北九州市議会 2019-12-05
12月05日－02号
令和元年１２月 定例会（第４回）議 事 日 程 （第２号） 令和元年12月５日（木曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （55人） １番 三 原 朝 利 ２番 佐 藤 栄 作 ３番 吉 村 太 志 ４番 田 中 元 ５番 吉 田 幸 正 ６番 上 野 照 弘 ７番 田 仲 常 郎 ８番 宮 﨑 吉 輝 ９番 井 上 秀 作 10番 佐々木 健 五 11番 中 島 慎 一 12番 鷹 木 研一郎 14番 山 本 眞智子 15番 木 下 幸 子 16番 渡 辺 徹 17番 村 上 直 樹 18番 中 島 隆 治 19番 渡 辺 修 一 20番 冨士川 厚 子 21番 金 子 秀 一 22番 木 畑 広 宣 23番 松 岡 裕一郎 24番 成 重 正 丈 25番 本 田 忠 弘 26番 岡 本 義 之 27番 森 本 由 美 28番 世 良 俊 明 29番 福 島 司 30番 三 宅 まゆみ 32番 中 村 義 雄 33番 河 田 圭一郎 34番 浜 口 恒 博 35番 白 石 一 裕 36番 大久保 無 我 37番 奥 村 直 樹 38番 藤 沢 加 代 39番 高 橋 都 40番 山 内 涼 成 41番 藤 元 聡 美 42番 出 口 成 信 43番 田 中 光 明 44番 石 田 康 高 45番 荒 川 徹 46番 戸 町 武 弘 47番 渡 辺 均 48番 香 月 耕 治 49番 片 山 尹 50番 日 野 雄 二 51番 奥 村 祥 子 52番 佐 藤 茂 53番 木 村 年 伸 54番 西 田 一 55番 讃 井 早智子 56番 村 上 さとこ 57番 柳 井 誠欠席議員 （１人） 13番 村 上 幸 一説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 鈴 木 清 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 加茂野 秀 一 技術監理局長 村 上 純 一 企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦
保健福祉局長 高 松 浩 文 子ども家庭 局長 福 島 俊 典 環境局長 近 藤 晃 産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長 東 義 浩 建築都市局長 橋 口 基 港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修 公営競技局長 上 野 孝 司 行政委員会 教育長 田 島 裕 美 事務局長 小 石 佐 織職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 古 澤 玲 議事課長 馬 場 秀 一 ほか関係職員 午前10時１分開議
△日程第１ 一般質問
○副議長（岡本義之君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。55番 讃井議員。
◆55番（讃井早智子君） 皆さんおはようございます。傍聴の皆様おはようございます。市民の代理人として暮らしに近い議会に女性議員を送り出して30年、
地域政党ふくおか市民政治ネットワークの讃井早智子でございます。 質問に入る前に、昨日、北九州市にもゆかりの深い中村哲氏が志半ばで亡くなられました。アフガンで人道支援をされてきて、中村氏には、私も微力ながら海外で支援をしていたときにたくさんの教訓をいただきました。平和への強い願いを込めたその遺志を継いでいくことを、私もここの場で誓いたいと思います。 さて、質問に入らせていただきます。 今回は、市民の声を代表して２つの質問をさせていただきます。 ＩＲ、
統合型リゾート誘致についての弊害と、食と農を守るための提案について質問させていただきます。 まずは、この北九州市でも企業、団体等が中心になって誘致を推進しようという動きが出ているＩＲについてです。 市民の皆様には、まだなじみのない略語と思いますので、簡単に説明させていただきます。ＩＲとはインテグレーテッド・リゾートの頭文字の略で、
統合型リゾートと呼ばれます。カジノのほかホテルや劇場、国際会議場や展示会場、
ショッピングモールなどが集まった複合的な施設のことで、日本でもラスベガスやマカオ、シンガポールを参考に、観光先進国を目指すべくＩＲ推進法、いわゆるカジノ法案が2016年に成立しました。
統合型リゾートと言えば聞こえはいいのですが、法律で禁止されてきたカジノが認められ、パチンコとは桁違いの多額のお金をかけることができるカジノには反対です。民間事業者によりばく大な投資がもたらされ、観光や地域経済に大きな効果があるという一見バラ色のような話ですが、実現可能なものなのかどうか、正直甚だ疑問です。それを北九州市の経済活性化、雇用創出、観光誘客の起爆剤として、カジノを含む
統合型リゾート、ＩＲを誘致するという発想には全く共感できません。先日、北海道が苫小牧市での誘致を断念いたしましたが、真っ当な判断だと私は思います。 ＩＲ誘致において経済効果が強調されていますが、道路や交通などのインフラ整備のための社会的なコストについても、本市が負担する可能性もあること、また、マネーロンダリングなどの経済犯罪の発生、治安の悪化も懸念され、カジノが市内に存在することで、市民に何らかの悪影響が発生するものと考えます。 2017年に厚生労働省が行った
ギャンブル依存症の実態把握の調査では、生涯で
ギャンブル依存症が疑われる状態になったことがある成人の割合は、男性で6.7％、女性で0.6％、全体で3.6％となっており、国勢調査のデータに当てはめると約320万人に相当するとのことです。北九州市では平成27年度こころの健康に関する実態調査の中で、
ギャンブル依存に関する調査を行ってきましたが、同様の割合と思います。
ギャンブル依存症に詳しい中間市在住の精神科医であり、作家でもある帚木蓬生先生は、家族を巻き込み、地獄のような苦しみを味わい、犯罪の温床ともなる
ギャンブル依存症の増加に、以前から警鐘を鳴らされています。私が最も重要だと考えるのは、青少年、子供たちへの影響です。既に今子供や若者のゲーム依存、ネット依存、スマホ依存が問題となっています。青少年の健全育成のため、依存症を誘発するようなコンテンツには特に慎重な検討、重点的な対策が必要な時代です。そのような中で、カジノの存在がもたらす悪影響は大きいものと考えます。 話はかわりますが、先日
保健福祉委員会の視察で兵庫県明石市に行ってまいりました。10年前までは人口減、税収減だった明石市を、子供を核としたまちづくりでＶ字回復させ、財政、経済の好循環をもたらした明石市の取り組みを、泉市長みずから説明してくださいました。その中で最も印象に残ったのが、子供の施策を徹底的にやると結果的に経済が伸びていくというお話でした。 泉市長は、明石市では貧困対策はしません。全ての子供たちを100％一人残らず応援できるように、子供に関する予算は２倍にふやし、職員も３倍にふやしました。子供たちを本気で応援すれば、町は必ず幸せになりますとおっしゃいました。障害者福祉にも力を入れておられます。６年連続で人口が増加、４年連続で出生数も増加、税収もふえ、地価も上がり、地域経済も潤ってきました。しかし、明石市にとってそれらはあくまでも子供を本気で応援した結果でしかないと言い切ります。これを聞いて、
子育てナンバーワン、子供に重点を置く本市の施策も、大いに似た部分があると思いました。経済活性化は子供、若者のための施策からと考えます。 その観点から２つお尋ねいたします。 まず１点目、
ＩＲ型カジノ誘致については、現在の市の見解としては慎重に勉強していくというニュートラルな立場とのことです。私は市の将来にとって多くの課題、危険性があり、誘致は行うべきでないと考えています。市として、ＩＲを誘致することによるリスクや課題について、具体的にどのように考えられているのか、見解をお伺いいたします。 ２点目に、子供たちの健全な育成を考えて、まずはゲームやギャンブルなどの依存症から子供たちを守っていただきたいと思います。ＩＲ推進法の附帯決議第10項にも、
ギャンブル等依存症に関する教育上の取り組みを整備することなどが明記されており、国としても
ギャンブル依存症などに関する知識の普及啓発を求めています。本市でＩＲを誘致することはないと信じておりますが、他市でカジノができていくことは事実で、そもそも本市にはパチンコや公営競技など
ギャンブル依存症が誘発されるリスクのある施設がそろっています。早い段階での
ギャンブル依存症に対する
予防啓発教育が必要だと思いますが、御見解をお願いいたします。 次に、食と農を守るための提案について質問します。 皆さんも御存じのとおり、日本の医療費は増大し続けており、2017年では42兆円を超え、50年前の約30倍にもなっています。医療技術は日々進化しており、平均寿命は延びていますが、健康寿命はどうでしょうか。がんや高血圧、糖尿病、肥満などの生活習慣病、アレルギーや精神疾患などは年々増加しています。また、子供たちの発達の影響が懸念されています。 これらの背景には、私たちが日々口にしている食べ物の質が大きく影響しているのではないでしょうか。食の分野でよく言われることですが、ユー・アー・ワット・ユー・イート、あなたはあなたの食べたものでできている、つまり私たちの体は、体に取り込んだものでできているということです。その食べ物が質のよいものでなかったら、あるいは体に悪いものであったなら、健康でいることも当然のことながら困難です。北九州市も
健康寿命プラス２歳に取り組んでいますが、まずは私たちが体に取り込んでいる
食べ物そのものを見直すことが重要ではないでしょうか。 まず、食べ物の質に関する問題について少しお話をいたします。現代の農業では、農薬、化学肥料が大量に使用され、化学肥料による促成栽培の結果、野菜のビタミンなどの栄養価は、30年前に比べると約半分に低下しているそうです。また、日本の農薬使用回数は、信じられないと思いますが、キュウリやトマトで50回以上、
世界トップクラスと言われています。農薬といえども虫を殺す殺虫剤です。野菜に残留し体内に入れば毒となります。多く使われている有機リン系の農薬、
ネオニコチノイド系の農薬は神経毒性の農薬と言われ、特に子供の脳神経に悪影響を与えると指摘されています。 栄養価の低下、残留農薬に加えて、近年の食品の安全が危ぶまれているのが、
遺伝子組み換え食品やゲノム操作、編集による食品です。
遺伝子組み換えは皆さんもわかると思うんですけれども、ゲノム編集、操作食品というのは、
遺伝子そのものを破壊し、生物を改造するという、倫理を超えた技術です。既に10月からゲノム操作、編集食品の流通が解禁になりました。もちろん、全ての農産物がこれに該当するわけではありませんが、これらの勝手に操作された食品、つまり自然のものではない食品が表示の義務もないため、今後私たちは何も知らされないまま、これらの食品を食べる可能性があるのです。 更に、食のもととなる種についてです。昨年４月より種子法が廃止されました。地域の食の源である種は、今まで国の税金と法律で大切に守られ、公的種子として比較的安価で安定的に供給されてきましたが、完全に今は市場に開放されています。国は、種を守ることを放棄したと言っても過言ではありません。 種は地域の財産です。福岡県ではまだ種子法廃止を受けて、種子を守る県条例はできていません。種子を制する者は世界を制すと言われ、農業にも食品の安全よりも利益や効率を追求するグローバルな種子企業が参入し、今後は農家の種の自家採取が禁止され、
遺伝子組み換えなどの特殊な種子しか育てられなくなることが危惧されています。食と農は私たちの健康の源です。 これらの食と農の安全について２点お伺いいたします。 まず、食品の安心に関しての周知啓発です。 近年、消費者庁でもエシカル消費ということが推進されています。エシカルとは賢い、倫理的なという意味で、使う側、買う側が知識を持ち、賢い消費者になろうという動きです。それがすなわち健康につながることであり、つくる責任、使う責任といったＳＤＧｓの取り組みにも合致します。しかしながら、食品に関しては、消費者が安全性を確認するための情報を得ることができず、みずからの判断で選ぶことができなくなっています。 国の基準に従うだけでなく、自治体として市民意見を反映させる仕組みづくり、情報公開が必要です。農薬、食品添加物、
遺伝子組み換えや
ゲノム操作食品に関して、本市独自で調査、検証をし、周知啓発を行うこと、市民の健康を国任せにせず、本市独自のガイドラインをつくり守っていくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目に、食の安全を守る農業についてです。 食の安全を守るためには農業を守っていかなければなりません。愛媛県今治市では、食料の安全性と安定供給の体制を確立する都市となることを既に宣言し、食と農の
まちづくり条例を制定する中で、有機栽培を支援しています。また、全国に先駆けて市内の学校給食の米飯を100％有機無農薬にかえた千葉県いすみ市では、今年度
ＳＤＧｓ有機農業フォーラムが企画されました。有機栽培や無農薬栽培はＳＤＧｓの観点からも重要です。本市として有機栽培や無農薬栽培に関する支援について見解をお聞かせください。 以上、２つ質問させていただきました。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君）
讃井早智子議員の御質問にお答えいたします。 まず、ＩＲについてであります。 ＩＲ誘致につきましては、本市にとって国内外からの観光客の増加や都市開発などに伴う地域経済の振興、また、自治体の収入増加といったメリットが考えられます。国のＩＲ整備法によると、ＩＲの中核施設として大規模な国際会議場、展示等施設、ホテルに加え、シアターなど魅力増進施設や送客施設などが整備されることとなり、他の都市では大規模な経済効果、雇用効果が生じるものと試算しております。 このＩＲ施設の規模を具体的に説明すると、標準規模で最大会議室の収容人員が3,000人から6,000人の国際会議場、また、床面積６万平米以上の展示などの施設、また、客室の床面積の合計が10万平米以上のホテルが国の要求基準で求められております。これを現在の市内の施設と比較しますと、約500席の
北九州国際会議場のメーンホールがありますが、これを６個から12個分、また、床面積が約8,000平米ある
西日本総合展示場の本館がありますが、これの約８館分、また、床面積が約１万平米ある市内の最大規模のホテル10棟分以上に相当する大規模なものであります。 これらを含むＩＲ施設を一団の土地に設置する必要があり、ＩＲ事業者のニーズに合う候補地を確保できるかというのが一つの課題であります。また、数千億円から１兆円と言われるような大規模な投資に対し、集客の方法、採算面やリスク面で問題がないかどうか、また、経済界を巻き込んだ地元機運の醸成や市民の理解促進が必要であること、こうした課題もあります。 また、自治体とＩＲ事業者が国に共同申請を行うという国のスキームになっておりまして、それに当たり、ＩＲ事業者と締結する実施協定の中で、事業継続が困難となった場合における措置に関する事項などを定めることになっております。市に相応のリスク負担が求められる可能性があります。また、治安、環境の悪化や
ギャンブル依存症の増加などのデメリットを懸念する声もあります。 ＩＲ誘致につきましては、地域の発展という肯定的な意見がある一面、こうした課題もありますので、引き続き慎重に対応していくことが必要と考えております。 次に、有機栽培、無農薬栽培に関する支援について御質問がございました。 現在、本市の農家の多くは、県が推奨する
栽培期間農薬不使用や
ふくおかエコ農産物など、減農薬、
減化学肥料栽培による生産を行っており、有機栽培を行う農家は非常に少ないのが現状であります。有機農業はＪＡＳ法、日本農林規格によって、農作物を栽培する農地において栽培期間中に
化学合成農薬、肥料を使用していない、また、周辺から使用禁止資材が流入しない措置を講ずる、また、果樹などでは最初の収穫前３年、それ以外の農産物では植えつけの前２年以上の期間、
化学合成農薬、肥料を使用していないなどの認定を受ける必要があります。また、そのような生産管理状況を証明するため、栽培基準や管理方針に係る内部規定や生産工程、管理記録の作成や認証機関の指定する講習会の受講などが定められております。 このように、通常の栽培と比較して農家の負担が大きいことに加え、農薬を使わないことで収量や品質が不安定になる、また、期待した販売価格水準に届かないなど、農家が参入しにくい状況にあります。 一方、国においては有機農業の推進に関する法律で自然循環機能を増進し、環境負荷を低減する取り組みとして有機農業を推進しております。また、
ＳＤＧｓアクションプラン2019においても、農業の成長産業化や生物の多様性に配慮した持続可能な農業の推進に資するとして、実施指針の優先課題に位置づけ、さまざまな支援制度の検討を行うこととしております。 消費者の面で見ますと、週１回以上有機食品を利用する割合が17.5％あります。また、我が国の
有機食品市場の規模は1,850億円と推定され、今後成長していくものと考えられております。更に、生産者の面からも、有機農業の取り組みを希望する新規就農者が２割程度存在するなど、消費者、生産者双方の有機農業に対する関心は高まっております。 本市としても国などの動きを注視し、有機農業に関心のある農家については、国や県など関係者と連携し、その農家の置かれた環境やほ場条件などを勘案した生産技術や支援制度の情報を提供するなど、丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） ＩＲの弊害についてのうち、早い段階での
ギャンブル依存症に対する
予防啓発教育について御答弁申し上げます。
ギャンブル依存は行動のし癖と言われ、公営競技やパチンコなどを行っている人の中には、のめり込んでしまい、自己破産や家庭崩壊を招き、自殺や犯罪などに至る人もいるなど深刻な問題であります。
ギャンブル依存の背景には、個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響しています。また、し癖は開始年齢が早いほど依存の状態へ陥りやすいため、発達段階に応じた教育を行うことは重要であると考えております。具体的には、
ギャンブル依存に関する正しい知識の習得や、ストレスへの適切な対応といった問題解決能力の向上、他者への相談といった人に助けを求める力の獲得を期待できる啓発や研修を行うことで、予防と依存症進行の抑制効果は期待できると考えております。 国においては、ＩＲ推進法の附帯決議を踏まえ、
ギャンブル等依存症対策基本法第14条において、
ギャンブル等依存症問題に関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた
ギャンブル等依存症問題に関する知識の普及のために必要な施策を講ずることなどが明記されております。 また、平成30年に告示された
高等学校学習指導要領の解説において、精神疾患の一つとして
ギャンブル等依存症が取り上げられているなど、今後教育分野での取り組みが行われていく見込みであります。 本市の教育委員会においても、令和元年６月に市立小・中、
特別支援学校長及び高等学校長に対し、「
ギャンブル等依存症」などを予防するためにと題された指導参考資料を送付し、児童生徒の実態に応じて必要な場合に活用する旨を通知したところであります。
ギャンブル等依存に関する
予防啓発教育は、成長の早期段階から実施することが重要と考えておりまして、今後とも教育委員会と連携して充実に努めてまいりたいと考えます。 続きまして、食と農を守るための提案のうち、
ゲノム操作食品等に関して本市独自で調査、検証し、周知啓発を行うこと、本市独自のガイドラインの作成の御質問について御答弁申し上げます。 毎日の暮らしに欠かせない食品の安全性を確保することは、市民の健康を守る上で重要であり、多くの方が高い関心を持っております。
食品安全基本法や食品衛生法には、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識のもと、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するために、食品の安全性確保に関する国と自治体の責務が示されております。自治体において、食品事業者による自主的な衛生管理の支援、食品の製造、加工、調理、販売等の各段階を通じた監視指導、食中毒による危害発生防止のための情報の提供等を担うことで、食品の安全性の確保を図っております。 これを受けて、本市は市民の意見を反映した
食品衛生監視指導計画を毎年度策定し、公表するとともに、計画に沿って約２万2,000件の監視指導、約1,200検体の流通食品の検査、消費者及び
食品事業者等との意見交換などを行っております。特に、市民と食品の安全性に関する情報の共有を図ることは重要であり、平成16年度から
リスクコミュニケーション事業を実施しております。具体的には、市民が
学識経験者等と意見交換を行う
食品安全シンポジウム、大学生を対象とした
食品衛生カレッジモニター、小学校高学年の児童を対象とした食の安全たんけん隊等の事業を継続実施しておりまして、平成30年度は約1,000名の参加があり、広く市民からの意見も寄せられております。これらの意見を反映させながら、安全性の確保に向けて監視指導や周知啓発に努めているところであります。 一方、農薬、食品添加物、
遺伝子組み換え作物等の安全性の評価につきましては、
食品安全基本法や食品衛生法に基づきまして、国の
食品安全委員会が科学的に詳細かつ慎重な評価、検証を行い、この結果に基づき、厚生労働大臣が
食品添加物等の規格基準を設定することになっております。そのため、議員御提案の市独自で安全性に関するガイドラインを設定することについては考えておりません。 今後も保健所を中心として、食品の安全性確保に向けたさまざまな施策に取り組むとともに、引き続き
リスクコミュニケーション事業を通して、市民に正しい知識の普及と食の安全・安心に関する不安解消に努めてまいりたいと思っております。以上で答弁を終わります。
○副議長（岡本義之君） 55番 讃井議員。
◆55番（讃井早智子君） 御答弁ありがとうございました。 カジノについて、最初意見を述べたいと思います。
ＩＲイコールカジノではないと言いますが、カジノがなければＩＲではない、カジノが設置される面積はたった３％と言われますが、膨大な投資の回収はカジノによる収益です。シンガポールも約８割はカジノの収益です。カジノが収益を上げるということは、その裏を返せば人の負け金です。
ギャンブル依存症を私も勉強するにつれ、とても恐ろしい病気だということに気づきました。ギャンブル以外にドーパミンが出なくなる脳の機能不全です。一度なってしまうと完治はありません。若者が依存症になってしまう、本当にそれこそ恐ろしいことはありません。やはりなぜ今まで賭博が法律で禁止されてきたのかが本当によくわかりました。人格が壊れ、そして、家庭を壊して公共の福祉を壊していくからです。 そして、先ほど市長もおっしゃいました。市民の理解が大事だということですけれども、まだＩＲに関しては市民の知名度は低いです。ＳＤＧｓより低いと思います。まだまだＩＲに関して市民の説明と、それと市民への意見を聞くことは本当に重要なことだと思います。ここだけで決めていい問題ではありません。最終的には市民投票を要望したいと思います。 カジノに関しては要望で終わらせていただきます。 私は意図したわけではないんですけれども、くしくもカジノを含むＩＲの問題と、食と農を守る種子法の問題は実は同じ構造で、国が規制緩和をして、そして、グローバルな海外の資本を入れていくという構造では同じなんです。要は、今まで法律でしっかり守ってきたものをどんどん市場に開放して、外国企業が入ってくる。本当に日本のことを考えていますか。地域のことを考えてくれますか。私たちが守らないといけないところではないでしょうか。
遺伝子組み換え食品についての表示とか含めて、また、市がやっていただきたいこと、ガイドラインをつくっていただきたいこと、山ほどありますけれども、市長に一消費者としてお尋ねします。 スーパーで
遺伝子組み換え食品や無農薬野菜を選ぶとき、選ぶのかどうかわかりませんけど、選ぶとしたら、野菜を選ぶとしたらどのような観点から選ばれますか。２つ食品があったとしたら、
遺伝子組み換えじゃなくて有機、オーガニックを選んだりされますか。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） スーパーに行かないもんですから、ただ、やはりオーガニックといいますか、有機野菜、有機栽培には関心がありますし、いいことではないかと思います。小さな菜園を庭につくりまして、自分もレモンを一生懸命栽培しておりますが、やはり農薬や肥料につきましては、さまざまな指摘もありましたし、実際は法令のもとで、農家は安全な食品をつくるために一生懸命努力されていると思いますが、その一方におきまして、やはり有機栽培への期待感というものは大変強くて、値段にもよりますけれども、いいものがあればそちらを選ぶこともあります。
○副議長（岡本義之君） 讃井議員に申し上げます。時間がなくなりました。
◆55番（讃井早智子君） ありがとうございます。ぜひとも市長、激務をこなす大切なお体です。いい食品をよろしくお願いいたします。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。56番 村上議員。
