感胸に迫るものがあります。また、市議会におきましては、平成26年9月議会において暴力追放に関する決議や、各種の暴力追放運動への参加など、全面的に御協力をいただいてまいりました。片山議員におかれましては、平成23年、工藤会長野会館の撤去、及び医療法人への譲渡実現に多大なる御尽力をいただきました。市議会議員のこうした皆様方の御尽力に、この場をおかりいたしまして改めて感謝を申し上げます。 この事務所撤去の検討を始めた思いでありますが、本市が撤去の検討を始めたのは平成30年5月にさかのぼります。検討を始めた理由としては、まず、企業誘致や観光振興の足かせとなっていた本市の暴力団イメージを払拭するため、インパクトのある暴追の成果を全国に向けて発信したいと考えたことであります。次に、将来的に同事務所が廃きょとして残る可能性があったこと、更に、事務所撤去が実現し、環境が改善されることで周辺地域が発展し、まちづくりに寄与できると考えたことであります。 本市に与える影響でありますが、跡地を活用した周辺地域の活性化や、本市に根強く残る暴力団イメージの払拭によって、企業の誘致や観光の振興、移住・定住などシティーセールスが促進されるものと、まず期待をいたしております。特に、事務所撤去のニュースがインパクトのある映像とともに全国的に大きく取り上げられたことで、イメージアップに大きく寄与したと考えております。また、今回の総本部事務所の撤去によりまして、暴力追放の機運が更に高まり、市民の体感治安、安心感の向上につながるのではないかと考えております。 跡地の活用でありますが、跡地につきましては、NPO法人抱樸が希望のまちプロジェクトと銘打ち、地域共生社会の拠点を整備するため、現在の土地所有者である民間事業者と土地売買の話を進めていると聞いております。事業の具体化はこれからだと伺っておりますが、市としても大いに期待をしております。できる限りの支援を行ってまいりたいのであります。今回、暴追運動のシンボリックな取り組みである総本部事務所の撤去は、税金を投入せず、また、暴力団に売却益が渡らないという仕組みを構築し、実現することができました。これは、これまで関係する皆様が一体となって取り組んできたからこそ出せた大きな成果であります。暴追運動をより一層推進していく上で、力強い後押しになるものと考えております。今後も、暴力追放の手綱を緩めることなく、暴力のない日本一安全なを目指して取り組みを進めてまいります。 洋上風力発電関連産業の拠点化につきまして、産業集積に向けた支援策、地元企業参入のための支援の取り組みについて御質問がございました。 欧州においては、長期にわたり各国の政府がエネルギー産業に対する政策支援を続けてきたことが、風力発電分野への民間投資の促進と関連産業の育成につながった要因の一つと言われております。また、欧州の地方政府が中心となって洋上風力に関する一大拠点を形成することで、都市の再興を果たした例もあります。我が国においても、FIT制度の導入や、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再エネ海域利用法の制定や、港湾法の改正などによって、洋上風力発電の導入、拡大に向けた環境の整備が進んでおります。本市におきましては、我が国初の大規模洋上ウインドファームの誘致をてこに、SEP船基地の誘致やO&M拠点の誘致など、風力発電関連産業の総合拠点の形成に向けた機能の集積、産業の集積を進めてまいりました。この集積を更に進めるため、関連産業の分野ごとに必要となる設備の導入や用地の取得などに対する支援策について、今後検討してまいります。 次に、地元企業の参入支援についてです。 洋上風力発電には風車部品の製造や組み立て、港での風車部品の輸出入、また、風車の積み出し、洋上での風車基礎の建設、O&M、更にこれら全体を支える海陸物流などのビジネスがあります。地元企業には、これらへの参入可能性があると考えられます。特に風車部品の製造につきましては、現在欧州の風車メーカーに対して、日本を含むアジア市場の拡大を見据えたサプライ・チェーンの構築に向けて、地元の主要部品サプライヤーと共同で営業活動を展開するなど強く働きかけております。また、産業の育成に向けた支援についても、国など関係機関と随時協議を行っております。議員御指摘のとおり、産業拠点化には、関連企業の集積、地元企業の参入が極めて重要と考えます。これらの実現に向け、今後の国内洋上風力発電市場の拡大の動きを捉えながら、効果的な支援策を打ち出していけるよう引き続き取り組みを進めてまいります。 次に、物流の拠点化の推進についてであります。 本市は、平成28年、東九州自動車道が宮崎まで開通したことに加え、鉄道貨物ターミナルや定期貨物便も強化している北九州空港、また、国内外への多数の航路を持つ北九州港など、陸海空の充実した輸送環境にあります。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、アジアに近く、九州の玄関口である地理的特性に加え、東九州自動車道などの社会資本を活用し、交流人口の増加や物流の拠点化につながる施策を進めていくとしております。長野津田地区土地区画整理事業では、一昨年から準備組合と本市が連携し、企業誘致の活動を行ってきたところです。この地区は小倉東インターチェンジに近接しております。物流の拠点としての交通の利便性を持っており、企業からの注目度が大変高いエリアとなっております。具体的には、現在36社から進出の希望があります。計画している物流用地約13ヘクタールを大きく超える要望をいただいております。一方、我が国の物流業界におけるトラック輸送に関しては、Eコマースによる物流量の増加や、ドライバー不足、働き方改革による長時間労働の短縮など、早急に解決すべき課題があります。そのような中、国におきましてはトラックの隊列走行に関する実証実験が進められております。新たな物流システムの構築への取り組みが行われています。本市におきましては、来年度、産学官が連携する、仮称北九州スマートシティー協議会を立ち上げます。ここで自動運転、倉庫の自動化に対応したターミナルの拠点化を研究していく予定であります。最先端の機能を有した新たな物流拠点を目指していきたいのであります。また、議員御指摘のとおり、本市は西日本最大級のフェリーターミナルを持ち、東京へ毎日1便、大阪、神戸方面へ毎日4便が運航されており、物流業界などから注目を浴びております。それに加え、来年春から、東京方面へ20時間30分で直接結ぶ航路を新たに開設する計画があり、関東向けの物流が強化されます。これらの航路網など、充実したさまざまな物流インフラを活用しながら、東九州の物流網を構築し、本市をその拠点として位置づけていくことが重要であります。そのため、沿線各都市へ農産物などの広域連携による共同輸送への働きかけを行っていくとともに、関係事業者の意見も聞きながら、更なる取り組みを進めてまいりたいのです。いずれにしましても、環境エネルギー、自動車、ロボット産業の拠点化に加え、本市の地理的特性を最大限活用した産業集積に鋭意努めてまいります。 次に、ホラシスアジアミーティングの開催について御質問がございました。 ホラシスはスイスのチューリッヒに本拠を置く世界的なシンクタンクであります。世界規模で持続的な社会やビジネスの構築を目指したさまざまなテーマの会議を開催しております。お尋ねのホラシスアジアミーティングは、東南アジアを中心に、政府関係者や企業の最高責任者など官民問わず約400名が参加をする国際会議であります。昨年、ベトナム・ビンズオン省で行われたホラシスアジアミーティング2019では、世界経済とアジア経済の見通しや変遷期のアジアなどマクロな観点から議論を行う全体会議のほか、50名程度に分かれ、35の分科会が開催されております。その中には、アジアのインパクト投資、アジアの金融促進、ロボット化と新たな産業革命など、幅広いテーマについて活発な意見交換が行われております。特に分科会では、ビンズオン省への投資の機会といった開催地への投資を促すテーマの会議も開催されたところであります。 誘致に至った経緯でありますが、本市は昨年の8月27日、ホラシスのフランク・ユルゲン・リヒター会長との間で、2020ホラシスアジアミーティングの開催都市選定に関する基本合意書を締結いたしました。2020年の開催都市として内諾を得たところであります。これは、公害克服の経験を生かしたアジア地域における環境国際協力や環境ビジネスの展開、更には、OECDからアジア地域で初めてSDGs推進に向けた世界のモデル都市に選定されるなど、これまでの本市の国際的な取り組みが評価されたものと考えております。アジア地域は持続可能な社会を目指すに当たりまして、廃棄物処理など環境分野で多くの課題があります。課題解決に向けたインフラの整備など投資の拡大も予想されております。このような状況の中で、ホラシスアジアミーティングを本市で開催し、グリーン成長の中心拠点としてのアジアなど、環境を切り口としたマクロな視点でのテーマを全体会で設定することで、市内企業はもとより、日本企業の環境に関する高い技術力を世界のトップリーダーへ強力に情報発信することが可能になります。更に、本市はSDGs未来都市として、SDGsの達成に向け、企業や民間団体の活動をけん引していく役割が期待されております。ホラシスアジアミーティングの開催を契機にしまして、市内企業と連携した環境国際ビジネスの取り組みなどを国内外に発信し、SDGsのトップランナーを目指す本市の国際的なステータスの向上にも結びつけたいのであります。 期待される成果であります。議員から、このアジアミーティングに期待する成果についてのお尋ねがありましたが、このミーティングでは、例えば香港の財閥である新華集団や、資産面において東南アジア最大と言われるDBS銀行、旧シンガポール開発銀行であります。また、日本資本主義の父と称される渋沢栄一氏のやしゃごが会長を務めるコモンズ投信株式会社といった都市開発やESG投資に強い企業など、日本や東南アジア各国を代表する投資家や企業経営者約400名が参加し、議論を交わす予定であります。今回のテーマについては、現在ホラシス側と鋭意協議中でありますが、例えば脱プラスチック社会の構築に向けた取り組みや、サーキュラー・エコノミーのビジネスモデル、アジアにおけるESG投資などについて、約30から40に及ぶ分科会においてグループディスカッションが行われる予定であります。その中で、市内企業の経営者などがプレゼンテーターやスピーカーなどとして参加する機会を創出し、例えばポリエステル繊維をリサイクルし樹脂を製造する技術、つまり服から服をつくるリサイクルであります。また、近い将来大量廃棄が見込まれる太陽光パネルから銅やアルミなどを回収し、金属資源として再利用する技術、有価金属のリサイクルであります。など、本市に蓄積されているすぐれた環境技術を積極的に発信していきたいと思います。国内外の投資家や企業の最高責任者と市内企業を結びつけることで新たな事業チャンスを創出し、今後、アジア地域に向かう民間投資の獲得につなげ、国内外のESG投資を最大限本市に呼び込むなど大きな成果を得ることができるよう、しっかりと準備を進めてまいります。 次に、空き家を対象としたリフォーム補助の拡充について御質問がございました。 全国的に空き家問題が深刻化する中、本市の空き家率は15.8%、全国平均の13.6%より高く、安全・安心なまちづくりを進める本市にとって、空き家対策はまさに待ったなしの状況です。このため、本市では老朽化した空き家の除却促進に加え、空き家を利活用する取り組みとして、まず平成26年度から実施している空き家バンク、また、空き家取得者を対象とした空き家のリフォーム補助、また、複数の空き家を面的に再整備するモデル事業に着手することなど、積極的に進めております。議員お尋ねの空き家のリフォーム補助については、空き家の増加抑制や住まいの安全・安心の確保を目的に、平成30年度にスタートしました。この補助制度の対象につきましては、耐震性能を有する既存住宅を新たに購入、賃借する方に絞っております。また、エコや子育て高齢者対応でヒートショック防止効果があるなど健康面にも寄与する工事に限定した上で、補助率を6分の1、補助額を上限30万円としております。この制度がスタートした昨年度は利用が低迷したことから、今年度は相続で空き家を取得した方を補助対象に追加する、また、固定資産税納税通知書に制度を紹介したチラシを同封して住宅所有者全員に周知を行うなど、利用促進に努めてまいりました。しかし、今年度も申請件数が伸び悩んでおります。そこで、リフォーム業者や中古住宅販売事業者補助制度の利用者に幅広くヒアリング、アンケートを行い、実態の把握を行いました。その中での主な意見としましては、補助対象工事のメニューが少なく、空き家をリフォームする際に多くの人が行うトイレや間取り変更などの工事が入っていない、また、申請手続が煩雑、補助金が少なく、補助率も6分の1と低い、また、事業者が取得してリフォームした空き家は補助を受けられないことなどでありました。それらのことが制度利用が進まない一因と考えられます。 そこで、令和2年度は、利用者ニーズも取り入れた制度とするため、大幅に制度を見直すことにしております。具体的には、補助対象工事は過去のリフォーム補助事業で人気のあったメニューを参考に、家事負担の軽減や子育て支援にも配慮し、節水トイレや高効率給湯器、また、ビルトイン食器洗い機や対面型キッチンへの改修、また、間取りの変更などを追加いたしました。加えて、若者子育て世帯限定メニューとして、床の張りかえや壁の塗りかえなど通常の工事も対象としたメニューを新設するなど、拡充を図る予定です。補助率は6分の1から3分の1に拡大し、補助額の上限を若者子育て世帯であれば30万円から50万円に引き上げます。更に、リフォーム済みの中古住宅購入者も補助対象者に追加するほか、電子申請を導入し、手続の簡素化も図ります。今回の見直しで、より多くの空き家を質的に向上させることで利活用を推進し、その他の空き家対策とあわせ、総合的に空き家の増加を抑制して、安全・安心なまちづくりにつなげていきたいのであります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 副市長。 ◎副市長(鈴木清君) ウェールズとの交流についてお答えいたします。 