令和２年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第１号） 令和２年２月25日（火曜日）午前10時開会（開 会） ○ 諸報告 １
保健福祉委員会の
所管事務調査の中間報告について ２ 報告第１号 専決処分の報告について ３ 報告第２号 北九州市
国民保護計画の変更について ４ 報告第３号 北九州市
国土強靭化地域計画の変更について ５ 請願の処理経過の報告について（市長） ６ 請願の処理経過の報告について（教育委員会） ７ 監報第15号
出納検査報告書の提出について ８ 監報第16号 定期監査の結果報告書の提出について ９ 監報第17号 定期監査の結果報告書の提出について 10 監報第18号
出納検査報告書の提出について 11 監報第19号
出納検査報告書の提出について 12 監報第20号
出納検査報告書の提出について 13 監報第21号
出納検査報告書の提出について 14 監報第22号 定期監査の結果報告書の提出について 15 監報第23号 定期監査の結果報告書の提出について 16 監報第26号
財政援助団体等監査の結果報告書の提出について 17 監報第27号
財政援助団体等監査の結果報告書の提出について 18 監報第28号 定期監査の結果報告書の提出について 19 監報第30号
財政援助団体等監査の結果報告書の提出について 20 監報第31号
財政援助団体等監査の結果報告書の提出について 21 監報第32号
出納検査報告書の提出について 22 陳情の付託について第１ 会期の決定第２ 議案第１号 令和２年度北九州市
一般会計予算第３ 議案第２号 令和２年度北九州市
国民健康保険特別会計予算第４ 議案第３号 令和２年度北九州市
食肉センター特別会計予算第５ 議案第４号 令和２年度北九州市
卸売市場特別会計予算第６ 議案第５号 令和２年度北九州市
渡船特別会計予算第７ 議案第６号 令和２年度北九州市
土地区画整理特別会計予算第８ 議案第７号 令和２年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算第９ 議案第８号 令和２年度北九州市
港湾整備特別会計予算第10 議案第９号 令和２年度北九州市
公債償還特別会計予算第11 議案第10号 令和２年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算第12 議案第11号 令和２年度北九州市
土地取得特別会計予算第13 議案第12号 令和２年度北九州市
駐車場特別会計予算第14 議案第13号 令和２年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第15 議案第14号 令和２年度北九州市
産業用地整備特別会計予算第16 議案第15号 令和２年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算第17 議案第16号 令和２年度北九州市
介護保険特別会計予算第18 議案第17号 令和２年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算第19 議案第18号 令和２年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算第20 議案第19号 令和２年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算第21 議案第20号 令和２年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算第22 議案第21号 令和２年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算第23 議案第22号 令和２年度北九州市
市立病院機構病院事業債管理特別会計予算第24 議案第23号 令和２年度北九州市
上水道事業会計予算第25 議案第24号 令和２年度北九州市
工業用水道事業会計予算第26 議案第25号 令和２年度北九州市
交通事業会計予算第27 議案第26号 令和２年度北九州市
病院事業会計予算第28 議案第27号 令和２年度北九州市
下水道事業会計予算第29 議案第28号 令和２年度北九州市
公営競技事業会計予算第30 議案第29号
地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条 例の一部改正について第31 議案第30号 北九州市
土地開発基金条例の一部改正について第32 議案第31号 北九州市手数料条例の一部改正について第33 議案第32号 北九州市印鑑条例の一部改正について第34 議案第33号 北九州市
芸術文化施設条例の一部改正について第35 議案第34号 北九州市
無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例について第36 議案第35号 北九州市
国民健康保険条例の一部改正について第37 議案第36号 北九州市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関する条 例の一部改正について第38 議案第37号 北九州市
旅館業法施行条例の一部改正について第39 議案第38号 北九州市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について第40 議案第39号 北九州市
公衆浴場法施行条例の一部改正について第41 議案第40号 北九州市
社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第42 議案第41号
北九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一 部改正について第43 議案第42号 北九州市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について第44 議案第43号 北九州市が施行する
土地改良事業に係る賦課金及び特別徴収金に関する条 例の一部改正について第45 議案第44号 北九州市
中央卸売市場条例について第46 議案第45号 北九州市
公設地方卸売市場条例について第47 議案第46号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改 正について第48 議案第47号
北九州広域都市計画事業旦過
地区土地区画整理事業施行規程について第49 議案第48号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 について第50 議案第49号
北九州広域都市計画事業折尾土地区画整理事業施行規程の一部改正につい て第51 議案第50号 北九州市
港湾施設管理条例の一部改正について第52 議案第51号 北九州市水道事業、
工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例 等の一部改正について第53 議案第52号
砂津長浜線道路改良工事（27－１）請負契約の一部変更について第54 議案第53号 公有水面埋立てによる土地確認について第55 議案第54号 町の区域の変更について第56 議案第55号 字の区域及び名称の変更について第57 議案第56号 基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する 同意について第58 議案第57号 損害賠償の額の決定及び和解について第59 議案第58号
包括外部監査契約締結について第60 議案第59号 令和元年度北九州市
一般会計補正予算（第３号）第61 議案第60号 令和元年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第62 議案第61号 令和元年度北九州市
渡船特別会計補正予算（第１号）第63 議案第62号 令和元年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算（第２号）第64 議案第63号 令和元年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算（第２号）第65 議案第64号 令和元年度北九州市
土地取得特別会計補正予算（第２号）第66 議案第65号 令和元年度北九州市
産業用地整備特別会計補正予算（第１号）第67 議案第66号 令和元年度北九州市