◆56番（村上さとこ君） 皆様こんにちは。村上さとこでございます。 めっきり寒くなりましたが、皆さん体調はいかがでしょうか。最近までちょっと暖かかったんですけれども、急に寒くなった気がします。秋を通り越していきなり冬になった気がします。これも温暖化の影響でしょうか。日本、そして、世界の気候も昔とは比べ物にならないくらいに変化していることを実感しております。 今回、私は環境未来都市北九州、ＳＤＧｓ未来都市北九州における気候非常事態への取り組みをお伺いしたいと思います。 気候危機に対して16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんがたった１人で行ったストライキは、グローバル気候マーチとして若者を中心に瞬く間に世界に広がりました。大人である私も自治体議員による気候非常事態・共同宣言の署名議員として、気候変動のストライキやデモに参加している一人であります。 ちょうど今スペインの首都マドリードで、国連の温暖化対策に関する会議、ＣＯＰ25が開かれております。地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定の実施ルールを詰める協議が行われている真っ最中です。 そんな中、きのう日本の梶山経済産業大臣が、石炭火力発電所は選択肢として残していきたいと述べたのを受けて、国際的な環境ＮＧＯは、温暖化対策に消極的な国に贈る化石賞の受賞国として日本を選んだというニュースが飛び込んできました。日本の化石発電は世界から厳しい批判を浴びております。 気候変動はもはや気候危機であり、今や地球全体が気候非常事態だということは世界の常識になりました。日本でも豪雨や台風による河川の決壊が続き、日本全土に被害をもたらした台風の影響で、停電や断水などライフラインへの甚大な被害が生じ、多くの人が命や家を失い、今も苦しんでおります。世界規模での暴風雨被害、海面上昇、洪水あるいは干ばつ、水不足、寒波、山火事、砂漠化、気候変動が引き起こす食料不足は世界の争いの原因ともなります。人々の命、暮らしを脅かす気候非常事態は深刻な脅威であり、破滅的気候崩壊が進んでおります。 市長初め皆さんは、2050年の天気予報というＮＨＫニュースをごらんになったことがあるでしょうか。世界気象機関とＮＨＫが作成した架空のニュースなんですが、こちらホームページとかユーチューブで見れますので、まだの方はぜひごらんになってみてください。ニュースによれば、2050年の夏の気温は40度以上、真夏日は連続50日、熱帯夜は60日以上続きます。暑さで亡くなる人は6,500人を超します。秋、冬になっても暑さは続き、想像を絶するスーパー台風も懸念されています。京都ではクリスマスに紅葉を迎え、沖縄のサンゴは海水温上昇で絶滅の危機です。実際に昆虫や植物は気候上昇で絶滅していき、生態系は破壊され、洪水や食料危機での死者もどんどん出ることでしょう。生命、経済に与える影響は本当にはかり知れないものです。 2050年まであと30年です。そのとき皆さんは何歳になっていらっしゃいますでしょうか。私は85歳になります。本市の平均寿命は男性80.4歳、女性87.1歳です。健康に気をつければ、私もそのときもしかしたら生きていられるかもしれません。しかし、そんな未来を見たくない、子供たちへそんな未来を渡したくない、この議場にいらっしゃる皆さんは同じ思いだと確信しております。 私たち大人は子供の未来に責任があります。人類は何としてでも、これまでに前例がないほどの規模とスピードでＣＯ2などの温室効果ガスを削減し、平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5度に抑えなくてはなりません。世界経済の転換が必要となっております。グレタさんが国連気候行動サミットで語った言葉を思い出してください。私たちは絶滅に差しかかっているのに、あなたたちが話すのはお金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけだ。グレタさんはＣＯＰ25でも私たち大人に辛辣な問いを突きつけることと思います。子供たちは大人が何をやっているのか厳しい目で見ています。 この間、世界の国や都市、自治体などの行政機関が気候変動危機に対して非常事態宣言を次々と発表、気候変動を人類の危機として、緊急対応の必要性を市民に伝えております。宣言自治体は世界で1,200を超え、日本では９月に長崎県壱岐市、10月に鎌倉市が宣言を決議しております。 本市も官民の枠を超えた活動を通じ、持続可能な社会のために気候変動対策に前向きに本当に取り組んでおります。低炭素社会の実現に向け、北九州ニューグリーンフロンティアプランとして地球温暖化対策実行計画・環境モデル都市行動計画を策定し、まい進しております。環境未来都市、ＳＤＧｓ未来都市をけん引する市長の意気込みも並々ならぬものがあると思っております。市長にはぜひ日本のリーダーとして、引き続き強いリーダーシップをとっていただきたいと思っております。 そこで、お伺いいたします。 世界、日本の気候非常事態について市長の見解をお伺いします。 本市のＣＯ2削減目標、これまでの取り組みと評価、また、今後の取り組みを教えてください。 身近なところでは、市庁舎、７つの区役所、市立の小・中・高等学校における再生可能エネルギー利用率を教えてください。 また、本市も気候非常事態宣言を行い、気候非常事態についての強力な発信、全国との連携強化をしてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、黒崎駅における観光バス乗降場の整備についてお伺いいたします。 ことし10月１日より、黒崎駅北口駅前広場の利用が始まりました。観光バスについては２台まで利用客を乗せるために待機することが可能になっております。しかし、先日私も市バスを借り切ってバスハイクをちょっと企画してみたんですけれども、こちらの黒崎駅北口を利用することがございませんでした。土日には何台もの観光バスが利用客を乗せるために、井筒屋の前や向かいにとまっております。バスは歩道に寄せ停車していますが、ガードレール、段差、花壇などがありまして乗降しにくく、交通量も多いので大変危険で、事故の心配もあります。 そこで、お尋ねしたいのは、黒崎駅北口広場の利用を促すために、観光バスの誘導や観光バス事業者への周知徹底が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 また、待機台数の２台を十分な台数と考えていらっしゃいますでしょうか。この辺もお伺いいたします。 最後にもう一つ、私質問を上げておりました認知症の事故補償に対しては、公明党の中島議員と質問が重なっておりますので、こちらを強く実施要望といたしまして、質問を割愛させていただきます。 以上で私の第１質問を終わりにいたします。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 村上さとこ議員の御質問にお答えいたします。 地球温暖化対策であります。 地球温暖化によって発生する気候変動は、台風や豪雨災害、食料の減産、生態系の変化など地球規模の影響が生じる要因となっております。国連では来年から本格的に始動するパリ協定に基づき、加盟国に対しＣＯ2削減目標を上積みするなど、今後更なる取り組みの強化を求めております。本市としても地球温暖化対策の強化は重要な課題と認識しております。 この地球温暖化問題に対処するためには、温室効果ガスを削減する緩和と、気候変動による影響を防止、軽減するための適応を車の両輪として取り組む必要があります。本市では平成28年度に策定した北九州市地球温暖化対策実行計画の目標である2050年度までにＣＯ2を市内で50％削減、アジア地域で150％削減に向けてそれぞれの取り組みを実施しております。 具体的に、緩和策につきましては、まちなか避暑地、ノーマイカー運動のほか、次世代エネルギー設備導入補助などによる家庭や事業所での省エネとＣＯ2排出削減の推進であります。また、地域への低炭素で安定した電力供給を実現するため、響灘洋上風力発電の総合拠点化の推進や、北九州パワーによる公共施設や中小企業への電力供給など、再生可能エネルギーの導入と最大限の活用であります。 また、フィリピン・ダバオでの廃棄物発電施設の導入支援や、インドネシア・スラバヤでの生ごみコンポストの導入など、アジア低炭素化センターによる環境国際ビジネスの推進、このようにさまざまな形で取り組んでおります。 次に、適応策についてであります。例えば熱中症対策について、市民が予防や応急処置を効果的に行うための具体的な方法や、時間ごとの警戒レベルをホームページでお知らせして、注意喚起を行うほか、防災対策については防災ガイドブックの配布、河川の護岸整備、雨水管の整備、雨水貯留施設による浸水被害の軽減を行うなど、取り組みの強化を進めております。そして、本市の各部署がこのような適応策を実施するに当たりまして、気候変動に関する最新の情報をもとに、適応の観点を強く意識しながら取り組みを進めることができるよう、関係部署を対象にした気候変動適応研修会を毎年開催し、情報共有に努めております。 また、福岡県が気候変動適応法に基づく福岡県気候変動適応センターを８月に開設し、県内の地域特性に応じた気候変動の予測、影響や適応策に関する情報発信や調査を開始したところです。本市もこの取り組みに参画し、必要な情報を市民に発信、共有しながら対策を講じることにしております。 本市は低炭素社会の実現を目指す環境モデル都市として、平成20年度に国に初めて選定されて以降、９年連続、全国で23ある環境モデル都市の中で最も高い評価を受けております。これまでの本市の取り組みが成果としてあらわれつつあると考えております。 議員から御提案の気候非常事態宣言でありますが、これは気候変動に対する危機意識を持って具体的な対策を行うことを政府、自治体などの公的機関が社会に表明するものです。我が国では壱岐市と鎌倉市議会が表明したところです。 一方、本市では北九州市地球温暖化対策実行計画におきまして、ＣＯ2を2050年度市内で５割削減、アジア地域で150％削減を目標とした上で、平成29年に北九州市環境基本計画を改定し、そこでそれを上回る超低炭素社会、更に、その先の脱炭素社会の実現を目指すことにしております。今後もしっかりと緩和策、適応策についての取り組みを進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） 本庁舎、各区役所等の再エネ利用率についてお答え申し上げたいと思います。 議員お尋ねの各施設の再エネ利用率についてでございますけども、現在本庁舎、小倉北区役所及び八幡西区役所につきましては九州電力、その他の５つの区役所では北九州パワー株式会社が電力を供給しております。 また、市立の小・中・高等学校195校のうち188校が北九州パワー、残りの７校は九州電力が供給しているという状況でございます。 そのうち、まず、九州電力につきましては、電源のうち太陽光、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーの割合は、平成30年度の実績で21％ということでございます。また、北九州パワーにつきましては、市内３カ所のごみ焼却工場の発電を主な電源としております。ごみを焼却する際のエネルギーを有効活用して発電しているため、ＣＯ2排出量ゼロの電源とこれは定義をされております。 このうち生ごみや紙類といったバイオマスの焼却分、これが再生可能エネルギーに相当するため、電源に占めるその割合は平成30年度実績で40％となっております。ちなみに大手電力会社の再生可能エネルギーの割合は、平均で現状19％ということでございますので、北九州パワーの再生可能エネルギーの割合が、全国的に見ても非常に高いということがうかがえるのではないかと思っております。 以上のことから、再生可能エネルギー利用率は、九州電力から電力供給を受けております本庁舎、小倉北区役所、八幡西区役所、小・中・高等学校のうち７校が21％、北九州パワーから電力供給を受けておりますその他の５つの区役所と、小・中・高等学校のうち188校が40％となっているところでございます。 更に、本市の小・中学校の全てに太陽光発電を設置し、自家消費をしていることから、再生可能エネルギー利用率は設備規模に応じて、おおむね３％から10％程度上積みされることになるものと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 建設局長。
◎建設局長（東義浩君） 最後に、黒崎駅における観光バス乗降の利便性についての２つの御質問にあわせてお答えいたします。 黒崎副都心地区の活性化を図るため、本市と安川電機、ＪＲ九州の３者によりまして、平成24年２月に黒崎副都心地区活性化連携協定を締結しております。この協定に基づきまして、本市は交通結節機能の強化や交通利便性の向上を目的として、黒崎駅の南北自由通路と北口駅前広場の整備を行ってまいりました。 このうち、北口駅前広場につきましては、南口駅前広場からの車両の転換による混雑緩和の効果も期待しまして、バスとタクシーの乗り場や待機のためのスペース、また、一般車両の乗りおりや駐車のためのスペースを設置することといたしております。 具体的な整備の内容の検討を進めるため、平成28年には南口駅前広場周辺の交通量調査を行っております。その中でクロサキメイト前の観光バスなどの停車状況も調査したところ、朝６時から深夜０時までの18時間の間に、平日には観光バス７台と送迎バス３台の計10台が、休日には観光バス13台と送迎バス18台の計31台が乗降のため停車していることを確認したところです。 この調査結果をもとにしまして警察と協議を行い、北口駅前広場には路線バスの乗降用と待機用の各１台分のスペースに加え、観光バスや送迎バスの乗降スペースを２台分設けることにしたところであります。この乗降スペースは、待機スペースや駐車場ではないため、観光バス事業者が長時間の停車をしないなど、道路交通法上のツールを守って利用すれば、クロサキメイトの前やその向かいに停車している観光バスなどが北口駅前広場に振りかわっても、おおむね対応できるものと考えてございます。 この乗降スペースの利用を促すため、ことしの８月には福岡県内外の観光バス事業者42社に対しまして、10月から北口駅前広場で乗降が可能になることをお知らせしましたが、現時点では十分な利用につながっていないことは承知してございます。そのため、北口駅前広場の利用を促すよう、観光バス事業者などに北口駅前広場の利便性のよさや、クロサキメイトの前やその向かい側の車道上での乗りおりが危険であることなどを改めて周知しまして、バス利用者が安全・安心に乗降できるように努めてまいります。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 56番 村上議員。
◆56番（村上さとこ君） ありがとうございます。 まず、黒崎駅の観光バスなんですけれども、まず、市バスのバスの貸出事業とか貸し切り事業自体でも、そちらの北口のほうを使っていないということを私も身をもって実感いたしましたので、まずは市から、そして、市内の42社あるといった事業者への周知徹底、あとは利用するときに北口は非常にわかりにくいので、利用客に対しても観光バスの誘導標示などをつけていただきたいと、これは要望いたしますので、ぜひ実行していただきたいと思います。 続きまして、気候非常事態についてです。要望と質問とあわせてお尋ねいたします。 市長から、本当に市長が気候を語りますと、環境未来都市である北九州市でありますから、１日でも２日でもずっと語っていられると思うんですけれども、それを短く適宜にまとめていただきましてありがとうございました。 市長の答弁の中で熱中症対策、気候変動に適応する対策というようなことで、情報発信などもいろいろ述べられておりましたけれども、私が質問したのは、質問の意図なんですけれども、こういった対策も大切なんですけれども、まず、今地球が破滅寸前だということを市民に広く理解をしていただきまして、北九州市が一丸となってこの気候変動をストップさせるということであります。2050年までにＣＯ2をゼロにするということを、日本は今のところ声明を出しておりませんけれども、これは世界の約束事でもあり、北九州の中ではこの2050年までのＣＯ2ゼロというのは、削減50％ではなくて、ゼロにできると思うんですけれども、その辺の意気込みとか見解をお伺いいたします。
○副議長（岡本義之君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） 先ほど御答弁申し上げましたけども、私ども市の温暖化対策実行計画の中で、削減目標を市内50％、そして、アジア地域で150％とさせていただいています。市内50％というのは非常に野心的な目標だと考えておりますけども、ＣＯ2の排出源、北九州市は産業部門でやっぱり７割程度という産業都市でございますので、大変ここら辺が大きなものがございます。 一方、横浜、東京あたりでは１割程度というような、このようなＣＯ2の排出源の構成が全く都市によって違うというような事実関係も押さえた上で、2050年50％、プラス私どもの公害を克服してきた経験の中で、環境、国際協力というものがございますので、アジア地域でＣＯ2削減に協力をしていこうと。そこで150％ということでございますので、合わせるとそれなりの数字になるわけでございますけども、北九州型のＣＯ2削減目標だと私どもは考えているところでございます。以上です。
○副議長（岡本義之君） 56番 村上議員。
◆56番（村上さとこ君） それでは、2070年までには国も何とかゼロにしたいということで、いろいろ言っていますけれども、北九州市も2070年にはゼロというような長期の見込みを立てているということでしょうか。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 未来の予測というのは往々にして大変難しいものであります。例えばＣＯ2は自動車からかなり出ますけれども、突然大きな流れが電気自動車の普及ということで、世界にそのウエーブは広がっております。全部電気自動車に仮になればゼロになるわけですね、そこは。そのように技術革新の発展によって、ＣＯ2の排出についても大変大きなことが起こり得るということであります。 私どもが福田内閣のときに募集があって、環境モデル都市に応募するときに、低炭素のプログラムを提出せよと、それを評価して選定をするということがありました。局長がお答えしたように、７割も産業界から排出している地域におきまして、低炭素の社会に持っていくということはなかなか大変なことではあります。しかし、当時から石炭を蒸し焼きにコークスにする、そして、コークス、高熱で鉄鉱石を溶かすという例えば鉄鋼業を例にとりますと、相当量のＣＯ2が出ているわけでありますが、将来は
水素還元であるとか、よりクリーンなエネルギーを使ってやるという話も当時から言われていたわけです。それが2050年ぐらいにどこまで進展するかというのは期待を持って見守りたいと思いますが、産業界の技術というものが、これからどこまで進展するかによってレビューをしていく必要があると思います。 ちょうどＣＯＰ25があります。小泉環境大臣はこの低炭素に非常に意欲的で、ゼロ宣言の都市のアライアンスをつくろうというお気持ちだと聞いております。そのような新たなそういう状況の中で、私どもの計画をもう一度最新の技術テクノロジーの現状と近未来の状況をよく見た上で考えていくという、そういう立ちどまって、もう一度更に低炭素社会に持っていくことをみんなで考えるという状況ではないかと思いますので、長くなりましたが、2070年についてどうかというのは、今の時点でお答えを用意しておりません。
○副議長（岡本義之君） 56番 村上議員。
◆56番（村上さとこ君） ありがとうございます。私も、市長は大変意欲的であり、リーダーシップをとっていただいていると思うんですけれども、更なる前向きな事業に向けて取り組みをお願いしたいと思います。 身近なところで言えば、さっき市庁舎のお答えをいただいたんですけれども、全国の都市では、東京を初め再生可能エネルギー比率100％の電力を市庁舎でも導入するというようなところが大変ふえております。現在、北九州市では電力供給の入札において、再生可能エネルギー比率の高い電気を供給するなど、環境に配慮した小売電気事業者からの調達というのを行うようにしているんでしょうか。
○副議長（岡本義之君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） 先ほど申し上げました本庁舎、そして、北区役所ぐらいの大口になりますと、ＷＴＯ案件というようなことがございまして、競争原理は十分に働くわけでございますが、その他小さなところにつきましては、先ほど北九州パワーと申し上げたのは、北九州パワーと北九州市はクリーンなエネルギーをより安く供給するということで、そこは連携協定を結んでございます。その部分について北九州パワーと、特にそこと契約するという顧客が現在ふえているというところでございます。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 56番 村上議員。
◆56番（村上さとこ君） 東京都庁は、多分北九州市よりも電力を大変多く使っていると思うんですけれども、そこでも100％再生可能エネルギーを達成しておりますので、北九州市でもできると思います。ここは見直していただきたいと要望いたします。 とにかく、今危機的状況だという認識が、私は市民に共有されているというようなことが足りないと思っております。気候変動への具体的な対策をＳＤＧｓの13でも求めておりますが、ＳＤＧｓ自体がまず市民に知られておりませんし、とにかく市はもうさまざまな施策を取り組んでいるんですけれども、まだまだアピールが足りない、地域や企業の取り組みも進んでいるところも、もっともっと市民に発信していただきたい、地球が破滅寸前であり危機的状況であるということを、この北九州市全体の共通認識としていただきたいと思っております。 例えば、もっと身近なところでは、ニューヨーク市長がノーミートマンデーといって、月曜日には牛肉を食べないというような取り組みもしております。牛が穀物飼育される穀物量とか、牛のたい肥から発生するガスを考えると、大変に牛肉というのもエネルギー負荷の高い食べ物ということで、ニューヨーク市ではノーミートマンデーを導入するわけなんですけれども、こういったような食育の中からも、子供たちへ気候非常事態だということを教えることができるんではないかと思うんですけれども、これは教育長の管轄になると思いますので、給食の中でこのような取り組みができないか、お伺いしてよろしいでしょうか。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 給食の食の安全ということに関しましては、いろんな要件を考えながら取り組んでいるところでございます。現在までございますので、これからもそういった考え方で、子供たちの全体的な安全ということをメーンに考えたいと思います。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 56番 村上議員。
◆56番（村上さとこ君） 食の安全もそうなんですけれども、とにかく牛が飼育されるときには、地球温暖化効果のあるメタンがたっぷり排出されるということで、そのことを子供たちに教えるためにも、ノーミートマンデーというのが導入されております。さまざまな取り組みを更に期待しておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。終わります。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。50番 日野議員。
◆50番（日野雄二君） 質問に入ります前に、さきに思い半ばで御逝去されました森議員に哀悼の誠を示します。人の命のはかなさ、世の無常を禁じ得ません。御冥福を心よりお念じ、南無そのまんま、そのまんま。 また、きょうは虐待防止について質問しますけれども、我が会派の奥村幹事長が座長で行った児童虐待防止条例、これはバッジをつけないといけないとバッジをいただいてつけておりますので、虐待防止のバッジもつけさせていただきました。ありがとうございます。 それでは、質問に入らさせていただきます。 まず最初に、子育て支援と児童虐待防止について、産後ドゥーラ、産前産後サポーターの育成及び活用についてお尋ねします。 本市は子育て日本一を実感できる町を目指して、いろいろな施策を行っており、その認知度は高まってきてはいますけれども、撲滅できていないのが児童虐待です。全国の虐待による死亡事例の約９割が３歳以下で、加害者の約６割が母親であるという事実が過去に示されています。ならば、妊娠から出産の時期が虐待防止のスタートラインであると考えられます。 昔は出産となると、身近な出産経験者やお産婆さん、親戚や近所の御婦人が入れかわり立ちかわりやってきて、母親に寄り添い、励まし、家事を手伝い、赤ちゃんのお世話をしてくれました。いわば、妊娠、出産、育児は地域社会全体で支えるイベントだったのです。しかし、現代では核家族が当たり前で、孤独になる母親、鬱になる母親がふえています。そういう母親を支援することが虐待防止につながると私は思いました。 そこで出会ったのが産後ドゥーラでした。一般社団法人ドゥーラ協会というものがあり、そこで講座を受講し、本市初の産後ドゥーラになった方とお会いしてお話を伺いました。厚生労働省母子保健課指導専門官に産後ドゥーラのお話をすると、厚生労働省では産前産後サポート事業を実施しており、妊産婦及びその家族に対して、心身のケアや育児のサポート等、きめ細かい支援を行っていて、その中で産後ドゥーラはアウトリーチ、パートナー型に位置づけられるものではないかと言われました。 東京都中野区や品川区等で産後ドゥーラを支援ヘルパーとして受託、派遣等を行っており、ぜひ本市でも取り組んでみてはと思います。しかし、そもそも産後ドゥーラの資格を取るには、養成講座で70時間、短くとも２カ月の期間を認定に費やさなければなりません。しかも、東京でしか受講ができません。現状では、本市で活躍していただく産後ドゥーラをふやすことは難しいと思われます。 そこで、お尋ねします。 産後ドゥーラ養成講座を東京だけでなく本市で実施し、九州全体から受講生を募ってはどうでしょうか。そして、資格取得後、市内で活動していただける方には受講費用を助成してはと考えますが、見解をお伺いします。 次に、私立幼稚園における２歳児保育推進についてですが、９月議会において、我が会派の奥村議員が、虐待防止のためにも幼稚園が２歳児保育を担い、保育の必要の有無にかかわらず財政支援が必要でないかと質問され、答弁の中で、内閣府と文部科学省に対して、幼稚園で受け入れしている全ての２歳児について、財政支援を行うこと等を要望したということでしたが、いまだ状況は変化していないと伺っています。 保育を必要とする２歳児については、文部科学省が行っている一時預かり事業、幼稚園型Ⅱによる支援や、所得の状況によっては、幼児教育・保育の無償化の対象にもなっていますが、保育を必要としない２歳児については対象外となるため、園の運営経費、保護者の保育料ともに負担が大きくなっております。子供と１対１で向き合う時間が長ければ長いほど、保護者の子育てへの不安や悩みや孤立感が高まると考えられます。イヤイヤ期を迎えた子供に対応できない保護者による虐待を抑制するためにも、国への再度の提案も含め、全ての２歳児保育に対する支援を強化することをここは強く要望します。 次に、門司港レトロ、和布刈地区の観光振興プランについてお尋ねします。 まず、和布刈地区観光振興についてお尋ねします。 私は９月の決算特別委員会で、門司港レトロ及び和布刈地区の観光の現状と今後の振興策について質問しました。答弁では、昭和63年に国のふるさとづくり特別対策事業に採択された門司港レトロめぐり・海峡めぐり推進事業は、歴史的建造物と雄大な海峡の景色を生かした都市型観光地づくりを目指すもので、門司港レトロ地区と和布刈地区は一体として考えられておられるとのことでした。確かに、第１期事業の中で和布刈第２展望台や観潮遊歩道等の整備が行われていますが、その後は和布刈地区における観光振興事業はほぼ行われておらず、門司港駅や関門海峡ミュージアム等、大規模施設を整備したレトロ地区とは大きな差があることは明らかであります。 限られた財源を運用していくためには、まずはレトロ地区から整備していくことは理解できなくはありませんが、門司港駅や関門海峡ミュージアムのリニューアルも終了し、大きな投資が終わった今こそ、次は和布刈地区に目を向けるべきだと考えます。門司港レトロは、30年そこそこで県を代表する観光地になりました。これは行政だけでなく、地元の方々も一緒に頑張ってきた結果であり、郷土愛の強い地区だからこそ、短期間でここまで成長できたと思っております。来年からは宿泊税も導入され、それを財源としてさまざまな観光振興策が行われると期待しています。本市の観光振興プランも改定されると聞いています。 そこで、お尋ねします。 何といっても、本市の観光の柱は門司港レトロと和布刈地区です。今後も観光地としてこの地区の成長を維持させるためには、将来を見据えたプランが必要だと考えます。市長の見解をお伺いします。 次に、外国人観光客増に向けてどのような策を考えておられるのか、お尋ねします。 これを成功させるには、行政、民間事業者、地域が一つになることが重要であると考えます。官民一体となり、景観、歴史を中心に、港、海峡、レトロ、食、夜の魅力を十分に発揮し、地域資源の相乗効果を生み出すことが大切であり、その中でも、課題は食の魅力と夜の魅力であると、台北の旅行会社からも指摘されています。特に、外国人観光客の滞在時間を延ばし、満足度を上げるためには、夜間の消費活動を喚起させるナイトタイムエコノミーに力を入れ、ナイトカルチャーを発掘、創出すべきだと思います。 そこで、お尋ねします。 魅力ある食の提供、ユニークな土産品の開発、日本新三大夜景都市に選ばれたすばらしい夜景を生かした観光商品の開発と、その広報をどのようにしようと考えているのか、お聞かせください。 次に、連合音楽会、陸上記録会等の開催終了、縮小についてお尋ねします。 まず、連合音楽会、陸上競技会の開催終了についてお尋ねします。 昨年10月に、連合音楽会、陸上記録会、球技大会の見直しについてという文書が小学生保護者宛てに配布されました。北九州市立小学校校長会、小学校文化連盟、小学校体育連盟、それぞれの会長名で出されたこの文書によって、初めて保護者は２つの重要な行事が令和元年度で最後の開催になることを知りました。 開催終了の要因は、授業時間確保や学校の業務改善等、学校教育の状況が大きく変わったことのようで、何より教師が一人一人の子供たちへ向き合う時間を十分に確保したいという各学校からの要請を重く受けとめての見直しと書いてありました。そして、ことし11月に再度開催終了の文書が配られ、今後は各校における子供と向き合う時間の確保を重視し、更なる教育活動の充実に努めてまいりますとのことでした。 この２つの行事をやめて、各区の同年齢の子供たちが一堂に会し、同じ思いできずなを育み、一人一人が輝ける機会を奪うことを何とも考えていないのかと、情けなく思った文章であったと思います。 また、教育委員会に確認したところ、もう一つの背景には、対外的な披露の機会の意義の希薄化が上げられていました。連合音楽会、陸上記録会とも達成感、成就感はもう得られたので、この辺でやめようというようにもとれます。多くの行事が50年前に設定され、今の時代に合わないと聞いていましたが、教育基本法にもうたわれている徳育の意義、普遍性を教育委員会は理解しているのでしょうか。 連合音楽会は、音楽の表現活動を通して、音楽の楽しさや美しさを表現したり、自分自身のよさや自分らしさを見つけたりして、豊かに生きる力を育てる、陸上記録会は、記録に挑戦する態度の育成や運動技能、体力の向上を図ることによって、心身ともに健康な児童を育成することが目的で、両行事ともに共通しているのが、他校児童との親睦を深め、お互いに認め合い、学び合うことができることです。このように重大な意義を持つ行事を、これで終わらせようとしていることに私は違和感を抱かずにはいられません。はっきり申し上げて、開催を終了すべきでないと私は考えています。 そこで、お尋ねします。 教育長は、校長会、小学校文化連盟、小学校体育連盟の決定をうのみにして実行しようとお考えなのか、保護者の意見はどのようなものだったのか、その意見に耳を傾けるお気持ちがあるのか、お聞かせください。 最後に、特別支援学級合同スポーツ大会についてお聞きいたします。 北九州市立小・中学校の知的障害特別支援学級を中心に、学校間交流の一環として合同スポーツ大会が実施されています。主に区ごとに行っており、その種目として、小学校では全区でふうせんバレーを採用しています。このふうせんバレーは1989年、本市で重い障害のある人も一緒にできるスポーツをという願いから生まれた、障害の有無や年齢にかかわらず、誰もが参加できるバリアフリースポーツです。1990年以降、本市で全国ふうせんバレーボール大会が毎年開催されており、2008年には全国障害者スポーツ大会でオープン競技として採用されました。まさに北九州が生んだ全国に誇れるスポーツ競技だと思います。 こういった競技を教育の場で経験させることは、特別支援教育を受ける子供たちだけではなく、全ての子供たちにみんなが対等の立場でスポーツに参加することの大切さや楽しさを教えるために有意義であると考えるのですが、今年度の合同スポーツ大会を見てみると、門司区では昨年度まで門司体育館で一斉に実施していたものを、２つに分けて２つの小学校の体育館で行っておりました。私も見学に伺いましたが、毎年１回行われるこの行事で、交流を楽しみにしていた子供や保護者にとっては、少々物足りない大会になったように感じました。 そこで、お尋ねします。 