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1. 北九州市議会 2019-09-11
   09月11日－03号

   
   取得元: 北九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   令和元年　９月　定例会（第３回）議 事 日 程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和元年９月11日（水曜日）午前10時開議（開　議）第１　一般質問（散　会）会議に付した事件日程第１　一般質問出席議員　（55人）　　　１番　三　原　朝　利　　２番　佐　藤　栄　作　　　３番　吉　村　太　志　　４番　田　中　　　元　　　５番　吉　田　幸　正　　６番　上　野　照　弘　　　７番　田　仲　常　郎　　８番　宮　﨑　吉　輝　　　９番　井　上　秀　作　　10番　佐々木　健　五　　　11番　中　島　慎　一　　12番　鷹　木　研一郎　　　13番　村　上　幸　一　　14番　山　本　眞智子　　　15番　木　下　幸　子　　16番　渡　辺　　　徹　　　17番　村　上　直　樹　　18番　中　島　隆　治　　　19番　渡　辺　修　一　　20番　冨士川　厚　子　　　21番　金　子　秀　一　　22番　木　畑　広　宣　　　23番　松　岡　裕一郎　　24番　成　重　正　丈　　　25番　本　田　忠　弘　　26番　岡　本　義　之　　　27番　森　本　由　美　　28番　世　良　俊　明　　　29番　福　島　　　司　　30番　三　宅　まゆみ　　　32番　中　村　義　雄　　33番　河　田　圭一郎　　　34番　浜　口　恒　博　　35番　白　石　一　裕　　　36番　大久保　無　我　　37番　奥　村　直　樹　　　38番　藤　沢　加　代　　39番　高　橋　　　都　　　40番　山　内　涼　成　　41番　藤　元　聡　美　　　42番　出　口　成　信　　43番　田　中　光　明　　　44番　石　田　康　高　　45番　荒　川　　　徹　　　46番　戸　町　武　弘　　47番　渡　辺　　　均　　　48番　香　月　耕　治　　49番　片　山　　　尹　　　50番　日　野　雄　二　　51番　奥　村　祥　子　　　52番　佐　藤　　　茂　　53番　木　村　年　伸　　　55番　讃　井　早智子　　56番　村　上　さとこ　　　57番　柳　井　　　誠欠席議員　（２人）　　　31番　森　　　浩　明　　54番　西　田　　　一説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　北　橋　健　治　　副市長　　　　梅　本　和　秀　副市長　　　　鈴　木　　　清　　副市長　　　　今　永　　　博　会計室長　　　石　井　佳　子　　危機管理監　　加茂野　秀　一　技術監理局長　村　上　純　一　　企画調整局長　大　下　徳　裕　総務局長　　　小　林　一　彦　　財政局長　　　小　牧　兼太郎　市民文化　スポーツ局長　久保山　雅　彦　　保健福祉局長　高　松　浩　文　子ども家庭　局長　　　　　福　島　俊　典　　環境局長　　　近　藤　　　晃　産業経済局長　鮎　川　典　明　　建設局長　　　東　　　義　浩　建築都市局長　橋　口　　　基　　港湾空港局長　木　本　　　仁　消防局長　　　月　成　幸　治　　上下水道局長　中　西　満　信　交通局長　　　池　上　　　修　　公営競技局長　上　野　孝　司　　　　　　　　　　　　　　　　　行政委員会　教育長　　　　田　島　裕　美　　事務局長　　　小　石　佐　織職務のために出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　村　地　史　朗　　次長　　　　　古　澤　　　玲　議事課長　　　馬　場　秀　一　　　　　　　　　　ほか関係職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 △日程第１　一般質問 ○議長（村上幸一君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。56番　村上議員。 ◆56番（村上さとこ君）　おはようございます。村上さとこです。早速質問に入ります。　2018年６月議会で御質問いたしましたが、本市では世界的に禁止の動きが進む農薬グリホサートが、子供たちが活動する公立保育所、小・中学校、児童館で使用されております。前回質問より１年たちました。ここ１年でグリホサートの禁止の動きは更に加速いたしております。　そこで、いま一度お尋ねいたします。　環境未来都市、ＳＤＧｓモデル都市における農薬使用のあり方として、改めて中止を決定すべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。　次に、現在北九州市学校給食審議会において、献立の充実のために給食費の値上げやむなしという方向で議論が進んでおります。私も審議会委員の一人です。　現行給食費は小学校、特別支援学校小学部で月3,900円、特別支援学校中・高等部4,600円、中学校が4,900円です。値上げ案としては、案１として、小学校と特別支援学校の小学部、特別支援学校中・高等部で月500円、中学校で月600円の値上げ、案２といたしましては、小学校と特別支援学校の小学部、月400円、中学校と特別支援学校中・高等部で月500円の値上げという案が出ております。　生活保護、就学援助を利用する世帯の給食費は無償ですが、負担が大きいのは、少しの所得の差で就学援助を受けることができないボーダー世帯、特に多子世帯です。シミュレーションをしてみますと、小学生２人、中学生１人の家庭では、仮に案１で決定された場合、月1,600円の値上げとなります。年間では１万7,600円家庭の負担がふえます。給食費に払う年間支出合計は15万7,300円となります。消費税増税も行われるタイミングでの給食費値上げは大きな負担です。　文科省は給食を教育の一環と位置づけており、私も本来は全額国の予算で手当てされるべきと考えておりますが、国の議論を待ってもいられません。子育てしやすい町北九州市として、まずはせめて給食費の多子減免制度の創設が必要ではないでしょうか。　このことは委員会、審議会でも重ねて要望をしております。御見解をお伺いいたします。　最後に、市民参加の市政、協働のまちづくりについてです。　北九州市市民憲章には市民参加のまちづくりが、自治基本条例には市政への市民参画がうたわれております。市の計画に対するパブリックコメント、市政モニター、アンケート調査、市長への手紙なども行われております。しかしながら、まだ市民参画の市政が十分とは言えません。　そこで、お尋ねいたします。　審議会や協議会、委員会への一般公募委員の割合はどれぐらいでしょうか。　また、一般公募を行わない会はありますでしょうか。　市が選定する委員だけでは顔ぶれも限られ、行政の諮問どおりでよいとなりがちなところを、一般公募委員が多様性を補っていると思います。公募委員はテーマに強い関心を持ち、勉強している人が多いので、活発な議論のために重要な役割を担っております。しかし、一方でテーマについて最初から明確な意見と結論を持ちがちなのが、公募委員の特色と言えると思います。　そこで、今注目されているのが、市が選定する委員でもなく、一般公募委員でもなく、住民基本台帳から無作為抽出した市民の中から希望者に委員になってもらうという取り組みです。　福岡県大刀洗町では、無作為抽出の住民協議会を条例で設置、これまでもごみ問題、地域包括ケア、自治会と行政との役割分担、防災などについて議論を行ってまいりました。香川県三木町では、無作為抽出の町民と香川大学の学生を委員とした会議で議論を重ね、コンサルタント業者に頼らず三木町総合戦略を策定しております。　今の人口減少時代には、多様な意見を持つ人が集まって議論を重ね、本当に何が必要なのか判断したり、新しい仕組みを考え出したりと、民主主義の進化が求められております。計画段階から民主主義を取り入れ、多様な意見を出し合い、まちづくりを行っていくということであります。自治基本条例の理念、地方自治の本旨に基づき、自分たちの町のことは自分たちで考え、決定していくことこそが大切だと思います。　私は８月末に、元我孫子市長で現中央学院大学教授の福嶋浩彦さんにお話を伺ってまいりました。福嶋さんはシンクタンク、構想日本の理事としても無作為抽出の市民協議会をサポートしており、2018年時点で構想日本がサポートした無作為抽出の協議会は56自治体に上るそうです。　無作為抽出のメリットは多々あり、多様な市民の対話が生まれ、参加者は地域の現状を知り、市政をどんどん自分事として捉えるようになり、積極的な参加意識を持った市民が育っていくというお話でした。委員になったことにより、行政広報だけではなく議会だよりも細かく読むようになった人、立候補してＰＴＡ会長になった人、新たに地域活動を始めた人、委員の任期が終了しても委員のＯＢ会を開き、みずからさまざまな議論をするようになったケースの実例も伺いました。まさにまちづくりの市民力が育っていると思います。　市民参画の充実、市民力アップにつながるこの無作為抽出の市民委員制度を本市でも取り入れ、更なる協働のまちづくりを進めてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。　以上で私の第１質問を終わります。 ○議長（村上幸一君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　市民参加の市政、協働のまちづくりについてお答えいたします。　今後一層多様化していくと思われる市民のニーズに応え、限られた行政資源の中で効果的に行政の課題を解決していくためには、市政運営や政策の立案においてさまざまな意見を反映させていくことが重要であります。　本市では平成22年、自治基本条例を制定し、市政に市民のさまざまな意見を適切に反映させるため、これまでも市民参画の制度の体系的な整備に努めてまいりました。　これまで仕事、学業、子育て、介護などにより時間、場所の制約を受けがちな方々も市政へ意見を届けられるよう、市の政策に関するパブリックコメントや市長への手紙などをインターネットでも提出できる仕組みを整えました。このほか地域ふれあいトークや職員による出前講演などを実施してまいりました。　また、無作為抽出による18歳以上の市民3,000人を対象とした市民意識調査や、公募による150人の市政モニターへの市の政策や事業に関するアンケートの調査を行うなど、広く市民の声を直接伺ってきました。また、市政運営に当たって意見などをいただく付属機関や市政運営上の会合は、さまざまな意見を適切に反映するため、市民を初め学識経験者、関係団体の代表の方々などに御参加をいただいております。　これらの委員、構成員の選任に当たりましても、その付属機関などの目的を果たせるよう幅広く検討し、これまでも広範な分野及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選定してまいりました。更に、平成29年には改めて全ての部局へ文書を通知し、若い世代の参画や委員などへの公募制の導入を積極的に進めております。　議員御提案の無作為抽出で委員等を選任することは、一つの手法としては承知しておりますが、導入することは考えておりません。今後もさまざまな市民参画の制度を積極的に活用し、市政に関心を持っていただく取り組みを進めながら、多様な意見を反映できるよう努めてまいります。　残余の質問は、教育長、関係局長からお答えいたします。 ○議長（村上幸一君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（高松浩文君）　農薬グリホサートの使用中止を決定すべきではないかという御質問に御答弁申し上げます。　現在、グリホサートを含有する農薬は、農薬取締法に基づき110種類登録されておりまして、農業生産者や一般家庭で除草剤として広く使用されている農薬の一つであります。　グリホサートは農林水産省所管の農薬取締法に基づき、国による毒性、残留性の試験結果をもとに安全性を審査した上で、農薬として登録され、その製造や販売、使用が認められている農薬であります。また、その使用の時期及び方法などの基準も定められております。　本市の平成30年度のグリホサートを含有する農薬の使用状況は、市立小学校132校中74校、市立中学校62校中42校、市立幼稚園６園中３園となっておりますが、農薬を散布した後は一定期間子供を立ち入らせないようにすることや、夏休みなど子供がいない期間に散布するなど、どの施設においても安全な使用を心がけております。　一方、国においては平成30年12月の農薬取締法改正によりまして、登録のある全ての農薬を対象に、最新の科学的知見に基づき定期的に安全性を評価する再評価制度を導入いたしました。グリホサートについても、今後安全性に関する再評価が行われる予定であります。　国が定めた基準に基づき適正に使用されれば、グリホサートを含有する農薬の安全性は確保されていると考えますが、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　教育長。 ◎教育長（田島裕美君）　学校給食費の改定につきまして、多子減免制度の創設が必要ではないかという点に対してお答えいたします。　学校給食に係る経費は、学校給食法第11条において、学校の設置者と給食を受ける児童生徒の保護者がそれぞれ分担するように定められておりまして、食材等に係る部分につきましては保護者負担とされております。　他の自治体におきましては、子育て支援や人口対策などの観点から、多子世帯に対して学校給食費を無償化あるいは一部補助しているところがあるということは承知しております。しかしながら、こうした補助を行っている自治体の多くは規模の小さな自治体でありまして、政令指定都市で行っているところは現在のところございません。一方で、過去に一部補助を行っていましたが、財政負担が大きくなった等の理由から廃止した自治体もございます。　本市では、経済的に困窮している世帯の学校給食費は、就学援助や生活保護費として公費で負担しております。その割合は全体の約２割程度となっております。また、就学援助や生活保護費の認定の際の所得基準につきましては、子供の人数など世帯人数に応じて算出しておりまして、多子世帯への一定の配慮もなされているところでございます。　ちなみに、あくまで一つの目安ではございますけれども、例えば両親に小学生と中学生の子供が１人ずつという家族４人世帯で、借家のモデル世帯を想定した場合、就学援助の対象となる収入基準額は、収入ベースで427万円程度であるところ、この世帯にもし小学生の子供が１人加われば、基準額が478万円程度と約51万円上がるというふうな状況になります。更に、多子世帯に配慮しました国の児童手当の制度もございます。そういうふうに子育て支援の制度が整っております。　こうしたことから、本市といたしましては、新たに大きな財政負担を伴うこととなります多子世帯に対する減免制度を創設する考えはございません。　なお、今後もし市として給食費の値上げを行うということが決定となりました場合には、保護者向けのチラシの作成、配布をしたり、あるいは市のＰＴＡ協議会の協力を得ながら、丁寧かつきめ細やかに説明などを行うことで、保護者の理解に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　総務局長。 ◎総務局長（小林一彦君）　最後に、市民参加の市政、協働のまちづくりをというところの、審議会等への一般公募委員の割合はどれくらいか、また、一般公募を行わない会はあるのかといった問いにお答え申し上げます。　本市では、市民を初め外部の方に御参加いただいている会議といたしまして、法律又は条例に定めがあり、審議等を行います付属機関と、市の政策課題に対して意見を求める市政運営上の会合がございます。現在、付属機関が73、市政運営上の会合が19、このうち休会中の11の会議を除きますと、合わせて81の会議が運営されているところでございます。　これらの会議のうち、委員の構成員の選任に当たりまして、公募がなじまない会議としては、法令に基づいて委員が限定されているもの、専門的な知識等に基づいて審査を行うもの、個人のプライバシーにかかわることが審議されるものが上げられます。こうしたものを除いた全26会議、396名の委員のうち、公募制を採用している会議は18、公募委員は29名でございまして、公募採用率は、会議数では約70％、委員数では約７％となってございます。　本市としては、生活者の視点に基づく意見の活用や専門的な知識及び経験を有する人材の発掘の観点から、委員の選任に当たり公募制の導入を進めておりまして、昨年度と比べまして５つの会議で７名増加しているということになります。　いずれにいたしましても、市民が市政に関心を持ち、市民参画を進めるため、今後も公募制を積極的に推進してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　56番　村上議員。 ◆56番（村上さとこ君）　順番に幾つか再質問をさせていただきます。　まず、グリホサートについてですが、国の再評価制度などを待つということも伺いました。農薬なんですけれども、日本は世界一農薬の使用量が高いということで、今ＳＤＧｓの中で、農薬は抑制的に使っていこうということが17の目標のうちの一つに上げられております。　世界的な動き、この１年で見ましても、グリホサートの抑制は大変加速しておりまして、例えばデンマーク、カナダ、スウェーデン、ノルウェー、スリランカ、ＥＵ諸国ですね。ドイツ、イタリア、オーストラリア、33カ国でも使用禁止の方向に動いております。この動きはますます加速し、ベトナムなどアジアの５カ国などでも輸入禁止というふうな形で動いていっております。　また、アメリカなどでもグリホサートの発がん性が広く問題になりまして、これまでにも１万3,000件以上もの訴訟が起こされておりまして、昨年とことしで原告のほうが勝訴しております。フランスでも訴訟が起こされております。　ことしの５月なんですけれども、国会のほうで超党派の国会議員が、このグリホサートが残留して、これ分解しにくい農薬でございますから、体の中にどのように残っているのかということを毛髪検査で調べております。なかなか分解しない化合物が体に残り、神経毒として体に作用したり、人間の胚、胎盤、へその緒に影響を及ぼすと言われておりますが、超党派議員23人の毛髪をフランスの機関で検査した結果、23人中15人から検出されまして、それが環境脳神経科学情報センターの副代表の方が、こういう国会議員は有機野菜を積極的に食べるなど、食の安全の意識が高い人たちなのであるにもかかわらず、この割合で検出が出たということが、大変驚きであるというふうなコメントをしております。　世界の動きを見て、自治体が先駆けてやっていくということは非常に大切なことだと前回も申し上げましたが、重ねて申し上げます。　そこで、お伺いしたいんですが、今市内の小学校、中学校、公立保育所、また、児童館もそうですけど、使われていないところもあるとお伺いいたしました。逆に言えば、使われていないところもあるのですから、使っていないところに基準を合わせるというのは簡単なことだと思います。この農薬しかないということではなく、代替農薬もあります。禁止できない理由というのが何かあるんでしょうか。お伺いいたします。　多子世帯の減免制度については、ちょっと１点お伺いしたいんですけれども、市の姿勢としてお伺いいたします。　このような財政支出の話をしますと、必ず市の財政負担ということが文言で出てきます。