下水道事業会計補正予算（第１号）（散 会）会議に付した事件日程第１ 会期の決定日程第２ 議案第１号から日程第67 議案第66号まで出席議員 （56人） １番 三 原 朝 利 ２番 佐 藤 栄 作 ３番 吉 村 太 志 ４番 田 中 元 ５番 吉 田 幸 正 ６番 上 野 照 弘 ７番 田 仲 常 郎 ８番 宮 﨑 吉 輝 ９番 井 上 秀 作 10番 佐々木 健 五 11番 中 島 慎 一 12番 鷹 木 研一郎 13番 村 上 幸 一 14番 山 本 眞智子 15番 木 下 幸 子 16番 渡 辺 徹 17番 村 上 直 樹 18番 中 島 隆 治 19番 渡 辺 修 一 20番 冨士川 厚 子 21番 金 子 秀 一 22番 木 畑 広 宣 23番 松 岡 裕一郎 24番 成 重 正 丈 25番 本 田 忠 弘 26番 岡 本 義 之 27番 森 本 由 美 28番 世 良 俊 明 29番 福 島 司 30番 三 宅 まゆみ 32番 中 村 義 雄 33番 河 田 圭一郎 34番 浜 口 恒 博 35番 白 石 一 裕 36番 大久保 無 我 37番 奥 村 直 樹 38番 藤 沢 加 代 39番 高 橋 都 40番 山 内 涼 成 41番 藤 元 聡 美 42番 出 口 成 信 43番 田 中 光 明 44番 石 田 康 高 45番 荒 川 徹 46番 戸 町 武 弘 47番 渡 辺 均 48番 香 月 耕 治 49番 片 山 尹 50番 日 野 雄 二 51番 奥 村 祥 子 52番 佐 藤 茂 53番 木 村 年 伸 54番 西 田 一 55番 讃 井 早智子 56番 村 上 さとこ 57番 柳 井 誠欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 鈴 木 清 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 加茂野 秀 一
技術監理局長 村 上 純 一 企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 小 牧 兼太郎 市民文化
スポーツ局長 久保山 雅 彦 保健福祉局長 高 松 浩 文 子ども家庭 局長 福 島 俊 典 環境局長 近 藤 晃
産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長 東 義 浩
建築都市局長 橋 口 基
港湾空港局長 辻 誠 治 消防局長 月 成 幸 治
上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修
公営競技局長 上 野 孝 司 行政委員会 教育長 田 島 裕 美 事務局長 小 石 佐 織職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 古 澤 玲 議事課長 馬 場 秀 一 ほか関係職員 午前10時５分開会
△日程第１ 会期の決定
△日程第２ 議案第１号から日程第67 議案第66号まで
○議長（村上幸一君） ただいまから、令和２年２月
北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。 まず、
保健福祉委員会から
所管事務調査の中間報告申出書が提出されておりますので、写しをお手元に配付しております。 次に、市長、教育委員会及び監査委員から20件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。 次に、陳情２件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第１ 会期の決定を行います。 お諮りいたします。会期は、本日から３月27日までの32日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、会期は32日間と決定いたしました。 次に、日程第２ 議案第１号から、日程第67 議案第66号までの66件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（北橋健治君） 皆様おはようございます。 昨年、新しい時代令和が幕をあけましたが、観光拠点の門司港駅、小倉城の
リニューアルオープン、ラグビー、
ウェールズ代表との交流を通じたおもてなしを世界へ発信、九州初上陸となる
平成中村座小倉城公演、
ギラヴァンツ北九州のＪ２昇格など、本市の活性化や新たな魅力の創出につながる明るい兆しを感じることが多い１年でした。 このような中、昨今の世界情勢を見渡しますと、米中の通商問題をめぐる動向、イギリスのＥＵ離脱、アメリカとイラン、北朝鮮の関係や日韓関係、
新型コロナウイルスの感染拡大など、国際経済や外交へ影響を及ぼす不確定要素が増してきたことを感じます。 こうした中、国内に目を向けますと、いよいよことしは
東京オリンピック・
パラリンピックイヤーであり、世界中から人々が集まり、全国でにぎわいや大きな経済効果が期待されています。 また、第５
世代移動通信システム、いわゆる５Ｇのサービス提供が予定されており、これによりビッグデータが更に活用され、自動運転やロボットなどの技術開発が大幅に進むことで、今まで経験したことのない新しい世界が創出され、人々の暮らしがもっと便利で快適になっていくことが予想されています。こうした新しい技術革新の急速な進展に伴う社会の変化に、私たちも迅速かつ適切に対応していくことが求められます。 一方で、東京圏への人口一極集中や少子・高齢化の進行、とりわけ
生産年齢人口の減少に伴う人手不足の問題や、働き方改革の推進、生産性の向上、外国人材の受け入れの拡充といった全国的な課題への対応は、もはや一刻の猶予も許されません。 本市におきましては、このような課題に真正面から向き合い、平成27年に策定した北九州市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、地方創生の成功モデルを目指したさまざまな取り組みを積極果敢に推進してまいりました。こうした取り組みの結果、本市の子育て環境や暮らしやすさ、住みよさなどで高い評価をいただくとともに、社会動態について、令和元年はマイナス365人となり、地方創生の取り組みを始めた平成27年と比較して減少幅が85％改善するなど、成果が目に見える形であらわれてきています。 社会動態をプラスにという地方創生の目標にあと一歩のところまで来ており、取り組みを更にスピードアップすることが求められています。現在、有識者から幅広く御意見を伺いながら策定している第２期の総合戦略に基づき、この目標達成に向け、引き続き
オール北九州の総力を結集し、女性や若者が魅力を感じて働ける町を目指します。 そのために本市が取り組むべき第１のテーマは、文化芸術とスポーツを生かした都市の魅力づくりです。 まず、ことし一番の大きな取り組みとして、
東アジア文化都市2020北九州の開催を予定しており、本市の文化芸術に関する取り組みが加速していきます。開会式を皮切りに12月まで、伝統文化やＡＲＴ ｆｏｒ ＳＤＧｓ、
メディア芸術、文学の４つの中心的な事業を初めとして、市内各所で多彩な
文化芸術事業を開催するほか、日中韓３カ国の
文化大臣会合も予定されています。市民がすぐれた芸術や伝統文化などに直接触れる機会をふやし、文化のオリンピアードで市民と一緒になってこの町を盛り上げ、文化芸術の力で町の魅力や活力を生み出す創造都市・北九州の実現を目指します。 また、
東京オリンピック・
パラリンピックに際して、本市でも
各国代表チームの
事前キャンプが予定されています。昨年の
ラグビーワールドカップにおける
ウェールズ代表キャンプ時の成功体験を生かしながら、スポーツの振興、国際交流など町の活性化に取り組みます。 更に、宿泊税を活用した観光資源の魅力向上及び情報発信、旅行者の
受け入れ環境の充実などの取り組みにより、国内はもとより海外からの人の流れを呼び込み、町のにぎわいを生み出します。 第２のテーマは、
経済成長戦略の推進による経済活性化と雇用創出です。 まず、本市の将来の経済成長をけん引する戦略的なプロジェクトである、アジアに近く24時間利用可能な北九州空港の機能拡張と利用促進、
風力発電関連産業の総合拠点化、ロボットの最先端の研究開発や中小企業の現場へのロボットの導入促進などを着実に推進します。 次に、超高速、超低遅延、多数同時接続といった特徴のある５Ｇを活用して、地域課題解決や
産業競争力強化等につなげるための可能性調査を実施していきます。 また、ことしの秋ごろに、スイスの
独立系シンクタンク、ホラシスが本市で国際会議を開催し、
環境ビジネスやＥＳＧ投資などについて議論が行われる予定です。この会議を活用して、本市の多くのすぐれた
環境ビジネスを投資家などへアピールし、本市を
環境ビジネスの拠点とするための第一歩としていきます。 更に、中小企業にとって喫緊の課題である
生産年齢人口の減少に伴う人手不足に対応していくため、経営者の事業承継、
就職氷河期世代の就業支援、若者の市内就職や定住・移住の促進など、多様な人材の活用に向けた取り組みを推進します。 第３のテーマは、
日本トップクラスの安全・安心な町の実現です。 本市の暴力追放のシンボリックな取り組みである暴力団の総本部事務所の撤去が完了いたしました。これまで県警察、市議会、事業者、そして、市民の皆様と一丸となって粘り強く取り組んできた