教育委員会は、この大会を縮小していこうとしておられるのか、７区の実情に見合った形で、子供たちが一堂に会して交流ができるよう、来年度からの見直しを考えておられるのか、また、これからもさまざまな形での大規模大会の開催等を行っていくことを考えておられるのか、見解をお伺いします。 長い話になりましたが、以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございます。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 日野雄二議員の御質問にお答えいたします。 門司港レトロ、和布刈地区の今後の観光振興であります。 地域住民の御支援を得まして、門司港レトロ地区は現在では福岡県、九州を代表する観光地と発展をしてまいりました。ことしは門司港駅、関門海峡ミュージアムがリニューアルオープンし、大規模な投資も一段落しました。長年の懸案でありました旧ＪＲ九州本社ビルも、民間事業者によるホテル活用に向けて動き出すなど新たな展開も見えております。 和布刈地区においても観潮遊歩道の延伸や門司城跡の修景など、自然景観を楽しめる整備を行うほか、来年度はサイクリングロードやノーフォーク広場のライトアップも計画をしております。 今後の門司港地区の観光振興につきましては、議員御指摘のとおり、和布刈地区をどのように整備し、地区全体の集客につなげていくかが重要であります。本市を代表する観光地として成長し続けるためのプランづくりが必要な時期にあると考えております。 北九州市観光振興プランは、今年度で計画期間が終わります。このため改定をするわけであります。その中で、重点的に磨き上げを行うエリアに、まず、小倉城を中心とした小倉都心地区、新科学館など集客の期待できる東田地区、日本新三大夜景都市認定に伴い夜間観光需要が増大した皿倉地区、そして、本市観光の柱となる門司港、和布刈地区の４地区を選び、その地区の個性と観光客のニーズに合った地区別アクションプランを策定したいと考えております。 門司港、和布刈地区のアクションプランは、海峡の景観と歴史を生かした和布刈地区の整備、また、関門連携の強化による海峡めぐりの魅力アップと滞在時間の延長、また、新規ホテル開設へ向けた宿泊客誘客の強化と外国人の受け入れ体制の整備などが重要なテーマであります。門司港レトロ倶楽部などの地元団体や民間事業者と協働するものとしたいと考えております。 門司港レトロ地区は、本市にとって重要な観光の拠点であります。観光客誘致の柱であります。この地区への集客は持続的に増加し、愛される観光地として更に成長できるプランづくりを進めてまいります。 続きまして、観光商品の開発とその広報について御質問がございました。 平成30年、本市の外国人の観光客数は69万1,000人、７年連続過去最高を記録しています。そのうち宿泊客は29万3,000人で、対前年比35.4％増と大きな伸びでありました。これまで冬季のイルミネーションや日本の伝統を体験できるひな祭りのイベント、夜景観賞のバスツアーなど、外国人観光客のニーズに合わせた魅力づくりや、外国語版飲食店マップの配布など、ナイトタイムエコノミーの充実にも力を入れてまいりました。 今後更に外国人の観光客をふやし、滞在の満足度を向上させるためには、食と夜間観光の魅力アップが重要と考えます。食の魅力の充実としましては、訪日前から北九州の多様な食の魅力を多言語で閲覧できるＥＡＴ北九州の開設と、市内の飲食店と協働したサイトの充実、また、夜間の観光資源としても魅力的な屋台などの堺町公園への設置、焼きカレー、フグといった御当地グルメや本市自慢のすしなどを外国人が味わう機会の創出などによって、本市の食の魅力をＰＲしていきたいと考えます。 夜間観光の充実につきましては、日本新三大夜景都市に選ばれた優位性を生かし、皿倉山ケーブルカーの夜間運行の拡大、プレミア夜景イベント、また、外国人向けの夜景観賞ツアーやナイトクルージング、また、門司港レトロの更なるライトアップ、小倉城の天守閣最上階にバーを設けるナイトキャッスルなど、夜間営業の拡大などによって夜景の町北九州市のブランド化を進めてまいります。 このような本市の特色を組み合わせ、ウエブやＳＮＳを活用し世界にＰＲするとともに、官民協働で海外の旅行会社等にセールスを行い、本市ならではの観光商品の造成につなげたいと考えております。今後、更に外国人観光客に本市の魅力を感じてもらい、再度来たいと思ってもらえる観光地づくりを目指して、民間事業者や地域の皆さんと協働して、おもてなしを充実してまいりたいと考えております。 前の御質問で、門司港レトロと読み間違えました。門司港、和布刈地区は本市にとって重要な観光拠点、このように訂正させていただきます。 残余の質問は、関係局長と教育長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 子育て支援と児童虐待防止について御答弁申し上げます。 近年、核家族化や地域の結びつきの希薄化などに伴い、孤立感や不安感を感じ、出産直後の健康面での悩みや育児不安を抱える妊産婦も少なくないと認識しております。このため、本市では区役所の健康相談コーナー及び子ども・家庭相談コーナーを子育て世代包括支援センターとして位置づけまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施しております。 具体的には、区役所の保健師などが生後４カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、さまざまな悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供などを行うとともに、必要な家庭には保健師などが継続して支援するのびのび赤ちゃん訪問事業、産後鬱などリスクのある産婦の情報を産婦人科が区役所につなぐハローベビーサポート事業、産前から産後間もない妊産婦などが育児について小児科医に何でも相談できる、こんにちは赤ちゃん！小児科訪問事業、妊産婦の心身の不調や家庭環境の問題などのリスクのある家庭に対して訪問指導員、ヘルパーを派遣する養育支援訪問事業など、きめ細やかに対応や支援を行っているところでございます。 議員御指摘の産後ドゥーラは、家庭に出向き家事や育児など生活全般のサポートを行いながら、産前産後の母親に寄り添い、適切な助言や援助を行う専門的知識を有する支援員でございます。一般社団法人ドゥーラ協会が認定し、全国で477人が資格を取得しております。 産前産後の母親への支援は、児童虐待防止にもつながる大変重要な取り組みであり、今後より一層効果的な支援策について検討する必要があると考えております。産後ドゥーラの活用につきましても、まずは運営団体から養成講座の本市での実施可能性などについてお話を伺ってみたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育について２点、順次お答えいたします。 まず、連合音楽会、陸上記録会についてでございます。 この２つの行事の見直しの経緯でございますが、連合音楽会や陸上記録会は、学校長等で構成される小学校文化連盟や小学校体育連盟の主催で運営されてまいりました。学校間の交流や目標への達成感、また、大舞台に立つ経験など大きな学習効果を上げてまいりました。 しかしながら、一方で引率や運営に多くの人員を要すること、また、行事に向けて授業中や早朝、昼休みに、あるいは放課後に練習を行うなど、児童や教員ともに多くの時間を割いておりまして、学校運営上で困難な部分があるために、ここ10年くらいの間、行事のあり方について主催団体と校長会が検討してまいりました。また、加えまして令和２年度から新学習指導要領の全面実施に伴って、授業時数を増加させる必要があるために、更に校長会で検討を重ねて、昨年の８月に令和元年度までで終了するということを決定したと聞いております。 教育委員会といたしましては、今回の判断については校長会として慎重に検討した結果であろうと理解しております。 保護者の意見についてですが、先日校長会から再度ＰＴＡ協議会に説明したところでございます。賛否両論の声はありましたけれども、全体としては見直しについて了承されたと聞いております。しかしながら、教育委員会といたしましては、個々の保護者に十分に理解されていない状況もあると考えておりますので、今後更に理解が得られるように、校長会には説明を尽くしてほしいと考えておりまして、今回の件に関しましては必要に応じて助言をしてまいります。 教育委員会といたしましては、学校やＰＴＡなどの関係団体等の意見に耳を傾けまして、さまざまな場面で子供たちの発表の機会が確保できるようにするためにどのような方法があるか、今後とも考えてまいりたいと考えております。 続きまして、もう一点、合同スポーツ大会についてです。 特別支援学級合同スポーツ大会は、学校間交流の貴重な場となっております。参加者が当初に比べますと非常に増加しているために、本年度子供が安全に安心してプレーできるように、小学校に関しては各区の会場で開催することにしたところです。 今後の展望ですけれども、今年度の各区における開催状況を踏まえまして、保護者の声、あるいは参加校の希望、また、日本ふうせんバレー協会や支援者の方々の意見なども伺いながら、今後の開催のあり方を検討して、大会は更にこれから盛り上げてまいりたいと考えております。 また、本市におきましては、北九州市長杯小学生ふうせんバレーボール大会や全国ふうせんバレーボール大会など、さまざまな大規模な大会が行われております。教育委員会といたしましても関係部局等と連携しながら、子供たちにとって貴重な経験が得られますよう今後とも努めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 50番 日野議員。
◆50番（日野雄二君） 残り２分で残り少ないんですが、取り急ぎやります。 教育長ありがとうございます、御答弁。教育長、新学習指導要領が掲げている主体的、対話的で深い学びを実現できる貴重な授業時間ではないんですか、この連合音楽会にしても陸上記録会にしても。これは体育の中でカウントしたり、音楽の時間の中でカウントすべきことだろうと思います。だから、それは授業時間としてカウントして、時間が足らないとかうんぬんかんぬんとかということはおかしいと私は指摘をしておきます。 それから、学びに向かう力を育てることを怠っているとしか思えません。行政のトップとして市長に見解をお伺いしたかったんですが、ここは要望としておきます。 続いて、産後ドゥーラの件ですが、局長前向きな答弁ありがとうございます。実は、全国で初めて産後ドゥーラの養成を行い、2016年に認定された天理市は、行っているんですね。これは地方創生加速化交付金を活用して行っています。また、菊川市においては、静岡県においては妊娠出産時家庭ホームヘルプサービス利用費補助事業、長いですが、産後ドゥーラを使っているわけであります。杉並区、世田谷区においては子育て応援券、子育て利用券というものを発行して行っている、先進的な事例がありますから、しっかり学んでください。 それでは、ふうせんバレーですが、実は私は長崎県庁に先般行ってまいりました、バナナのたたき売りで。ここは笑うところだったんですけど、済みません。実は、そこは何で行ったかというと、市から依頼を受けて、いいね、いいまち、いい介護ｉｎながさきというイベントだったんです。そこで車椅子体験乗車やふうせんバレー体験の場所があって、そのふうせんバレー体験の場所には立て看板が置いてあって、このふうせんバレーは北九州発祥の地で、そして、今から20年前に荒川さんという方が始めたんですよという紹介をしてあったんです。それぐらいふうせんバレーについては他都市でもやって宣伝をしていただいている、シビックプライドを上げるためには学校の授業のカリキュラムの中に入れて、小学校では活用すべきだろうと思いますし、そして、北九州大会ぐらい考えたらどうなんでしょうか。これも要望としておきます。 あと10秒でありますから、北九州の今後ますますの発展と教育委員会の皆さんの御健勝を祈念して、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） 皆さんこんにちは。日本共産党の藤元聡美です。会派を代表して一般質問を行います。 まず、学校給食費について伺います。 市教育委員会は、学校給食審議会の答申に基づいて学校給食費を値上げすることを11月に正式決定しました。来年４月分から、給食費を小学校は400円上げて4,300円に、中学校は500円上げて5,400円にするものです。 本年９月に教育委員会が、市内各区小・中１校ずつアンケートを実施しました。その回答には、食材価格の上昇により１食当たりの給食費単価を引き上げることに理解を示す意見がある一方で、生活費の負担になる、安いほうがよい、未納がふえるなど心配の声も寄せられています。 また、教育文化委員会には、学校給食無償化と値上げ分の補助を求める陳情が寄せられ、小・中の子供２人だと給食費が毎月9,700円もかかる、約１万円の負担は重い、消費税の増税も伴い、家計に重くのしかかっていると述べられました。 憲法26条において、義務教育は無償とするとあります。本来ならば国の責任で学校給食は無償にするべきです。学校給食法では、食材費は保護者の負担とするとありますが、一方で1954年９月29日、文部事務次官通達において、学校給食の実施に必要な経費は、保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないとあります。そのため、2017年度の文科省の調査では、全国1,740の自治体のうち小・中学校両方の無償化は76、一部の無償化や補助は424と急速に広がっています。福岡県内でも18の自治体が補助や食材購入費の助成を行っています。 そこで、伺います。 さきに述べた11月の教育文化委員会での陳情審査で、教育委員会は今回の値上げ改定分に当たる年間3.6億円は市が負担するのは難しい。教育には多額の経費がかかる、ほかの優先すべき取り組みがあると答弁しました。食を通じて子供たちの心身の健全な発達を保障するのが給食です。市が難しいと感じる新たな負担3.6億円を、消費税増税による負担増に加え、校納金や制服代などの負担が大きい子育て世帯に更に押しつけていいのかが問われています。よって、子育て支援のために、今回の給食費値上げ分の費用を市が助成すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、新科学館の移転計画について質問します。 市は、八幡東区桃園にある児童文化科学館を東田地区に移転するとして、現在基本計画に基づき検討が進められています。立地場所は、利用者の利便性、来館者の確保、コストなどを総合的に勘案した結果、駅から最も近く市民の利便性が高いこと、イオンモール新施設からの来客を取り込める可能性が高いこと、市有地と比較し、民間活力の導入の検討に当たり有利であることなどから、スペースワールド跡地を最有力候補とすることが決定されました。イオンモール株式会社と調整を開始してから早くも半年以上が経過しましたが、いまだにイオンモール側から、市民や議会に対して新施設の概要の説明はありません。 イオンモールの集客見込み数や2021年中とされる開業時期も具体的には不明のため、新科学館の開業時期も正式には発表されていません。現在の計画では、新科学館はイオンモールが建設し、市はその建物の賃料を同社にずっと払い続けることになります。建設時期や運営までもが民間会社の動向に左右されかねません。 また、全体の事業費の概要も出ていないのに、コストを総合的に勘案して候補地を決定したというのも理解しかねます。新科学館は、青少年を初めとする市民の科学教育、技術や知的探求、活動の拠点となる市民全体の公共施設となるものです。このように教育、学術的な目的と魅力を持つ市の公共施設を、わざわざ買い物客を取り込む必要があるとして、民間の商業施設の中につくる必要があるのでしょうか。 新科学館は同じく東田にあり、新科学館建設予定地から約400メートルも離れている北九州イノベーションギャラリー、略称ＫＩＧＳを教育普及施設として一体的に活用する計画です。ＫＩＧＳの隣には、約6,000平方メートルもの市所有の芝生広場が広がっています。この市有地に科学館を建設するほうが合理的であり、来館者の移動の利便性もあるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 市の公共施設であり、科学の教育普及施設と位置づける新科学館は、商業施設の中ではなく、市有地に建設するべきではないのでしょうか。答弁を求めます。 次に、運営手法について伺います。 新科学館展示運営検討会には、名古屋市科学館の学芸課長もアドバイザーとして加わっていただいています。名古屋市科学館は直営で、学芸員は14人配置されており、年間135万人、日本一の来場者を誇る科学館です。同館の基本方針である科学のおもしろさを感じる科学館、何度も行きたくなり、科学好きの子供を育てる科学館という方針が功を奏している結果ではないでしょうか。 本市の科学館も、ぜひそうあるべきです。そのためには、数年で運営者が変わる可能性がある指定管理者制度はやめて、市が学校教育現場や大学、周辺の博物館群、協力企業の連携のかなめとなり、直営で運営を行うべきと考えますが、答弁を求めます。 また、現在の児童文化科学館にはいない学芸員を配置し、科学教育の拠点とすべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。 最後に、加齢性難聴者の補聴器購入の助成を求めて質問します。 日本補聴器工業会が2018年に実施した約１万4,000人に対する調査では、75歳以上の39％以上の人が耳が聞こえづらいと答えています。また、耳が聞こえづらい65歳以上の人で補聴器を所有している人は16.8％で、大半の人が補聴器を使っていません。 また、24％の人が補聴器を使わない理由として、購入する経済的な余裕がないと答えています。身体障害者の認定を受けた場合、聴力が規定以下で、高度、重度難聴と認定され、補聴器を使用することで聞こえが改善すると見込まれる場合、障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助を受けることができます。しかし、高齢者のいわゆる加齢性難聴は、ほとんどの場合、規定聴力に該当せず、補助の対象外で、補聴器は全額自費負担です。 私の知り合いの方は、購入に約30万円かかり、数年に一度の調整にも４～５万円かかり、年金が飛んでいったと嘆いておられます。耳の聞こえが悪いと認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立することで、認知症のリスクが高まります。また、本市のいきいき長寿プランにおいては、健康長寿を合い言葉に高齢者が主役になるまちづくりを進めるとし、高齢者の社会参加、地域貢献、就労支援に取り組むとしています。そのためには、耳が聞こえづらいというのは大きな障害であり、補聴器は社会参加の必需品とも言えます。 欧米では医療の問題として、補聴器購入に対し公的補助制度があります。また、日本では福岡県田川市など全国20の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っています。更に、国に対し、加齢性難聴者の補聴器購入の公的助成を求める意見書は全国39の自治体で採択されています。 そこで、お尋ねします。 市として、国に対し加齢性難聴者の補聴器購入の公的助成を求める要望を行うと同時に、独自に補聴器購入の助成を行うべきと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 藤元聡美議員の御質問にお答えいたします。 新科学館についてであります。 新科学館の立地場所については、昨年保健病院委員会で東田地区への移転の方針を報告し、市有地である北九州イノベーションギャラリー隣接地やスペースワールド跡地、イオンモール新施設敷地内を候補として検討を行いました。スペースワールド跡地につきましては、事業者であるイオンモールとの協議の中で、立地条件として、具体的な場所としては駅に近い、東田二丁目交差点に近い場所としたい、また、科学館周辺には親和性のあるエンターテインメント、カルチャーゾーンなどを配置し、広場やカフェなどの設置も検討したい、このような提案がありました。 これを受け、市として利用者の利便性、来館者数の確保、コストなどを総合的に検討した結果、候補地のうち駅から最も近く市民の利便性が非常に高いこと、また、イオンモール新施設からの来客を取り込める可能性が高いこと、また、市有地と比較し民間活力導入の検討に当たり有利であることなどから、スペースワールド跡地を最有力候補とし、イオンモールと調整していくこととしたものであります。 候補地は、立地環境がよいことから各分野の常設展示や企画展示、プラネタリウムなどの整備を予定しております。市内の子供たちを中心とする全世代をターゲットとして、修学旅行生や国内外からの観光客など、多くの方に来ていただける施設にしていきたいと考えております。 一方、東田地区では、産業技術の保存継承や次世代を担う人材の育成などを目的とする北九州イノベーションギャラリー、ＫＩＧＳにおいて、モノづくりを中心としたワークショップやセミナーなどを実施しています。こうしたＫＩＧＳの取り組みは、新科学館のテーマや機能と方向性が一致していることから、教育普及機能についてはＫＩＧＳを最大限活用し、実験、工作教室などの教育普及活動の役割を担う方向としたいのであります。 具体的な展示や教育普及活動運営方式などの検討については、現在新科学館展示運営検討会を設置し、企業や大学、小・中学校、専門家などから幅広く意見を聴取しているところであります。 御提案の直営方式での運営や学芸員の配置については、検討会などからの御意見なども踏まえ、引き続き研究してまいります。今後とも北九州市の未来を担う人材を育成していくため、モノづくりの町にふさわしい本市ならではの特色ある科学館にしていきたいと考えます。 残余の質問は、教育長と関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 学校給食費の値上げ分を市が助成すべきとのお尋ねにお答えいたします。 学校給食費の改定につきましては、ことし７月31日に学校給食審議会に諮問いたしまして、３回の議論を経た後、11月６日の第４回審議会で答申をいただきました。その後、答申の内容を踏まえ、教育委員会で慎重に検討した結果、11月21日の教育委員会会議で来年４月からの値上げを決定いたしました。 学校給食に係る経費は、学校給食法第11条において、学校の設置者と給食を受ける児童生徒の保護者がそれぞれ分担するように定められておりまして、食材等に係る部分については保護者負担とされております。ほかの自治体で子育て支援や人口対策等の観点から、学校給食費を無償化あるいは一部補助しているところがあることは私どもも承知しております。 しかしながら、こうした補助を行っている自治体の多くは規模の小さな自治体でありまして、政令指定都市で行っているところはございません。一方で、過去に一部補助を行っていましたが、財政負担が大きくなったことから廃止したという自治体もございます。 本市におきましては、保護者負担であります学校給食費が平成30年度では年間約34億円に上っており、改定によって約３億6,000万円の増加が見込まれております。しかしながら、このうち経済的に困窮している世帯の学校給食費は、就学援助費や生活保護費として公費で負担しております。全体の約２割でございます。そういったことに加えまして、国の児童手当の制度による子育て支援も行っております。 学校給食費の値上げ分を支援することにつきましては、新たに大きな財政負担を伴うことになることから、今後も保護者負担が基本と考えております。学校給食費の改定につきましては、今後丁寧かつきめ細やかに説明を行って、保護者の理解に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 最後に、加齢性難聴者の補聴器購入の助成等について御答弁申し上げます。 加齢に伴う身体機能の衰えは誰もがなり得るものであり、耳の機能に限らず、目、膝、腰など多岐にわたります。このうち聴力の低下については、議員御指摘のとおり認知症のリスクが高まるとも言われております。具体的には、平成27年に策定された国の新オレンジプランや平成29年度の国際アルツハイマー病会議におきまして、難聴が認知症の危険因子の一つとされております。 そのため、国の日本医療研究開発機構において、平成30年度から３カ年計画で補聴器の使用による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を行っているところでございます。本研究で因果関係が認められた場合は、研究結果を周知するとともに、更に難聴や認知症に関する研究を推進することとしております。 また、障害者総合支援法において、聴覚障害６級以上で身体障害者手帳が交付された人等については、失われた身体機能を補うための用具の購入等に要した費用の一部について、公費支給制度があります。これは、障害者の職業やその他日常生活の能率の向上等を目的として設けられたものであります。 なお、加齢性難聴への補聴器購入の助成につきまして、現時点で行われている政令市はございません。 障害者総合支援法に基づく助成の対象とならない加齢性難聴者の補聴器購入助成につきましては、国において難聴補正による認知症予防効果の検証を進めているところから、国への要望や制度の創設については考えておらず、今後の国の動きを見守りたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○副議長（岡本義之君） 41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） それでは、まず加齢性難聴の補聴器助成について伺いたいと思います。 本市において高齢化率は2020年には30％を超えると予想されております。そのような中で、いきいき長寿プランが制定されまして、この中では生き生きと生活し生涯活躍できることを目標と定めております。その施策の方向性としましては、生きがい、社会参加、地域貢献の推進、また、主体的な健康づくり、介護予防の促進による健康寿命の延伸、また、総合的な認知症対策の推進を図るとされております。 耳が聞こえづらいという問題は、これらの目標の実現を阻む大きな問題だと考えております。本市においてこのような高齢者の難聴につきまして、その実態、加齢性難聴で日常生活に支障を来すほどの中程度の難聴の人の数など、実態は把握されていますでしょうか。答弁をお願いします。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 本市の高齢者に占める、これは聴覚障害者数の割合でございますけども、今これことしの９月現在でございます。高齢者数29万6,020人に対しまして聴覚障害者数は4,227名、約1.5％と把握しております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） 今の数というのは、障害者の施策における補助を受けている人数じゃないかと思うんですけども、私がお尋ねしているのは、そこまでに至らない、中程度の耳の聞こえづらい方はどれぐらいいるかということなんです。全国では、さっき私が紹介しましたけど、20ほどの自治体が補聴器の助成を行っております。東京では９つの区が行っているんですけども、例えば豊島区では聴力低下による閉じこもり、ひきこもりを防ぎ、高齢者の積極的な社会参加や地域交流を支援し、健康増進、認知症予防に資することを目的に、補聴器の助成を行うとしております。 それから、国会におきましては、今局長も言われましたように、厚生労働省の国会答弁では、難聴が認知症の危険因子である可能性が指摘されていますことから、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するために、研究を日本医療研究開発機構におきまして、2018年度から３カ年計画で開始したとなっております。 その結果も注目するとなっておりましたけども、ぜひともこの北九州市のオレンジプラン、また、いきいき長寿プランにおきましても、認知症と聞こえづらい問題というのをぜひ研究を行っていただきたい。それから、実施に向けて研究をして、国に対しまして要望を行っていただきたい、これを要望して次に進みたいと思います。 次に、学校給食費の問題なんですけども、11月21日に決定されました給食費値上げの事実、これ多くの保護者が知りません。市のホームページでもやっと12月３日に告知が始まっております。大多数の保護者は新年度の校納金のお知らせの際に昨年度との違いにあっと驚く、そういうことが予想されております。 それで、教育委員会が12月から配布を始めるという給食費改定のお知らせチラシも、ホームページ上にアップされておりました。そこにＱ＆Ａが書いてあるんですけども、問い、改定に当たってどのような議論をしたのですか。そして、その答えにつきましては、給食費改定を議論するに当たっては、給食審議会において４回の審議を行った。それを今教育長も答弁されましたけど、あと無作為に抽出した小・中学校の児童生徒及び保護者の方へのアンケートを実施しています。その結果、85.7％の保護者の方が改定に肯定的な意見であり、教育委員会としても改定について一定の理解が得られていると考えています。そして、その文末には、回答数2,198、配布数2,644、回答率83％と、あたかも回答されたのが2,000を超える方からそういう理解するという回答が寄せられたような、そういう表現になっております。 しかし、この給食審議会の中で配布された資料によりますと、この配布されましたアンケート、保護者が回答しましたのは実は1,074通で、肯定的なのは920人しかいないということなんです。このパーセントを計算しますと、さっき教育長も言われましたように、85.7％の人が理解したということなんですが、この2,000を超えるアンケートを実施した残りは、小学校や中学校の児童生徒の数であります。その中には、給食費を値上げするとは全く書いておりません。 つまり、小・中学校の児童生徒数は、本市では約７万3,100人いるんですけども、その保護者のうち値上げしても妥当じゃないかと答えたのは、このアンケートの中では1,074人だけなんですね。しかも、このアンケートの設問も、１食当たりの給食費を小学校、現在は226円を245円か250円、中学校、現在288円を310円か316円にすることをどう思いますかという問いになっております。もし上げたら、給食費を値上げしたら給食費が月額400円、500円、保護者の負担がふえますよとはこのアンケートには書いてありません。 私は、給食費の１食単価を上げていけないと言っているんではないんです。余りにも保護者向けの説明が不足していて、これで一定数の給食費値上げの理解が得られたと言えないんじゃないかと思いますが、教育長の見解を伺います。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） このアンケートでございますけれども、これは給食審議会の中で保護者の声、あるいは子供の声をぜひ聞いたほうがいいと、そしてまた、聞くときには具体的にわかりやすい聞き方をしたほうがいいというアドバイスを受けまして、設定したものでございます。 まず、数でございますけれども、子供の数が約７万人、ということは保護者の数も約７万人、母集団７万人の中で、ちょっと専門的な話になりますが、統計学的に抽出に必要な数となると、約400人弱を選べばいいということになってしまいます。今回、私ども先ほどの保護者の数はと言われたときに、1,000人を超す数を回答していただいております。その数で十分ではないかと考えております。 １つ参考ですけれども、令和元年度市政評価と市政要望という回答を必ず市はやっていますけれども、その回答数は有効回答数として1,201人となっておりますので、市政全体聞く数とそれほど遜色ない数で聞けたものと考えております。 あと単価につきましてですけれども、イメージしやすいという意味で、私どもとしてはよかれということで、１食当たり幾らがこうなりますということで明示させていただいたところでございます。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） 給食費の値上げに加えまして、10月から消費税増税もされました。また、それに伴いまして物価の上昇、社会保障費の負担がふえまして、本当に市民生活大変になっております。校納金の負担も来年度は文具や教材費など増税分の値上がりが予想されます。制服代も約５万円、今まで消費税が５万円だとすると4,000円だったものが5,000円など、大幅な負担増になります。 こんな中、せめて教育の一環であり、重要な食育である給食を応援しようということで、兵庫県明石市では来年４月から中学校給食を所得制限なしで無償化する方針であります。政令市、中核市では初めての試みだと報道されております。 また、福岡県内でも児童生徒１人当たり月に200円から1,200円の助成を行っているところが10数カ所ございます。明石市の泉市長は、子供を支えることが人口増や税収増につながっており、好循環を拡大したいとインタビューに答えております。この考えに立ちまして、ぜひ予算措置を子育て支援に回していただけませんか。ぜひこれは予算のことにつきましてなので、市長に答弁をお願いいたします。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 議員の御提案と承っておきたいと思います。先ほどから教育長の説明にありましたように、大変予算の規模が大きく、必要と新たになりますので、そういうことも考えまして、また、他の政令市もどこもやっておりません。やったのはいいけどやめたというところもあるという課題もありますし、そうした意味では、保護者の皆様方には恐縮ですけれども、かわいい我が子のためによろしく御理解を賜りたいと思っております。