お伺いしたいのは、これは市としては財政の負担であるとやはり思っているのでしょうか。私は、子供たちに対する支出というのは未来への投資だと思っています。市の財政が少ないからといって子供に投資をしていかなければ、ますます子供たちが貧困に陥ってまいります。子どもの貧困対策法もこの６月に強化されたことですし、いま一度考えてみてもいいのではないかと思っております。　３番目の市民参加の公募なんですけれども、こちらのほうは市長から今無作為抽出の公募は考えていないと御回答いただきました。私のほうで調べてみましたところ、パブリックコメントを例にとっても、2018年に実施された９件のパブリックコメントの提出者数なんですが、これ９件行っているうち提出者数、順番に述べますと、ゼロ人、ゼロ人、１人、３人、３人、４人、４人、８人、一番多くて38人です。余り市政参加しているとはとても言えない参加人数で、工夫が必要だと思います。　この無作為抽出の公募の肝というのは、あなたは公募委員になってもらえませんかと無作為で多様な人のところに手紙が届くということも一つの肝です。そういうことによって市が何を行っているかということの広報にもなりますし、市民意識の醸成にもつながってまいります。このようなことから、やはり無作為抽出の公募も必要なのではないかと思います。　以上、もう一度重ねて御質問いたします。 ○議長（村上幸一君）　村上議員に申し上げますが、質問に際して一問一答方式で行うということを言っていましたので、今後は一問一答でお願いしたいと思います。保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（高松浩文君）　先ほど質問がありました小・中学校で使われていないところもあるかということでございますけども、学校の使われていないところにつきましては、主に校務員による機械による除草、また、フェンスの外ののり面については、除草業者に委託しているということでございます。ただ、しかしながら運動場のフェンスの際とか小さなのり面、駐車場の周辺などでは、やはり草刈り機では除草がしにくい場所につきましては、農薬を使用しているケースもあるということでございます。　我々としての認識は、今海外でも先ほど議員言われたように、いろんな動きが、ＥＵ、それから、アメリカでも賛否両論分かれて取り扱いが異なっているというような状況もございます。ただ、我々としましては、内閣府の食品安全委員会、ここが神経毒性、発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかったというコメントも出しておりますので、これに基づいて取り扱っているという状況でございます。以上です。 ○議長（村上幸一君）　教育長。 ◎教育長（田島裕美君）　教育委員会の管轄から未来への投資、教育に対しては未来の投資ではないかという御質問なんですけれども、何に投資するかという意味で言いますと、学校教育というのは公教育だと考えております。その公教育として義務教育期の子供たちに優先順位をつけて投資をしていくということだと思いますけれども、このたび教育委員会で新しい教育プランをつくりました。その中で教育プランを優先順位をつけて実行していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　総務局長。 ◎総務局長（小林一彦君）　市民参画の関係で御質問いただきました。　まさしく市民参画というのは大事なことだということで、私どもとしましても自治基本条例にそれを盛り込んで進めているところでございます。そうした中でさまざまな工夫をする中で、市民に対していろんな情報を伝達し、考えるきっかけをつくっていただいているということでございます。　例えば、無作為抽出による市民3,000人に市民意識調査を行う、これも一つの市民が市政について考えるきっかけづくりにつながっているだろうと考えておりますし、地域ふれあいトークですとか出前講演、これも積極的に行っているところでございます。そういった構築しております市民参画の仕組みをしっかり運用することで、今後も市民参画のまちづくりを進めていきたいと考えてございます。以上でございます。
   ○議長（村上幸一君）　56番　村上議員。 ◆56番（村上さとこ君）　一問一答で。グリホサートなんですけれども、フェンスの周りとかでは使っていないところはなぜ使っていないんでしょうか。 ○議長（村上幸一君）　教育長。 ◎教育長（田島裕美君）　もともとそもそもの基本的スタンスを再度説明させていただきたいんですけれども、学校の施設におきまして、基本的には校務員によります機械の除草、あるいは機械でなければ手作業ということになりますけれども、どうしてもそれでも届かないところがございます。隅のほうだとか、あるいはブロックなどの際だとか、あるいは駐車場の隅だとか、そういったところがあるかないかというのは、それこそその学校その学校のやっぱり敷地の面積だとか、あるいは条件だとか、あるいは手作業でするだけの例えばボランティアの方がいらっしゃるかとかいらっしゃらないかとか、そういうことでございます。　もう一度ここで基本を説明させていただきたいんですけれども、これは何もグリホサートを含んだ除草剤に限らず、例えば防虫剤もそうなんですけれども、必要最小限にとどめて使うという基本がございます。肝心なことは、適正な基準に基づいて使うということで、先ほど保健福祉局長からも説明ありましたように、夏休みだとか子供がいない時期にやるだとか、あるいは本当に子供がいない時間帯、あるいはほかの人が立ち入らないようにするだとか、そういうふうな心配りをしながら、必要最小限の範囲で使っているということは、学校の方針としてそれぞれの学校が持っておりますので、そこはきっちりと説明させていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　56番　村上議員。 ◆56番（村上さとこ君）　その基本方針は大変よくわかっております。しかしながら、少量でも使うとこのグリホサートの特徴といたしましては、土壌に残り非常に分解されにくいということでありますので、本当に世界のほうは抑制に進んでいるというか、禁止になっているわけなんですね。そこは我が市はＳＤＧｓモデル都市でありますし、環境未来都市でありますので、先んじてやっていただきたいと思います。　前回も申し上げましたが、福岡県の宇美町ではこういった公の施設において、公的機関がグリホサートを使用することを中止しておりますし、名古屋市でも抑制の動きになっております。これはもう考えていただきたいと思います。　多子減免のほうなんですけれども、これは教育長から、公教育に投資と伺いました。これは未来への投資ということで子供の貧困対策にもなりますので、減免制度というのは給食費が値上がりした後でもできますので、考えていただきたいと思います。更に要望をしてまいります。　市民参加の市政、協働のまちづくりのほうも、ぜひ意見をこの無作為抽出で吸い上げるというだけではなくて、積極的に委員の場に参加してもらうということが必要だと思いますので、進めていきたいと思います。住民目線の市政ということが今本当に大変大切になってまいりますので、こちらのほうは要望して終わりにいたします。 ○議長（村上幸一君）　進行いたします。52番　佐藤議員。 ◆52番（佐藤茂君）　おはようございます。自民の会の男前過ぎる議員、佐藤茂でございます。今回も傍聴席を見ますと、空席を除けばほぼほぼ満席でございます。傍聴席の皆様に感謝申し上げ、一般質問させていただきます。　まず初めに、釜石の復興支援についてお伺いいたします。　昨日も公明党さんより質疑がありました。我が会派も重たい片山会長初め７名で８月５日から７日にかけて、現在の復興の状況と、今派遣している職員を引き揚げて大丈夫なのか、そして、北九州のお祭りを釜石市で披露することが可能なのかというお話を伺うために視察へ行ってまいりました。　現在の復興の状況についてお話を伺ったところ、やはり継続的な支援は必要であり、特に福祉系の人材や区画整理に精通した人材が必要であるという実態がわかりました。また、お祭りの披露についても、釜石市の副市長からぜひ来ていただきたいという要請をいただきました。　そこで、２点お尋ねいたします。　まず１点目ですが、復興庁の存続が可能であれば、今までどおり国からの派遣の費用を負担していただければ何も問題ないのですが、今後どういう取り扱いになるかわかりません。そこで、提案です。定年退職者の活用です。再雇用を希望すれば、再任用職員という形でさまざまな勤務形態で雇用することができますし、人件費の抑制にもつながると思いますが、見解をお伺いします。　２点目に、お祭りに関して、早速会派として、国の重要無形民俗文化財である戸畑祇園大山笠を派遣できないか、執行部と相談させていただきました。執行部から前向きな検討をいただいているとお聞きしております。　しかし、提灯山笠になると重さが2.5トン、交代を含め約250人の担ぎ手が必要だと言われております。当然担ぎ手の方にその旅費を負担させるわけにはいきませんし、市が全額を負担するわけにはいかないと思います。とはいえ、10年という節目を迎え、復興への新たな一歩として戸畑祇園大山笠を釜石の方々の希望の光として見ていただきたいと思っています。祭り披露の実現に向け、例えば北九州市の観光のＰＲということで、今回の議案に上程されている宿泊税の活用も一つの方法ではないかと思いますし、市が一部負担をして寄附を募るなど、更に一歩踏み込んだ支援ができないかと考えていますが、見解をお伺いいたします。　次に、堺町公園屋台村についてお伺いします。　堺町公園の屋台村設置に関する提案は平成29年９月議会で初めて行い、今回で５回目になります。ちょうど２年が経過することになりました。庁内を横断したプロジェクトチームがつくり上げたガイドラインについても、現在地元関係団体等へ説明を行っていると伺っております。　また、あわせて堺町公園のライトアップの工事も今年度中に終了する予定だと伺っております。また、私のところにも、今まで以上に屋台出店の意欲のある方々の声がたくさん届くようになっております。いよいよ北九州市の公園で初めて行われる常設の屋台村構想の実現が近づいてきたことを肌で感じる次第でございます。　そこで、２点お尋ねします。　１点目ですが、ガイドラインの内容が固まった後、スピード感を持って取り組むことが重要であると考えますが、実際の公募時期や出店数など、具体的にどのように考えているのか教えていただきたい。　次に２点目、日本と同じ屋台文化を持つ東アジアの韓国、中国、台湾には北九州との国際定期便が就航しています。北九州市を訪れる外国人観光客数や北九州空港の利用者数も大幅に伸びており、屋台村の後押しになるのではないかと期待しております。　しかし、日韓関係の悪化により、韓国からの観光客が団体を中心に減少しているそうです。また、中国からのクルーズ船も一時的ではあるが減少している状況を考えると、今までみたいに中国と韓国に依存していくことは非常に危険だと思います。本市と関係の深いタイやベトナムなど東南アジアでも屋台文化は盛んであり、今後東南アジアからの観光客誘致に積極的に取り組んではどうかと思いますが、見解をお伺いします。　最後に、小学校の修学旅行についてお伺いします。　修学旅行は、友達と昼夜を一緒に過ごす共同生活で、楽しみの反面、さまざまな不安などもあると思います。また、修学旅行は観光旅行ではなく、学校行事に位置づけられた教育活動です。実施に当たっては、きちんと事前学習をして、当日の活動を行い、事後学習をする必要があると思います。そうすることで、学校では得がたい経験をし、また一つ成長するのではないかと思います。　北九州市の小学校では、春に運動会を行う学校が多いため、秋に修学旅行を行う学校が多いのではないかと思います。なぜこのような話をするかというと、ことし10月に消費税が上がり、８％から10％になります。この場合、10月以降に出発する場合だと10％、それ以前だと８％なのかということです。いろいろ調べたところ、10月以降に実施する場合でも、３月31日までに契約した場合、また、６カ月前に契約した場合、これは口頭契約で構わないみたいなので、経過措置で８％の適用になるとのことでした。　この話を単純に聞いただけでは、５年生のときに全てを決めてしまわなければならないと感じます。修学旅行を行う前に教育委員会と旅行業者との間で毎年修学旅行検討委員会が開催され、今回の消費税に関する取り扱いなどの協議が行われたそうです。また、この取り扱いに関して多少混乱があったともお伺いしております。今度いつ消費税が変わるかわかりませんが、一生に一度の大切な経験と思い出だと思いますので、しっかりとした考え方をお伝えいただければ幸いと思います。　そこで、２点お尋ねします。　１点目ですが、修学旅行の行程はいつどのように決めているのでしょうか。　２点目に、６年生になって、新しい担任と児童で行程案を決めるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。　以上で私佐藤茂の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（村上幸一君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　佐藤茂議員にお答えいたします。　まず、釜石の復興支援についてであります。　被災地の復興につきましては、市議会の皆様から御支援を賜り厚くお礼を申し上げます。　本市では東日本大震災に対し官民一体で支援を行ってまいりました。中でも本市と同じ製鉄の町である釜石市への支援については、震災発生直後からの避難所運営や保健師による健康相談に加え、議会からの提案を受け、復興支援業務を円滑に進めるための北九州市・釜石デスクを設置したところです。この釜石デスクが中心となってニーズを的確に把握し、用地の買収、区画整理、水道、漁港の復旧など、復興の段階に応じて本市から業務に精通した職員を派遣し、きめ細やかに支援してまいりました。　こうした取り組みの結果、土地利用については、平成31年４月現在で災害復興公営住宅の建設や、漁業集落の防災機能強化に係る事業が100％、用地買収が98％の進捗となっています。また、インフラ整備については、橋りょうの復旧が100％、小・中学校の復旧が100％、漁港の復旧が77.8％の進捗となっております。　釜石市長と釜石市民の皆さんからは、北九州市の応援で釜石市の再生が順調に進んでいるとのお言葉をいただいております。この７月に、これまでの支援活動に対し釜石市から感謝状をいただきました。　今後の支援について釜石市と協議を進めておりますが、先方からも来年度を目安に事務の整理が必要と考えているとお伺いしています。こうしたことから、職員派遣については、釜石市の復興まちづくり基本計画の終了する令和２年度末が一つの目安になると考えております。　一方で、釜石市からは、区画整理事業の清算のように経験が不足している業務についての不安も伺っております。御提案の定年退職者の活用も含め、どのような形の支援ができるか、柔軟に考えていきたいと考えます。　本市の祭りの披露につきましては、６月議会で御提案をいただいた旨を釜石市に説明し、協議を進めているところです。今後、御提案の祭りの披露に関する経費も含め、実施に向けた課題について釜石市長としっかりと話し合ってまいります。　次に、堺町公園屋台村についてお答えいたします。　外国人観光客が日本旅行に求めるもののトップが食であります。屋台文化が生活になじんでいる東南アジア諸国への観光ＰＲにとって、屋台村は魅力あるコンテンツとなることが期待できます。　本市を訪れる外国人の観光客は、平成30年次で69万1,000人と７年連続で過去最高を更新しました。そのうち韓国、中国、台湾、香港の東アジア地域で９割以上を占めております。今後、更なる外国人観光客の増加を図るためには、福岡空港に直行便が就航している国も多い東南アジア地域からの誘客が重要であります。これまで東南アジアについては、タイ、ベトナム、マレーシアなどで旅行会社へのセールスや、メディア、有名人の招へいなどを行ってきましたが、そのほか北九州フィルムコミッションでも、タイやシンガポールの作品誘致、支援に取り組んでまいりました。　今年度の観光プロモーションとしては、ＮＨＫワールドやＲＫＢとタイアップし、タイの複数のテレビ番組での本市の文化や食、観光を取り上げた番組の制作や、ソニーシンガポールとコラボレーションした現地での観光ＰＲなどを実施しております。　また、福岡市、熊本市、鹿児島市と連携した九州縦断観光ルート協議会では、ベトナムでの旅行社へのセールスや旅行博覧会への出展、招へいツアーなどの観光プロモーションや、マレーシアでの航空会社とタイアップした個人旅行客向けの観光プロモーションなどに取り組んでおります。　また、北九州の食を積極的に海外にＰＲするため、訪日前から北九州の多様な食の魅力に触れてもらえるよう、市内飲食店のメニューを多言語で閲覧できるサイト、ＥＡＴ北九州を開設いたしました。今後もより多くの外国人観光客に来ていただけるよう、屋台村を初めとした本市の食を観光プロモーションに積極的に活用し、東南アジアからの誘客に取り組んでまいります。　残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長（村上幸一君）　産業経済局長。 ◎産業経済局長（鮎川典明君）　堺町公園屋台村について、公募時期、出店数にお答えします。　本市を訪れた外国人観光客数や北九州空港の利用者数が昨年過去最高となる中、インバウンドや国内観光客の取り込みは、本市経済にとって極めて重要であると考えております。小倉の繁華街エリアにおける安全・安心に向けた取り組みや、繁華街創生に向けた取り組みも着実に進んでおります。堺町公園における屋台の出店は、周辺の町のにぎわいづくりはもとより、夜間の観光資源づくりという点で魅力的なコンテンツの一つになると考えております。　屋台の出店については、関係局によるプロジェクトチームを立ち上げ、出店規模や公園の専有面積を整理し、ガイドライン案としての取りまとめを進めてきたところであります。このガイドラインに関して、本年７月以降、屋台の出店に関心のある飲食事業者や地元自治会など、関係者の意見を聞いているところであります。　関係者の声としましては、既存の飲食店への影響を心配する声もありますけれども、おおむね町のにぎわい創出につながる取り組みで応援したいという意見でございました。今後は、このような関係者からの声やライトアップ工事の進捗を踏まえ、出店数や営業時間、守るべきルールなどの具体的な条件を固め、年明けには意欲ある事業者を募りたいと考えております。　堺町公園での屋台の出店が実現すれば、にぎわいづくりに寄与するだけではなく、外国人観光客にとって魅力的な夜間の観光メニューとなり、インバウンドや国内観光客の消費にもつながると期待されております。小倉繁華街エリアの更なるにぎわいの創出に向け、小倉北繁華街魅力づくり推進協議会や福岡県警察、繁華街創生プロジェクトとも連携を図り、来年度の早い段階から屋台に出店できるよう、引き続き準備を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　教育長。 ◎教育長（田島裕美君）　最後に、小学校の修学旅行について、行程はいつどのように決めているのかという点、６年生になってから新しい担任と児童で行程案を決めるべきだという点、この２点のお尋ねに対しましてまとめてお答えいたします。　