北九州市議会 2019-12-06
12月06日－03号
令和元年１２月 定例会（第４回）議 事 日 程 （第３号） 令和元年12月６日（金曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （55人） １番 三 原 朝 利 ２番 佐 藤 栄 作 ３番 吉 村 太 志 ４番 田 中 元 ５番 吉 田 幸 正 ６番 上 野 照 弘 ７番 田 仲 常 郎 ８番 宮 﨑 吉 輝 ９番 井 上 秀 作 10番 佐々木 健 五 11番 中 島 慎 一 12番 鷹 木 研一郎 14番 山 本 眞智子 15番 木 下 幸 子 16番 渡 辺 徹 17番 村 上 直 樹 18番 中 島 隆 治 19番 渡 辺 修 一 20番 冨士川 厚 子 21番 金 子 秀 一 22番 木 畑 広 宣 23番 松 岡 裕一郎 24番 成 重 正 丈 25番 本 田 忠 弘 26番 岡 本 義 之 27番 森 本 由 美 28番 世 良 俊 明 29番 福 島 司 30番 三 宅 まゆみ 32番 中 村 義 雄 33番 河 田 圭一郎 34番 浜 口 恒 博 35番 白 石 一 裕 36番 大久保 無 我 37番 奥 村 直 樹 38番 藤 沢 加 代 39番 高 橋 都 40番 山 内 涼 成 41番 藤 元 聡 美 42番 出 口 成 信 43番 田 中 光 明 44番 石 田 康 高 45番 荒 川 徹 46番 戸 町 武 弘 47番 渡 辺 均 48番 香 月 耕 治 49番 片 山 尹 50番 日 野 雄 二 51番 奥 村 祥 子 52番 佐 藤 茂 53番 木 村 年 伸 54番 西 田 一 55番 讃 井 早智子 56番 村 上 さとこ 57番 柳 井 誠欠席議員 （１人） 13番 村 上 幸 一説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 鈴 木 清 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 加茂野 秀 一 技術監理局長 村 上 純 一
企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 小 牧 兼太郎 市民文化
スポーツ局長 久保山 雅 彦
保健福祉局長 高 松 浩 文 子ども家庭 局長 福 島 俊 典 環境局長 近 藤 晃 産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長 東 義 浩
建築都市局長 橋 口 基 港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 月 成 幸 治
上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修 公営競技局長 上 野 孝 司 行政委員会 教育長 田 島 裕 美 事務局長 小 石 佐 織職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 古 澤 玲 議事課長 馬 場 秀 一 ほか関係職員 午前10時１分開議
△日程第１ 一般質問
○副議長（岡本義之君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。34番 浜口議員。
◆34番（浜口恒博君） 皆さんおはようございます。
ハートフル北九州の浜口恒博です。会派を代表して一般質問に入りたいと思います。 まず最初に、交通政策について２点お伺いをしたいと思います。 １点目に、地域が主体となった生活交通の確保についてお伺いいたします。 11月13日から15日の３日間、
建設建築委員会の行政視察で岐阜市、名古屋市、豊田市を訪問し、各市が取り組んでいる交通政策などについて視察を行ってまいりました。 まず、岐阜市の交通政策のうち、地域住民が主役となる市民協働の
手づくりコミュニティーバス事業について質問に入りたいと思います。 岐阜市が取り組む
コミュニティーバス事業も、本市のおでかけ交通と同様に、地域を主体に
タクシー事業者と市が協力して展開されています。しかし、本市と違い、運行する地域の人口密度に応じて基準収支率や補助金の上限額を定めるなど、
運行継続基準を明確にすることで、この基準を達成するために、地域住民は運行計画の見直しや収支改善策の検討、運賃の見直し、広告収入の検討など、地域の努力によって路線を維持する取り組みが積極的になされています。これにより一定の利用者を維持することができているとのことです。ことし９月末現在の導入地区は22ある中学校校区のうち20校区となっており、今後は受益人口比率100％を目指しているとのことであります。 しかし、この事業に一般会計から年間約２億円の補助金の支出を行っており、
市営バス事業が年間５億円の赤字だったことと比較すれば一定の効果があるものの、財政負担の大きさは否めないということが改めてわかりました。 本市においても、バス路線の廃止地区や高台地区、高齢化率が市の平均を上回る地区など、公共交通の空白対策として市内７地区で地域を主体としたおでかけ交通事業を展開していますが、いずれの地区も利用者の確保に苦戦しており、厳しい状況にあると認識しています。本市においても、利用者となる地域住民のより一層の努力や工夫によって持続可能なシステムを構築するとともに、持続可能な支援策の検討など、
生活交通確保のあり方を考える時期に来ているのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、超
小型電気自動車の
シェアリングサービスについてお伺いをいたします。 豊田市が
トヨタ自動車株式会社と共同で運用している超
小型電気自動車の
シェアリングサービス、ハーモライドの取り組みに関連して質問をいたします。 ハーモライドとは、さまざまな生活シーンで起こる、ちょっとだけ車を使いたいときに役立つサービスで、乗りたいとき、乗りたい場所で乗れて、返したい場所で返せるシンプルな仕組みとなっています。ステーションは市内に65カ所あり、利用料金は最初の10分が203円、10分後から走行時１分ごとに20円となっています。現在、約6,000人が会員登録をしており、公共交通とも連携した端末、補完交通として、通勤や観光での利用のほか法人の業務利用など、新たな交通手段になっています。 先ほどの質問でも触れましたが、本市においても、公共交通の空白対策や高齢者の生活交通の確保など、さまざまな課題に対応した交通を実施しています。おでかけ交通やプチおでかけ交通に加えて、今年度から、最寄りのバス停や駅と自宅間の距離が遠い地域などを対象に、高齢者の新たな
生活交通確保対策として
乗り合いタクシーの実証実験を実施する
ラストワンマイル実証事業もスタートしています。 特に、高齢者については
運転免許自主返納の動きもあり、自家用車から公共交通への転換が課題となっていますが、市民の生活パターンやニーズはさまざまであり、いろいろな選択肢があっていいのではないかと思います。豊田市の
シェアリングサービスで導入されているコムスは、
普通自動車運転免許が必要ですが、操作もシンプルで最高速度も抑えられているなど、普通の自家用車よりも乗りやすく、公共交通への転換を促す上で有効なツールになるのではないでしょうか。本市でも、通院や買い物、駅やバス停などの交通拠点までの移動手段の一つとして、超
小型電気自動車シェアリングサービスの導入に向けて検討されてはと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、
ユニバーサルデザインタクシーの普及促進についてお伺いいたします。 昨今、
公共交通機関は、採算性や乗務員不足などにより、駅の無人化やバス路線の廃止や減便が進められています。先日、我が会派の中村議員のもとに障害者団体の方からお話があり、運転免許を持たない高齢者や障害のある人たちの移動手段の確保は深刻な問題になっているとのことです。
介護タクシーや福祉有償運送においても、他の交通機関と同様、乗務員等の人材不足が課題となっており、年々利用が難しくなっているとのことなど、切実な声を伺いました。そして、高齢者や障害のある方が気楽に安心して外出できるよう、
ユニバーサルデザインタクシーの普及に向けて本市としても支援策を講じてほしいとの要望を受けました。 乗降口が広く、スロープがあるなど、車椅子の方や高齢者、大きな荷物を持った旅行者や子供連れの方などあらゆる人に優しく、安心して利用できる
ユニバーサルデザインタクシーは、本市でも最近、町なかで見かける機会がふえてきました。国土交通省は、車両を導入する
タクシー事業者に１台当たり最大60万円の補助を行い、普及を推進しています。 また、東京都では、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催に合わせ、
ユニバーサルデザインタクシーの普及促進を図るため、
次世代タクシーの
普及促進事業を実施しており、導入する事業者に対して、国と合わせて合計で最大100万円の補助を行うこととしています。他の自治体においても同様に、
ユニバーサルデザインタクシーの普及促進を図るための補助制度を設けています。本年７月には、福岡市においても、
キャッシュレスに対応するなどを条件に１台20万円の補助を開始しました。 そこで、お尋ねいたします。 本市においても、誰でも安心して利用できる
ユニバーサルデザインタクシーの普及促進を図るため、他都市と同様の補助制度を創設してはと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、クールビズについてお伺いいたします。 先日、室温設定25度で仕事の効率がアップ、光熱費７万円増で残業代を4,000万円削減との報道を目にしました。これは、姫路市役所が、室温が25度から28度に上がると作業効率が６％低下するという専門家の分析をもとに、本年７月16日から８月31日の間、市役所庁舎での冷房の設定温度をクールビズで呼びかけている28度から25度に下げて設定する実験を行い、職員の労働環境への影響を調べたところ、85％に上る職員から業務効率が向上したとの回答があったというものです。 災害対応の有無など実験以外の要因はあるものの、前年同時期との比較で、職員１人当たりの月平均残業時間が21.6時間から18.7時間に2.9時間減少し、全体で4,000万円の人件費削減につながったとのことです。一方、光熱費については約７万円ふえたということで、費用対効果としても一定の効果があったことから、来年の夏も出先機関にも実施対象を広げて取り組みを継続するというものです。 本市においても、毎年５月１日から10月31日までの間、市庁舎など市の主要施設でクールビズに取り組んでおり、室温の28度設定や
ノーネクタイ、
ノージャケットを推進しています。しかし、先ほど申し上げたとおり、建物の構造や日当たりなど、28度設定では一律に室内温度28度になるわけではありません。近年の夏場のすさまじい猛暑は御承知のとおりですし、気象庁のデータを見ても、クールビズが始まった平成17年の年間最高気温が35.2度だったのに対し、2018年度は36.6度と、変動はあるものの上昇しているようです。 そこで、姫路市の取り組みを参考にして、市役所における
クールビズ期間中の室温設定を25度に下げ、業務の効率化や光熱費の費用対効果などを検証してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、
市内小・中学校等の暑さ対策については、教育環境の整備、園児、児童生徒の健康維持の観点から、市立幼稚園４園、小学校130校及び中学校62校における普通教室にエアコンの設置が進められてきました。文部科学省は、平成30年４月から、10度以上30度以下が望ましいとしていた教室等の温度を17度以上28度以下に変更しました。この温度の基準についても、教室の環境や児童生徒の体調などの状況に応じて、温度のみで判断せず、適切に措置することとされています。 前述の取り組みと同様、健康で快適に学習できる環境を維持していくことが重要だと考えますが、現状、市内の
小・中学校等ではどのように運営されているのかお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） おはようございます。
浜口恒博議員の御質問にお答えいたします。 まず、おでかけ交通事業につきまして、持続可能なシステムを目指した支援策の検討、御提案があったところです。 本市では、持続可能な
公共交通ネットワークの再構築を図るため、北九州市
地域公共交通網形成計画に基づいて、おでかけ交通への支援強化など30の政策を推進しております。 本市のおでかけ交通事業は、これまでも運行継続のための財政的な支援として車両の購入、運行に要する費用など支援の拡充に努めておりますが、沿線人口の減少や運賃の値上げ、世代交代による認知不足などによって、地区によっては利用者が年々減少する傾向にありました。そこで、昨年度から新たな利用促進策として、地域住民と連携して、お得な定期券や回数券の導入やわかりやすいバス停の整備や路線図などを記載したチラシの配布、また、地域の意見を取り入れたルートの見直しなどを進めております。これらの取り組みにより、今年度に入り、利用者が前年度に比べ上回るなど、効果が出始めている地区もあります。 また、新たな生活交通の試みとして、小倉南区の志井地区と小倉北区の南丘地区におきまして、最寄りの駅やバス停までに
乗り合いタクシーを運行する
ラストワンマイル実証事業を年明けから実施することにしています。この実証事業を行う２つの地区は、駅やバス停までの距離が遠く、坂道も多いため、地域の方からは、特に帰りは荷物もあり、上り坂であるため助かるといった新たな取り組みに期待する声をいただいております。 このように、本市の
公共交通空白地における
生活交通確保の取り組みは、市内７つの地区で実施しているおでかけ交通事業に加え、タクシーの相乗りなど新たな仕組みも展開しております。こうした中、おでかけ交通事業を将来的にも持続可能なものとするためには、支援策の見直しも必要ではないかと考えております。今後は、助成制度の見直し、実施地区の拡大なども検討するとともに、引き続き地域と連携して利用促進に資する取り組みを行うなど、地域の生活交通の確保に向けて努力してまいります。 次に、
ユニバーサルデザインタクシーの普及促進について御質問がございました。 本市では、超高齢社会を迎える中、障害のある方、高齢者などが公共交通を利用しやすいよう、駅やバス停周辺を初め、車両の
バリアフリー化を推進しております。 このような中、国におきましては本年４月、
バリアフリー法に基づく移動など円滑化の促進に関する基本方針が改正され、
ユニバーサルデザインタクシーなどの福祉車両の導入目標が上方修正されるなど、
東京オリンピック・
パラリンピックを見据え、より一層の普及促進を図っていくことにしています。
ユニバーサルデザインタクシーは、高齢者や
車椅子使用者のみでなく、
ベビーカー利用の親子連れや大きな荷物を持った旅行者など、誰もが利用しやすいタクシーであります。現在、本市では、
ユニバーサルデザインタクシーが従来のセダン型よりも価格が高いこともあり、市内の
タクシー保有台数約2,200台のうち34台の導入にとどまっております。 このような状況もあり、本年８月には北九州市
障害福祉団体連絡協議会から、高齢者や障害者が気軽に安心して外出できるよう、
ユニバーサルデザインタクシーなどの福祉車両を普及させる支援策を講じてほしいといった要望を受けたところです。また、先月には、北九州圏域の
タクシー事業者77社で構成する
北九州タクシー協会からも、国や福岡県の補助制度とあわせ活用できる支援制度の創設について要望書が提出されました。 支援制度につきましては、政令指定都市11の都市におきまして援助、補助などの支援が行われております。国と福岡県はそれぞれ１台当たり60万円の補助、政令市は10万円から60万円の補助であります。それらの都市に比べまして本市の
ユニバーサルデザインタクシーの普及率は低いことから、本市としても普及を促進したいと考えております。今後は、このような状況も参考にして、
北九州タクシー協会とも意見交換を行いながら、新たな補助制度の創設も含め、効果的な普及促進策の検討を行います。 残余の質問は、関係局長、教育長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（橋口基君） 交通施策のうち、超
小型電動自動車シェアリングサービスの導入についてお答えいたします。 超
小型電動自動車は、環境に優しく、コンパクトで手軽に扱える車両でありますため、観光地での周遊や町なかでの近距離移動、中山間地域などの高齢者の移動などに活用できる交通手段でございます。 超
小型電気自動車につきましては、平成24年度より、豊田市を初めとして全国各地で実証事業が行われています。その後、国の
導入促進事業による補助金を活用して普及促進の取り組みが行われてまいりました。 本市におきましても、平成24年度から平成28年度にかけまして、門司港レトロ地区において観光客を対象に、２人乗りの超
小型電気自動車を用いた実証実験を行いました。平成29年度からは民間事業者へ事業を引き継いでおりますが、利用者は少なく、普及には至っておりません。 議員御提案の超
小型電気自動車の
シェアリングサービス以外にも、最近では、
グリーンスローモビリティと呼ばれる高齢者の生活交通に活用できる新たなモビリティーを用いた
移動サービスが注目されております。これは、電動により時速20キロ未満で走行します４人から10人乗りのゴルフカートのような車両を用いたものでありまして、各地で国の支援による実証事業が行われているところでございます。 今後とも、他都市の先進事例を参考に、超
小型電気自動車の
シェアリングサービスや、
グリーンスローモビリティなどによる高齢者のための持続可能な生活交通の確保について研究を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） クールビズについてお答え申し上げます。 家庭や事業所における
エネルギー消費の抑制、いわゆる省エネの推進は、化石
燃料の使用を減らしてＣＯ2の削減につながるため、
地球温暖化対策を進めるに当たり、まず取り組むべき基本的な行動でございます。資源エネルギー庁によりますと、例えば冷房の設定温度を１度上げることで約10％の省エネ効果があり、家庭１世帯で年間17.8キログラムのＣＯ2を削減できるとされております。 クールビズは、環境省が平成17年度から始めた取り組みでございまして、
ノーネクタイなどの軽装化や緑のカーテンなどとあわせて、冷房時の室温の目安として28度設定を呼びかけているものでございます。国においては、
地球温暖化防止に向けた国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの主要施策の一つとして実施しておりまして、家庭やオフィスなどでの100％の実施を
地球温暖化対策計画の目標としているところでございます。 そこで、環境省がクールビズの設定室温を28度とした根拠でございますけども、これは
省エネルギーセンター、こちらの調査結果によりまして、
ノーネクタイなどの軽装化で体感温度が２度下がるということが確認されたため、室温28度の場合、体感温度は26度ということでございまして、十分快適な執務環境が確保できるとの判断から現在の取り組み内容になったということでございます。また、この28度設定につきましては、
労働安全衛生法に基づき、
事務所衛生基準規則で示されております事務室の室温基準にも適合しております。 議員から設定室温を25度に下げてはどうかというお尋ねでございますけども、クールビズを行う６カ月間で本庁舎の室温を現在の28度から３度下げたとして試算をいたしますと、電力の使用量の増加に伴いましてＣＯ2の排出量が約104トンふえるということ。そして、時間外勤務の点につきましても、全市的に見て、現在の28度設定のもとで、これは平成26年度比でございますが、年間７万8,137時間、率にして10.4％の削減が、これは実績としてできているということなどに加えまして、本市は
環境モデル都市として地球温暖化の防止に向けた取り組みを率先垂範すべき立場であることなどを踏まえますと、今後も現行の方法で実施するべきと考えているところでございます。 なお、クールビズにつきましては、現在、環境省において、実施期間などについてそのあり方を見直す方針が打ち出されております。本市としては、今後も国の動向を注視しながらクールビズに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 最後に、
小・中学校等の暑さ対策について、どのように空調が運用されているのかお答えいたします。 学校の教室等の環境は、
学校保健安全法に基づきまして、児童生徒及び職員の健康の保持、増進を図るために文部科学省が定める
学校環境衛生基準によりまして、適切な環境の維持に努めなければならないとされております。教室の温度は、平成30年４月の
学校環境衛生基準の一部改正によりまして、健康を保護し、かつ快適に学習する上で望ましい温度の基準として、17度以上28度以下へ見直しが行われました。 また、温度に関する留意事項として、過度の冷房は体調を崩すため、室温と外気温の差は著しくしないことや、また、人の温度感は教室内の温度だけではなく相対湿度や気流等の影響も受けること、また、個人差があることなどに留意する必要があるとされております。更に、教室等の環境の維持に当たって、温度のみで判断せず、その他の環境条件及び児童生徒等の健康状態を観察した上で判断し、衣服による温度調整も含めて適切な措置を講ずることとされております。 本市においては、空調の使用に当たりまして、平成28年度にガイドラインとして
北九州市立小・中学校空調設備運用指針を策定いたしました。この運用指針では、教室空調であります冷房の運転中の室温目安を28度とするとともに、教室の扇風機も同時に稼働させることや、各教室では学級担任又は教科担任等が、各教室の室温の状況、児童生徒の状況等から見て、空調を使用しなければ授業等に支障が生じると判断されるときに使用すること等と示して、
学校環境衛生基準に従って教育環境の改善と児童生徒の健康保持を図り、適切かつ円滑に運用することとしております。 今後とも、適切な空調の運用によって、児童生徒の健康で快適に学習できる環境の維持に努めてまいります。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 34番 浜口議員。
◆34番（浜口恒博君） 答弁ありがとうございました。少し時間がありますので、要望を少ししたいと思います。 まず、
ユニバーサルタクシーの普及に向けて、市長から前向きな答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 一昨日も吉村議員から質問がありました。同じ内容でありますけども、今回、我が会派の中村議員に障害者団体の方から要請がありましたので、あえて、重なりましたけども、質問をさせていただきました。障害者団体の方から、気軽に安心して利用できる
ユニバーサルタクシーをふやしていただいて、いつでもどこからでも乗れるようにしてほしいということで要望を受けましたので、今回、質問いたしました。
ユニバーサルデザインタクシーには、トヨタ自動車の
ジャパンタクシーと日産自動車のセレナというのが今２台認定をされているわけでありますけども、私は先日、
ジャパンタクシーを導入している
タクシー会社に行って、このタクシーについて少しお伺いをしてまいりました。 このタクシーは、後部座席を畳むことによって広いスペースをまずつくって、車椅子が利用できるような設計になっているそうであります。ただ、仕様変更するのに大変な労力を要するということで、変更するときはまず助手席を前にずらして、そして後部座席の座席部分を起こして畳んで、そしてスロープを組み立てるわけであります。スロープは２つに分かれていて、２つを接続する部分と、そして車両に固定する部分に、細かい作業が必要となるそうです。そして、安全を確認して車椅子を載せると、今度は複数のベルトで車椅子と車椅子のユーザーをそれぞれ固定するわけでありますけども、その際に車内で車椅子の向きを変える必要があって、これがなかなかうまくいかないというお話を伺いました。 公式のホームページでは、10分程度で変更が可能と書かれていますけども、相当手際がよくなければ短時間で終わることができないような今の現状があります。国でありますけども、運転者の研修を条件に補助金の整備をしているわけでありますけども、タクシー協会によりますと、協会が定期的に講習は行っているそうでありますけども、運転者については講習の義務がないということで、運転手さんがタクシーに乗ったときになれていないことで乗車拒否が起こっているような状況が国から報告されていますし、これの改善に向けて今対策を進めていると聞いています。 台数をふやすだけではなくて、
タクシー事業者の乗務員が、国が補助制度を創設して導入する目的、この目的ですね。そういった部分や、仕様を変更する際の手順の研修を強化していかなければ乗車拒否というのがなくならないと思いますし、導入もなかなか進まないと思います。 また、現場の運転手さんの声として、タクシー乗り場で車椅子の方が乗車するときに、仕様を変更するわけでありますんで、10分、15分、20分ぐらいかかるそうなんですね。そうすると、後ろに待機をしている車が、お客さんが乗って実車するときに動かさなくちゃいけないんで、トラブルになったり。そういったこともありますし、公道上、道路で流し運転しているときに、車椅子の方が手を挙げて乗車されるときに、道路で用途、仕様の変更をするわけであります。車線の多い道路ならまだいいんですけども、狭いところでそういった仕様をすると渋滞とか交通事故の危険性もありますんで、どうか補助制度とあわせて、利用する方、そして事業者、そして一般の車のドライバー含めて、
ユニバーサルタクシーの課題を啓発していただいて、周知していただいて、安全に利用できるような取り組みをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。19番 渡辺議員。