ウェールズ代表のキャンプにつきましては、誘致段階から議会の皆様のお力添えもいただきながら取り組みを進め、市を挙げて応援機運を醸成し、公開練習ではスタジアムが満員になるなど、キャンプは大成功のうちに終了したところでございます。そのような中、ウェールズラグビー協会から、大会のレガシーとして交流を進めたいとの申し出がございまして、同協会との友好協力関係の持続発展を目的とする、いわゆるレガシー協定を締結する運びとなりました。締結に当たりまして、同協会から市長と市議会議長宛てに招へい状が届きましたが、市長が公務の都合により訪問できなかったため、議長と市長の代理の私とで現地を訪問し、締結式に臨んだところでございます。締結式は、2月22日にウェールズラグビーの本拠地でございますプリンシパリティスタジアムで行われました。協定に署名をいたしました同協会のギャレス・デイビスチェアマンからは、ワールドカップでの本市の歓迎に改めて謝意が伝えられるとともに、今後の交流促進についての期待感が表明されたところでございます。締結後に行いました協議の中で、今後の具体的な交流といたしまして、ウェールズ代表チームが来日する本年6月下旬に元代表選手などが本市を訪問し、市民との交流を実施する方向で一致したところでございます。今後も同協会とは継続的に交流を重ね、ラグビーを通じた両地域の友好協力関係を更に発展させていきたいと考えております。 また、今回の訪問にあわせまして、ウェールズ政府、首都のカーディフ市、ウェールズの文化団体等の関係者とも協議を行ってまいりました。ウェールズ政府では、昨年本市を御訪問いただきました主席大臣と会談をいたしまして、スポーツのみならず、文化、経済、青少年交流など、さまざまな分野における両地域の交流促進についての提案がございました。また、カーディフ市の市議会議員とも面会をし、石炭や製鉄業を背景とした両地域の歩みや産業の共通点などを踏まえた今後の両市の交流について意見交換を行ったところでございます。また、文化芸術団体でございますウェールズ・アーツカウンシルや、青少年育成組織でありますイールドの幹部等とも会談をし、文化交流や青少年交流について具体的な意見を交わすことができたところでございます。短い滞在ではございましたが、どの訪問先でも本市を大いに歓迎していただき、今回の訪問を両地域の末永い交流の出発点にしようという思いが強く感じられたところでございます。私も将来につながる大変有意義な訪問であったと考えております。今回締結いたしました協定をもとに、両地域間の交流が持続的なものとなり、スポーツ、文化、経済、青少年交流など裾野の広い交流につながるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 地方創生に関連して、若者の定着のための各局のさまざまな施策について、いかに連携を図り、どう体系立てた取り組みを行うかという点について御答弁いたします。 現在策定中の第2期総合戦略では、女性や若者の定着に向けて、新たに産業の活性化と生産性の向上という地域経済の視点、質の高い暮らしと快適なの実現というまちづくりの視点を基本方針に加えまして、4つの柱と11の数値目標、54の評価指標を設定し、各局が主体的に事業に進めることとしております。この事業の推進に当たっては、市長を本部長とし、局長級で構成しますまち・ひと・しごと創生推進本部会議におきまして情報共有を図り、全庁的に機運を高めるとともに各局の連携を促しております。具体的には、産業経済局と企画調整局ではU・Iターン就職と移住の相談窓口を一本化し、新卒学生を初め、転職や移住を希望する方の相談にワンストップで対応できるよう連携しているほか、総務局が所管します女性の就業支援施設と産業経済局が運営する若者の就業支援施設を1カ所に設置し、求職者の多様なニーズに対応するなど、市外からの人材還流や市内の就職に向けて、より効果的な事業の推進に努めております。更に、学生の地元就職を強化するため、企画調整局では大学生の地元就職促進に取り組む市内大学に対しまして、1校当たり1,000万円を上限とする助成制度を創設するほか、産業経済局では市内企業への採用力向上やマッチング強化に取り組むなど、学生の地元就職と企業の人材確保の両面から支援を図ることとしております。現在、企画調整局では、若者担当ラインを新設し、若者の声や提案の集約に努めているところです。今後、こうした若者の声を市の政策立案に反映できるよう、全庁的な連携を図りながらスピード感を持って地方創生の推進に取り組みたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(誠治君) 洋上風力発電関連産業の総合拠点化について、2点お答えいたします。 まず、進捗状況についてお答えいたします。 本市の目指す風力発電関連産業の総合拠点は、風車の積み出し機能、風車部品の輸出入、輸出入機能、風車の保守やメンテナンスを行うO&M機能、更に、風車の関連部品を製造する産業集積機能の4つの機能で構成されています。まず、積み出し機能と輸出入、輸出入機能については、これを担う基地港湾を、響灘洋上ウインドファームの建設が始まる2022年度の供用に合わせ、鋭意整備しているところです。更に、この基地港湾が、響灘にとどまらず西日本各地の洋上ウインドファームへの積み出し拠点として活用されるよう、戦略的にセールスを行っているところでございます。また、五洋建設株式会社を核とするグループが、昨年11月に2隻目のSEP船建造を発表しました。こちらも本港が母港に指定されるよう調整を進めるなど、風車の積み出し機能の強化を図っております。 次に、O&M機能については、国内を代表する大手メンテナンス会社の株式会社北拓が西日本地域の陸上風車を対象とする拠点を響灘地区に置いており、同社が響灘の事業を初めとした洋上ウインドファームのO&Mを担う中核企業として発展するとともに、地元企業との共同などが進むことを期待しております。 次に、産業集積機能については、地元部品の採用に向け、市が事務局となり、風車のサプライ・チェーン参入に高い意欲を持った民間企業で構成します団体、Reachを立ち上げ、官民一体で積極的なセールスを行っております。昨年の響灘洋上ウインドファーム事業における風車メーカー、機種の決定を契機に、より多くの地元企業がこのサプライ・チェーンに参入できるよう支援を行ってまいります。国内及び東アジアの洋上風力発電の普及拡大にあわせ、これらの機能集積を進め、新しい産業として本市に根づくよう、風力発電関連産業の総合拠点化に向けた取り組みを更に進めてまいりたいと考えております。 続いて、総合拠点化の広報についてお答えいたします。 風力発電関連産業の総合拠点化に向けては、本市を初め、総合拠点化の応援団である響灘エネルギー産業拠点化推進期成会Reach、あるいは発電事業者であるひびきウインドエナジー株式会社により、シンポジウムやセミナーの開催、展示会への出展等を行ってまいりました。また、風力発電をより身近に感じ、親しんでいただけるよう、毎年夏休みにグローバルウインドデイを開催しております。ふだんは立ち入ることのできない風車のタワーの中や風車部品工場等を見学するイベント等を実施しており、多数の親子連れに参加をいただいております。更に、昨年は、日本の風力発電に関する主要な団体である日本風力発電協会の一般社団法人化10周年記念イベントを本市に誘致いたしました。その中では、響灘地区の視察ツアーやシンポジウム、関連企業によるブース展示のほか、明治学園の生徒による研究発表などが行われ、イベント全体で約1,400名の方々に参加をいただきました。こうした取り組みも、市民にとって風力発電を身近に感じるよい機会になったと考えております。そして、本年9月30日から10月2日には、風力発電に関する世界最大の団体である世界風力会議GWECが日本風力発電協会と共催で国際洋上風力シンポジウム、Global Offshore Wind Summit in Japan2020を、我が国で初めて本市で開催することを決定し、先月27日に発表したところでございます。このサミットには、国内だけでなく世界中の風力発電関係者が本市を訪れる予定であります。北九州市、更には、本市の洋上風力の取り組みを発信する絶好の機会であると考えており、ぜひ成功させたいと考えております。引き続き総合拠点化の取り組みへの更なる理解促進を図るべく、さまざまな手段を通じて積極的な事業PRに努めてまいりたいと考えております。 次に、北九州空港の免税店拡充についてお答えいたします。 北九州空港の国際線については、今年度は社会情勢による影響があるものの、平成28年度以降、北九州空港の国際路線数及び利用者数は増加を続けてきました。北九州エアターミナルでは、このような利用者数の増加に対応するため、平成29年度から昨年度にかけ、国際線の待合スペースの拡張、それやチェックインカウンターの増設など、サービス向上に努めてまいりました。また、免税店では、限られたスペースではありますが、なるべくお客様の希望に沿えるよう、海外でも有名な日本のお菓子やアルコール、また、人気アニメの雑貨や化粧品をそろえるなど、工夫をしているところであります。今後、空港利用者数200万人を目指すにはインバウンド旅客は欠かせない存在であり、議員御指摘の免税店の充実は大変効果的であると考えております。北九州エアターミナルに対して、引き続きより一層のサービス向上に努めることを働きかけるとともに、免税店の拡張を含め空港利用者の利便性向上策について検討を進めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上になります。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 介護ロボット等を活用した先進的介護の事業の成果や課題について、また、北九州モデルとは何かについて、一括して御答弁申し上げます。 本市は、平成28年度から国家戦略特区制度を活用して、介護ロボット等開発導入実証事業に取り組んでまいりました。今年度は厚生労働省の介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業の実施地域に選定され、介護ロボット等を活用した新しい働き方の実証、介護施設で実践した好事例の収集、介護職の魅力向上のための方策検討など、総合的な取り組みを実施してまいりました。実証の結果、介護業務を行う時間が施設全体で35%削減しました。業務別に見ると、夜勤帯の見守りが62%削減、記録業務では49%の削減ができております。また、職員の夜勤回数が月当たり6回から4回に減り、勤務シフトでは月1回の年休取得を可能にしました。更に、職員と入居者の会話時間は2.5倍に増加し、利用者の安全や生活の質、QOLの向上も確保できるなどの成果があっております。一方、これらの成果を他の介護施設に広げていくことが課題であります。北九州モデルは本市が実証の成果をもとに確立した新しい働き方モデルでありまして、介護ロボット等を活用し、介護の質の向上、職員の負担軽減、介護現場の生産性向上を同時に実現するものであります。具体的には、業務仕分け表などの活用による業務整理や、効果の見込める介護ロボット等の導入、また、介護の周辺業務を地域住民に担ってもらうなどの弾力的な人員配置を組み合わせて活用する業務改善手法であり、時間的余裕を生むことで年休取得を可能にするなど、職場環境を改善するものであります。今後は北九州モデルが介護現場の標準的な働き方モデルとして広く認識されるよう普及に努め、先進的介護を実践するトップランナーとなるよう、全国に向けた情報発信や国等への働きかけに取り組んでまいります。 続きまして、令和2年度の介護ロボット等の普及について御答弁申し上げます。 本市はこれまで介護ロボット等を普及するため、機器等の展示や貸し出し、導入に関する相談支援、また、介護ロボット等の活用セミナーや介護ロボットマスター育成講習の開催、更に介護ロボット等の普及につながる先進事例となる実証に取り組んでまいりました。その結果、令和2年2月19日に開催されました安倍首相を議長とする全世代型社会保障検討会議において、介護ロボット等を導入して効率的な運営を行う本市介護施設の事例が紹介されるなど、先進事例としての姿を示すことができております。令和2年度は、市内の介護施設への普及推進のため、介護現場に適したロボット等の導入支援や、現場ニーズに沿った機器等の開発、改良拠点の整備に重点的に取り組むこととしております。具体的には、介護施設に向けて介護ロボット等の導入活用の相談や支援を行うワンストップ相談窓口の新設、また、効果的な機器等の導入環境をイメージした展示スペースの整備、更に普及の拡大につながる大規模なセミナーの開催に取り組んでいきたいと考えております。また、介護ロボット等の開発改良拠点の整備として、介護施設と開発メーカーが集まり、現場ニーズの把握から開発までを共同で行う北九州リビングラボを立ち上げることとしております。今後も引き続き介護施設における介護の質の向上や職員の負担軽減、メーカーの開発改良の促進など、北九州が目指す先進的介護の実現に向けて、介護ロボット等の普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 中小企業へのロボットの導入についてお答えします。 中小モノづくり企業へのロボット導入については、昨年度採択を受けた国の地方大学地域産業創生交付金を活用して、産学官連携による産業用ロボットの最先端の研究開発と、中小企業のロボット導入のモデル都市を目指す取り組みを実施しています。今年度は従来のロボット導入補助金に加えて、ロボット導入前の事前検証や、これまでロボットが活用されていない食品などの領域での実証を支援する補助金を新設いたしました。更には、ロボット等の導入を支援する企業、システムインテグレーター企業のネットワークを拡大し、導入の意向がある企業とのマッチングなどの取り組みを強化しています。その結果、ネジチョコの新工場など、モデルとなる事業も生まれてきています。 次に、農業分野、サービス産業分野のロボットの研究開発は重要な課題であると認識しております。これまでもサービス産業の分野では国家戦略特区の指定を受け、全国的に評価されている先進的介護北九州モデル実現に向けた介護ロボット等の導入実証、国の大規模プロジェクトに採択された橋やトンネルなどのインフラ点検ロボットの実証、鉄道車両向けの自動洗浄ロボットの開発などの支援を行っています。