修学旅行の狙いでございますが、学習指導要領の定めでは、修学旅行は平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなど、集団生活のあり方や公衆道徳などについての体験を積むことを狙いとして実施することとされております。　修学旅行の実施に当たっては、各区の学校長など９名から成る修学旅行検討委員会におきまして、必要経費や基本コースなどの修学旅行に関する承認基準が作成されまして、その承認基準を教育委員会から各学校に周知しているところでございます。　この行程の決定方法といたしましては、修学旅行に関する承認基準を踏まえまして、各学校におきまして学校の考えや行き先などの要望を業者に伝えまして、３社以上の業者からの提案を受けまして、学校長や職員で協議を行った上で決定しているものでございます。　修学旅行の行程の決定時期につきましては、学校ごとに異なっておりまして、前年度の３月までに決定する学校もあれば、新年度の４月に新６年生の担任が決まってから決定する学校もあります。　６年生になってから行程を決めるべきだとの御指摘につきましてですが、行程の決定が４月以降になると、希望日に宿泊先を確保することが困難になる面もあるとは現場のほうからは聞いております。しかしながら、教育委員会としては可能な限り児童の意見を取り入れるとともに、担任の教育活動としての修学旅行への思いも酌みながら、行程を決定するということは大事であると考えております。　児童にとりまして、今後の生活に生かせるような体験となりますように、また、一生の思い出となりますように、教育委員会といたしましては行程の決定方法や時期などにつきまして、よりよい方向性を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　52番　佐藤議員。 ◆52番（佐藤茂君）　答弁ありがとうございます。　それでは、時間がありますので、意見、要望、再質問させていただきます。　まず初めに、釜石の復興支援についてでございます。これは意見、要望をさせていただきます。　職員派遣については、再任用職員も含め釜石市の要請をしっかりと考慮していただきたいと思っています。　それとまた、祭りの派遣ですが、戸畑祇園大山笠には中学生が担ぐ小若山笠というのがございます。中学校のスケジュールや釜石市のお祭りスケジュールによりますが、釜石市との交流を未来につなぐ象徴として、この小若山笠を披露することを考えてはいかがと、これは要望とさせていただきます。　また、派遣の際には、中学生を連れていくと、北九州市の子供たちと釜石市の子供たちの交流の場を設けて、被災地における防災学習、更には製鉄の歴史を学ぶ場として子供たちに貴重な体験を積ませてはどうかと思います。　そこで、市長にちょっとお尋ねします。　戸畑祇園大山笠、ヨイトサの祭りのときのかけ声はどんなかけ声か御存じですか。 ○議長（村上幸一君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　ヨイトサであります。 ○議長（村上幸一君）　52番　佐藤議員。 ◆52番（佐藤茂君）　ヨイトサですね。ありがとうございます。　それでは、祭り派遣の市長が思うかけ声は。 ○議長（村上幸一君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　ちょっと御質問の趣旨がよくのみ込めていないわけでありますが、ヨイトサでありますか。 ○議長（村上幸一君）　52番　佐藤議員。 ◆52番（佐藤茂君）　いい答弁をいただきました。祭りの派遣の事業も市長が今ヨイトサという答弁をいただきましたので、我々自民の会もしっかりとこの釜石の復興について努力をさせていただきたいと思っています。　それでは、堺町公園の屋台村についてお伺いいたします。　これは意見、要望なんですけども、堺町公園周辺では地域の皆様や警察、行政など関係者が連携して定期的に音楽のイベントを開催したり、防犯パトロールを実施するなど地道な取り組みを継続することで、少しずつにぎわいを取り戻す感じをしております。そのような中、公園内に屋台が誕生すれば新たな魅力となり、起爆剤になると考えます。周辺のホテルに宿泊する外国人観光客や魚町かいわいの飲食店で楽しんでいるお客様が鍛冶町、堺町へ来ていただけるきっかけにもなるんではないかなと思います。　堺町公園の前にホテルクラウンヒルズというのがございますけども、私もこの議会に来るときにあの道を通るんですが、大きなバスが朝、連なっています。ほとんどがインバウンドです。インバウンドの方が朝バスに乗って出かけております。ということは、夜はそのホテルに泊まっているんですね。そのホテルの目の前に屋台村があれば、日本の屋台ってどんなんかなと思いながら、コンビニの食事よりも屋台でひとときをたしなむ、そういった公園ができれば最高だなと思います。　屋台村の出店期間については、ガイドラインでは２年程度と出ておりますけども、私は投資の回収を含め、３年程度でないといけないんじゃないかなと考えております。そこで、しっかりと３年間で体力と、そして、お客様をつかんで、そして、周辺の空き店舗へと入っていただく、この流れの作業で、出店者に対してはしっかりと内容を吟味していただきたいと思っています。　最後に、修学旅行についてお伺いいたします。　10月から消費税が上がります。10月から行く学校で、10％で行く学校、８％で行く学校、まず、10％で行く学校はありますか。 ○議長（村上幸一君）　教育長。 ◎教育長（田島裕美君）　教育委員会でこのたび確認したところ、全ての学校が８％で行くと回答いただいております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　52番　佐藤議員。 ◆52番（佐藤茂君）　おかしいですね。４月以降に契約した学校は２校あったんです。そのときは10％だったんです。突然何で８％になったんですか。 ○議長（村上幸一君）　教育長。 ◎教育長（田島裕美君）　議員が質問の冒頭でおっしゃられましたように、ちょっと業者会の方と、それと教育委員会が間に入って、各学校へいろいろ情報は提供していたんですけれども、どうしても時期が遅くなったり、あるいは情報が混乱したりして、学校側が４月１日以降に決定だったら10％になると理解をされていた学校があったということは聞いております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　52番　佐藤議員。 ◆52番（佐藤茂君）　私も６月にこの情報を察知して、指導課に、８で行く学校、10で行く学校あるよと、これは税の不公平になるよということで、しっかりとした形でやってくださいと申し上げておりました。しかし、今になってこういう問題がまだあるわけです。修学旅行の検討委員会から出された文がございます。ちょっと読まさせていただきます。　２つ項目がありまして、９月30日までに修学旅行が終了する場合、これは当然８％なんですね。２番目に、10月１日以降に修学旅行が実施される場合、そして、その学校は３月31日までに契約し、旅行業者の手配が完了した場合は８％なんですね。さっき言った２校の学校は、契約の中に、旅行コースを決定し正式な契約を結ぶという文章があるんですね。これを検討委員会が各学校に通知したわけですね。当然ながら３月31日までに旅行のコースを決定できない学校があった、それが２校なんですね。　でも経過措置というのは、旅行のコースを大まかに決めて、要するに行き先の方面だけ決めておれば、これ８％なんですよ。だけど、この文章自体が現場が迷ってしまうんです。今後、消費税がいつまた上がるかもわかりません。この文章を残しておけば、次年度というか、また次の消費税が上がったときは、この文章が生きますよ。この文章どうされます。 ○議長（村上幸一君）　教育長。 ◎教育長（田島裕美君）　今回の件を反省いたしまして、もしこの次消費税がまた値上げになるような場合には、きちんと教育委員会がグリップいたしまして、学校に文書等で正しい情報を速やかに通達するようにはしてまいりたいと考えております。　申しわけございません。１件事実は申し上げたいんですけども、４月になる前に、前年度の段階で指導部の担当主事と業者会の業者さんとで２度にわたりまして国税庁、窓口は小倉税務署だったんですけれども、まず、決定しないといけない中身がどこまでなのか、どの程度まで決めておけばよいのか、それと契約が口頭契約でいいのか書面での契約じゃないといけないのかという点も２度にわたって確認をしようとしました。ところが、やはり小倉税務署からはっきりした回答がもらえなかったので、いたし方なく、一番確実なところということで、この文書を流したというところでございます。　年度が明けまして、どうもそうではないようだという情報が来ましたので、その後はかなり混乱したことは事実でございますけれども、少なくとも今回のケースを反省材料といたしまして、今後は混乱のないように、次の糧としたいと思っております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　52番　佐藤議員。 ◆52番（佐藤茂君）　私も小倉税務署へ行ってきました。この修学旅行検討委員会から出された文書を持っていきました。懇切丁寧に教えていただきましたよ。４月に契約した学校の校長先生は、この契約書を見て、通達文にはコースを決定しと書かれているために、通達文を守り４月以降に新担任と決定をすると。ということは10％です。だから、この校長先生はこの通達もちゃんと守ったんですよ。ちゃんと守っているんですよ。ところが、９月以降になって、そこの学校に指導課から現場に電話があったと。説得をしたと。そして、学校長からそこと契約した業者に対して８％にしてくれという話が出ているんですね。これは事実ですか。 ○議長（村上幸一君）　教育長。 ◎教育長（田島裕美君）　事実かどうか、実は直接私は立ち会っておりませんので、申しわけございません。何人かのお話を伺いますと、ちょっとそれぞれ微妙にトーンが違っておりまして、正直、事実が私としては確認とれておりません。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　52番　佐藤議員。 ◆52番（佐藤茂君）　私の情報では、これ事実なんですね。だから、今後しっかりとこの修学旅行の、来年はもうないと思いますけども、この通達文が現場にとっては物すごく足かせになっとるんですよね。だから、旅行コースを決定しとか、こういうところをちょっと削除していただいて、行き先方面さえ決めれば細かいコースの決定はそれ以降で結構なんですよ。だから、そういったところを僕は一応言ったつもりだったんですけども、この通達文がずっと流れて、そのままになっているんで、次回こういったことがないように、この通達文をぜひ訂正をしていただきたい。しますか、しませんか。それだけです。 ○議長（村上幸一君）　教育長。 ◎教育長（田島裕美君）　今回はほとんど全てが８％で契約が終わっておりますけれども、最終的に教育委員会から正式な通知を出しておりませんので、誤解のないように、今年度の修学旅行に対してのルールというものを再度教育委員会から各学校に流させていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　52番　佐藤議員。 ◆52番（佐藤茂君）　せっかくの子供たちの楽しい修学旅行でございますんで、私が言わなければ10％で行った学校があった、８％で行った学校がある、この税の不公平、これはしっかりと捉えていただいて、今後の糧にしてやってください。以上、終わります。 ○議長（村上幸一君）　進行いたします。２番　佐藤議員。 ◆２番（佐藤栄作君）　皆さんおはようございます。自由民主党・無所属の会議員団の佐藤栄作でございます。　それでは、早速会派を代表して一般質問を行いたいと思います。　まず最初に、小倉都心部における居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりについてお尋ねいたします。　世界中の多くの都市で、街路空間を車中心から人間中心の空間へと再構築し、沿道と路上を一体的に使って、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へとしていく取り組みが進められています。これらの取り組みは、人中心の豊かな生活空間を実現させるだけでなく、地域消費や投資の拡大、観光客の増加や健康寿命の延伸など、さまざまな地域課題の解決や新たな価値の創造にもつながっています。　これらを踏まえ、本格的な人口減少社会を迎える我が国における都市再生のあり方を検討するため、国では産学官のメンバーで構成される都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会を平成31年２月に設置いたしました。この懇談会の提言を受け、令和元年７月、国土交通省は居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりを推進する方針を示しました。また、全国の地方公共団体に対し、この取り組みに賛同するウォーカブル推進都市の募集がなされ、本市もこの考えに共鳴し、その一員となりました。　そして、これに続いて設けられたストリートデザイン懇談会において、これからのストリートに必要な４つの要素について検討が進められていくようです。この４つの要素とは、街路空間をどのように定義するかということ、デザイン、アクティビティーとプレーヤー、そして、交通環境等の確保とされています。　私なりにこの４つの要素を本市に置きかえてみると、ストリートの空間定義においては、国が本事業の事例としても紹介をしている、リノベーションまちづくり発祥の地である魚町サンロード商店街などがありますし、空間デザインの面では船場広場や堺町公園の活用、アクティビティーとプレーヤーの面では、リノベーションスクールなどで掘り起こされた事業や人物などが当てはまり、これまでの官民連携の取り組みにより、本市においては全国的にも一歩先んずる動きが出ているのではないかと感じています。　一方で、交通環境等の確保という観点においては、政策的側面が色濃く出るため、これから行政として積極的な動きをとっていくことがポイントになるのではないかと考えています。　世界に目を向けてみますと、ニューヨークのタイムズスクエアは、ブロードウエーに面した５つの街区を、車道から歩行者専用道に転換させるという画期的な試みを、ニューヨーク市交通局が主導して実施いたしました。歩行者空間は以前と比べ約２倍となり、交通事故は６割減少したという報告もあります。かつては治安の悪さや渋滞に悩まされていましたが、今では世界中の観光客が集まる居心地が良く歩きたくなるまちなかとなっています。　また、国内においてもさまざまな自治体で取り組みが進められています。例えば、神戸市では玄関口となる三宮周辺地区において、おおむね30年後を見据えた再整備基本構想が策定されています。この構想では三宮の駅と町を更に近接させ、駅を出た瞬間に町へと誘われる空間を目指し、歩行者空間の整備、駅前広場の拡充、バス乗り場の集約、風格ある町並みの誘導などに取り組むことにしています。　現在、この構想に基づき、快適で利便性が高く、市民活動や交流が展開される空間を創出するための大胆な社会実験等が実施をされています。６つのえきとまちをつなぐ空間を、神戸の玄関口にふさわしい空間として整備し、目標像として、三宮の６つの駅があたかも一つの大きなえきとなるような空間、そして、えきとまちが行き来しやすく、より便利で回遊性を高める空間、更に、美しき港町神戸の玄関口にふさわしい象徴となる空間を掲げています。　そこで、２点お尋ねいたします。　１点目に、リノベーションまちづくりを初め、先進的な取り組みを行っている本市において、ウォーカブル推進都市として今後どのような取り組みを行うのか伺います。　２点目に、まちづくりの推進には、神戸市のように将来ビジョン等を策定し、市民と共有していくことが大切です。町が変化していく速度を踏まえると、今後30年といった長期にわたって起こるさまざまな出来事にも対応できるよう、柔軟性と可変性を備えておくべきと考えますが、本市の町の将来像について見解を伺います。　次に、北九州空港の将来像についてお尋ねいたします。　本市が2014年12月に取りまとめた北九州空港将来ビジョンの策定から、ほどなく５年を迎えます。当ビジョンでは、福岡空港と北九州空港の役割分担と相互補完を考え方の基本とし、３つの将来像とそれに向かう戦略と工程を示し、これに沿って、これまで本市と福岡県とで連携協力のもと、重点的に利用促進に取り組んできました。　また、平成29年６月議会において、私は国の支援制度も積極的に活用していくよう提言し、その後、国の訪日誘客支援空港の認定を後押しとして、就航路線も順調にふえ、利用者数も過去最高を更新し続け、順調に伸ばしてきたところです。　さて、このビジョンで示した将来像は、九州、西中国の物流拠点空港、北部九州の活発な交流を支える空港、航空関連産業の拠点空港の３つであり、実現に向けた初期戦略として、北米・欧州便など長距離向けの貨物、旅客の取り込みに力を入れ、それによる滑走路3,000メートル化の道筋をつけていくことや、広域的なバスアクセスの強化、三菱スペースジェットの飛行試験拠点化を進めることなどが示されています。　これまでの取り組みを振り返ると、まさにこの戦略に沿って積み上げてきた数々の成果が浮かび上がってきます。軌道系アクセス検討再開の目安である200万人の利用者数を達成することは、昨年度の利用者数178万人を見ると現実味を帯びてきていますし、北米・欧州からの貨物チャーター機の定期的な就航実績、また、引き合いもふえていると聞いています。更には、インバウンド旅客の増大に対応し、特区制度を活用して、エアポートバスの臨時便を充てられるような制度もつくってきました。圏域需要の掘り起こしは着実に進んでいるのではないでしょうか。　一方、向かい風もあります。今回、我々のひたむきな努力をよそに、日韓関係の悪化により韓国路線の運休、撤退が相次ぎ、１日に最大５往復飛んでいた韓国便は、今後は飛ばない曜日も出てきます。成果が積み上がってきて、これからというところであるだけに、とても残念です。東アジア路線の誘致、中でも隣国、韓国路線は、戦略の中心に置かれていたものであるため、国家間のあつれきの外で、国民同士の交流が早く回復し、路線が再開されることを望んでいます。　また、滑走路の延伸についても、その実現に向けて国提案を行うなど、福岡県と連携し、精力的にその推進に努めていることは承知していますが、日韓関係の悪化による航空需要の減少が、早期実現に悪影響を与えるのではないかと危惧しています。　このように取り組みの結果は一喜一憂ありますが、将来ビジョンは長期にわたる計画です。たゆまぬ努力の先に将来像の実現があるのであり、日韓関係の悪化は一時の逆風と捉えて、今後も前向きに取り組んでいってほしいと思います。　そこで、ビジョンの実現に向けた戦略と取り組みについて３点伺います。　１点目に、今日の日韓関係の悪化による影響をどのように分析しているのでしょうか。インバウンドが減少する今こそ、アウトバウンドの増加対策に力を入れていくべきと考えますが、見解を伺います。　２点目に、北九州空港のバスアクセスについて、広域的な集客の観点から、京築方面の取り込み、とりわけ近隣の特急停車駅との接続性を向上させるべきではないかと考えますが、方策について見解を伺います。　