◆19番（渡辺修一君） 皆さんおはようございます。公明党の渡辺修一です。 まずは、本日、大変にお寒い中、傍聴にお越しいただきました皆様、大変にありがとうございます。 それでは、公明党会派を代表して一般質問をさせていただきます。 初めに、高齢者の就労支援についてお伺いします。 現在、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、企業に対し、65歳までの高年齢者の雇用確保措置を講じることが義務づけられていますが、その一方で、企業を退職した65歳を超える高齢者の多様な就業機会の確保が大きな課題となっております。特に、本市では高齢化率が高く、平成31年３月末の住民基本台帳によると、人口約95万人に対し、65歳以上の高齢者人口は28万9,000人で、高齢化率は30.5％に上っております。人生100年時代とも言われる中、健康づくりや生きがい、社会参加、生活安定の観点から、就労を希望する高齢者が生涯現役で企業や地域で働き、活躍することができる環境の整備が必要です。 私は、ことし10月、静岡市役所内に設置されたシニア向け就労サポート窓口、ＮＥＸＴワークしずおかを視察してまいりました。ＮＥＸＴワークしずおかでは、シニアに特化した求人情報の発信や、働きたい意欲を持った人を応援するためのさまざまな研修、シニア雇用提案のための企業訪問などを行っており、民間企業で営業を担当していた人を職員として配置しています。職員は、高年齢者が相談しやすい雰囲気をつくるために、皆65歳以上としているそうです。また、ＮＥＸＴワークしずおかは、ワンストップ窓口として他の就労支援機関との橋渡しを積極的に行っております。 こうした中、厚生労働省は、65歳以上の高齢者の雇用保険の適用条件を、複数の職場で合算して週20時間以上になれば加入できるように緩和するため、来年の通常国会で法改正を目指すとしており、本市においても更なる雇用確保に向けた取り組みが必要になると考えます。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、静岡市では企業向けのアンケート調査を行い、その項目の一つとして、雇用促進に関する国の助成金の認知度を調べたそうです。その結果、各助成金について詳細を知らない企業が多いことが判明し、企業への周知徹底を図ったとのことです。国は、高年齢者の雇用を促進するために企業向けのさまざまな助成金を用意しており、こうした助成金を積極的に活用することで雇用環境が改善すると考えます。 そこで、本市では、国の助成金に対する市内企業の認知度はどのように把握しているのでしょうか。もし、把握していないのであれば、アンケート調査を行い、その結果、企業の認知度が低いのであれば、積極的に周知徹底に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目に、北九州市高年齢者就業支援センターはウェルとばたにありますが、八幡西区や小倉南区の南部からは距離があり、アクセスしづらいと考えます。相談窓口の利便性を向上させ、少しでも多くの高齢者に利用してもらうためにも、相談窓口の場所をふやしていくべきと考えますが、見解をお伺いします。 ３点目に、ＮＥＸＴワークしずおかのような高年齢者が利用しやすい就労相談窓口を目指した取り組みは、就労支援の効果を上げるために必要だと考えます。本市においても、こうした事例のよいところを参考にし、可能な部分は改善していくべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、地域防災力の向上についてお伺いします。 近年、日本全国各地、時と場所を問わず豪雨や台風などによる人的、物的被害が続出しており、その備えの緊急性、重要性が求められています。本市においても、昨年、一昨年と豪雨による甚大な被害が連続して発生しました。災害の予防は、自分たちの町や職場は自分たちの手で守るという市民や企業等の自主防災意識の高揚と、防災に向けた実践的な活動が基本であると捉え、本市は平成９年から自治会組織を母体とした市民防災会、事業所で構成された防災協会を結成し、さまざまな自主防災組織の育成指導に努めております。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、市民防災会では、町内会長などの代表となる方を防災委員、班長、組長などを防災推進員として地域の防災リーダーと位置づけて、防災力の向上に取り組んでおります。防災リーダーは、市民防災会の中で自主防災活動の中心的な役割を担う方々です。平成30年度より、市民防災会と連携して防災リーダー研修を行い、育成に取り組んでいるとのことですが、町内会の役員の高齢化や加入減少等の課題がある中での育成は大変だと思います。現在の防災リーダーの育成状況や、育成上の課題についてお伺いします。 ２点目に、本市の更なる防災力の向上の一環として、防災士の育成にも取り組んでいただきたいと考えます。防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する資格で、防災士養成研修講座を履修の上で取得試験に合格し、救急救命講習を修了すれば取得できるものです。日本防災士機構によると、2019年10月現在、全国の防災士認証登録者数は18万649人です。防災力を高めることについての十分な意識を持ち、一定の知識、技能を習得した防災士は、地域の防災力の向上に必要な人材と言えます。そこでまず、本市には防災士がどれぐらいいるのかお聞かせください。また、市として防災士の必要性をどのように認識しているのか、あわせてお伺いします。 ３点目に、福岡市では、地域や企業で防災力の向上を担う防災リーダーを養成するため、博多あん・あん塾を平成17年から実施しています。この塾のカリキュラムには、防災士の認証を受けるために必要な防災士養成研修講座、救急救命講座が含まれております。通常、防災士養成研修講座を受講すると５万円を超える費用がかかりますが、博多あん・あん塾の受講料は無料です。塾を修了後、資格取得試験に合格すれば防災士に認証されるため、費用や手間の面で資格取得を目指す人への大きな助けになっています。本市においても、このような取り組みを参考にして、防災リーダーの育成とともに防災士の取得促進に向けた取り組みを検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 最後に、公共交通の利便性向上についてお伺いします。 高齢者の移動手段の多くは公共交通であり、高齢者にとって使いやすい
公共交通機関の実現に向けて、市としてできることを取り組む必要があると思います。 こうした中、私は地域の方から、恒見営業所から運行するバス路線で労災病院、下曽根駅へ直行する路線がなく、利用しづらいとの要望を受け、３年前より西鉄バス北九州へ路線拡充の要望を何度もしております。先日も西鉄バス北九州に路線拡充の検討状況を確認したところ、乗務員不足が深刻な問題となっており、路線の拡充をしたくてもできないとのことでした。運転手がふえない限り、新規路線はおろか現行路線の拡充もできない状況で悩んでいるとのことでした。 現在、西鉄バス北九州と本市は、人口減少、超高齢社会、バス乗務員不足に対応した持続可能な
公共交通ネットワークの再構築を図るため、拠点間ＢＲＴ、バス・ラピッド・トランジットの形成等に取り組み、今年度は小倉～黒崎間を中心に２台運行を開始いたしました。2020年度には更に４台、2021年度にも更に４台の計10台の運行を予定しているそうです。ＢＲＴの導入によりバス乗務員不足を補え、市内の路線拡充へとつながるのではないかと考えます。 そこで、市として西鉄バス北九州に対し、ＢＲＴの導入を踏まえ、恒見営業所から労災病院、下曽根駅へ直行する路線を新設していただけるよう働きかけていただけないでしょうか。見解をお伺いします。 以上で私の第１質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 渡辺修一議員の御質問にお答えいたします。 まず、高齢者の就労支援について御質問、御提案がございました。 国の助成金等の周知については、北九州中小企業団体連合会に依頼して毎年400社程度、雇用に関する状況をヒアリングする中で、助成金に関するチラシを配布しています。また、毎年作成する中小企業支援施策活用ガイドブック、これは6,000部発行しておりますが、その中で雇用に関する国の助成金制度のページを設け、企業、団体に配布しています。今年度からは、国と連携し、市内企業向けに助成金の内容、活用方法の説明などを行う助成金セミナー、年４回を始めました。その案内の中で、福岡県中小企業家同友会や商工会議所会員企業など、延べ約１万1,000社に助成金の周知を行っております。 企業向けの調査ですが、本市では、市内事業所における採用状況などを分析し、今後の雇用対策の基礎資料とすることを目的に、毎年1,500事業所を対象に抽出調査を実施しています。高齢者を雇い入れた事業主への助成金１人30万円から70万円の認知につきましては、把握していないため、今年度調査から新たに項目を追加して、市内企業の認知度を把握してまいります。今後は、認知度の状況を国と共有し、改善に向けた検討を行うとともに、商工会議所などのネットワークを活用するなど、より幅広く周知できるよう工夫してまいります。 本市では、国、県、市に加え、民間の支援機関が一体となった中・高年齢者の就労支援拠点、高年齢者就業支援センターをウェルとばたに設置しています。仕事を探されている高齢者が高年齢者就業支援センターにお越しになった際、まずは市の総合相談窓口で来所の目的や要望を聞き、希望に沿った仕事の支援機関に案内するなど、丁寧に相談対応を行っております。 高齢者を活用したいという企業がふえている中、働いていない高齢者の掘り起こしが課題となっています。窓口機能の改善を図るなど、気軽に相談できる環境をつくることは大変重要であります。そこで、自宅にいながらでも相談できるよう、無料電話相談を平成30年度から開始いたしました。 また、戸畑区以外でも相談対応ができるよう、市内５カ所で、門司区、小倉南区、八幡西区、八幡東区、若松区でありますが、そこで、退職後のお金を考えるライフプランセミナーに合わせ、おしごと相談会を開催いたしました。今年度からは、市内３カ所、小倉北区、南区、八幡東区で、体力や計算の処理能力などの測定を参加者一人一人に行い、本人に向いている仕事を提案するからだ測定会をおしごと相談会とセットで開催したところです。からだ測定会のイベントにつきましては、目標を大幅に上回る430人の方に参加いただき、新たに働きたい高齢者の発掘に一定の効果があったと考えております。 このように、高齢者が関心を持つイベントと同時に行う出張型の相談会が効果的と考えておりまして、今後、拡充してまいりたいのであります。更に、若者ワークプラザが小倉北区、八幡西区にありますが、その中におきましても高齢者の相談に応じられるよう検討してまいります。 静岡市の取り組みであります。 静岡市では、ことし６月、高齢者が気軽に立ち寄れる雰囲気のＮＥＸＴワークしずおかを開設し、ハローワークの求人やボランティア活動など、さまざまな情報をワンストップで提供していると聞いています。本市としましても、仕事の紹介に限らず、ボランティア情報の紹介を行うことは生きがいづくり、健康寿命の延伸にもつながると考えますので、実施に向けて検討いたします。ＮＥＸＴワークしずおかの取り組みは始まったばかりと聞いています。現地の状況を調査するなどして、よいところがあれば取り入れてまいりたいと思います。 高齢者の就業支援に当たりましては、利用者の利便性向上などの観点から、先進事例の研究を行うなど支援内容の見直しを行い、高齢者が生き生きと働き続ける環境づくりに国、県と連携して取り組んでまいります。 次に、公共交通の利便性の向上について御質問がございました。 本市では、持続可能な
公共交通ネットワークの再構築を図るため、平成28年８月に
地域公共交通網形成計画を策定しています。この計画では、特にバス輸送サービスにおいて、幹線路線とフィーダー路線の効率的な組み合わせによる地域密着型のバスネットワークの提供を進めることとしています。本年７月、小倉～黒崎間などの幹線路線におきまして連接バス２台の運行を開始いたしました。あわせて、フィーダー路線の設置や結節機能の強化を図ることについても西鉄バス北九州と協議を行っております。 議員お尋ねの恒見営業所から労災病院や下曽根駅へ直行するバス路線の新設につきましては、西鉄バス北九州に要望を重ねるとともに、バスネットワーク再編の中で実現できないか協議を行ってまいりました。その結果、この路線は通勤、通学や通院など十分な需要が見込まれることや、下曽根駅周辺では道路拡幅や北口駅前広場の整備によりバスと鉄道との結節が強化されること、また、連接バスに限らず、運行距離の長い路線のフィーダー化による効率的な運行により乗務員不足の一定の緩和が図られることなどから、西鉄バス北九州はこの路線の新設に向けて検討を進めております。 また、本年10月には、ＪＲ九州と西鉄が輸送サービスの利便性向上に連携して取り組む旨の覚書を締結したところです。恒見営業所から来る路線バスを下曽根駅へ乗り入れることについても、ＪＲ九州と西鉄に対して働きかけを行っております。今後とも、新設の路線が早期に実現するよう西鉄バス北九州と協議を進め、路線バスが市民にとって使いやすいものとなるように努力してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 消防局長。
◎消防局長（月成幸治君） 地域防災力の向上についての御質問のうち、防災リーダーの育成状況、その課題についてお答えいたします。 災害に強い安全・安心なまちづくりを実現するためには、日ごろから地域の防災に率先して活動する防災リーダーが必要であり、その育成は重要な取り組みの一つであると認識しております。 近年の自然災害において、全国各地で逃げおくれと思われる理由により多くの方が亡くなられたことなどを踏まえ、地域防災力の向上を図るため、関係部局と連携し、市民防災会の地区、校区会長や町内会長などを対象といたしまして昨年度から防災リーダー研修を開始したところでございます。その内容は、早目に避難することの必要性とあわせまして、平常時には緊急時の連絡網の整備や防災訓練の企画など、また、災害時には避難に関する情報の収集、伝達や住民への避難の呼びかけなどであり、主として防災リーダーの役割について研修を行っております。 防災リーダーの育成状況につきましては、市内約2,800の町内会でそれぞれ１人以上が研修を受講するという方針のもと、３年間で約3,000人の育成を目指しております。昨年度の防災リーダー研修は32回開催して受講者は836人、本年度は11月末現在で34回開催し、受講者は1,013人となっており、おおむね順調に進んでおります。 御指摘の防災リーダーを育成する上での課題としまして、高齢の参加者が多く、若い世代のリーダーが育たない。リーダーという役割に対して、その責任が果たせるか不安に感じている。地域で想定される災害の危険度に差があり、防災に関する意識が異なるため、地域によって受講者数に差があるなどが上げられます。今後は、これらの課題を踏まえまして、特に災害の危険性が高い地域に対しまして積極的に受講を促すとともに、土曜日や日曜日に研修を行うなど、若い世代が受講しやすい環境づくりを進めまして、計画的な防災リーダーの育成に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 危機管理監。
◎危機管理監（加茂野秀一君） 最後に、地域防災力の向上につきまして、残りの防災士に関する御質問にお答えします。 本市の防災士取得者数は、主催者でありますＮＰＯ法人の令和元年10月公表によりますと323名となっております。防災士は、資格が得やすく、更新の必要もないことから多くの方が取得する傾向にありますが、地域の防災活動に結びつかないことに課題があると言われております。とはいえ、防災士と認定されることで災害時に救助される側から救助する側への意識の変化をもたらし、一人一人の関心を高め、全体の底上げにつながる一定の効果があると考えております。 一方、地域防災力の向上のためには自助、共助の意識をともに高めることが重要で、これまで本市では地域とのつながりを前提とした人材育成に取り組んでまいりました。具体的には、地区オリジナルの防災計画を作成するみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業、それから、この防災計画にかかわってもらうための大学生を対象とした人材育成講座、それから、住民参加型災害図上訓練のＤＩＧ、避難所運営ゲームのＨＵＧ、出前講演での防災講習など、積極的に地区に出向き、対話を交えながら学んでもらう手法をとってまいりました。 こうした事業は、防災士研修の育成レベルと同等と考えております。それらの人材と御指摘の防災士を合わせますと、市内で2,000人を上回る規模となります。本市としては、このような人材育成が地区のニーズに直結した活動に結びつく取り組みを進めており、確実に成果を得ていると考えております。 また、民間の検定制度などのように幅広い年齢層に興味を持ってもらうことも効果的であると考えており、多くの人に楽しみながら防災知識を得てもらう工夫も凝らしているところでございます。今月22日に開催する大規模防災イベント、消防防災フェスタでも、子供を対象にしたクイズラリーを開催する予定でございます。 今後も、これまでの地域ネットワークづくりを意識した取り組みと並行して、防災士や防災検定など個人のモチベーションを高める仕組みとして、御指摘の博多あん・あん塾など他都市の事業も参考にしながら、自助、共助の風土の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。答弁は以上です。
○副議長（岡本義之君） 19番 渡辺議員。
◆19番（渡辺修一君） 御答弁ありがとうございました。残された時間内で要望と再質問をさせていただきます。 まず、高齢者就労の支援であります。 高齢者就労支援は、私が所属する委員会の所管事務調査項目でもあります健康寿命延伸に向けた取り組みの３本柱の一つでもあります。本市が高齢者就労支援に力を入れていることは十分理解をしておりますが、私がこの質問をした背景には、地域の単身の高齢者の方から、今まで育った北九州市で人生を終えたいが、年金暮らしでは生活が苦しく、働くところも限られて大変なので、他県にいる娘のところに世話になろうかと悩んでいると、住みなれた北九州市を離れ、他県に移る、こんな寂しい思いをしている高齢者の方も少なくないと感じ、悩んでいる高齢者の方が相談しやすく、行きやすい場所に相談窓口があればと感じ、今回、私が見てきた静岡のＮＥＸＴワークしずおかのことを例に挙げ、質問させていただきました。 御存じのとおり、ＮＥＸＴワークしずおかは立ち寄りたくなる空間を目指し、これまでの行政的な就職相談窓口ではなく、未来志向で次の人生の生きがいを探すイメージで気軽に立ち寄れる窓口にし、また、多くの市民がさまざまな目的で訪れやすい理由から市役所の建物内に設置したそうです。本市のウェルとばたにある高年齢者就業支援センターものぞいてみましたが、やはり行政的な窓口で、また、私が住む小倉南区からは距離もあり、ちょっと相談に行ってくるような気軽さはないかなと感じさせていただいております。 御答弁にもありました、さまざまな施設において申込制で行われますライフプランセミナーやからだ測定会、おしごと相談会など積極的に実施をしておりますけれども、私が思うのは、身近でいつでも気軽に相談できる窓口がせめて各区に１カ所あればいいかなと思っておりますので、要望させていただきたいと思います。 また、ＮＥＸＴワークしずおかでは、健康づくりのために体力に応じて働きたいというニーズから、これまでの技術や経験を生かして働きたいというニーズまで幅広く対応し、保健福祉長寿局と経済局とが連携して企業訪問を行い、高齢者のニーズに合った仕事の切り出しを行うことで多様なニーズに対応しているとのことでした。 また、福岡市では、就業意欲の高い高齢者が働きやすい環境を整えるため、短時間雇用の仕組みづくりに乗り出し、高齢者の負担がそれほど重くない勤務体系を望むニーズが多いことから、企業側に対し、本来、正社員がフルタイムでこなしている業務を切り分ける形で求人してもらい、雇用のマッチングをしているとのことでした。 そこで、お伺いします。 このような高齢者のニーズに合わせた高齢者短期時間雇用の仕組みづくりについて、本市はどのように考え、取り組みをしているのか見解をお伺いします。
○副議長（岡本義之君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） 高齢者のワークシェアリングになろうかと思いますけども、ちょうど今、他の国の事例を参考に調査をしております。高齢者の方のニーズ、そして企業のニーズ、そういったことをマッチングする調査を今していまして、生きがいづくりのため、あるいは企業の雇用の少なさのために、これは可能性があるんだという今手応えをつかんでいるところでございます。今後は、企業の掘り起こしの方法、シニアの方の募集の方法などを検討してまいりたいと思っています。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 19番 渡辺議員。
◆19番（渡辺修一君） ありがとうございました。 高齢者の就業促進は健康寿命の延伸につながり、介護予防にもつながります。また、労働者不足を補えることも見込まれております。お一人お一人に寄り添い、本市で生涯現役で住み続けられる環境づくりを更に促進していただけるように要望いたします。 次に、防災力の向上についてお伺いします。 災害での被害を最小限に抑えるためには、日常的に災害に備えることが重要となり、平常時から、みずから取り組む自助、地域で取り組む共助を実施し、大規模災害に備えることが必要だと考えます。いざというときに備え、日常的に防災を意識して取り組むことが大切であり、そのための重要な意識と一定の知恵、技能を習得することは更なる防災力の向上へとつながります。 私も、恥ずかしながら地域の防災推進員として避難訓練や連絡調整会議等に参加をさせていただいております。しかしながら、防災に関してはまだまだ知識不足であり、防災士の資格を通して知識、技能を習得し、更なる地域の防災力の向上に努めてまいりたいと決意をしております。また、市民防災会の防災委員は町内会長が担い、御答弁にもありましたとおり、担っているんですけれども、御高齢の町内会長にはその責務は大変に重いと思います。地域防災力を向上させる上で、地域の若手の皆様が地域防災リーダーとして共助の力となり得る意識が持てるような取り組みを更にお願いいたします。 また、大分県では、自主防災組織の活性化を図るため、
核となる防災リーダーの養成が急務として、これを実現するための適切な施策として防災士の養成に積極的に取り組んでいるそうです。平成25年度には、県知事や県会議員、市町村長を初めとして学校、社会福祉法人施設、事業所などが意欲的に取り組み、現在では１万人に及ぶ防災士が誕生しているそうです。そして、防災士活動を支援するために、県内全18カ所市町村と県が共同して自主防災組織活性化支援センターを設立し、防災士の育成や実践的なスキルアップ研修などを行っており、防災リーダーの養成に効果を上げているとのことでした。 また、熊本県在住の柳原志保さんは、2011年３月の東日本大震災と2016年４月の熊本地震を経験したことで、防災士の資格を取り、現在は歌う防災士というキャッチコピーで地域の防災に大きな取り組みを行っているそうです。防災士の取り組みも聞きたかったんですけれども、引き続き防災リーダーの育成に取り組んでいただけるようによろしくお願いいたします。 最後に、バスの路線拡充なんですけれども、実現するまで私も全力で頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。以上です。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） 議場の皆さんおはようございます。私は、日本共産党、高橋都です。声帯を痛めておりまして、お聞きづらいかと思いますが、お許しください。 会派を代表いたしまして一般質問を行います。 初めに、門司港地域複合公共施設整備事業についてお尋ねします。 門司港地域にある区役所、市民会館、図書館、生涯学習センターなどの公共施設を門司港駅東側に集約する事業計画です。建設予定地はＪＲ九州の借地であるため、年間3,000万円、60年間で18億円が必要となります。更に、ＪＲ施設の移設工事に10億円と余りにもＪＲの言いなりの計画になっており、将来世代にツケを回すことになることを９月議会で私は指摘いたしました。 本市で借地の区役所、出張所は一カ所もありません。全国でも財政負担軽減を進めている中、新たな市の負担がふえることに市民は納得できるでしょうか。ある市民団体のアンケートでは、136人の回答があり、市の用地に建てるべき、ＪＲから用地を買うべき、等価交換が85％で、区役所を借地に建設することに反対の意見が多くありました。公共施設マネジメント計画推進に当たっての留意点では、意見収集、調整など市民の理解を得ながら丁寧に進めるとあります。門司区モデルプロジェクトが、これからの北九州市の公共施設が担うべきモデルとなる役割を果たしていくと言うのなら、もっと市民に広く意見を聞き、市民合意のもと進めるべきです。 また、以前から活用を求めてきた旧ＪＲ九州本社ビルは、プロポーザル公募により、香港の投資会社、オデッセイアセットマネジメントリミテッドがホテルとして活用する方向で、優先交渉権者としてことし11月12日に決定いたしました。そのビルは、歴史的価値があると、平成17年に門司区浜松46番の宅地と市が等価交換したものです。その企業への貸付料については、市との協議で、外壁工事等に係る約４億5,000万円を企業が負担するからということで無償貸し付けが提案されています。一方、市は、財政難と言いながら、複合施設建設予定地に関してはＪＲ九州に借地料18億円と移設費用10億円まで負担することになっています。 そこで、２点質問いたします。 市長は、この建設予定地はＪＲ九州の所有で、借地が土地使用の条件であったからという答弁でしたが、借地料と移設費用を払ってまで、なぜこの場所にこだわるのですか。財政負担を考えると、市の土地でするべきです。答弁を求めます。 また、利便性がいいところと言われますが、住民にとっては必ずしも駅周辺がベストとは限りません。２つの候補地以外、例えばアンケートや出前講演でも意見があった集約施設の門司市民会館や、門司図書館のある老松公園などを市は検討したのでしょうか。答弁を求めます。 次に、災害対策についてお尋ねします。 近年、想定外の自然災害により全国でも広範囲で多大な被害が発生していますが、まずは命を守るために、早い避難情報の発令と避難行動が重要です。情報が曖昧なため適切な避難行動がとられなかったことを踏まえ、内閣府は避難勧告等に関するガイドラインの改定を行いました。本市も今年度から５段階の警戒レベルを導入し、情報の意味を直感的に理解し、行動できるよう明確化しました。 ことしは本市では大きな被害はなかったものの、７月18日からの大雨による災害では全区で６万3,269世帯、12万1,986人に避難勧告が発令され、145カ所の避難所が開設され、133世帯245人が避難しました。昨年の豪雨災害では、一番近い避難所に避難したらまだ開設されていなかったり、何も備蓄品がそろっていないところもあったと聞きます。 また、廃校や避難所が危険区域にあるとして、指定解除や変更になったところもあります。門司区藤松地域では、市民センターがイエローゾーンのため、別に避難所指定されている大翔館高校に避難しましたが、バリアフリーではなく、腰をおろすところもないということから、また市民センターに戻った人もいるそうです。新たに指定された避難所の高齢者や障害者を考慮した