○副議長（岡本義之君） 41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） 先日の委員会でも申し上げましたけども、ぜひともこれ国に対しまして学校給食費を国が無償化に踏み出すように、北九州市としても要望を上げていただきたいと思います。以上で終わります。
○副議長（岡本義之君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時２分休憩 午後１時１分再開
○副議長（岡本義之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。20番 冨士川議員。
◆20番（冨士川厚子君） 皆様こんにちは。公明党の冨士川厚子です。本日はお寒い中、傍聴にお越しいただきありがとうございます。 それでは、早速会派を代表し一般質問をさせていただきます。 初めに、ＴＧＣ北九州について伺います。 史上最大級のファッションフェスタ、ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮの地方創生プロジェクト第一弾として開催されたＴＧＣ北九州は、これまで５回の開催を重ね、本市を代表するイベントの一つとなりました。今では北九州市に続けとばかりに、熊本、富山、静岡でも開催され、10月のＴＧＣ北九州2019には、その他の都市からも視察があるなど、本市がＴＧＣ地方創生プロジェクトのロールモデルになっていると聞いております。 また、地方創生の成功事例として第一法規から、－新時代の地方創生－わがまちに「東京ガールズコレクション」が!?というタイトルで本が出版されるなど、本市のイメージアップにもつながっています。 本年の開催当日、私は経済港湾委員会副委員長として、まずは現場を見なければとの思いから会場を視察させていただきました。東筑紫短期大学の学生が制作した衣装を着たモデルがランウエーを歩いた北九州ステージや、文化庁が進める日本博事業として採択された小倉祇園太鼓とＴＧＣがコラボレーションしたスペシャルステージなど、地元色豊かなステージもあり、会場内は女性や若者の歓声と熱気に包まれていました。 また、今回特別に案内していただいたバックヤードでは、ケータリングコーナーで、焼きカレーや焼きうどん、京寿司のおすしなどの地元のグルメが提供され、出演者のＳＮＳでも多く発信されました。更に、地元北九州の服飾や美容関係の学生がフィッティングボランティアとして、一流のスタイリストと一緒に仕事を体験したり、ヘアメイクコーナーでは、地元の美容室のスタッフが東京のヘアメイクアーティストと一緒にヘアメイクを行ったりするのを見て、ＴＧＣ北九州はイベント当日の集客や経済効果だけではなく、若者の人材育成や本市の伝統文化、グルメの発信にもつながっているということを感じました。 主催者からも、地方では余り経験のできない数百人規模のスタッフが東京から参加する大きなイベントに、北九州市の女性や若者が地元ステージの運営やボランティアとして携わり、プロの世界の厳しさと楽しさを直接経験し、自分の将来に生かしてほしいとのお話をお聞きし、ＴＧＣは通常のコンサート等と全く違ったコンセプトのものだと改めて感じ、今後も可能な限りは継続して開催していただきたいと考えました。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、ＴＧＣ北九州については、ＴＧＣの地方開催のロールモデルとして行われ、経済効果やパブリシティー効果のほか、若者や女性の育成という面にも大きく寄与していると思っています。私としては、今後も更に企画を充実させ、継続的に開催してほしいと思っていますが、これまでの５年間、若者や女性の育成という観点でどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いします。 ２点目に、来年は東アジア文化都市2020北九州の開催都市となっていますが、次回はそうした要素も加味しながらＴＧＣ北九州の中身を更に充実したものとし、本市の更なる魅力発信につなげてほしいと考えます。そこで、来年度の開催や魅力発信についてどのように考えているのか、お伺いします。 次に、小倉城のにぎわいづくりについて伺います。 本年小倉城がリニューアルオープンし、お城のそばにはおもてなしステーションのしろテラスもでき、人の流れが今まで以上に多くなりました。また、小倉城周辺魅力向上事業として、５月には小笠原流流鏑馬を、10月には能や狂言を披露する小倉城薪能を開催、11月には九州初の平成中村座小倉城公演が１カ月間行われ、連日大盛況のうちに千秋楽を迎えました。 私も全て見に行きましたが、流鏑馬は馬の力強さと、放たれた矢の速さを間近で感じることができ、薪能は定員の倍を超える方々が来られ、かがり火に照らされた幻想的な雰囲気の中で行われ、とても神秘的でした。また、平成中村座は夜の部を観劇したのですが、４時間があっという間で、歌舞伎初心者の私でも内容がわかり、小倉祇園太鼓も出演し、また、最後には小倉城が見えるという粋な演出と勘九郎さんの気迫を感じ感動し、帰るときは次は昼も見てみたいと思うほど魅了されました。ほとんどの方がそう思われたのではないかと思います。この魅力向上事業はどれをとっても非日常の空間であり、来られた方全員が喜んで帰られる姿が印象的で、とてもいい事業であったと思います。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、これだけの人たちを魅了した流鏑馬、薪能、そして、平成中村座を今回の事業だけで終わらせるのではなく、文化の町北九州の定着を図るために、東アジア文化都市2020北九州の一環として、再び多くの人に見ていただけるよう検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目に、平成中村座では昼と夜の公演でそれぞれ800人、合わせて１日1,600人の方が観劇され、出待ちの方などを含めると毎日2,000人弱の方が勝山公園に来られました。この１カ月の期間中、最初の３日間は小倉城でも竹あかりが開催され、つながりのあるイベントでとてもよかったのですが、それ以外の日は歴史の道はいつもどおりであったと思います。この期間だけは小倉城やしろテラスを遅くまであけるなど、何かしらの工夫があってもよかったのではないかと思いました。 夜の演目でありました小笠原騒動については、現在いのちのたび博物館で企画展、小笠原騒動と白黒騒動－小倉藩小笠原家の御家騒動－が開催されています。これこそ中村座と連動させて11月に小倉城で開催すれば、公演を見た方が、翌日小倉城で改めて小笠原騒動の歴史を感じることもできたのではないかと考えると、残念で仕方ありません。歴史的意義が高いと言われる小倉城が、関連するさまざまな歴史的イベントとつながり、多くの人に足を運んでいただくためにも、積極的に連携を図ることのできる専門的知識を持った人材を配置すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ３点目に、小倉城では、春、夏、秋は四季折々でさまざまなイベントが開催されますが、冬にこれといった大きなイベントがありません。町なかはイルミネーションで明るいのですが、小倉城の周辺は真っ暗です。今、各地のお城の多くでは、夜に幻想的な光やプロジェクションマッピングを使った演出を行うことで、集客を促しているとのことです。こうした演出は、ナイトタイムエコノミーのコンテンツの一つとなっています。来年度からは宿泊税の収入もあることから、これを活用し、イルミネーションの映える冬の時期に一定期間、小倉城で光のイベントを行ってはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、ＳＤＧｓ先進都市を目指す観点からお伺いします。 本市は、これまで環境未来都市として行ってきたさまざまな取り組みが高く評価され、昨年６月にはＳＤＧｓ未来都市に選定されました。また、本市の先進的な取り組みの提案が自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定され、現在モデル事業の推進に力を入れています。しかし、本年２月にＳＤＧｓの認知度を北九州市立大学が調査した結果、82.7％の方が聞いたことがないと回答、すなわち約17％の市民にしか浸透していないことがわかりました。 そこで、より多くの市民にＳＤＧｓを知ってもらうための取り組みを強化すべきとの観点から２点お伺いします。 １点目に、子供は未来からの使者とも言われますが、今の小・中学生は、ＳＤＧｓの達成年次である2030年には大人になっています。この次世代を担う子供たちにＳＤＧｓという言葉の意味、また、自分たちの日常行動、例えば落ちているごみを拾うといったことがＳＤＧｓの達成につながり、世界の平和に貢献するということを知ってもらい、ＳＤＧｓを自分事として捉えてもらうことが自治体、すなわち本市の役割ではないかと考えます。 そこで、2030年の主役である小・中学生がＳＤＧｓを理解し、広めていくことのできる人材になるためには、どのような取り組みが必要と考えるのか、見解をお伺いします。 ２点目に、静岡市ではＳＤＧｓの住民認知度50％を目指しており、2019年１月３日の成人式から１月12日のＳＤＧｓ推進 ＴＧＣしずおか2019までの間をＳＤＧｓウイークとして、普及啓発活動を集中的に強力に推進しました。その結果、住民のＳＤＧｓ認知度は約36％に達したそうです。静岡市のホームページでは、市長の部屋にＳＤＧｓの推進というテーマがあり、また、静岡市長が国連で演説を行った映像には、静岡市はＳＤＧｓ！というタイトルをつけユーチューブで配信するなど、ＳＮＳ等を活用した普及啓発にも積極的に取り組んでいます。 2018年には、北橋市長が国連本部で開催されたフォーラムでスピーチをされました。その動画をユーチューブで配信すれば、本市がＳＤＧｓに取り組んでいるイメージが広く伝わると思います。普及啓発において、インターネットや映像の力は無視できないものです。魚町銀天街ではＳＤＧｓのＰＲ動画をユーチューブで配信しており、海外からの集客につながっていると伺いました。 そこで、本市でも、北九州はＳＤＧｓという言葉が常に多くの人の目に触れるよう、積極的にＳＮＳ等を活用していくべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、不登校児童生徒の支援について伺います。 文部科学省は10月17日に、平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を発表しました。それによると、不登校の小・中学生は16万4,528人で、前年度比２万497人の増、少子化で子供が減っている中、不登校の児童生徒はふえています。また、90日以上の欠席者数は９万5,635人で、全体の58％と長期の不登校が多いことがわかりました。不登校児童生徒については、社会的自立に向けた支援が行われてきましたが、依然として人数は高水準で推移しており、対策が喫緊の課題となっています。 一方、本市においては、平成30年度の長期欠席児童生徒数は2,130人で、平成29年度に比べ129人増加しております。1,000人当たりの割合は、全国平均の24.7人を上回る30.5人となっています。その中で、不登校児童生徒数は938人、そのうち90日以上欠席している児童生徒が611人と全体の65％を占めています。このような状況の中、不登校の児童生徒への支援のあり方について検討する有識者会議が設置され、先月19日に第１回会議が開催されました。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、本市では子ども総合センターで、不登校を初めいじめ、ひきこもり、非行、子育て等の相談、支援を専門スタッフが行っています。また、平成28年10月からは子ども家庭局において、不登校状態の子供たちに寄り添ったアウトリーチ事業が実施され、成果を上げていると伺っています。 こうした中、教育委員会では、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律で定められている不登校児童生徒への多様で適切な教育機会の確保について、児童生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を引き出せるような教育の機会をどのように提供していこうと考えているのか、見解をお伺いします。 ２点目に、私は福山市が取り組んでいる校内フリースクールの視察で、福山市立東中学校のすっきりルームを見てきました。長欠ゼロ実現への取り組みの中で、集団が苦手でも自分の学び方で学習できる場として整備した空き教室を活用したフリースクールです。福山市では2015年に小中一貫教育を全面実施し、生徒指導規程の見直しをする中で、不登校に対する先生の対応が変わってきたそうです。 現在、すっきりルームには13人が通っており、登下校の時間、学習内容は生徒が決めます。週１回登校の生徒、運動時間に来る生徒、11時に登校する生徒などさまざまな生徒がいますが、各生徒の自主性を重んじています。実際、教室に行き生徒たちに会いましたが、笑い声がはじけ、明るいのにはちょっとびっくりしました。まさに校内フリースクールは居場所や学習の場の提供そのものであり、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの理念に沿っています。本市においても、福山市と同様に校内フリースクールの設置に向けた取り組みを検討していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、就職氷河期について伺います。 就職氷河期世代とは、現在の30代半ばから40代半ばまでを指し、私もその世代に当たります。この世代の就職期がたまたまバブル崩壊後の厳しい経済状況にあり、何十社と試験を受けてもなかなか決まらず、個々の意思に関係なく未就職や不安定就労等を余儀なくされ、それが現在まで引き続いて影響を及ぼしております。 内閣府などによると、氷河期世代の非正規雇用は371万人、早期の離転職によって企業に評価される職務経歴を持たず、収入が不安定で未婚率も高い傾向にあります。政府は３年間で、就職氷河期世代の正規雇用を30万人にふやすため、集中的に支援する方針を打ち出しました。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、先日公明党が提案していた官民協議会、全国プラットフォームの初会合が開かれ、国家公務員も積極的に中途採用枠で採用することを決めました。また、兵庫県宝塚市や愛知県など一部地方自治体でも行政職員の中途採用を実施しております。本市もこの３年間、就職氷河期枠という新たなカテゴリーで、採用に努めてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目に、11月20日の新聞報道によると、３年間で就職氷河期世代300人を正社員として中途採用する予定の山九株式会社が、その受け皿となる300人規模の独身寮を市内に建設する方針を明らかにしました。人手不足であるこの時期に、人材ニーズの高い業界団体との連携により、短期間で安定就労につながる資格等の取得支援や職場体験、研修などを行うだけでなく、最終的には業界内の企業での就職に結びつける出口一体型の支援を、市として本格的に行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、本市と釜石市との交流について伺います。 東日本大震災の被災地である岩手県釜石市へ、本年10月７日から９日に私自身初めて視察させていただきました。あの３・11の津波で甚大な被害を受けた釜石市の状況を映像で見るたびに、現状はどうなっているのだろうかと思っていましたが、釜石市に到着してイメージは一変しました。もちろん、言葉では言いあらわせない御苦労があったかとは思いますが、着実に復興を遂げていることに驚きを隠せませんでした。 釜石市職員の御説明では、ここまで復興できたのは、北九州市・釜石デスクの開設により、多くの北九州市職員の皆さんが被災者の方々に寄り添い、現在も復旧、復興に粉骨砕身してくださっているからですと感謝の意を述べられました。その後、中心市街地の復興、鵜住居復興スタジアム、高台に移転した鵜住居小学校、釜石東中学校、祈りのパーク等を視察しました。久保復興支援統括官や本市から派遣中の職員の皆さんのお話の中で、復興支援が終わってもこれからもずっと交流を行うことが非常に大事なことだとお聞きし、私自身もこのきずなをなくしてはいけないと感じました。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目は、釜石市と本市は平成25年に連携協力協定を締結し、鉄の町としての歴史的なつながりや復興支援で培われた友好関係を大切にし、あらゆる面できずなを深めてきました。釜石市は鉄と魚とラグビーの町と言われ、本市とよく似ていると感じます。鉄は互いに製鉄所を持ち、どちらとも海に面した魚のおいしい町であります。 先月16、17日には、本市総合農事センターで開催された農林水産まつりで釜石のサンマが振る舞われ、市民の皆さんが大変喜んだと伺いました。そして、ラグビーですが、両市ともにラグビーワールドカップ日本大会において、選手たちとのきずなという部分で大きくメディアに取り上げられました。そこで、今後も釜石市と本市のきずなを大切にし、交流を深めていくためにも、両市のスタジアムにおいて交互に子供たちを招待し、ラグビー教室を開催したり、釜石に行った際には復興の現状を見て防災について学ぶなど、お互いに行き来のある交流を行っていくべきと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目に、毎年２月に開催される北九州マラソンでは、連携協力協定に基づき５名程度の釜石枠が提供されており、毎年その方々が釜石市から本市へ来てくださっています。そして、釜石市では、毎年９月に釜石はまゆりトライアスロン大会が、被害の大きかった鵜住居地区を中心に開催されております。私も12年前、徳之島でのトライアスロン大会に会社の人たちとリレーで参加し、何とかゴールすることができました。本市においても、門司港で行われるボート天国には、スイム＆ランではありますが、多くの方が参加されております。 そこで、お互いの交流を深めるために、この釜石市のトライアスロン大会に北九州市枠をつくっていただくよう、働きかけてみてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、不妊で悩む女性の支援について伺います。 少子・高齢化が進む中、若者のライフスタイルや結婚観も多様化してきました。また、近年の晩婚化、晩産化により、赤ちゃんが欲しいと願っているのになかなか授からない、もしかしたら不妊症かもしれないと人知れず悩んでいる人は少なくありません。晩婚化や少子化への対策として、不妊治療に対する支援はとても重要であると考えます。 現在、本市においては、特定不妊治療に対する助成を行っていますが、この特定不妊治療は体外受精や顕微授精のことを指します。ここに行き着くまでにはタイミングをはかったり、婦人科を受診して自身の体の状況を確認し、一般不妊治療である人工授精等を行ったりします。不妊治療を受ける方の人数は増加しており、年齢も年々上昇しています。また、女性の社会進出によって、なかなか思いどおりに通院できない、情報が氾濫してどうしたらよいかわからないという現状もあります。この現状を踏まえると、不妊で悩む女性に本当に必要な情報が届き、自分で妊娠に向けた環境づくりができるような支援が必要と考えます。 こうした中、生理日予測を中心とした女性のための体調管理アプリがあります。最近の機能はとても充実しており、専用の基礎体温計ではかると、そのデータがアプリに自動で入力されます。また、ビッグデータを活用し、個人に合わせた排卵日等を予測してくれるとともに、パートナーとも情報を共有することができ、行政の情報ともリンクすることができるようです。 そこで、不妊で悩む女性をふやさないためにも、市としてこういうアプリの積極的な活用に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上で第１質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 冨士川厚子議員の御質問にお答えいたします。 まず、ＴＧＣ北九州についてであります。 このＴＧＣ北九州は、ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ実行委員会の地方創生プロジェクトとして、北九州市が地方都市では初めて開催いたしました。本市はＴＧＣを５回連続開催しまして、イメージアップ、活性化に成功した町として、ことしの９月には第一法規からＴＧＣ北九州に関する新書本も出版され、全国の自治体からロールモデルとして注目されていると聞いております。 ＴＧＣ北九州では、毎回多くの学生にボランティアとして参加していただいております。一流のプロの仕事を間近で見られる、衣装などのモデルへのフィッティング補助やリハーサルのダミーモデルを初め、出演者に提供するケータリングのメニュー開発や調理など、学生たちの貴重な職業体験の場にもなっております。 また、市民モデルの募集や中・高生のダンス出演など、女性を中心に地元の若者が活躍する機会がふえるように腐心しているところであります。特に、今回は東筑紫短期大学の学生に夏休みを返上してドレスをデザイン、製作していただきました。人気モデルが自分たちのつくったドレスを着てランウエーを歩く姿を見た学生たちは、製作にかけた４カ月の思いに感きわまり、ステージ脇で目を潤ませていたと聞いております。 このような経験をきっかけとして、実際に複数の若者がプロのモデルやアパレル企業への就職など、ファッション関連産業に進む事例も出てきております。ＴＧＣ北九州の開催は、これからの社会を担う若者の夢の形成にも大きく影響を与えるものと考えます。 次に、本市の魅力発信という点であります。 ＴＧＣ北九州では、毎回多くの出演モデルやアーティストにバックヤードで提供する地元グルメや地元産品、自身が立ち寄ったお店、会場の様子などを写真やコメントつきでＳＮＳ発信していただいております。今回のＴＧＣ北九州では、約95万人がＬＩＮＥのライブ配信を視聴していたということです。また、フォロワーが300万人を超える人気女優の新木優子さんは、学生が製作した衣装を身につけた写真や動画に加え、ステージに一緒に出演した地元の中学生、高校生全員と撮影した記念写真をＳＮＳに投稿していただいております。 このほかにも、たくさんのモデルに本市に好意的な投稿をＳＮＳで発信していただいております。最近では、東京の若い女性に北九州市の印象を聞くと、ＴＧＣの町という声もあるやに聞いております。改めてＳＮＳの力のすごさを感じております。 今回、初めて台湾やマレーシア出身のインフルエンサーを招待いたしました。会場の様子を初め本市の観光地などを、大変魅力的な写真とともにＳＮＳで世界に発信していただいており、本市の魅力発信に大きく寄与したものと考えております。 来年度の開催につきましては、来場者や市民から継続して開催してほしいとの御意見があることは承知をいたしております。開催には主催者はもちろん、福岡県や協賛企業などの協力が欠かせません。今後、関係の皆様と相談をしながら決定をしたいと考えております。 来年は東アジア文化都市2020北九州の開催年でもあります。ＴＧＣ北九州の開催が決定すれば、中国、韓国のファッションを取り入れることなど、魅力ある企画と演出によって本市の更なる魅力発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、就職氷河期について、出口一体型の支援を行うべきとの御提案がございました。 現在、30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代は、希望する就職ができず、不本意ながら非正規で仕事についている、あるいは無業の状態にあるなど、不安定な就労などを余儀なくされている方が少なくありません。国の調査、平成29年就業構造基本調査によると、本市の就職氷河期世代、調査のときは35歳から44歳であります。約11万9,000人のうち不本意非正規雇用者は約4,900人、4.1％、通学、家事を除く無業者は6,600人、5.6％となっております。就職氷河期世代を含んだ本市の就業支援政策としては、正規雇用に限定した合同会社説明会やカウンセリングから、能力開発、職業紹介まで一気通貫した伴走型の支援を行っております。 このような状況の中、国では支援が必要な就職氷河期世代を100万人程度と見込み、同世代の正規雇用者30万人増を目標として、３年間の集中支援プログラムを実施することにしています。具体的には、事業主を対象とした就職氷河期世代の試用雇用助成金、１人月４万円及び正規雇用助成金、１人最大60万円や、議員御指摘の業界団体と連携し、訓練と職場体験とを組み合わせた出口一体型の就職支援を新たに実施するなど、多様な政策を計画しております。 市内では、既に大手２社が就職氷河期世代の雇用を進めると表明しております。更なる掘り起こしのため、市内の従業員20人以上の企業4,500事業所全てに国の助成制度などの資料を添付した協力依頼を行いたいと考えております。あわせまして、ほかの事業者についても、市政だよりやテレビ等を通して周知していきたいと考えます。 同時に、不本意非正規雇用で働く方など、一人一人に市政だよりやホームページなどを活用し、国や市の就業支援政策や、正規で雇用しようとする企業の情報を届けてまいりたいのであります。