最後に、滑走路延伸につながる北米・欧州などの長距離路線の、特に貨物の就航実績、引き合いはふえていると聞いていますが、この取り組みを続ければ滑走路は延伸されるのでしょうか。実際、どのようなことが実現できれば延伸につながる決め手となるのか、見解を伺います。　以上で私の第１質問を終わります。 ○議長（村上幸一君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　佐藤栄作議員の御質問にお答えいたします。　まず、ウォーカブル推進都市についての御質問であります。　国土交通省では、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成を目指し、必要な制度改正など準備を始めるに当たり、ウォーカブル推進都市として、このまちづくりの方向性に賛同し、取り組む自治体を募集いたしました。本市では、これまでも小倉都心部におきましてマイタウン・マイリバー事業を初め、歩道の拡幅、バリアフリー化など歩行者が居心地よく回遊しやすい環境を整えてきました。最近では、魚町サンロード、クロスロードの道路空間の活用や船場広場の整備、リノベーションの手法を活用した遊休不動産再生などに取り組んでおります。　特に、最近の取り組みは国からも評価をされております。このため、今回この趣旨に賛同し、ウォーカブル推進都市への参加を表明いたしました。今後、国では取り組みに賛同した自治体と各種施策の情報提供、国内外の先進事例の情報共有を進め、意見を聞いた上で政策に反映することにしています。本市としては、まずは国の取り組みに協力しながら、本市のまちづくりに資する政策の実現に取り組みます。　町の将来像について、本市では北九州市にふさわしいまちづくりの仕組み、考え方を明らかにしていくことを目的に、おおむね20年先を見据えた都市計画マスタープランを策定しております。また、コンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計画を策定しています。　御例示いただいた神戸市の再整備基本構想は、おおむね30年後を見据えて段階的に駅前広場、道路空間、バスターミナル、街区の再整備を図り、歩く人が中心の町の実現を図るものであります。　本市でも神戸市と同様、折尾地区におきまして平成８年、市民とともに総合的なまちづくりを検討し、折尾まちづくり構想を策定しております。現在、学園都市、学術研究都市の玄関口にふさわしい地域拠点の形成を目指し、折尾地区総合整備事業を進めているところです。公共施設だけでなく、民間施設を含め、大規模かつ総合的なまちづくりのためには、議員御指摘のとおり、行政、市民、事業者が町の将来像を共有することが重要であります。　お尋ねの小倉都心部の居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりにおける将来像でありますが、この取り組みは町なかの道路、公園、民間空地などを多様な人材が集い交流する空間に転換を図るものです。この空間でのイノベーション創出と人間中心の豊かな生活実現により、新たな価値の創造、地域課題の解決につなげるという新たな取り組みであります。　具体的には、更なる道路や公園の民間での活用、再開発事業などの面的開発における質の高い公開空地の創出などが考えられます。まずは国や他の都市との情報共有を図りながら勉強をしていきたいのであります。　次に、北九州空港の将来像につきまして、日韓関係の悪化の分析、また、アウトバウンドの増加対策に力を入れるべきだという御質問でございます。　昨年度、北九州空港国際定期路線利用者数は約34万人、過去最高であります。このうち韓国路線は９割弱を占めており、国際線の基幹路線となっております。　一方、韓国における景気低迷、訪日旅行ブームの縮小などにより、昨年夏ごろから全国的にインバウンドの利用状況は減少傾向にありました。加えて、７月以降、日本と韓国の関係から、日韓双方において旅行キャンセル、新規予約の減少が生じるなど、これまで以上に利用状況が低迷しております。これらさまざまな要因から、北九州空港におきましても仁川線、釜山線が減便、務安線、大邱線については運休となっております。　現在、韓国では日本へ旅行するとは言いにくい状況があるとも言われ、旅行会社も日本旅行のプロモーションを行いにくい状況にあると聞いております。一方、日本ではそこまでの状況にはなく、韓国旅行を楽しんできたという声も数多く聞くわけであります。こうしたことから、議員御指摘のとおり、今はこれまで以上にアウトバウンドの集客対策に力を入れるべきだと考えております。　来年は、日本政府文化庁から東アジアの文化都市に本市は選ばれております。中国は揚州市、韓国政府は、順天と書いて順天市を選んだところであります。この順天市にはドラマの撮影上の映画村がありまして、何といってもナベヅルが1,000羽飛んでくると、韓国で最も自然の豊かな田園地帯でありまして、韓国で最初のラムサール条約に登録された湿地帯があります。ここの国際庭園は実に見事な、5,000人が入れるというところでありまして、韓国政府が韓国を代表する環境先進都市として順天を選んだものと思われます。　釜山から車で２時間半ぐらいかかりますけれども、そことの交流が来年に向けてこれから始まっていくわけであります。釜山におきましては朝鮮通信使の歴史館というのがあります。この日韓関係は今大変に厳しい状況に一面あるわけでございますが、そこに行きますと実に感動的であります。この朝鮮通信使に関する歴史的資料を丁寧に説明していただけるわけでございます。そして、下関の行事にも大挙して、こういう外交関係の中にありましても、やはり韓国と日本の関係を大事にするということで、たくさんの民間人を伴って朝鮮通信使の一行が訪れている、そういうところも韓国にあります。　韓国にはほかにもいいところがいっぱいあると思いますけれども、ぜひアウトバウンドの増加につながるように、行政としても精いっぱい努力をしていきたいと思っております。　残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長（村上幸一君）　港湾空港局長。 ◎港湾空港局長（木本仁君）　北九州空港につきまして、２つの御質問にお答えいたします。　まず初めに、空港アクセスバス、行橋駅との接続についての御質問であります。　空港アクセスバスは、小倉線、朽網線、黒崎折尾学研都市線の３路線を運行しておりまして、平成30年度は過去最高の約71万人の方に御利用いただいているところでございます。そのほか、福岡市内からの旅客を取り込むことを目的に、県が北九州空港と福岡市内を結ぶリムジンバスを運行しております。　空港と苅田、行橋方面を結ぶバス路線につきましては、開港当時から３年半の間運行がされておりましたが、採算性が見込める利用者に達しなかったとして運行を取りやめております。また、別の運行事業者が翌年の平成22年から苅田方面のバスを運行しておりましたが、こちらも採算性の関係から５年間で運行を取りやめております。　アクセスバスの利便性向上につきましては、日ごろよりバス事業者との検討協議を行っておりますが、行橋路線につきましては過去の経緯を踏まえますと、再度復活させるのにはハードルが高いと聞いておるところでございます。いずれにしましても、北九州空港の広域集客の強化に向けまして、京築方面、行橋駅との路線につきましても、新規需要の情報収集や社会実験などさまざまな取り組みを引き続き関係者と研究してまいりたいと考えております。　次に、滑走路延伸についてでございます。　昨年度、北九州空港の貨物につきましては、ＡＮＡ　Ｃａｒｇｏの誘致実現、大型貨物専用機よるチャーター便の運航や海上空港の特徴を生かしましたシーアンドエア輸送などにより、国際貨物取扱量は過去最高を記録したところであります。　また、3,000メートル級への滑走路延伸につきましては、滑走路の長さ不足のため大型貨物機就航の実現に至らなかった事例を含め、具体的な実績、需要、ポテンシャルを国に対して示してきたところであります。　しかしながら、そもそも滑走路の長さが不足しているために、十分な実績が出しづらい状況であります。また、需要については、実際に問い合わせがあったもの以外に、滑走路の制約により最初から選択肢に入らなかった案件が多数あると考えられますが、このような潜在需要は把握ができていなかったところであります。　そのため、現在航空会社や荷主企業へのヒアリングを精力的に実施し、潜在的なニーズをきめ細かく掘り起こしているところであります。その中で、3,000メートル級滑走路を望む声や、延伸した場合の利便性や事業展開など具体的な話を聞くことができたところであります。これまで示してきた貨物取扱実績でありますとか、取りこぼした事例に加えまして、より具体的で精度の高い情報を整理し、国に対して提供するなど、3,000メートル級滑走路の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　２番　佐藤議員。 ◆２番（佐藤栄作君）　御答弁ありがとうございました。　まず最初に、居心地がよく歩きたくなるまちづくりについてお尋ねをしたいと思います。　基本的には、市長からの答弁では国や他都市と情報を共有しながら勉強していくということで、全体的に前向きな答弁をいただいたんじゃないかなと思っております。　まず最初に、ここで街路空間、いわゆるストリートについて、そのストリートが持つ機能について少し御説明させていただきたいなと思っております。　いわゆるストリートには２つの機能があると言われております。１つがリンク、つまり交通であります。移動するための導管としてのストリートで、設計目的は時間を短縮するということであります。もう一つがプレイス、空間であります。それ自身が目的地となるストリート、その設計目的は時間を過ごすということであります。　このリンクとプレイスとしてのストリートの使われ方でありますけれども、リンクとしてのストリートの使われ方では、例えば自家用車や貨物車、公共交通、自転車、歩行者などさまざまな手段による移動であります。要するに、人々の移動について、リンクとしてのストリートの使われ方と言われるわけであります。　もう一つ、プレイスとしてのストリートの使われ方でありますが、これは人々が立って、座って、観光して、買い物をして、商売をして、あるいはパフォーマンスをしたりパレードをしたりというようなもので、これにプラス車に関係する活動としては、駐車をしたり荷さばきをしたりというようなものが、このストリートの持つ２つの機能であります。　しかしながら、現状では車優先の都市構造であったり、道路構造になっていますので、基本的には車中心の使われ方をしているのが現状のストリートであります。　一方で、世界に目を向けてみますと、車中心から人中心にストリートの使い方をシフトしている、いわゆるウオークシフトという流れが起きてきております。　皆様にきょう資料をちょっと配付させていただいておりますけれども、その事例として世界で見てみますと、例えばニューヨーク市のタイムズスクエアであります。このウオークシフトした結果、それまで治安の悪さだったり渋滞に非常に悩まされていたわけですけれども、ウオークシフトをした結果、タイムズスクエアの歩行者数は11％増加をして、74％の市民が治安の悪さや渋滞という問題から劇的に改善されたというようなアンケートの回答があったり、また、３年目の売り上げの増加率がプラス47％を記録した地域も出てきているわけであります。　こうしたウオークシフトの流れは、国内でも見られるようになってまいりました。資料で配付をさせていただいていますけれども、例えば愛媛県の松山市なんかは、車道を片側３車線から１車線に縮めて歩道を拡幅しました。また、アーケードを撤去して、統一したデザインでファサードを整備したりするなどした結果、歩行者通行量が3,000人から5.5千人と増加をしていますし、地価も下げどまって、0.8％の上昇までしているわけであります。　もう一つ事例を紹介しますと、この姫路駅北駅前広場、こちらも車道中心だった駅前空間をトランジットモール化して、歩行者空間を芝生化したり、さまざまなイベントの展開とか、インバウンド客の需要を取り込むことなど成功いたしまして、周辺におけるホテルやマンション建設が活発化をして、駅周辺の商業地価は25％上昇をしております。商業床面積も増加をするというようなことになっているわけであります。　つまり、要するに車から人中心のストリート、要するに都心のまちづくりというものを進めた結果、経済面や安全面、あるいは健康面など地域が抱えているさまざまな課題の解決につながっているわけでありまして、結果的には町のにぎわいや活性化に大きく寄与しているということであります。こうした新たな発想をぜひ北九州市においても取り入れてほしいという思いから今回質問させていただきました。　勝手ながら、私のイメージなんですけれども、こうしたストリートの使い方、車から人へというところで言えば、例えば小倉の旧東映会館の前のスクランブル交差点のあるあのストリート、あのエリアなんかがこうしたウオークシフトに非常になじむんじゃないかなと勝手にイメージをしているんですけれども、ぜひこうした流れをリノベーションまちづくり等、先進的な取り組みをやっている北九州だからこそ、やっていただきたいと思っているところであります。　こうしたまちづくりをするに際して、やっぱり大切なのは、都心のにぎわいとストリートの空間形成に、都心部の交通誘導施策をどう連動させていくかということが大きなポイントになってくるんだろうと思います。ですから、その将来ビジョンを策定していただいて、具体的に、計画的に、例えば通過交通を減少させるとか公共交通をどうするか、そういった道路行政とあわせてビジョンを策定していただきたいと思っております。　北九州市もこの30年近くで市街地の暮らし方は大きく変わってきていると思います。最近は、グローバル化とかネット社会の進展とか、結果的に居住環境にこだわりを持って首都圏を離れて働く、そういうフリーランスの方々もふえてきておりますので、こういう町の空間形成というのが人の誘致に大きく左右されるんだということを私は考えています。ですから、ぜひ町なかで例えばさまざまなストリートパフォーマンスだったりとかイベントだったり、あるいは街角でオープンカフェだったりフードコートだったり、さまざまなそういう人が滞留する活動を応援できるような、また、地域のビジネスを支援できるような、そういうストリートの使い方をぜひしていただきたいと思っております。　これについて、市長ぜひもう一度意気込みをお聞かせいただきたいんですけれども、お願いいたします。 ○議長（村上幸一君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　大変具体的に未来志向のビジョンをお示しいただいてありがとうございました。実際、タイムズスクエアの昔のことは知りませんが、あそこにいると、もうそこを離れたくなくなるぐらいの本当の深い感動に襲われます。そういういろんな事例が出てきているし、大事なことは日本政府から北九州のこれまでの努力、成果というものが高く評価されているという現実であります。そうした意味では、ぜひここに未来のまちづくりの活路を見出していきたいと、そんな思いでしっかりと国と連携をし、内外の先進事例をしっかりと学習して、それをまちづくりに生かしていければと思っております。 ○議長（村上幸一君）　２番　佐藤議員。 ◆２番（佐藤栄作君）　ありがとうございます。今、市長からも言われたとおり、そうした中で国交省がまちづくりの考え方、人のための空間という観点を置き始めているわけであります。これは北九州市にとっても大きな推進力になるんだろうと思いますので、ぜひトップランナーとして先導的にやっていっていただきたいということを要望して、終わります。 ○議長（村上幸一君）　進行いたします。57番　柳井議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（議長退席、副議長着席） ◆57番（柳井誠君）　皆さんこんにちは。パートナーシップ北九州の柳井誠です。協力して働くという意味合いの会派名といたしました。どうぞよろしくお願いいたします。　早速質問いたします。　まず、子供の貧困対策について伺います。　ＳＤＧｓ先進都市としての本市の計画における課題、すなわち誰も置き去りにしない自治を目指す本市の子供の貧困対策について伺います。　国においては、子どもの貧困対策法改定がなされたことに伴い、平成26年度から５年ぶりに子供の貧困対策に関する大綱が改定されます。詳細については子どもの貧困対策会議で協議された上で、今年度末までに閣議決定される予定です。　まず最初に、法改定と大綱改定についての元気発進！子どもプラン第３次計画への反映について伺います。　子供の貧困対策の計画策定を市区町村の努力義務とする改正子どもの貧困対策推進法が６月12日、参議院本会議で全会一致により可決成立しました。国は、貧困対策の計画は単独の計画でも、全体的計画に取り入れることでも可能としており、本市は次期子どもプランに取り入れる方向です。しかしながら、子供の貧困対策大綱の改定の内容が示されるのは今年度末であり、子どもプランの成案が出されることし11月より後になります。子どもプランに大綱の反映は可能なのでしょうか。どのように大綱の内容を反映していくのか答弁を求めます。　次に、子どもプラン策定後の子供の貧困対策のための継続した実態把握及び子供自身の意見を反映させる必要性について伺います。　内閣府の子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況報告では、子供の貧困の実態などを把握、分析するための調査研究として、大綱記載の実態を適切に把握し分析するための継続的調査研究及び子供の貧困対策の効果などに関する調査研究の実施が追跡されています。このことからも、子どもプランを策定するだけでなく、継続した実態把握を行っていくべきだと考えます。　加えて、今後実態把握を行うに当たり、子供の意見を反映させることが重要だと考えます。第３章、次世代育成行動計画では計画の視点として、子供主体、子供の権利を大切にする視点を掲げ、児童の権利に関する条約の４つの権利を紹介しています。そのうち参加する権利の内容として、自由に意見をあらわしたり、集まってグループをつくったり、自由な活動を行ったりできることなどとされていますが、本市の子どもプランの素案には、子供の意見表明、参加する権利を保障する内容はありません。　平成29年１月に実施された子どもの生活状況等に関する調査においても、回答者は親のみであり、子供の意見は反映されていません。子供の権利を大切にする視点と、実態調査の方法に矛盾がありませんか。大綱の継続調査研究の要請に従いつつ、子供の意見を把握する取り組みを今後どう進めるのか、答弁を求めます。　次に、ひとり親家庭の支援について伺います。　子どもプラン素案では、支援策として生活困窮者自立支援事業を掲げています。平成30年10月施行の改正生活困窮者自立支援法では、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化のため、自立支援事業等の利用勧奨の努力義務を創設し、窓口につながっていない生活困窮者を確実につなげ、適切な支援を実施することにしています。　子どもプラン素案の問題点は、同事業の活用を掲げてはいるものの、平成30年度実績において、ひとり親家庭の利用実績や同事業による支援が必要な世帯数を把握していないこと、また、それを踏まえての目標値が設定されていないことです。実績の把握と対象世帯数、今後の目標値の設定など、具体策について伺います。　