バリアフリー化や、備品などの早急な設備が求められます。 そこで、２点お尋ねします。 新たな防災ガイドブックの発行は未定ですが、いつ発生するかわからない災害に備え、避難情報の発令の改定や避難所の変更の周知を、ホームページだけではなく、該当する全世帯に随時行うべきと考えます。それが地域の防災計画の作成の促進につながるのではないでしょうか。答弁を求めます。 避難準備・高齢者等避難開始が発令されたときに、町内会に入っていないあるひとり住まいの高齢者には声がかからなかったと聞きました。これからますます高齢者がふえる中、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓを実現するためにも、町内会に加入している、いないで区別されることがあってはなりません。 本市では、高齢者や障害者等の情報を地域に提供し、災害時における避難支援の仕組みづくりを促進させる避難行動要支援者避難支援事業が行われています。しかし、本市全体の避難行動要支援者名簿への登録人数は、昨年７月時点で508人であったのに対し、本年７月時点では487人と減少しており、支援が進んでいるとは言えません。また、名簿登録者のうち避難支援個別計画が作成されている方も、209人から244人と若干増加してはいるものの、名簿登録者全員の計画を作成するまでに至っていません。 自助、共助の取り組みは大切ですが、全ての人の命を守るためには、公助として市が地域に入り、防災計画作成などの自助、共助の取り組みを促進するための支援を積極的に進めるべきであると考えます。答弁を求めます。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 高橋都議員の御質問にお答えいたします。 避難行動要支援者避難支援事業についてお答えいたします。 国は、東日本大震災を教訓に、平成25年６月、災害対策基本法の一部を改正して新たな避難支援制度を創設いたしました。これを受けて本市では、平成26年度から避難行動要支援者避難支援事業を開始いたしました。自治会が中心となって、民生委員や社会福祉協議会の協力を得ながら、地域における支援体制づくりに取り組んできたところです。 議員御指摘の名簿登録者数の減少についてでありますが、新たに名簿に追加した方がいる一方で、施設への入居や転居、亡くなられたことなどによる除外もありました。その結果の人数であります。追加は21名、除外は42名、計21名減と、支援が進んでいないというものではありません。実際に避難するための個別計画の策定数は年々増加しており、現在も各区において、策定に向けて自治会などの地域と調整を進めております。 そうした中、昨年の７月豪雨を踏まえ、土砂災害に関し、避難情報発令の対象をレッドゾーンだけでなくイエローゾーンにも拡大いたしました。これに伴い、今年度、避難行動の要支援者についても地理的要件の見直しを行い、対象エリアを拡大いたしました。また、事業開始から５年を経過することを踏まえ、今年度、全数調査を実施中であります。これは、例年行っている該当する方の更新作業だけではなく、見直した地理的要件を含め、事業要件に該当した全ての方を対象とするものであります。 なお、自助、共助による地区での防災計画の作成を支援するため、平成26年度からみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業を実施しております。今年度実施分も含め、これまでに29の校区で取り組んでまいりました。これは、住民が主体となった会議や訓練などを通じて、地域で支え合いながら行動するための連絡網や避難体制などを地区防災計画として取りまとめる活動であります。この活動の中で、避難に支援を要する方に対し、誰が迎えに行くかのルールづくりを行った地区もあります。今後のいいモデルだと考えております。 これらの事業の推進には、自治会を初め、地域住民一人一人の理解と協力が必要であります。引き続き、地域との連携を強めながら、高齢者、障害者が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（大下徳裕君） 門司港地域複合公共施設整備事業につきまして、市有地での整備をすべき、２つの候補地以外に老松公園等の検討を行ったのかという２点について一括して御答弁を申し上げます。 公共施設の集約先につきましては、駅東、駅西地区のほか、老松公園など複数の候補地についても、アクセスや施設の一体性、複合効果などについて長所、短所などの整理、検討を行いました。その結果、老松公園は、まとまった敷地が確保できますが、門司港駅や門司港レトロバス停から離れており、利便性が高くありません。また、現港湾空港局庁舎や門司港郵便局につきましては、門司港駅から離れておりまして、敷地が狭く、複合公共施設が配置をできないといったことなどから、候補地から除外をされました。 あわせて、アンケート調査及びパブリックコメントの実施や、自治会関係者、まちづくり団体、施設利用団体などと意見交換を行いました。そういったことを踏まえまして、商業、業務機能が集積し、交通利便性の高い門司港駅周辺でまとまった敷地が確保できる駅東、駅西、この２カ所を候補地として、平成28年２月に実行計画としてお示しをいたしました。 駅東地区に集約先を決める過程におきまして、ＪＲからの借地が前提である駅東地区と市有地である駅西地区について、財政負担、アクセス、利便性、地域の活性化などの観点や市民意見等、総合的に比較検討を行いました。特に、財政負担の面では、駅東地区は支障物件移設費も含めまして初期投資は駅の西地区とかわらず、駅東地区のほうが駐車台数を多く確保できることから一定の収入が見込めるため、借地料を含めたとしても維持管理費が低く抑えられるという試算結果でございます。これを受けまして、公共事業評価の手続を経て駅東地区で検討を進める方針を決定し、懇話会での意見を踏まえ、昨年度末に基本計画として取りまとめたところであります。 今年度から基本設計に着手をしておりまして、施設の機能や配置、仕様などを固める過程におきまして、施設を利用する市民や団体と意見交換を行うこととしております。更に、基本設計終了後には、公共事業評価、事前評価の２の手続を行うこととしております。今後とも、市民や議会の意見を踏まえながら、町の活性化に資するように進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 危機管理監。
◎危機管理監（加茂野秀一君） 最後に、災害対策についての残りの情報の周知に関する御質問にお答えします。 自然災害による被害を防ぐためには、市民がいざというときに命を守るための適切な判断や避難行動を行うことが重要でございます。そのためには、最新の防災に関する情報を市民へ提供することが必要だと考えています。 本市では、平成27年に防災ガイドブックを全戸配布したところであります。その後、新たな浸水想定区域などが国や県から公表された際には、その都度ハザードマップを作成し、対象世帯へ配布するなど、最新の情報を提供しております。また、ことしの３月には、土砂災害警戒区域とその周辺の全世帯へ土砂災害に関する啓発チラシを配布したところでございます。国の避難勧告等に関するガイドラインの改定に伴い、今年度から導入された５段階の警戒レベルにつきましても、市のホームページに掲載するだけでなく、市政だよりの６月号に掲載し、広く周知を図ったところでございます。 一方、予定避難所の追加指定や解除及び適用する災害の種類の変更などを行った際は、その都度、市のホームページを初め今年度導入した防災アプリなど、さまざまなネットツールで周知しているところでございます。更に、市政だよりの各区版やフリーペーパーなどネットツール以外の媒体につきましても、スペースに余裕があるときは積極的に活用することとしております。 今後も、防災に関する最新情報を周知徹底することにより市民の防災意識が向上し、適切な避難行動につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） 答弁ありがとうございました。それでは、時間までに要望と質問をさせていただきます。 まず、災害対策ですね。少しでも早く市民の皆さんに変わったことを知らせるということで、今、ネットツールというふうなことも言われましたけれども、高齢者の方には、なかなかひとり暮らしの方には届いていないということもあるかなということを思います。やはり、町内会とか地域の方とともにその辺を知らせられるような対策をとっていただきたいなと思います。 防災ガイドブックなんですけれども、５年に１度見直しするということを以前聞いておりました。大体来年には改定されるのではないかなと思いますけれども、まだ今その作業をしているところかなと思いますけれども、近年の異常な自然災害や豪雨による土砂災害とか川の氾濫、心配されると思います。想定外のことが起き得ることになると思いますので、早い情報伝達と避難が命を守るのではないかと思いますので、新たなガイドブック、１世帯に１冊ずつそれが届くような、そういうような対策を早くつくっていただいて、一人一人の避難計画、それも作成できるように、地域にしっかり入っていただきたいなということを要望しておきます。 それでは、門司港地域複合公共施設事業についてお尋ねいたします。 昨年10月に集約先候補地とか大体のアウトラインが決定したかと思うんですが、その後、市民説明会、昨年11月に行われました。そして、その前後でパブリックコメントがあったかなと思うんですけど、ことしの８月19日にある市民団体から、市民に広く知らせるべきだ、市民の方でこの計画を知らない方も随分いるということで、説明会をしてほしいという要望があったかと思うんですけども、それに対してどのような対処をされましたでしょうか。お答えください。
○副議長（岡本義之君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（大下徳裕君） 昨年10月に、公共事業評価の事前評価の１ということでパブリックコメントを実施いたしました。ことしの10月、基本設計に着手をしているわけでございますが、今、御質問がありました８月の要望についてということでございます。この中で、この10月までに７団体190名の方に対しまして説明会を実施しております。その中に入っているのではないかと思っておりますが、具体的に要望があった団体がどうなっているかというところまでは把握はしておりません。
○副議長（岡本義之君） 39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） 要望のあったところにというわけではないんですが、市の団体とか町内会とか、そこを利用していた団体とかというのではなくて、市が主催して市民全体に知らせてほしいという、そういう要望だったと思うんですね。門司港地域だけではなく大里地域、それから新門司地域、区役所というのは区民全体が使うものですから、市が主催の説明会、そして、市政だよりやら町内会を通じてでも広く知らせるべきだということを要望したかと思うので、その点についてお尋ねしたところでした。 ただ、今のお答えでは団体しかしていないということですので、これは要望しときます。また、門司区全体に今の計画を知らせていただきたいなということは要望しておきます。 次に、移設費用ですね。ＪＲの施設の移設費用に10億円を積算しておりますが、移設場所とか積算根拠、それについて教えていただけますか。
○副議長（岡本義之君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（大下徳裕君） 済いません。御答弁の前に、第１答弁で誤りがございましたので訂正をさせてください。門司港の郵便局につきまして、門司港駅から離れていると申し上げました。離れていないということが正しい答弁でございました。申しわけございませんでした。 それから、10億円についての積算でございますけども、移設費用、今、ＪＲの施設、支障物件があります。それをどこに移設するかというのは、今からＪＲと協議をして、どの物件を移設するかということも含めてＪＲとの協議は今からでございます。10億円というのもあくまでも概算でございまして、実際に今からどの物件を移設するかということになりますと、具体的に金額を算定して補償費を積算していくということになります。以上です。
○副議長（岡本義之君） 39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） 今からということなんですが、概算で10億円というとかなり大きな金額だと思うんですが、実際には移設した場所の建物とか土地代とか、そういったことまでこの中に入っているんですか。ただ今あるものを、埋設されているようなものを移設するだけの費用なんですか。
○副議長（岡本義之君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（大下徳裕君） 土地代は入ってございません。中にいろいろな、ＪＲの方の待機場所とか、あるいは架線、線路ですね、そういったものがありますので、それを移設するということにかかわる補償費でございます。
○副議長（岡本義之君） 39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） じゃ、中のもの、埋設されているものだけということになりますと、10億円というとかなりの金額ですよね。そこまでしてその場所にこだわる必要があるのかどうか。これはお答え一緒でしょうから、それはもういいです。はい。ということですね。 ですから、それを全てＪＲに丸投げしているのではないかなということを感じます。場所を借りるというか、貸す場合は、貸すほうが更地にするのが一般的ではないかなというのを感じるんですね。それを、更地にする費用からこちらが持つということにつながるのではないかなというのを感じております。 次に、土地代なんですけれども、借地料なんですけども、１年間3,000万円を60年として18億円と私言いました。先ほど言いました近くにあります旧ＪＲの本社ビルですね。そこを前、市が等価交換したとき、そのときの大体の概算でしますと、今の門司港の複合公共施設7,800平米あるかと思うんですけれども、試算すると土地代は、購入すれば、買収すれば約９億8,000万円ぐらいになるかと思うんですね。なぜ買収の協議を行わなかったんですか。お答えください。
○副議長（岡本義之君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（大下徳裕君） ＪＲのほうが、ＪＲが所有する資産につきましては原則売却はしないという基本方針があるということで伺っております。先ほど、９億8,000万円の売却価格になるのではないかということでございますけども、そこについての私どもの試算はございません。あくまでもＪＲの方針に従って、私どもはそれをいろいろ、計画を立てる前から市民からのアンケートとか集約先とかいろいろ協議を重ねてきて、門司港の駅に近いところ、今のいわゆる駅の東口ですけども、そちらが適地であるという地元の方の要望も踏まえましてそこに決定をしておる。で、それをするためには、購入はさせていただけないということで、賃貸でということになっておる次第でございます。以上です。
○副議長（岡本義之君） 39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） ＪＲのほうが賃貸でなければいけないということだそうなんですが、門司区のモデルプロジェクトなんですが、大里地域と門司港地域とありますよね。初めは門司港地域が先行していたかと思うんですね、計画では。 で、計画で大里地域が先になったというよりは門司港地域がおくれたということなんですけれども、そのときに、これは先ほど言いましたパブリックコメントですね。昨年の11月28日から12月28日までに行われたパブリックコメント、38人の111件の意見が出ました。その中で、市民の方の意見の中で、この２カ所です。それも明らかに条件の異なる候補地と今のＪＲの借地ですね。その比較なんですが、余りにも条件の異なる土地、それをするのは余りにも乱暴ではないかということを書かれて意見が出ておりました。計画発表から今回、土地の選定までかなり時間がかかっている。どう見ても、条件の劣る土地との比較にこんなに時間が必要なのか。企業に高額な要求をされ、その折衝に時間が必要だったとしか思えない。このような企業相手に、乗務員事務所の移転までして、借地をして建てる必要があるのかというふうなことが書いてあります。 このような検討では、ほかの候補地がなかったということをもう少し丁寧に資料に記載するべきではないか。形状や立地条件が著しく劣る候補地を対象にした今回の計画の検討は、明らかに不十分であるというような意見もあります。市民の方にもこういうふうに考えている方がいるのではないかということを頭に入れといていただきたいなと思います。 それから、次に行きます。本市の公共施設で借地で借りている施設ですね。72施設、今あるかと思います。以前、我が党が質問したことがあります。ＪＲの委託事業が、2012年度から2016年度の５年間で274億円を委託しているということを指摘したかなと思います。ほかの公共事業が競争入札により選定されるのに比べて、ＪＲの委託事業は競争もなく協議のみで行われていて、その金額が高いということを一回指摘したかと思うんですけども、公共施設が72施設、そのうちの40施設が有料で年間２億円以上の借地料を払っている。今回、それに毎年3,000万円がプラスされるということをしっかりと肝に銘じていただきたいなと思います。 最後に市長にお聞きしたかったんですが、借地でやるということですね、市有地を使用するのが公共施設はもっともだと思うんですけれども、借地で後世に負担を強いていいのかどうか、ちょっと市長の意見、もう時間ないですけど、一言お答えください。
○副議長（岡本義之君） 市長。済いません、時間がなくなりましたんで。 進行いたします。29番 福島議員。
◆29番（福島司君） おはようございます。
ハートフル北九州を代表して一般質問を行います。 最初に、子育てふれあい交流プラザについてお伺いをします。 私は、９月定例会、決算特別委員会の分科会において子育てふれあい交流プラザの決算について質問させていただきましたが、改めてこの問題を取り上げさせていただきます。 子育てふれあい交流プラザの平成30年度決算は２億5,797万8,000円で、その内訳は、賃料、共益費が月額1,236万9,794円、年間１億4,843万8,000円、指定管理料が１億954万円となっています。また、指定管理事業収支では、収入が指定管理料、利用料、自主事業、その他で１億4,462万4,000円、支出が人件費9,487万6,000円、施設管理費2,739万5,000円、広報事業費1,389万6,000円、その他と合わせて１億4,318万円となっています。 私は、子育て支援についてはより強めるべきであり、子育てふれあい交流プラザ事業についても評価をする立場です。しかしながら、子育てふれあい交流プラザ事業費で賃借料等の決算に占める比率が57.5％という状況は、健全な財政執行、運営とは言えないのではないでしょうか。 私は、子ども会を初め青少年育成の活動にもかかわってきましたが、会員の皆様から預かる会費や行政からの補助金など、経常費に係る費用をできる限り少なくし、子供たちのための事業費に支出することに努めてきました。特に、行政からの補助金は、領収証の添付はもちろん、使途についても厳しくチェックされます。厳しい財政状況の中で市民が納付した税金を使うわけですから、当然のことと考えます。 また、公益法人改革でも、公益法人認可に当たっては公益事業に50％以上支出することが義務づけられるなど、財政執行に対しては大変厳しくなっています。企業や団体においても、一般的には経常費を抑制し、事業費をふやしていくという基本的な考え方で財政執行しているのではないでしょうか。 現在、本市では行財政改革、公共施設マネジメントの実行計画、行政評価等を行い、財政の健全性の維持、市民サービスの向上に取り組んでいます。行財政改革では、民営化や民間委託の導入、総人件費の抑制、事務事業の見直しなど不断に進めています。職員の皆様には、厳しい労務環境の中で行政サービスの向上に向け、頑張っていることに敬意を表するものです。 公共施設マネジメントでは、将来における財政負担を軽減する取り組みを基本に、市民の理解と協力を求めながら実行計画に基づいて進めていますし、学校施設も含めて、公共施設の利用料、使用料の見直しも行いました。行政評価では、計画、Ｐｌａｎ、実行、Ｄｏ、評価、Ｃｈｅｃｋ、改善、ＡｃｔｉｏｎのＰＤＣＡサイクルに沿って行政みずから事業等を検証し、不断の見直しを行うとしています。 以上の視点で子育てふれあい交流プラザ事業を検証したとき、賃借料等に１億4,843万8,000円もかけるのではなく、子育てふれあい交流プラザが実施している子育て支援事業や出張元気のもりを初め、市民センターのフリースペースを活用して活動している子育てサークルへの支援、保育園、幼稚園などでの育児相談など、乳幼児や子育て世代を地域レベルで支援する事業に有効に活用することが大切だと考えます。賃借料等の１億4,000万円余りを有効に生かすために、子育てふれあい交流プラザを、例えば門司港地区のモデルプロジェクトによる公共複合施設完成後に賃貸料０円の門司生涯学習センターに移すことを含めて提案をしますが、見解を伺います。 次に、学校支援地域本部事業のあり方についてお伺いします。 学校支援地域本部事業は、平成18年に改正された教育基本法において、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力が規定され、住民が学校を支援する活動を通じて、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子供を育てる体制を構築するためにスタートした事業と認識しています。 そして、事業を通じて、学校教育の充実、生涯学習社会の実現、地域の教育力の向上をその狙いとして、一つには、学校のさまざまな活動を地域のボランティアが支援することで、教育活動の充実や教員が子供と触れ合う時間の拡充を図ること。２つ目に、子供が地域の大人と触れ合う機会や多様な経験をする機会を拡充し、子供の生きる力の育成。３つ目に、地域住民がみずからの経験や学習の成果を活用する場が広がり、生涯学習社会の実現に資すること。４つ目に、活動を通じて、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる環境が整備され、地域のきずなが強まり、地域の活性化に資する。こうしたことなどの効果が上げられています。 具体的には、学校支援地域本部を設置し、そこに学校と地域のボランティアとの連絡調整を行う地域コーディネーターを配置して、地域の人材を学校に紹介、派遣することを通して、地域の協力のもと学校の教育活動を支援する体制づくりを推進することとしています。 学校支援地域本部事業は全国的にさまざまな形で取り組まれていますが、課題も指摘されています。その一つに、学校支援という側面に傾斜しながら定着している傾向にある。そうした偏りが今後も継続されようとしている中で、学校と地域社会との間の連絡調整を図る地域コーディネーターの役割の重要性が指摘されています。また、学校と地域社会とを結ぶ組織的な取り組みがうまく機能してこなかった運営組織、地域教育協議会の問題が２つ目の課題として指摘されています。更に、事業を予算措置をせずに継続している学校支援地域本部もあります。 このような中、今ある制度のもとで、学校、児童生徒、保護者、地域住民が、学校を中心とした学校と地域社会とを結ぶ学校支援地域本部事業を充実させていくための検証と検討が必要ではないでしょうか。 そこで、３点伺います。 第１に、本市の学校支援地域本部事業の地域コーディネーターや運営組織、予算措置等の現状について伺います。 第２に、地域コーディネーターの役割について見解を伺います。 第３に、学校支援地域本部を機能させ、より充実させるためには、事業実施のための予算をしっかり確保することが必要と考えますが、見解を伺います。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 福島司議員の御質問にお答えいたします。 子育てふれあい交流プラザについてお答えいたします。 本市はこれまで、子供の遊び場の確保と子育ての不安解消などを図ることを目的に、市レベル、区レベル、地域レベル、それぞれにおきまして子育て支援施設の整備充実に取り組んでまいりました。地域レベルでは、地域全体の育児力を高めるため、子育てにかかわる地域団体の活動や、市民センターなどに設置されているフリースペースの運営を支援しております。区レベルにおきましては、子育て世代の交流の場として、区役所などに親子ふれあいルームを設置しております。更に、市レベルでは、地域や区のレベルにはない大規模な子供の遊び場の確保や、イベントなどを開催する子育てふれあい交流プラザと子どもの館を東西の拠点として設置し、その充実に努めております。 このうち、子育てふれあい交流プラザは、就学前までの子供の豊かな感性を育むことなどを目的に、平成17年にＡＩＭビルの中に設置した施設です。年間の利用者は40万人を超えております。利用者アンケートの結果でも、利用してよかったと回答した割合が99％を超えており、満足度が非常に高い施設であります。また、マスコミに取り上げられることも多く、本市の子育てしやすい町の知名度向上に貢献しているシンボル的な存在であり、町の魅力向上につながっているものと認識しております。 仮に、御提案の門司生涯学習センターなど他の公共施設へ移転する場合には、これまでよりも賃借料などの負担を抑えることができるというメリットがありますが、その一方で、さまざまな交通機関の結節点である小倉駅周辺から移転することによる利便性への影響があります。また、ワンフロアの広大なスペースの確保といった課題もあります。 現時点では移転については考えておりませんが、今後とも、元気発進！子どもプランに基づき、子供の遊び場の提供、市民に身近な地域レベルでの支援を含めた子育てを応援する体制づくりにしっかりと取り組んでいくことで、子育て環境の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 残余の質問は、教育長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育問題といたしまして、学校支援地域本部事業のあり方について、地域コーディネーターや運営組織などについてのお尋ねをいただきました。３点まとめてお答えいたします。 学校支援地域本部事業につきましては、国が平成20年に策定した教育振興基本計画の中で示しました、学校、家庭、地域の連携、協力を強化し、社会全体の教育力を向上させるための具体的な仕組みとして構築したものでございます。 本市におきましても、平成21年度から、目的として、教員の子供と向き合う時間の拡充や社会教育で学んだ成果を生かす場の開拓のため、また、地域教育力の活性化や地域住民が学校支援ボランティアとして活躍するための体制整備、そういったものを目的としまして文部科学省の委託事業として取り組みを始めたところでございます。 運営組織と地域コーディネーターの役割ですが、本市では、学校やＰＴＡ、まちづくり協議会などの地域団体の代表者や地域コーディネーターなどで組織されます運営委員会を各本部に置いて、学校への支援方針などの企画、立案を行うこととしております。また、地域コーディネーターの役割は、事業に必要な人材を地域から発掘して参加を依頼するなど、学校と学校支援ボランティアとの連絡調整役を行っております。 予算措置の現状でございますが、この事業の具体的な活動内容は、昔の暮らしや遊び、また、伝統文化の体験などの学習活動支援、また、図書室や花壇の整備といった校内環境整備、また、通学路の見守りなどの安全対策支援、そういったものがございます。活動に必要な経費は、国の補助を受けながら、各本部の活動計画に基づきまして可能な範囲で学校に配分しております。 本市の課題でございます。昨年度、全中学校区に本部設置が完了しまして、地域が学校を支援する仕組みは全市的に広がったと考えております。しかしながら、学校間の連携が図りづらいことや、本部の運営会議が有効に機能していないところもあること。学校によっては地域コーディネーターの活動内容に差が見られることなど、本部の仕組みを十分に活用できておらず、その結果、学校によって予算の執行状況にも差があるということは認識しておりまして、それが課題であると考えております。 一方でございますが、国において、平成27年12月の中央教育審議会で次のような提言がなされました。１点目に、地域と学校が連携、協働して地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を推進すること。そして、２点目ですが、学校支援地域本部等の地域と学校の連携体制を基盤に、新たな体制として地域学校協働本部を全国に整備すること。更に、３点目ですが、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を一体的、効果的に推進すること。そういったことでございます。 更に、平成29年３月には社会教育法が改正されて、地域学校協働活動に関して、地域住民と学校との情報共有や助言等を行う地域学校協働活動推進員の委嘱というものに関します規定が整備されました。 今後の取り組みでございますが、以上のような国の動きを受けまして、本市においても、これまでの学校支援地域本部事業を検証しつつ、これからの本部のあり方や地域コーディネーターの役割などを整理しまして、将来に向けて持続可能な体制の構築に努めてまいりたいと考えております。その際は、予算の配分のあり方などについても検討して、地域とともにある学校の推進に向けてこれからも取り組んでまいります。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 29番 福島議員。