暴力追放運動の大きな成果であり、これまでのことを思い起こすと万感胸に迫るものがあります。今後も手綱を緩めることなく、暴力のない安全・安心な町を必ず実現するという強い決意を持って臨む所存です。 また、昨年９月、10月に発生した台風第15号及び第19号は、関東地方などに記録的な豪雨をもたらし、河川氾濫や土砂崩落を同時多発的に発生させ、多くのとうとい人命と国民の財産を奪いました。日本全国、いつどこで起きてもおかしくない自然災害に備えて、
地域防災計画に基づき、想定を超える災害でも命を守れる防災体制を目指して、災害に強いまちづくりを推進していきます。 更に、少子・高齢化の一層の進展などの課題に的確に対応するため、地域交通の確保や空き地、空き家対策にも力を注いでまいります。 第４のテーマは、子供からお年寄りまで誰もが住みたいと思える町の実現、元気発進！
北九州プランの総仕上げです。 まず、ＳＤＧｓについて、本市はこの
トップランナーを目指した取り組みを推進していますが、他都市と比較して注目、評価されている分野は、やはり環境だと思います。昨今、地球温暖化や
プラスチックごみの問題などが世界的な課題になっていますが、産業都市であり、
ＳＤＧｓ未来都市である本市は、これまで培ってきた技術を生かして、こうした環境問題の解決に向けた取り組みを進めてまいります。 また、ＳＤＧｓの推進には、市民や企業などの主体的な動きを加速させていく必要があります。こうした中、市内の高校における探究学習などの取り組みや、昨年11月に実施された竹を活用したイベント、
小倉城竹あかり、市内金融機関15社による
地域中小企業の
ＳＤＧｓ経営支援など、民間の動きも活発化しており、このような全国に先駆けた本市の取り組みを
ＳＤＧｓ達成に向けた
北九州モデルとして全国に発信してまいります。 次に、新たな子どもプランに基づき、待機児童対策や幼児教育・保育の質の向上を図るとともに、児童虐待事案の早期発見、早期対応の強化など、一人一人に寄り添った支援を充実させ、子育て日本一を実感できる町の実現を目指します。 更に、人生100年時代を見据え、健康寿命の延伸や生涯活躍の促進、支援が必要になっても住みなれた地域で継続して生活できる
地域包括ケアシステムの構築を引き続き推進してまいります。 また、中国で猛威を振るっている
新型コロナウイルスに関連した肺炎について、正確な情報収集に努めるとともに、関係機関、団体との情報共有や必要に応じた対策の強化を図ってまいります。 本市の未来を切り開くためのこれらの取り組みは、安定した財源があってこそ展開できるものです。
公共施設マネジメントなど、
行財政改革大綱に基づき、絶え間ない行財政改革を推進するとともに、ＡＩ、ＲＰＡなどを活用した仕事改革にも取り組んでまいります。 さて、本市を若者や女性、企業が集まる活気あふれる元気な町にしていくためには、住みよく明るい
都市イメージを国内外に情報発信し、町のイメージアップを積極的に図り、人、物、投資の流れを加速させていく必要があります。こうした中、
暴力追放運動など、安全で安心な町の実現に向けた取り組みの大きな前進は、治安の劇的な改善、町の
ブランドイメージの刷新を全国に発信する大きなチャンスです。 また、ことしは文化芸術やスポーツにおける大きなイベントが予定されており、これらは市民に活力をもたらし、都市の魅力の向上に直結するものです。この絶好の機会を契機として、１年を通じて、本市の文化的で明るいイメージを力強く発信するとともに、スポーツ振興に積極的に取り組みながら、市民の方々の町への愛着、
シビックプライドの醸成にもつなげてまいります。 本市の若い世代を初め、多くの人が住みたい、住み続けたいと思う日本一住みよい町北九州市の実現に向け、市民、企業、団体、市議会の皆様と一緒に知恵を結集して、力強くチャレンジしてまいります。 それでは、まず、予算議案から御説明いたします。 今回提出いたしました令和２年度当初予算の規模は、一般会計5,702億9,800万円、特別会計4,241億3,200万円、企業会計2,136億7,000万円、計１兆2,081億円です。前年度の当初予算と比較して、一般会計で0.7％の減、特別会計で2.8％の増、企業会計で11.1％の増、総額で2.5％の増となっております。 令和２年度の一般会計は、国の経済対策を活用した令和元年度２月補正予算と一体的な予算編成を行ったことから、前年度と比較すると減少したものの、幼児教育・保育の無償化の通年実施などにより、過去３番目の予算規模となっています。令和２年度予算は、
～ＳＤＧｓ未来都市への挑戦～住みたい
まち北九州実現予算と名づけ、４つの柱から成る予算を編成しました。以下、これらの柱に沿って、主要事業のあらましを御説明いたします。 まず、１つ目の柱である文化・スポーツの振興などによるまちのにぎわいの創出です。 創造都市・北九州の実現に向けた取り組みとして、１年を通じて多彩な
文化芸術事業や、中国、韓国の開催都市との交流を行う
東アジア文化都市2020北九州を開催します。 また、いのちのたび博物館を中核とした
文化クラスターを構築し、文化を通じた地域の活性化や観光客の回遊性を高める取り組みを実施します。 更に、世界最高峰と称されるウィーン・
フィルハーモニー管弦楽団を招へいし、すぐれた
クラシック音楽に触れる機会を提供します。 そのほか、オペラや
クラシックコンサート、人形劇などの公演に、幅広い層の児童、青少年を無料で招待する
ニッセイ名作シリーズを招へいし、小学生低学年を対象とした
芸術鑑賞教室を開催します。 次に、スポーツを通じた
シビックプライドの醸成です。 町のにぎわいや市民の
シビックプライドを醸成するため、
国際スポーツ大会の誘致や交流事業を積極的に展開します。 また、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に関連して、
事前キャンプの受け入れや聖火リレーを実施します。 更に、ラグビー教室や
市民交流イベントを実施し、
ラグビーワールドカップを通じて深まったウェールズとの友好の更なる進展を図るほか、イベント開催に使用する芝生保護材の
ミクニワールドスタジアム北九州への導入や、競技観戦の環境改善に向けて、総合体育館の大型ビジョンなどを整備します。 次に、観光や
ＭＩＣＥ等によるにぎわいの創出です。 本年４月から課税を開始する宿泊税を活用した事業については、ＪＲ小倉駅
北九州総合観光案内所の改修や
Ｗｉ－Ｆｉ環境、
キャッシュレス環境の整備を初め、
外国人観光客や修学旅行の誘致、皿倉山の夜景観賞のためのアクセス向上やイベントの充実、北九州空港への連絡バスの増便、国際会議などの誘致強化に向けた
ＭＩＣＥ開催助成の拡充など、
本市観光資源の魅力向上やＰＲ、旅行者の
受け入れ環境の充実を図る事業に重点配分しております。 また、小倉都心地区の景観の魅力向上やにぎわいの創出を図るため、平和通りのライトアップやＪＲ小倉駅ＪＡＭ広場の改修を行うほか、地元企業や大学などと連携し、モノづくりの町にふさわしい新科学館を整備します。加えて、岩手県釜石市の復興を後押しし、本市との関係を更に深めていくための交流事業を実施します。 ２つ目の柱は、人や投資の流れを加速させる
経済成長戦略の実行です。 町の成長に向けた取り組みの推進として、福岡県との連携のもと、北九州空港の一層の利用促進や、3,000メートル級滑走路の早期実現に向け、航空貨物定期便の誘致や集貨促進のための助成を拡充します。同時に、アクセスの向上を図るため、エアポートバスや乗り合いタクシーの運行助成に加え、エアポートバス小倉線を増便します。 また、北九州港では、太刀浦第２コンテナターミナルのコンテナクレーンの更新に着手するなど、設備利用の安全性の確保及び機能向上を図ります。 更に、響灘地区における
風力発電関連産業の総合拠点形成に向けた取り組みとして、洋上ウインドファームの建設に必要となる作業ヤードなどの整備や、特殊作業船の基地化に向けた係留施設の設計を進めます。
環境ビジネスの推進については、2020ホラシスアジアミーティングを開催し、市内企業の新たな事業機会の創出を図るほか、ＥＳＧ資金の呼び込みなど、
環境ビジネスの創出を支援します。 更に、産業用ロボットの研究開発による地域のモノづくり企業の生産性革命を推進するとともに、５Ｇを活用した実証・実装の可能性調査を実施します。 次に、創業支援や若者の地元就職、多様な人材の活用などによる定住人口の拡大です。 市外から起業家を呼び込み、新たな産業と雇用の創出を図るため、スタートアップの誘致や国家戦略特区を活用した支援窓口の開設、事業拡大の支援などを実施します。 また、企業誘致促進のため、オフィス環境の整備を行うビル所有者に対し、改修費用の一部を補助する制度を創設するほか、新たな立地や事業拡大を図る企業の設備投資に対する補助を拡充します。 更に、中小企業の事業承継を支援するため、金融機関との連携によるＭ＆Ａを推進するほか、従業員の給与アップにつながる総合的な支援の実施などにより、市内中小企業の生産性向上や喫緊の課題である人手不足の解消を図ります。 加えて、市外での就職相談窓口の増設や転職サイトに市内企業の情報を掲載することで、学生や若者の地元就職を促進するとともに、あらゆる在留資格に応じた外国人材の就業に特化したサポートセンターを開設し、市内企業の外国人材活用を促進します。 そのほか、地元就職の促進に取り組む市内大学に対する助成制度の創設や、人手不足に悩む市内企業の採用力強化への支援、