子供の貧困対策の次の施策が生活保護における就労支援事業と心理ケア支援事業についてです。　令和元年５月時点の本市の母子世帯中の生活保護受給割合は6.7％であり、京都市17.5％、札幌市17.0％、福岡市9.8％など、ほかの政令指定都市と比較すると低い数値です。本市では、生活困窮する母子世帯が、生活困窮者自立支援制度利用にも生活保護利用にもつながっていません。　令和元年７月、小田原市が自治体で全国初の生活保護利用者アンケート調査結果を発表しています。その中で、母子世帯の生活保護利用が少ない理由として、38％が窓口に行きたくない、31％が情報不足と回答しています。改正生活困窮者自立支援法第23条には、生活保護が必要となるおそれが高い者を把握したときは、生活保護などについての情報提供、助言、適切な措置を講ずるよう規定されています。子供の貧困対策における生活保護受給の促進は、基本的な対策であり、貧困世帯への生活保護利用促進についてプランの位置づけを明確にし、啓発、申請促進の具体策を求めます。　次に、災害時の避難行動について伺います。　まず、避難勧告等に関する市民への周知の課題について伺います。　内閣府はことし３月、地方公共団体が避難勧告などの発令基準や伝達方法を改善する際の参考として、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、５段階の警戒レベルを導入しました。その内容は、６月１日号の市政だよりでも紹介されています。　しかしながら、この警戒レベルで使用されている行政用語がわかりにくいとの声が上がっています。例えば避難勧告と避難指示（緊急）については、勧告という日常生活では使わない行政用語が使用されているため、行政が強制するもの、上から命令するものとイメージされ、避難指示より危険性が高いと誤った受けとめ方をしている人がいます。　それぞれの避難情報について、本市の市政ガイドブックでも、防災ガイドブックでも、市政だよりでも、解説がされないまま使われています。警戒レベルに対応する住民がとるべき行動も、市政だよりの説明では内閣府ガイドラインの説明以上にわかりにくいと私は感じました。発令を対象世帯の行動に結びつけるには理解できる啓発が必要ではありませんか。　９月１日のＮＨＫ日曜討論、相次ぐ自然災害、私たちの命をどう守るにて、大分県別府市が、内閣府のガイドラインだけでは理解が進まないため、別府市独自のわかりやすい解説や具体的行動につながる説明を追加して啓発していると発言しました。本市でも本市の災害の特徴に即した工夫が必要ではありませんか。答弁を求めます。　また、自分の身は自分で守る、一人一人が常に自分のこととして捉え、率先して早目に行動する主体的な防災との市長のメッセージに同意いたします。避難行動は地域の状況や住環境など、個々の置かれている状況によって異なります。災害時に個々の状況に応じた行動がとれるよう、日ごろから備えることの重要性を市が積極的に周知啓発すべきです。　また、近年激化する気象災害、防災の担い手が高齢化する地域社会、厳しい財政のもと少数精鋭となる市職員数のもとでの避難行動は、地域、校区ごとの災害情報をもとに地区防災計画策定が必要ではありませんか。市民ごとに住環境など条件と健康状態に基づく防災行動計画、タイムラインを策定すべきです。答弁を求めます。　最後に、マイナンバーカード取得と運用の後押しについて発言通告しておりましたが、時間の関係で意見、要望とさせていただきます。　本市のことし７月末のマイナンバーカード交付状況は、人口に対する普及率が12.4％です。一方、国においては、令和元年６月４日に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議で、令和３年３月よりカードの健康保険証利用が決定されました。そのため、今後カードの申請者がふえ、窓口の混雑が予想されます。直前に申請が集中しないよう、これまでに引き続き地道な取得促進と啓発を要望いたします。　また、月刊Ｊ－ＬＩＳで和歌山市の自治体ポイント、紀州わかやまポイントの導入と運用が報告されています。本市においても同様の自治体ポイントの活用に向けた取り組みを要望いたします。　以上で最初の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（岡本義之君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　柳井議員の御質問にお答えいたします。　災害時の避難行動についてであります。　国では豪雨災害の際、住民がみずからの判断で避難行動を行えるよう、わかりやすさを目的に防災情報をレベルで表示することとしました。これは平成30年７月豪雨で、さまざまな防災情報が発信されたにもかかわらず、一部ではその重要性、意味が理解されず、270名を超える方が亡くなったことを教訓にしています。　ポイントは、避難行動レベル１から５までの数値で表現したことであります。例えば、高齢者等の避難開始をレベル３、全員避難をレベル４としております。この運用は平成31年３月末に内閣府から示されたばかりです。現在、行政、マスコミは広く市民に周知を図っているところです。この中で本市では市民に、より直感的に危険度合いを理解していただくため、御指摘の別府市同様、数値による表現とあわせ、危険度が上がるにつれ、避難情報を体言どめや強い口調にかえるなど工夫をしております。　一方で、平成30年７月豪雨を受けて行ったアンケートでは、こうした情報発信により危険度合いが伝わっていても、避難につながっていない現状が明らかとなりました。そこで、避難をしない、あるいはちゅうちょしている市民向けに、ことしの５月末から防災アプリを導入し、運用を開始いたしました。これは、東京、大阪など遠方の家族にも、御実家が所在するエリアの気象情報がプッシュ通知されるもので、電話で直接避難を促してもらうことを期待しています。　こうした行政の取り組みと並行し、国は、行政は万能ではなく、一人一人の状況に応じた避難情報を出すことは不可能です。最後はあなたの判断です。皆さんの命は皆さん自身で守ってくださいと、自助の重要性を訴えかけております。　この自助の取り組みを推進するため、本市では地域、校区での防災の取り組みとして、本市の防災アドバイザー片田教授の指導のもと、みんなｄｅ　Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業を行っております。平成26年度からこれまでに29の校区で災害に強い地域づくりに取り組んでおります。この事業では、住民が主体となって議論、防災訓練を行い、その成果を地区防災計画として取りまとめております。具体的には、土砂災害、浸水などそれぞれの災害の状況に応じた避難のタイミングや避難情報の伝達方法、身近な緊急避難場所などについて取り決めをしております。　御質問の市民ごとのタイムラインについては、このみんなｄｅ　Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業の中で、一部の地域で実際に各家庭で各種の情報に応じた避難行動計画の作成を行うなど、独自の動きも出てきております。今後も避難情報の伝達方法の改善や、みずからの命はみずからが守る自助の取り組みを進め、行政も市民を全力で支援してまいりたいと考えております。　残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長（岡本義之君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（福島俊典君）　元気発進！子どもプラン第３次計画素案についての４つの御質問に順次御答弁申し上げます。　最初に、子供の貧困対策に関する大綱の改定との関係についての御質問でございます。　子供の貧困対策に関する大綱は、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づきまして、国が基本的な方針、指標及びその改善に向けた施策などを定めるもので、今年度内を目途に見直しが行われることとなっております。　国の大綱の見直しに関しましては、本年８月、国の設置する有識者会議の提言におきまして、現在から将来にわたって、全ての子供が前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる状態でいられるようにする、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援が講じられるといった、基本的な方針が示されたところであります。　本市における子供の貧困対策につきましては、子供や子育てに関する総合計画であります元気発進！子どもプランの中で掲げており、現行の第２次計画に引き続き、次期計画素案の中でも施策の柱の一つとして位置づけ、必要な事業を推進するなど重点的に取り組んでいくこととしております。　次期計画の素案には、新たな国の大綱の基本的な方針の考え方を既に盛り込んでおります。今後、国の大綱の策定により、本市の計画に反映すべきものがあれば取り組んでいくなど、適切に対応していきたいと考えております。　なお、国の大綱に掲載予定の指標とその改善に向けた施策については、本市においてもそれらを参考に、別途必要な指標などを設定する予定であります。適切に進行管理を行うこととしております。　今後とも、子供の現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　次に、子供の貧困の実態調査と子供の意見の把握についての御質問に御答弁申し上げます。　本市では平成29年１月に、子供の日々の生活や学習の様子、子育て家庭における仕事や生計、健康などに関する状況を把握するため、小学１年生から中学３年生までの子供を持つ保護者に対して、子どもの生活状況等に関する調査を行ったところでございます。　子供の意見を把握する取り組みといたしましては、毎年度の子どもプランの進捗状況を点検、評価するに当たりまして、子供の代弁者であります保育士、幼稚園教諭に対するヒアリングや、放課後児童クラブに通う子供へのアンケートを実施するなど、子供の意見表明権を大切にするという視点を持って行ってまいりました。　現在策定中の子どもプラン次期計画の素案では、子供の権利を大切にする視点を新たに盛り込みまして、意見表明権を含みます参加する権利を初め、子どもの権利条約にうたわれております４つの権利を重視していくことを明確にいたしました。また、９月９日から始まったパブリックコメントにおきましても、子供にわかりやすい次期計画の資料を作成し、広く子供の意見を募集しているところでございます。　今後、子供の貧困の実態把握を行うに当たっては、国の動向や他都市の状況を踏まえ、効果的な方法や時期について検討していきたいと考えております。あわせまして、子供の意見を把握する効果的な方法についても検討してまいりたいと考えております。　最後に、ひとり親家庭の生活困窮者自立支援事業及び生活保護の利用に関する御質問にまとめて御答弁申し上げます。　本市では、母子・父子福祉センター及び各区役所の子ども・家庭相談コーナーにおきまして、ひとり親家庭を対象に子育てなどに関する相談、就職に有利な資格取得のための給付金の支給、食事の支度や子供の世話などを行う日常生活支援など、ひとり親家庭の実情に応じましてきめ細かな支援を行っております。　これらの支援制度などの周知については、保育所や市民センターなどへのパンフレットの設置あるいはホームページへの掲載などを行うとともに、児童扶養手当の現況届のため、ひとり親の方が区役所の窓口を訪れた際に、ひとり親家庭ガイドブックを手渡し、必要に応じ説明するなどの取り組みを実施しているところでございます。　また、子ども・家庭相談コーナーを訪れたひとり親の方が、自立支援事業や生活保護制度の適用が必要な場合は、いのちをつなぐネットワークコーナーや保護課につなぐなど、一人一人の状況に応じた支援を行っているところであります。　今回の改正生活困窮者自立支援法では、自立相談支援事業の利用勧奨、生活保護制度の情報提供について、生活困窮者などに対して確実に情報が届き、支援を実施できるよう、自治体の各部局が連携を強化することとしております。そのため、今後は改正法の趣旨を踏まえ、ひとり親家庭ガイドブックに既に掲載されております生活保護制度に加え、生活困窮者自立支援制度につきましても新たに掲載し、周知に努めるとともに、引き続き関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。　なお、子どもプラン第３次計画の素案に掲載しております事業につきましては、今後指標と水準を設定し、毎年度子ども・子育て会議において点検評価を実施するなど、進捗管理をすることとしております。　議員御指摘の生活困窮者自立支援事業及び生活保護制度につきましても、ひとり親家庭の支援の充実につながるような効果的な指標と水準の設定に向け、関係部署と協議の上、検討してまいりたいと考えております。今後も引き続きひとり親家庭に適切な支援が届くよう、関係部署と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岡本義之君）　57番　柳井議員。 ◆57番（柳井誠君）　答弁ありがとうございました。　それでは、一問一答で意見と質問、要望をいたします。　まず、子供の貧困対策の計画についての要望です。既に大都市の中でも都道府県はもちろんですが、計画をつくる義務がありますけども、札幌市で平成30年度からの５カ年計画で、子どもの貧困対策計画が策定されております。大都市及び全国の動きを見ながら、子供の貧困対策計画が本市の場合、子どもプラン全体計画に埋もれてしまわないように注意深く検証して、貧困対策を継続することを強く要望いたします。　それから、ひとり親家庭支援について再質問いたします。　生活困窮者自立支援法について最初の質問で述べましたが、2018年度の国が定めたＫＰＩに照らして、本市の新規相談1,495件、これはＫＰＩの50％、それから、プラン作成のうち就労支援のプラン作成は29件、ＫＰＩの６％です。そのうち母子家庭がつながっている件数も現状では不明であり、今後は効果的な施策になるように数値などを検討していくという答弁でありましたが、自立支援事業などの利用勧奨、努力義務が創設された生活困窮者自立支援法において、その改正を生かすには、私は関係機関間の情報共有を行う会議体の設置、その会議体では情報交換及び支援体制が取り組まれます。それが改正法の９条、28条に定められております。　それで、分野はまた教育分野でちょっと違うかもしれませんが、昨日も令和２年度より子供の学習支援事業を強めるという答弁がなされたと思います。これも貧困世帯に限れば、そもそも法律による任意事業で、法改正によって生活習慣や育成環境の改善、それから、教育、進路選択などの就労の支援、これらが強化されている事業です。　そこで、この任意事業の拡充を含めて、法改正で位置づけられた関係機関間の会議体の設置を進めるべきではないかと思いますが、それについて答弁を求めます。 ○副議長（岡本義之君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（高松浩文君）　議員御指摘のとおり、情報共有を行う支援機関の組織ができるようになりました。それで、今の20政令市のうち、現在設置済みの都市は３都市と聞いております。横浜、大阪、岡山でございます。本市におきましても、これ守秘義務の取り扱い等、大都市会議で他都市との情報をしっかり交換を図りながら、効果的な運営方法、設置について今現在検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（岡本義之君）　57番　柳井議員。 ◆57番（柳井誠君）　検討をよろしく促進するようお願いいたします。　避難行動についてお伺いいたします。　そもそも最初の質問では、勧告と指示の違いが行政用語でわかりにくいということを言いましたが、それでは全員避難の避難とは何なのかということが十分に解説されているかという疑問が私にはあります。　７月の鹿児島の豪雨のときに、鹿児島の７市町で全住民避難の勧告、指示が出されて混乱したという報道がされております。例えば、勧告が出た湧水町では、全員避難しないといけないのか、全員行く場所があるのかという反応が住民から返ってきたと、ほかの都市でも同様の状況があったということです。　北九州市の８月27日の大雨概況第３報では、レベル４の全員避難の対象人数、発令人数が７万800人、開設避難所が67カ所、１カ所当たり1,000名以上です。そこで、全員避難とは何なのか、それをどのように市民に説明するのか、お答えください。 ○副議長（岡本義之君）　危機管理監。 ◎危機管理監（加茂野秀一君）　御指摘のとおり、全員避難という言葉というのは非常にわかりにくいかなと正直思っております。正しく言えば、対象地域の方で御自分のおうちがそういうことで頑強にできていない、そういう方の全員避難ということでありまして、マンションの５階に住む方が洪水のときに避難する必要があるかといえば、そういうことはございませんし、それから、すごい平地に住んでいる方に土砂災害エリアの危険の情報というのはありませんので、今回もそういうふうに限定的な方に対して避難対象ということで発令をさせていただいております。 ○副議長（岡本義之君）　57番　柳井議員。 ◆57番（柳井誠君）　そのことがやはり市民に十分啓発、周知されるべきだと思います。　それで、地区防災計画についてなんですが、みんなｄｅ　Ｂｏｕｓａｉ事業をやっているところではつくり始めているということで、きのうもガイドラインという答弁が出てきましたけれども、いつまでにこの地区計画をつくり上げていくのかという、その計画を危機管理室、市は持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（岡本義之君）　危機管理監。 ◎危機管理監（加茂野秀一君）　御指摘のとおり、なるべく早くつくりたいと思っております。ただ、一方で強制的につくるもんじゃありませんので、ぜひ自主的にそういうお声があればどんどんつくってまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長（岡本義之君）　時間がなくなりました。　ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分再開 ○副議長（岡本義之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。25番　本田議員。 ◆25番（本田忠弘君）　公明党の本田忠弘でございます。会派を代表いたしまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。　初めに、ごみ減量の取り組みについて伺います。　ごみ問題は最も市民生活に密着した環境問題と言え、持続可能な社会を実現するにはごみ問題の解決が不可欠となります。現在、ごみの多くが焼却されていますが、可燃ごみの約３から４割を占める生ごみと、約３割を占める紙ごみの減量と資源化は、ごみ減量の切り札と考えますが、思うように進んでいないのが現実ではないでしょうか。　京都市は、ごみ処理の経費削減とともに、市内唯一の最終処分場である東部山間埋立処分地を少しでも長く使用していく必要性から、ごみ減量に強力に取り組み、大きな効果を上げています。今回、京都市でどのような取り組みがごみ減量に貢献したのかを視察してまいりました。　