加えて、合同会社説明会、社会人インターンシップや伴走型の就職支援を実施し、就職氷河期世代の方が一人でも多く正規雇用として働けるよう取り組んでまいります。 次に、不妊で悩む女性の支援についてであります。 結婚年齢の上昇や晩産化に伴い、不妊に悩む夫婦は年々増加傾向にあります。結婚すれば自然に妊娠すると思い、数年たってから不妊であると知り、戸惑う方も多いと聞いております。本市では、安心して子供を産んで育てることができるよう、妊娠、出産、子育て期の切れ目のない支援に努めており、不妊で悩む方への支援も大変重要と考えます。現在、本市では妊娠、出産、不妊に関する相談に助産師が専用の電話で応じる妊娠相談ほっとナビを実施しています。また、産婦人科医が直接相談を受ける不妊専門相談も月１回実施しております。 議員御指摘のように、不妊で悩む女性に必要な情報を届け、自分で妊娠に向けた環境づくりができるよう支援を行うことは重要と考えます。そのため、妊娠、出産、不妊の正しい知識の普及啓発や不妊検査の早期実施、早期治療の理解促進に向けた周知、また、本市の不妊に関する相談機関、助成制度、医療機関の情報提供、また、不妊で悩む女性のニーズの把握などが必要であります。 御提案の女性のための体調管理アプリは、不妊に悩む女性に活用され、基礎体温の管理やビッグデータを解析した情報提供を行っております。多くの利用者が妊娠につながっていると聞いています。これらのアプリは女性の健康、妊娠と年齢との関係などの基礎知識の情報も提供しております。更に、アプリによっては自治体と連携することによって、自治体の不妊治療の助成制度や相談窓口、イベントなどの情報提供や、不妊に関する意識調査なども実施可能であります。これらのアプリの活用は、妊娠を希望する女性への支援に有効な方策の一つと考えられます。 今後、他の都市の事例も参考にしながら、アプリを提供する企業などとの連携など、アプリを活用した効果的な支援策について検討いたします。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） ２点お答え申し上げます。 まず、小倉城のにぎわいづくりのうち、東アジア文化都市2020北九州の一環として流鏑馬、薪能、平成中村座を再度開催してはどうかという御質問でございます。 平成28年度から取り組んでまいりました小倉城周辺の整備と天守閣再建60周年を記念して、この春より日本の伝統文化を小倉城からというテーマで、さまざまな記念行事を実施してまいりました。議員御紹介の流鏑馬、薪能、平成中村座は、いずれも小倉城ならではの舞台演出の中で、ふだんは見ることのできない武家の礼法や、日本古来の伝統芸能を多くの皆様が堪能し、大変好評でございました。 特に、平成中村座につきましては、公演前の商店街のお練りでは約２万人、本公演では約４万人もの来場者がございました。夜の部では御当地の演目、小笠原騒動が披露され、小倉祇園太鼓が出演したほか、ライトアップされた小倉城を臨む演出もあり、最終日のカーテンコールでは小倉恵比寿締めで飾られました。 更に、今回はチケットをお持ちでない方でも楽しめる通称二十軒長屋も設けられ、芝居小屋周辺にはたくさんの笑顔があふれ、お祭りのような１カ月でございました。来場者からは、感動した、小倉に来てくれてありがとうといったたくさんの声をいただくとともに、役者の皆様からもこの町が好きになった、また必ず来たいといったうれしいメッセージも頂戴しました。 こうした多くの皆様からの声や今回の事業の成果を大切に育て、文化芸術の町北九州として今後更に発展していくことが重要であると考えます。その中で、議員御提案の趣旨も踏まえまして、今回の記念事業の成果を今後の小倉城の魅力づくりに生かしていけるように、関係者に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの先進都市を目指してのうち、北九州はＳＤＧｓということを積極的にＳＮＳ等を活用して発信すべきであるということについてでございます。 本市は、これまで出前講演やセミナーなどを通しまして多くの市民に周知を図るとともに、市役所や区役所の出入り口のドアの装飾、市職員の名刺を活用したＰＲ、コムシティや空港での懸垂幕や横断幕の設置など目に見える形での発信に努めてまいりました。 今年度の出前講演ですが、依頼件数は10月末現在で80件近くに及びまして、ＳＤＧｓクラブへの加入者も800を超えるなど、市民の関心は確実に高まっていると感じております。 一方で、認知度につきましては課題があると認識をしております。静岡市のＴＧＣを活用した情報発信やＳＤＧｓウイークなどのイベントの企画等については、参考になるところでございます。 本市も来年度東アジア文化都市2020北九州の一環として、市民や来場者とともにＳＤＧｓの理解を深め、国内外に発信するアートフェスティバル、仮称ＡＲＴ ｆｏｒ ＳＤＧｓを開催することとしております。更に、誰もが気軽に参加でき、ＳＤＧｓが実感できるような取り組みについても、市民や企業、団体などからアイデアを募っていきたいと考えております。 御提案のＳＮＳを活用した広報につきましては、情報を拡散する有効な手段の一つであると認識をしております。特に、若い世代はユーチューブやインスタグラムなどを情報収集や発信のツールとして手軽に利用しております。こうしたことから、まずはＳＤＧｓクラブの若い会員を中心にＳＤＧｓの取り組みをＳＮＳで発信し、若い世代の情報共有や連携が深まるよう取り組みを促していくとともに、市民や企業の方々とも連携して、オール北九州で情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） 小倉城のうち小倉城の専門的知識を持つ人材についてお答えします。 小倉城はことし３月30日にリニューアルオープンし、入場者は11月末の時点で一昨年度比1.4倍の18万人となり、小倉城庭園も昨年度比1.2倍の５万6,000人となっております。11月１日から26日に開催された平成中村座小倉城公演では、中村勘九郎さんが小倉城天守閣で記者会見し、その模様がテレビで放映されたほか、ＳＮＳなどによって全国へ小倉城の魅力を発信していただくなど、連携してＰＲを行っております。 夜の部の演目、小笠原諸礼忠孝では、小倉藩で起こったお家騒動が題材であり、ラストシーンでは舞台背景にライトアップされた小倉城が美しく浮かび上がる借景の演出を施していただき、観客に驚きとともに小倉城を強く印象づけていただいております。また、公演期間中、全国のお城では初めての試みとなる天守閣での天空の映画館も開催するなど、小倉城の話題づくりにも努めていただいております。 議員御提案の小倉城への専門知識を持った人材の配置については、現在小倉城庭園に浮世絵、日本美術専門の学芸員２名を配置し、歌麿、春信などが描く江戸美人画展や、周防・長門国の茶の湯展などの企画展を年間５回、10カ月程度開催しています。小倉城の歴史など近世を専門とする人材は、自然史・歴史博物館に学芸員が配置されており、小倉城関連の書籍の編集や、小倉城のホームページに掲載している歴史ブログ小倉城ものがたりの監修を行っていただいています。 また、自然史・歴史博物館では、貴重な所蔵品等による小笠原騒動と白黒騒動の企画展を中村座公演に合わせて開催しています。来年度は小倉城庭園でＮＨＫ大河ドラマ麒麟がくるに合わせ、主人公の明智光秀に縁が深い細川幽斎、忠興親子や忠興の妻ガラシャにスポットを当てた催しを行い、大河ドラマ効果による入場者の増加につなげていきたいと考えております。まずは、小倉城関連の資料と研究成果が豊富な自然史・歴史博物館の学芸員と連携して、企画展や講演会の内容を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、小倉城の光のイベントでございます。 小倉城周辺については、城下を巡る、感動が巡るあかりをコンセプトに夜間の魅力的な雰囲気を創出するため、平成28年度から平成30年にかけライトアップを整備しています。天守閣のライトアップは、水鏡の城と呼ぶにふさわしく、破風にポイントを置いたライティングや、白壁を発光色で幻想的に浮かび上がらせる演出で小倉城のブランド価値を高めています。また、小倉城庭園では池泉回遊式庭園を活用して和のライトアップのイベントを実施し、秋を五感で感じることで日本の自然の美しさを体感していただいています。 新たな取り組みとしましては、小倉城天守閣の最上階やしろテラスなどで、夜間を活用したユニークベニューやパーティーも誘致しており、小倉城でしか味わえない新たな魅力づくりを行っています。ことし11月には平成中村座の開演に合わせて小倉城竹あかりが実施され、美しい竹灯籠の温かな光が訪れた６万人を魅了していただいています。このイベントは大変好評を博しており、来年も実施されるのであれば、市としても積極的に応援したいと考えています。 また、このイベント期間中に小倉城も夜間開場し、約3,000人の入場者に天守閣からの特別な夜景を楽しんでいただいています。毎年11月からは小倉駅や紫川周辺などで小倉イルミネーションが実施され、周辺の商業、飲食施設への人の流れを生み出しています。ことしはこのにぎわいを小倉城に呼び込めるよう、小倉城ナイトキャッスルを11月29日から12月21日の期間で７回開催します。小倉城を夜間開場し、最上階にはバーを設置することで、新たな夜景スポットづくりを行っているところであります。 今後は、このような夜間イベントの効果を見ながら、冬季の小倉イルミネーションに合わせた小倉城のイベントやイルミネーションについて検討するとともに、民間による光や映像のイベントの誘致にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育に関して２件お尋ねいただきました。順次お答えいたします。 まず、ＳＤＧｓについて、小・中学生がＳＤＧｓを理解するためにどのような取り組みが必要かという点でございます。 本市としては、学校教育を通して児童生徒に持続可能な社会の担い手としての資質、能力を育み、ＳＤＧｓへの理解を広めていくことのできる人材を育成していくことは、大変重要であると考えております。 本市では、平成26年度からユネスコスクール推進指定校事業を実施し、現在市内15校を推進指定校としております。例えば、指定校の湯川中学校では、毎月防災や健康増進などのテーマを設定して、それらの学習がＳＤＧｓのいずれにつながっているかということを考えさせる取り組みを行っております。 また、現在多くの学校においても、児童生徒がＳＤＧｓを身近に感じることができるようにするため、ＳＤＧｓの視点であります環境や国際理解、また、ふるさとや福祉など日常的に行われている学習活動が、ＳＤＧｓの17のゴールのいずれにつながっているかを理解できるように工夫しております。例えば、校内掲示板に大きく掲げた17のゴールに、これまでの学習の足跡をつないで掲示したり、17のゴールと学校独自の学習活動をつなぎ整理したものを学校のホームページに掲載したりしております。 更に、現在ＳＤＧｓの理解促進を図ることなどを目的としまして、新たに地域教材資料集を作成しているところであります。来年度の小学校３、４年生全てに配布する予定です。この資料集では、ＳＤＧｓ学習のコーナーとして直接体験を促す内容を盛り込むとともに、ＳＤＧｓの内容や本市の取り組みを紹介するページを設ける予定でございます。この資料集の活用や、ユネスコスクール推進指定校の取り組みの周知などによって、小・中学生にＳＤＧｓの理解を図り、行動できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、不登校児童生徒への支援について２点まとめてお答えいたします。 不登校児童生徒に関する認識でございますが、不登校児童生徒数は全国的に高水準で推移しておりまして、本市においても増加傾向にございます。教育委員会としましては、不登校の状況にある児童生徒が将来的に豊かな人生を送れるように、児童生徒の実態に合った居場所づくりや環境整備を行い、社会的自立に向けて支援をすることが重要であると考えております。 そのために、これまでも不登校児童生徒の療育キャンプ、ワラビーキャンプと申していますが、そういったものを実施したり、あるいはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用した対策を進めてきております。また、状況に応じて通所で支援を行う少年支援室やフリースクール等の関係機関と連携して、個々の児童生徒が抱えている課題の解決に向けて取り組んでおりまして、これらによって不登校の児童生徒に対して多様で適切な教育機会の確保に努めております。 一方で、個々の児童生徒ごとに不登校になったきっかけや不登校の理由は異なることから、今後更にきめ細かく支援していく必要があると考えているところでございます。そこで、議員御指摘のとおり、先日北九州市不登校等に対する総合的な検討に関する有識者会議の第１回会議を開催したところです。今回の会議におきましては委員からさまざまな意見が出ました。幾つか紹介させていただきます。 例えば、中１ギャップ対応を考えると、中１でどれくらい不登校になるのか、小学校の何年生からふえるのかなど学年ごとの分析が必要であるだとか、校内に教室以外の場があることは子供の安心感につながるので、ワンクッションとなる別室を設けることが重要である、更に、登校時間をずらして登校のきっかけにする学校もあるし、部活動も重要な登校のきっかけになるのではなどでございます。 今後は、この会議の中で更に議論を深めて、議員御提案の福山市を初めとして先進都市の事例も参考にして、本市の実態に合った多様な教育機会の確保のための方策について、幅広い観点から検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） 就職氷河期についてのうち、就職氷河期という新たなカテゴリーで採用に努めてはどうかという御質問に御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、先日開催されました政府の官民協議会において、就職氷河期世代の国家公務員としての中途採用について、今年度から具体的に取り組んでいく方針が示されたことは承知してございます。また、国において就職氷河期世代を対象としました地方自治体の採用試験の事例を把握するため、各自治体の実施状況に関する全国的な調査が始まっているところでございます。 本市での採用における課題について申し上げますと、地方公務員の採用に当たっては、法律上受験資格を必要最小限度にとどめることとされております。そのため、一部の自治体で実施しております就職氷河期世代を対象といたしました採用試験においても、職歴や就業の状況を受験資格として設定していないことから、民間企業等でキャリアを重ねた方の受験が可能となっております。支援の有効性という点で一つの課題と考えているところでございます。 また、40代以上の職員数が全体の７割以上を占めます本市職員の年齢構成を踏まえますと、長期的な年齢構成の平準化を見据えた場合に、就職氷河期世代に当たる年齢層をどの程度採用できるかという点も考慮する必要があると考えております。 しかしながら、就職氷河期の世代の就労支援は、官民が協働しながら日本全体でさまざまな角度から取り組んでいくべきものと考えております。地方自治体の実施状況に関する国の調査結果ですとか、国家公務員における中途採用の動向など、その支援内容や実施状況をよく研究し、本市としてどのようなことができるのか早期に考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 危機管理監。
◎危機管理監（加茂野秀一君） 最後に、釜石市との交流に関する御質問にお答えします。 被災地の復興につきましては、市議会の皆様方から御支援を賜り、厚く御礼申し上げます。本市では東日本大震災に対し、官民一体となって支援を行ってまいりました。中でも本市と同じ製鉄の町であります釜石市への支援につきましては、震災発生直後からの避難所運営や保健師によります健康相談に加え、議会からの提案を受け、復興支援業務を円滑に進めるための北九州市・釜石デスクを設置しました。この釜石デスクが中心となってニーズを的確に把握し、用地買収や区画整理、水道、漁港の復旧など、復興の段階に応じて本市から業務に精通した職員を派遣し、きめ細やかに支援してまいりました。 これまでの復旧・復興支援活動に対して、本年７月５日に釜石市で行われた東日本大震災復旧・復興支援活動フォーラムにおきまして感謝状をいただいたところであります。 こうした支援に加え、本市と釜石市は平成25年に締結した連携協力協定に基づき、復興支援に加え、文化、観光面などにおける市民交流や行政間の連携も推進しております。具体的には、ユネスコの世界文化遺産への登録に係る連携、わっしょい百万夏まつりや北九州マラソン、農林水産まつりなどのイベントにおける釜石市の海産物の振る舞い、釜石市の祭りやイベントにおける本市の物産品の販売などを実施してきたところでございます。 現在、釜石市を含む地震、津波の被災地域におきましては、復興の総仕上げの段階に入っておりますが、復興支援が終わった後も息の長い交流を継続するためには、両市の将来を担う子供たちの交流は重要であります。民間ベースでも釜石サッカー少年団との交流試合を開催した実績があります。 また、北九州マラソンで釜石市のランナーが本市を訪れるように、北九州市民が交流事業を通じて釜石市を訪れ、復興の進んだ町の様子を見て、豊富な海の幸を味わっていただくことは、経済的支援の視点からも有意義だと考えます。 このような観点から、御提案のラグビー教室や防災教育、釜石はまゆりトライアスロンにおける北九州市枠の御提案も含め、どのような事業が有効か検討してまいりたいと考えております。 両市の交流を大切にしていきたいという思いは、お互いに一致しております。鉄のきずなで結ばれた友好関係をどのように深めていくか、釜石市と話し合っていきたいと考えております。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 20番 冨士川議員。
◆20番（冨士川厚子君） 第２質問をさせていただきます。 まず、ＳＤＧｓ未来都市も現在全国で60の自治体が選ばれており、政府もＳＤＧｓの達成に向けた自治体の取り組み割合を３割にすると言っております。先ほど私は認知度についての質問をさせていただきましたが、それに連動しましてＳＤＧｓを考え、実践して動く人たちの人材育成も大切じゃないかと考えております。 きょうからできるＳＤＧｓではないですが、まずは私たちからコンビニで不用意にごみ袋をもらわないとか、スーパーが今レジ袋を有料化しておりますが、これもＳＤＧｓの一環であるとスーパーの荷物台に張り出したり、また、市民センターのお祭りなどではリサイクルトレーを利用したり、市で開催される成人式、マラソン、お祭り、ＴＧＣなど大きなイベントの冠には全てにＳＤＧｓをつけて、また、そのイベントの中でごみの細かい分別や持ち帰りを促すなど、何かしらのＳＤＧｓの取り組みをしっかり行って、周知と徹底を行ってはいかがかと思います。小さなことではありますけれども、１人が100歩頑張るのではなくて、100人が１歩という意識のもとで実践していくことが大切かと思います。 今年度せっかくＳＤＧｓ推進室というものをつくったこともありますので、もっともっとまたこの推進室の皆様の知識とパワーと知恵を生かしていってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（岡本義之君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） ＳＤＧｓの取り組みで大切だと思っていますのは、私どもやはりそれぞれの主体が自主的な活動を行うことだと議員もおっしゃいましたけども、そういうことだと思います。今市民あるいは団体、企業で約800を超える団体がＳＤＧｓクラブに加入をしております。今後１つそれぞれの主体的な活動はあるんですけども、例えば企業と市民、あるいは企業と団体とかをマッチングをして、いわゆる連携といいますか、そういう形で新たな取り組みなんかも進めていく必要があるんだろうと思っています。もう一つ、小さいことでも自主的な取り組みをもっとふやす、手軽に市民活動となるような象徴的な取り組みというのも考えていきたいと思います。 私ども企画調整局の中にＳＤＧｓの推進室、大変課長以下頑張っておりまして、出前講演の数も昨年度からすると倍以上であります。かなりの浸透に向けた出前トークなども重ねておりますので、これは今後もまだふえていくと思いますが、企画調整局全体としても取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 20番 冨士川議員。
◆20番（冨士川厚子君） ありがとうございます。 次に、就職氷河期の職員の中途採用の要望をいたします。 先ほど言いました宝塚市は募集３人で、昭和49年４月２日から昭和59年４月１日まで生まれた高卒以上のみが、先ほど言われたとおり受験資格になっていますし、先日も兵庫県が10名程度採用するということで２～３日前に発表いたしました。これは年齢だけで、学歴、職歴は問われてありません。本当にさまざまなキャリアを持っている方が応募されると思いますが、あとは試験や面接をする中で、こちらの市が基準を決めて選べばいいのではないかと私は考えます。今回、市内4,500社に補助金が出るということで、市長も先ほど説明していくということで、企業に就職氷河期の受け皿となっていただくのであれば、やはり市としても若干名でも就職氷河期の方々を採用していただけたらと切に要望いたします。 次に、小倉城のことです。 10月末に私は高知城に行ってまいりました。そこでチームラボ高知城光の祭というのが準備されていました。見たかったんですが、開催が11月ということでタイミングが合わずに戻ってきたわけですが、それから調べてみると、先週末からチームラボ福岡城跡光の祭がこちらでも開催されていることがわかり、早速行ってまいりました。 町を物理的に変えることがなく、町が町のままアートになるというプロジェクトで、城跡に置かれた立ち続ける大きな物体がたくさんあるんですけれども、それをこうやって押したりとかすると、そこから光の色がいろんな色に変わります。また、その光の色が伝ぱして、そこにまた音楽の音色が一緒に同時に並行して流れながら、今度立ち続ける物体がいろんな色に変化し、また、木々にもそれが連動して、いろんな色をなして広がっていく情景はとてもすばらしいものでした。 また、石垣には花で描かれた動物が歩いて、そこに近づくと象の鳴き声がしたり、その動物の鳴き声がします。また、その奥に行くと、お絵かき黒田官兵衛というところがありまして、私たちが描いた絵に命が吹き込まれ、黒田官兵衛たちがスクリーン上に登場して歩き回ったり踊ったりします。また、そのスクリーンに出た絵をさわると、しゃべり始めて、子供や大人も楽しめる空間でありました。 お話を伺うと、昨年高知城は志国高知幕末維新博の特別企画として初めて光の祭りを行ったそうですが、入場料が1,100円で４万人の目標のところ11万人が来場され、本年も連続して行っているそうですが、８万人を目標にしているということです。メリットとしては、やっぱり夜のイベントということで宿泊者がふえ、また、飛び込みの宿泊者もふえ、更に稼働率が上がったということと、ふだんがらがらな飲食店もいっぱいになり、いつもいっぱいだった飲食店は入れないということで、２カ月弱のイベントなので、経済効果が市民の方にも目に見えてわかったということでありました。 また、冬というのは屋外が早く暗くなるということと、クリスマスや冬休み、お正月などイベントが多く、人が来やすい時期というメリットもあるようです。私が今説明しただけでは多々わからないところがあると思いますので、北橋市長初め小牧財政局長、鮎川産業経済局長、２月２日まで開催されておりますので、ぜひ福岡城跡に１度行かれて御検討いただけたらと要望いたします。 次に、不登校についてですけれども、すっきりルームという、福山市内では５校ですっきりルームという校内フリースクールを行っておりました。その５校に関して言えば、長期欠席が前年度より60名減ったそうです。給食はその子たちも通常教室に行き、友達と食べられる体調の日は教室に行って生徒と食べ、また、学校内でトラブルがあれば一時通常クラスにいる子もすっきりルームを利用したりと、生徒も行き来できるというクラスでありました。 また、京都市にも私も取り組みを見に行ったんですが、一番すばらしいと感じたのは、不登校の相談支援センターという不登校に特化した相談窓口があったことでした。ここは不登校状態にあって登校に向けた支援方法とか、在籍校以外での学習を希望する子供たちの活動の場に関する相談窓口でありました。また、活動の場としては不登校を経験した子供たちのための特例校というのが市内に２校あったことと、また、適応指導教室がエリアごとに区分されている、ここのエリアだからあなたここに行きなさいというのではなくて、その子の適性に応じて学習室を選べるということで、市内で選べるということでした。 本市もこれから検討されていく問題と思いますが、不登校で苦しんでいる本人や保護者の心のよりどころとなる相談窓口、またそして、子供たちの個性が伸ばせるさまざまな環境づくりをぜひともお願いしたいと要望いたします。 次は、不妊に悩む女性のアプリを検討していただけるということですが、今回、自分の体を知るという意味からすれば、不妊だけではなく、本市は若年層の思いがけない妊娠も多く、中絶率が全国平均の２倍ほどあると認識しております。そういうアプリができた際には、女子中・高生にもＱＲコードつきのチラシやカードなど配布して、悲しい思いをする女性が少しでも減ることを要望いたします。 最後に、ＴＧＣも年に４回しか地方で開催されない中、ずっと北九州市で開催させていただいております。ぜひとも若い子たちが楽しみにしていますし、また、保護者も楽しみにしておりますＴＧＣを来年度もぜひ開催していただきたいということを要望して、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。30番 三宅議員。