農業分野では、現在九州工業大学が中心として進めていますトマト収穫ロボットの競技会などを支援しています。また、山林における木々の伐採の数や太さを計測するロボットの開発なども支援しております。今後もロボットを活用した中小モノづくり企業の生産性向上については、国の交付金事業の補助期間である令和4年度までを集中強化期間と位置づけ、引き続き取り組みを進めてまいります。あわせて農業分野やサービス産業分野など幅広い分野でロボットの研究開発に取り組みながら、ロボットの開発導入モデル都市を目指すとともに、ロボット産業の集積を図り、地元産業の生産性向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 残り2つの質問にお答えいたします。 まず、小倉駅周辺の繁華街における客引き対策について、本市のこれまでの取り組み、それから福岡県、福岡市等による客引き対策検討会における検討状況、また、条例による規制が必要ではないかという御質問についてお答えいたします。 商店街等における悪質な客引き行為の適正化は、安全・安心なまちづくりやにぎわいづくり、更には、本市の都市イメージの向上を図っていく上で重要な課題であると認識をしております。そこで、平成30年8月に魚を中心とした5つの商店街、自治会、小倉北警察署、そして本市で、小倉繁華街客引き適正化協議会を結成し、客引きに関する地域の自主ルールの制定や定期的なパトロール、また、商店街内での啓発のアナウンスやのぼりの設置、また、悪質な客引き行為実施店舗に対する警察からの指導等を行い、客引き行為の適正化に取り組んでまいりました。また、令和元年11月より、県、県警察、福岡市、久留米市、北九州市で客引き対策検討会を開催し、各市における現状や取り組み状況、課題等の情報交換、また、県迷惑行為防止条例の拡大や新たな県条例の制定の検討、また、県、警察、各自治体の連携や役割分担のあり方などについて、現在協議を行っているところであります。これまでの取り組みや検討、また、他都市の事例から、モラルに訴える方法では通用しないようになってきたこと、自分の店舗の前では呼び込みしない店舗も多いこと、また、条例を制定しても撲滅には至っていない自治体が多いこと、巡視員の配置には年間数千万円の人件費が必要となることなど、課題が見えてきたところであります。そこで、令和2年度予算では、本市における客引きの実態や条例を制定している他都市の状況を調査するとともに、有識者会議を設置し対策を検討するための経費を計上しているところでございます。今後も悪質な客引き行為を撲滅し、魅力ある繁華街をつくるため、これまでの取り組みを継続するとともに、市の条例制定を含め、本市の実情に応じた対策について検討してまいりたいと考えております。 最後に、ギラヴァンツ北九州に対する補助金について、せめて補助金は現状維持すべきという質問にお答えいたします。 ギラヴァンツ北九州につきましては、本市のシンボルチームとして、市民や地元企業等と一体となって支援してまいりました。具体的には、補助金のほかにも、市民を試合に招待、あるいは優待する観戦事業の実施や子供たちを対象にしたスポーツ教室の開催、また、パブリックビューイングの実施等を通じまして、ギラヴァンツを活用したスポーツ振興や応援機運の醸成に取り組んできたところであります。また、新たなスタジアムをアクセスが非常にすぐれた現在の場所に整備したことで、ホームスタジアムとして使用するクラブにとって、集客面、あるいは知名度の面においても大きなプラス効果が得られていると考えております。このような中、補助金については、クラブの経営状況や環境に応じ、また、他都市の状況なども勘案しながら、平成30年度から段階的に削減してきたところであります。今シーズンはJ2復帰に伴い、これまで以上に運営資金が必要になるものと認識はしておりますけれども、ホームゲーム数の増加やJリーグからの配分金の増額を見込まれることから、クラブとも協議しながら、今年度に比べ500万円減の3,500万円とし、予算案に計上しているものでございます。しかし、ギラヴァンツを本市のシンボルチームとして支援していく方針にかわりは全くございません。今後は、本市への転入者や若者等を対象にした観戦事業の実施によるファンの掘り起こし、また、市職員によるファンクラブ加入や観戦の積極的な働きかけ、また、クラブと連携した新たなスポンサーの開拓など、補助金削減額を上回る効果を出すぐらいの気持ちで積極的に取り組んでいきたいと考えております。ぜひ御理解いただきたいと思います。本市をホームタウンとするギラヴァンツ北九州の活躍は、市民に夢と感動を与え、シビックプライドの醸成につながるものであります。今後とも、市民、地元経済界、行政が一体となって新たな目標に向かってチャレンジするクラブを応援してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長(村上幸一君) 49番 片山議員。 ◆49番(片山尹君) ホラシスアジアミーティングは、11月ごろと聞いておりますので、このころにはコロナウイルス感染症は落ちついていると思います。 近藤局長、突然ですが、今期であなたは定年だと聞いております。11月にあなたはもう定年しておりませんけど、最後の本会議場の答弁かもしれませんので、今まで取り組んできた、思いがあったら答えてください。突然で申しわけありませんが。
    ○議長(村上幸一君) 環境局長。 ◎環境局長(近藤晃君) 突然でございますので、慌てておりますけども。ホラシスのアジアミーティング、昨年のTEMMに引き続く、大変大きな国際会議、環境局のメーンイベントだと思っております。これまでも、議員からも御質問いただきましたように、ダバオあるいはスラバヤで国際ビジネス、環境国際ビジネスというものを何とか形に結びつけてきたという思いが、こうしたアジアミーティングにつながったと前向きに考えたいと思っております。本当にありがとうございます。 ○議長(村上幸一君) 49番 片山議員。 ◆49番(片山尹君) ありがとうございます。 それから、物流拠点化につきまして、企業誘致は市長から36社の応募があったと聞きました。渡辺均君に聞きましたら、12社から15社ぐらいしか企業誘致ができないということになりましたら、応募が36社ですから、10社ぐらいは、あなたはだめですよということになりますよねえ。そこで提案ですが、それぞれいろんな区画整理等をやるときには、室をつくったり、部署をつくりますよね。長野津田総合物流拠点課、名称はどうでもいいんですが、室をつくったり、部署をつくるということが考えられませんか。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) この事業、今非常に大きなものですから、今永副市長を本部長に、産業経済局と建築都市でやっております。主に企業誘致関係の折衝は産業経済局で、それから、区画整理の技術的支援を建築都市でやっています。今議員がおっしゃったように順調に進んでると思っております。引き続き今永本部長を中心に、両局力を合わせてやっていきたいと思っています。もし議員が言われたようにまた別の事業などもあれば、それはそのとき一生懸命考えてまいりたいと思っています。 ○議長(村上幸一君) 49番 片山議員。 ◆49番(片山尹君) ちょっと答弁が違ったような気がするので、では、今永副市長に答弁を求めていいですか。要はそういう担当の部をつくったり、今旦過で室がございますよね。同じような室をつくったり、部署をつくりませんかと尋ねたんで、産業経済局の局長の答弁は、ちょっと違うと私は思う。 ○議長(村上幸一君) 副市長。 ◎副市長(今永博君) この事業につきましては、かなり長い間我々頑張ってきたわけでございます。その中で、企業誘致につきましてはやっぱり産業経済局で、理事もおりますんで、その中でやっていただければと思っております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 49番 片山議員。 ◆49番(片山尹君) 産業経済局で、局はいいんです。要はその中で担当部署、まあ、そういうことを考えてくださいね。これ以上はもう言いませんので。 ギラヴァンツの補助金の関係、要は北九州はギラヴァンツに対する補助金は最低限は幾らだというふうに、その設定をしたのは誰か。例えば今漏れ聞いているのは、3,000万円が多分補助金の設定ラインだろうという話を聞いておりますが。 ○議長(村上幸一君) 副市長。 ◎副市長(梅本和秀君) おととしから1,000万円ずつ減額して、ことし、来年度予算で500万円ということで、当初減額をする際には他都市の状況も含めながら、目標水準としては、当時6,000万円だったと思いますけども半分ぐらいっていうことをイメージしていました。ですから、今回3,500万円っていうことで、ほぼ目標水準には来ているのかなとは思います。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 49番 片山議員。 ◆49番(片山尹君) それでは、ちょっと犯人追及をしてみたいと思います。なぜかっていいましたら、4,000万円だったのが3,500万円、要は北九州の幹部、これ課長以上か、部長以上か知りませんが、昨年の10大ニュースのトップやったわけですよ、J3の優勝、ギラヴァンツ。となったときに、4,000万円で現状維持で行こうと言った、例えば市長が、副市長かわかりません。いや、3,000万円でそのまま引きましょうって言ったのが小牧財政局長かもしれません。要は3,500万円で落ちつけておるのが、私はJ3の優勝で、前年度のトップニュースやったというもとで、市民文化スポーツ局長はいろんなことに手を出して500万円以上のことはやりますっちゅうけど、やっぱり現金が減らされたっていうこと自体に、私としても、毎試合、ホームグラウンドへ応援に行っている関係で、どうしてという感じがしますので、市長が3,500万円にと言ったのか、財政局長が3,000万円に、1,000万円従来どおり引こうと言ったのか、市民文化スポーツ局長が頑張られたっていうことか、要はその辺のところ、犯人追及をしたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 副市長。 ◎副市長(梅本和秀君) 全体的にはもちろん市役所の中で決めるんですけども、それを立案して提案したのは私です。ほかに犯人はいませんので。 ○議長(村上幸一君) 49番 片山議員。 ◆49番(片山尹君) 犯人は梅本副市長ってわかりました。これからギラヴァンツのために最大の努力をするようにお願いをしておきます。 繁華街の件につきまして、もう少しきちっとした条例をつくってほしいなあという思いがございます。を歩きましたら、私に声をかける不届き者もいるんです。うちの会派で、で声をかけられた人おるかって聞いたら、西田君は声かけられたって言う、佐藤茂君は人相が余りよくないけん声かけられんやったとか、いろんな議論があった中で、やっぱり議員の皆さんにも思いがあると思います。声をかけられて、寄りませんかって言われたら、俺は議員だという気持ちがあると思いますので、厳しい条例を設けたりして明るいにしていただきますようにお願いをして、終わります。 ○議長(村上幸一君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。                  午前11時30分休憩                  午後1時00分再開 ○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質疑を続行いたします。日本共産党代表、44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 議場の皆さん、こんにちは。私は日本共産党北九州市会議員団を代表して市長に質問いたします。 最初に、本市の新型コロナウイルス対策について尋ねます。 新型コロナ対策について、政府方針が二転三転しています。特に安倍首相が全国一律の休校要請をする際に、専門家会議の意見を聞いておらず、政治判断だけではウイルスとの闘いに勝つことはできません。また、学校を休校する一方で、保育所や学童保育の開所を求めており、狭い部屋で密着度が高いため感染のリスクも高いという矛盾もあります。感染防止拡大のため、休校措置を行うことはあっても、現場の教職員、教育委員会、自治体等がみずから判断し、負担をかける保護者等にも協力を求める手順で進めるべきであり、政府は基本方針を改めるべきです。 政府が10日に発表した第二弾の緊急対応策は、1、感染防止対策と医療体制の整備、2、一律休校に伴って生ずる課題への対応、3、事業活動の縮小や雇用への対応、4、事態の変化に即応した緊急措置の4点ですが、これまで指摘されてきた抜本的な財政措置も含め、国民の不安に応えるものにはなっておりません。休校に伴う給与補償は、通常の有給休暇と同じ額を払った企業に日額上限8,330円を助成しますが、フリーランスは定額4,100円、極めて理不尽なものとなっています。また、政府が要請したイベント自粛で仕事が失われ、収入が断たれた業者、劇団員、音楽家などへの対応は全くありません。今必要なことは、学校、保育所、学童保育、企業倒産、中小企業対策など、国の責任で財源も含めた対策をセットで示すことですが、第二弾の財政措置は4,308億円で、極めて不十分であります。 我が党市議団は、2月28日、抜本的財政措置、情報提供と相談体制の強化、感染防止策の強化、備蓄マスク等の提供、感染外来・病床の拡充と財源確保、子供たちの居場所づくりと保護者の休業補償、中小業者の休業支援の緊急申し入れ、3月10日には特別支援学校の開校を市長に求めました。本市も対策会議を設置し、さまざまな対応を迫られてきましたが、市民の疑問や強化すべき問題点が明らかになってきました。 そこで、4点、質問します。 第1に、安倍首相が全国一律の小・中学校、高校、特別支援学校の休校を呼びかけましたが、各地のウイルス感染状況は異なっており、一律の休校は自治体の判断に任せるべきですが、どんな議論を行い、全校休校を受け入れたのか。 