そこで、本市のごみ減量の取り組みについて２点お尋ねします。　１点目に、京都市では昭和55年から京都大学の協力のもと、ごみを約300項目に分類し、排出実態を把握するごみ細組成調査を実施、家庭の燃やすごみとして排出されているごみの約４割が生ごみ、食品廃棄物、また、紙ごみが約３割と突出して多いという結果が得られ、中でも手つかずの食品、食べ残しといった食品ロスやリサイクル可能な雑紙の排出が目立っていることから、排出抑制が可能なこれらをごみ減量のターゲットとし、市民１人１日当たりの家庭ごみ量が、他の政令指定都市平均の７割と、全国大都市の中で最も少ない都市を実現しました。　本市も生ごみと雑紙の削減がごみ減量に大きく寄与すると考えます。本市の現状と、どのような取り組みで削減しようとしているのか、お伺いします。　２点目に、京都市でごみ減量の切り札となったのは、平成27年３月に京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例を、リデュース、リユースの２Ｒと分別・リサイクルの促進の２つを柱とした条例へと大幅に改正し、物を粗末にせず、心豊かに暮らすことを初め、環境に優しいライフスタイル、ビジネススタイルの定着を目指すという思いを込め、条例の愛称をごみ半減をめざす、しまつのこころ条例とし、市民に定着させたことですと担当職員から説明を受けました。　本市も既に北九州市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例がありますが、京都市のように内容を見直すとともに、条例にわかりやすい愛称をつけ、再度北九州市民にごみ減量をアピールする契機にしてはいかがかと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、ＰＣＢ廃棄物処理について伺います。　１点目に、ＰＣＢ廃棄物処理事業における北九州事業エリアの高濃度ＰＣＢ廃棄物を含む変圧器、コンデンサーの処理期限は平成31年３月末日、すなわちことしの３月末となっていました。結果は、拡大受け入れ分である豊田事業エリアの変圧器、東京事業エリアのコンデンサーも含め、処理率100％を達成されました。環境局を含め関係各位の御努力に深く敬意を表します。　しかし、残りの安定器及び汚染物等の処理期限が令和３年度末に迫っており、本年７月29日に開催された第42回北九州市ＰＣＢ処理監視会議において、北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業の中間総括として、安定器及び汚染物等は、自治体による掘り起こし調査の進捗等により、処理対象物の量が増加している。このため、北九州ＰＣＢ処理事業所における現時点の処理計画上、北九州事業エリアのものは計画どおり、令和３年度末までに処理が完了する見込みであるが、大阪事業エリア及び豊田事業エリアのものは、令和３年度末までに処理が完了しない可能性が生じているとの報告がなされました。　そこで、お尋ねします。　現在の安定器及び汚染物等の処理状況をお伺いします。　また、同監視会議において、参考値ではありますが、令和３年度末の安定器及び汚染物等の残量が249トンと示されました。これについて本市としてどう考えているのか、見解をお聞かせください。　また、万々が一、処理期限内に処理完了できなかった場合、どのように対処するのか、お聞かせください。　２点目に、変圧器、コンデンサーの処理完了に伴い、北九州ＰＣＢ処理事業所第１期施設の解体撤去の手順が示されました。解体撤去に関して周辺環境や安全などにも配慮し、最後まで無事故で取り組んでいただきたい。更に、地元住民にも解体撤去の進捗状況をきめ細かく提供をしていただくことを強く要望するとともに、次の点を検討していただきたい。施設の解体撤去に際し、多くの企業、業者が携わると思いますが、ぜひ地元の企業、業者を使用するようＪＥＳＣＯに要望していただきたい。このことについて本市の見解をお尋ねします。　最後に、北九州市営バス事業について伺います。　北九州市営バスは、昭和４年、若松市営バスとして運行を開始、昭和39年度には年間利用者数3,100万人を達成、その後も北九州市民、とりわけ若松区民の生活の足として親しまれてきました。そして、本年、若松市営バスの運行開始から90周年という節目の年を迎えました。　私は、我が母校響南中学校の建物が残る交通局に時々伺います。以前伺ったとき、事務室に交通局の基本理念として、市民の幸せを運ぶバス、それが北九州市営バスですという言葉が掲げられていました。それが今でも私の記憶に残っています。私自身、若松区民の一人であり、また、長年市営バスを利用している一人として、これからも若松の地において北九州市営バスが、地方公営企業として継続していくことを強く願っている一人でもあります。　しかし、近年では乗り合いバス利用者の減少、燃料費の高騰などを背景に、北九州市営バス事業は赤字経営が続いていると伺っています。平成30年度の年間輸送人員は、ピーク時の約６分の１の570万人程度となっています。また、最近の新聞記事やテレビ報道でよく見聞きしますが、全国的な課題として、大型二種免許を持つ運転者が不足しているということがあります。路線バスの運転者が足りないため、黒字経営の東京都営バスでさえ減便を余儀なくされたと聞いています。　このように、北九州市営バス事業を取り巻く経営環境は大変厳しいものがあると思いますが、若松区民、北九州市民の暮らしを支える足をこれからも担っていただき、そして、市民の幸せを運んでいってほしいと願う一人として、２点お尋ねいたします。　１点目に、北九州市営バスでも運転者不足と聞いていますが、その現状と運転者確保の取り組みについてお尋ねします。　２点目に、平成28年度、平成29年度、平成30年度と３年連続の赤字決算となりましたが、その要因と今後の経営改善の取り組みについて見解をお伺いします。　以上で私の第１質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（岡本義之君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　本田議員の御質問にお答えいたします。　ごみ減量の取り組みについてであります。　本市が毎年度行っております家庭ごみの組成調査ですが、生ごみは45.5％、紙ごみ23％で、合わせて家庭ごみの68.5％を占めております。これは平成30年度の調査であります。生ごみのうち食べ残しなど食品ロスの割合は44％、約半分を占めています。これまで本市独自の取り組みである残しま宣言運動の展開、あるいは生ごみ排出量を少なくするリデュースクッキング講座の開催、また、市内の保育所や幼稚園での紙芝居の読み聞かせの実施など、家庭、事業所に対して啓発を行い、食品ロス削減に向けた機運を盛り上げてきたところであります。　その他、調理くずなどの生ごみについても、たい肥化のための生ごみコンポスト化容器活用講座、これには平成21年度から171回開催しまして、延べ約6,000名が参加をしております。この開催のほか、多量の水分を含む生ごみ減量化のため、市民の皆さんに家庭生ごみの水切り器を配布するなど、生ごみの減量、資源化に取り組んでおります。　一方、紙ごみの減量化でありますが、平成６年度に新聞、雑誌、段ボールなど古紙回収のための奨励金制度を創設して、平成16年には政令市でトップの金額に改定いたしました。更に、保管庫の無償貸与制度を平成９年度に開始し、封筒、お菓子の箱などの雑紙についても平成19年度に回収品目に追加しております。今では多くのまちづくり協議会、町内会、子ども会などが取り組んでおり、多くの市民にとってなじみ深いリサイクル活動となっております。回収団体は現在1,830団体、約２万トンの古紙が回収、リサイクルされております。そのうち雑紙は約500トンであります。　これらの取り組みを進めてきたことで、平成30年度末の時点で家庭ごみにおける生ごみについては21.1％削減、これは平成15年度比であります。また、同様に紙ごみについても57％を削減しております。引き続き市民に対して家庭ごみの分別、リサイクルについての御理解、御協力をいただけるように積極的な啓発に努めてまいります。　議員から条例の見直しについてのお尋ねでありますが、京都市廃棄物の減量及び適正化処理等に関する条例は、市民や事業者の責務として、廃棄物の適正処理、分別施策への協力などについて規定しており、この点につきましては、本市の廃棄物の減量及び適正処理に関する条例も同じであります。　一方、京都市の条例は、レジ袋の有償化、食品ロスの削減など個別の取り組みに係る市民、事業者の努力義務についても盛り込んでおります。　本市ではこうした個別の取り組みにつきましては、条例で努力義務等を課すのではなく、市民、事業者の皆さんの自発的な取り組みが広がるように、御協力をいただく形で政策を展開しております。例えば、レジ袋有料化におきましては、市内のスーパーや市民団体の皆さんの御協力のもとで協定を締結して、レジ袋の無料配布中止を市内の81店舗で実施しています。　食品ロス削減に向けた残しま宣言運動については、趣旨に賛同していただいた飲食店などを残しま宣言応援店として登録し、残さず食べ切った来店者へ特典付与を行うなど、行政と市民、事業者が協働してごみの減量化を進めてまいりました。　なお、条例にわかりやすい愛称をつけてはという御指摘でありますが、市民の皆さんに条例の内容をわかりやすくあらわすための御提案であり、他の都市の状況を踏まえながら研究してまいります。　今後も市民の御理解、御協力をいただきながら、一層のごみ減量、資源化を推進してまいります。　残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長（岡本義之君）　環境局長。 ◎環境局長（近藤晃君）　ＰＣＢ処理について、大きく２点についてお答え申し上げます。　まず、安定器などの処理状況についてでございます。　北九州ＰＣＢ廃棄物処理施設における安定器及び汚染物等の処理期限は、令和４年３月31日までとなっており、本年６月末時点の処理の進捗状況でございますが、北九州事業エリアにおいては97.3％、そして、大阪、豊田事業エリアにおいては40.2％でございます。　本年７月に開催をいたしました監視会議におきまして、環境省から安定器及び汚染物等については、自治体の掘り起こし調査の進捗により処理対象量が増加している。追加策を講じなければ、現時点で令和３年度末に249トン残る可能性があるとの報告がございました。　環境省は、安定器及び汚染物等の処理促進策を講じるとともに、本年７月に開催した監視会議におきまして、令和３年度末までに、かつその期間内で一日でも早く処理完了させることを旨として、関係者が総力を挙げて早期に処理を行うべく、全力で地元との約束を果たしていくと表明しております。本市といたしましては、現時点において期限内に処理が完了するものと考えております。　また、議員から、期限内に万々が一処理完了できなかった場合とのお尋ねでございますけども、処理期限延長時にいかなる理由があろうと、処理期間の再延長はないという環境省と本市で交わした約束は重いものでございます。期限後の受け入れは認めないという従来からの考えに変わりはございません。今後も環境省に対して、引き続きあらゆる手段を尽くして、地元との約束である期限内処理を実行するよう要請してまいりたいと考えております。　次に、施設の解体撤去に係る要望などについてでございます。　北九州ＰＣＢ処理事業では、将来的な第１期施設の解体撤去に向けて、本年６月17日から施設内部の設備内に残留するＰＣＢの処理などの事前作業に着手しております。本市においても立入検査を通じまして、周辺環境への配慮や安全対策が講じられていることを確認しております。　議員御指摘の地元住民への情報提供につきましては、本市としても大変重要であると認識をしております。ＪＥＳＣＯに申し入れを行い、監視会議への定期的な報告に加えまして、ＰＣＢ廃棄物処理事業だよりの臨時号の発行や、住民が見学できる解体撤去情報コーナーを事業所内に設置したほか、住民見学会の開催も計画をしていると伺っております。　本市としても、地元住民に対してＰＣＢ処理事業の広報紙として発行しているＰＣＢ処理だよりや、環境施策の情報発信拠点として整備している環境・コミュニティセンターを活用し、きめ細かい情報提供をＪＥＳＣＯと連携して行ってまいりたいと考えております。　また、議員お尋ねの解体撤去工事への地元企業等の活用につきましては、本市としても地域経済の活性化の観点から重要であると認識をしております。積極的な地元企業等の活用について配慮するようＪＥＳＣＯに求めているところでございます。今後ともこうした働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岡本義之君）　交通局長。 ◎交通局長（池上修君）　市営バス事業について２つの質問にお答えさせていただきます。　まず、運転者不足の現状と運転者確保の取り組みについてお答えさせていただきます。　近年、大型二種免許を必要とするバス運転手の不足は全国的な課題であり、新聞報道によりますと、他都市においては運転者不足によります減便が相次いでいるところでございます。　その要因といたしましては、バス運転者は他業種に比べ勤務が不規則で拘束時間が長いことや、平均賃金が低いこと、また、大型二種免許をそもそも持っている人が少なくなっている、そういったことが上げられます。　そのような中、私ども交通局におきましても必要人員186名に対しまして、現在の在籍が165名と21名の不足でございます。そのため、採用試験制度の見直しを行いまして、平成30年度に大型二種免許取得支援制度を導入するとともに、更に、今年度からは募集方法をこれまでの２カ月に１度から臨時募集に変更いたしました。求人募集におきましても市政だよりや、また、バス停、バス車内への募集ポスターの掲出などに加えまして、求人情報誌への求人情報の掲載、また、退職自衛官や退職警察官への募集案内、支援制度の周知、そういったことを精力的に今始めたところでございます。　また、働きやすい職場環境づくりといたしまして、短時間勤務の雇用形態を導入するとか、あるいは営業所の女性用トイレの改修ですとか運転者控室の職場環境の改善、そういったことも今行っているところでございます。　今後とも経営状況を踏まえつつ、バス運転者が働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、大型二種免許取得支援制度の周知、そして、効果的な募集媒体の活用等、粘り強く行い、運転者不足の解消に努めてまいりたいと考えております。　済みません。１点間違えました。先ほど募集方法を２カ月に１度から臨時募集と言いましたが、随時募集の間違いです。申しわけございません。　次に、赤字決算の要因と今後の経営改善の取り組みについてお答えさせていただきます。　市営バス事業は、収支均衡を目標に、第２次北九州市営バス事業経営計画を推進しているところでございますが、平成28年度、平成29年度、平成30年度と３年連続の赤字決算となり、厳しい経営状況に置かれているということは十分認識しているところでございます。　赤字の要因といたしましては、まず、10年前と比べて30％以上も減少いたしました乗り合いバス利用者、また、運転者不足を反映しました時間外勤務の増加によります職員給与費の増、そして、軽油単価の上昇によります燃料費の増、この３つが大きく上げられるところでございます。　このような市営バスを取り巻く厳しい経営環境を改善していくため、今年度、令和元年度は、まず、経費削減策といたしまして、乗り合いバスの小型化や経済性を考慮した路線の見直し、また、収入増加策といたしまして、貸し切り事業や送迎バスなどの受託事業、また、ラッピング広告などの営業を強化、そして、更には運転者の確保策として、大型二種免許取得支援制度のＰＲ強化などをスピード感を持って積極的に行い、可能な限りの増収対策と一層のコスト削減に取り組んでいくこととしています。　厳しい経営環境であることは十分認識しています。今後とも粘り強く経営改善に全力で取り組み、市民の幸せを運ぶバスとしての使命を果たすため、引き続き収支均衡が図れるように努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長（岡本義之君）　25番　本田議員。 ◆25番（本田忠弘君）　御答弁ありがとうございました。　時間が少しありますので、第２質問させていただきます。　まず、市営バス事業についてお尋ねいたします。　本年は、若松市営バスの運行90周年の節目の年なんですけど、この90周年記念の取り組みに関して何か行う予定はあるんでしょうか。もし行う場合はどのようなイベントを行うのか、また、市民にはどのように周知するのか、お伺いします。 ○副議長（岡本義之君）　交通局長。 ◎交通局長（池上修君）　90周年のイベントの取り組みということで、先ほど議員からもございました、昭和４年に若松市営バスがスタートしてことしで90周年を迎えました。お客様への感謝の気持ちを込めまして、これまでもさまざまな取り組みを行っているところでございますが、その締めくくりとなるバスの日まつり2019というのを、ことし９月22日に若松区のグリーンパークで開催する予定でございます。　具体的には、90周年の歩みを感じていただくような歴代のバスの写真展ですとか、あるいは市営バスのある風景フォトコンテストとか、今現在応募をずっと受けているんですけど、きょう現在でも140件以上の応募があっています。そういった子供から、また、高齢者に至るまで多くの方が楽しめるような、そういった多彩な催しをやっていこうと思っています。あわせて、グリーンパークでも同時開催になりますけど、食のイベントを同時開催する予定であります。　こうした90周年記念事業が契機となって、今後とも市民の暮らしを支える足としての役割を果たしていきたいと思いますが、ＰＲ方法としましては、今市政だよりですとか、あるいは黒崎にあります子どもの館、お母さんたちが子供を連れていっぱい来ていますので、そういったところとか、市民センターですとか、そういったところでチラシを配ったり、バスの中で広告を掲載したりとか、さまざまな方法で周知しているところでございます。以上です。 ○副議長（岡本義之君）　25番　本田議員。 ◆25番（本田忠弘君）　ありがとうございました。このイベントを通じて、また市営バスのファンになっていただければと思っております。　先ほど交通局長から運転者確保の取り組み、また、今後の経営状況の改善の取り組みをお聞かせいただきましたけど、年々この経営環境が厳しくなる中で、市営バスは本当によく頑張っていると私は思っております。市営バスに乗ったら、月に１回は市営バスに乗りましょうという趣旨のポスターを張っております。私たちができるのは、本当に市営バスに乗ってあげることぐらいしかできないのではないかと思っております。私は毎月そういうふうにやっております。　また、先日、交通局が市内の主要な公共交通機関に乗れる一日フリー乗車券の再開を目指すとの記事も見ましたので、こういうことを使って、たくさんの人にまた乗っていただくように頑張っていただければと思っております。　次に、ＰＣＢ廃棄物処理についてお尋ねいたします。　初めに、処理期限の再延長は絶対にしないということを強く要望した上で、少し私の意見を述べさせていただきます。　本年３月にこの変圧器とコンデンサーの計画的処理が国内で初めてこの北九州で達成されました。このことは、今後の国内のＰＣＢ廃棄物処理事業においても大きな一歩であります。