就職氷河期世代の転職等に関する相談窓口の設置など、大学や企業などと連携した地元就職支援を展開します。 ３つ目の柱は、誰もが安心して住み続けられるまちづくりです。 安全・安心で住みよいまちづくりとして、公共交通の空白地域における高齢者などの交通手段を確保し、持続可能な地域交通を確立するため、おでかけ交通の運行助成を拡充するとともに、高齢者や車椅子使用者など、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの導入を支援します。 また、複数の空き家を一体的に再整備するための地権者と事業者とのマッチング支援や、良質な空き家の流通を促進させるための改修工事に対する補助制度を拡充します。 更に、繁華街での客引き行為の適正化を図るための実態調査や、近年開発が進む折尾駅周辺への防犯カメラの設置、高齢運転者が加害者となる交通事故を防止するための支援などを実施します。 次に、市民の命と暮らしを守る防災対策の推進です。 平成30年７月豪雨により被害が発生した河川の改修や旦過地区の治水安全度を高めるための河川整備、浸水被害等を最小限にするための雨水幹線等の整備、上下水道の震災対策の強化に取り組みます。 また、遠隔地にある避難所を自動で解錠する仕組みや、電気自動車などに蓄電した電力を避難場所等に供給するための仕組みを構築することで、災害時におけるスムーズな避難行動や、避難場所等での電力確保に対応します。 都市基盤整備の推進では、本市の成長戦略、都市の強じん化に大きくかかわる路線である戸畑枝光線、恒見朽網線、国道３号黒崎バイパスなど主要路線の整備を進めるとともに、折尾地区総合整備事業を着実に進めます。 また、小倉東インターチェンジ近郊の長野津田土地区画整理事業による物流拠点用地の開発を推進するとともに、曽根、豊岡地区の公園整備を進めます。 同時に、学校施設の老朽化、安全対策のほか、日明かんびん資源化センターの建てかえ、若松市民会館や若松生涯学習センターの改修など、公共施設の老朽化対策を推進します。 ４つ目の柱は、住みたいまちの実現、元気発進！
北九州プランの総仕上げです。
ＳＤＧｓ未来都市の
トップランナーの挑戦として、高校生の活動発表会の開催やＳＤＧｓ推進校での特色ある取り組みの発信などにより、ＳＤＧｓを推進する人材の育成を図るほか、市民が気軽に参加し、ＳＤＧｓを実感できるシンボル的な取り組みを創出します。 また、世界的な課題である
プラスチックごみ問題の解消を図るため、家庭用指定ごみ袋のバイオマスプラスチック化や市民参加型の海岸清掃の実施による市民啓発、東南アジアにおける国際貢献など、先進的な取り組みを推進します。 更に、森林環境の保全に向け、林道整備や放置竹林の解消、子育て支援施設などでの国内産木材の利用促進などに取り組みます。 次に、子育て環境の更なる充実です。 民間保育所における給食の質の向上を図るため、３歳以上児の副食材料費等の一部を補助するとともに、保育士不足の解消に向けて、保育士・保育所支援センターでの就職支援や保育士宿舎を借り上げる法人に対する家賃の一部補助を実施します。 また、出産後の母子に対する心身のケアや育児サポート、産婦健康診査等の支援を充実させるなど、安心して子育てができるよう、切れ目ない支援体制を構築します。 そのほか、児童相談所で急増する相談や、重篤な事案に的確に対応する体制を構築するため、ＮＰＯ法人等への業務の一部委託化や人員体制の強化を行います。 次に、教育環境の更なる充実です。 発展的な協働型、双方向型の学習や情報活用能力の育成に取り組むため、全小学校に教育用タブレット端末を整備します。 また、貧困や虐待、家庭などの問題への支援を行うスクールソーシャルワーカーの増員や、ＮＰＯ法人等への委託による伴走型支援など、不登校対策を強化するほか、有識者会議を設置し、総合的な取り組みを推進します。 更に、医療的ケアが必要な児童を支援するため、特別支援学校などに派遣型の看護師を新たに配置するほか、学校図書館職員等の拡充、教員の人材確保を目的とした大学等への広報活動を実施します。 次に、健康寿命の延伸など人生100年時代に対応したまちづくりについてです。 健康（幸）寿命プラス２歳を推進するため、日本高血圧学会と連携し、スマートフォンで手軽に血圧管理ができるアプリを構築するほか、歯周病検診の受診率向上を図るため、自己負担額の引き下げをモデル実施します。 また、若年者の末期がん患者が安心して自宅で療養できるよう、サービス利用料の一部を助成するほか、在宅で医療的ケアが必要な児童の看護等を行う家族の負担軽減を図るため、訪問看護に係る費用の一部を助成します。 更に、人生100年時代を見据えた高年齢者の就業率向上を図るため、就労意欲のあるシニアの発掘や、シニアが働きやすい求人の開拓に取り組みます。 仕事改革の推進では、さまざまな行政サービスをインターネット上で、いつでもどこからでも利用できるデジタル市役所の実現に向けて取り組みます。 また、ＡＩやＲＰＡなどを活用した内部事務の効率化や、仕事と育児や介護などの両立ができる働き方の実現に向けたテレワークの試行実施により、仕事改革を推進します。 以上が主要事業のあらましです。 次に、歳入について御説明いたします。 一般会計の財源といたしましては、市税1,762億3,600万円、地方交付税620億円、使用料及び手数料162億8,300万円、国県支出金1,404億1,900万円、市債565億9,500万円、諸収入その他1,187億6,500万円を見込んでおります。 市税収入は、個人市民税を初め固定資産税、都市計画税などの主要な税目で増収が見込まれ、また、４月から宿泊税の課税が開始されることから、前年度当初予算より0.5％の増となり、過去最大の額を計上しております。 また、地方交付税、国県支出金については、地方財政計画、国の予算措置その他の動向を勘案し、更に、使用料及び手数料、諸収入その他については、それぞれの実績などを基礎に収入見込み額を計上しております。 市債については、各種事業を計画的に推進するための見込み額を計上しております。 続いて、特別会計のうち国民健康保険特別会計、介護保険特別会計について御説明いたします。 国民健康保険特別会計の予算は、総額1,013億2,600万円を計上しております。このうち一般会計から105億8,300万円の繰り入れを行い、被保険者の負担軽減などを図っております。 また、介護保険特別会計の予算は、総額1,063億1,600万円を計上しております。このうち一般会計から167億9,600万円の繰り入れを行うとともに、介護給付準備基金を活用し、被保険者の負担軽減を図っております。 次に、企業会計について御説明いたします。 上水道事業のうち水道事業については、業務の予定量を配水量１億524万立方メートルと見込み、また、水道用水供給事業については、給水量730万立方メートルと見込み、合わせて総額342億2,200万円を計上しております。
工業用水道事業については、業務の予定量を給水量4,114万立方メートルと見込み、総額27億6,700万円を計上しております。 交通事業については、業務の予定量を輸送人員608万人と見込み、総額22億4,100万円を計上しております。 病院事業については、門司病院の管理経費など総額８億100万円を計上しております。 下水道事業については、業務の予定量を処理水量１億4,618万立方メートルと見込み、総額512億7,800万円を計上しております。 公営競技事業については、開催日数を競輪事業で75日、モーターボート競走事業では168日と見込み、総額1,223億6,100万円を計上しております。 以上、令和２年度当初予算について御説明いたしました。 次に、令和元年度北九州市一般会計、特別会計、企業会計の補正予算について御説明いたします。 今回補正いたします予算額は、一般会計135億3,100万円の増額、特別会計４億300万円の増額、企業会計３億円の増額、合計142億3,400万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は全会計で１兆2,146億4,600万円となります。 まず、