◆29番（福島司君） 答弁ありがとうございました。それでは、第２質問に入りたいと思いますが、まず、学校支援地域本部事業についてお伺いをしたいと思います。 基本的な考え方、認識は、私が質問した中身とそう変わっていないと。で、新たに文科省が仕組みづくり、あるいは地域住民との協働活動のあり方、そういうのが提案されて、現在、本市の教育委員会もよりよいものにしていくために財源も含めて検討していくと受けとめましたが、そういう認識でまずはいいかどうか。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 議員の御理解のとおりでございます。国ももっと強めろと。地域との関連を強めるということで制度を進めてまいりますので、私どもとしましてもその方向で進めるつもりでございます。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 29番 福島議員。
◆29番（福島司君） それではまず、現状を確認する意味で、先ほど報告があった中で運営委員会が、当然、各地域ごとでアンバラがあるし、一律ではないと思います。ただ、平均、年間、会議がどの程度開かれているか、わかれば。それともう一つは、前年度、平成30年度決算で、先ほど言った、要は地域本部事業に支出をした金額がわかれば教えていただきたい。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 正直申し上げまして、先ほど申し上げましたように非常にばらつきがございます。一つの例として、非常にうまく回っているようなところでは事業費として百数十万円配分をしているところもありますし、また、ほとんど使っていないというところもございます。平均値というものでは余り意味がないかなというところで、一番多いところ、少ないところというふうなところでやっております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 29番 福島議員。
◆29番（福島司君） 今からの課題というのがかなりあろうかとは思います。例えば、地域コーディネーター、これについても、どう言ったらいいんですかね、各学校またこれもいろいろ差があると思いますが、複数で地域コーディネーターを選任しているのか、１人で、全体的にはどういった形が一番多いのか、わかれば。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） どの形が一番多いというのはないんですけれども、少なくとも本部が１つの中学校区に１つ置かれて、その中学が２つないし３つの小学校を傘下にということでありましたら、１人のコーディネーターが小学校のコーディネーターも兼ねているということもあるかとは思います。 一つ、理想的なところで私どもがよく、これが理想だなというふうなところでは、そのコーディネーターがまちづくり協議会のある部会の会長も兼ねていて、まち協との関連が非常によくて、地域のボランティアの方あるいは地域の社会福祉協議会との連携もスムーズにいくというような例はございます。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 29番 福島議員。
◆29番（福島司君） もちろん、各地域事情違うし、固定化するものでもないと私も考えています。そういう中で今後の課題ですが、新しい仕組みづくり、あるいは市民との協働活動の、そういう中で私の思いとしては、学校、地域の負担感を軽減するという意味も含めて、例えば学校支援地域本部に上乗せして新たな組織をつくるとかという、これはしないほうがいいと。そういう意味では、現在、北九州市では中学校区単位に地域会議というのが設置をされています。基本的には、全市一斉の特別補導を含めた、あとは警察等の後援を得るとか、これも地域によってさまざま活動が違うと思いますけども、あるいは新たな市民との協働活動をしていく、一つの新たな組織をつくっていく場合に、こうした地域会議も含めて整理をして、より効率的にというか、いろんな課題に対して取り組みができるような、そうしたものもぜひ検討していただければと思います。 例えば、仙台市の地域本部の関係は、この組織の関係については、子供の教育について話し合う組織が既に地域に設けられている場合には、その既存の組織を地域教育協議会に置きかえていただいても構いませんと。そういうふうに、だから、組織を新たにどんどんどんどん立ち上げるというよりも、現状、北九州もそれぞれ地域事情があります。そういう意味では、今の地域のいろんな事情の中で今ある組織を有効に活用する。そういう意味では、さっき言った地域会議も含めて、今後の新しい組織といいますか、本当の意味で学校支援地域本部が機能する、そういうものにしていただきたいと考えています。 これは検討しますかどうかという質問をしてもあれなんで、要望にさせていただきたいと思います。 なぜ今回、私が学校支援地域本部事業のあり方を取り上げたかという、これは先ほど言いましたように、この目的に学校教育の充実、生涯学習社会の実現、地域の教育力の向上、こうしたものを狙いとしている中で、例えば花壇づくり、子供の見守り、さまざまな学校の行事、地域本部ができる前から地域の皆さん協力をしてきています。そういう意味では、学校支援というこれまでの取り組みを否定するものではありませんし、更に強めないけないかもしれませんが、ただ、そこにとどめておくべき課題ではないなと。もっとより重要な地域本部の役割がある。そういう認識で、特に学校、家庭、地域が連携することによって学校教育、家庭教育、社会教育を支援していく、そういう事業になり得ると私は考えています。 そういう意味では、地域本部事業を有意義にした事業にするためにも、質問でもありましたように地域コーディネーター、この役割は大変重要だと考えているところでございます。そういう意味で、先ほど答弁ありましたように、今後、新たな市民との協働活動も含めて、組織づくりも含めて、私の思いも提案させていただきましたので、よりよい学校支援地域本部になるようにぜひ進めていただくことを要望しときたいと思います。 次に、子育てふれあい交流プラザについて市長から答弁をいただきました。基本的には理解をします。市レベル、区レベル、地域レベルで取り組みをしてきたことも理解していますし、先ほど質問の中でも言いましたように、私自身も、別に子育てふれあい交流プラザ事業について否定するものでもないし、むしろ評価をするものです。 ただ、申し上げましたように、一般市民とか感覚からして、例えば行革、あるいは行政評価、あるいは公共施設のマネジメント、本当に皆さんが厳しい財政状況の中で工夫をし、税金を大切に使う、有効に活用する、そういう思いに立ったときに、この１億5,000万円近い家賃、賃料、これがもっと身近なところで生かされればいいと思うのは私だけでしょうか。その辺の市民感覚について市長どう思われるか、答弁があれば。
○副議長（岡本義之君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 子育てふれあい交流プラザにつきましては、現在の設置場所につきましては、さまざまな交通機関の結節点にあります小倉駅周辺という利便性、あるいはワンフロアの広大なスペースを確保できるといったメリットがございます。その結果、プラザは利用者が年間40万人を超えて、利用者アンケートの結果でも利用してよかったと回答した割合が非常に高く、満足度の高い施設でもございます。しかも、子育てしやすい町の知名度向上に大きく貢献しているシンボル的存在でございます。我々としましては、そういったメリットを考慮いたしますと必要な経費だとは考えております。 当然ながら、施設の管理運営につきまして効率的利用につきましては、いろいろな形で努力して経費削減には努めているところでございます。よろしくお願いします。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 私が着任したのは平成19年でありまして、そのときにはもう既にオープンしておりました。それで、一部リニューアルの話も途中であったので、いろんな議論がありましたので、一つのモデルとして、大阪駅前にすごく大きな新しいビルができまして、その中に同じようなコンセプトの施設ができたのを見に行ったことがあります。そういうのを見てきて思うんですが、黒崎も小倉も実によく、コンセプトもいいし、快適だと思います。お金はかかりますが、賃料を見てみると、ほかのいろんな物件を見ると大体あの程度のお金はかかるということであります。それについては御理解をいただきたいことと......。
○副議長（岡本義之君） 時間がなくなりました。
◎市長（北橋健治君） はい。一般論として、市民の皆様方いろんな御意見があることはよく念頭に置きたいと思います。
○副議長（岡本義之君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時１分休憩 午後１時11分再開
○副議長（岡本義之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。53番 木村議員。
◆53番（木村年伸君） 寒い中、傍聴に来ていただきました皆さん、本当にありがとうございます。ワンチーム、自民の会、木村年伸でございます。 本日は、本会議の最終日、我が会派の会長、片山会長の73回目のお誕生日です。おめでとうございます。私も、この56年にわたる北九州市議会の歴史に名を刻んだ先輩たちに負けぬように、市民の代弁者としてこれからも頑張りますので、よろしくお願いいたします。 ではまず、北九州市民球場の改修についてお尋ねいたします。 北九州市民球場は、昭和32年、当時の小倉市営野球場として誕生し、昭和33年の西鉄ライオンズの開幕戦は小倉市営野球場のしゅん工記念試合として開催されました。その後も西鉄ライオンズの準フランチャイズとして年間20試合近く開催され、その後、西鉄が球団を手放し、太平洋クラブライオンズ、クラウンライターライオンズの準フランチャイズとしても使用されてきました。後に、当時のダイエーが南海ホークスを買収し、福岡に本拠地を移転したタイミングで、本市は小倉球場を大改修し、平成元年から球場名も現在の北九州市民球場に改称いたしました。 北九州市民球場にはいろいろなエピソードがあります。隣のマンションや市営松崎団地からグラウンド内が一望できるため、ただで野球観戦ができます。両翼92メートル、中堅119メートルと小さいため、乱打戦が多く、また、2013年まではフェンスの高さが3.3メートルと低かったために、一部のファンがグラウンドに乱入することもしばしばあり、その様子も当時、ベースボールマガジンやプロ野球ニュースなどでも紹介され、全国的に北九州市民球場が有名になりました。また、2000年に、当時ダイエーホークスの選手だった秋山選手が出場試合2,000試合、そして2,000本安打達成や、また、和田投手のプロ入り初勝利、そして、小久保選手のプロ入り初ホームランも北九州市民球場が舞台となりました。 今年度は、球場名の改称30周年を記念して、管理栄養士を目指す九州栄養福祉大学と弁当製造の丸ふじがコラボして、野球をイメージした北球州ホームラン弁当をつくり、北九州市民球場で開催された福岡ソフトバンクホークスの公式戦でも販売されました。昭和の雰囲気が漂うレトロな球場で、ことし１月に公開された博多華丸主演のめんたいぴりりでは、当時、パリーグの巨人阪神戦と言われた伝統の一戦、西鉄ライオンズ対南海ホークスの試合を再現した撮影が北九州市民球場で行われました。来年は、ソフトバンク誕生15周年を記念して、球団がいろいろなイベントを企画されていると聞いています。来年は、４月16日木曜日のオリックス戦と７月９日木曜日の鷹の祭典の楽天戦２試合が決定しておりますが、多くの観衆でまたにぎわうことが大いに期待されています。 この北九州市民球場の整備については、これまでも幾度となく本会議で私も質問し、また、要望し、外野観覧席の全面改修や外野フェンスのかさ上げ、特別指定席の改修や内野の土の入れかえなど、少しずつではありますが、段階的に機能の増進に努めていただきました。毎試合満員となるホークス戦では、トイレの数が全く足りずに長蛇の列ができ、しかもそのほとんどが和式であり、トイレの拡大、拡張、洋式トイレへの変更など、更なる機能の増進は急務となっています。現在の球場のままでは、このままでは開催が危ぶまれるのではないかと、いよいよソフトバンクホークスも北九州市での公式戦を諦めるのではないかと心配しているところです。 そこで、数点伺います。 まず、１点目ですが、内野自由席及び外野席にあるトイレの改修が必要と思いますが、和式を洋式化するなど見解を伺います。 次に、２点目ですが、外野の音響施設が古く、全く臨場感を感じることができません。光の祭典など、最近のソフトバンクホークスの演出はすばらしく、そのほんの一部でも北九州市民が触れることができるよう施設の改修を望みますが、見解をお伺いします。 次に、３点目ですが、ソフトバンクホークスの選手から聞いたのですが、素振りなどを行うミラー室の床を現在の砂から人工芝に変更し、ストレッチなどができるようにしてほしいと要望があると伺いました。その要望に対して、その変更をどういうふうにできるのか見解を伺います。 次に、４点目ですが、これらの施設整備を行うと観客席を削る必要があり、収容人数が減少してしまうおそれがあります。収容人数の減少を防ぐため、スタンド増設による観客席の増加を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、年長者いこいの家についてお尋ねいたします。 年長者いこいの家は、高齢者を中心に、教養の向上や趣味、娯楽活動などに集う場として、徒歩での来所を想定し、近隣の都市公園内に設置しています。現在も、年長者いこいの家は老人クラブ活動や高齢者サロン事業などで利用され、地域の高齢者の居場所や交流の場として活用されています。 しかし、公共施設マネジメントにおいて、年長者いこいの家は、同種の機能を有する市民センターの整備開始に伴い、平成９年度以降は全く新設しておらず、今後もその考え方に基づき運用を行っていくこととし、また、原則として市での建てかえ、新設は行わず、地域への移譲を基本とし、あり方を見直すとなっています。 北橋市長が名誉塾長を務める生涯現役夢追塾の卒塾生などが集い、子供や高齢者などとの多世代交流スペースとして、若松縁側カフェなるものが現在、二島西年長者いこいの家で毎週開催されているニュースを聞きました。なじみ深いいこいの家を会場に選んだそうです。私は、このニュースを見たときに、更なる少子・高齢化の到来に向け、これが本来あるべき地域コミュニティーの姿ではないかと感じました。 本市では、健康寿命プラス２歳の実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。また、平成30年度から令和２年度までの３年間、高齢者施策の更なる推進のために、北九州いきいき長寿プランを策定しています。その基本目標として、健康長寿を合い言葉に高齢者が主役になるまちづくりを。高齢者が主役になるまちづくりを目指しているのならば、なおさら生きがいづくり、社会参加、地域貢献活動を行うフィールド、つまり年長者いこいの家が必要になると私は思います。 本市の厳しい財政状況や公共施設の多さから、公共施設マネジメントによる施設の統廃合はやむを得ないものだと理解はします。だからといって、市内各所の年長者いこいの家には長く利用してなじんだ年長者も多いのも事実なんです。 そこで、お尋ねします。 まず、１点目ですが、見直しの対象となっている159施設について、年長者いこいの家について、地域との意見調整はどのように現在進んでいるのか教えてください。 次に、２点目ですが、何事にも激変緩和というものが必要で、年長者いこいの家も、望ましいレベルが保てるよう必要に応じた段階的な施策を、そして改修を行うべきと思いますが、見解をお伺いします。 そして、３点目ですが、健康長寿を合い言葉に高齢者が主役になるまちづくりを目指している中で、改めてお尋ねしますが、年長者いこいの家の建てかえ、再整備についてどのように考えているのか、市長に見解を伺います。 以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 木村年伸議員の御質問にお答えいたします。 北九州市民球場の改修についてであります。 北九州市民球場は、昭和32年に開設し、これまでプロ野球の公式戦に加え、社会人や高校野球の県大会などを開催し、選手のみならず、観戦、応援する市民の方々に親しまれております。特に、プロ野球の開催時は毎試合多くの観客が来場し、町のにぎわいや活気をもたらす大きな要素と考えております。今後のプロ野球の開催に当たりましては、施設の環境を整えることや、公式戦の誘致に積極的に取り組むことが重要と認識しております。 これまでの取り組みでありますが、北九州市スポーツ振興計画に基づいて、ホークス球団や球場を管理する北九州野球株式会社とも意見交換を密に行い、施設の改修に取り組んでまいりました。具体的には、外野観覧席の全面改修などのほかにも、スコアボード表示板のＬＥＤ化、内野グラウンドの排水設備の改修、ブルペンの整備などを行っております。 施設改修要望に対する対応でありますが、議員の御質問にある施設改修に関する要望のうち、トイレの改修については、増設は難しいものの、今年度は内野スタンドの22カ所、来年度は外野スタンドなどの21カ所の洋式化。また、外野の音響施設については、今年度内に性能が高い機材への取りかえ。また、ミラー室の床については、来年度、人工芝への改修を行うこととしております。更に、要望の強い観戦環境の改善に速やかに対応するため、収容人員は減るものの、現在のスタンド内で座席の幅や間隔を広げる改修に取り組んでおります。 このように、市民球場につきましては順次必要な改修を行っておりますが、本市の財政状況を踏まえますと、現時点で大規模な改修に取り組むことは難しいと考えております。今後も引き続き、関係団体と協議しながら、市民が楽しく快適に利用できるよう施設の整備に取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 年長者いこいの家についての３点の御質問に一括して御答弁申し上げます。 高齢者がいつまでも住みなれた地域で暮らしていくためには、高齢者の生きがいや健康づくりの視点から、地域において気軽に参加できる場づくりと、参加の機会をふやす取り組みが重要であります。校区社会福祉協議会が実施する高齢者サロンや、ＮＰＯやボランティア団体などが行う地域交流の居場所づくり支援、また、住民が地域における健康課題の解決について話し合う地域でＧＯ！ＧＯ！健康づくりなどの活動を、市民センター、公民館類似施設、年長者いこいの家、つどいの家など、地域の拠点となる場所で実施しております。 こうした中で、平成28年２月に策定した公共施設マネジメント実行計画では、市内に159館ある年長者いこいの家について、原則として市での建てかえ、新設は行わない。また、地域の実情を勘案しながら、地域への移譲や市民センターへの集約化などを検討するといった大きな方向性を示したところであります。検討に当たりましては、施設の老朽化の程度や利用状況、周辺の類似施設の状況など地域の実情を踏まえ、地域との丁寧な意見調整を行いながら進めることとしております。 公共施設マネジメント実行計画策定後、これまで地域との意見調整が調った２施設については市民センター等と集約をしたところでございます。今後も、建築年代の古い施設や、移譲、集約化の可能性が高いと思われる施設から、地域と十分に協議を行った上で、施設の移譲や市民センター等への集約化を検討していきたいと考えております。 次に、議員お尋ねの建てかえや再整備につきましては、公共施設に関する将来的な財政負担を軽減するための取り組みである公共施設マネジメント実行計画を踏まえると、各地域の年長者いこいの家の建てかえや新設、大規模な改修をすることは困難であることを御理解いただきたいと思っております。 しかしながら、地域への移譲や他施設への集約化が行われたり、老朽化で使用できなくなるまでの間は、安全確保の観点からも、小規模な修繕工事については必要に応じて行っていくこととしております。 高齢者の居場所を確保するためには、年長者いこいの家にかわる市民センターが遠い、利用者が多く利用しづらいなどのさまざまな声があることは承知しております。これらにつきましては、地域にある公民館類似施設、つどいの家、更に、介護施設等が提供する地域住民のための利用スペースなど、地域の社会資源を最大限に活用し、地域の実情に応じた工夫をしていくことが重要であると考えておりまして、引き続き丁寧な検討を進めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○副議長（岡本義之君） 53番 木村議員。
◆53番（木村年伸君） ありがとうございます。 年長者いこいの家ですけど、市民センターに集約してと。そういうふうに言いたいことはわかるんです。言いたいことはわかるんですけど、年長者いこいの家を設置したときに、歩いて行ける距離と。そして、公園内に２％、そういう形の中で建てられてきて、本当に利用率が高いところ多いんです。そういう中で、市民センターは遠いと。そして、現在、子育て並びにいろんなクラブ活動があるので、なかなかお年寄りが使いにくい。その点に対してどのように考えていますか。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 私も区長時代に、実際に年長者いこいの家を数々多く利用させていただきました。ただ、非常に利用の多いところ、また、利用の少ないところ、さまざまでございます。いこいの家について、集約等につきましては、地域の市民の方、住民の方にしっかりお話を伺いながら丁寧に話を進めていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 53番 木村議員。
◆53番（木村年伸君） 丁寧にやっていきたいと。そういうふうに言うていただけるんであれば、年長者いこいの家を廃止しないでくれというところについては最大限、建てかえは無理にしても長寿命化をする。また、改修をして、そして、これからもサロン活動やいろいろなボランティア活動などに使われている年長者いこいの家を存続していく必要があると思いますけど、そういうふうに存続していっていただけるものと思ってよろしいんでしょうか。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） ただ、今、公立でつくっている年長者いこいの家につきましては、既に40年以上たっているような施設も数々あります。安全上の問題等も考慮して、公立でできているものにつきましては公共施設マネジメント計画にのっとりまして集約等、あり方についてはしっかり考えていかないといけないと思いますけども、ただ、実際に移譲して地域で施設を管理するという手法もありますので、そのあたりは地域住民の方と丁寧に議論して考えていきたいと思っております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 53番 木村議員。
◆53番（木村年伸君） 公共施設マネジメントは私もよく承知した上で今回も質問させていただきました。そういう中で、それだけ財政状況が厳しい中で、じゃ、地域に全部かぶせていくと。地域の人たちがそれだけ逆にお金を集めて、そして、簡単に移譲できるかといったら、なかなかそう簡単にいくものではありません。そういう中において、丁寧に結局議論していただくんであれば、必要なものはこれからも、年長者いこいの家を、また、集いの場として生きがいのまちづくり、そして、年長者がこれからも活躍できる場づくりとして、これからも年長者いこいの家に対しての支援をしていただきたいと思います。 その支援に対してもう一度お伺いしますけど、建てかえは無理でも長寿命化はしていただけるものと判断してよろしいでしょうか。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 施設の老朽化に伴いまして安全を確保するということは大事でございます。ただ、く体等の大規模改造、大規模改修というのはなかなか難しい点はあると思いますけども、小規模修繕、小規模改善については地域の方と議論しながら進めていきたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 53番 木村議員。