◆30番（三宅まゆみ君） ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。会派を代表して一般質問を行います。 寒い中、傍聴にお越しくださいました皆様ありがとうございます。 冒頭に、同志故森浩明議員の御逝去に際し、御生前の功績をしのびますとともに、謹んで御冥福をお祈りいたします。 思い起こせば23年前、お互いに地盤、看板、かばんなし、当時としては珍しい選挙スタイルで初当選させていただき、２人で会派新しい風を結成、以後現在までさまざまな変遷をたどりながら、ずっと同じ会派で行動をともにしてまいりましただけに、喪失感が拭えない日々でありますが、北九州市発展のため、常に理想を高く、真っすぐに取り組んでこられた森議員の政治姿勢を決して忘れることなく頑張ることをお誓いするものです。 また、森議員がお元気でいらっしゃったら何よりも喜ばれたであろうギラヴァンツのＪ２昇格、そして、Ｊ３優勝にも触れさせていただこうと思っていたところ、ギラヴァンツの玉井社長の御親戚でもあり、若松区にルーツを持ち、日本の誇るペシャワール会現地代表、中村哲氏が、昨日アフガニスタンで銃撃され、お亡くなりになられるというショッキングなニュースが飛び込んでまいりました。心より哀悼の意を表する次第でございます。 深い悲しみを越え、玉井社長には今後も小林監督とともに更に頑張っていただき、Ｊ１昇格を目指して頑張っていただきたいことを申し上げ、質問に入らせていただきます。 先日、私は全国の女性議員とともに、子ども・子育て支援施策や人に優しいまちづくりの先進的な取り組みにより、人口減少の町からこの６年連続で人口が増加した町へ転換し、３年連続で出生数がふえ、全国から注目されている明石市を視察させていただきました。泉房穂市長から２日間にわたり、誰ひとり取り残さないという熱い思いに基づく各種施策をお聞かせいただき、強い感銘を覚えるとともに、大変刺激を受けた視察になりました。今回はその中の一部ですが、本市においても大変参考になると感じた点について幾つか質問させていただこうと思います。 まず、戦略的な予算の考え方についてです。 本市はもちろん全国の自治体では、毎年の予算編成においてそれぞれの都市の特色を出しながら、各種施策のバランスを考慮した予算を組まれています。明石市では、泉市長が就任される前の2010年度時点と比較し、今年度の子ども・子育て施策に関する予算は、約126億円から約244億円と約２倍に、人の配置は39人から126人と約３倍にするなど、重要な施策を集中的に取り組むことで、子育てするには明石市というイメージをしっかり打ち出してきました。 当然、一時期的に予算や人員を削減された事業もあり、大変な時期もあったと思いますが、子育てに係る家庭の負担を減らす事業が実施されたことで、世帯の消費が地域に落とされ、商店街の店舗が増加するなど市内の経済活動が活発になったそうです。そして、地価の５年連続上昇や、個人市民税や固定資産税、都市計画税などの税収増につながり、次のサイクルとして、増加した税収を防災対策や道路予算などに集中的に使うといった好循環が生まれたとのことです。それらの取り組みの結果として、市の人口も年々増加していったそうです。 毎年、本市も厳しい財政運営の中、各種施策の不断の見直しを行いながら、予算編成に取り組まれていることは承知しておりますが、市として特徴的な施策を打ち出すには、かなり切り込んだ予算配分を検討する必要があると考えます。このような政策的に予算を充てることについてどのように考えられるか、見解をお聞かせください。 次に、戦略的な広報について伺います。 市として特徴的な事業を実行し、市民の理解と協力を得ていくには、市民に対し強力なメッセージを発信していく必要があると思います。明石市長は市の広報紙、本市における市政だよりは、自分自身から市民に対するラブレターであるとおっしゃっていました。思いを伝えるために、市長みずから毎回のテーマやキャッチコピーなども考え、市としてどの年代に訴えていきたいのかなど、ターゲットを絞った広報に力を入れており、そのための専門人材として大手広告代理店からの出向を受け入れたりしているそうです。 本市でも以前は大手広告代理店などに市から出向し、広報戦略などのノウハウを学んでいたと思います。今後更に広報戦略に力を入れていくべきと考えますが、広報などの専門的な分野に特化した民間の人材を活用するなどしてはどうかと思います。見解をお伺いします。 次に、人に優しいまちづくりについて伺います。 明石市では、誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組む中で、商業者や地域の団体に対して、筆談ボードの購入やメニューの点字化を推進しているほか、簡易スロープや手すりの設置などのバリアフリーの整備に係る費用を助成しています。本来、ろう者の場合は手話言語が第一言語であり、もっと手話の普及が必要であるとは思いますが、現状でお店などで注文しやすくするためには、筆談ボードなどが有効であると思います。公共の場所ではあるかもしれませんが、一般のお店ではまだ余り見たことがありません。点字のメニューを置いているお店も限られていると思います。 また、ハードの面でも公共施設や福祉施設、新しく建設された施設などはバリアフリー化が当たり前になっていますが、昔からある民間の店舗は、障害者の方にとってまだまだ障壁があるように思います。障害のある方が日常生活の中で不便に感じていることの中には、ほんの少しの工夫や配慮で変えられることもあり、民間の店舗などに対してバリアフリー化の助成を行うなど、取り組みを強化してはどうでしょうか。 また、筆談ボードの設置やメニューの点字化の普及に市として取り組むことで、障害のある方への理解や配慮が当たり前のこととして浸透していくことにつながるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。 また、明石駅につながるあかし市民広場には、手話で利用できる公衆電話、手話フォンが設置してありました。自治体としては全国で初めて設置されたそうです。日本財団の支援活動の一つである手話フォンは、電話リレーサービスというサービスで、聴覚障害者との会話を、電話リレーサービスセンターにいる通訳オペレーターが、手話や文字と音声に通訳することによりつなぐものです。ボックスの中のパネルにタッチすると手話で対応するオペレーターにつながり、連絡先の名前と場所を伝えるとオペレーターが連絡先に電話をかけ、つながった後は手話等により同時通訳を行います。手話フォンを利用すれば、周囲の人に頼まなくても通話ができます。聴覚障害者の生活がより便利になり、精神的な負担も軽減されます。 本市においても、公共施設や駅等の利便性の高い場所に設置していただきたいと考えます。先ほどの質問も含め、障害者差別解消法の合理的配慮を提供しやすくするための環境整備は重要であると考えます。本市においての見解をお聞かせください。 このテーマの最後に、大きな社会問題であるひきこもり対策について取り上げたいと思います。 明石市ではことしの７月からひきこもり相談支援課を設置しています。ひきこもりに悩む本人や家族など不安を抱える当事者に、ひきこもりは行政が当たり前に支援すべき課題だというメッセージを早急に届ける必要があると考えての対策と伺いました。 本市においても、ひきこもり対策の重要性は同じ認識であり、北九州市ひきこもり地域支援センターすてっぷや、厚生労働省の機関である北九州若者サポートステーションなど、さまざまな相談窓口を設け取り組んでおられることは評価をしておりますが、市の直接の担当部署としては精神保健福祉センターなどが受け持っており、ひきこもりも含めたさまざまな問題に幅広く取り組んでいる印象です。 もちろん、さまざまな問題が山積していることは承知しておりますが、市の組織の中にもひきこもり対策を明確に掲げることで、強力にメッセージを発信し、更に取り組みを進めることができるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、若松区のまちづくりについてお伺いいたします。 昨年の12月議会でも質問させていただきましたが、多くの市民の声を受け、北橋市長の英断で実現した若戸大橋、若戸トンネルの無料化から早くも１年がたちました。無料化の実現により、若松区と小倉都心部との距離は大変近く感じられるようになりました。人や物の流れが活性化している実感として、最近は若松区の東部地区に新しいマンションや住宅などがふえてきており、今後も更に市全体の産業や観光、市民生活に明るい効果をもたらしてくれることと期待しております。 若松区の新しいまちづくりはまだ始まったばかりと思うところではありますが、１年がたち課題も見えてまいりました。若松側に橋をおりてすぐのところにＪＲ若松駅があります。若戸大橋から国道を進み最初に見えてくる町の中心地であり、一番目立つ顔と言ってもよい場所ではないでしょうか。駅周辺のにぎわいは町のにぎわいにも直結すると思いますが、ここ数年、駅前やその周辺の幹線道路沿いは空き店舗が目立ち、新しい事業者の出店や開発などの動きもなく、どうしても町が寂れているように見えてしまいます。地元の方に伺うと、賃料が採算に合わず、なかなか店舗を借りる希望者があらわれないとのことです。 北九州市都市計画マスタープランの中でも、若松区のまちづくりにおいて、若松駅の周辺などの東部地区は町なか居住を進める上で、生活利便施設や住宅を中心とした土地利用を促進する高度利用の拠点とされており、都心部とのアクセスも向上した機会を捉え、何らかのてこ入れが必要ではないかと感じています。見解をお伺いいたします。 以上で第１質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 三宅まゆみ議員の御質問にお答えいたします。 明石のことを例に出されまして、戦略的な予算、広報について御質問がございました。明石の市長が数年前北九州市役所に参りまして、かつて衆議院時代一緒に仕事をしたことがある御縁なんですが、よくよく聞いてみると、地方自治体はもっと弁護士を活用すべきではないかという全国キャンペーンに出ているんだという、こういう熱心なお話を聞きました。議員のときから非常に独創的な意欲あふれるアイデアマンとして活躍していた方であります。 明石を調べていきますと、行財政改革を積極的に行って事業の見直しを進めたと。そして、子育て政策の拡充にかなり集中をしていると。すぐお隣が神戸でありますから、京阪神地区の魅力的なベッドタウンを目指して思い切った市政運営を行っていると聞いております。 本市と明石の都市構造の比較なんですけれども、北部九州都市圏の中核的な役割を担っている拠点都市が本市であります。明石は京阪神地区のいわゆるベッドタウンであります。高齢化が明石は26％で本市は30.5％、人口密度も向こうが３倍ぐらいあります。そういう人口構造も異なります。 特に私が比較をしたときに思いますのは財政状況であります。実質公債費比率で見ると、本市は11.2％でありますが、明石は2.8％と非常に低いわけであります。政令指定都市は例えば道路、河川、港湾、空港といった社会インフラを初めとして、産業、物流振興、特別支援学校の運営という広域的な役割を担っております。したがいまして、そこにかなりの投資をしなくてはなりません。都市の成り立ちや、また、県がどのように補完をしているか、そういうことを背景に、財政状況の異なることになっているんだろうと思っております。ただ、明石市が非常に戦略的に頑張っているということについては、敬意を持って注目をしているところです。 予算における施策の重点化というテーマですが、本市は人に優しく元気なまちづくりという目標をスローガンにいたしまして、元気発進！北九州プランに沿いまして、毎年度予算編成においてその時々の市民ニーズ、喫緊の課題、また、議会における議員の皆様の御指摘も念頭に置きまして、重点的に取り組む政策の柱を定めて、選択と集中に努めて今日に至っております。同時に、厳しい財政運営が必要な状況にありますので、特徴的な政策を展開するためには財源がどうしても必要であります。行財政改革大綱を策定しまして、これに基づいて毎年未利用市有財産の売却、広告収入の確保、職員給与適正化、外郭団体の改革、そういう歳費削減に鋭意取り組んでまいりました。 平成20年からこの10年間、振り返りますと、決算ベースで収支改善の効果額は累計643億円になっております。その結果として、例えば子育て支援分野におきましては予算面での重点化が進んでおります。子ども家庭費は平成20年度498億円でありましたが、令和元年度は698億円と140％に伸びております。土木費はそのかわり544億円だったものが489億円と90％になって、これには市民の中からも御批判のある向きもあるかもしれませんけれども、こういうふうな人に優しく元気なというコンセプトに基づいて選択と集中に努めております。 このように、予算編成に当たりましては、全ての政策分野で政策のスクラップ・アンド・ビルドを今後も徹底して、選択と集中を図ること、これが本市の成長につながると考えております。時期を捉えて、大胆に毎年度の予算に盛り込んでいくことが重要であると考えております。 来年度の予算編成方針におきまして、徹底した事業見直しを行うと、その上であらゆる政策をもう一度磨き上げまして、産業集積や新たな雇用創出など経済成長戦略の実行を重点化する、また、もう一つ、子育て世代、若者、シニア層に働きたい、住みたい、暮らしたい、そういう町として選択され続けることを目指した政策、こうしたことに重点的に取り組むよう指示しております。令和２年度の予算編成過程におきまして、これらの分野にそうした政策を盛り込んで、予算の効果的配分、めり張りのある予算編成に努力をしたいと考えております。 広報についても御提案があったところであります。市政を円滑に運営するためには、市民の理解と協力を得ることが不可欠であります。これまでも市政だより、市政テレビ、ラジオ、ホームページ、ＳＮＳなど各種媒体を活用し、また、出前講演などいろんな機会を通じて情報発信に努めております。私自身、市民に対してメッセージを発信することは大切と認識をしております。市政だよりの毎月１日号に、ことしから特集テーマに沿ったメッセージを掲載するようにいたしております。 一方で、近年ウエブメディア、ユーチューブ、ＳＮＳなど媒体の多様化が進んでおります。市民のみならず首都圏など全国に向けて効果的に情報発信するためにも、議員御指摘のとおりノウハウやスキルを持った民間の専門人材の力をかりることが重要であり、ふえてきていると率直に感じております。これまでもターゲットや発信する媒体などに応じ、最もふさわしいと思われる民間の専門人材との連携をしております。 具体的に言うと、動画での情報発信では、人気ユーチューバーが所属する動画クリエート会社であり、ウエブメディアによる情報発信では、観光や若者文化、アウトドアなどそれぞれの分野で発信力を持つウエブコンテンツ制作会社、また、東京で開催するイベントのプロモーションでは、地域ブランドの発信などに実績のあるＰＲ企画会社などの専門人材と企画段階から連携し、効果的な情報発信を行ってまいりました。また、物によりましては大手広告代理店と協働して作業をすることもあります。 これらの広報に携わる職員の人材育成の面におきましても、メディアの最新の動向、ＳＮＳの活用方法などについて、民間の専門家による研修を実施しているところです。今後も広報における民間人材の更なる活用策について調査研究を続けます。効果的な情報発信は今後ともますます重要性を増してくる、そのような認識を持って努力したいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 人に優しいまちづくりについて３点の御質問をいただきました。 最初に、民間の店舗へのバリアフリー化の助成や筆談ボード設置等の普及について御答弁申し上げます。 議員御指摘のように、明石市のほか札幌市やさいたま市など、民間の店舗のバリアフリー化や筆談ボードの購入費助成といった、事業者に対する合理的配慮の提供を支援する事例は承知しておりますが、本市では、まず、障害者差別解消条例の理念を理解してもらうことに取り組んでいるところであります。 合理的配慮の提供に当たりましては、障害のある方の特性や状況などにより配慮を求める内容もさまざまであるため、個々の事案に応じてお互いのことを理解した上で、対話をしながら合意形成を進めていくことが何よりも大切であります。飲食店の店舗などで障害のある人から配慮の求めがあった場合には、少しの工夫で合理的配慮を提供できる場面も数多くあります。例えば、身近なスマートフォンやタブレットを筆談ボードのかわりに利用したり、点字メニューのかわりに視覚障害のある人へ声に出してメニューを読み上げるなどの工夫で、障害のある人へのコミュニケーションの不自由さが解消されると考えております。 今後、事業者に対して合理的配慮の趣旨や必要性について理解を深めていただくよう、商工会議所を通じた出前講演など、研修や啓発を着実に実施するとともに、あわせて少しの工夫による合理的配慮の提供事例等を紹介することで、主体的かつ適切な取り組みにつなげていけるよう努めてまいります。 続きまして、明石市に設置している手話フォンの本市への設置について御答弁申し上げます。 聴覚障害のある人の支援の一つとして、公益財団法人日本財団は、平成25年度から聴覚障害のある人の手話や文字と、耳の聞こえる人の音声をオペレーターが通訳し、電話で即時双方向につなぐ電話リレーサービスのモデルプロジェクトを実施しております。 そのプロジェクトの一環として、電話リレーサービスの普及を図るため、このサービスを利用した手話対応型の公衆電話ボックス、手話フォンを全国６カ所の主要空港等に設置しており、その一カ所が明石市にあります。国においては、電話リレーサービスの実現の社会的な要請の高まりを受け、総務省及び厚生労働省が平成31年１月から電話リレーサービスに係るワーキンググループを設置し、公共インフラとして社会に実装されるよう検討を行っております。 一方、国により検討が始まったことから、日本財団のモデルプロジェクトは令和３年３月をもって終了することとなっておりまして、手話フォンの新たな展開は未定であると聞いております。電話リレーサービスにつきましては、聴覚障害のある方にとって利便性の高い意思疎通手段であり、今後の国の動向を注視してまいります。 続きまして、市の組織の中に、ひきこもり対策を明確に掲げることについての御答弁を申し上げます。 ひきこもり対策につきましては、ひきこもりの長期化、高年齢化とそれを支える親の高齢化など、家族の抱える複合的な課題に適切に対応するため、組織や制度の枠を超えて必要なサービスを適切にコーディネートして提供できる体制や、チームアプローチの強化が必要であると考えております。 このため、本市では本年７月から保健福祉局が中心となり、局内関係部署の部課長による協議や、ひきこもり地域支援センターすてっぷや区役所の相談担当への意見聴取、また、子ども家庭局など他部局の取り組みに関する情報収集など、今後の対応について検討を重ねてまいりました。 これらの取り組みを進める中で、すてっぷと区役所、あるいは区役所内における情報共有の仕組みや、長期に支援できる体制が十分でない、また、ひきこもり支援には専門的な知識や経験が必要であり、すてっぷや区役所単独では対応が難しいなど、それぞれの相談窓口の抱える課題が改めて確認できました。 今後の対応として、相談窓口となるすてっぷと区役所との連携強化、また、精神保健福祉センターによる助言指導や研修の充実、更に、保健福祉局、子ども家庭局、教育委員会等関係部局との一層の連携協力などの取り組みを具体的に進めながら、組織体制についても今後検討していきたいと考えております。 ひきこもり支援は共生社会を目指す本市の重要な課題であり、誰もがその人らしさを大切にしながら、地域で暮らし社会参加できるよう、組織の枠を超えた対策の強化に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 若松区のまちづくりについてお答えいたします。 若松区の東部地区で近年商店街などにおきましても、空き家や空き店舗などの発生などが課題となっております。こうした中、昨年12月、若戸大橋、若戸トンネルの無料化によりまして、新たなマンションの建設が始まるなど、その効果があらわれ始めております。この流れをとめることなく更に進めるために、中心市街地の活性化による定住促進、それから、空き店舗や空き地を活用した町の魅力の向上などに取り組むことが必要と考えております。 空き店舗に関しましては、昨年４月以降、本町周辺の商店街におきまして、６店舗が空き店舗に出店したところでございます。地元の商店街もこの流れを大きなチャンスと捉え、空き店舗解消に向けた商店街ツアーや、期間限定のお試し出店などの自主事業に取り組んでおります。 更に、今年度から本町周辺の空き地活用を目的としまして、町のにぎわいづくりに意欲のある地域の方々と新たな活用策を検討していくために、地権者に土地活用、処分方法の意向調査の実施、それから、勉強会を開催し情報提供や支援メニューの案内、コーディネーターや専門家の派遣などの支援を行ってまいります。 これらの取り組みによりまして、商店街周辺が活性化し、それが若松駅周辺へと波及させることで、東部地区全体の更なる魅力向上につなげてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 30番 三宅議員。
◆30番（三宅まゆみ君） 御答弁ありがとうございました。 まず、明石の泉市長より、以前国会議員のときに北橋市長がチューターとしてお世話をくださったということで、くれぐれもよろしくお伝えくださいということでございました。 明石市の取り組みについては、午前中もお二人からお話がございました。本市の
保健福祉委員会が視察で10月に明石を訪れておりまして、そこの共生のまちづくりなどについて直接お話を市長から伺って、取りまとめをされています。ぜひ市長にも目を通していただきたいと思いますけれど、その中の戦略的な予算と広報について、もう時間が限られておりますが、急いでちょっと御説明を申し上げたいなと思います。 市長になって９年目だが、最初のころは大変しんどかった。明石市が注目されたのも３年ほど前から。子供施策に力を入れるとお年寄りから文句を言われたり、商店街などから、商店街が寂れていっているのに商店街助成を削るのかと批判が大きかった。どうして変わってきたかというと、やはり町のリアリティー、選ばれる町としてどんどん人がふえ、税収もふえ地域経済が元気になってきた。明石市に来るのは中間層、わかりやすく言うと、共働きの30歳前後夫婦が１人目の子の手を引いて、２人目をつくりたいけどつくれない、明石市だったら２人目をつくれるということで、関西周辺から続々と30歳前後の共働き夫婦が小さな２～３歳の手を引いて明石市に移り住んで、２人目、３人目を産んでいる。明らかにそこだけふえている。ふえているのは30歳前後と小さい子、中間層が新築マンションや戸建てを買っている。このため地価が上がり新築マンションが売れるというようなことで、かなりやっぱり特化した形でやっているということがよくわかります。 それから、人に優しいまちづくりというところも実はこの中にいろいろと具体的に書いてあるんですが、私どもの委員会で視察をしたその内容、レポートでございますので、ぜひともごらんをいただいて、ぜひ市長としても取り組めるところ、もちろん規模も違いますし、いろんな成り立ちも違います。そこは重々わかるんですが、私はやはり取り組めるところからしっかり取り組んでいくべきだと思っています。 手話フォンについては、国のあれと財団のということがあると思うんですが、たまたま明石市には手話を言語とされる議員さんがおられて、偶然私は手話フォンの前に立って写真を撮ろうと思ってお願いをしたら、その手話通訳者の方が横にいて、その方がちょうどいらっしゃいました。非常に進んだ町だなと思った印象です。本当であれば北九州市も、この議会が常に手話で皆さんに放送がされるような形が望ましいと私は思っておりまして......。
○副議長（岡本義之君） 時間がなくなりました。
◆30番（三宅まゆみ君） ぜひそんな意味でもさまざまに取り組んでいただきたいと要望して終わります。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。52番 佐藤議員。
◆52番（佐藤茂君） ワンチーム自民の会、決して笑わない男佐藤茂、会派を代表して一般質問を行います。 まず初めに、受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。 2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、本年１月から喫煙をする際の周囲への配慮義務、また、７月から第一種施設である学校や病院、市役所などの行政機関が原則敷地内禁煙、そして、来年４月には第一種施設以外の第二種施設については、原則屋内禁煙となります。私自身、喫煙者ではありますが、健康への影響が大きい子供などへの望まない受動喫煙防止は必要であり、たばこを吸う方、吸わない方がお互いに快適に過ごしていけるよう、きちんと分煙されたまちづくりを進めていくべきだと思います。第二種施設の対象となる飲食店等の喫煙の環境整備、また、受動喫煙防止対策について、啓発、周知をしっかり取り組んでいただきたいと思います。 そこで、お尋ねいたします。 本市にも諸外国から多くの外国の方が訪れています。外国では屋内禁煙は当たり前ですが、基本的に屋外では喫煙が自由の場合も多く、私もよく外国の方が屋外で喫煙している姿を見かけます。小倉黒崎都心地区では、迷惑行為防止重点地区を定め、路上喫煙した場合には過料が科せられます。私の知る限り、小倉都心地区内での指定喫煙所は、小倉駅前アイムの前にある１カ所で、それ以外にはありません。また、来年４月以降、第二種施設が原則屋内禁煙になったら、屋外でたばこを吸う人が必然的にふえてくるのではないでしょうか。 喫煙環境の整備が整った健康なまちづくりを考えた上で、今後受動喫煙による影響が及ばない他の場所にも喫煙所を整備すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 また、旅行など訪問先でよく喫煙所を探すことがあります。小倉駅など主要施設では、小倉地区の喫煙スポットなどのマップを配布すれば、観光客や先ほど紹介した外国の方に対する受動喫煙防止対策になるのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 本市の平成30年度のふるさと納税の寄附受入額は約２億円となり、平成29年度と比較して約5.4倍の増となりました。また、寄附件数についても約6.6倍の増となっています。これは、国から示されたルールをきちんと守りつつ、地場返礼品の掘り起こしを行い、品数をふやし、質、量ともに魅力が向上したこと、寄附の受け付けサイトを拡充したこと、インターネットやＬＩＮＥ、そして、首都圏での積極的なＰＲ活動をしたことが功を奏したと言えます。 一方で、ふるさと納税をした場合、所得税と個人住民税の控除を受けることができます。簡単に言うと、北九州市民がふるさと納税をすればするほど、本市の市民税の収入が減少するということです。実際に平成30年度、北九州市民の方が他都市にふるさと納税をした金額が約24億円、市民税税額控除額、よく新聞などでは流出額と言われていますが、約13億9,000万円で、ざっくりですが、地方交付税の補填を加味して、実質的に約３億5,000万円の市民税が減少しています。先ほどの寄附受入額と差し引いても、約１億5,000万円マイナスとなります。 同じ政令市の川崎市では、本年度の見込み額で約56億円の市税が流出しており、地方交付税の不交付団体であるため、減収額では全国で一番大きいということです。また、市民アンケートを行ったところ、６割以上の人がふるさと納税により、毎年何十億も市税が減少していることを知らなかったそうです。そのため、ふるさと納税による影響や実態を知ってほしいという思いから、ふるさと納税によって流出している市税は、本来は私たち川崎市民のために使われる貴重な財源ですというポスターを、市内の駅や公共施設などに張り出して広報しているそうです。 このように市税が流出する原因の一つには、泉佐野市などが国から示されたルールを守らずに行った過度な返礼品競争があると思います。本年６月にふるさと納税の新制度が導入され、多少の改善は見られるかもしれませんが、現実問題として、本市でも貴重な市税が流出していることは事実です。 そこで、お尋ねいたします。 今年度、本市のふるさと納税が好調なこともあり、２億円の歳入増を見込み、今議会で補正予算として提出しています。しかし、本市でもふるさと納税によって市税が流出している現状については変わらず、どう分析をし、どう対策を講じるのか。また、市民に対しても川崎市同様、この現状についてお知らせすべきではないでしょうか。総務省で、ふるさと納税の過度な返礼品を規制する新制度導入に携わった鈴木副市長に見解をお伺いします。 最後に、矯正施設出所者の社会復帰についてお伺いいたします。 北九州市では、ことしラグビーワールドカップのウェールズ代表の合宿が行われ、小倉の町はウェールズカラーに染まるなど大いににぎわいました。11月には、小倉城天守閣再建60周年記念事業と博多座20周年の特別公演として開催する平成中村座小倉城公演が開催されました。また、工藤会総本部事務所の撤去など、北九州市は安全で安心な町になったとしみじみ感じております。これは、福岡県警の皆様を初め、市民、企業、行政、議会が一丸となって暴力団排除に取り組み、町から犯罪を追放してきた結果が大きいということは言うまでもありません。 安全で安心な町を守り続けるためには、こうした取り組みを継続し、犯罪を起こさせない取り組みをしていくことが重要です。その取り組みの一つが再犯防止の取り組みです。 犯罪白書によると、犯罪をした者が再び罪を犯す再犯者率は48.8％と高い数字を示しています。再犯を減らすためには、社会全体で支えていく環境の整備が肝要であると考えます。反省は１人でもできますが、更生は１人ではできません。出所者の社会復帰は社会全体で支えていく必要があるのです。住居及び仕事は生活のベースとなるもので、出所者の社会復帰に向けて必要不可欠であるということは言うまでもありません。 国において、出所者は出所後に経済的に困窮することも多く、生活困窮者自立支援法に基づく支援対象になるとの見解を示し、地方自治体に対し、生活困窮者自立支援法に基づく各事業の利用について適切な実施を求めています。ぜひ工夫をして対応してもらいたいと思います。 そこで、お尋ねいたします。 住居や仕事を確保することが困難な出所者の駆け込み寺的な存在である、湧金寮などの民間の更生保護施設に対する支援の強化が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 佐藤茂議員の御質問にお答えいたします。 矯正施設出所者の社会復帰についてであります。 矯正施設を出所した方の再犯防止を図る上で、生活の基盤となる住居と仕事を確保することは大変重要であります。国はこれまで行き場のない出所者の定住先を確保するため、法務大臣が認可をした更生保護施設に委託して、自立に向けた生活の指導や就労の支援を行ってきました。しかし、既存の更生保護施設だけで出所者を受け入れることは困難であるため、平成23年度から、自立準備ホームを運営するＮＰＯ法人などに対しても出所者の保護を委託する制度を開始し、更生保護施設と同様の生活支援が行われております。 本市には更生保護施設として湧金寮があります。また、自立準備ホームは市内に10カ所が登録されていると聞いております。これらの更生保護施設などには、更生保護法に基づき国から委託費が支弁されております。現在、本市では、更生保護施設等に入所している本人や施設関係者からの福祉や医療サービス等に関する相談については、既存の制度を活用して対応しております。 また、議員御指摘の生活困窮者自立支援事業においては、出所者で生活困窮となった方も支援の対象としております。本人などから相談があった場合には、自立相談支援や居住支援など、それぞれの状況に応じた支援メニューを提供することとしております。 矯正施設を出所した方の自立支援を図ることは重要であります。本人や施設関係者からの福祉サービス等の相談があった際には、自立して地域で安定した生活ができるよう、個々のニーズに対応した丁寧な支援に引き続き努力をしてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木清君） ふるさと納税についてお答えいたします。 ふるさと納税制度は、地方から都会に出てきた方が、生まれ故郷へ恩返ししたいという思いや、お世話になった地域に貢献したいという思いを受けて、税制を通じてふるさとに貢献するための仕組みとして設けられたものであります。 このようなふるさと納税制度の趣旨に照らせば、一般論として、人口規模の大きな都市の市民税税額控除額が大きくなると考えられますが、一部の自治体による過度な返礼品競争により、制度の趣旨がゆがめられるような事態となったことは極めて残念なことでございました。そのため、国においては一定のルールを設ける制度の見直しを行ったところでございます。 市民の皆さんについてでございますけれども、市外に寄附をされることで、現在居住をされている自治体の財政に影響を与えているということは事実でございますが、一方で市民の皆さんが自由意思により寄附をされることを前提としていることから、市民の皆さんが他の自治体に寄附しないよう誘導する働きかけにならないよう、慎重な対応が必要と考えております。 こうした中でございますが、本年度の本市における寄附受入額は、政令市１位の伸び率でございました昨年度よりも更に増加をし、10月末時点で対前年度比1.8倍のペースで推移しております。これは、魅力ある地場産品の掘り起こしや調達方法の見直しによる返礼品の質、量の向上、寄附受け付けサイトの複数化など、これまでの本市の継続的な取り組みが実を結んできているものと考えております。 ふるさと納税には、寄附収入だけでなく、返礼品を通して本市の魅力を伝えるという効果もございます。本市といたしましては、今後も現行制度の枠を守りつつ、これまでの取り組みを継続するとともに、体験型の返礼品や思いやり型の返礼品など、本市ならではの返礼品を更に充実させることで、ふるさと納税を通じて本市を応援していただける方々の裾野を更に広げてまいりたいと考えております。