一般会計補正予算の主なものについて御説明いたします。 メイト黒崎の破産手続開始の申し立てに関する緊急対策として、入居テナントが商店街へ移転する場合の一部補助、移転に当たり融資制度を利用した場合の保証料補填、専用相談窓口への専門相談員の配置に要する経費を計上しております。 また、国の補正予算に対応し、児童生徒１人１台端末に向けた高速大容量の校内通信ネットワークの整備や、学校施設のグラウンド改修、未就学児の園外活動に係る危険箇所の交通安全対策に要する経費などを計上しております。 そのほか、ふるさと北九州市応援寄附金の寄附金額が想定を上回ることに伴い、必要となる経費などを計上しております。 次に、基金への積み立てとして、平成30年度の決算剰余金の一部や基金運用利子収入相当額などの財政調整基金や、公債償還基金などへの積み立てに要する経費をあわせて計上しております。 以上、御説明いたしました補正額の財源には、地方交付税や市債などを計上しております。 次に、特別会計補正予算の主なものについて御説明いたします。 国民健康保険特別会計については、平成30年度の保険給付費の確定に伴い生じた、県補助金の超過交付の返還に要する経費を計上しております。 土地区画整理事業特別会計については、国の補正予算に対応し、折尾土地区画整理事業に係る建物移転補償費等に要する経費を計上しております。 次に、一般会計及び特別会計の繰越明許費については、国の補正予算を活用し、２月補正予算案を編成したことや、関係機関との協議に日時を要したことなどの理由により、年度内に事業の執行ができないものについて、翌年度に繰り越すものです。 次に、企業会計補正予算について御説明いたします。 下水道事業会計について、国の補正予算に対応し、浸水対策などに要する経費を計上しております。 以上、令和元年度補正予算について御説明いたしました。 次に、条例議案等について御説明いたします。 まず、
地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正については、会計年度任用職員等の休憩時間を職務の性質により必要があるときなどに一斉に与えないことができることとするため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市
土地開発基金条例の一部改正については、市長が必要があると認めるときに予算の定めるところにより基金の一部を処分できるようにするため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市手数料条例の一部改正については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正等に伴い、建築物エネルギー消費性能に係る認定の申請に対する審査に係る手数料を新設するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市印鑑条例の一部改正については、成年被後見人の権利の制限に係る措置を適正化するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市
芸術文化施設条例の一部改正については、北九州市立響ホールに映写機を新設することに伴い、使用料を定めるため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市
無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例については、社会福祉法の一部改正等に伴い、
無料低額宿泊所の設備及び運営の基準を定めるものです。 次に、北九州市
国民健康保険条例の一部改正については、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課限度額等を変更するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関する条例の一部改正については、食品衛生法の一部改正等に伴い、食品関係の営業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準を廃止するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市
旅館業法施行条例の一部改正については、旅館業の入浴施設について営業者が講ずべき宿泊者の衛生に必要な措置の基準を変更するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正については、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、動物愛護管理員が行う事務を追加するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市
公衆浴場法施行条例の一部改正については、普通公衆浴場に係る措置の基準を変更するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市
社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、
社会福祉施設を廃止するため、関係規定を改めるものです。 次に、
北九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格に係る基準を変更するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正については、浄化槽法の一部改正に伴い、
浄化槽保守点検業者の登録に関し、浄化槽管理士に対する研修の機会を確保する事項を追加するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市が施行する
土地改良事業に係る賦課金及び特別徴収金に関する条例の一部改正については、土地改良法の規定により市が施行する
土地改良事業に要する経費に充てるため賦課徴収する金銭の額を変更するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市
中央卸売市場条例については、卸売市場法の一部改正に伴い、北九州市中央卸売市場に係る同法第４条第４項各号に掲げる事項並びに市場の設置及びその管理に関する事項、市場施設の使用などについて定めるため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市
公設地方卸売市場条例については、卸売市場法の一部改正に伴い、北九州市公設地方卸売市場に係る同法第13条第４項各号に掲げる事項並びに市場の設置及びその管理に関する事項、市場施設の使用などについて定めるため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、旧安川邸の新設に伴い、指定管理者の指定の手続の特例を設け、及び利用料金の上限額を設定するため、関係規定を改めるものです。 次に、
北九州広域都市計画事業旦過
地区土地区画整理事業施行規程については、当該事業を施行するため、条例を制定するものです。 次に、北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、条例を適用する地区整備計画区域を追加するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、
北九州広域都市計画事業折尾土地区画整理事業施行規程の一部改正については、当該事業の事務所を移転するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市
港湾施設管理条例の一部改正については、特定ふ頭を使用する場合の許可の特例を廃止するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市水道事業、
工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等の一部改正については、地方公営企業法の一部改正に伴い、関係規定を改めるものです。 次に、
砂津長浜線道路改良工事（27－１）請負契約の一部変更については、当該工事請負契約について、契約金額を変更するものです。 次に、公有水面埋立てによる土地確認については、公有水面埋立工事により造成された土地が、市の区域内に新たに生じた土地であることを確認するものです。 次に、町の区域の変更については、公有水面埋立工事により市の区域内に新たに土地を生じたため、当該土地を町の区域に編入するものです。 次に、字の区域及び名称の変更については、八幡西区大字木屋瀬及び大字野面の一部において、住居表示を実施するに当たり、字の区域及び名称を変更するものです。 次に、基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する同意については、基本財産の額の増加に係る当該定款の変更について同意するものです。 次に、損害賠償の額の決定及び和解については、平成25年３月５日に、北九州市小倉北区貴船町３番８号で消防職員の救助訓練中に発生した事故について、損害賠償の額を決定し、及び和解するものです。 最後に、
包括外部監査契約締結については、令和２年度の当該契約を締結するものです。 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願いいたします。
○議長（村上幸一君） ただいま議題となっております議案66件のうち、議案第29号については、