第2に、市民からの相談は、3月15日現在4,595件、PCR検査は176件となっていますが、医師の判断で検査を申し出ても、保健所の判断で受けられない市民もおられ、不安な市民の要望に応えていません。3月6日より保険適用となり、帰国者・接触者外来を設置している医療機関等の医師は、保健所を介さずに検査機関で検査ができるようになりましたが、検査体制は調整、整備中であり、市民の要望に応えられるのか。 第3に、産業活動の低迷による労働者の賃金減、商店やサービス業など民間企業の営業活動の損失など、国の対策は不十分であり、対策の改善を国に求めるとともに、本市としての独自対策も検討すべき。 第4に、本市が行っている学童保育、公共事業などにさまざまな影響が生じていますが、負担増となる事業に対する国の財政的支援はどうなるのか。また、財政的支援を行うに当たり、今年度の執行残や予備費で賄えるのか。今年度及び新年度の補正予算の必要はないのか。以上、4点について答弁を求めます。 次に、消費税の緊急減税とアベノミクスの評価について尋ねます。 1989年の消費税導入から31年間が経過をいたしました。この間、消費税収は、国、地方合わせて397兆円、逆に法人三税は298兆円、所得税、住民税は275兆円も減り、本市の法人市民税も、1989年度の230億円が、2018年度は132億円に減少しています。消費税が社会保障や財政再建のためでもなく、庶民から吸い上げ、大企業や富裕層を潤すものだったことが、より鮮明になりました。 配付資料をごらんください。 1997年から2018年までの名目GDPの伸び率を示しています。日本は2.8%、先進諸国で唯一、経済成長ができない国となり、3月9日の内閣府発表の昨年10月から12月のGDPでは、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減となり、大幅なマイナス成長となりました。賃金が上がらないから消費が伸びない、それに消費税増税が追い打ちをかける構図が鮮明になっています。増税中止を求めた我が党の提案に対し市長は、景気悪化に対するさまざまな対策が講じられるので中止は求めないと答弁しましたが、実態は示したとおりであります。我が党は、格差を拡大し、景気悪化を招いた消費税を緊急に5%に減税し、社会保障と暮らしを応援する財源は、大企業、富裕層に応分の負担を求めることを提案していますが、市長はどう考えますか、見解を尋ねます。 昨年8月の2020年度、国に対する提案書で市長は、我が国の経済は、アベノミクスの推進により長期にわたる回復を持続させ、名目GDPと実質GDPがともに過去最高規模に達するなど大きく改善し、国、地方の税収は景気回復の継続等により過去最高となりましたと、アベノミクスを賛美していますが、実態はどうでしょうか。総務省が2月7日に発表した昨年12月の家計調査では、1世帯当たりの消費支出は32万1,380円、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.8%減少し、昨年10月以降、3カ月連続で前年同月比マイナスとなりました。内閣府の景気動向指数は12月まで5カ月連続の悪化、11月の商業販売額は前年同月比6.5%減と大幅に落ち込み、昨年のスーパーの売り上げは前年比3年連続のマイナスとなりました。アベノミクスがもたらした実態は全く違うのではありませんか。見解を尋ねます。 さて、市長は、新年度予算案の提案説明で、令和2年度は、東アジア文化都市2020北九州などの文化芸術事業の開催や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連してスポーツを通じたの活性化に取り組むとともに、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生の取り組みや、SDGs未来都市の達成に向けた取り組みを着実に推進し、誰もが住みたい、住み続けたいと実感できるの実現にまい進しますと述べました。そして、~SDGs未来都市への挑戦~住みたいまち北九州実現予算と銘打ち、一般会計5,702億9,800万円、特別会計4,241億3,200万円、企業会計2,136億7,000万円、総額1兆2,081億円を提案しました。この予算案が市民の期待に応えるものになっているのかを検証し、以下、尋ねます。 最初に、SDGs推進に欠かせないジェンダー平等について尋ねます。 SDGsは、2030年までに達成すべき17の目標のうち、5番目にジェンダーの平等を達成し、全ての女性と少女のエンパワーメントを図ることを掲げるとともに、全ての目標にジェンダーの視点を据えること、ジェンダー平等はあらゆる問題を前向きに解決する上で欠かせない課題と位置づけました。私たちは、男は泣くものではない、女はすぐ感情的になるなどの見方や意識を、生まれたときからいろいろな場面ですり込まれながら生きています。それがジェンダー意識と呼ばれるもので、これが性差別の温床となり、生きづらさの原因となったりしています。男女平等は、法律、制度上、改善されたかのように見えますが、多くの女性が非正規で働き、政治参加がおくれ、自由が阻害され、暴力にさらされ、力を発揮することができていない、その大もとにあるのがジェンダー差別であります。ジェンダー平等とは、つくられた性差別によってさまざまな差別や憎しみ、苦しみを負っていることを自覚して、あらゆる分野で真の男女平等を求めるとともに、男性も女性も、多様な性を持つ人々も、差別なく平等に尊厳を持ち、みずからの力を存分に発揮できるようになる社会を目指すという考え方です。世界経済フォーラムが公表したグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で、2019年、日本は153カ国中121位となり、これまでで最低、著しくおくれた国であります。その原因の一つは、財界、大企業の思惑、権力者のジェンダー差別にあります。私たちは無意識に内面化している人権意識のゆがみと向き合い、世界の到達、さまざまな運動の到達に学び、勇気を振り絞って声を上げている人々に学び、自己改革のための努力を行うことが求められます。自治体としても、公務で働く女性非正規公務員の処遇と賃金改善、選択的夫婦別姓、女性に対する暴力根絶・支援体制の充実、ハラスメント防止対策、LGBT、SOGIの人権保障等、取り組むべきテーマがあります。SDGsの先進都市として評価され、SDGs未来都市に選定された本市の責任者としてジェンダー平等にどう取り組むのか、答弁を求めます。 次に、減り続ける人口に歯どめをかける雇用対策について尋ねます。 ことし2月1日、本市の推計人口は93万8,758人となり、北橋市政発足の2007年2月から5万1,398人、5.2%も減少し、歯どめがかからない状況が続いています。これまで、雇用者数、製造品出荷額等、小売業販売額、勤労者の実収入、課税対象所得などが軒並み減少していることを指摘してきましたが、市長は、本市のみの傾向ではなく、全国共通の傾向だと答弁しましたが、そうでしょうか。 そこで、雇用環境の改善に絞って、2点、尋ねます。 1点目は、北九州市の非正規職員の雇用環境の改善についてです。 雇用環境が改善されない大きな要因の一つに最低賃金があります。福岡県の最低賃金は時給841円、フルタイムで働いても月収15万円以下で、若者が都市部へ流出する要因の一つとなっており、この改善が必要です。市長も、最低賃金の改善は、同意見だと答弁いたしましたが、市長自身の決意で直ちに改善できる、公の仕事に携わる職員の官製ワーキングプアもなくすべきであります。2020年度、本市が募集している会計年度任用職員の報酬はどうでしょうか。保育補助業務の3時間、4時間、5時間パート、学校図書館職員、学校給食調理員、実習助手の時給は、最も低い額はいずれも935円と、最低賃金をわずかに上回る報酬であり、これで人間らしい生活ができるでしょうか。地方自治総合研究所は、非正規自治体職員の割合は政令市で2割を超え、賃金は正規公務員の4分の1から3分の1程度で、絶望的な格差状況と指摘しています。SDGsの1番目の目標は、貧困をなくそう、あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つとしていますが、SDGs未来都市への挑戦を掲げる本市の目標からしても、改善すべきではないのか、答弁を求めます。 2点目は、公契約条例の制定についてです。 2020年3月1日、公共工事設計労務単価が8年連続上昇し、2012年度比、福岡県は平均59.9%上昇となりましたが、現場では数%しか上昇していない実態を示し、現場の実態調査を行うべきと提案をしてきました。当局は、賃金は労使の自主的な取引に委ねられており、調査はしないと答弁してきましたが、品質確保法の改正で、これまでの姿勢から一歩踏み込むことが可能となったとして、何ができるか、検討するとしました。品質確保法の改正後、業界との協議や指導を通じて、実態把握がどのように進んでいるのか、また、条例制定への取り組みについても答弁を求めます。 次に、医療対策について、2点尋ねます。 1点目は、子ども医療費支給制度の改善についてです。 福岡県は、小学6年生以下を対象としている子ども医療費助成を、2021年度より中学校3年生まで拡大し、自己負担の上限額を通院は1,600円、入院は500円とし、市町村への補助率は一律2分の1にすると発表しました。全国では、入院、通院とも高校卒業まで助成する自治体が3割を超え、中学校卒業までは約9割に達していることを指摘してきましたが、今回の福岡県の措置は遅きに失したとはいえ、一歩前進であり、歓迎するものであります。本市は財政難を理由に、入院は中学校卒業まで、通院は小学校卒業までの突出した後進自治体を続けていますが、2021年度より、通院も中学卒業まで拡大することになります。私の試算では、中学3年までの入院助成を県が2分の1負担すれば、本市の財政負担は約3,000万円減少し、通院助成は約2億4,500万円増加し、自己負担分を差し引くと、約2億円の増加となります。しかし、助成対象を高校卒業まで拡大した自治体は3割を超えており、子育て支援日本一を標ぼうする本市の支給制度を高校卒業まで拡大すべきであります。その負担は約5億5,000万円であり、決断することを求め、答弁を求めます。 2点目は、国民健康保険料の引き下げについてです。 新年度予算案では、激変緩和措置の1年間前倒しにより、福岡県が提示した事業費納付金は、医療分、支援分、介護分合計で263億2,320万円、前年度比12億1,390万円増となっています。その結果、新年度の応益割保険料は、医療分は670円、1.5%増、支援分は1,550円、9.9%増、介護分は2,280円、15.6%増と提案しています。新年度の保険料と負担率は、所得割を前年度の所得で試算をすると、65歳以上夫婦の年金世帯は、年収300万円で24万4,630円、8.2%、40歳以上夫婦と子供2人の給与世帯は、年収300万円で30万2,620円、10.1%の負担となります。収入の1割前後を保険料として納付しなければならない、これは被用者保険料の1.7倍にもなり、高過ぎると思いませんか。この負担を減らすには、国の財政負担をふやすこと、市の一般会計繰入額をふやすことしか方法はありません。その一般会計の繰入増を阻害しているのが、政府の法定外繰り入れを妨害する措置であり、加入者の命と健康を守る責務を負っている市長は、厚労省に方針撤回を迫り、繰り入れをふやすべきであります。一般会計からの加入者1人当たり、市独自の繰入額は、2007年度の1万8,726円から、2019年度は5,192円へ、1万3,534円、72.3%も激減しています。保険料負担の軽減に努力するとされた市長の答弁を今こそ実施すべきであります。答弁を求めます。 次に、メイト黒崎の破産と、黒崎の再生について尋ねます。 メイト黒崎が1月24日、東京地裁に破産を申請、昨年11月末現在の負債総額は約25億円と発表されています。保全管理人は、ビルを現状のまま運営する譲渡先を2月末で断念し、4月末で閉店することになりました。また、市が行ったテナント約80社へのヒアリングでは、約6割が黒崎商店街を含む移転希望があり、従業員は約1,260人を超えていることも確認されています。提案された補正予算案に、メイト黒崎破産に伴う入居テナントの支援費用など2,500万円が計上され、市の指定する小売、サービス業が集積する26地区への移転に伴う支援として、内外装工事費、建物付属設備工事費、器具・備品購入費、運搬料等の80%、限度額120万円の補助を行うとしています。また、北九州テクノセンター1階に経営相談窓口を、若者ワークプラザなど市内4カ所に雇用相談窓口を設置しました。 そこで、3点尋ねます。 1点目は、メイト黒崎の株主でもある本市は、突然の破産申請について、なぜ把握していなかったのか。負債が約25億円、土地、建物の資産価値が約40億円以上で、債務超過とは言えない状況なのに、なぜ破産という選択をしたのか。株主として相談はあったのか。答弁を求めます。 2点目は、クロサキメイトビルの今後について、16人の地権者との協議も含め、黒崎の一等地をコムシティの二の舞とならないように、一日も早い再生策が求められますが、商業、業務、ビジネス、マンションを中心とした再生に対する本市の考え方について答弁を求めます。 3点目は、著しく落ち込んでいる商店街の再生に向けて、八幡西区役所を含むコムシティや、黒崎ひびしんホール、八幡西図書館に年間約500万人近い市民が訪れている中、南北の流れをつくる施策、周辺住宅地と黒崎商店街をつなぐ公共交通機関の創設など、抜本的な対策が求められます。市長の見解を尋ねます。 最後に、下関北九州道路について、2点尋ねます。 新年度の下北道路関連予算として800万円が計上されました。下北道路は国の直轄調査となり、その後の進展は不明ですが、毎年のパンフレットは相変わらず、関門地域の未来をつなぐ下北道路をつくろうと宣伝しています。 そこで、このパンフレットの記載内容に絞って尋ねます。 1点目は、関門海峡を河川に見立て、下北道路の建設理由としていることです。関門海峡は延長が19キロメートルで、関門橋とトンネルの2本の道路しかないが、信濃川は23キロに21本、吉野川は22キロに18本の道路が整備され、周辺地域の交流、連携を支えていると紹介しています。