◆53番（木村年伸君） とにかく今の答弁じゃ全く納得ができません。これからも北九州市が優しいまちづくりをする上においては、建てかえが無理であれば、それにかわる市民センターを拡幅するなど、増設するなど、そういったことを考えていったらいかがかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 市民センターにつきましても今いろいろ計画的な改修等が行われるというふうなお話も聞いておりますので、そういういろんな関係施設、公民館類似施設とかつどいの家とかいろいろあると思います。ただ、高齢者の居場所をつくる、こういう施策は非常に重要な案件だと思っておりますので、関係機関、関係団体としっかり協議しながら進めていきたいと思っております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 53番 木村議員。
◆53番（木村年伸君） 市民センターも現在建てかえとかやっていますけど、そういう中でから年長者いこいの家を廃止、また、そういったことを考えているんであれば、増設なり拡大なり、そういったものも考えることが必要じゃないかと私は思っています。先ほどから、老人ホームとかいろんな施設とか、そういったものを利用すべき、また、そういったことも考えるべきじゃないかという御意見もありましたけど、空き家対策とかそういったものも、逆に本市が借り受ける、そういう状況の中で新たな年長者いこいの家にかわるものを考えたらいかがかと思うんですけど、どうでしょうか。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 今、年長者いこいの家の再編につきましては、あくまで公立、市立のものが議論の対象になっております。自分の地域で憩いの家とかそういうものをつくることに対しては、我々は補助制度もございますので、空き家に地域の方が憩いの家のようなサロン的なものをつくることに対しては補助メニューもございますので、そこは地域の方としっかり議論していきたいと思っております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 53番 木村議員。
◆53番（木村年伸君） 地域に対しての補助制度とかありますけど、それを新たに年長者いこいの家にかわる補助制度というものを新設していただいて、そして更に、年長者いこいの家の改修は最低限していただくと。そして、これからも年長者が生きがいを持って、先頭に立って北九州市の優しいまちづくりを目指していける方向に向かっていったらと思いますので、そこのところ、新しい年長者いこいの家にかわる空き家、そして、いろんなものに対しての更なる支援を要望したいと思います。 続きまして、市民球場ですけど、今回、先ほど言われましたように内野の指定席を新しい椅子にかえるということですけど、今回どれぐらいかえて、そして、どれぐらい今度観客席が減るんでしょうか。
○副議長（岡本義之君） 建設局長。
◎建設局長（東義浩君） まず、指定席の件ですけれども、今回改修しております指定席はＳ指定席といいまして、バックネット裏の指定席、そこがＳＳで、更にそれから上のほうに上がっていくところですけれども、そこを今年度改修やっておりまして、まず、1,133席を537席に変更する予定であります。減数としては596と。Ｓ席自体が全体で4,300ありますので、これを順次進めていく予定にしております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 53番 木村議員。
◆53番（木村年伸君） そうなると、北九州市民球場、現在、観客席が２万1,564人、立ち見を含めての観客席、収容人員ということですけど、椅子席が１万9,945席ぐらいになるんじゃないかと思います。ということは、収入にして約361万円ぐらい収入が減ってしまうということで、これ興行する北九州野球株式会社にとっても非常に厳しい状況になると思います。このままではホークス球団も次年度以降また北九州で開催していただけるかどうか、そして、ことし、今まで北九州野球を大迫社長と一緒に、亡くなりましたけど、つくっていただいた岸本専務も亡くなりました。そういう中で、今まで人脈で北九州に試合を持ってきていただいたのがこれから難しくなるおそれもありますので、更なる要望をして、観客席を増設して、そして、北九州で生のプロ野球の試合が見れるようにお願いします。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。37番 奥村議員。
◆37番（奥村直樹君） 皆さんこんにちは。
ハートフル北九州の奥村直樹でございます。 私が心より尊敬する森浩明議員が10月15日に逝去いたしました。衷心より御冥福をお祈り申し上げます。 10年前に私が議員になって以来、ずっとその背中を見て、何かにつけて頼りにしてきた先輩でございます。この喪失感は言葉でうまく表現できませんけれども、先輩の志、そして、我が町にかけてきた情熱のわずかその一端でも受け継いでいく、そういった決意を述べまして、質問に入らせていただきたいと思います。 今回の質問、少しボリュームがありまして、早口になりますが、あらかじめお断り申し上げます。 まず初めに、スマート自治体に向けた実証実験についてお伺いいたします。 近年、将来の生産年齢人口の減少が大きな課題となっており、行政機関には業務のスリム化が求められています。一方で、市民ニーズの多様化や複雑化により自治体の役割は増大しています。今後、持続可能な地方自治体を目指していくためには、より一層の業務効率化が必要です。そこで、ＩＣＴの活用による業務の標準化や効率化は急務であると考えます。 また、ＩＣＴの活用は、住民サービスの向上を推進することにもつながります。前回の９月議会におきましても、スマート自治体に向けた取り組みについて質問を行い、ＩＣＴを活用した行政サービスのあり方について提案をしました。その後も、全国各地でＩＣＴを活用した新しい実証実験が幾つも行われています。 例えば、千葉県では、先日の台風15号の被災者への情報提供手段として、ＬＩＮＥのアカウント、千葉県災害2019を通して、ＡＩチャットによる会話形式で災害復旧、生活再建に必要な情報を提供しました。24時間体制で、被災地のニーズに即した支援を行うことや、行政窓口の混雑緩和を図る効果がありました。これは、国立研究開発法人防災科学技術研究所との包括協定に基づく取り組みとのことであります。 また、熊本県では、子育てに悩む県民がふえている現状を解決するため、子育てに関する行政窓口の問い合わせ自動化システムとして、株式会社ＡＬＢＥＲＴが開発したＡＩを搭載した高性能チャットボットサービス、スグレスと、ＬＩＮＥを活用した聞きなっせＡＩくまもとの子育てを提供しています。県内の協賛店舗に登録している子育て応援の店に関する施設情報が登録されているだけでなく、自動学習機能によるデータ蓄積がふえることで回答精度が向上していく仕組みとなっています。 奈良市では、令和２年10月からスマート窓口の運用をスタートする予定にしており、その実証実験として、本年11月からＩＣＴを活用した窓口改善として、株式会社ＴＫＣの協力のもと、スマート申請システムの運用を開始しています。市役所に、スマートフォンにより事前に申請書を作成した方などに向けた専用窓口を設置し、スムーズな手続の案内や申請書の作成を行うものです。 このように、全国の自治体がＩＣＴを活用した先進的な取り組みを行っています。本市も他都市に先駆けて、積極的に民間企業などとも手を組み、新しい実証実験を行うべきと考えます。他都市との差別化や先進事例となることを目指すため、例えば本市が高評価を得ている子育て世代などを対象としたサービスや高齢化に対応した分野は特に積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、税金納付の
キャッシュレス決済についてお伺いします。 年々、日常生活の中で
キャッシュレス決済を使う機会がふえてきています。最近では、スマートフォンの普及もあり、年齢を問わず、さまざまな
キャッシュレス決済を使いこなす人がふえてきています。さまざまな店舗や業態で
キャッシュレス決済が導入され、現金を持ち歩かない人さえあらわれています。 行政においても、税金や手数料などをペイジーやクレジットカードでの支払いができるようにするなど、決済方法の多様化が進められています。本年５月に公布された、いわゆるデジタル手続法でも、行政手続における印紙以外の支払い方法を認めるなど、法的な環境整備が進んでおり、今後、
キャッシュレス決済がふえていくものと考えられます。そこで、本市としても、市民の利便性を向上させ、行政事務の効率化を図るため、税金の納付について
キャッシュレス決済を導入できないか、見解をお伺いいたします。 次に、公共施設予約システムのネット決済についてお伺いいたします。 本市の公共施設予約システムは、スポーツ施設や文化施設などさまざまなジャンルの施設の予約が可能となっており、時間がない市民にとって大変便利なサービスとなっています。 平成28年９月議会の一般質問で、インターネットで完結する公共施設利用について取り上げ、インターネット決済の導入について質問しました。当時は、システムで予約できる対象施設はスポーツ施設が中心であり、利用当日に使用料の現地支払いが可能であるために、利用者からインターネット決済に対する要望は上がっていないとの答弁をいただきました。 その後、対象施設がふえ、使用料を事前に支払わなければならない施設もあることから、インターネットで予約ができる利便性が十分に生かせていない状況にあります。利用者の利便性や事務の効率化を図る上では、ネット上で手続を完結させる仕組みが望ましいのではないでしょうか。銀行振り込みやクレジットカードなど、ネット上で完結できる支払い方法の導入を検討できないか、見解をお伺いいたします。 また、予約システムは対象施設の拡大が進められ、現状かなりの公共施設の予約が可能となっていますが、例えば関門海峡ミュージアム、旧大連航路上屋などの門司港レトロにある関連施設やウェルとばたなど、一部の施設はシステムの対象にはなっていません。利便性向上のため、市が管理する施設は全てシステムで予約できるようにすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、Ｋｉｔａｋｙｕｓｈｕ－Ｃｉｔｙ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの市民利用についてお伺いいたします。 北九州市では、多くの場所でインターネットを活用してリアルタイムで情報の収集や発信ができるよう、ＮＴＴ西日本グループと連携し、Ｋｉｔａｋｙｕｓｈｕ－Ｃｉｔｙ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉのサービスを提供しています。このサービスを災害時に活用できるよう、平成29年８月から、予定避難所として指定されている市内の全ての市民センターに公衆無線ＬＡＮが設置されました。災害時等における避難所での防災情報の入手に役立つのはもちろんですが、導入の目的には、平常時に市民センターを訪れる市民の皆様が日ごろから公衆無線ＬＡＮサービスを利用して防災情報を閲覧し、関心を持っていただくことで防災意識の向上につながることも掲げられており、Ｗｉ－Ｆｉ接続時には防災情報北九州に自動的に移動するようになっています。 せっかく整備されたインフラですので、災害のない平時にはもっと積極的に市民が活用できるようにして、市民サービスの向上や、市民が日ごろからネット環境に触れる機会の創出という目的でも活用するべきではないでしょうか。現在、災害発生時以外はＷｉ－Ｆｉの接続は１回につき15分で、１日最大４回までという制限があります。市民の皆様が日常的に使うことを想定しますと利便性に欠けると考えますが、この時間制限を緩和できないか、見解をお伺いいたします。 最後に、スマートフォンに関するフィルタリング機能の推進についてお伺いいたします。 先日、背筋の凍るような小６女児誘拐事件が起きました。こういったＳＮＳを介した事件が発生すると、スマートフォンを利用することの危険性や子供に所持させることの是非が議論されますが、私は、これからの時代をリードしていく子供たちは、パソコンやスマートフォンを使い、インターネットを利用することで積極的にＩＣＴに触れるべきだと考えます。 内閣府のデータによると、平成30年度の時点で小学生の45.9％、中学生の70.6％、高校生の97.5％がスマートフォンを利用しており、今後も利用率が高まっていくものと考えられ、子供に使わせないという選択肢よりも、正しい使い方や危険性の周知啓発、子供をネット犯罪から守る仕組みを強化していくことが必要であると考えます。 平成29年12月議会でも質問しましたが、現時点で子供たちをネットの危険性から守る方法として有効な手段はフィルタリング機能であると考えます。法改正により、携帯電話事業者には、契約締結時の青少年確認やフィルタリング機能の説明、フィルタリングの設定やインストールを行う有効化措置などの義務が課せられるようになりました。 しかし、警察庁による携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨状況等実態調査によりますと、店舗での販売時において、保護者がスマートフォンの仕組みをよく理解していない。フィルタリングを利用しない場合の危険性がうまく伝わらない。フィルタリングの仕組みは複雑で説明が困難。そういった理由で７割以上の販売員が何らかの苦労を感じており、都道府県別の調査で福岡県は、説明、推奨が非常に良好であった店舗が全国で最も少ないという結果でした。 また、フィルタリングを断る保護者の理由としては、特定のアプリが利用できるかどうかを気にしている。子供の意見に左右されているといったものが半数を超え、子供の意向を重視する保護者が多いとのことです。 実際に、フィルタリングの設定には保護者にも一定の知識が求められ、誰もが簡単にできるものではありません。本市の子ども家庭局青少年課が作成したスマホ・ネット社会の危険というリーフレットの中にも、子供を守るための保護者ができるポイントについて記載があり、フィルタリング設定を推奨していますが、具体的な方法は説明されていません。多くの保護者にとって、ネットの危険性も対策の必要性もわかっているものの、リスク管理がなおざりになっているというのが実情ではないでしょうか。 そこで、例えば、周知啓発から一歩踏み込んで、親子で学ぶフィルタリング講座などを実施し、実際にスマートフォンを持つ親子を対象に、具体的な設定方法の説明やネット利用に関する家庭でのルールづくりを学ぶ機会を提供してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 以上で私からの第１質問を終わらせていただきます。市長並びに執行部の皆様の答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 奥村直樹議員の御質問にお答えいたします。 スマート自治体に向けた取り組みのうち、まず、ＩＣＴ活用の新たな実証の御提案であります。 本年５月にまとめられた総務省のスマート自治体研究会報告書において、スマート自治体は、システムやＡＩなどの技術を駆使し、効果的、効率的に行政サービスを提供する自治体と定義され、実現に向けての課題と方策を示しています。これを受けて、先進的な自治体ではＡＩやＲＰＡの導入を積極的に推進し、事務の効率化、住民の利便性向上につなげる取り組みが進んでおります。 一方、報告書では、ＡＩやＲＰＡなど先進技術の適用については、既に先進的な自治体を中心に導入が進んでいるが、多くは実証段階であり、本格導入が進んだ際の予算の確保が課題とされております。このため、導入費用が高額になるＡＩなどは、クラウド上のサービスの活用や複数自治体での共同利用などによりコスト低減を目指すべきとされています。本市では、こうした国の検討状況などを踏まえ、全国に先駆けて、共同利用できるクラウド型のＡＩサービスへ市のシステムから安全に接続する方法の検証を行いました。 また、下関市と共同で、クラウド上のＡＩを活用した通達文書、業務マニュアルのコード検索や事務ミス防止を図るシステム開発について、総務省実証事業、これはＡＩによる自治体業務総合支援実証事業というタイトルでありますが、この採択を受けたところです。この取り組みについては現在構築中でありますが、安心で安価なＡＩ活用の取り組みとして、官公庁や民間企業など多方面から視察が相次ぐなど、注目されております。 議員御提案の子育て世代や高齢化に対応した分野へのＩＣＴ活用については、職員の事務効率化、市民の利便性向上などの効果が見込めることから、早期の取り組みに着手しております。これらの個別分野については、ＩＣＴ活用とあわせ、業務の見直しを行うことが重要であり、本年10月から本庁と区役所にモデル課を設定し、専任の係長を配置して業務の見直しを行っております。現在、この見直しを通じて、ＩＣＴの活用による窓口業務の効率化、市民の待ち時間短縮につながる提案も出てきております。費用対効果などを精査した上で実証を図りたいと考えております。 全国的な少子・高齢化を背景に今後ますます労働力の絶対量が不足していく中、限られた財源、人員体制のもとで多様化する行政ニーズに対応し、市民サービスの向上を図るためには、行政サービスのデジタル化の推進は非常に重要であります。今後とも、政府のデジタル・ガバメント推進の状況なども参考にしながら、市民がスマートフォンなどでさまざまな行政手続を完結できる、仮称ですが、デジタル市役所の実現に向け、取り組んでまいります。 次に、税金納付について
キャッシュレス決済を導入できないかという御提案であります。 近年、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンなどを利用した
キャッシュレス決済は急速に普及、拡大し、さまざまな場面で活用されております。特に、本年10月からの消費税率引き上げに合わせ実施されている
キャッシュレスポイント還元事業は、多くの消費者に利用されており、ますます私たちにとって身近な決済手段となっております。また、国においては、平成29年６月閣議決定をしました未来投資戦略2017の中で、令和９年までに
キャッシュレス決済比率を倍増し、全体の４割程度とすることを目標に掲げております。 議員御提案の市
税納付の
キャッシュレス決済については、市民にとっては納付方法の選択肢がふえ、利便性が向上いたします。また、納期限内の納付割合が上昇する効果が期待できること。また、催告、督促といった滞納整理に係るコストや事務量の縮減が見込まれること。また、納付情報が電子データで管理されることで、従来の紙帳票を利用した事務よりも効率化が図られることといった行政運営上のメリットも期待できます。また、市
税納付に関し、
キャッシュレス決済の導入を求める市民の声もふえてきております。 こうした状況を踏まえ、主に個人が納付する市県民
税、固定資産
税、軽自動車
税について、従来の金融機関やコンビニでの納付等に加え、クレジットカードとスマートフォンアプリによる
キャッシュレス決済を令和２年度中に導入する方向で具体的な検討を進めております。 なお、市
税以外にも、国民健康保険料については市
税とあわせて導入する方向で検討しているほか、上下水道料金については令和２年１月中を目途にスマートフォン決済を導入することにしています。 これらにより
キャッシュレス決済の納付環境が整い、指定都市のトップグループに加わることになります。今後も、市民の利便性向上、行政事務の更なる効率化につながるよう、情報通信技術を積極的に活用した市政運営に努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） スマート自治体に向けた取り組みについてのうち、公共施設予約システムに関連する質問を２点いただきました。あわせて御答弁申し上げます。 公共施設予約システムは平成19年度にサービスを開始し、現在では62施設213区分の予約管理を行っております。現在、このシステムは年間約３万5,000件の利用がありまして、広く活用されているため、今後も対象施設を拡大していく方針でございます。 しかしながら、公共施設には、利用希望が重複した場合に利用調整を行っている施設や、予約受け付けについて、施設の性質上、申込書提出だけで済むような団体利用の申し込み中心の施設など、予約システムでの管理になじまず、電子メール受け付けによるほうが簡便な施設もございます。このため、予約システムでの管理に限らず、利用者にとって使い勝手のよい予約方法を確認しながら、対象施設の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、ネット上の使用料決済についてでございますが、附属設備の使用予定や減免手続などのため、予約受け付け時点では使用料金が確定しない施設があること。また、使用計画など事前打ち合わせが必要なケースがある等の理由で、ネット上での手続が完結できない場合が多く、導入が進んでいないところでございます。 一方で、スマートフォンを使いました
キャッシュレス決済が急速に普及するなど、支払い方法は多様化してございます。ネット上の使用料決済に限らず、窓口での支払いに
キャッシュレス決済を導入するなど、利用者が利便性を感じられる決済手段の導入についても検討していきたいと考えているところでございます。 子供から高齢者まで幅広くスマートフォンを使いこなす市民が増加していく中、社会やＩＣＴ技術の変化を捉えて、市民ニーズに応えられる行政サービスを提供していくことが重要であります。今後とも、シンプルで使いやすい行政サービスにしていくなど、市民目線でのサービス向上に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 危機管理監。
◎危機管理監（加茂野秀一君） Ｋｉｔａｋｙｕｓｈｕ－Ｃｉｔｙ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの市民利用についてお答えします。 Ｋｉｔａｋｙｕｓｈｕ－Ｃｉｔｙ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉは、市役所や図書館、観光案内所や門司港レトロなどの観光施設に設置しております。また、事業者においても、小倉駅や黒崎駅周辺の繁華街の店舗などにも設置していると聞いております。 このサービスを災害時に活用できるよう、平成29年８月に、全市民センター130カ所に当該公衆無線Ｗｉ－Ｆｉを設置いたしました。全体で市内の設置箇所数は、民間施設を含め、本年11月末現在で348となっております。このうち、市民センターでのＷｉ－Ｆｉ接続は、まず、本市のホームページ、防災情報北九州につながる仕組みとなっております。市民センターを訪れる方が日ごろからＷｉ－Ｆｉを利用する際、防災情報を経由することで、防災情報の入手方法を知っていただくことを期待するものであります。 災害発生時には、接続回数の制限を解除し、無制限でインターネットへの接続を可能としておりますが、平常時は現在１時間の接続制限となっております。ＮＴＴ西日本によりますと、接続制限時間は４時間まで延長が可能と聞いております。これは、設置箇所のうち一部を選別するものではなく、全ての場所で同じ制限時間となるものであります。こうしたことから、平常時の利用に関係する部局に需要を確認し、制限時間の拡大の必要性について情報を収集、整理してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） スマートフォンに関するフィルタリング機能の推進についての御質問に御答弁いたします。 平成30年度に内閣府が行いました小学生から高校生を対象とした調査では、７割がスマートフォンを利用しており、青少年が有害なサイトや情報にアクセスし、トラブルに巻き込まれるケースが増加しております。 本市では、青少年がスマートフォンなどを適切に利用できるよう、本人や保護者に対しまして、フィルタリング設定の重要性やＳＮＳなどが持つ危険性について周知啓発に努めてまいりました。具体的には、小学校４年生から中学校３年生の全児童生徒へのリーフレット、スマホ・ネット社会の危険の配布。中学校での非行防止、メディア被害防止教室の実施。小倉駅前などの大型ビジョンを活用したメディアリテラシーに関する啓発動画の放映などの取り組みを行ってまいりました。 更に、次期子どもプランにおきましてもスマートフォンの適正利用の推進を掲げまして、青少年のネットトラブルの防止に取り組むこととしております。具体的には、メディア上の有害環境の危険性の啓発を引き続き推進するほか、新たに警察、教育関係者、青少年団体や携帯電話事業者などと連携した仮称メディアリテラシー向上協議会を来年度設置いたしまして、官民挙げて実効性のある取り組みを進めたいと考えております。 多くの保護者はフィルタリングの重要性は理解しているものの、設定に関する技術的な知識が少ないことや、子供の希望を優先してしまうことから、フィルタリングを設定できていないことも多うございます。議員御提案の親子で学ぶフィルタリング講座などの実施や、家庭でのルールづくりを学ぶ機会の提供を含めまして、効果的な対策について新たな協議会において検討していきたいと考えております。 今後とも、ネットやスマートフォンの適正な利用促進を図りまして、青少年を被害者にも加害者にもしない社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 37番 奥村議員。
◆37番（奥村直樹君） 答弁ありがとうございました。では、少しお時間ありますので、意見や質問をさせていただきたいと思います。 順番に行きますが、最初に市長に、一番最初、１つ目、２つ目の質問を答弁いただきました。私が言うまでもなく、もちろんスマート自治体に向けて前向きに進んでいるということがわかったわけでございますけども、今、例えば下関市さんと一緒にやっていたりとか、多分ＲＰＡという部分で庁内の業務を改善していくという面、非常に取り組みが進んでいて、他都市からもいっぱい来ているということでございました。 その点、非常にすばらしいことだと思いますので、どんどん進めていただきたいわけですが、例えばですが、こういったことをインターネットで検索すると、なかなか北九州市が表に出ないというのは悔しいところでございまして、今、市長がおっしゃっていただいたように、市民が自慢できるような取り組みをしているということを、もっとうまく表に出るように戦略的にＰＲしていただきたいと思う一方で、あとは先ほどあった市民の皆様にかかわるところが関心が高いと思いますので、先ほどおっしゃっていただいていましたけども、子育て、あるいは北九州ならではというところで高齢者の皆様に関するような、他都市にないようなものを、これコストの話がありましたので複数の自治体で結構でございますし、ぜひ民間を巻き込んで行っていただき、そして、やる以上にＰＲをぜひしていただきたいなということを１点要望させていただきたいと思います。 それから、２つ目の