○副議長（岡本義之君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 最後に、受動喫煙防止対策について、小倉都心地区の喫煙所を増設してはどうかという点、また、喫煙スポットを掲載したマップを配布してはどうかという質問に対してお答えいたします。 本市におきましては、平成20年４月に北九州市公共の場所における喫煙の防止に関する条例を施行し、道路や公園といった公共の場所における喫煙の防止等に取り組んでおります。この中で迷惑行為防止重点地区に指定されている小倉都心地区内では、所定の喫煙ができる場所を除いて、道路や公園等での喫煙が禁止をされております。現在、小倉都心地区では、ＪＲ小倉駅小倉城口側の歩道上に１カ所、できるだけ周囲に影響を与えない場所を選んで喫煙所を設置しております。 議員御指摘の喫煙所の増設につきましては、たばこのにおいや煙が周囲に影響を及ぼすおそれもあり、また、受動喫煙を望まない市民の理解を得ることも必要であるなど、考慮すべき課題もあります。また、健康増進法では、望まない受動喫煙の防止を図るための規定が定められており、路上等の屋外で喫煙する場合についても、周囲の状況に配慮するよう規定されております。喫煙者には、周囲の状況に配慮しながら、現時点では既存の喫煙所を使用していただくよう御理解いただきたいと思っております。 また、喫煙所の場所を記載したマップにつきましては、受動喫煙の防止や外国人を含む市外からの来訪者の利便性向上につながると考えられます。このため、例えば啓発チラシの増刷時に喫煙所を明示し、観光案内所や行政サービスコーナーなどに配布するなどの対応を検討してまいりたいと思っております。 市といたしましては、繁華街周辺等の路上喫煙が増加しないよう、喫煙者や飲食店等に対する周知啓発活動を推進し、市民の快適な生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○副議長（岡本義之君） 52番 佐藤議員。
◆52番（佐藤茂君） 答弁ありがとうございます。 まず初めに、受動喫煙の防止対策についてお伺いいたします。 本市のたばこ税については、年間約71億円もの税収があります。本市にとっては非常に大きな財源になっているのは事実であります。そして、喫煙者に対しても喫煙する権利が存在することも忘れてはなりません。しかしながら、それは望まない受動喫煙を防止することが大前提であります。 そこで、私もネットで要するに禁止エリアの中での喫煙場所があるかということをいろんな都市を調べました。天神エリアはネットで調べたら20カ所出てきます。それと熊本市、大分市、京都府においては喫煙禁止エリア内での喫煙場所がそれぞれ何カ所か出てきます。北九州は、これはないですね。そして、先ほど局長が言われましたように、望まないというのは一番前提はあるんですけども、恐らく７月から野外に皆さん行きますので、必ず路上にポイ捨てをすると思います。 お手元、皆さん議場に資料があると思いますが、これは写真を入れております。迷惑行為防止重点地区外の米町公園、既にこのようにたばこのポイ捨てが見えます。そして、右側が迷惑行為防止重点地区内ですね。魚町あたりなんですけども、グレーチングの側溝にこのようにたばこの吸い殻を置いています。恐らくこのグレーチングの底に多分入れていこうと思ったんでしょうね。入らないやつが外に出ているだけであって、恐らくこの中はかなりの吸い殻が落ちているんじゃないかなと思っています。 ということは、やはりある程度の喫煙の場所をつくってあげないと町は汚くなるんですね。もうあちこちにたばこの吸い殻がごろごろごろごろ多分出てくると思いますので、どうかその辺も加味しながら、受動喫煙にならないように、どこかで喫煙場所をつくっていただければなと、これはもう要望じゃなくて、欲しいんですね、つくってほしい。恐らく喫煙者の皆さん、市長も喫煙者ですし、梅本副市長も喫煙者でいらっしゃるから、その辺のところは強くは言いませんが、これは法律ですから、その辺のところで、局長はたばこ吸わないでしょう。吸っている方の気持ちも少し考えてやってください。受動喫煙はこれで終わります。 それでは、ふるさと納税についてちょっと２質をさせていただきたいと思います。 北九州の方が他都市に寄附をしている金額約24億円、大きいお金になるんですけども、この中にひょっとしたら多くの市の職員の方も含まれているのではないかと疑問を感じるところでありますが、市として職員が他都市へふるさと納税を行っている実態について調査したことございますか。
○副議長（岡本義之君） 財政局長。
◎財政局長（小牧兼太郎君） まず、市の職員がふるさと納税をやったかどうかと、そういった実態でございますけれども、調査をしたことはございません。 また、税務当局として確定申告の内容など、職員の課税情報を調査することは、個人情報保護の観点などからできるものではないと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 52番 佐藤議員。
◆52番（佐藤茂君） そのとおりですね。なかなか難しい答弁ですよね。無論、我々議会人もこの議場で大事な税金をどのように使うかというのは議論するわけですから、当然ながら返礼品を目的に持った他都市に寄附をする行為は私は慎むべきだと思っております。 この他都市の堺市では、ふるさとや応援したい地域に対するふるさと納税制度、これはさっき副市長が言われた趣旨でございます。返礼品を目的とした寄附については職員として慎むべきと考えており、職員に対しふるさと納税制度の趣旨を十分理解した上で対応を行う旨の通知を出しているそうです。本市としても同様の措置を講じることはできるんじゃないかと思うんですが、ここのところは市長の見解をお伺いしたいんですが、どうでしょうか。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 先ほど鈴木副市長がお答えさせていただきましたが、ふるさと納税制度のなぜこの制度がスタートしたかという趣旨であります。これは生まれ故郷に恩返しをしたい、あるいはお世話になった地域に貢献したい、そういう思いを受けて、税制を通じてふるさとに貢献するための仕組みであります。 加えまして、納税者が税の使われ方を考えたり、自治体が国民に取り組みをアピールして、地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる制度でもあります。このようなふるさと納税制度の本来の趣旨を正しく理解してもらうことは、一定の意義があると考えます。ついては、ふるさと納税の趣旨や制度見直しの内容、本市の現状などを職員に理解してもらうように周知をしたいと考えております。
○副議長（岡本義之君） 52番 佐藤議員。
◆52番（佐藤茂君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 それでは、最後の矯正施設の出所者の社会復帰についてお伺いいたします。 これはもう質問等はございません。ゆっくり聞かれとってください。これは意見、要望させていただきます。 まず、本年、更生保護制度が施行され70周年を迎えました。近年、世界一安全な国日本をつくる上で、罪を犯した人の再犯防止が我が国の喫緊の課題とされる中、更生保護に寄せる国民の期待と関心はますます高まっています。平成28年12月に再犯防止推進法が施行され、国に続いて福岡県においても策定されるなど、地域における更生保護が果たすべき役割は更に重要となっています。 私も昨年の７月に再犯のない社会づくりを願い、みずから刑務所出所者を預かり、自立更生へと導く自立準備ホームを立ち上げました。昨年からの受け入れ延べ人数は43名、現在12名が入所で、今後仮釈放予定者が４名となっております。残念ながら１名の方が再犯者となりましたが、しかしながら、そのほかの方々は北九州市に住所を置く市民となり、立派な納税者となっております。 先月の11月27日には、私の自立準備ホーム、サポートハウス小倉が福岡観察所長表彰を受賞いたしました。受賞は大変励みにもなりますけども、１枚の表彰状より１人の自立更生が私にとって更なる励みにもなるわけです。 福岡県においては平成22年４月に暴力団排除条例ができ、その中で元暴５年条項という規定があります。内容は、暴力団を離脱しても、おおむね５年間は偽装離脱を防ぐために暴力団関係者とみなされ、組員同様に口座を開設することはできません。すなわち、自分名義で家を借りること、キャッシュカードをつくること、あらゆる保険に加入することなどができないんです。 その境遇の中、暴力団歴30年、工藤会幹部を離脱して４年半、小倉の京町でうどん屋を開設して２年半がたつ、名前を言います。中本さんというんですけども、実名中本さん、本人の了承をとっております。この方もようやくこの間連絡があり、口座ができたと大変喜んだ電話が来ました。５年未満の口座開設ですけども、並々ならぬ彼の努力に私は感銘を受けたところであります。多分きょうも来とるんやないかなと思いますけど。 その中で、いろんな苦労話を聞きました。やはり５年条項が非常に弊害というか、規定といいますか、かなり苦しまれたという話であります。暴力団員歴を隠して履歴書等に記載しないで会社に出した場合は虚偽違反の犯罪になるんですね。暴力団員歴を隠したら虚偽違反です。だからといって、私は犯罪者、暴力団を決して擁護しているわけではありません。しかし、罪を償い、出所した人には人生の敗者復活戦があってもいいのではないか、現在の日本社会では暴力団離脱者は暴排条例などでがんじがらめに縛られており、社会権、人権が著しく制約されているように思うんですね。まさに５年間の社会的所払いのような厳しい現実があるわけです。 人間は冬眠のような器用なことはできません。５年間の社会的所払いは、私は現実的ではないような気がします。そうなれば、彼らは追い詰められ、生きるために、家族を食わせるために再犯を繰り返すこととなるのです。どうか社会復帰に資する社会的な受け皿の形成が大事ではないかと私の意見を述べて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時00分休憩 午後３時17分再開
○副議長（岡本義之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。15番 木下議員。
◆15番（木下幸子君） 皆様こんにちは。公明党の木下幸子です。私は会派を代表して一般質問を行います。市長並びに関係局長の明快で前向きな答弁を期待いたしまして、早速質問に入ります。 初めに、
統合型リゾート、ＩＲの議論における
ギャンブル依存症対策について伺います。 私が所属する総務財政委員会では、所管事務の調査項目の一つであるＩＲ施設の誘致検討について、賛成、反対それぞれの陳情書が提出されました。11月11日の委員会では、これらの陳情書について、反対の大きな理由の一つが
ギャンブル依存の問題と説明がありました。また、９月定例会の我が会派によるＩＲ施設の誘致についての質問に対し、市長と局長の答弁では、やはり
ギャンブル依存症の問題についての言及がなされました。 ＩＲ整備法にはＩＲのカジノ施設における
ギャンブル依存症対策として、入場料6,000円の徴収、入場時のマイナンバーカードの提出の義務、連続する７日間で３回、連続する28日間で10回の利用制限とともに、家族からの連絡による入場制限などが盛り込まれ、国は世界最高水準の依存症対策が盛り込まれているとしています。 また、ＩＲ推進法の議決の際、国会において
ギャンブル依存症対策についての附帯決議がなされました。これを受け、平成30年10月５日に
ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、本年４月には
ギャンブル等依存症対策推進基本計画案が閣議決定されました。 基本法の制定は、
ギャンブル依存症に悩む方々、御家族にとって画期的なことであったと言われています。それは、
ギャンブル等依存の中に、パチンコや競輪、競馬、ボートレース、オートレースの依存症も含まれた点です。 これまでパチンコは遊技、競輪、競馬、ボートレース、オートレースは公営競技として、法律上、
ギャンブル依存症対策の実施は定められていませんでした。しかし、同依存症を公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、日常生活、社会生活に支障が生じている状態と定義し、国や地方公共団体、ギャンブルなどの関係事業者の責務を規定、同依存症やそれに伴う多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪などの問題に苦しむ本人と家族が相当数存在する状況を踏まえ、対策の総合的、計画的な推進を目指しています。 計画案では、本市などの政令市に対し、相談拠点と医療拠点の設置が求められているとともに、遊技、公営競技施設においても、
ギャンブル等依存症対策として、広告やアクセスの制限、相談体制の設立、依存症対策の体制整備が盛り込まれています。 そこで、２点伺います。 １点目に、国の
ギャンブル等依存症対策基本法の対象となる施設について、本市には一番費やした金額が高いと言われるパチンコ、パチスロ店が82店舗、競馬場、競輪場、ボートレース場があります。本市は他都市と比べギャンブル等に触れる機会が多い地域と言えます。本市において依存症患者数は掌握されているのでしょうか。また、対策はどのように進めていくのか、お聞きいたします。 ２点目に、ＩＲの議論における
ギャンブル等依存症対策です。 依存症対策の効果は予算が大きく関係すると考えられています。依存症対策の国の予算は、平成28年度の1.1億円に対し、来年度、令和２年度は10倍以上の12.2億円が計上され、更に、今後はＩＲ事業者からの国への納付金の15％を使って、100億円の予算規模を目指すという国会議員もいます。更に、ＩＲ設置自治体においては、
ギャンブル等依存の対策について、事業者とともに独自のきめ細やかな対策を検討することができます。 そこで、本市においてＩＲ施設の誘致を検討する際には、ギャンブル等の依存症対策についても徹底的に検討するべきであると考えます。これまでギャンブル等の依存症に悩んでこられた当事者や御家族に向けた、更なる支援も検討していただきたいと考えています。御見解を伺います。 次に、使い捨てプラスチックの使用削減と適正処理に向けた本市の取り組みについて伺います。 プラスチック製品は、今や私たちの生活に欠かせないものとなっており、あらゆる場面に使用されています。安い、軽い、丈夫、加工しやすいなどのすぐれた特徴を持っているため、食品や飲料などの容器、包装、日用品、家電製品、医療の現場等々で使用されています。 近年、これらの製品が不要になった後、ポイ捨てなどで不用意に捨てられ、河川や海に流れ込むことで海岸の景観を損なうだけではなく、海の生き物に絡みついて傷つけたり、海の生き物が食べて死に至るなど、海洋の環境や生態系に悪影響を与えることが大変に懸念され、世界的な問題となっています。日本においても、河川などを通じて近海に年間２万から６万トンものプラスチックごみが流出していると言われています。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、このままだと2050年までに海洋に流出したプラスチックの総量が魚の総量を超えてしまうと予測されています。使い捨てプラスチックの使用削減と適正な処理の推進について、本市はどのように考え、取り組んでいるのか、お聞かせください。 ２点目に、リサイクルされたプラスチックを原材料として、さまざまな日用品が製造されていますが、実際に買いたいと思っても、どの製品がリサイクル製品なのかわかりにくいという声が届いています。せっかくリサイクルの推進に取り組んでも、ごみを出す人がそれを身近に感じられなければ、その意義は感じにくいのではないでしょうか。 日常生活の中でもっとリサイクル製品に触れ、購入する機会がふえれば、リサイクルの重要性に対する認識が広がり、ポイ捨てをせずに正しく分別してごみを捨てる人がふえると思います。また、リサイクル製品を買う人がふえれば、リサイクル製品の種類や流通量がもっとふえていくと考えます。 そこで、本市において、回収されたプラスチックやペットボトルのリサイクル製品の種類や販売場所などの情報を、市民に更に届くように積極的に発信していくべきと考えますが、現在の取り組みを踏まえ、見解をお聞かせください。 最後に、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上について伺います。 公明党は予防医療の重要性をずっと訴え続けており、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種制度も、我が党が推進してきた制度の一つです。肺炎は風邪の症状によく似ておりますが、がん、心疾患などに次いで、平成29年の本市の死因の第４位であります。しかも高齢者になるほど重症化しやすく、肺炎で亡くなる方の98％は65歳以上の高齢者、特に肺炎球菌による発症が最も多くなっています。 平成30年までの５年間を経過措置として、65歳から５歳刻みで対象者に接種の機会が提供され、その５年間で65歳以上の全年齢の高齢者が接種できるようにしていました。しかし、ワクチンの接種率は国の想定よりも伸びず、平成31年度から５年間の時限措置、つまり延期が決定され、接種率向上のための取り組みを強く自治体に求めています。 接種率が伸びなかった原因は、経過措置の制度が複雑でわかりにくく、周知面での課題も指摘をされています。例えば、対象者が５歳刻みで記載されているため、５年ごとに定期的に対象者となると誤解をされていたり、期限があることを認識されていない方も多いといった実態があるようです。そのため、ホームページや広報紙などでの消極的な周知だけではなく、対象者個々人にわかりやすくしっかり伝わるような周知方法が大切だと考えます。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、本市の平成30年度における高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種の対象者数と接種者数、接種率をお聞きします。 あわせて、本市の接種率は、他の政令市と比較してどのような状況にあるのか、お聞きします。 ２点目に、本市は未接種者に対し、接種を促す再通知を行っていないと伺いました。接種を促すためには、それぞれの対象者に直接知らせることが重要と考えます。ぜひ再通知を行うべきと考えますが、見解をお聞きします。 以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 木下幸子議員の御質問にお答えいたします。 まず、使い捨てプラスチックの問題であります。 プラスチックごみにつきましては、海洋プラスチックによる環境汚染や有効利用率の低さ、アジア各国による輸入規制などの幅広い課題があります。それらに対応するため、ことし５月、国がプラスチック資源循環戦略を策定し、今後取り組むべき重点戦略、数値目標が示されました。先月本市で開催された日中韓３カ国環境大臣会合におきましても、2020年からの５年間の３カ国の共同行動計画の優先分野として、海洋プラスチックごみ対策が盛り込まれたところです。 議員お尋ねの使い捨てプラスチックの使用削減と適正な処理の推進は大変重要な課題と認識しております。このため、使用削減につきましては、ごみの発生抑制、リデュースの観点から、市民を対象にみんなで取り組む３Ｒをテーマとした出前講演を実施したほか、本市最大の環境イベント、エコライフステージにおきまして、参加者にマイバッグ、マイ食器の利用を官民挙げて呼びかけるなど積極的にＰＲしてきました。 更に、昨年６月、市内スーパーや市民団体との協定に基づくレジ袋無料配布中止を開始し、年間換算で2,143万枚のレジ袋削減、1,286トンのＣＯ2削減、お断り率37.9％から74.6％に飛躍的に上昇するなど、使い捨てプラスチックの使用削減に向けて効果を上げつつあります。 一方で、適正な処理につきましては平成９年、ペットボトルの分別収集を開始して以来、食品トレーの市民センターなどでの拠点回収、平成12年のことでした。また、プラスチック製容器包装の分別収集、平成18年など順次分別の対象品目を拡大し、減量、資源化に取り組んでおります。その結果、ペットボトルについては年間2,500トン、プラスチック製容器包装については年間7,000トンが回収され、それらも含めた本市の一般廃棄物リサイクル率、ごみの総処理量に占める資源化量は27％となり、環境省の発表によると、平成29年度は政令市の中で３番目に高い水準となっております。 更に、国の戦略とも歩調を合わせ、自治体として取り組むべきプラスチックごみ対策として、今年度から北九州市プラスチックスマート推進事業をスタートさせました。主な取り組みですが、家庭ごみ指定袋等の原材料にＣＯ2削減につながるバイオマスプラスチックを導入するほか、市の環境未来技術開発助成におきまして、新たにプラスチック関連分野を最重点テーマとして創設し、木材繊維を活用したプラスチック代替材料の開発や、使用済み自動車から回収した廃プラスチックをポリプロピレンやポリエチレンといった素材ごとに選別する装置の開発など、５つの案件に助成金の交付を決定したところです。 また、門司区の青浜海岸におきまして11月３日、ボランティア団体を初め市民207人による大規模な海洋清掃を実施したほか、このときは約8,000本のペットボトルを回収しております。市職員に対してマイバッグ、マイボトルの使用に努めるよう周知を行い、会議等での個別ペットボトルの使用を控えるよう呼びかけるなど、プラスチックごみに関する市役所の率先垂範にも取り組んでおります。 今後とも国のプラスチック資源循環戦略とも歩調を合わせ、ＳＤＧｓ未来都市としてプラスチックごみ対策の先進的な取り組みを積極的に推進してまいります。 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの問題であります。 肺炎は、重症化すると命にかかわる可能性があり、がん、心疾患に次いで本市の昨年の死亡原因の第３位となっております。特に、高齢者は肺炎にかかりやすく、加えて重症化しやすいことから、その予防対策は非常に重要です。 肺炎を起こす原因の一つに肺炎球菌があります。高齢者肺炎球菌ワクチンは肺炎の重症化を抑制させる効果があります。特に、インフルエンザワクチン接種と併用することで、高齢者の入院や死亡のリスクを低減させることができると言われています。 高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、平成26年10月から65歳の方と60歳以上、65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器の機能及びヒト免疫不全ウイルスにより障害を有する方を対象に開始されました。加えて、平成30年度までの５年間は65歳以上の高齢者全員が計画的に接種できるよう、各年度の70歳、75歳と５歳刻みで100歳までの方に対する経過措置が設けられました。 しかし、全国の65歳の接種率は40％と低く、国の厚生科学審議会におきましても、接種できる期間が１年間であること、定期接種の機会が生涯１回だけであることなど、制度の周知が十分に行われていないことが原因の一つとの意見が出されました。国はこうした議論を受け、経過措置の５年間に接種しなかった方に対し、再度定期接種の機会を提供する時限措置を令和５年度まで行うことといたしました。 本市では、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上を図るため、ホームページや市政だよりの掲載、区役所、医療機関等へのポスターやチラシの配布、毎年７月、接種対象の方全員に予防接種のお知らせを個別に送付しております。平成30年度、本市の接種状況は対象者６万4,832人に対し接種者２万3,575人、接種率は36.4％となっており、他の政令市と比較した場合、５番目に高い接種率となっております。しかし、今年度９月までの接種率は5.6％と、対前年度同時期の接種率9.1％に比べ低くなっております。議員御指摘のとおり、なお一層の接種を促す取り組みが必要と考えます。 そこで、本市は定期接種の機会が一度限りである65歳の未接種の方に対し、接種率が落ち込む１月に、はがきによる再勧奨を行う予定です。再勧奨を通知する際には、肺炎球菌ワクチン接種の必要性や接種期間、定期接種の機会は今年度限りであることなどを明記し、高齢の方にわかりやすい工夫を行うことにしております。更に、再勧奨をより効果的にするため、医師会等の協力を得ながら、かかりつけ医からの接種勧奨をしていただくなど、きめ細やかな周知を行ってまいります。 本市は政令市の中でも高齢化率が高く、高齢者の肺炎予防の推進は重要な課題であります。今後も接種率向上に努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） ＩＲの議論における
ギャンブル依存症対策について２点御質問がありました。 最初に、本市の依存症患者数や対策について御答弁申し上げます。
ギャンブル依存症は精神疾患の一つであり、当事者やその家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせ、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することが明らかとなっております。 平成28年２月に精神保健福祉センターが公表したこころの健康に関する実態調査では、北九州市でギャンブルをすると回答した人は15.4％、そのうち
ギャンブル依存症の可能性がある人の割合は20.1％でした。この数値をもとに本市の20歳以上の人口で推計しますと、約2.4万人ということになります。ギャンブル等の依存症対策については、平成29年度から国が依存症対策総合支援事業を実施しており、本市も精神保健福祉センターを中心に本事業を活用しながら取り組みを進めているところであります。 具体的には、市民や関係機関等に対し、
ギャンブル等依存症の正しい理解と知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成、配布、ギャンブル等の問題を抱えている当事者や家族等に対し、今後の対応への助言などを行う個別相談、平成30年度は65件ありました。当事者が抱えている問題の軽減を図る集団による回復支援プログラムの実施、平成30年度は合計33回、延べ209名の参加がありました。支援者への依存症関連問題専門研修、平成30年度は延べ199人の参加でございます。 また、平成30年３月にはボートレース若松と協力し、依存症の基礎知識や相談窓口の周知など、
ギャンブル等依存症研修を実施したところでございます。令和元年度も小倉競輪場において研修を予定しており、公営競技局との依存症対策への取り組みを強化していく考えでございます。 平成30年４月には、精神保健福祉センターを
ギャンブル等依存症の相談拠点と位置づけ、本年９月以降、
ギャンブル依存症の方への適切な医療の提供を行う専門医療機関の選定を行ったところであります。今後とも市民の方が
ギャンブル等依存症に陥った際の回復支援に力を入れ、相談、医療体制の充実を図ってまいります。 続きまして、
ギャンブル等依存症の当事者や御家族に向けた更なる支援について御答弁申し上げます。 議員御指摘のように、ＩＲ推進法の附帯決議におきまして
ギャンブル等依存症対策の強化が打ち出され、
ギャンブル等依存症対策基本法が平成30年に成立いたしました。この法律の趣旨としては、カジノにとどまらず、他のギャンブル等に起因する依存症も含め包括的な取り組みを構築し、強化するとされていることから、本市としても依存症対策に力を入れていかなければならないと考えております。 また、国におきましては、
ギャンブル等依存症対策推進基本計画が示され、福岡県でも推進計画策定の準備を進めています。現在、策定委員会の設置に向け、医療、司法、警察、精神保健福祉行政機関、公営競技関係事業者、当事者団体などから委員を選任しているところでありまして、本市もメンバーとして検討に加わる予定でございます。 委員会設置後は、