関門海峡は、1974年、開発保全航路に指定され、1日約1,000隻の船が行き交い、海上交通センターが置かれ、水先人の同乗が義務づけられている国際航路であります。この関門海峡と河川を同列視して、設置されている道路の数を比較し、関門海峡は少ないから、新たな道路をつくる根拠にするには無理があります。一般河川と国際航路である関門海峡を同列扱いにする比較はナンセンスではありませんか。答弁を求めます。 2点目は、小倉東断層をまたぐルートと構造形式についてであります。 我が党は、小倉東断層が想定されている位置になぜ建設をするのかと指摘をしてきましたが、当局は、被害が生じても早期復旧できる工夫をした道路、上部工と下部工をつなぐ支承を崩れやすくする新しい工法も検討しているとし、新阿蘇大橋を例として挙げました。12月議会で私は、長さ525メートル、事業費60億円の新阿蘇大橋建設現場の調査に基づき、支承を崩れやすくする新しい工法が用いられているのは、布田川断層の真上となる一区間65メートルのみであり、つり橋の長さが2,000メートルもの下北道路で対応できるのかと指摘しました。この指摘に対して建築都市局長は、第1に、2016年の熊本地震などを受けて、2017年に道路橋示方書が改定され、地震の影響を検討する際には、致命的な損害を生じにくい対策を講じなければならないと規定され、その具体的な事例として新阿蘇大橋の整備事業を示した。第2に、この事業は地震の影響を最小化するために、支承部を先行して損傷させ、全体の崩壊を回避し、短期間で機能回復できる構造としている。第3に、有識者からはルートに断層が存在する場合も必要な対策を行うこととして、構造の検討を進めることは支障ないという見解をいただいている。第4に、今後、国の直轄調査で概略ルートや概略構造を検討することになっており、地震発生時の対策についても深く検討されると答弁しました。しかし、改定された道路橋示方書は、斜面崩壊や津波などの影響を受けない位置を選ぶことを原則としており、わざわざ小倉東断層をまたぐルートを選定することは間違っています。また、今後、地震発生時の対策について深く検討されると答弁したものを、パンフレットには、地震時の断層変位による影響を受けにくく、短時間で機能回復を図ることが可能な橋だと言い切るのは、無責任ではないのか。答弁を求め、最初の質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 石田議員の御質問にお答えいたします。 まず、新型コロナウイルス対策であります。 相談体制についてでありますが、保健所に設置しております帰国者・接触者相談センターでは、市民からせき、発熱などの相談があった場合、発熱かつ呼吸器症状があり、入院を要する肺炎が疑われる、あるいは医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う、こうした症例定義に該当しない事例は、まずはかかりつけ医などへの受診を案内しております。そこでさまざまな検査の結果、医師が総合的に感染を疑う場合は、改めて医師から相談センターに相談をしていただいて、医師と相談センターが協議の上、適切に、帰国者・接触者外来につないでおります。PCR検査は北九州市保健環境研究所で行っており、3月14日現在、172件の検査を行っております。研究所では、今後の検査の増加に備え、ウイルス専門の検査担当職員を増員し、検査の効率化によって、1日当たり最大24検体から48検体へ検査対応能力を増強いたしました。また、3月中に新たな検査機器の導入を進めておりまして、導入後は、1日最大96検体の検査が可能であります。更に、大規模な集団発生に伴い、検査件数が増大した場合に備え、福岡県や福岡市とも連携協力体制を整えております。3月1日、市内で発生した患者の関係者のPCR検査197件につきましても、福岡県と福岡市の協力があり、早期に実施することができました。3月6日からはPCR検査が保険適用されたことで、帰国者・接触者外来の医師がPCR検査の実施を必要と判断した場合は、保健所を介さずに、民間の検査機関で実施が可能となりました。これを受け、福岡県では、本市を含む行政・医療関係者などで構成する調整会議におきまして、民間の検査機関でPCR検査を実施する仕組みを整備したところであります。今後とも市民の不安解消につながるよう医療機関からの要望に適切に対応してまいります。 次に、この対策で国の財政支援はどうなるかと、財政的な裏づけはどうなのかという御質問がございました。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が市民生活に大きな影響を与えております。状況は日々刻々と変化している中、まずは感染拡大防止や終息に向けた対策に全力を挙げて取り組み、市民生活や地域経済の影響を最小限に食いとめることが重要であります。そのため、本市ではまず、市立学校の臨時休校に伴う放課後児童クラブの受け入れ時間延長と新たな保護者負担の全額補填について、予備費約9,000万円を活用して実施いたしました。そのほか、帰国者・接触者相談センターの設置やPCR検査に必要な機器の増設、経営相談窓口の設置、中小企業融資の保証料の全額補填など、必要となる対策について、既存の予算を活用することで十分に対応しており、令和元年度の補正予算編成は考えておりません。また、これらに伴う財源としましては、本年3月10日に示された国の緊急対応策におきまして、国庫負担金や特別交付税の措置が講じられることになっており、これらを最大限活用してまいります。今後の本市の対応でありますが、引き続きPCR検査体制の充実など感染拡大防止策と医療提供体制の整備に加え、中小、小規模事業者に対する強力な資金繰り対策や観光業への対応など、今回の感染拡大防止策に伴って生じた事業活動の縮小や雇用への対応などを迅速に進めていく必要があると考えます。状況に応じ、予備費などを機動的に活用してまいります。同時に、政府による自粛要請の終了時期を見きわめつつ、また、今後国が更なる経済対策を早々に示すことも想定し、補正予算の編成も視野に入れ、本市独自の経済対策も含め、政策検討を早急に進めてまいります。その際は、今後想定される国の財政支援はもとより、財源調整用基金などを活用してまいります。今後とも感染の状況や市経済の動向を十分に注視し、必要な対策にちゅうちょすることなく取り組み、継続的な対策を推進するため、必要となる財源確保に努めまして、感染症拡大防止、市民生活の安定、経済支援等に迅速に取り組んでまいります。 ジェンダー平等の取り組みについて御質問がございました。 SDGsは2015年9月の国連サミットにおいて、全ての国連加盟193カ国、地域が全会一致で採択した国際目標であります。ジェンダー平等を実現しようは、その17のゴール、目標の一つであり、大変重要なものと認識しております。こうした認識のもと、本市では早くから、男女共同参画社会の実現を目指し、専門の推進組織を設け取り組みを進めております。平成14年には、北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例を定め、平成16年から第1次の男女共同参画基本計画を策定し、現在、第4次計画でありますが、さまざまな政策を進めております。現在の計画は5つの柱から成っております。幾つか具体的に申し上げますと、柱の2つ目に、女性が活躍しやすい経済環境の実現を掲げております。女性の就業機会の拡大や働きながら安心して子育てのできる環境整備の支援、女性が働くことに関する相談機能の充実を図っております。柱の4番目、男女共同参画意識が浸透した社会の実現では、これまでの社会通念、習慣にとらわれることなく、誰もがその個性や能力を発揮できる社会地域づくりのため、市民団体と共同で地道な意識改革に取り組んでおります。更に、柱の5番目、女性に対する暴力の根絶など、安心して暮らせる社会の実現では、女性に対する暴力、ハラスメントなど人権侵害行為を防止するため、相談窓口の周知など広報啓発を行ってまいりました。加えて関係機関が緊密に連携して、相談対応や自立支援に取り組み、市民が安心して暮らせるよう支援を行っております。 取り組みの成果であります。こうした取り組みを続けてきた結果、平成29年度に行った男女共同参画社会に対する市民の意識調査を見ると、固定的役割分担意識を問う、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという設問に対し、否定派が68.1%でありました。第1回の調査では昭和58年、19.3%であります。全国の54.3%も上回っておりまして、劇的な変化であり、一定の成果を得られてきたと考えております。今後も、男女共同参画社会の実現に向け、引き続き市民や市民団体、企業などと連携、協働して取り組みを進めていきたいのであります。 また、SDGsの推進におきましては、北九州市SDGs未来都市計画の2030年のあるべき姿の社会分野のビジョンとして、一人一人が行動し、みんなが輝く社会を開こうを掲げており、ジェンダー平等の取り組みを明記しております。女性はもとより、高齢者も障害のある人も市民が自身の特性に応じた役割を果たす、誰もが活躍できる場を創出する都市を目指して、私も先頭に立って取り組みを進めてまいります。 子供の医療費支給制度を拡大すべきではないかという御質問でございます。 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのため、子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要であります。平成28年10月、県の助成制度の見直しを踏まえまして、小学校に就学する前までとしていた通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充し、所得制限の廃止や現物給付の実施など見直しを行いまして、子育て支援の充実を図ってきたところです。通院医療費の助成を更に拡充することについては、多額の財源が必要となります。県の助成対象は小学校6年生までとなっており、全額一般財源で賄う必要があるため、安定的な財源の確保が課題でありました。そのため、国に対しては助成制度の創設について、県に対しては助成対象を中学生まで拡充することなどを粘り強く要望してきたところであります。今回の県の制度拡充によりまして、中学生の医療費についても、県から補助が得られるようになりました。一定の財源が確保できますから、今後本市においても、令和3年4月の制度改正を目指して、中学生の通院を助成対象とする子ども医療費支給制度の拡充を進めてまいりたいのであります。 なお、医療費の助成を高校卒業まで拡充するということにつきましては、更に対象分の経費が必要となる上、県の助成対象は、今回の改正後も中学生までとなります。全額一般財源で賄う必要があります。このため、子ども医療費支給制度を高校卒業まで拡充することは難しいと考えております。 次に、メイト黒崎の破産問題に関連いたしまして、今後の再生に対する市の考え方について御質問がございました。 クロサキメイトビルは、黒崎の街の顔として、長い間市民になれ親しまれてきた施設であります。駅前の一等地という非常にポテンシャルの高い場所に位置しております。クロサキメイトのビルの今後につきましては、裁判所が株式会社メイト黒崎の破産決定を行えば、裁判所が選任する破産管財人のもとで、土地、建物の不動産を含む財産が処分されていくことになります。しかし、クロサキメイトビルは、建物が2名の権利者の区分所有であること、土地は16名の権利者による共有財産であることから、その処分に当たっては、権利者間における合意の形成が必要となり、一定の期間を要するものと思われます。議員お尋ねの商業、業務、ビジネス、マンションを中心とした再生につきましても、まずは破産管財人のもとで、売却先となる事業者と権利者などとの間において議論がなされるものと考えます。一方、黒崎地区では、近年マンションの建設が進み、あわせてスーパーを初めとした生活利便施設の立地やクリニックなど医療機関の集積が進んでおります。また、昼間の歩行者通行量は減少しているものの、夜をメーンに営業する飲食店などが新規出店するなど、商店街の空き店舗の割合がおおむね横ばいで推移しており、商業についても一定のニーズは保たれております。また、JRや筑豊電鉄の鉄道のほか、西鉄バス、市営バスが結節した交通の要衝となっており、国道3号、国道200号など、幹線道路網も整備されております。こうした高い利便性を背景に、地区の居住人口は増加しており、生活環境が整った、便利な住みたいとして魅力を高めております。いずれにしても、クロサキメイトビルの処分について、本市としましてはその推移を注視することとなりますが、破産管財人や権利者からの要望に対してはしっかりと耳を傾け、黒崎のの活性化につながるよう、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 新型コロナウイルス対策につきまして、一斉休校はどんな議論を行い、全校休校を受け入れたのかとのお尋ねをいただきました。 休業、一般的にはこれを休校と言っておりますけれども、本市の休校に関する考え方ですが、新型コロナウイルス感染症に関する学校の休校につきましては、教育委員会として、それまでもさまざまに対応を検討してまいったところです。その過程の中で、2月25日付の文部科学省の通知に基づいて、2月26日にその時点での市の方針を出したところです。その方針内容ですが、児童生徒や教職員などが新型コロナウイルスの陽性とされ、発熱やせきなどの症状が出ている場合は臨時休校とする、その期間については原則14日間とし、保健所と協議の上で決定するなどとしておりました。また、2月26日に開催された第4回の北九州市新型コロナウイルス感染症対策会議におきましても、この方針を報告するとともに、各学校に確認を行っていたところでございます。そうした中で、2月27日に開催されました国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、内閣総理大臣から、全国一斉の臨時休業を要請する方針が示されました。この国の方針は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえて、何よりも、子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から決定されたものということであります。