キャッシュレス決済につきましてもどんどんやっていきますと。全国でも先進的な自治体になりますということで、力強い答弁をいただきました。期待をしております。 先ほど、社会保険料ですとか上下水道の利用料等々の話もありましたけども、恐らくまとめてこうやってやっていくことでコストも下げられるんではないかと思いますし、あと、この１年でもどんどん新しい決済方法もふえてくるんではないかと思います。ぜひ、更に更にということで新しいものを取り込みながら、もちろんこれは経費との絡みもありますが、市長がおっしゃっていただいたように、市民の利便性が上がり、納付率も上がって滞納コストも下げられる。そういったところを見越して、新しい技術にはどんどんチャレンジしていただきたいなと。こちらも要望させていただきたいと思います。 ３点目の公共施設の予約システムのところでございますけども、先ほど局長にいただいたとおり、減免が必要であるとか打ち合わせが必要なので、なかなかネットで全て終わらせることがなじまないものがあるということでございましたが、枝の中で２つ目に言った、なるべく多くの施設をこのシステムに上げてほしいと言った一つの理由としては、そこで全てが決済できなくても構わなくて、私が使うときもそうなんですけど、あそこに一覧が出てきます。例えば、目的によって、会議をしたいと言えば会議が出ますよね。非常に便利だと思うんですが、ただ、市民の皆様も公共施設の全てを知っている方は少ないと思いますので、例えば会議を押して出てきたら、その中から選ぼうとすると思うんですよね。 なので、そこで決済は、さっきなじまないから、最終的にそこでは予約もできないかもしれないけど、こういった施設がありますよというのが出るだけでも選択肢が広がっていくと思うんですよね。だから、中にはネットで完結しないとできない方もいらっしゃるけど、そうじゃない方も逆にいらっしゃるので、そういった場合だと選択肢を広げるという意味で、指定管理の施設も含めて、その用途になじむものをなるべく多く載せたほうが利便性が高いと思うんですが、そこを含めることは可能でしょうか。
○副議長（岡本義之君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） 予約システムに関しましては、予約ができるというメリットがございます。その中で、実は予約は出向いてもらわなきゃいけない施設であっても、例えばあいている状況がその場で見れるとか、そうすればそこの一覧の中にこういう施設があるんだなと見えるようになりますので、そういった工夫はしていきたいと思っていますし、若干そういったところも今取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 37番 奥村議員。
◆37番（奥村直樹君） 公共施設をより多く使っていただくためにも、行政としてはここは何の目的だとあっても、例えばスポーツ施設でも会議ができることもあると思うので、なるべく広くそういう提案を逆に市民の皆さんにしていただいて、そっか、そういう用途でもここ使えるんだみたいな、そういったのもぜひ広げていただければと思いますので、せっかく用途別の便利な機能がありますんで、うまく、より広く使っていただきたいと要望させていただきます。 それから、Ｋｉｔａｋｙｕｓｈｕ－Ｃｉｔｙ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉということで、今回、危機管理の面から答弁をいただいたわけですけども、４時間まで可能と。ここ多分、広げるに当たっては恐らく防災の面よりも観光の面等々のほうが全体としては大きいのかもしれませんので、ぜひそれは庁内で調整していただきたいと思いますが、全体の時間もそうですけど、私は、毎回、前回も申し上げたんですが、インターネットがどんどんどんどんこうやってサービスが広がってくると、先ほど午前中にもありましたけど、インターネットを使う人、使わない人に差が出て、例えば防災の情報が行く、行かない、買い物、何しろいろんな差がつくというのはあるんですが、そもそもインターネットに触れているか触れていないかでそのサービスに触れられるかどうか、最初の機会を失っているほうが差がついていく話だと思っておりますので、市民センターだけではないんですけど、なるべく多くの方にネットに触れる機会というのを少しでもふやしてほしいという中で、例えば市民センターで実用的な、ＳＮＳの使い方とか、買い物をしましょうなんていう例えば講義をやろうとした場合にインターネットが使えたら、そのときにこのＣｉｔｙ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉを使えばより便利なわけですが、15分だと使い勝手が悪いと思いましたので、そういった使い道をぜひ検討していただいて、４時間まで延ばすというよりも、１回の時間を15分から30分とか１時間に延ばすぐらいのほうが本来使い勝手がいいと思いますので、様子を見ながら、それによってゲームをする子供たちばっかり集まってしまったってなってはいけないんでしょうが、様子を見ながら、ぜひ使い勝手のいい時間帯の設定をＮＴＴさんと協議していただきたいと思いますので、これは、済いません、全庁的にお願い、要望させていただきたいと思います。 最後に、フィルタリングのところですが、これも前回言ったんですが、フィルタリングを使うだけで子供たちが守れるとは私も当然思っていませんで、要は抜け道もたくさんありますので、一番怖いのは、無理やり強制的にフィルタリングさせて、子供が後でネットで調べていて抜け道を使うとかというのが一番危ないわけですので、結局のところ、フィルタリングを使うにしろ何にしろ、最後のところは家族の中でコミュニケーションをとっていくしかないと思います。 ですので、こういった親子でみたいな講座をもとに、ネットとは何だということが話していけるような機会の呼び水をぜひつくっていただきたいと思います。子供間、それから家族間だけじゃなくて、大人同士というのも一つ重要だと思います。大人同士で理解がないと、うちの子だけがあれ使えないとみたいな話になると、子供の力でフィルタリング外されてしまうと思います。そういうコミュニケーションの機会をぜひともつくっていただきたいと思います。終わります。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。43番 田中議員。
◆43番（田中光明君） 皆さんこんにちは。日本共産党の田中光明です。会派を代表して一般質問いたします。 初めに、教育問題について質問します。 まず、正規教員と常勤講師の給与格差について質問します。 常勤講師は、国の定めた定数内の非正規教員で、教員免許を持った方です。平成30年度において本市には600人以上いますが、その約８割は担任を担当しています。 正規教員と常勤講師の違いについて、ことし３月の教育長の答弁は、常勤講師は任用形態が長期雇用を前提とした正規教員と異なり、教務主任や学年主任に充てることはない。職務内容も、原則として新規採用教諭や教育実習生の指導に当たることはない。学校全体の行事の責任者となることもない。違った職務内容であることから、本市の常勤講師は正規教員と異なる給料表の級に位置づけている。この取り扱いは、地方公務員法上の職務給の原則に沿ったもの。福岡県や福岡市など多くの自治体も同様の取り扱いであり、現時点において見直すことは考えていないというものです。 しかし、正規教員の中には学年主任や教務主任ではない教員がいます。学校行事の責任者でない教員もいます。一方、常勤講師であっても、単一学級の学年においては事実上の学年主任となります。つまり、正規教員と常勤講師には仕事の違いはほとんどないということです。更に、正規教員と常勤講師を同じ賃金にしている教育委員会もあります。 正規教員と常勤講師の年収は、小・中学校において新卒で正規約370万円に対し、常勤講師約365万円。その差は約５万円ですが、８年後の30歳ではその差は約70万円に拡大、40歳では約160万円へと広がります。常勤講師の上限撤廃という改善もありましたが、依然として大きな賃金差があります。同一労働同一賃金という労働対価の原則に照らせば、これだけの賃金差を合理化する理由はありません。明らかに不当な賃金差と言わなければなりません。常勤講師の賃金は正規教員と同額にすべきと考えますが、答弁を求めます。 次に、非正規教員の採用試験における学科試験の一部免除について質問します。 宮崎県教育委員会は、2021年度の小学校教員採用試験から、大学の推薦がある新卒予定の受験者を対象に１次試験を免除する方針を固めたことが報道されました。全国的に教員不足が深刻化する中、人材を確保するとともに教員の質も担保する狙いとされています。 私は、この制度は非正規教員として働く方の採用試験にこそ応用すべきだと思います。本市の教員採用試験の１次試験は学科試験で、教職教養と専門教科があります。本市は、過去５年間で北九州市立学校の常勤講師、非常勤講師、養護助教諭又は栄養代理職員として通算１年以上の勤務経験がある者は、筆記試験の教職教養を免除するとしています。しかし、講師をしながら採用試験の勉強をするのは大きな負担であり、採用試験が終わってから講師につく方もいます。過去５年間で通算１年間以上の勤務経験がある非正規教員は、１次試験を全て免除してはいかがでしょうか。答弁を求めます。 次に、１年単位の変形労働時間制について質問します。 本市の教員の長時間労働は依然として深刻です。そのため、最近では教員志望の学生が減っています。教員の長時間労働の是正は、まさに本市の教育の現在と未来のかかった重大な課題です。 公立学校教育職員に１年単位の変形労働時間制を導入する法案が12月４日、参議院本会議で可決され、成立しました。１年単位の変形労働時間制とは、繁忙期に１日10時間労働まで可能とし、閑散期と合わせて平均で１日当たり８時間におさめる制度です。 政府の制度導入の唯一の理由は、学期中を繁忙期とするかわりに夏などに教員の休みをふやすというものです。しかし、今の学校は子供の夏休み中も連日のように業務があり、年次有給休暇の消化すらできないのが現状です。今のまま休日を設定しても実際には休めないと多くの教員が指摘しています。 また、仮に夏の業務が減って休みがとれるようになった場合、今度は各自の代休や年休等を使う機会がなくなるという問題に直面します。更に、これまで午後５時終了をめどに設定されてきた職員会議などが６時、７時まで可能となり、教員はそれから授業準備などを行うことになります。まさに、１日10時間以上の長時間労働を固定化し、助長するものです。育児や介護との両立も困難になり、今でも少ない生活時間が更に削られます。 ほかにもさまざまな弊害や矛盾があります。この制度では、最低でも向こう30日間の日々の労働時間を、その初日の１カ月も前に決め、途中での変更が許されません。連合の調査では、８割の教員が現実的でないと答えています。勤務時間を超えて働いた分、別の日の勤務時間を減らすという勤務の割り振り変更も認められなくなります。また、現行法では、制度導入に職場ごとの過半数の労働者の同意が必要です。しかし、法案では各自治体の条例で定めるとされ、教員の意思が無視されるおそれがあります。 教員の長時間労働の是正には抜本的な対策が必要です。授業数に比べ余りに少ない教員の定数増。国、自治体、学校の双方からの不要不急の業務の削減。残業代ゼロを定めた法律を改めるなどです。人間の心身は、繁忙期の疲労を閑散期で回復できるようにはなっていません。１年単位の変形労働時間制は、人間の生理に合った１日８時間労働の原則を破る労働時間法制の改悪です。日々の労働時間の削減が課題なのに、このような制度で問題が解決するわけがありません。 この法律では、各自治体の条例で定めるとされています。本市教育委員会は１年単位の変形労働時間制導入の条例改正を行うべきではないと考えますが、答弁を求めます。 最後に、ＤＶ被害者の市営住宅入居について質問します。 ＤＶ被害を受け、別居したい、離婚したいと望んでいる被害者の声を聞きました。一番の難関は住まいだと言います。専業主婦や非正規労働者が民間アパートを借りることは大きな難関です。安定した収入又は預金、保証人などの厳しい条件を求められ、なかなか見つからないのが現状です。見つかっても高い家賃が多く、大変です。市営住宅がたくさんあいているのに、一時的に入れてくれればいいのにと相談者は言います。 本市の市営住宅は一時使用の要綱があり、ストーカーやＤＶなどの犯罪被害者の受け入れについては、警察により被害者であることが証明できるものとすると規定されています。しかし、そこまで大ごとにしたくない、荒立てたくないというのが被害女性の心情と言います。そのため、ついつい我慢してしまうとのことです。同様に、行政の施設や民間ＤＶシェルターへの入居も敬遠すると言います。 平成30年度のＤＶ相談件数は、区役所子ども・家庭相談コーナー2,211件、北九州市配偶者暴力相談支援センター298件です。しかし、同年度、市営住宅の一時使用は２件。行政の施設や民間ＤＶシェルターへの入居も34件にとどまっています。多くの被害者が泣き寝入りしていることがうかがえます。 現在は、子ども・家庭相談コーナーで行政の施設への入居を判断しています。同様に、市営住宅の入居も、子ども・家庭相談コーナーへの相談証明をもって一時使用できることを要綱に加えてほしいと思います。答弁を求めます。 以上で第１質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 田中光明議員の御質問にお答えいたします。 市営住宅の案件であります。 本市は、ＤＶ被害者への対応に当たっては、各区の子ども・家庭相談コーナーや配偶者暴力相談支援センターなどの関係機関が連携して取り組んでおります。具体的には、被害者からの相談対応を初め、一時保護による安全確保や生活を建て直すための自立支援に加え、市営住宅の一時使用など、被害者やその家族が安心して暮らせるようさまざまな支援を行っております。 市営住宅の一時使用については、本来、入居者を現に住宅に困窮する低額所得者とする。このように公営住宅法があり、その例外となります。ＤＶ被害で現住所に居住できない方に対しては、要綱で許可期間を最長12カ月、使用料を入居する住宅の最低金額と定めており、この間に生活再建や新たな居住の確保などをしていただいております。 ＤＶ被害者の一時使用については、国の通知があります。国の通知によりますと、行政の施設による保護が終了した方などに限定されているのであります。現に被害に遭われ、速やかに一時使用先を確保したい方は入居できない、そのように国の通知ではなっております。そこで、本市におきましては、より広くＤＶ被害者を救済するために、犯罪被害者に対する国の通知の中に、施設による保護を経ていない方でも警察への相談などを要件にして一時使用できるものとされておりますので、要綱でこの通知に準じた規定を定めて運用しているところです。 更に、警察への相談は、避難先への付き添いなどの警備を受けることができます。その後の生活についても見守りを継続してもらえるなど、安全の確保が徹底されることから、必要不可欠なものであります。 ＤＶ被害者の市営住宅の入居に当たりましては、一時使用に加え、優先的に入居できる住戸を用意しております。また、単身で入居できる特例を定めております。更に、常時募集している住戸を一定数用意しておりまして、速やかに入居できるようにしております。 ＤＶ被害者の市営住宅の一時使用に当たりましては、本来、入居者との入居機会の公平性を保つとともに、被害者の身辺の安全を確保する上でも警察への相談は必要なので、相談をしていただきたいのであります。今後も引き続き、警察や関係機関と連携を密に、ＤＶ被害者への支援を適切に行ってまいります。 残余の質問は、教育長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育に関しまして３件お尋ねをいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、常勤講師の賃金は正規教員と同額にすべきであるという点についてでございます。 常勤講師は、地方公務員法上の臨時的任用職員として任用しておりまして、正規教員の代替えとして学級担任を受け持つなど、本市の学級運営にとってなくてはならない職と考えております。 この常勤講師は、その任用形態が長期雇用を前提とした正規の教諭とは異なることから、例えば教務主任や学年主任に充てることができないなど、正規教諭とは職責の違いや校務分掌上の違いがございます。また、学校全体の行事の責任者になることもないなど、正規教諭とは職務内容も一部異なっております。一方、正規教諭は、現在、主任業務や学校行事の責任者等を行っていない教諭であっても、学校の状況によってはいつでも主任業務や学校行事の責任者等を担当する可能性がある職務でございます。 以上のことから、本市の常勤講師を正規教諭と異なる給料表の級に位置づけていることによる給与の差につきましては、地方公務員法上の職務給の原則に沿ったものと考えておりまして、現時点において見直すことは考えておりません。 次に、通算１年以上の勤務経験がある非正規教員は１次試験を全て免除してはどうかという点でございます。 今年度実施しました教員採用試験では、347名の最終合格を出したところです。そのうち、半数の170名が講師でした。小学校の区分におきましては、実に約７割が講師でございます。 講師経験者に対する特別選考ですが、講師の中にはさまざまな事情により正規教員としての勤務を望まない方もいらっしゃいますが、講師がより受験しやすくなるように、その経験を生かせる方向で試験の見直しを行ってきております。具体的には、平成27年度実施では、講師の経験年数について、過去10年間で通算５年以上の経験が必要としていたところを通算３年以上へと短縮して、更に、平成29年度実施では、過去５年間で通算１年以上の経験年数があれば特別選考の枠で受験できるようにいたしました。教職経験者特別選考の１次試験では、筆記試験の一部の教職教養が免除されます。また、２次試験では模擬授業や実技試験などを実施しているために、講師の経験を十分に生かすことができると考えております。 次年度の試験におきましても、講師経験者への対応を含めまして、他都市の動向も参考にしながら、今後、さまざまな方法を検討してまいりたいと考えております。 最後に、１年単位の変形労働時間制導入の条例改正は行うべきではないということでございます。 本市におきましては、平成31年３月に学校における業務改善プログラム第２版を策定するとともに、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置、あるいは留守番電話機能の活用、また、学校閉庁日の設定を初めとしてさまざまな業務改善に関する取り組みは行っているところでございます。 このような中で、国が、教育職員に対する１年単位の変形労働時間制の適用や、業務量の適切な管理等に関する指針の策定などを行うために法律の改正案を国会に提出し、12月４日に成立したところです。この法改正は、学期中の業務縮減に加えまして、かつて行われていました夏休み中の休日のまとめどりのように、集中して休日を確保すること等が可能になるように、地方公共団体の判断によって変形労働時間制の適用を可能とするものでございます。 なお、国は、業務の削減に向けた総合的な取り組みの徹底とあわせて変形労働時間制の選択的導入を可能とすることによって、休日のまとめどりによります教職の魅力の向上を図ることができるとしております。 変形労働時間制に対する意見でございますが、一方におきまして、中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会の中において、現状の学校での働き方では休憩時間をとりづらく、健康リスクが危惧されるだとか、実態を把握しなければ絵に描いた餅になってしまうなどの意見がありましたことは承知しております。このような状況でありますため、本市といたしましては、法改正後の国の動向を見守りつつ、１年単位の変形労働時間制について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、学校における業務改善は喫緊の課題であると考えておりまして、子供と向き合う時間の確保や教職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、学校における業務改善プログラム第２版に基づいて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 43番 田中議員。
◆43番（田中光明君） 最初に、ＤＶ被害者の市営住宅入居について要望したいと思います。 この問題は、答弁にあったとおり、警察に行くのが望ましいし、行政の施設に入るほうが望ましいと。これは一般的に私も当然そうだと思うんですが、現実問題として、去年2,211件の相談があっていますが、実人数にすると592人だそうです。592人。そのうち、市営住宅は２件ですね。わずか２件。市の行政の施設も34件にとどまっていて、およそ６％ぐらいですね。というのは、質問で述べましたように、本人が望んでいないんですね。警察に行きたがらない。行政の施設に入りたがらない。こういう実態があるということなんです。そういう方を救う、寄り添う、そういうことが必要ではないかということで、今回こういう提案をいたしました。そういう実態があるということで、そういう方に寄り添うという意味でぜひ要綱を変えていただきたい。要望しておきたいと思います。 次に、教育の問題です。変形労働時間制について、残念ながら国会ではおととい成立しました。教育長に何点かお尋ねいたします。 変形労働時間制は先生の多忙化を解消されるのでしょうか。どのようにお考えですか。端的にお答えください。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 本日の新聞記事にも載っておりましたけれども、大臣そのものが国会での答弁の中で、この制度自体に業務削減の効果があるわけではないと。業務削減を進めた中で今回の改正の意義があるというふうな答弁をされております。そういう意味では、業務改善がこの法律によって即達成できるとは考えておりません。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 43番 田中議員。
◆43番（田中光明君） 私もそのとおりだと思います。変形労働時間制は、厚生労働省の通知によりますと、恒常的な時間外労働がないことが導入の大前提だと明記されています。ところが、今回、文科省はこのハードルを引き下げて、月45時間、年間360時間以内の時間外労働を可能とする上限ガイドラインという、こういう導入をいたしました。 そこで、お聞きしますが、北九州市の教員の現状、月45時間、年間360時間以内におさまっているんでしょうか。現状をお答えください。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 細かい資料が手元に今すぐ出せないんですが、多くの、過半数の教員が45時間を超していると思います。
○副議長（岡本義之君） 43番 田中議員。
◆43番（田中光明君） そのとおりです。たくさんの方がこの基準を超えています。そこで、文科省は、正確な労働時間の把握も変形制導入の前提だと言っております。ところが、北九州市は、昼休みはきちんと休息していない方もたくさんおられるのに、機械的に休息をとったかのような計算がなされているという批判もありますが、正確な労働時間の把握という点では北九州市は行われているんでしょうか。どのようにお考えですか。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 私ども業務改善を進める中で、実は今年度なんですけれども、学校における業務改善推進の拡大会議というものを立ち上げております。そこには現場の先生あるいはＰＴＡの代表の方も入っていただいて、ステークホルダーの意見を聞きながら業務改善を進めていこうと思っております。現場の先生の意見の中で、持ち帰りが多いだとか昼休みの時間の話も出ておりまして、教員の実態を何らかの形で、アンケート等で把握しないといけないということで、把握方法を今検討しているところでございます。以上です。
○副議長（岡本義之君） 43番 田中議員。
◆43番（田中光明君） 本市は、在校時間という表現していますね。在校時間。つまり、時間外労働時間としては正確に把握されていない、これが現状ですね。そういう意味では、今、教育長がおっしゃった少しでも正確に把握していく、そういう方向をぜひ頑張っていただきたいと思います。 そこで、この法案の成立を前に、国会で萩生田文科相が言っている言葉があります。学校のみんなが嫌だと言うものを条例ができたからといって動かすことはできないと。こう国会答弁していますね。このことについて教育長の見解をお伺いいたします。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 細かいせりふまでは私読んではいないんですけれども、少なくとも条例を制定するときには、業務改善が進んでいるということを前提で条例は制定すべしというふうな発言の趣旨であったと思います。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 43番 田中議員。
◆43番（田中光明君） いや、ちょっと違いますね。現場が反対したらしないって言っているんです。そんなことは言っていません。そういう意味では、この言葉は非常に重要なんですよ。変形労働時間制というのは、そもそも残業がない、そして、労働者の過半数の同意が要る、これが労働基準法の精神ですよね。大前提です。だから、私は聞いているんです。 もう一度お聞きします。現場の先生方が反対したら、この制度は導入しないのですか。そこを聞いているんです。いかがですか。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 議員の御指摘、違うとおっしゃいましたけど、根本的には同じではないかと考えております。業務改善が進むということは、学校の先生が子供たち一人一人に向き合う時間ができ、そして、生き生きと仕事ができる状態ということを指しておりますので、同じことを言っているんじゃないかと、私としては同じ気持ちでございますが。
○副議長（岡本義之君） 43番 田中議員。
◆43番（田中光明君） そんなこと聞いていません。私が聞いているのは、現場の先生方が変形労働時間制の導入に反対した場合に導入するのかって聞いているんです。そういうこともあり得るのかということを聞いているんです。お答えください。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 少なくともこの法律、あくまでも労働者との合意が必要ということを条例制定の条件にしておりますので、労働者の方々の意見は尊重してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 43番 田中議員。