地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を求めておりましたところ、お手元配付のとおり意見の申し出があっております。 ここでお諮りいたします。２月26日、27日及び28日は、議案研究のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 本日の日程は以上で終了し、次回は３月３日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午前10時49分散会
保健福祉委員会中間報告申出書（児童文化科学館について） 令和２年２月５日 北九州市議会議長 村 上 幸 一 様
保健福祉委員会委員長 藤 沢 加 代 本委員会において調査中の次の事件については、会議規則第45条第２項の規定により中間報告を行います。 記１ 調査事件（１）児童文化科学館について 児童文化科学館は本市の児童文化の向上及び科学教育の振興のため、プラネタ リウムや科学体験教室などさまざまな事業を実施し、健全な青少年の育成に寄与 している施設である。 児童文化科学館は日本で初めての子供のための科学館として、昭和30年に当時 の八幡駅の３階に八幡市立児童科学館として開設されたのが始まりである。昭和 43年に現在の桃園公園内に移転し、昭和45年には天文館を増築、プラネタリウム を設置した。昭和57年には児童文化科学館に名称を変更し、本館の建物を更新、 平成元年には天文館を改修した。平成４年にはプラネタリウム投影機器を更新し て現在に至っている。 建物や機器など施設全体の老朽化が進んでいることから、市は平成27年度から 科学館の機能や展示等についての検討を開始し、平成29年度に東田地区への移転 新設の方針を決定した。 委員会では、児童文化科学館の移転新設により、更に多くの市民に親しまれる とともに、修学旅行生などを初め、国内外の多くの観光客が訪れる施設とするた め、「児童文化科学館について」を所管事務の調査項目とし、そのあり方につい て調査研究を行ってきた。今年度市が新科学館の基本設計を策定し、来年度から は実施設計に取りかかり、令和３年度中に開館予定であることから、今回これま での調査研究を取りまとめ、委員会として中間報告を行うこととした。２ 調査の経過及び結果 〇 令和元年５月20日
保健福祉委員会 児童文化科学館の概要、新科学館の検討状況及び今後の進め方について、当局 から説明を受けた。（説明及び答弁要旨） ・ 昭和43年に別館を建設し、八幡駅にあった児童科学館を移転統合、昭和45 年には天文館を増築し、国内初の大型国産プラネタリウムを設置した。その後、 天文館の改修等を経て、平成４年にプラネタリウム投影機器を現行のものに更 新した。 ・ 施設は延床面積5,471平方メートル、本館、別館、天文館の３館で構成され ている。 ・ プラネタリウムはドーム径20メートル、座席数は270席。 ・ 利用者数は年間約10万人で推移している。 ・ 主な事業として、プラネタリウム上映や展示、科学体験教室、ロボット関連 事業、星の観望会といった天文事業、各種クラブ活動等を行っている。 ・ 新科学館については、平成27年度に科学館のあり方検討会議を開催して、意 見聴取を行い、これを踏まえて整備の方向性について内部検討を進め、平成29 年度に東田地区への移転、平成30年度に最有力立地候補地としてスペースワー ルド跡地とすることを決定した。 ・ スペースワールド跡地に新設する施設規模は現館と同規模の延床面積とし、 プラネタリウムや展示といった集客機能を中心としたい。 ・ 実験や工作教室などの教育普及活動については、北九州イノベーションギャ ラリー（ＫＩＧＳ）を活用したい。 ・ 新科学館とＫＩＧＳはコンセプトが類似しており、より効果的、発展的に事 業を展開するため、ＫＩＧＳを新科学館に包含し、一体的な整備を考えている。 このため、新科学館全体の施設規模はスペースワールド跡地の新館にＫＩＧＳ を加えたものとなる。 ・ プラネタリウムについてはドーム径を現行の20メートルから25メートル以上 へ拡大し、新科学館の目玉にしたい。 ・ 今年度は内装、設備等の基本設計や公共事業評価の手続、プラネタリウムの 運営等への民間活力導入の検討を進めたい。 ・ 展示や運営については産学官からなる意見交換会を設置し、企業、大学、小 中高の部会も設けて幅広く意見を聴取する予定である。 ・
公共施設マネジメントを踏まえてスペースワールド跡地に新設する施設の規 模を現館と同規模程度としたが、ＫＩＧＳを活用することにより、ほかの政令 市と遜色ない規模とした。 ・ 藤田哲也博士は本市にゆかりのある大変すばらしい業績をおさめた方であり、 藤田博士の展示については今後検討していきたい。 ・ ドーム径については、目玉となるキャッチフレーズが付けられるような施設 規模にしたい。30メートルぐらいまでは既存の機器で対応できるが、ドーム径 が大きくなるにしたがって整備費用もかかるので今後の検討課題としたい。 ・ スペースワールド跡地に建設される新館とＫＩＧＳとの動線については、い のちのたび博物館などの周辺施設との回遊性も踏まえて、関係部局と協議の上、 検討したい。≪委員の主な意見≫ ・ プラネタリウムのドーム径については少なくとも30メートル程度にはなるよ う努力されたい。 ・
公共施設マネジメントにとらわれることなく、子供が科学への関心を持てる ような施設整備を検討されたい。 ・ 修学旅行生が訪れるような集客力のある施設にされたい。 ・ 費用対効果を検討し、収益性のある施設にされたい。 ・ 展示だけでなく、地元の子供が何度も訪れるような施設を検討されたい。 ・ 藤田哲也博士を顕彰するコーナーの設置は意味があると考える。 ・ 子供の科学に対する興味や関心を育てるコンセプトを具体化できるように検 討されたい。 ・ ターゲットをある程度絞って、展示内容や体験型施設を検討されたい。 〇 令和元年８月20日
保健福祉委員会 基本計画（案）の修正、基本設計業務の委託先の選定、新科学館展示・運営検 討会の設置について、当局から説明を受けた。 （説明及び答弁要旨） ・ 基本計画（案）に、名称（愛称）については市内外へのインパクト等に留意 しながら、多くの市民が愛着を持てるようなものとし、公募も検討することと の記載を追加し、新科学館基本計画とした。 ・ 展示、内装設備等の基本設計業務委託先として、トータルメディア・丹青社 北九州市新科学館設計共同企業体を選定した。 ・ 展示内容や運営等の検討にあたり、市内の産学官で構成する新科学館展示・ 運営検討会を設置し、幅広く意見を聴取する。 ・ 地元の意見については、八幡東区のまちづくりに関係する方に検討会の委員 になっていただいている。また、今後検討会だけでなくさまざまな機会を捉え て意見をいただきたいと考えている。 ・ 運営方法については、現児童文化科学館は直営だが、指定管理者制度も含め て検討会の意見も踏まえて最終的に方向性を決定したい。 ・ 検討会ではＫＩＧＳの事業内容などを情報提供して、教育普及事業について 意見をいただく予定としている。 ・ 児童文化科学館での児童文化の事業については、こども文化会館の活用や 地域での取り組み等を検討していきたい。≪委員の主な意見≫ ・ 八幡東区の自治区会や住民に対する説明会の機会などを設けられたい。 ・ 新科学館とＫＩＧＳについてはそれぞれの目的を失わず、利便性もしっかり 検討して対応されたい。 〇 令和元年10月29日 行政視察（名古屋市科学館） 名古屋市にある名古屋市科学館の視察を行った。 同科学館は昭和37年に開館し、天文館、理工館、生命館からなる総合科学館で ある。平成23年３月に老朽化した天文館、理工館を161億円かけて改築し、世界 最大級のプラネタリウムと４つの大型展示を備えた新しい施設となっている。 ４つの大型展示（水のひろば、竜巻ラボ、放電ラボ、極寒ラボ）とともに常設 展示を行っており、常設展示の総展示数は現在236点である。また、屋外にはＨ －Ⅱロケットなどの展示をしている。 プラネタリウムは地元企業のブラザー工業株式会社がネーミングライツパー トナーになっている。プラネタリウム投影は一般投影、家族連れなどのファミリ ーアワー投影、小学校６年生や４年生を対象にした学習投影や幼稚園、保育園の 年長児を対象とした幼児投影を実施している。プラネタリウムは夜間投影や市民 観望会などの特別投影を月に１、２回実施している。 プラネタリウムは座席占有率が80％を超えている。リピーターをふやすために 毎月テーマをかえている。 また、マスコミなどと共同した特別展や名古屋市科学館単独の企画展などを実 施している。チーム・ラボの特別展などでは開館時間を延長して夜間の開催など の工夫もしている。 科学館は直営の施設であり、観覧料は条例で定めている。最大の特徴として、 教育施設として、子供たちに科学に親しんでもらうために、小中学生の観覧料は プラネタリウムを含めて無料としている。また、大人も展示室とプラネタリウム の観覧料金が800円で、気軽に来ていただけるような料金設定にしている。また、 定期観覧券も一般3,200円（プラネタリウムを含む）としているため、リピータ ーも多い。 毎週月曜日（祝日の場合は直後の平日）と毎月第３金曜日（祝日の場合は第４ 金曜日）を休館日としており、休館日には点検などを行っている。 入館者数も平成23年度の