この方針を踏まえまして、2月28日には文部科学省から、3月2日から春季休業の開始日までの間、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業を依頼する通知が出されたところであります。教育委員会といたしましてですが、3月は学年末のとても大切な時期ではありますが、子供たちの健康や安全を第一にという点を考慮いたしまして、国の要請に鑑みまして、その要請に沿った形で新型コロナウイルス感染の拡大防止を図るために、一斉休業を決定したところです。この一斉休業を行うに当たりましては、校長会の代表者など関係方面の御意見を伺いながら、さまざまなことを検討いたしました。例えばですけれども、保護者や家庭への影響を最小限に抑えるために、特に自宅などで1人で過ごすことが難しい低学年や特別な支援が必要な子供さんへの配慮の方法について、あるいは教育課程の進行について、また、卒業式の実施について、高校受験を控えた生徒への指導について、あゆみや通知表の渡し方、家庭学習の指導、部活動への対応について、そして体力面や生活面からの児童生徒の健康管理について、また、教職員の服務についてなどなど、さまざまなことを検討したところでございます。現在、保護者の皆様には大変な影響を与えることになりまして、御負担をおかけしておりますけれども、感染リスクに備えるために、何とぞ御理解を賜りたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) まず、新型コロナウイルス対策についてお答えします。 新型コロナウイルスによる市内企業への影響については、1月下旬から宿泊業や飲食業、小売業、サービス業などに訪問や電話によるヒアリングなどを適宜行っているところであります。宿泊業では、今月以降は新規の予約が入らず、キャンセルがふえており、この状況では客室稼働率が2割から4割と大きく落ち込む見込み、飲食業、小売業では外出機会の減少に伴い、来客数売り上げが3割から4割減少、中には6割減少している店舗があるなど大幅に悪化、サービス業では外出機会の減少に伴い、売り上げが4割近く減少など、既に大きな影響が出ております。こうした中、国が2度の緊急対応策を公表し、実質無利子、無担保融資などの資金繰り支援に総額1.6兆円、雇用調整助成金の特例措置の拡大など4,300億円の財政措置を講ずることとしております。こうしたことを受け、本市としても国に提出する雇用調整助成金の申請を支援するほか、資金繰り等の融資についても相談できるワンストップ相談窓口を2カ所設置、本市融資制度の保証料をゼロにするとともに、最低金利となる0.9%適用など、迅速に対応しているところであります。新型コロナウイルスの影響は日々深刻化しており、急ぎ市内の製造業、観光業、飲食サービス業などに対して必要な経済対策に関するヒアリングを行い、国に要望してまいりたいと考えております。国は4月には、景気減速に対応する緊急経済対策を取りまとめる検討に入ったとの報道がなされています。これら国の対策は自治体で行う施策も多いことから、国と連動して速やかに取り組む考えであります。また、延期となったイベントや宿泊者増につながる新規イベントの開催、商店街の振興策など消費喚起につながる本市独自の振興策の検討も進めてまいります。いずれにしても、景気浮揚のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、メイト黒崎の破産問題についてお答えします。 本市はメイト黒崎に総株式数の0.4%、1万株を出資しており、年1回の株主総会では会社の経営状況の報告がなされています。令和元年5月に開かれた株主総会では、黒字ではあるものの、当期純利益は前期比で約7%減の6,800万円でありました。また、メイト黒崎とは定期的な協議を行っており、テナント誘致に大変苦戦しているという話はお聞きしておりました。本市からはできる限りの協力を行いたいと申し入れ、井筒屋の再入店のあっせん、IT系を中心に本市へ進出意欲のある企業への物件情報の紹介などの協力を行ってきましたが、破産という結果になり、まことに残念な思いであります。破産申し立てについては、資金繰り困難による支払い不能、及び解体費用を考慮すれば、実質債務超過であるという理由をもって取締役会で決議し、東京地方裁判所が申し立てを認め、保全管理人を選任したところであります。 なお、破産申し立てに関する手続は株主総会へ諮る必要がないことから、全ての株主は事前に相談を受けることはありませんでした。本市としては、4月末の閉店に向け、入居テナントやその従業員の皆様に対し、経営と雇用に関する緊急相談窓口の設置、市職員による全入居テナントへの訪問ヒアリング、補正予算による商店街への移転補助の拡充、融資保証料の全額補填、クロサキメイト内にテナント向け相談窓口の設置、3月11日でございます。などといった支援も行っております。今後ともテナントの移転等への支援、従業員の皆様への雇用対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。まずは、他の地権者の合意形成の推移を見守るとともに、地元関係者からの要望に対してはしっかりと耳を傾け、黒崎のの活性化につながるようできる限りの支援をしていく考えでございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 財政局長。 ◎財政局長(小牧兼太郎君) 消費税を緊急に5%に減税し、社会保障と暮らしを応援する財源は大企業と富裕層に応分の負担を求めることへの見解についてお答えいたします。 令和元年10月に実施された消費税率の引き上げは、平成24年8月に成立した社会保障と税の一体改革関連法におきまして、社会保障の安定財源の確保と財政健全化を同時達成することを目的としたものと承知をしております。特に10%の引き上げに際しましては、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へ転換していくため、この税率の引き上げに伴う増収分を活用し、幼児教育・保育の無償化や低所得高齢者の介護保険料の負担軽減強化などを行うこととされ、本市としても既に取り組んできたところでございます。我が国の経済についてでありますが、近年、長期にわたり回復し、名目GDPが平成30年に過去最高となったところではありますが、しかしながら、3月9日に内閣府が発表した昨年10月から12月期の実質GDPの二次速報値によると、個人消費は駆け込み需要の反動減に加え、台風や暖冬の影響によりマイナスとなっております。更に、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が下降傾向であることは認識をしております。このような状況の中、国においては本年1月に4兆円規模の補正予算を成立させ、本市もこれを積極的に活用し、道路、河川などの防災対策や市立学校のICT環境整備など、関連予算68億円を含んだ令和元年度2月補正予算案について現在審議をお願いしているところであります。更には、国が新型コロナウイルスに関する追加の経済対策を早々にもまとめるといった報道もありまして、地域の厳しい経済状況を十分に踏まえた施策の検討が行われることを期待し、その状況を注視しているところであります。高齢化が進展し、福祉、子育て環境の更なる充実を図っている本市におきましては、これら社会保障に係る経費の財源を十分に確保する必要があります。消費税は税収が景気や人口構成の変化に左右されにくいことから、重要な財源と認識をしております。いずれにしても、社会保障の財源につきましては、国において消費税を含め税制全般にわたって十分に議論をして判断されたものと考えております。本市としては今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 消費税の緊急減税とアベノミクスの評価のうち、本市の国に対する提案書でアベノミクスを称賛しているが、実態は全く違うではないかということに対しての見解でございます。 御指摘の令和2年度の国に対する提案書では、アベノミクスの推進により、名目、実質ともにGDPが過去最高水準に達したという事実を触れております。そのほか、就業者数は6年連続で増加し、有効求人倍率は高水準で推移しております。また、倒産件数は低水準を維持するなど雇用の現場や企業活動で改善が進んでおります。また、観光立国インバウンド政策の推進によりまして、訪日外国人旅行者数は7年連続で過去最高を更新し、その消費額も過去最高に達しております。更に、一億総活躍社会の実現に向けた政策の推進によりまして、女性の就業者数の大幅増加に加え、保育の受け皿の充実により待機児童数は減少するなど、女性の活躍の場が広がっております。アベノミクスの成果として、一部改善が見られていない数値はありますが、さまざまな指標にその改善効果があらわれているものと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 総務局長。 ◎総務局長(小林一彦君) 人口減対策のうち、市の非正規職員の雇用環境について改善すべきという御質問に対しまして御答弁申し上げます。 会計年度任用職員制度につきましては、臨時、非常勤職員が現状において地方行政の重要な担い手となっていること、その適正な任用、勤務条件を確保することが求められていることから、地方公務員法及び地方自治法の改正を行いまして、令和2年度より導入されるものでございます。本市におきましても、法改正の趣旨を踏まえ、必要な条例改正等を行ったところでありまして、現在の臨時、非常勤職員につきましては、令和2年度より会計年度任用職員に移行することとしております。会計年度任用職員の処遇につきましては、民間の給与水準との均衡を踏まえました正規職員に適用される給料表の額を適用することとしております。また、正規職員に準じて地域手当や期末手当等の手当が支給されるところとなります。また、報酬の決定に当たりましては、正規職員と同様に職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮いたしまして決定することとしております。上限の級号給に達するまでは報酬が上がる制度となっておるものでございます。これらの報酬決定の考え方につきましては、各地方公共団体における勤務条件などの統一的な取り扱いを定めることを目的として、国が示した考え方に沿ったものでございまして、適正な報酬水準の確保に寄与するものであると考えてございます。 なお、具体的な報酬について申し上げますと、例えば保育補助業務で1日5時間勤務する会計年度任用職員は、上限の級号給に達した場合、時間単価は1,145円、年収で約217万円となります。これは現行の嘱託員報酬より時間単価で55円、年収で約14万円程度増加することとなり、一定の処遇改善につながっていると考えてございます。会計年度任用職員の報酬につきましては、今後も国の考え方を踏まえつつ、他都市や民間事業者等の報酬水準も考慮し、適切な水準となるよう制度の設計に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 技術監理局長。 ◎技術監理局長(村上純一君) 人口減対策のうち、賃金等の実態把握と公契約条例についてまとめて御答弁申し上げます。 民間の賃金等の労働条件は、労働関係法令の遵守のもと、労使間で自主的に決定される事項でございます。しかしながら、本市としましても民間労働者の適正な労働条件の確保は重要なことと認識してございます。そのため、本市では設計労務単価の速やかな引き上げ、適正な予定価格の設定、労働関係法令遵守の要請などに取り組んでまいりました。特に設計労務単価につきましては、国の改定に合わせまして、本年3月1日に前年度比3.2%増となる改定を行ったところでございます。また、通称品確法の改正を受けまして、元請業者へ契約締結時に配布する文書に適正な額の請負代金等を定める下請契約を締結することという項目を新たに追加し、従来より強く要請してございます。更に、本年2月に、市内の建設業団体に対しまして、品確法の改正を踏まえた適正な額の下請契約を締結するよう、要請を行ったところでございます。 なお、賃金等の状況につきましては、国が法令に基づき、賃金に関する調査を実施していることや、市は受注者等とその労働者との雇用関係に直接関与する立場にないことから、実態把握は行ってございません。本市としましては、公契約従事者の労働環境の確保につきまして、最低制限価格制度によるダンピング防止や労働関係法令遵守の要請など、現行契約制度を着実に実施する中で引き続き取り組んでまいります。 公契約条例につきましては、今後とも社会情勢や国及び政令市など他都市の動向を注視しながら、その効果や影響など情報収集に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 国に対して国保の法定外繰り入れを妨害する措置の撤回を迫り、繰り入れをふやすべきとの御質問にお答えします。 国民健康保険の県単位化に当たっては、福岡県による激変緩和措置により、これまで1人当たり保険料を据え置くことができました。今回、激変緩和措置が1年前倒しで見直されたことから、本市の令和2年度の納付金が今年度より約12億円増加し、被保険者の保険料を上げざるを得ない状況となっております。しかし、急激な保険料の値上げは、被保険者の生活に大きな影響を与えるため、医療分については、今回、本市独自の激変緩和措置として県の激変緩和措置経過後への対応として備えていた繰越金を活用し、令和元年度1人当たり保険料額と同額に据え置くこととしました。その結果、納付金の増額分をそのまま保険料に転嫁した場合に比べて、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせた1人当たり保険料の伸びを半分以下に抑えることができました。一般会計からの法定外繰り入れを増額することは赤字とされる決算補填等目的のための繰り入れに該当し、県内保険料の均一化に向けて削減解消すると定めた福岡県国民健康保険運営方針に反することとなります。