◆43番（田中光明君） 今、少しやりとりしましたけども、北九州市には変形労働時間制を導入する前提はありません。それが明らかになったと思います。まず、先生の時間外労働の実態が余りにも多いという問題。先生の業務改善がなされてからということですから、それがなされるまではやらない。現場の先生が反対しているからやらない。そういう意味では、私はこの問題は、きょうは教育長非常に正直に述べていただいたんでよろしかったんですけども、できないということなんですね。そこを確認したかったんです。 変形労働時間制の導入ではなくて、まさに多忙化の原因となっている業務を削減して、給特法を改正して、教員を抜本的に増員して学校の長時間労働をなくす。こういうことをぜひ国に強く要請していただきたい。そのことは指摘しておきたいと思います。 最後に、正規の教員と常勤講師の違いについて、教育長は前回とほとんど同じ答弁をなされましたけども、中身が違うんじゃないかと。つまり、常勤講師がやっているのは、本来業務である国の定数内の教員であるということと、担任を持っているという非常に重要な職務についているという意味でいえば、正規の教員と何が違うのか非常に私には理解しがたいんです。そういう意味では、教務主任や学年主任をしていない人もいるし、やっていない人もいる。ところが、教育長は今、そういうことをすぐやるかもしれないから違うんだということですけど、やっていない人もいる。そういう意味では、均衡を図る必要があるんではないかと。 具体的に言うと、40歳では160万円の賃金差がありますが、やるかもしれない人、やっていないけどやるかもしれないそういう人と常勤講師に160万円も賃金差がある。これ合理的なんですかね。お答えください。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） ここに関しましては、北九州市の今の考え方は、こういうふうな１級、２級の差の意味はあると考えております。教育実習だとか新採の指導というのは非常に重要な職ですので、そういうところに充てていないということは、かなり教員の負担の違いにはなっていると考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 43番 田中議員。
◆43番（田中光明君） いや、私はそういうことをしていない正規教員もいるんじゃないかって言っているんです。そういう教員もいます。そういう教員と比べて常勤講師がどこが違うんかということなんですが、これはかわりないわけです。そういう意味でいえば、同一労働同一賃金の大原則から見て、そもそも担任を非正規で充てること自体が誤りであるし、全て正規にすべきだと思いますが、少なくとも給与を一緒にする。そういうことをぜひ検討していただきたいし、改善していただきたい。そのことを求めて、質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） 皆さんこんにちは。
ハートフル北九州の大久保無我です。 まず、質問に入ります前に、私たちの同志である森市議会議員の逝去に際し、心から哀悼の意を表します。 森市議とは、私がまだ市議会議員としての駆け出しのころから、議員としての心構えや、そのお手本としてたくさんの視察や学びをともにさせていただきました。振り返れば、森市議が議会において意見や提案されてきたことは、夢のあるものから、現在の状況から本市の未来を見据えたものばかりでした。今回の質問にもその一端を入れさせていただいております。森市議の志を受け継ぎ、その歩の足跡を私たちもしっかりとたどりながら質問に入らせていただきます。 まず最初に、ヘルプカードとヘルプマークについてお伺いします。 ヘルプカードの普及については、平成27年、平成28年、平成29年と議会でも何度も提案や質問がなされ、平成30年６月定例会では、ヘルプマークの更なる普及推進を求める意見書も提出され、可決されたところです。 北九州市のカードは、縦22センチ、横8.5センチで、４つ折りにして持ち歩けるようになっています。カードには、名前や住所、緊急時の連絡先、かかりつけの病院や飲む薬、個人が求めている支援、苦手なこと、助けてほしいことなどを記入する欄があります。最近では区役所などでもポスターを見かけるようになり、一定程度取り組みが進んでいることがうかがえます。 さて、今回取り上げたいのはヘルプマークについてであります。ヘルプマークは、援助や配慮を必要としていることがわかりやすいように表示するもので、首からかけたり、かばんにひっかけたりすることのできるストラップタイプや、カードを中に入れることができるもの、ヘルプマークだけを示すタグだけのものなど、種類は幾つかあります。 本市のヘルプカードにも表側にハートと十字のヘルプマークをあしらっており、支援や配慮が必要なことを示すものになっていますが、それにはかばんや財布などの中からカードを取り出して見せなければなりません。 義足や人工関節、難病や初期妊娠、パニック障害、発達障害など、一見して支援や配慮が必要かどうかわからない人も、ヘルプマークをかばんなどにぶら下げておくことで、周りの人は支援の必要性を悟り、さりげなく支援や補助をすることができるようになっているというものです。支援が必要な人にとっても、わざわざヘルプカードを出して見せたり説明したりすることがなくても、マークを見せるだけで助けを求めることができるメリットがあります。 ヘルプマークの認知が広がり、ヘルプマークをつけている人が町なかでふえていけば、表面的にはわかりづらい障害を抱えている人たちに対する支援や配慮を広めることにもつながってきます。市として、ヘルプカードの啓発だけにとどまらず、ヘルプマークの配布についての取り組みを始めるべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、安全・安心のまちづくりについて伺います。 本市の刑法犯認知件数は、最悪を記録した平成14年の約４万件から減少し、本年２月の記者発表資料によると、平成30年度は約6,500件となっています。また、減少率を見ると、実に83.9％も減少しており、これは政令市の中でも最も高く、本市は政令指定都市の中で最も犯罪を減少させた都市となっています。更に、人口10万人当たりの認知件数についても、かつては下から数えたほうが早かった政令市比較の順位も中間位に位置するところまでアップし、本市の治安状況は大幅に改善しているということがデータからも裏づけられています。 しかしながら、本市は、過去に暴力団による凶悪事件が相次いだことなどから、治安についてマイナスのイメージが強く浸透してしまっており、いまだ世間には本市が危険な町だという印象が強く残っているというのが実情です。 そのような中、先月には、本市と県暴力追放運動推進センターが工藤会側と工藤会総本部事務所の撤去に向けた合意を行い、先日、工藤会のシンボル的存在だった総本部事務所の撤去が始まりました。これまで暴力団壊滅に向けて地道な努力を続けてきた市長を初めとした執行部の皆さん、福岡県警を初め全国から応援派遣された警察関係者の皆様、そして市民の皆様とが一体となった長く厳しいさまざまな努力の積み重ねの結実でもあり、本市の歴史的な転換点であると考えます。 まさに、本市の治安はかつてないほど大きく改善している現状であり、犯罪が多く、治安が悪い町という汚名は返上され、逆に、日本で一番、治安の改善に成功した都市と誇るべきときであると思います。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、工藤会総本部事務所の撤去に着手したことに対する市長の所感をお伺いします。 ２点目に、市民が更に安心して暮らしていけるようにするために、刑法犯認知件数の減少に向けた今後の取り組みや目標などについてお伺いいたします。 ３点目に、本年３月の定例会において、私たちの同志である森浩明議員が、本市の刑法犯認知件数が大きく減少しているこの機会を捉えて北九州市安全宣言を行うべきであると提案を行いました。改めて、工藤会総本部事務所の撤去に着手したこの時期だからこそ、本市が安全宣言を高らかに発信すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、本市の治安が改善していることを踏まえた市のイメージアップのための情報発信についてお伺いいたします。 戦略的な広報をという話、議論は、これまで何度も議会において行われてきました。先日、我が会派の三宅議員からも、戦略的広報に係る専門的な人材の活用についての質問をさせていただきました。 本市は、さまざまな事業や施策の情報発信に向けた取り組みを精力的に行っており、例えばインターネットの動画サイト、ユーチューブでは、関門海峡を舞台にした特撮の動画が１億回の再生を記録するなど、今日の情報発信にインターネットによるコンテンツの活用はなくてはならない手段となっています。 しかし、北九州市の治安についてインターネットで検索したときに、本市が発信している最初の情報としてヒットするのはとうけい北九州のエクセルデータです。もちろん、治安に関する大切なデータであり、詳しく見てもらうことが必要なものではありますが、恐らく、あのエクセルデータを見て本市が伝えたいことがわかる人はごくごく一握りの人たちで、イメージアップにつながると受けとめてくれる人はほとんどいないのではないでしょうか。 北九州市、安全で検索すると、本市の安全・安心推進課の組織や条例へのリンクなど、さまざまな取り組み紹介のページがヒットしました。安全に関しての取り組みは充実しているというより、逆に多過ぎて、このような検索結果を見ても、市として何を重点的に伝えたいのか、検索した人は何を見たらよいのか、かえってわかりにくい状況になっていると考えます。また、市のホームページ以外では、いまだ治安が悪いという負のイメージがつきまとっていることを再認識するサイトに関するものがほとんどで、今後どうにかしてイメージの改善に取り組まなければならないと感じています。 本市への就職や転勤、進学などで情報を集める際に、北九州市の治安について心配している方が検索した際に、どうしても負のイメージが発信された情報に行き着いてしまうために、あらゆる面で損失が大きいということは、これまでの議会での議論からも明らかになっているところです。北九州市は安全・安心な町であり、住みよい町であるという実態に即したイメージへと正すために、正しい情報をわかりやすく見ることができるようにしなくてはいけないと考えます。 そこで、お伺いいたします。 １点目に、戦略的広報のベースである市のホームページについては、ただデータを置いておくというような状態にせず、もっと伝えたいことを絞り込み、見やすさやイメージアップのためのメッセージが明確に届くような工夫をすべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、大手検索サイトでの北九州市、治安の検索結果を見ると、市からの情報のほかには不動産業者の賃貸物件の情報が複数続いていきます。結婚、進学、就職又は転勤など、住まいを決める際に関連して治安の情報が検索されているものと思われます。 前述のとおり、北九州市の治安に関しては、北九州、治安、悪いなどの関連ワードが勝手に出てくるなど、ネット上に広がる北九州市のイメージはマイナスなものが多いのが現状です。市からの発信以外にも、民間のホームページやＳＮＳを介しても市の治安に関するよいイメージが発信されていけば、検索した際にヒットする市以外の情報からもイメージアップが図れるのではないかと思います。 そこで、不動産業者や就職、転職サイトの運営事業者など、北九州市への転居や就職などに関する情報を自社のホームページに掲載したり、ＳＮＳ等に投稿したりする可能性が高い事業者等とも連携し、市のイメージアップに関する情報の掲載や市の情報へのリンクなどに協力してもらうよう取り組んではいかがでしょうか。 以上で最初の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 大久保無我議員の御質問にお答えいたします。 まず、ヘルプマークについての御提案にお答えいたします。 ヘルプマークは、外見からはわかりにくい障害などのある人が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助が得やすくなるよう、助け合いの印として平成24年、東京都が作成したマークであります。平成29年７月には、日本工業規格ＪＩＳの案内用図記号として追加され、他の自治体においてもヘルプマークの導入が広がっております。 本市では、ヘルプマークがデザインされた独自のヘルプカードを作成して、平成28年３月から区役所の窓口などで配布しております。このヘルプカードは、災害時や緊急時などにスムーズに支援を受けられるよう、障害の特性や支援内容をあらかじめ記入し、携帯するためのカードであり、これまでに約9,400枚を配布いたしました。現在、障害者差別解消に関する出前講演や市政テレビ、市政だよりでヘルプカードについて周知しており、このカードを提示された際には、その記載内容に沿って必要な支援をしていただくようお願いしています。 議員御指摘の東京都などで配布しているヘルプマークは、ストラップ型としており、かばんなどにつけることで周囲の人が気づきやすく、援助を得やすくなるなどの利点があります。一方で、本市のカード型のような具体的な支援内容などを記載するスペースが少ないといった課題もあります。 また、ヘルプマークの活用については
公共交通機関や外出先での使用が想定され、広域的な実施が効果的という考えから、都道府県単位で作成及び配布を行っているところが多く、福岡県においても活用を検討していると聞いております。 このようなことから、ストラップ型のヘルプマークについては、他の自治体の事例を参考に、県との連携を含め、検討してまいります。 次に、安全・安心のまちづくりについて、暴力団事務所の撤去の着手について御質問がございました。 本市では一時期、暴力団によると思われる市民を標的にした事件が相次ぎ、市民の間で大きな不安が広がり、緊張が高まっておりました。対外的には暴力団の町のイメージが広がり、観光振興や企業誘致などの経済活動にも大きな支障を来す状態でありました。こうした中、平成26年、県警察による工藤会幹部の波状的な逮捕、いわゆる頂上作戦が始まり、県警察、市、事業者、市民が一丸となった暴力追放の動きが加速していったところであります。 このような暴力追放の機運が高まる中、本年１月には、工藤会側から総本部事務所を売却したいという申し出がありました。これを受け、副市長を本部長とするプロジェクトチームで売買金額、跡地活用方法、被害者賠償スキームなどの検討を進め、民間事業者への売却に向けた取り組みを行ってきました。 工藤会側との交渉は、本年１月以降、合計13回行い、先月12日、工藤会側は建物などを撤去し、更地として整地した上で公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターへ引き渡す。売却代金を１億円とする。本件土地の売買に係る解体工事費等の必要経費は約6,000万円とする。被害者への損害賠償に充てる剰余金は約4,000万円とする。また、工藤会側は剰余金を県暴追センターへ預託するとの内容で合意し、22日には本格的な解体工事が始まりました。 このように、本市の暴力追放のシンボリックな取り組みであります工藤会総本部事務所の撤去が目に見える形で進み始めた今、これまでの官民一丸となった取り組みを思い起こし、万感胸に迫るものがあります。市議会におきましても、平成26年９月議会におきまして暴力追放に関する決議や、各種暴力追放運動への参加など全面的に協力していただき、この場をおかりして感謝を申し上げます。 今後のスケジュールであります。今年度内に予定しております土地引き渡しに向け、建物の解体から土地の整地まで工事の進捗を見守り、土地引き渡し条件など合意事項の履行をしっかりと確認してまいります。また、引き渡し完了後も、今回の売買代金が暴力団の手に渡らないよう管理するとともに、土地転売先の民間事業者に寄り添い、跡地活用をサポートしていきたいと考えております。工藤会総本部事務所の撤去につきましては大きな山を越えつつありますが、暴力追放に関する取り組みはこれからも手綱を緩めることなく、県警察、事業者、市民の皆様とともにしっかりと進めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（久保山雅彦君） 安全・安心のまちづくりについて、残りの質問にお答えいたします。 まず、刑法犯認知件数の減少に向けた今後の取り組みや目標についてお答えいたします。 本市では、安全・安心を実感できる町の実現等を目的に、平成26年７月に安全・安心条例を制定し、条例の実効性を高めるため、翌年８月に安全・安心条例行動計画を策定いたしました。 この行動計画は今年度までの５カ年計画で、目標の一つに、刑法犯認知件数を8,000件以下にするを掲げ、さまざまな施策を推進してまいりました。具体的には、防犯カメラなどの防犯機器等の普及促進。また、全小学校区に組織された生活安全パトロール隊の活動支援。また、子供や女性を対象にした防犯セミナーの開催など、ハード、ソフトの両面から安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、平成30年の刑法犯認知件数は6,504件と、行動計画の目標である8,000件を大きく下回る件数で達成し、平成14年のピーク時に比べ、約84％減少となっております。 来年度から実施予定の第２次行動計画につきましては現在策定中でございますが、刑法犯認知件数を現在より更に約３割減らし、4,500件以下を目指す方向で現在調整を進めております。この目標を達成するために、これまでの取り組みを更に進めるとともに、本市の刑法犯認知件数の約３割を占める自転車の窃盗、また、万引きへの対策や地域を見守る目をふやすためのながら見守り、窓から見守りなどに力を入れたいと考えております。 今後とも引き続き、市民、地域団体、事業者、県警察などと連携し、日本トップクラスの安全な町、誰もが安心を実感できる町の実現に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。 次に、安全宣言を高らかに発信すべきとの質問にお答えいたします。 本市では、刑法犯認知件数が大幅に減少し、また、県警察による頂上作戦や官民一体となった絶え間ない暴排運動により暴力団情勢が劇的に改善され、工藤会総本部の事務所の撤去に至るまでとなりました。この結果、市民アンケート調査では、安全だと思っている市民の割合が85.2％と、４年前に比べて12.3ポイントも上昇しております。また、市民意識調査の市政評価においては、防犯、暴力追放の運動の推進が５年連続１位という評価を受けております。 このように、本市の治安は大きく改善され、市民の高い評価をいただいておりますが、全国的にはまだ怖い町のイメージが根強く残っており、実態とイメージのギャップを埋める情報発信が課題となっております。そこで、本市では、ＴＧＣ北九州や映画の町など新しいイメージの発信に加えて、負のイメージに正面から向き合い、具体的な数値やビジュアルを活用してイメージチェンジを図る情報発信も行っております。具体的には、ＰＲ動画の配信等による小倉繁華街ＰＲ大作戦の展開や、暴力団事務所がケーキ店にかわった事例や安全を示す数値などを紹介するパネルの展示などを行いまして、これらは全国ニュースでも大きく取り上げられております。 議員御提案の安全宣言につきましては、本市の安全なイメージを市内外にアピールできる手段の一つであると認識しております。今後の暴力団情勢の動きも踏まえて、引き続き検討いたしたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市の現状は負のイメージを払拭する絶好のチャンスであることから、あらゆる機会を捉えて、安全になった本市のイメージを積極的に発信していきたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） 本市の治安と情報発信についての御質問のうち、市のホームページについての御質問にお答え申し上げます。 ホームページは、市政情報を積極的に発信し、市民に有益な情報を提供する点に加えまして、イメージアップという点においても大変重要な媒体であると認識しております。現在、市のホームページは、統一感を図るため、各局が同一様式でページを作成し、主要な事務又は事業の概要や施策、事業及び計画等に関する情報、また、統計資料及びその他の公表資料、また、条例等により公表が義務づけられている情報などを積極的に情報発信し、令和元年度の月平均アクセス件数は約420万件に上ってございます。 自治体のホームページ作成に当たりましては、総務省のガイドラインに基づき、高齢者や障害者を含め、利用者にとって使いやすく、わかりやすいホームページにすることが求められております。市としては、ことし２月、情報カテゴリー別整理や検索しやすいデザインにするなどトップページを改修し、利便性の向上に努めてきたところでございます。 一方、議員御指摘のイメージアップのためのメッセージが届くような情報発信につきましては、ホームページのトップページにおきまして、お薦めサイトとして定住・移住支援情報サイト、北九州ライフや、観光情報サイト、ぐるリッチ！北Ｑ州などを案内するデザインにしてございます。また、ホームページのほかにも、負のイメージを払拭するため、また、イメージアップを図るため、テレビや雑誌などマスメディアの活用やＳＮＳなどで情報発信に努めているところでございます。 市といたしましては、本市のポテンシャルの高さや魅力を発信する上で、ＳＤＧｓ未来都市や東アジア文化都市の選定を初め、子育てのしやすさ、住みやすさ、安全・安心の町など、材料は豊富にそろっていると考えております。本市の強みや魅力を国内外に情報発信し、イメージアップを図るため、引き続き市のホームページの充実に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（岡本義之君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（大下徳裕君） 本市の治安と情報発信のうち、よいイメージを発信するため、不動産事業者等との連携をすべきじゃないかという点についてお答え申し上げます。 都市のイメージアップのためには戦略的に情報発信をすることが重要であり、伝えたいターゲットに合わせて適切なメディアを選定するなど、効果的な情報発信に努めております。安全・安心な町についての情報発信、中でもインターネットによる情報発信は、その特性として長期にわたってネット上で掲載され、加えましてネット検索で情報収集をすることが日常となっていることから、積極的に取り組んでおります。 議員御指摘のとおり、北九州市、治安で検索をしますと、不動産関連情報や住民などの書き込み、いわゆる口コミ情報が掲載されているページが上位に掲載されます。就職や転居等でこれから北九州市に住もうとする人にとって関心の高いページが選ばれているものと考えられ、この中にはよいイメージもありますが、悪いイメージも掲載をされております。一方で、北九州市、イメージなどで検索をしますと、肯定的な明るい記事が掲載されているページが多く表示をされております。これは、本市の住みよさや安全・安心の取り組みが進展した事実を伝える情報を積極的に発信してきたことによるものと思っております。 本市のネット上でのイメージは、マイナスイメージが多かった過去の状況から改善してきているものと認識をしております。現在、定住・移住促進の取り組みに賛同する事業者と連携をして市の生活環境の情報発信などを行っているところでありますけども、今後も不動産事業者等との連携を更に強化し、本市のイメージアップにつながる情報を積極的に発信していきたいと考えております。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） 答弁ありがとうございます。それでは、２回目の質問に入らせていただきます。余り時間がないですね。 まず、ヘルプマークについてなんですけども、これ広域的な話ということで、福岡県との連携をして活用を検討していこうということなんですけども、本市としてはヘルプカードを9,400枚既に配布をしているということ。恐らく、潜在的にヘルプマークを欲している人は相当多いということが思われます。 なぜかといいますと、私もこの話をいろんな人にしていく中で、ヘルプマークという話をすると、そんなものがあるんですかと。それはどこで手に入るんですかということをよく聞かれます。実は手に入らないんですよという話をしながら、こんなのがあるんだったら、自分の例えば両親とか、足が不自由なのでとかという、歩くのが遅いときにこういうのをつけとったらいいとか、要は障害者手帳とかの有無にかかわらず、障害を持っている人と同等に、同じように、生活配慮を求める人たちに対して、こういうものを持っておくということが本当にありがたいと。お守りがわりになるというようなことをよく言われました。 ほかの方から、これを私がフェイスブックに上げて、こういうのを取り組もうと思いますということを話を上げていたら、メッセージが来まして、これは私は自分で東京都までもらいに行きましたという方もいらっしゃいました。北九州市で何で取り組んでいないんですかねというようなことも書いておりました。9,400枚、相当な数だと思いますし、恐らくもっともっと欲しいという方は、持っておいてお守りがわりに欲しいという方はいらっしゃるということをぜひ御認識いただきたいなと思います。 県がつくるべきと考えていらっしゃるのであれば、県に対して強くつくってほしいということを要望するというふうに認識していいんですかね。そこだけ教えてください。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 全国導入しているところを見ますと、41都道府県がやっておりますので、県もそのつもりで今検討しているというお話を伺っておりますので、しっかり連携して検討していきたいと思っております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） ありがとうございます。直ちに導入というか、取り組んでいただくように求めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 安全・安心のまちづくりについて市長の所感をいただきました。暴力団事務所の撤去開始という成果は、最初の質問の繰り返しになりますけども、本市にとっては、市民と警察、行政の力を合わせた取り組みの結果でありまして、本当に歴史的なものであったと思っております。引き続きの刑法犯認知件数の更なる減少、そして、北九州市がナンバーワンの町であるということに努めていただきたいと、力を尽くしていただきたいと思います。 情報発信についてなんですが、本当はこれに時間を割きたかったんですが、もう時間が余りありませんので、次の中村市議も情報発信について質問しますので、中村市議に全て委ねて、終わりたいと思います。