リニューアルオープン時には150万人を超えるなど目 標の100万人を超える130万人前後が来ている。 科学館の年間収支は、平成30年度決算では支出約９億8,800万円で、そのうち 物件費７億200万円、人件費２億9,600万円、収入４億8,700万円で収支率48.8％ である。主な収入は観覧料収入で２億3,660万円（収支率23.7％）、他の収入はネ ーミングライツ使用料や場所の貸し付け、プラネタリウムの著作権料である。 美術館を初め、近隣の文化施設や地域、学校などと連携し、周辺地域を芸術と 科学の杜と位置付け、科学館と美術館の２館がコーディネートし、地元町内会、 商店街、近隣施設と連携し事業を実施している。サイエンス＆アートフェスティ バルへの地域からブースの出展や探索マップの作成、配布、地元の街路灯へのイ ベントバナー掲出などをしている。財政面も含めて行政主導が強く、地域の人の かかわり方が課題であると認識している。 登録博物館として愛知県教育委員会に登録している。教育委員会に直属するこ とで学校との連携や地域の生涯学習に、学芸員が中心となって、学習投影、一般 投影の内容も含めて、プログラムや解説の資料の準備をしている。同じように企 画展や特別展の内容についても、科学教育普及という立場で、学芸員の経験や他 館等との連携を企画している。一方で、最近は多くの人に来てもらう必要がある ので、他館で実施された特別展の誘致も行っている。誘致した特別展にも科学館 のオリジナルコーナーを設け、学芸員の存在を重視したイベントを行っている。 地下にイベントホールを設けて、１年間通じてイベントが実施できるようにし て、年間３回特別展を実施している。チーム・ラボ展は冬の来場者が少ない時期 に誘致することで、多くの方に来ていただいた。また、マスコミと連携して、テ レビなどに常に露出するようにしている。集客が多かったイベントは昨年実施し たコナン展が一番多く、次がチーム・ラボ展である。 外国人はふえているが国籍を聞いていないので直接の数の把握はできていな い。ただ、外国人向けのミュージアムガイドのアプリがあり、ダウンロードされ たＯＳによると中国や韓国などアジアが多い。なお、外国人の団体については800 名弱となっている。海外からの多言語対応は方針をきちんと決めたほうがよい。 〇 令和元年10月30日 行政視察（大阪市立科学館） 大阪市にある大阪市立科学館の視察を行った。 同科学館は平成元年に新設され、平成30年度に約５億円をかけてリニューアル し、今年度から地方独立行政法人大阪市博物館機構が運営している。 科学館の理念として科学を楽しむ文化の振興が特徴である。科学の最先端を提 供することも一つのあり方ではあるが、大阪市は文化を大切にしており、科学を いかに楽しむか、多様な楽しみ方を市民に提供し、文化を振興することでさまざ まな活動をし、展示のデザインをしている。 利用者数は大体70万人超で推移している。今年度は76万人を目標としていたが、 今のところ83万人超が見込める予定である。 科学館の年間収支は、昨年度までは指定管理者制度だったので、収入に指定管 理料が含まれているが、平成29年度は４億4,304万円の収入で、支出が４億4,612 万円となっている。収入に指定管理料１億８千万円が含まれ、支出に人件費１億 ６千万円含まれているので、それを除くと直営の場合の比較ができると思う。お おざっぱに言うと博物館施設、特に科学館は経常支出に対する収入が割合として 十数％が一般的であるが、大阪市立科学館の場合は50％を大きく超えて、70％。 平成29年度や今年度は人件費を入れてもこれぐらいの割合であり、世界的に見て もこのように収益率が高い科学館はないと思う。大きな部分はプラネタリウムが 担っている。 事業を担っているのが専門研究分野を持った学芸員になる。イベントを持って くると一時的に人は来るが、公立の施設は地域に根差すことが必要で、そういう 施設に人に集まる。すばらしいものを引っ張ってくるのではなく、施設が育てて いくことが大切で、専門の学芸員が科学館に貢献することが長期的に科学館の振 興につながっていくと考えている。新しい発見やノーベル賞などの新情報に対応 した話をしたり、顔写真とか氏名を公開してファンを付けるようにしている。 科学というのは大阪であろうが北九州であろうが同じものを扱うと思われが ちだが、地域の科学館としては地域の特徴を踏まえて、それを伝えて、記憶に残 していく活動が重要であると考えている。 科学を楽しむ文化の振興というミッションの中には、大阪市が持っている長い 歴史の中での文化を踏まえていくこと、それから、大阪大学や大阪市立大学、大 阪府立大学との連携で、地域的な科学について積極的に情報発信する施設になり たいと考えている。 プラネタリウムは学芸員が自ら設計したオリジナルで、ＣＧのきれいな星空で はなく、あくまで本物の星空に近いものを作りたいと考えている。 科学館の特徴として、物にだけ語らせるのではなく、いろいろな現象と見せる ための体験装置や大阪市ならではの本物、それから、現象をみせるためのサイエ ンスショーを重視している。 ウエブによるチケットの事前予約システムを導入している。プラネタリウムは ほぼ満席で、科学館に来ても見られなかったり、予約しないとチケット購入に45 分かかったりするのでその緩和に効果的と考えている。 指定管理者制度であると期間の制約からノウハウが継続しにくいこと、設置主 体である市が経費削減を進めていく中で運営に対する自由度が足りないこと、人 材の確保などを理由として独立行政法人に移行した。メリットは、事業の継続性 と専門人材の安定的確保、運営の柔軟性の拡大による機動力、サービス向上、経 営資源に対する自主性、複数館の運営によるスケールメリットがあると考えてい る。デメリットは、今年度始まったばかりの制度であり、課題があると考えるが 一般的に話すような状況にはなっていない。 〇 令和元年11月20日
保健福祉委員会 新科学館展示運営検討会での検討状況、関係機関との協議、意見聴取等、フロ ア構成のイメージ案及び目標来館者数について、当局から説明を受けた。 （説明及び答弁要旨） 検討会の全体会では、 ・ 展示及びコンセプトについて、考える行為、考えてわかる経験、その場だけ ではなく、家庭にも続いていくコンテンツ、北九州らしさ、ここでしか体験で きないこと、未来に向かうというコンセプトとの意見があった。 ・ フロア構成については、バリアフリーへの対応、キッズコーナー等の集客の 仕掛け、スロープ等で楽しみながら移動する演出、周辺施設も含めた食事や休 憩スペース等の機能が必要との意見があった。 ・ 教育普及活動については、企業の協力、放課後の居場所づくりの観点、プラ ネタリウムについては、ランニングコストの視点、質の勝負との意見があった。 ・ 目標来館者数については、50万人はわかりやすいが、現状の５倍は２年目以 降厳しいのではないかとの意見があった。 ・ 博物館群との連携については、他施設との連携をしっかり考え、展示内容の すみわけをとの意見があった。 部会での検討について、 ・ 企業部会では、企業が個別、単独で展示物を出展するのではなく、複数企業 が連携した形での展示はどうかとの意見があった。今後具体的な展示物につい て個別に協議を進める予定である。また、科学実験教室など教育普及活動につ いての協力も了承いただいた。 ・ 大学部会では、展示物の出展について検討した。北九州高専は公開講座など の活用の意向がある。 ・ 小中高部会では、展示について、実物や体験、地元との関連、宇宙というキ ーワードが出た。また、学習指導要領との関連については、これをベースに検 討するのではなく、展示物と指導要領との関連を情報として示す程度で十分と の意見があった。団体活動については、大人向けの講座や設備、中高生の団体 活動や個人活動の受け皿になってほしいとの意見があった。 関係機関との協議、意見聴取については、 ・ 企業部会以外の企業に個別訪問を行い、出展検討中が４社、出展可能性あり が１社、検討中が４社となっている。 ・ 小学校理科教育研究協議会からは、藤田哲也博士や九州工業大学の研究など 本市の特色を生かした展示や、宇宙、最新技術、気象、防災、大型・体験型の 展示、教育普及活動については、現在のクラブ活動の継続拡充、天体望遠鏡な どの天文学習に利用できる設備などの要望があった。 ・ 児童文化科学館を利用した子供たちを対象にアンケート調査を実施した結果、 新科学館では、学校ではできない実験、体を動かす体験展示、星についてもっ と知りたいとの意見が上がっている。 ・ 藤田哲也博士に関する展示については、藤田哲也博士を顕彰する会が中心と なって設置された懇談会において、年内の意見取りまとめを目途に議論が行わ れている。 ・ プラネタリウムのサウンディング調査により、投影機器の提案や、30メート ルのドーム径、運営方法について提案があった。 ・ 地元に対しては、八幡東区自治総連合会に基本計画を説明した。特に意見は なかったが、今後も進捗に応じて逐次報告する予定である。 ・ フロア構成は、１階は北九州市の科学や産業を概括的、俯瞰的に紹介する北 九州市ポータルゾーン、キッズゾーン、企画展示室、１階から２階の吹き抜け に竜巻発生装置等で防災を学べる展示、２階は物理や化学の展示、３階はプラ ネタリウムを含む宇宙分野に特化した展示を考えている。 ・ 目標来館者数については、「新館へのリニューアル効果」と「東田地区への 移転効果」を考慮して、50万人で設定する方向で考えたい。 ・ プラネタリウムの座席数については、小学生の天文学習も踏まえた検討をし ていきたい。 ・ 博物館は過去の資料の収集、保存、調査研究、発表、展示をしていくところ であるが、近年の科学館にはサイエンスコミュニケーションという科学者や技 術者と一般をつなげるような役割が重要視されている。 運営体制については、専門的な人材を長期的にしっかり確保して、それを来 館者に伝えていく役割が最も重要であると考えているので、そういった点や展 示運営検討会での意見も踏まえながら今後検討を進めていきたい。 ・ 新科学館については、おそらく独立した建屋になると考えている。今後環境 変化によって商業施設の状況が変わった場合も科学館として安定的に運営で きるような方向で協議を進めていきたい。≪委員の主な意見≫ ・ ＫＩＧＳを含めた一体的な運営について、それぞれの役割を明確にし、具体 的に検討、説明されたい。 ・ 指定管理者制度はなじまないのではないかと考える。 ・ 直営による運営を検討されたい。 ・ 学芸員の確保を図られたい。 ・ 日本一や西日本最大など話題性があり、修学旅行生などが訪れる施設になる よう検討されたい。 ・ 面白い展示をするとともにどんどんリニューアルされたい。 ・ 科学が好きで、自ら問題解決ができる子供を育てる施設にされたい。 ・ 収益性の高い施設になるよう努力されたい。 ・ 新しい施設とＫＩＧＳとの動線について検討されたい。 ・ 周辺の博物館等との共通入場券などの創設を検討されたい。 ・ 休憩所や食事スペースなどイオンモールとの連携を図られたい。 〇 令和元年12月10日
保健福祉委員会 新科学館の公共事業評価について、当局から説明を受けた。（説明及び答弁要旨） ・ 事業期間は、平成30年度から令和３年度を予定しており、平成30年度に基本 計画を策定、今年度は展示や内装、設備の基本設計、令和２年度は実施設計に 着手し、イオンモールと調整を行いながら、令和３年度の完成を目指している。 ・ 事業費は、内装、設備、展示、プラネタリウムの設計費用及び整備費用とし て、総額28億3,900万円を見込んでいる。 ・ 公共事業評価については、12月17日に検討会議で外部評価を受けた後、12月 27日から令和２年１月27日までパブリックコメントを実施する。なお、パブリ ックコメントの実施結果については、２月上旬の委員会で報告予定である。 ・ 運営費は現在の児童文化科学館とＫＩＧＳで実際かかっている経費から算定 したものであるが、重複する管理部門の統合等により縮減を見込んでいる。 ・ 人員については、委員会からの意見等も踏まえて、科学の専門的な知識を持 った人材が活躍できる場所にすべきと考えており、具体的な人員配置や運営手 法については今後検討を進めていきたい。 ・ 新科学館とＫＩＧＳの動線の確保については関係部局と検討している。≪委員の主な意見≫ ・ 国庫支出金の活用等国へ要望すべきことがあれば教えてほしい。 ・ パブリックコメントの際は市民にイメージが湧くものを添付するなど工夫さ れたい。 〇 令和２年１月16日
保健福祉委員会 これまでの議論をもとに委員間討議を行った。また、ＫＩＧＳ、新科学館新設 予定地及び児童文化科学館の視察を行った。［委員間討議における主な発言内容] ・ 児童文化科学館で行われている児童文化活動について、こども文化会館の老朽 化などの問題とあわせて、その位置づけと今後の方向性を検討していくことが必 要である。 ・ 新科学館での事業は科学に特化し、児童文化活動については別の形でしっかり と対応していくことがいいのではないかと考えている。 ・ ノーベル賞を狙える子供を養成するなど具体的な目標を掲げて、科学館の運営 ができればいいのではないか。 ・ 新科学館は教育施設としての側面もあるが、経営を維持し、常にいいものを提 供していくためには経営感覚を持っていく必要があると考える。現在の想定収支 率は10％から25％となっているが、もっと上げる必要があると思う。このために は想定以上の初期投資が絶対に必要である。 ・ いろんなイベントの開催、ネーミングライツ、企業への貸し出しなど収入を上 げるための仕組みづくりをしっかり検討してほしい。 ・ 科学館に通うことが困難な子供がスマホを介して科学館とつながることが必要 である。このため、チケット購入や空き具合、イベント案内、星座にかかわる神 話を学習できるような科学館専用のアプリを検討されたい。 ・ 中途半端なものはつくらないでほしい。 ・ 建物のバリアフリー化は当然であるが、タブレットなどを活用して障害を持っ ている人でも楽しめるような設備を検討されたい。 ・ 安全面や交通渋滞を考慮して、ＫＩＧＳやいのちのたび博物館との動線につい て十分検討されたい。 ・ 新科学館は新科学館で、ＫＩＧＳはＫＩＧＳでそれぞれの施設で運営をしたほ うがいいと思う。 ・ ＫＩＧＳについても体験スペースが狭く、少人数しか受け入れができないなど と聞いており、設備の改修が必要であると考える。 ・ 科学館についてはプラネタリウムを中心にして集客を行い、ＫＩＧＳについて は、いい面を残しつつ、子供たちのための科学教育活動などで積極的に使ってい くほうが地域の活用という方向に沿っているのではないかと考える。 ・ ＫＩＧＳを一体的に活用する方針は出ているが、具体的な活用方法がわからな いため、説明してほしい。３ 調査のまとめ 八幡東区桃園にある児童文化科学館は子供を初めとして、これまで多くの市民に 愛されてきた施設である。社会見学や遠足、家族などで出かけ、たくさんの思い出 がつまった場所である。 しかし、委員会による現地視察でも施設や設備の老朽化が目立ち、バリアフリー 化も十分とはいえず、来館者がほとんどいない状態であり、一刻も早い新科学館の 移転新設が求められていると感じた。 現在八幡東区東田地区に移転新設が検討されている新科学館には、子供たちへの 教育普及活動はもちろんのこと、修学旅行生や海外の観光客を初めとした市内外の 多くの来館者を迎える集客施設として地域振興への貢献が期待されている。 以上のことから、本委員会は新科学館の移転新設に当たり、次のとおり提言する。（１）立地場所、施設規模（整備）について 〇 子供が科学への関心を持ち、日本一や西日本一など話題性があり、集客力のあ る科学館を目指されたい。 〇 アプリの導入によるチケット購入やイベント案内、星座にかかわる神話の紹介 など利便性の向上や積極的な情報発信など工夫されたい。 〇 安全面や交通渋滞を考慮して、新科学館とＫＩＧＳを初めとした東田地区の博 物館群との動線について十分に検討されたい。 〇 子供たちの科学への興味や関心を高めるため、ノーベル賞を狙える子供の育成 など具体的な目標を掲げて科学館を運営されたい。 〇 休憩所や食事スペースなどイオンモールとの連携を図られたい。 〇 施設のバリアフリー化はもちろんであるが、タブレットの活用などにより、障 害者が展示など新科学館を楽しめる施設整備を検討されたい。（２）展示活動について 〇 体験型施設の整備やその更新を図り、リピーターが何度でも訪れるような施設 を検討されたい。（３）プラネタリウム活動について 〇 プラネタリウムのドーム径については少なくとも30メートル程度にはなるよ う努力されたい。（４）東田地区の博物館群との連携について 〇 周辺の博物館等との共通入場券などの創設を検討されたい。（５）運営体制のあり方について 〇 学芸員など専門的な知識を持った人材の確保を検討されたい。 〇 専門的な人材確保などの観点から、短期間で事業者が変わる指定管理者制度は なじまないのではないかと考えられ、長期間にわたって質の高い人材を育成で きるような運営体制を検討されたい。 〇 現在想定されている収支率は10％から25％と低いため、経営感覚を持って、イ ベントの開催やネーミングライツ、企業の貸し出しなど収入確保のための仕組み づくりを検討し、また、集客のため十分な初期投資などを行うことにより、収支 率の向上を図られたい。（６）その他 〇 現在児童文化科学館で実施されている児童文化に関する事業については、こど も文化会館の老朽化などの問題とあわせて、今後の方向性を示されたい。 〇 ＫＩＧＳについても必要な設備改修を行われたい。 写 北九行調第２７６号 令和２年２月１９日北九州市議会議長 村 上 幸 一 様 北九州市人事委員会 委員長 河 原 一 雅 人事委員会の意見の申出について 令和２年２月１８日付け北九議議第１０９号をもって意見を求められた下記の議案については、当委員会として異議はありません。 記 議案第２９号
地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に 関する条例の一部改正について...