また、国のインセンティブ制度である保険者努力支援制度においては、赤字の繰り入れの解消等に対して高く点数が配分されており、積極的に点数を獲得し、交付金を確保することが保険料の抑制につながることとなります。被保険者の保険料負担を抑制するためには、国や県に対して更なる国庫負担の引き上げや医療保険制度の一本化などの改革を引き続き要望するとともに、納付金や保険給付費の増加を抑制するために医療費適正化などに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) クロサキメイトの破産再生問題のうち、商店街の再生に向けた公共交通機関の創設、それから下関北九州道路につきまして2つの質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず、商店街の再生に向けた公共交通機関の創設についてです。 黒崎の商店街と周辺住宅地をつなぐ循環バスの導入につきましては、平成14年3月の黒崎再生10カ年計画におけます8の字循環バスを初めとしまして、中心市街地活性化協議会の公共交通部会などで検討されてまいりました。当時、黒崎周辺の住宅地のうち既存のバス路線から離れた南東部の山の手、山手の住宅地からの集客を目的としまして、商店街が主体となった地域循環バスの事業性につきまして検討を行いましたが、商店街の負担や地域のニーズなどを考慮した中で、循環バスを運行することは困難であるという結論が出されました。黒崎地区は既に黒崎駅に向けて多くのバス路線が運行されていることから、新たな循環バスの運行ではなくて、既存の路線バスの利用促進を進める地域であると考えております。しかしながら、南東部の山手の住宅地などバス停から遠い一部の地域では、公共交通空白地となっている地区もございます。市内の公共交通空白地におきましては、地域を主体にタクシー事業者と市が協力いたしまして、おでかけ交通を運行している地区や最寄りのバス停や駅まで乗り合いタクシーを運行している地区もございます。来年度は地域の生活交通の充実を図るためにおでかけ交通に関する制度を拡充するということにしております。その中で、黒崎地区の公共交通空白地域につきましても、地域のニーズなどを把握していきたいと考えております。いずれにしましても、来年度に着手する黒崎地区のまちづくり構想を策定する中で、地区の回遊性についても検討したいと考えております。 次に、下関北九州道路の関門海峡と信濃川などの一般河川との比較についてお答えいたします。 下関北九州道路は北九州市と下関の都心部を結び、既存の道路ネットワークの課題解消や関門トンネル、関門橋の老朽化への対応と代替え機能の確保、更には、循環型ネットワークの形成によりまして関門地域の一体的発展を支える重要な道路でございます。そのため、この道路の実現に向けまして、福岡県や山口県、下関市、そして本市の2県2市を初め、経済界、地元関係者とともに長い間政府に対して要望し、今年度から国の直轄調査が始まったところでございます。議員御指摘のパンフレットにつきましては、要望などを行う際にわかりやすくこの道路の必要を訴えるために、地域における課題や整備効果等について、利用者の声を交えながらパンフレットにまとめて、本道路の必要性をアピールしてきたものです。この中で、一般の方々にも代替え線の確保や重要性、それから、周辺地域との交流、連携の観点からの必要性がイメージしやすいよう、関門海峡を河川に例えて示したものでございます。本年度もこうした取り組みを継続して行っておりまして、昨年の8月の整備促進大会と、続く中央要望におきまして、要望書とともにパンフレットなどを用いて地域での下関北九州道路整備促進に向けた機運の醸成や国などに対する要望に活用してまいりました。今後とも国と地域が協力しつつ、下関北九州道路の計画の具体化に向けた調査検討を進めてまいりたいと考えております。その調査検討結果が得られた情報は、可能な限りパンフレットにわかりやすく掲載し、引き続き必要性、重要性を訴えてまいりたいと考えております。 続きまして、短期間で機能回復を図ることが可能な橋だと言い切るのは無責任ではないかという御質問をいただきました。 下関北九州道路につきましては、国の道路調査費補助を受けまして、下関北九州道路調査検討会におきまして調査検討を進め、平成31年3月にその成果を取りまとめました。その中で、概略ルートにつきましては、地域の意見も踏まえ、下関市と本市が最短で結ばれ、更に災害時における代替え道路の観点などから、推奨ルート案を整理いたしました。また、構造形式につきましては、橋りょう案とトンネル案を比較検討し、断層変位による影響を受けにくいことなどを総合的に判断して、橋りょう案が比較的優位といたしました。検討に当たりましては、大規模な台風、津波、地震が発生した場合でも通行できる道路というものを想定しているわけではなく、被害を受けたとしても短期間で機能回復を図ることができる道路が必要と考えております。耐震設計を行う上で、津波や断層変位等の影響を受けない位置の選定を標準とする考え方は、平成29年の道路橋示方書の改定により新たに規定されたものでございますが、同時に、やむを得ず地震などの影響を受ける場合には、少なくとも致命的な被害が生じにくくなるような構造とするなど、必要な対策を講じなければならないことも盛り込まれました。新大橋につきましては、地震等の影響を受ける場合の基本的な考え方、短期間で機能回復できる道路の具体的な事例として御紹介さしあげたものでございます。また、下関北九州道路の構造形式は、橋りょう又はトンネルで決定したものではございませんけども、有識者からはルート上に断層が存在する場合でも必要な対策の検討を行うこととして、構造の検討を進めることは支障ない旨の見解もいただいております。現在、国が地質、気象、海象などの現地調査を考慮して、概略ルートや構造形式の調査検討を進めております。地震発生時の対策についても、この中で深く検討されるものと考えております。答弁は以上です。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 再質問をする前に、一言要望をしておきたいと思います。 今回の新型コロナウイルス感染対策、その最前線で頑張っておられる保健福祉局、保健衛生課の職員の皆さん、何回もお会いして状況をお聞きしましたけれども、2月の時間外労働が160時間を超えているという方もおられました。コロナウイルスで頑張っておられる職員が、このままでいったら過労死すると。市民を守るために頑張っている職員が過労死するなどということは絶対にあってはなりません。3月に入って体制が強化されましたので、少し仕事量は減っていると聞いておりますけれども、これら職員の皆さんの御努力に文字どおり感謝を申し上げたいと思います。同時に、そういう働かせ方をしないように幹部の皆さんは心を砕いて職員の配置をしていただきたいと、必要なところは必要な人をふやすということで対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。 教育長から休校問題について御答弁いただきました。教育委員会もさまざまな苦渋の選択ということもお聞きをしておりますけれども、幾つか今回の休校問題について、子供たちの健康が第一、それを前提にさまざまな検討をして今回の措置を行ったという答弁いただきました。学校が休校することによって給食がなくなった子供たちの健康問題があります。日中、保護者が不在になる子供たちの生活、そして安全問題があります。仕事を休まざるを得ない保護者の生活保障、人手不足となる病院、そして保育所、ここをいかにするか。さまざまな問題が一気に噴き出して、それをさまざま検討したという答弁でしたよね。そこで、1点だけまず私が疑問に思っているのは、子供たちにとっても教職員にとっても保護者にとっても重大な教育環境の一大変化をもたらす一斉休校について、教育委員会会議が行われていないとお聞きしましたけれども、その理由をお聞かせください。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教育委員会会議を行わなかった理由でございますけれども、今回の休校関係は学校保健安全法第20条に基づいて行われたものでございます。学校保健安全法20条、例えばですけれども、インフルエンザによる学校休校、ああいうのも全てこういった関係にございますけれども、こういうふうな法的な手続に当たりましては、地方教育行政法、あるいはそれに基づきました教育委員会の権限、そういったものを勘案いたしまして、教育長の権限というところで今回判断させていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 私は少し教育長と考え方が違うんですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律っていうのがございますよね。教育委員会は教育長及び4人の委員をもって組織し、教育委員会の所管するさまざまな施策について職務を遂行しなければならないと、概略こういうことが規定されております。昨年6月以降の会議では、給食費の改定問題、国旗の掲揚問題、生涯学習センターの移転問題、教職員の人事問題、学校規模の適正化、教科書図書の採択、さまざまな議論が教育委員会会議で行われております。当然この法律に基づいて招集をされ、論議をされていると私は理解しております。学校教育の現場で、先ほど学校保健法ということを言われましたけれども、子供たちの健康をいかに守るか、それは学校保健法の絡みが当然あると思いますけれども、この一斉休校にすることによってさまざまな問題が、先ほど教育長も言われましたように、給食問題から保護者の収入減の問題、生活保障の問題、さまざまな問題が一気に噴き出したわけですよね。その問題は、教育行政の重大な変化をもたらすわけですから、当然教育行政の最高と言われる責任を持つべき教育委員会会議で当然議論をするということが必要ではないかと私は思うんです。ただ、今回の場合、2月27日の安倍首相の突然の全国一斉休校ということから、3月2日、実際に学校が一斉休校に入るというまでの間、たった3日間しかないという、もう本当にどたばたした状態ですから、教育委員会会議が招集できなかったのかなと最初は思っていました。ところが、3月に入って、11日に教育委員会会議開かれましたよね。ところが、この場の議論でも、通学区域の変更とか、図書館協議会の委員の委嘱とか教員採用候補者選考試験の実施要領などが議題になったけれども、コロナ問題は教育委員会会議のテーマにもなってないということをお聞きしました。教育行政の、ある意味では会議では最高のクラスに位置づけられる教育委員会会議が、なぜこれほど軽視されるのかと。教育長の権限で先ほどやりましたということだけど、コロナ問題、ずっと続いているわけですね。そして、昨日から部分登校も行われるということにもなっておりますけれども、さまざまな問題が子供たちにも保護者にも及んでる、そういう時期に教育委員会会議が軽視されているんじゃないかと私は思うんだけど、いかがですか。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 少し過去の話になるんですけども、例えば平成21年に新型インフルエンザがはやりました。そのときに休校措置やっておりますけれども、そのときも教育委員会会議には付議しておりません。平成29年に制度が大きく変わりましたけれども、軽視をするというのではなく、ベースが学校保健安全法に基づいた今回の決定でございます。法的手続でございますけれども、地方教育行政法によりまして、教育長に委任、臨時の規則というものがあります。その中で、教育委員会から委任された事務を教育長専決として実施したと私どもは理解しております。教育委員会を軽視したということでは決してございません。それと、安倍総理の発言があってばたばたしたという印象かもしれませんが、法的な整理といたしましては、あくまでも法律は学校保健安全法に基づく休校措置ということでございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 時間がありませんので、あとの詳細はまた分科会で我が党の議員がやると思います。 産業経済局長及び市長にお尋ねしときたいと思います。 市内業者の影響について、昨日からの代表質疑で、こんな影響が出ているという答弁がずっとありましたよね。きょうも、産業経済局長からありました。私どももこの間、さまざまな業界団体等に訪問もして実態をつかんできましたけれども、本当にもうすさまじい被害になっています。ちょっと紹介します。豆腐製造業者の方が学校に給食で納入しています。学校が休校となって給食用として納入予定の商品が全てキャンセル、これ補償ないんですよね。それから、一番ひどかったのがカラオケ店でした。3月に入ってお客が減ったんじゃないんです、全くゼロです。カラオケ店の店主は、こう言われていました。これがいつまで続くかわからないけれども、とにかくあと1~2カ月この状態が続くと店を閉めざるを得ない。今どういう支援が必要かとお聞きをしたら、融資ではありません、固定経費、これを何とか支援してほしいと。固定経費というのは、家賃、カラオケ機械のリース料、それからカラオケ店は著作権料も払うんですよね。そういう固定経費の支払いを何とか支援できないかと。そうしないと潰されると。居酒屋は、先ほど飲食店のこと言われましたように、団体客のキャンセルが続いて、売り上げはもう激減しております。ここでも固定経費の支援、そして税金の支払いの猶予、こういうものを支援してくれないかということが言われました。たくさんあるんですけれども、共通しているのは突然襲ってきた今回の感染症問題で、家賃、リース料、店員の給与などの固定経費、それから、新たに融資を受けるんじゃなくて、今融資を受けている、それの融資の返済の猶予をしてほしいと。例えば半年延ばすとかね。というふうなことが圧倒的多数の声でした。ぜひこの声に応えて、この点での政策を政府に要求する、同時に自治体としても可能なものは実施するということをやっていただきたいんだけれども、いかがでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 今お伺いいたしました。それで、いろんな事業者、製造業、観光業、飲食サービス業などヒアリングを行いまして、そのことを国に経済対策として要望したいと思っています。