○副議長（岡本義之君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時11分休憩 午後３時30分再開
○副議長（岡本義之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。32番 中村議員。
◆32番（中村義雄君） 皆さんこんにちは。先ほど、大久保議員からノールックパスを受けました
ハートフル北九州の中村義雄です。会派を代表して質問したいと思います。 まず、ことしの２月７日です、森さんから幹事長をかわってくれという御連絡をいただいたのは。あれからまだ８カ月、こんなことが起ころうとは思っていませんでした。私は、自民市民クラブに最初に入れていただいて、議員定数の削減をするのに１人会派になりました。その後、ハートフルに声をかけていただいたのは森浩明さん。だから、今、ハートフルで一緒にやらせていただいているのは森浩明さんのおかげなんです。それから私は、森浩明を次世代のリーダーにしようと、男にしようと思って今までやってきました。本当に残念ですし、森議員も本当に無念だったと思います。森議員は本当に真っすぐで、曲がったことが嫌いで、ぶれない男でした。ぜひ、私もそれを見習って、これからも議員生活をやっていきたいと思います。森議員の御冥福を心からお祈りいたします。 まずは、きょうは自然災害について質問いたします。 今、毎年のように大きな自然災害が起こっています。何十年に一度とか、想定外とか、過去最大とか、そういう災害が起こっています。ことしも台風15号、19号と大きな災害がありました。台風15号は暴風災害で、今までの災害というと、例えば私が住んでいます足原校区では山がありますんで土砂災害とか、活断層の地震の災害とか、河川の氾濫とか、ある程度この辺がハザードマップで危険だなというところが読み取れる災害でしたが、15号の暴風災害というのはどこで起こってもおかしくない災害でしたし、暴風だけじゃなくて、それによって電気網が遮断されて、千葉では幅広い範囲で停電するというような被害がありました。19号は、河川が氾濫して堤防が決壊して、まるで普通の住宅地が湖のような災害がありました。 今回の災害を受けて私が感じたのは、これを糧にしないといけないと思ったときに、例えば武蔵小杉ですかね、川崎のあの高層マンションで、水につかって電気が流れなくなってエレベーターが使えなくなったというテレビ報道がありましたが、本庁舎とか消防局庁舎とか小倉北区役所、紫川の横にあるわけなんで、同じように水につかったらどうなるんだろうということを考えてみました。 で、調べてみたら、本庁舎の電源は地下３階にあります。北区役所もそうです。ハザードマップで見てみると、Ｌ２という雨が降れば、本庁舎は50センチから３メートル水につかる可能性がある。50センチから３メートル水につかるわけですから、地下にある電源は使えなくなるわけですね。 で、きのう見に行ってきました、地下３階に。本庁舎の全部電気使うわけですから、すごい施設です。これが水につかったらどうなるのかと。もちろん壊れます。そこにいた担当者の方に聞きました。どれくらいで直るんですか。まあ年単位でしょう。まず、設計から入るそうですね。ですから、じゃ、水が引いた後にも本庁舎は電気が使えないわけですね。エアコンもそう。照明もそう。パソコンもそう。ポンプが使えないから、水も揚げられないんじゃトイレも使えないというような状況になるということがわかりました。北区役所もそうです。 そういうような状況になるということが今度の水害を見て予測されるわけですが、そこで、お尋ねします。 ハザードマップで示されるような浸水被害が発生して電力供給が遮断された場合に、災害対策本部となる本庁舎や消防局庁舎が機能しなくなってしまった際にはどのように対処するのかお尋ねします。 また、各局は、本部に指示を受けながら全庁的な対策や所管する施設の災害対策に当たるということになると思います。いろんな部署、本庁舎が使えませんから、電気使えませんからパソコンも使えないわけですから、通常業務がなかなかできないということですね。本庁舎や小倉北区役所庁舎などが機能しなくなった場合に、多くの職員の業務に支障を来すのではないでしょうか。防災計画や業務継続計画の中で、そのような事態は想定されているのでしょうか。また、そのような場合に向け、どのような対策を講じているのかお尋ねします。 自然災害対策の２つ目として、避難のことをお尋ねしたいと思います。 本市は、まず、片田先生がうちの防災計画をつくってもらっているわけですけど、とにかく早く逃げましょうというのが本市の防災計画の趣旨です。その中に、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業というのがあります。これは校区ごとにやっているわけですが、私も足原校区のまちづくり協議会の会長として、平成27年、平成28年にモデル事業でやりまして、平成29年、平成30年はフォローアップ事業ということで危機管理室にお手伝いいただきまして、令和元年度はフォローアップしないということなので、自分の校区だけで事業をやりました。で、やっていくうちに防災の意識が広まっているのは実感しましたし、防災という子供も大人も老人もみんなかかわることを一緒にやる中で、校区のきずなが深まってくるということがよくわかりました。 そこで、お尋ねします。 防災の基本である、いかに早目に逃げるかを推進する本市のみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり事業のこれまでの成果と今後の方向性についてお尋ねします。 この事業をやってきてもう一つ感じた課題、これは、自分で逃げれる人はいいんですけど、高齢で、避難しようと思って自分では逃げれない人がいることがわかりました。そこで、私は、校区の会長としてことし取り組んだのは、75歳以上の方で避難の手伝いをしてほしいって希望する人に手を挙げてもらって、その手を挙げた人には各町内で市民センターまで避難するお手伝いをする。そのタイミングは、避難の情報の中で一番早い避難準備情報。避難準備情報、避難勧告、避難指示って、一番軽い段階が出たら迎えに行くんで市民センターへ避難しましょうと、町内ごとにやることをやりました。 で、困ったことが実際ありました。それは、ことしの７月でしたが、夜の９時ぐらいにいきなり避難勧告って２番目のやつが出たんですね。夜の９時ですから、私の町内では避難させる人は６人いて、避難の手伝いをするのは４人いたんですけど、私も含めて３人は酒飲んでました。夜の９時ですから。で、１人しかいなかったってことなんですね。このように、避難の勧告、情報が出たときに必ず避難させる、避難の手伝いができる人がいるとは限らないということがわかりました。 で、実際にそれをどうするのかという話の中で、最近は、避難の体制を整えるために、自治体と
タクシー事業者が災害時における移送体制についての協定を結んで、それをタクシー業界が手伝うということをやっているところがあります。 そこで、お尋ねします。 本市も避難支援のメニューとして、
タクシー事業者と協定を結んで、自力で避難できない方の避難を進めてはどうでしょうか。お尋ねします。 次に、シティプロモーションについてお尋ねします。 常任委員会の視察、10月に川崎市に行きまして視察してきました。そのとき、川崎はことしの５月、152万6,630人となって神戸市を抜きました。政令市６位になりました。川崎市と北九州市、よく似ています。それは、県庁所在地じゃない政令市ということと、川崎市のイメージというのがあるんですけど、川崎市の発表から見ると、イメージは、第１位が工業、12.4％。第２位が治安が悪い、柄が悪い、9.3％。似ているでしょ。このように似た点がすごくあるにもかかわらず、川崎市は人口ずっと右肩上がり、北九州市は右肩下がりなんですね。それからすると、川崎市のプロモーションはすごく参考になるなと思いました。 川崎市のシティプロモーションの戦略で第２次推進実施計画というのがあるんですが、その中では目標を２つ、市民の川崎への愛着、誇り、シビックプライドの醸成というのと、川崎の対外的な認知度やイメージの向上の２つを上げています。また、シティプロモーションをやる中の重要要素として、ブランドメッセージの活用と若者文化を
核とした情報発信が上げられ、文化とかスポーツなどのイベントに独自の強みを生かした情報発信や具体的な取り組みを計画されているということでした。 そこで、我が市ではどうなのかって考えたときに、ふっと一番思いついたのはＴＧＣ、ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮです。昨日は冨士川議員が質問されましたが、ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮというのは、よく言われるのは、若い女性が１万人以上来るとか、経済波及効果が幾らだ、10何億円だとかありますけど、その当日の評価なんですけど、私は実はこれ５年やっているということに意味があると思っていて、５年やることでＴＧＣの町北九州、今まではやくざの町北九州というイメージがＴＧＣの町北九州というのに変えれるんじゃないか。 きのうの冨士川議員の質問のときに市長も言われました。若い子の中でＴＧＣの町っていう話があるんですよって御答弁がありましたが、これは実は私、ＴＧＣの運営会社、Ｗ ＴＯＫＹＯの村上社長からも聞いたことがあります。ＴＧＣの周りの人は、ＴＧＣの町北九州なんですね。そういうふうにイメージが変えれているということをきちんと評価するべきじゃないかと思いました。 平成中村座もことしありました。呼んでいただいた方に心から感謝いたしますし、私も歌舞伎とかちゃんと見たことなかったんですけど、その迫力に本当ファンになりました。また、思ったのは、ああいうハイレベルな文化に触れることで北九州のシビックプライドの醸成につながっているのじゃないかなと思いました。 そこで、お尋ねします。 川崎市は、魅力分野の一つに、音楽のまちというキャッチフレーズでイメージアップを図っていますが、私はよく劇団青春座、座員ですんで、話をさせてもらいます。で、シティプロモーションの観点から、文化活動やスポーツ活動のことをシティプロモーションという意味で考えていく視点というのが必要じゃないだろうかということで、見解をお尋ねします。 もう一点、シティプロモーションでいうと、ＳＮＳ、ソーシャルメディアの活用は不可欠だと思います。先日も、きのうですね、我が会派の三宅議員が戦略的な広報について質問しましたし、先ほども大久保議員が情報発信の重要性ということで質問して、私にパスをいただきました。 先日、大久保議員と一緒に東京にある株式会社ガーブーという会社に行きました。これは、北九州出身で、ミクシィとかマイクロソフトで活躍した人が独立してやっている会社なんですね。ソーシャルメディアマーケティングとかインフルエンサーマーケティングを手がける会社です。社長の辻さんて方とお話をさせていただいたんですけど、再確認したのは、とにかく若い人にきちんとメッセージを伝えるにはＳＮＳが不可欠だということと、ＳＮＳの使い方というのは、ＳＮＳもいろいろ変わっていきますし、どういうふうに伝えたらいいのかというのも、これある程度の専門性が要るということです。上げればいいちゅうもんじゃないということですね。 本市も、ホームページで確認してみたら60ぐらいのＳＮＳあるんですけど、たくさんやっているんですけど、じゃ、うまくいっているかどうかちゅうのは、結局、担当者のスキルに左右されていて、それがうまくいっているかどうかって別物じゃないかと感じました。 そこで、お尋ねします。 市の中で、ＳＮＳを活用した最新の情報発信のスキルに特化した、市役所の中でセクションをつくってみてはどうでしょうか。それがうまくいく秘けつじゃないかと思います。 以上、第１質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 中村義雄議員の御質問にお答えいたします。 まず、自然災害対策についてであります。 本市では、業務継続計画に基づいて、電力供給が遮断した場合に備え、本庁舎、小倉北区役所庁舎に防災情報通信機能を維持するための非常用発電機を設置し、あわせて発電に必要な
燃料を貯蔵しております。また、主要庁舎が災害発生時に機能不全となった場合に備え、本庁舎については、災害対策本部として必要な設備を有する消防局庁舎を代替庁舎として位置づけ、各区役所については、区内の複数の施設をあらかじめ選定しております。 こうした中、平成30年４月、国の方針に基づいて、福岡県は紫川浸水想定区域について、これまでの100年に一回のレベルから1,000年に一回のレベルの降雨、いわゆるＬ２を新たに想定いたしました。これによると、これまで浸水が想定されていなかった本庁舎周辺では、浸水の深さは0.5メートルから３メートル未満、浸水の継続時間は12時間未満となっております。本庁舎については、止水板や排水ポンプによる浸水対策を行っておりますが、新たに想定されたＬ２規模の降雨の場合、浸水自体を防ぐことは難しく、地下にある非常用電源も機能しないおそれがあります。一方、本庁舎、小倉北区役所庁舎ともに上層階は浸水しないため、応急の対応としては、電気、ガス、水道といったライフラインの機能回復が鍵となります。 そこで、こうした状況に迅速に対応するには、代替庁舎への移転という選択肢に加え、庁舎機能の応急的な復旧と、職員が業務継続できる環境の維持も重要であり、早期の機能回復に向けた平時からの準備を進めております。具体的には、発電機車両による仮設電源の供給、協定締結企業による汚泥洗浄と発電機の設置、電気自動車の電源活用、職員用の食料、飲料水、簡易トイレの備蓄、１日3,200人分を備蓄しています、などの検討、対策を進めているところであります。それでもなお想定外の被害で本庁舎等が長期にわたり使用不能になる場合については、区役所庁舎、民間ビルなどの被害を受けていない施設やプレハブの仮設庁舎などで通常業務を継続いたします。 これまで業務継続計画は大規模地震を想定していましたが、今回のＬ２規模の降雨想定に伴い、現在、この計画を見直しております。今後、見直しの中で、機能を移す場合の条件やタイミングなどの検討を行い、計画に加えていきたいと考えております。 次に、シティプロモーションについて、文化、スポーツ活動を考えていく視点について御質問がございました。 文化やスポーツは、年齢、性別を問わず人々に感動を与えます。豊かで元気な社会をつくり出す力があります。まちづくりの重要な推進力であり、同時に都市のイメージアップや集客による経済効果、町のにぎわいづくり等の面でも大きな役割を担っております。 このため、本市では、文化振興計画やスポーツ振興計画において、文化、芸術の力を産業や地域の活性化、都市の発展につなげる創造都市に向けた取り組みを初め、国際的、全国的なスポーツ大会の誘致、開催など、スポーツを町の活性化につなげる取り組みを進めることとし、文化、スポーツを通じた町の新たな魅力づくり、その発信に力を入れてまいりました。具体的には、文学の街・北九州の発信、合唱のまちづくりの推進であります。次に、漫画や映画、アニメなどメディア芸術の振興であります。また、戸畑祇園大山笠や小倉祇園太鼓を初め、地域の無形民俗文化財への支援、こうしたことに取り組んでおります。 こうした取り組みは、平成29年度、県内の自治体では初めて文化庁長官表彰、創造都市部門を受賞するなど、国からも高い評価を受け、全国的に広く紹介されております。来年は、本市で東アジア文化都市が開催をされます。中国、韓国の開催市と連携、協力しながら、１年を通じて多彩な文化芸術事業に取り組むことで、本市の魅力を国内外に発信をしていきたいと考えております。 一方、スポーツの分野におきましても、これまでの積極的な取り組みが実を結び、近年では、大規模国際大会である卓球ジャパンオープン荻村杯や、ワールドラグビー女子セブンズの世界大会、サッカー女子日本代表なでしこジャパンの国際親善試合などが本市で開催されるようになりました。また、ラグビーワールドカップではウエールズ代表の公開練習が行われ、多くの市民がスタジアムを埋め尽くし、ウエールズ国歌を合唱するなど、大きな盛り上がりを見せました。こうした大会やキャンプでの市民と選手の交流などの様子は、メディアやＳＮＳなどを通じて国内外に広く発信をされております。 先日、ギラヴァンツ北九州が念願のＪ２復帰を果たすとともに、Ｊ３での優勝を決めました。この活躍は、多くの市民に勇気と感動を与えるとともに、本市のイメージアップにもつながりました。 このように、文化やスポーツの分野におきましても、シティプロモーションの視点を念頭に情報発信に努めてきたところであります。来年は、東アジア文化都市の開催、また、
東京オリンピック・
パラリンピックのキャンプ実施など、本市の文化、スポーツがこれまで以上に注目され、盛り上がることが期待される一年であります。これを絶好の機会と捉え、北九州市の持つ文化、スポーツのポテンシャルを国内外にしっかりと発信してまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 危機管理監。
◎危機管理監（加茂野秀一君） 自然災害についての残りの質問にお答えいたします。 まず、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業についてであります。 この事業は、今年度実施分も含め、これまで29校で取り組んでおります。具体的には、地区独自の避難場所の確保、ＬＩＮＥアプリを使用した迅速な情報の伝達方法の採用、避難に支援を要する方に対し、誰が迎えに行くかのルールづくりなどの直接的な成果が出ているほか、側溝の掃除などを計画的に実施する地区美化活動、防災だけではなく防犯と一体化した地区パトロールの実施など、防災はまちづくりとして立ち上げたこの事業の期待どおり、自発的な地区活動も見られるようになってまいりました。 一方で、地区によっては、活動が全体に行き渡らない、活動の中心となる人が毎年交代し、活動が引き継がれないなどの声も聞いております。こうしたことから、本市では、事業終了後、更に２年間、専門家を派遣し、地区での会議や訓練の支援を行い、自発的な活動が促進、継続するよう対応をとってまいりました。 一方で、有識者から、現在の事業への高い評価とあわせ、マンションや町内会単位といったもっと狭いエリアでの地区防災活動の必要性についても意見をいただいております。今後は、こうした意見を踏まえ、地区防災計画づくりを柔軟に支援する仕組みを検討していくこととしております。この検討の中で、これまでの地区防災計画のフォローアップのあり方についても工夫していきたいと思います。 次に、タクシーによる避難支援についてお答えします。 自助、共助の避難行動をより有効にするため、本市では災害時において、空振りを恐れず、早目に避難情報を発令することを心がけております。最初の避難行動となる警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令する際に開設する避難所は、市民に負担がかからないよう、身近な市民センターを設定しており、これが全体の約９割となっております。 その際に徒歩に困難を伴う方は、タクシーも有効な手段と考えます。このため、災害時に避難者のタクシー輸送を考えている事業者に本市でのタクシー活用の可能性について聞き取りを行ったところ、政令市のようなエリアが広い自治体では、車両台数も限られているために困難が伴うとの回答をいただきました。また、警戒レベル４、避難勧告が発令された際は、乗務員の安全を考慮して運行できないとのことで、平常時に近い状況での利用が前提となっています。今回の台風19号や21号におきましても、大雨災害の犠牲者のうち、車内で犠牲となった方は約３割でありました。 こうした事業者の意向も踏まえまして、要配慮者を含む避難行動の支援について何ができるのか、タクシーの活用も含め、共助の中で考えてまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（岡本義之君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（大下徳裕君） 最後に、シティプロモーションについて、ＳＮＳの発信に特化したセクションについての質問にお答えいたします。 本市では、若い世代に発信する重要な情報ツールとしてＳＮＳの活用を強化してまいりました。シティプロモーションにおきましては、多数のフォロワーを持つインフルエンサーや人気ユーチューバーを起用いたしまして、本市の観光や住みよさを発信しております。また、北九州市公式ＳＮＳであります好きっちゃ北九州ではフェイスブック、ツイッター、インスタグラムを活用しているほか、北九州市ＬＩＮＥや、観光、イベント、定住・移住情報などに特化したさまざまなＳＮＳ発信を行っております。 これらＳＮＳの活用に当たりましては、例えばインフルエンサーマーケティングに専門性を有する企業に委託を行うなど、必要に応じて民間の専門人材を活用しております。作成した動画の再生回数が延べ800万回を超えるなど、効果的な情報発信を図っております。また、担当職員の能力向上のため、外部から講師を招いて、最近のＳＮＳの動向やリスクマネジメントなどにつきましても基礎的なＳＮＳ運用研修などを実施しております。また、関係部局が連携して広報を行う体制といたしまして、広報戦略会議を設置しているところであります。 今後とも、必要に応じて民間企業のノウハウを活用しながら、職員研修により広報を担当する職員の能力の底上げを図るとともに、広報戦略会議を通して関係者の情報共有や成功事例の横展開を行うことによりまして、ＳＮＳの特性を生かした効果的な情報発信に努めていきたいと考えております。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 32番 中村議員。
◆32番（中村義雄君） 第２質問します。 まず、ＳＮＳの件ですけど、北九州市のホームページの中にソーシャルメディア一覧というのがあります。そこを見てみると、市が出しているＳＮＳが大体60個ぐらいあって、フォロー数というのを全部数えてみました。56個ぐらいが数えられたんですけど、そのうち、フォロー数がゼロから1,000ちゅうのが34で61％、６割は1,000以下です。1,001から5,000ちゅうのが17で30％。この２つを合わせると、90％が5,000以下ちゅうことなんですよね。 議員の中でもフェイスブックとかやっている方もいらっしゃると思いますけど、議員１人でも大体1,000や2,000はフォロー、友達いると思うんですよ。そういう意味では、私の感じでは非常に、いろいろやっているけど、じゃ、それを見ている人がどんだけいるんかちゅう論点でいうと少ないんじゃないかなと感じました。 特に、若者関連でいうと、この中で就職って項目があるんですけど、読み上げますと、若者ワークプラザ162、キタキュー就職ナビ229、北九州で働こう！Ｕ・Ｉターン応援プロジェクト198、ゲンバ男子1,713、ケンセツ男子・女子73、北九州市の企業と若者マッチング21、若者ワークプラザ北九州2,806とか、非常に少ない。だから、若者に一番使えるツールなのに、若者に関連するのが非常に少ないんですよ。それは何でかちゅうと、先ほど申し上げましたように、行政の職員さんが、運よくこういうのが得意な人がはまったらいいけど、それはまた、さっき研修って言われるけど、単年でかわるわけじゃないですか。で、ＳＮＳって流れが速いんで、絶対僕はついていけないと思うんですよね。 大久保議員のさっきのパスは何かちゅうと、例えばホームページとかでも、検索するときも、辻社長から聞いたとき、上から３つしか見ません。そんな下まで探しません。それとか、ばっと見ていくときに、普通にいいことが書いとったって見ません。例えば、北九州もやられているじゃないですか、修羅の町とか。で、結局、最後にはいいこと書いとると。そういう見せ方が実は見ていくんですよというような、いろんなノウハウがあるということですんで、それには、先ほど提案しました部署を検討してほしいなという思いもありますし、三宅議員から民間活用の話もありましたんで、ぜひその辺をリンクさせていただければと要望しておきます。 それと、さっきの危機管理の話は、僕はショックでしたね。タクシーの話ですけど、
タクシー会社さんがやりたいんですよと言ってきた話なのに、
タクシー会社はやりたくないとか言っているとか、さっき何か事故の話ししましたけど、避難準備情報のときに同じようなことが起こりますかって話ですよ。ちゃんとリサーチしてくださいよ。そこは申し上げます。おかしい、あのリサーチは。それ申し上げます。 それと、時間がないので意見で言いますけど、例えばみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉの話でも、僕が聞いている話では、目標を上げている数より、実際は少ないんじゃないかって話も聞いていますし、先ほど申し上げましたように、フォローアップ２年でいいのかということですよ。続けるときに、続けたいというのがモチベーションがあってやりたいって校区じゃないですか。そういうところが、例えばコンサルというか、ファシリテーターちゅうか、そういう人をまたお願いしますよと言ったぐらいは協力していただきたいなと思うんですよ。で、そういうのをやっている校区を見て、やっていない校区がこれやらないけんと思うわけじゃないですか。 だから、そういうことは、２年で終わりじゃなくて、ぜひ検討してほしいなと思いますし、そのほかにも、問題は、モチベーションが高くてやる気がある校区はそんなに問題ないんですけど、やらない校区をどうするかって話の中で、今、ファシリテーターちゅう人たちが、そういう人たちをふやそうちゅうことで地域に入っていろんな啓発活動とかやっているわけですよね。それは御存じですかね。
○副議長（岡本義之君） 危機管理監。
◎危機管理監（加茂野秀一君） はい、存じております。
○副議長（岡本義之君） 32番 中村議員。
◆32番（中村義雄君） そういうことを生かして、やっていない校区をいかにみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉにつなげるかって仕掛けをぜひ考えていただきたいと。私、先ほど申し上げました、この事業はすごくいい事業だと思います。意識を、防災というのは自分には関係ないんだと思っている人が関係あるように思うチャンスでもありますし、地域のきずなをつくるチャンスでもあります。すばらしいやつですんで、ぜひ、やっていない校区をやるように、やっている校区をもっとやれるように支援していただきますようにお願い申し上げて、終わります。
○副議長（岡本義之君） 以上で一般質問は終わりました。 本日の日程は以上で終了し、次回は12月11日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時00分散会...