ギャンブル等依存症対策のあり方、現状分析、それに必要な人材育成や体制整備などを検討し、来年度をめどに策定する予定と聞いております。来年度にはこころの健康に関する実態調査についても５年ぶりに実施し、その中にギャンブルについての項目も盛り込むこととしておりまして、その結果も踏まえて対策を推進していきたいと考えております。 今後とも福岡県を初め市内の医療機関や自助グループ、回復施設、公営競技局等の関係機関と緊密に連携し、依存症対策の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） リサイクル製品の種類や販売場所などの情報について、市民に積極的に発信してはとのお尋ねにお答え申し上げます。 リサイクル製品の情報を広く国民に届けるために、現在国際標準化機構、ＩＳＯの規格にのっとった我が国唯一の第三者認証による環境ラベル、エコマーク制度が定着をしているところでございます。この制度は、平成12年に策定されたグリーン購入法などを踏まえまして、第三者機関である公益財団法人日本環境協会が、製品に占めるリサイクル素材の割合などから審査、認証するものでございまして、現在紙類や文具類、衣類から家電製品、自動車に至るまで約５万1,000製品に及び、両手で優しく地球を包み込むデザインのエコマークラベルが表示されたリサイクル製品が、広く小売店までに行き渡っているところでございます。また、これらの製品情報は、日本環境協会が運営するインターネットサイト、グリーンステーションなどで広く情報提供もされているところでございます。 本市といたしましても、これまでエコマーク製品などの利用促進について、環境情報誌や市のホームページを活用して広報してまいりました。更に、本市独自の取り組みといたしまして、北九州市発のリサイクル製品である、例えばリサイクルトイレットペーパー、えこっパーや、廃木材と廃プラスチックを原料としたエコウッドなどの製品を北九州市エコプレミアムとして認定し、市内の環境に関する展示会であるエコテクノ、東京都で開催されるＮＥＷ環境展などでの出展のほか、エコタウンセンターにおいて常設展示するなど、積極的に販売促進してきたところでございます。 今後とも議員御指摘のように、市民の皆さんが日常生活の中でリサイクル製品に触れ、リサイクルの重要性に対する認識を広げてもらえますように、リサイクル商品の情報について、ていたんプレスなどの広報紙や市のホームページ、出前講演などを活用して積極的に情報提供してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 15番 木下議員。
◆15番（木下幸子君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、第２質問と要望をさせていただきます。 まず、
ギャンブル依存症対策についてです。 私が今回この質問をさせていただいたのは、現在北九州市にＩＲ事業者が誘致のための説明に入ってきているという新聞記事やニュースを見た市民の方々、特に御婦人の方々から
ギャンブル依存症に対する心配や、そのため反対の声が多く届くからです。実際、シンガポールなど今現存するＩＲでは誘致の後、
ギャンブル依存症が減少したと聞いていますが、このことに関してお考えをお聞かせください。
○副議長（岡本義之君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） ＩＲ施設をする場合に、
ギャンブル依存症対策というのはかなり厳格に求められております。地方自治体に対して有害からの排除ということを責務として、ＩＲの整備法では規定がされております。そういうことで、今後そういう対策は強化されてくると考えております。
○副議長（岡本義之君） 15番 木下議員。
◆15番（木下幸子君） 昨日の自由民主党のＩＲ誘致に向けた検討の質問に対して市長は、11月に関係課長でつくる調査チームを立ち上げ、ＩＲ事業者に示す質問項目をまとめているとのことでしたが、その中に
ギャンブル依存症対策や子供たちへの教育の関係のことは盛り込まれるのでしょうか、お答えください。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 今、市長の指示でＩＲ庁内調査チームで鋭意作業をしておりますが、その中にＩＲ事業者に対して幾つか質問させていただくという準備をしております。その中には、
ギャンブル依存症対策、青少年の健全育成に関する取り組み、その懸念事項と最小化に向けてどのような取り組みが可能かについての質問を準備いたしております。
○副議長（岡本義之君） 15番 木下議員。
◆15番（木下幸子君） ぜひ
ギャンブル依存症対策は精神科の専門医の方、また、青少年の健全育成に関しては依存症対策の教育に精通した専門家をしっかりメンバーの中に入っていただいて、意見を聞いて質問状をまとめていただきたいと思います。 もし仮に本市がＩＲ誘致したとしても、これを受けて
ギャンブル依存症や子供たちの教育に対して市民の不安がないように強く望みます。この点に対して市長の御見解をお聞かせください。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） その前に、先ほどの依存症のことなんですけれども、ＩＲ事業者にこういう質問をしますよということを述べました。お答えも返ってくると思います。そのときに
ギャンブル依存症対策の専門部署と協議を重ねます。その中で、必要に応じてこの問題の専門家の意見を伺って、依存症対策の検証をしっかりとするということもあわせて答弁させていただきます。 それから、今の御質問ですね。いろんな論点があると思いますが、国でもそもそも
ギャンブル依存症は現在どれぐらいいらっしゃるかという質問に対して数字はあります。その中で成人の0.8％ぐらいという推計があるんですけれども、その中身なんですが、ほとんどがパチンコ、パチスロになっております。言うなればＩＲのことに関連してこの依存症対策というのが非常にクローズアップされているわけでありますが、そういった意味ではこのパチンコ、パチスロも含めて、
ギャンブル依存症の方々に対するケアを国も地方もしっかりと取り組むと、そういう契機としてはどうかと思っております。
○副議長（岡本義之君） 15番 木下議員。
◆15番（木下幸子君） しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） 皆さんこんにちは。日本共産党の出口成信です。会派を代表いたしまして一般質問を行います。 まず初めに、ごみ袋料金の引き下げについて質問します。 全国では住民の切実な声に応え、ごみ袋料金の引き下げを行う自治体が広がっています。本市の家庭ごみなどの処理費用は、ごみの減量などで平成25年度90億円から平成29年度82億円に減少しています。昨年、私の質問に北橋市長は、市民の皆様に指定袋で御負担いただいているのは約18億円でございます。ごみの処理費用の約２割ということになっておりますと答えています。ごみ処理費用は減少しているのに対し、ごみ袋による収益は変わっていません。したがって、市民の負担割合は大きくなっているということになります。 平成30年度、本市の家庭ごみの１人１日当たりの排出量は463グラムです。市民の努力によって平成15年度に比べ242グラム、34.4％も減少しています。過去最少となっています。既に平成23年度に策定した循環型社会形成推進基本計画にある平成32年度削減目標を上回る結果も出しています。ごみの減量に努力する市民へ消費税の増税など今般の厳しい社会情勢を考慮して、ごみ袋料金の値下げを行うべきです。見解を伺います。 次に、非核平和都市宣言にふさわしい平和施策について質問します。 戦後74年が経過して、戦争に伴う悲惨な体験や生活を知らない世代が８割以上となる中で、戦争体験を風化させることなく、二度と戦争の惨禍を繰り返さないように、市民一人一人が戦争の悲惨さや平和の大切さ、命のとうとさを考える機会を提供するための施設、仮称平和資料館の建設が決定され、現在は展示内容や運営について議論がされています。 本市議会は平成21年12月７日、我が国は世界唯一の核兵器の被爆国であり、私たちは長崎投下の第１目標が小倉であったことを重く受けとめ、核被爆国の国民として、その惨状と被爆者の苦しみを思い、この地球上で再び広島や長崎の惨禍を繰り返してはならないことを強く全世界に訴え続けていかなければならないとして、北九州市非核平和都市宣言を全会一致で採択し、翌平成22年２月10日、本市は北九州市非核平和都市宣言を行いました。 北橋市長は非核平和都市宣言記念式典の挨拶で、世界の約3,500都市が加盟する平和市長会議に24年ぶりに市長として参加するとともに、次の世代へ戦争の悲惨さ、平和のとうとさを伝え、かけがえのない平和を求め続けていくことをお誓い申し上げますと述べられました。その市長の決意を具現化するのが仮称平和資料館ではないでしょうか。 そこで、質問です。 以前、各区役所で非核平和都市宣言のパネル掲示が探さなければわからない場所にあり、改善を求めましたが、市民センターのパネル掲示はいまだに未設置の場所もあり不十分です。非核平和都市宣言は、核兵器のない平和な世界を実現するために、本市が市民とともに前進していく決意を示すものであり、きちんと市民の目にとまる場所に掲示するように改善すべきです。見解を伺います。 また、仮称平和資料館建設のコンセプトは、まさに非核平和都市宣言そのものです。平和資料館への来館者を迎える入り口に掲げるべきです。見解を伺います。 仮称平和資料館の展示、運営に関しては、戦争の悲惨さ等を伝えていく平和教育の発信基地にふさわしいものとするために、市民の意見を十分に反映させ、専門家の意見や広島及び長崎の原爆資料館などを参考にした取り組みが必要です。見解を伺います。 次に、生活保護申請時の急迫保護の判断について質問します。 生まれたときから日本で生活をしてきた在日韓国人のＡさんは、本年７月21日日曜日に救急車でＢ病院に緊急搬送され、低カリウム血症と診断され入院となりました。無保険、手持ち金もないということから、翌22日月曜日、医療ソーシャルワーカーが生活保護課へ連絡を入れ、生活保護申請を行いましたが、８月20日に却下となりました。生活保護別冊問答集では、急迫状態であれば保護の決定がなされるとなっています。 診療記録によると、Ａさんは７月21日、市の救急車でＢ病院へ搬送され、意識喪失の低カリウム血症でＩＣＵで治療を受け、翌22日はＨＣＵで尿カテーテルなどトイレにも自由に行けない状態だったことがわかります。保護課はＡさんが自分で保護申請できたから急迫状態ではないと判断したとしています。保護課は何をもって急迫状態ではないと判断したのか、誰が急迫の判断をするのか、見解を伺います。 最後に、生活保護受給の子育て世帯の自家用車保有、使用要件の緩和について質問します。 自動車の普及は、現在全国平均で１世帯当たり１台を超えています。しかし、生活保護法では通学、通院の自動車保有、利用は原則認められていません。Ｃさんは発達障害で特別支援学校へ通う子供と暮らしています。子供が突然大声を上げ暴れるために、マンションやアパートに住むことがかなわず、空き家に囲まれた山の上の一軒家であることに加え、子供は歩行が困難なことから、通学には自家用車が必要です。 保護課は、特別支援学校の近くに移住し車を手放すよう求めますが、車は手放せません。本市は生活保護世帯の個々の実態に即した必要な支援を行うべきであり、子育てや仕事、日常生活に必要な自動車の利用要件の緩和を国に要請すべきです。見解を求めます。 以上で第１質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 出口成信議員の御質問にお答えいたします。 平和施策であります。戦後70年以上が経過し、戦争を知らない世代の方がほとんどとなる中で、戦争の記憶が風化していくことが懸念されております。そこで、市民に戦争の悲惨さなどを後世に伝え、平和の大切さ、命のとうとさを考えるきっかけとするため、仮称平和資料館の検討を進めており、今年度は建設地の造成工事等を行っております。 また、具体的な展示内容や開館後の運営体制などについて、他の都市の資料館関係者や学校関係者などから御意見を伺う平和資料館開設準備懇話会の第１回目を８月に開催いたしております。懇話会では、展示について、展示室の完成予想図をもとに意見交換が行われ、委員から、誰が見てもわかるように、もう少しわかりやすい工夫が必要である、また、展示室の入り口の照明を暗くすることで、来館者が違う空間に入ったことがわかるようになり、展示の時代に入り込めるなどの御意見をいただいております。 また、資料館の活動や魅力を発信する取り組みをテーマに意見交換が行われ、小・中学生などだけではなく、幅広い世代に門戸を開くアイデアが必要との御意見をいただいております。 市民の意見を反映させることにつきましては、これまでも出前講演や資料館への要望を持った団体との意見交換などを通じまして、幅広く市民の意見を伺い、反映できるものについては意見を反映させるよう努めてまいりました。現在開催している懇話会においても出前講演等で寄せられた意見や提案は懇話会に報告し、議論の参考としております。今後も引き続き必要に応じ市民の意見を伺い、懇話会にフィードバックすることで議論を深めていきたいと考えております。 長崎市の原爆資料館等を参考にすべきという御提案につきましては、懇話会には長崎原爆資料館や大和ミュージアムの館長に委員として御参加いただいております。また、広島市の平和記念資料館など、他の都市の公立資料館の取り組みなども報告して議論の参考にしております。 いずれにしても、戦争の悲劇や市民の暮らしを後世に伝える最後のチャンスと捉えまして、仮称平和資料館の建設に向け鋭意取り組みを進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） ごみ袋の料金の引き下げを行うべきとのお尋ねにお答えいたします。 本市では市民のコスト意識の醸成を図り、ごみの発生抑制、資源としての分別排出などの取り組みを促進するため、他都市に先駆けまして平成10年７月に家庭ごみの有料指定袋制を導入し、平成18年７月には指定袋料金の改定とあわせまして、資源化物の有料指定袋制を導入し、プラスチック製容器包装の分別収集を開始するなど、ごみの減量化、資源化に取り組んでまいりました。 また、平成23年８月に策定をいたしました北九州市循環型社会形成推進基本計画では、令和２年度までに家庭ごみ量を33％削減することなど高い目標を掲げまして、直近の平成30年度では議員御指摘のとおり家庭ごみ量34％を削減、リサイクル率27％と目標に向けて順調に推移をしております。特に、家庭ごみ量の削減については前倒しで達成をしたという状況でございます。 このように市民の御理解と御協力のもとに、目標に向けて取り組みを進め、着実に成果が上がっている段階でございます。歩みを緩めることなく、現行の枠組みでごみの減量、資源化を推進していきたいと考えておりまして、指定袋の手数料を改定する考えはございません。御理解いただきたいと思います。
○副議長（岡本義之君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） 非核平和都市宣言にふさわしい平和施策をのうち、平和都市宣言パネルの掲示に関して２点ほど御質問をいただきました。あわせて御答弁申し上げます。 北九州市非核平和都市宣言につきましては、市議会議員の皆様の御尽力により、議会において全会一致で決議されました。この決議を受けまして、恒久平和の実現、核兵器廃絶に向けて平和に対する本市の基本的な姿勢を示すため、北九州市非核平和都市宣言を行いました。この宣言を契機に、勝山公園への宣言記念碑の設置や、市役所本庁舎や区役所等における宣言文パネルの掲示を行い、宣言の普及に努めているところでございます。 市民センターにつきましても、イベントで多く利用される多目的ホールや市民ロビーなど、市民の目に触れやすい場所に掲示するように依頼しておりまして、市民センターでは館の状況等に応じて掲示場所を決定しているところでございます。掲示場所がわかりにくいという御指摘があれば、掲示場所や方法などを工夫したいと考えております。 なお、改修工事等でパネルが設置されていなかった市民センターが一部ありましたため、改めて掲示用のパネルを準備し、市民の目に触れやすい場所に掲示をお願いしたところでございます。 次に、資料館の入り口に宣言を掲示すべきとの御提案でございます。 具体的な展示内容や開館後の運営体制などにつきまして、他都市の資料館関係者や学校関係者などから意見を伺います平和資料館開設準備懇話会の第１回目の会合を８月に開催しております。議員の御提案は懇話会に報告し、どういった形で展示するかを含めて委員の意見も伺ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 生活保護に関して２点御質問をいただきました。 まず、生活保護申請時の急迫保護の判断について御答弁申し上げます。 生活保護法第７条では、保護は要介護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始すると規定されておりまして、生活保護は原則として本人の申請により適用されます。 一方、申請保護を原則としながらも、要保護者等が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても必要な保護を行うことができると規定されております。また、要保護者が特に急迫した事由により放置することができない状況にあるときは、速やかに福祉事務所が職権を持って保護を行わなければならないとされております。 急迫した状況については、生活保護法の解釈と運用において、生存が危うくされるとか、その他社会通念上放置しがたいと認められる程度に状況が切迫している場合、したがって、単に最低生活の維持ができないということだけでは、必ずしもこの場合に該当するとは言えないとされておりまして、本市もこの定義に基づいて判断しているところでございます。 具体的に、急迫保護の判断は、急迫状態にあると疑える方が病院に救急搬送された場合など、相談担当係長が病院を訪問し、本人の状態を調査する、その後福祉事務所長以下保護課長や査察指導員等で構成されるケース診断会議に諮り、本人が申請できる状態であるか、急迫状態であるか否か慎重かつ総合的に組織一体で判断することとしております。 今回のように救急搬送された方がみずからの意思で申請書を提出したケースにつきましては、急迫の事案に当たらず、当該申請に基づき保護の適用の要否について判断することとしております。今後も引き続き生活保護を必要とされている方に対しまして、必要な保護が漏れることがないよう、生活保護や国の実施要領等に基づきまして丁寧に検討を行い、適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。 失礼いたしました。最初の生活保護のところで、要保護者のところを要介護者と申し上げました。訂正させていただきます。 続きまして、生活保護受給の子育て世帯の自家用車保有、使用要件の緩和について御答弁申し上げます。 生活保護は、利用し得る資産、能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われております。国の実施要領では、最低生活の内容として、その所有又は利用を容認するに適しない資産は、売却や処分により活用することとされております。保有が認められる資産の範囲については、国の実施要領に細かく定められております。その中で、生活用品としての自動車は、一般的にその本体価格自体が高額であり、維持費や保険料等の負担も大きいことから、地域の普及率にかかわらず、原則としてその所有及び利用は認められておりません。 しかしながら、自動車の処分価値が小さいこと、また、その維持管理費を賄うことができること、自動車の利用が真にやむを得ない状況であることなどを前提とした上で、一定の要件を満たせば保有が認められます。例えば、障害のある人の通院、通所及び通学用、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者の通勤用、交通機関の利用が著しく困難な地域にある勤務先への通勤用、保育所等へ送迎して勤務するための方法がないときの送迎用などがございます。 議員御指摘の子育て世帯の自動車保有につきましては、障害のある子供の通学、通院のためにやむを得ない場合や、保育所への送迎が必要な場合等について、その保有を認めることなど他の世帯よりも要件が緩和されておりまして、一定の配慮がされていると考えております。 自動車保有の要件を含め、生活保護の基準及び運用は国において全国一律の考えで設定されるものでありまして、本市として国に意見することは考えておりません。今後とも法及び国の実施要領に沿って適切な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○副議長（岡本義之君） 42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） それでは、第２質問をさせていただきます。 急迫保護について質問します。 先ほど、病院に行って調査をして判断をすると言われました。どのような調査をして、どのように判断をしたんでしょうか。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） この方、外国人籍でございますので、まず、本人に確認しまして、実際に生活保護が必要な場合は在留カード等が必要でございます。そのあたりを含めて、実際に係長が病院に出向いて意思の確認等々行いまして、実際に急迫という場合はもう意識がないとか、そういうところで判断しておりますので、まだやりとりができましたので、急迫ではないと判断した次第でございます。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） 医学的根拠もなしに急迫でないというふうな判断をなぜできるのでしょうか。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 先ほども御答弁申し上げましたけど、この急迫保護の判断につきましては、福祉事務所長以下保護課長や査察指導員で構成される会議で判断するようになっております。その中でしっかり実情について結果を出したということでございます。以上です。
○副議長（岡本義之君） 42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） 医師の判断は仰いだんですか。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 実際に病院に行った際には、医師とか看護師も同席されているものと思われます。そこは確認はとれておりません。以上です。
○副議長（岡本義之君） 42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） 確認をとっていないということですね。 この方、今後も疾患が悪化をする可能性があるので、引き続き慎重な管理を要するという判断をされた方なんですね。なぜ医師の判断をしないで決められるんですか。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 何度も申し上げますけども、実際に係長が本人に会って意思の疎通ができております。ですから、そこについては急迫な状況にないと判断した次第でございます。以上です。
○副議長（岡本義之君） 42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） その係長は医者ですか。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 医者ではございませんけども、最終的な急迫等々の判断については保健福祉事務所長の権限になっております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） そしたら、医者の判断もせずに、もし何かあったときには誰が責任をとるんですか。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 判断につきましては、保健福祉事務所長とそれぞれの保護課長等の会議をやっていますので、最終的には保健福祉事務所の責任ということになろうかと思います。以上です。
○副議長（岡本義之君） 42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） この判断を医者の医学的見地も仰がずに、勝手に急迫でないという判断をしたということが間違いではないと言い張るんですか。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 最終的には、判断は保健福祉事務所、保健福祉事務所長の判断になろうかと思います。以上です。
○副議長（岡本義之君） 42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） 間違っていないと言うんですね、今回の判断が。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 最終的な判断は保健福祉事務所になろうと思います。事務所長福祉事務所長の判断になろうと思います。以上です。
○副議長（岡本義之君） 42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） この方は低カリウム血症、命にかかわる病気で運ばれているんですね。そして、同時に腰椎の圧迫骨折もされているんですね。こういうような方ですよね。それを医者の判断も仰がずに勝手にしゃべれたから、申請ができたから、それでこの人は急迫ではないんだという判断をこの保護課がしているわけですけど、この問題はもう何度もこうやって議論を重ねても答えは変わらないと思うので、この問題に関しては引き続き追及をしていきたいと考えています。 続いて、自動車の保有について質問します。 先日小倉で、車を持っているから生活保護辞退届を書かされたということがありました。生活保護は車を持つことが許されないと思って申請を諦める方も多いようです。 内閣府の消費動向調査によると、平成25年３月末現在で自動車の普及率は84.1％ということです。そもそも生活保護法の目的は、健康で文化的な最低限度の生活の保障と自立の助長にありますから、現在一般世帯に広く普及しておるこの有用性も高い自動車について、事業用品としてのみならず、生活用品としても原則として保有を認めるのが本来のあり方であると考えます。 日本弁護士連合会も、生活保護における生活用品としての自動車保有に関する意見書において、厚生労働省に対して、生活用品としての自動車の保有を認めるものとする旨の通知をなすことの意見を述べています。 一方、このＣさんなんですけれども、この事例は厚生労働省の通知の要件を満たしていると考えますが、それにもかかわらず、引っ越しや車を手放すように求められています。自治体は住民の立場に立つのが役割ではないでしょうか。いかにこの人たちが認めてほしいと切実に訴えているのか、住民に寄り添った指導が欠けているのは大変残念です。こんな仕打ちはないと思いますけど、見解を伺います。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 先ほど御答弁しましたように、自動車の保有を要件として認められるという件は、生活保護のあらましにも、今回改訂しましたあらましにも詳しく書いておりまして、そこは積極的にＰＲ、広報しているところでございますけども、今回の案件につきましては非常に個別的な事案でございますので、詳細な説明は避けたいと思っておりますけども、やはり自動車の維持管理の捻出が非常に難しいというようなことなど、総合的に判断しまして、自動車の保有については困難であるということで判断した次第でございます。以上です。
○副議長（岡本義之君） 42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） 厚生労働省の通知の要件を満たしている人を認めないなどという扱いがないように、住民に寄り添った行政をお願いいたします。要望しておきます。 あわせて、この生活保護では通学、通院の自動車保有、利用は原則認めていません。ということは、すなわち生活が困窮しても車を利用した子育ては生活保護水準以下で生活する、若しくは自動車利用が当たり前の子育てを諦めるかと、こういう選択が迫られています。 ことし３月の参院予算委員会で我が党の田村智子参議院議員がこの問題を取り上げて、子育てに不可欠な自動車の保有を認めるように国に求めました。当時の根本厚労相は社会環境、生活実態を踏まえ、地方自治体から意見を聞き検討すると答えています。更に、田村議員は貧困による諦め体験の問題を指摘して、貧困対策として自動車保有を求めたのに対して、当時の宮腰少子化担当大臣は、子供の貧困による社会的孤立を深刻化しないよう検討すると答弁しています。保護世帯での自動車の利用は、子育てや日常生活に必要だと考えます。国への要望をどうかお願いいたします。 それでは、平和資料館に関して一言だけ。平和資料館と非核平和都市宣言ですけども、私も市民センターを回りました。回ったところは全くなかったんですね。しかし、それを平和資料館の課長に言ったところ、全部のところにお達しが出たんでしょうね。いきなり全部つきました。しかし、やっぱりげた箱の上の高いところとか、そういうところに、まだみんなが見やすいようなところにはないので、改善をしていただきたいと思います。 ごみ袋ですけれども、高齢者が特小の袋、あれを半分に切ってまで節約をするような、そのような大きな負担になっているということも考えていただきたいと思うんですけど、市長、最後にごみ袋の値下げについて一言いただけませんか。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 時間がもうないんですけども、御指摘はよく承りますが、局長がるる説明したことで何とか御理解をいただきたいと思っております。
○副議長（岡本義之君） 本日の日程は以上で終了し、次回は12月６日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時17分散会...