また、個人事業主、フリーランスについても、融資の際、あるいはその御相談の際にいろいろお聞きしますので、そのこともお伝えしたいと思っています。また、昨日の国会で安倍総理は、公共料金の支払いすら難しい人が出ていることが懸念される、支援の中身は今週中に取りまとめたい、電気料金の支払い猶予を速やかに検討していきたいなどと述べておられます。また、報道によりますと、経済対策について、打撃を受けている中小企業や生活困窮者などへの拡充を柱とするということもございます。これらの動きを注視して、相談窓口の拡充など速やかに対応していきたいと思っています。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) いずれにしても、今回のコロナ騒動で、かつて、先ほど教育長も言われたインフルエンザの対応とかさまざまなことがありましたけれども、とにかく市内の経済活動も、それから、学校教育にかかわる、学童保育、保育所などなど、もう大混乱になって、みんながそれぞれ必死で頑張っているという状況です。国会でも、与党、野党を問わず、この国難とも言えるようなものに対して、全力で立ち向かおうというのが我が党の立場でもありますし、市議団の立場でもあります。いろいろ苦言は言いますけれども、よりよい対策をせにゃいけませんので言っているわけですので、真摯に受けとめて頑張っていただきたいと思います。 次に、下北道路について、1点だけ、再度確認をしておきたいことがあります。 パンフレットについて、河川と海峡を横並びにして比較するのはいかがなものかということで私はただしました。局長から、イメージしやすくするために紹介していると。川と海峡が、私イメージしやすいんかなあと思うけど、全然疑問ですけれども。そこで、ちょっと再度確認をしておきたいと思うんです。関門海峡、1日何隻の船舶が航行されているのか。また、船舶の安全航行のために、あの海峡にはどんな対策がとられているのか。教えてくれませんか。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 詳しい隻数とか対策については余り詳しくございませんけども、私伺ったところによると、1日1,000隻ぐらいの船舶が航行していると聞いております。それに対してどういった安全対策というのは、どの規模の船舶に対してかはまだ詳しく知りませんけども、水先案内だとか、そういったものをつけているという話は伺ったことがあります。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 急な質問やけね、十分に応えられないのはいいですけれども。ただ、最初の質問でもちょっと指摘しましたけれども、関門海峡というのは、1974年、昭和49年、開発保全航路に指定をされて、今言われた1日約1,000隻の船が行き交う。海上交通センターが置かれて監視されているわけですね。安全確保のために。そして、水先人の同乗が義務づけられる国際航路、かつては国際重要航路と言われておりました。開発保全航路、港湾局長おられるけえ御存じじゃろうと思うけど、開発保全航路とは一体何ですか。お答えください。 ○議長(村上幸一君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(誠治君) 開発保全航路でございますが、これ港湾法で定義されているものでございます。船舶の交通を確保するため開発及び保全に関する工事を必要とする航路ということでございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 開発保全航路というのは重要な航路であるため、国が開発及び保全をする必要があると認めた航路なんですよね。航路の機能を確保するために維持しゅんせつ、障害物の除去、パトロール等の維持管理を行っているわけです。この開発保全航路というのは、国内で指定されているのは関門海峡も含めて15航路しかないんですよ。それほど重要な航路なんです。そんな重要な航路と、信濃川とか吉野川は重要でないとは言わないですよ。川と海峡は全然違うわけですから、機能が。それを横並びにして、片一方は何キロに何本かかっているから、関門海峡は2本しかないからと比較するのは、無理があると私は言っているわけです。全然イメージしやすくないですよ。そのことを指摘しているわけです。そのことについて、何か答弁あります。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 川につきましても、そのものにつきましては、維持管理保全しなきゃいけない、その重要度からすれば市民を水害から守るとか、そういった目的からすれば同じようなことが言えると思います。公有水面という意味におきましては、川、それから海域、全く同じ状況で、水域によってこちら側と向こう側、両岸が隔てられて、それから、それによって地域間の交流が阻害されている一因になっているという状況をイメージしていただいて、ということで記載させていただいている、そういったことです。以上です。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 全然説得力がないねえ。もう一点だけ。詳しくはもう分科会でやりますので。小倉東断層をまたぐ位置の問題と、構造形式について、最初の質問でただしました。これは、国が示した令和元年度下北道路に関する調査検討業務特記仕様書というものです。これで今調査を始めているわけですね、コンサルが。私が最初の質問で指摘したように、この中にも詳しく業務内容書かれていますけども、今から調査するんですよ。今から調査するものを、このパンフレットでは、こう書かれている。地震時の断層変位による影響を受けにくく、短期間で機能回復を図ることが可能ですと。今から検討するものが、何で可能なのか。ちょっと、だからパンフレット書き過ぎだと私は思うんですよね。詳しくは委員会でやりますので答弁は要りませんけれども、この仕様書の中にも、それからこれまでも、たびたび幾つかの問題、提起をしてきましたけれども、いろんな問題が、この問題はあるんです。そして、皆さんが確信を持って言い切る、その根拠は何にもないんですよ、まだ。今から検討するわけですから。そういうことをパンフレットに書くのはやめてくれと言っているわけです。終わります。 ○議長(村上幸一君) 以上で質疑は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案66件のうち、議案第1号から41号まで、44号から50号まで及び58号の49件については、議員全員をもって構成する令和2年度予算特別委員会を設置し、これに付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、議案第42号、43号、51号から57号まで及び59号から66号までの17件については、お手元配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 お諮りいたします。ここで令和2年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 令和2年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を行います。 お諮りいたします。委員長に本田忠弘委員を、副委員長に河田圭一郎委員を選任したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり選任いたします。 本日の日程は以上で終了し、次回は3月18日議会運営委員会終了後、会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                  午後2時32分散会                   議 案 付 託 表                                      令和2年2月定例会総務財政委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第59号  │令和元年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分          │└──────┴──────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第43号  │北九州市が施行する土地改良事業に係る賦課金及び特別徴収金に関する条例    ││      │の一部改正について                             │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第59号  │令和元年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第61号  │令和元年度北九州市渡船特別会計補正予算(第1号)              │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第63号  │令和元年度北九州市港湾整備特別会計補正予算(第2号)            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第65号  │令和元年度北九州市産業用地整備特別会計補正予算(第1号)          │└──────┴──────────────────────────────────────┘教育文化委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第53号  │公有水面埋立てによる土地確認について                    │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第54号  │の区域の変更について                           │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第55号  │字の区域及び名称の変更について                       │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第59号  │令和元年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分          │└──────┴──────────────────────────────────────┘保健福祉委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第59号  │令和元年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第60号  │令和元年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)          │└──────┴──────────────────────────────────────┘環境水道委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第42号  │北九州市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について       │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第51号  │北九州市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等    ││      │の一部改正について                             │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第57号  │損害賠償の額の決定及び和解について                     │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第59号  │令和元年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第66号  │令和元年度北九州市下水道事業会計補正予算(第1号)             │└──────┴──────────────────────────────────────┘建設建築委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第52号  │砂津長浜線道路改良工事(27-1)請負契約の一部変更について         │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第56号  │基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する同    ││      │意について                                 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第59号  │令和元年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第62号  │令和元年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第2号)          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第64号  │令和元年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第2号)            │└──────┴──────────────────────────────────────┘...