ここまで来れたのは、国内で初めて処理施設を受け入れたこの北九州市及び地元住民の方々の理解と協力のたまものと私は思っております。環境省は、このことを重く受けとめ、もっと北九州市の功績を広く周知すべきであると私は思っておりますので、市もしっかり環境省にアピールしていただきたいと思っております。　その上で、質問させていただきます。　北九州ＰＣＢ処理事業所第１期施設の建築物の解体工事が、令和７年度に完了するとの工程が示されておりますけど、事業所内にはまだ第２施設もあります。第２施設の解体が完了してその事業所が完全に更地になるにはどのぐらいになるとお考えでしょうか。 ○副議長（岡本義之君）　環境局長。 ◎環境局長（近藤晃君）　第２期施設につきましては、現在稼働中でございまして、まだ現時点においてスケジュール等については環境省、ＪＥＳＣＯから示されてはおりません。ただ、今議員から御指摘ありましたように、第１期施設、これにつきましては、建屋の解体というものが令和７年度から開始されるということでございますので、少なくともそれ以後に第２期施設の建屋の解体というものが実施されるのではないかと想定をしております。 ○副議長（岡本義之君）　25番　本田議員。 ◆25番（本田忠弘君）　私もそう思います。２期施設の処理完了期限が令和３年度末ですから、単純に考えて１期施設より３年以上おくれるんではないかと思いますけど、そうすれば今後10年以上かかるということになります。全国で初めて実施する解体撤去作業ですので、くれぐれも周辺環境の安全に配慮して、無事故で取り組んでいただきたいということを改めてここで要望しておきます。　最後に、ごみ減量について要望を言いたいと思いますけど、平成29年度の１人当たりの一般廃棄物の収集搬入量を見てみますと、本市は388キログラムで20政令市中で一番悪い状態です。一方、京都市は281キログラムで政令市中でトップの少なさです。本市は京都市より38％も多くごみを出しています。産業構造の違いとかありますので、単純に一概には比較できないかもしれませんけど、本市もまだまだごみの削減の余地があるんではないかと思いますけど、市長はこのデータについてどのようにお考えになりますでしょうか。 ○副議長（岡本義之君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　先ほど市としてのこれまでの取り組みを報告したところでありますが、今議員が御指摘になったように、他の都市においても鋭意同じ問題に挑戦をし、立派な成績を上げているところがあるということを改めて感じております。　日本の政府から環境モデル都市、未来都市に選ばれて、ＯＥＣＤからも注目されております。その原点というのは、やはりごみ問題の適切な処理にあろうかと思いますので、今後一層の努力をしてまいりたいと改めて痛感しております。 ○副議長（岡本義之君）　25番　本田議員。 ◆25番（本田忠弘君）　私も本市がごみ処理に関してはかなりの努力をしているのは認めます。いろいろ質問したいことありますけど、残り時間がありませんので、残りは決算特別委員会でまたお話しさせていただきます。　とにかく廃棄物に関しては、まぜればごみ、分ければ資源という言葉がありますので、更なるごみの減量を目指していただきたいと思います。以上で終了させていただきます。 ○副議長（岡本義之君）　進行いたします。55番　讃井議員。 ◆55番（讃井早智子君）　皆さんこんにちは。ふくおか市民政治ネットワーク、讃井早智子でございます。　８月はお盆があり、９月はお彼岸を迎えますが、皆さんは御先祖のお墓参りをされていますでしょうか。　まずは、お墓と市立の霊園のあり方について一般質問させていただきます。　近年の少子・高齢化やライフスタイルの変化、死生観の多様化などにより、葬儀や埋葬にさまざまな考え方が生まれています。特にお墓に関しては、お墓を見る人がいないという承継者の問題、お墓や納骨堂は費用が高いという経済的な問題から墓じまいをする人がふえるなど、墓離れが進んでいると言われています。　また、自分の最期は自分で決めたいという終活やエンディングプランの面からも、合葬墓や自然葬など新しいお墓のスタイルを望む人がふえています。　合葬墓とは、代々受け継いでいく人、承継者を必要としない、一代限りの個人単位のお墓のことです。入る本人が生前に予約をすることもできます。多くの方の遺骨を一緒に納めることになりますが、管理の必要がなく、比較的低額で利用できるのが特徴です。形態はいろいろありますが、既に12の政令市の市立の霊園で設置されており、来年度には福岡で新しい合葬墓ができる予定になっています。墓所の形態は、この合葬型以外に、墓石型、納骨堂型に大別できます。　北九州市には13の市立霊園がありますが、墓石型と納骨堂型のみとなっています。市立霊園については毎年募集が行われていますが、墓石型は、区画の使用料や墓石の建立などで平均200万円ほどかかる上、その後の承継者による管理も必要なことから、今後のニーズとしては少なくなっていくのではないかと思われます。　一方、納骨堂型は、年１回の募集に応募が殺到し、抽せん倍率約10倍という状況で、ほぼいっぱいです。しかし、どちらも承継者がいることが前提なので、今後更に少子・高齢化が進んでいけば、承継者がいなくなり、無縁墓が増加していくことが懸念されます。市立霊園の無縁墓は既に800以上あるそうで、その連絡先の捜索や、一定の期間を経ての改葬作業にも市の労力がかかっています。　平成29年人口動態統計によると、本市の死亡者数は１万1,171人で、平成28年より412人増加しており、この傾向は年々増加しております。これから亡くなっていく方々が安心して終末を迎えられるよう、市が環境を整えていくというのが、これからの市立霊園の役割ではないかと思います。　そこで、３点お尋ねします。　まず１つ目、今後は本市の市立霊園にも、管理する承継者が要らず、安価で入れる合葬墓の新設が必要と考えますが、いかがでしょうか。　２つ目、お墓の無縁化対策としても、まずは現状の把握が必要です。現在、市立霊園の利用者は最初に一度区画使用料を納めるだけで、その後の管理費徴収などはありません。市として市立霊園の利用者をどのように管理しているのでしょうか。　３つ目、本市の市立霊園は駅やバス停から遠く、高台にあるなど、高齢の方がお参りや清掃をされるのは本当に大変だと思います。納骨堂にしても老朽化しており、段差も多くなっています。また、市立霊園には駐車場も少なく、シーズンになるとお墓参りの方でいっぱいです。今後の市立霊園のあり方を見直す上で、毎年管理費を徴収してでも、バリアフリー化などの施設の改修、お盆やお彼岸などお参りの方が多くなる期間中のシャトルバスの運行、また、お線香やお花の販売、お墓清掃の代行サービスの紹介など必要だと考えますが、いかがでしょうか。　以上３点、御見解をお願いいたします。　次に、ひとり親家庭支援について質問させていただきます。　厚生労働省の報告によりますと、2015年現在、日本における平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の子供の割合、つまり子供の貧困率は13.9％、７人に１人が貧困状態という状況で、特にひとり親家庭の子供の貧困率は50.8％と、依然として厳しい状況です。　平成28年度に実施された、北九州市のひとり親家庭等実態調査報告書では、ひとり親家庭は１万7,030世帯、そのうち母子家庭は１万4,708世帯、つまりこれが本市のシングルマザーの人数です。シングルマザーの就業率は87.9％ですが、就労形態は正社員、正職員の割合が47.0％と半数以下になっており、そのため平均年収も父子家庭に比べて低く、256万円となっております。就労形態も収入も不安定であるため、２つ、３つの仕事をかけ持ちでやっているシングルマザーも珍しくありません。　母子家庭における子供の数は、市内で２万人を超えています。子供の貧困対策を進めるためにも、たくさん働いている割に収入が少なく不安定で、子供との時間もどんどん少なくなっている、シングルマザーを支援、応援していくことは喫緊の課題ではないでしょうか。　ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進するため、児童扶養手当などの給付制度があるほか、本市でも経済的自立を支援するための就労支援、資格取得のための貸し付けを行っています。子育て、教育支援なども含め、その取り組みに関して一定の成果は出ているものと思われます。　しかし、給付や支援制度が整ってきたのにもかかわらず、依然として母子家庭の平均収入が250万円前後であるというのは、何が足りないんでしょうか。本当の意味でシングルマザーが苦しい状況から脱し、自立していくには何が必要なんでしょうか。私は、メンタル面でのサポートが絶対に欠かせないと思っています。　多くのシングルマザーは、将来に大きな不安を抱えています。子供のこと、自分のこと、生活状況等、気軽に相談できる人が身近におらず、孤独感も味わっています。まずは、落ち込みがちなシングルマザーのメンタルを支えるために、不安や悩みを吐き出せる相談の場が必要です。　更に、子供の成長に合わせて働き方を変えたり、収入を上げていくこと、そのノウハウや情報、そして、同じような境遇で支え合える仲間が必要です。つまり、本人の自立したい気持ちを引き出す力です。子供が18歳になると児童扶養手当はなくなります。養育費の受給状況も決して高いとは言えません。苦しい状況にあるシングルマザーが積極的に自立を目指し、ほかの力による経済的な支援に頼らなくてもよくなるような意識改革を促すことが必要で、これは本市にとって有益なことではないでしょうか。しかし、この部分のサポートは、正直なところ行政主導の窓口ではなかなか難しいところだと思います。　そこで、御提案したいのが、ひとり親家庭やシングルマザーを支援している民間団体と組んで連携協力をする、ひとり親支援包括協定というものです。既に横浜市、大阪市、千葉市、川崎市、相模原市、静岡市では協定が結ばれています。主に、日本シングルマザー支援協会が実施するひとり親コンシェルジュなど、独自の相談支援や就労支援を各市と連携して取り組んでいます。　また、大阪市ではサポート団体を広く募集し、既に５団体と協定を結んでいます。横浜市の市役所の窓口に置かれているパンフレットを見ますと、実際に活躍しているシングルマザーの声が寄せられています。また、首都圏ではシングルマザーを積極的に評価し、応援する企業も出てきています。民間ができること、得意なことはたくさんありますし、ひとり親を支援する団体、ひとり親の子供を支援する団体と手を組み、積極的にノウハウや情報を共有していくことが肝心だと思いますが、御見解をお聞かせください。　また、本市には働く女性、そして、働きたい全女性をワンストップで支援できるウーマンワークカフェ北九州という心強い窓口があります。ここでもシングルマザーのための支援を行っていると聞きましたが、まだ余り知られていないのがとても残念です。ぜひ働く女性を応援する窓口として、ひとり親ワークカフェなどを開催して、働くシングルマザー、働きたいシングルマザーのワンストップの相談窓口として機能していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（岡本義之君）　市長。
   ◎市長（北橋健治君）　讃井議員の御質問にお答えいたします。　ひとり親家庭への支援についてであります。　本市では、母子・父子福祉センターや各区役所の子ども・家庭相談コーナーにおいて、就職に役立つ各種講座の開催や企業への同行訪問などの就業支援、また、資格取得のために国の給付制度に上乗せして市独自で加算給付する自立応援事業などの経済的な支援、また、事業開始資金などの貸付制度の適用など、ひとり親家庭の実情に応じ、きめ細やかな支援を実施しております。これらの取り組みの結果、平成28年度ひとり親家庭等実態調査によれば、母子家庭の平均年収は、平成23年度の前回調査時の234万円から22万円増、256万円となり、就職率は83.6％から4.3ポイント増、87.9％など一定の成果につながっております。　議員御指摘の日本シングルマザー支援協会は、シングルマザーの生活向上に寄与することを目的に、平成25年に創立された一般社団法人であります。この協会では、会員登録した母子家庭の母親に対し、カウンセラーや弁護士によるメールの相談、座談会、交流イベントの開催、コミュニケーション能力向上のための講座の実施、メールマガジンによる情報発信などを行っております。現在、この協会は６つの政令市と協定を締結し、お互いの取り組みをホームページで掲載し合うなど、主に広報面で連携をしております。　このような取り組みによって、母子家庭の母親がさまざまな支援の情報を知るきっかけになっております。本市におきましても、日本シングルマザー協会と協定を締結したそれぞれの自治体の状況、課題や成果などを参考にしながら、ひとり親家庭を支援する団体との効果的な連携のあり方について研究をいたします。　次に、ウーマンワークカフェに関連して御質問がございました。　働く女性、働きたい女性の就業を支援するため、国、県、市が連携し、ワンストップで取り組む日本初めての試み、ウーマンワークカフェ北九州を平成28年５月に開設いたしました。国のマザーズハローワークや福岡県子育て女性就職支援センター、また、市の保育士・保育所支援センター等におきまして、全ての来所者に寄り添い、必要に応じ伴走するなど、きめ細かい就職支援を行っております。　これまで20から40代の若い世代を中心に、ことし５月末までに約５万人に御利用いただいております。シングルマザーに対しては、一般社団法人北九州市母子寡婦福祉会が運営する北九州市立母子・父子福祉センターのひとり親家庭自立支援プログラム策定委員１名が、ウーマンワークカフェ北九州に常駐して支援に当たっております。　就職支援に際しては、まずは現状を丁寧に聞き取り、今後の目標の明確化や状況に応じた個別プログラムの策定、また、資格の取得や求人の情報提供による支援などを行い、施設内の各機関とも連携を図りつつ、ワンストップで支援を行っております。　また、就職相談だけでなく、生活面、離婚前の女性の相談にも応じるほか、就職後も必要に応じ支援を継続するなど、利用者からはいろんな相談に乗っていただき気持ちが楽になった、あるいは頑張る意欲が湧いてきたといった感想が寄せられております。　議員御指摘の知られていないという点について、シングルマザーの支援にかかわらず、ウーマンワークカフェ北九州全体の課題でもあると認識いたします。これまでの広報活動ではホームページ、フェイスブックでのＰＲに加え、商業施設イベント開催に合わせたチラシ配布に取り組んでおります。　広報活動強化を図るため、ことしからは全区役所でのチラシ配布、インスタグラムでの情報発信に加え、子育て支援施設、元気のもりでのＰＲ活動、おしごと情報局、また、市西部地区居住者の利用促進を目的とした八幡西区役所での"ちょっと"お仕事相談など新たにスタートしております。引き続き効果的なＰＲ手法について随時検討し、多方面からの広報活動を行いたいと考えます。　今後もシングルマザーを含め一人でも多くの女性が就業に向けた一歩を踏み出し、生活の安定、自立を実現できるよう、所管局である子ども家庭局を初め関係部局一体となって、また、北九州市母子寡婦福祉会などの関係機関とも連携しながら取り組みを進めてまいります。　残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長（岡本義之君）　建設局長。 ◎建設局長（東義浩君）　お墓についての３つの質問にあわせてお答えいたします。　本市の13カ所の市立霊園には、一般墓所が約２万2,000区画、納骨堂は約2,000壇、共同墓碑が約1,000基ございまして、使用者から返還された区画などを再整備して、毎年募集を行っているところでございます。このうち一般墓所につきましては、募集区画を130区画前後にふやしてまいりましたが、ここ数年の応募倍率は１倍を下回っており、ある程度需要は満たされているものと考えてございます。　また、納骨堂については、毎年20壇程度の募集に対しまして、応募はおおむねその10倍前後でありますことから、今後も納骨堂の需要は続くものと考えております。このような需要の動向からも、お墓に関する考え方が多様化しているものと認識しているところでございます。　御質問の墓地の利用者の把握につきましては、使用許可の際、承継が生じた場合は市に連絡するようお願いをしているところでありますが、使用許可から年数が経過して、使用者が亡くなった後、承継がなされないまま無縁墓化するといった事例も見受けられます。このため、各区役所の担当職員が現地を巡回確認しまして、無縁墓の疑いがある場合には、使用者や承継者を調査しているところでございます。　このような状況を踏まえまして、今後の市立霊園のあり方について研究するため、他都市の実態調査を行ってございます。その結果、市立霊園の管理に指定管理者制度を導入している政令市におきまして、指定管理者の自主事業としてお墓の募集や相談会、また、お墓参りの方への臨時の送迎バスの運行、墓石のクリーニングなどを行っている例もございます。　このように指定管理者制度の導入によりまして、効率的な運営や利用者のニーズに沿ったサービスが提供できるものの、一方で施設の性質上、創意工夫による収益向上の余地が少ないといった課題もございまして、事業者が参入しにくいとも聞いております。　また、近年お墓に対する考え方が多様化しまして、合葬墓や樹木葬などの新たな埋葬形態に対するニーズの高まりに応じて、合葬墓の整備を進める政令市もふえてございます。しかし、市立霊園に合葬墓を設けることで、民間霊園の経営を圧迫するケースもございまして、本市においても合葬墓を開設しております民間霊園もあることから、どのように民間との役割分担を図るかといった課題もございます。　今後は民間霊園での合葬墓などの供給の動向を見ながら、霊園に対する市民ニーズを把握するためのアンケート調査を実施してまいります。そして、今後の市立霊園のあり方について、議員の御質問も念頭に検討してまいりたいと考えてございます。答弁は以上でございます。 ○副議長（岡本義之君）　55番　讃井議員。 ◆55番（讃井早智子君）　御答弁ありがとうございました。前向きというか、検討していただくのと研究していただくのと、斜め上向きの御回答ありがとうございます。　まず、お墓についてです。　先ほど、やはり納骨堂がいっぱいいっぱいだということに関してなんですけれども、納骨堂をこれからどうこうするというようなことがあるのかないのか、また、やはり課題として認識はされていると思うんですが、今からやはり市民のニーズをしっかり把握されているのかどうなのかというのがやはり気になるところです。昨年、平成30年２月の議会で藤元議員の質問の中でアンケートを要望されておりますが、動きとしては今後市民アンケートをとる、そのスケジュールとか具体的な対象者というのは考えていらっしゃるのでしょうか。お願いします。 ○副議長（岡本義之君）　建設局長。 ◎建設局長（東義浩君）　昨年の御質問の中でいただきました中で、その後予備的にアンケート調査を行っております。そのアンケート調査というのは、申し込みに来られた方を対象にどういうお考えをお持ちかということを、まずそこで探った上で、本格的なアンケートに移りたいと考えておりまして、具体的なスケジュールはこれから検討いたしますが、まず、今アンケートの準備をしているところだと御理解いただければと思います。 ○副議長（岡本義之君）　55番　讃井議員。 ◆55番（讃井早智子君）　ありがとうございます。納骨堂に関しては約10倍、やはり市立霊園の納骨堂が安いということで、やはり待っていらっしゃる方がいる、そして、外れた方は自宅に保管していらっしゃる方もいらっしゃるということで、やはり入るところがない遺骨というのを市の中で抱えているという現状を、やはり市民ニーズ、そういうニーズをきっちりとつかんでいただきたいと思っております。　何か無作為的なものではなくて、これは要望なんですが、無作為的なアンケートではなく、やはり50代以上とか、今後縁者探しのための作業の負担を軽くするためにも、今の利用者にもう一度コンタクトをとって、アンケートを実施するというのはいかがでしょうか。 ○副議長（岡本義之君）　建設局長。 ◎建設局長（東義浩君）　非常に貴重な御意見かとは思いますので、そういったことも参考にしながら、今後アンケート調査の内容を詰めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岡本義之君）　55番　讃井議員。 ◆55番（讃井早智子君）　ありがとうございます。　本当に高齢者のお一人様は本市でも既に多いのですが、2015年度の国勢調査ですと、50歳時点で一度も結婚していない人、つまり独身のまま生涯を終える生涯未婚率ですが、男性は23.4％、約４人に１人、そして、女性は14.1％、約７人に１人とされています。少子・高齢化社会、今後は多死社会だと言われますが、つまり１人で死んでいく人がふえていく社会であるということです。それに伴いお墓、そして、納骨堂の無縁化というのは避けられないことだと思いますので、ぜひとも合葬墓、福岡ではとても人気で、応募が殺到するのではないかと言われております。ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。　また、エンディングプラン、自分の最期、死後をどのように扱ってもらいたいかとか、皆さん必ず問いかけられると意思があると思います。お墓のことを具体的に考えていくというのは、必然的にお墓はどうしてほしい、その前にお葬式はどうしてほしい、そして、誰かを呼んでほしい、家族葬にしてほしい、最期のときはどうしてほしい、延命治療は要らないとか、家でみとってほしいとか、そういった自分の最期を描く終活ですね。自分の最期をどうするかというエンディングプランにもつながってくると思います。　アンケートを実施する中で見えてくると思うんですけれども、これがあると、終活のお話なんですけれども、残された人はめちゃくちゃ楽です。この終活をサポートする意味でも合葬墓の検討、そして、終活の支援、他市のところでは墓じまいの支援や墓地返還募集など、京都市や明石市などで行われているそうです。合葬墓ができると、住みかえというか、移しかえ、改葬というのも可能になります。ぜひとも御検討をお願いいたします。　また、もう一つだけ、墓じまいに係る費用というのが約30万円と言われております。そこで、だんだん無縁化も進むという、払えないということで無縁化が進んでいるという状況もあると思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、ひとり親家庭の支援についてです。　私は、貧困対策というのは余り好きではなくて、孤立対策だと私自身は思っています。母親の孤立、そして、子供の孤立を防ぐ対策だと思っております。　私は今回言いたかったのは、行政の、本当市の支援というのは十分に充実していると思います。今からは官と民が連携していく、行政の得意なところ、そして、民間が得意なところを広げて連携しましょうということを御提案したつもりなんですけれども、本当に協定というのはお金がかかることではありませんし、メニューが広がることになりますし、やはり一番の広報、得意とする広報、民間が得意とする広報、そして、行き渡らせるということが今から大事なのではないかと思っております。　シングルマザーの支援というのは、本当にマイナスからゼロまでは行政がする、そして、ゼロから１、２、そして、ステップアップしていく。そして、行く行くは本当の自立というのは納税者になっていくことではないかなと思っております。そこへのステップアップ、伴走支援を広報を含めて民間と組んでやっていただけたら、より進むのではないかと思っております。　具体的に日本シングルマザー支援協会の件ですけれども、とても進んでおりまして、最初は横浜市では入り口にこのようなパンフレットを置くと、協働してつくったパンフレットを置く、やはりこの中に何があるかというと、モデルケース、ロールモデル、ひとり親、シングルマザーはこんなに頑張って収入を上げていったという成功例が書かれているのと、やはり企業がこれだけ応援しているという内容が書かれたパンフレットは市の窓口に置かれている。あと窓口の方の業務の研修も行われているそうです。本当に最初はシンプルなことなんですけれども、相模原市では、窓口に相談に来ない人へのアプローチということで、家庭訪問相談事業を始めています。大阪市では更に進んでおりまして、養育費の取り決めからの支援、更に、住宅の支援、シェアハウスなどの紹介などトータルなサポート支援を進めています。　そして、ことしの５月なんですけれども、静岡市では更に進んでおりまして、協定を結んだ後にソーシャルインパクトボンドを活用したシングルマザーの起業を支援しています。これは後ほどパンフレットをお渡ししますので、見ていただきたいんですけれども、このソーシャルインパクトボンド、民間から調達した資金で事業者が行政サービスを市民に提供していく、その成果に応じて行政が報酬というか、払っていくという新しい官民連携の手法と言われております。　私も勉強不足で余り詳しいところはわからないんですけれども、そのような新しい官民連携について、先日豊中市で禁煙対策について、ソーシャルインパクトボンドを使っての禁煙対策が始まったということです。このような官民連携に関して、済みません、市長、どのように新しい連携、行政コストを減らす、そして、サービスを充実させていくという面に関していかがなお考えでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（岡本義之君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　時代とともに市民の行政に期待する分野、ニーズというのはどんどん広がっていると思います。行政としても限られた陣容、予算の中で精いっぱい努力をしているわけでありますが、官民、公民でうまく連携、コラボをしますと、非常にいい効果が出る場合も少なからずあると思います。今回はひとり親家庭へのいろんな助言であったり、いろんな交流という面で御指摘をいただいたわけでありますが、早速私どもも横浜市とか、そういうところがどういうふうに１つのテーマについて官民で交流をして、どのような成果を上げているかというのを注意深くちょっと調べてみたいと思っております。　そして、この分野でも官民連携できる分野があれば、ぜひひとり親家庭の皆さん方にも何か今まで以上にお手伝いできることができるかもしれない、そんな思いで勉強を続けます。 ○副議長（岡本義之君）　55番　讃井議員。 ◆55番（讃井早智子君）　ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長（岡本義之君）　進行いたします。43番　田中議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（副議長退席、議長着席） ◆43番（田中光明君）　日本共産党の田中光明です。会派を代表して一般質問を行います。　まず初めに、公契約条例の制定を求めて質問します。　初めに、本市に関係する民間の求人広告を３件紹介します。勤務地は病院で業務内容は施設警備、時給は850円、契約社員は月160時間勤務で月収13万円ないし14万円、パートは120時間勤務で10万円ないし11万円。次に、業務内容はプラスチック製容器包装の選別作業で市の委託業務、時給は850円、実働は６時間と５時間。次は、学校給食のパート募集、時給850円で１日5.5時間勤務。このように、本市の業務に関係する求人が数多く募集されていますが、その多くは最低賃金に近い時給で、まさに官製ワーキングプアが本市にはたくさんいることを示しています。　また、本市が発注する建設工事の設計労務単価を見ると、全51職種平均は2015年の１万9,715円がことしは２万3,820円に、４年間で21％引き上げられています。しかし、現場の建設労働者の賃金は、設計労務単価にはほど遠いといいます。　そこで、質問です。　本市の業務で働く労働者の中に、多くの官製ワーキングプアが存在する現状をどのように認識していますか。答弁を求めます。　市民所得を伸ばし、人口、とりわけ若者の市外への流出を防ぎ、少子化を改善するために、最低賃金の大幅引き上げと全国一律化、そして、官製ワーキングプアをなくすためにも、公契約条例の制定が強く求められています。公契約条例を制定した自治体は、賃金条項がある自治体が23、賃金条項のない理念自治体が29、計52自治体です。　本市は2012年８月に研究会を設置し、関係者から意見聴取してきました。６月議会で市長は、労働関係団体からは肯定的な意見が出された。企業からは条例が経営に与える影響を危惧するものが多かった。他の都市の動向を注視しながら、情報収集に努めることとした。労働関係団体との意見交換も引き続き行っておりますと、研究会設置以降７年間、同じ答弁を繰り返しています。　また、川崎市、相模原市などに条例制定後の状況について問い合わせたところ、事業者、自治体とも、事務負担の増加などの課題があるということだったと述べ、今後とも社会情勢や国及び他の都市の動向を注視しながら、その効果や影響など情報収集に努めていくと答弁しました。この答弁では、現場労働者の賃金を引き上げる条例制定の展望はありません。　そこで、質問です。　本市の研究会の活動は、ここ数年、ほとんど進展がありません。本市が発注する工事や委託業務で働く労働者の人数や賃金の実態も全く把握されていません。実態を調査すべきと考えますが、答弁を求めます。　全国で最も先進的な東京都世田谷区の公契約条例に学ぶべきです。2014年９月に全会派の賛成で成立し、2015年４月から施行されています。最大の特徴は、ダンピングの横行による事業者の置かれた厳しい実態、不安定雇用による低賃金労働者の出現を指摘した上で、事業者の経営環境の改善と労働者の労働条件の改善で、公共事業の品質を確保し、区民の福祉を向上させるという目的にあります。　そして、出発点は官製ワーキングプアをなくすことで、そのことは条例に強く反映しています。公契約条例施行規則第５条の公契約の範囲等では、工事の請負に係る契約は3,000万円以上、委託等それ以外に係る契約は2,000万円以上、６条では、賃金、労働時間、社会保険の加入の有無、その他の労働条件が適正であることを確認するために、指標である労働条件確認帳票の提出を求める契約は50万円以上、指定管理者の業務に係る協定にあっては０円とし、他の自治体と比べ条例の適用範囲を広く、対象も建設のみならず、印刷を含む委託、指定管理者等、幅広く設定しています。　公契約条例を憲法違反、違法視する主な論点は、第１に、勤労条件に関する基準は法律でこれを定めるとした憲法27条２項に違反する、第２に、最低賃金法への上乗せは自治立法権を逸脱して違法である、第３に、最少の経費で最大の効果を上げるとする地方自治の会計原則を侵害して違法であるといったものです。これに対しては、当時の麻生内閣が閣議決定文書で、公契約条例は最低賃金法上、問題となるものではないとしたことで整理されました。　世田谷区の労働報酬下限額は、2019年４月から工事請負契約の熟練労働者は、東京都の公共工事設計労務単価の85％、見習い、手元等の未熟練労働者、年金等受給による賃金調整労働者は軽作業員比70％とし、その他は時給1,070円に引き上げました。また、臨時職員の日額は50円ないし750円、一般非常勤である新ＢＯＰ、子供の遊び場と学童クラブの統合事業の指導員が日額2,700円ないし5,000円、保育業務、用務、調理が1,700円ないし2,200円、日額でそれぞれ引き上げています。　そこで、質問です。　他都市の動向を見ているのではなく、このような先進例に学び、一刻も早く条例を制定すべきです。今こそ市長は実行すべきときです。答弁を求めます。　次に、国保料における子供の均等割減免を求め質問します。　本市の国民健康保険料は、収入がふえていないのに、子供が１人生まれたら年間２万7,450円が加算されます。このことは子育て支援に逆行しています。負担が重たいというのが、子を持つ世帯の深刻な声です。　本市国保の保険料は、一人一人にかかる均等割と、世帯にかかる平等割、そして、所得にかかる所得割の合計で計算されます。2018年度の医療費分、支援分の均等割は２万7,510円、ゼロ歳から15歳の被保険者数は１万6,593人です。単純計算で４億5,647万円が子供分として賦課されています。　30歳代夫婦と子供２人の４人世帯で、給与年収400万円の場合、本市国保の保険料は年間35万2,330円です。同じ条件で、協会けんぽの保険料は20万1,112円です。本市国保の保険料は協会けんぽの約1.75倍です。子供の均等割をなくせば５万4,900円引き下げられ29万7,430円で、協会けんぽの1.48倍まで下がります。　一方、本市は2006年度、保険料の賦課方式を住民税方式から所得比例方式に変更した際、多人数世帯の保険料負担を軽減するために、2008年度に多子減免制度を創設しました。所得300万円以下、18歳未満の子２人目から、33万円に所得割料率を乗じた額を所得割から減免するもので、2017年度の適用実績は3,576世帯、１億3,954万円です。２人目から年間最大３万4,690円減額されますが、子供１人の世帯は対象になっていません。　国保の都道府県化で市町村に値上げを押しつけるもとで、多くの自治体がここ１～２年の間に均等割の減免を開始しています。国保料の均等割を独自減免する自治体は25、そのうち９自治体が高校生までを対象に、所得制限なしで第１子から減免しています。うち全額免除は３自治体です。昨年度実施の福島県南相馬市、今年度は福島県白河市と岩手県宮古市が開始しました。宮古市の均等割は年額１人２万5,400円、３人の子供がいる世帯で年額７万6,200円の負担軽減になります。市はその予算として1,833万円を計上しています。　第２子や第３子以降の子供の均等割を減免する多子世帯減免や、所得制限を設けて対象を大学生世代まで広げる自治体もあります。全国知事会などは国に均等割の見直しを要求しています。　そこで、質問です。　子育て支援は本市の重要課題であり、その障害となる制度は改善すべきです。現在の多子減免制度を生かしつつ、ゼロ歳から15歳までの全ての子供の均等割を減免する制度を創設すべきと考えますが、答弁を求めます。　次に、教育問題について質問します。　まず、教員の正規化についてです。　2018年度の教員の定数に対する正規教員の割合は84.6％で、本年５月１日は86.8％です。正規の比率が少し上がりましたが、依然として多くの非正規教員に頼っている実態は変わっていません。教育委員会は正規率を90％にしたいという議会答弁をしていますが、期限は明らかにしていません。昨年度から採用人数は大幅に増加しましたが、一方で退職もあり、正規の比率は余り伸びていません。　教員の欠員も問題です。2017年の欠員は17人、2018年度は15人、ことしは５人と年々減っていますが、臨時免許の発行などで急場をしのいでいる実態があります。栄養教諭や養護教員まで動員して、担任に充てている例も見受けられます。非正規教員に頼ってきたことが大きな原因です。教員定数は２年連続で増加しているために、大量退職を上回る採用が必要です。　そこで、質問です。　非正規教員を正規教員として積極的に採用するとともに、正規教員の比率は期限を決めて90％とし、更に100％を目指すべきだと考えますが、答弁を求めます。　次に、非正規教員の比率がとりわけ高い特別支援学校について質問します。　2018年度の特別支援学校の正規率は66.3％で、本年５月１日は67.8％です。昨年度より微増していますが、2017年度より後退しています。およそ３人に１人が非正規という異常な事態が続いていることに変わりありません。　非正規教員は異動の期間が短く、長くても３年、１年でかわることもあります。教員の異動が頻繁に行われ、配慮の必要な児童生徒の情報が伝わりにくくなります。高等部は農業、陶芸、木工などの作業学習がありますが、教員の技術が伝承されず、教員の指導者も育ちにくいといいます。　そこで、質問します。　特別支援学校の正規教員の比率を飛躍的に高める必要があると考えますが、答弁を求めます。　特別支援学校は、学級数と児童生徒数の増加に対して、施設の整備が追いついていません。2009年度から2019年度の10年間で、学級数は243から316に、児童生徒数は970人から1,240人に、ともに約1.3倍にふえています。教育委員会は教室は足りているとしています。しかし、本来は教室でない部屋を教室として使用している例や、１つの教室を２つに分けている例など、実態は教室が不足しています。　教室の中に仕切りで分けた場合などは、隣の声が筒抜けで、児童生徒の集中力が途絶え、授業にならないといいます。プレハブも問題です。狭い運動場が更に狭くなっています。教育委員会は、体育は体育館でできると説明しているようですが、体育館もとり合いで、廊下で体育の授業をする例もあると聞きます。　そこで、質問です。　特別支援学校は、小・中学校などにある施設の基準がありません。だからといって余りにひど過ぎます。国に基準を設けるように求めるとともに、早急に改善すべきと考えますが、答弁を求めます。　次に、市営住宅の募集戸数の減少について質問します。　市営住宅が、あそこもここもあいているのに募集されていない、もったいないという市民の声をよく聞きます。市営住宅の管理戸数はことし４月１日現在３万2,728戸、入居は２万7,883戸で、入居率は85.2％です。その差は4,845戸ありますが、そのうち建てかえ等の閉鎖住戸が1,077戸あり、残りの3,768戸が空き家です。　市営住宅の募集は、近年常時募集、先着順募集制度を導入し、定期募集も年６回にふやすなど募集方法が改善されてきました。しかし、募集住戸の減少、修繕待ち住戸の増加という新たな問題を抱えています。　まず、募集住戸ですが、2014年度から2017年度にかけて４年間の平均募集戸数は1,550戸です。しかし、2018年度は1,086戸と、過去４年の平均より464戸減少しています。実に３割の大幅減少です。　次に、修繕待ち住戸です。2015年の544戸から年々増加し、ことしの４月１日現在は2,682戸です。わずか４年の間に2,138戸もふえ、約５倍に膨らみました。2018年度は１年間で904戸もふえています。修繕待ち住戸のうち、エレベーターのある団地を除いて、１、２階の低層階が774戸を占めています。空き住戸が目立つはずです。　１戸当たりの退去跡修繕工事費は、ことし４月の平均工事費を見ると、１件当たり100万円もかかっています。市民の多くはそんなにかかるのかと驚く改修費用の額です。当局は費用対効果を考え、改修しても応募がなければ困るとして、応募の多い団地を優先して改修したいとしています。　そこで、質問です。　改修は費用の比較的低額な住戸や、エレベーターのある団地と低層階を優先し、仕様の変更などで改修費用を抑えるなど、さまざまな知恵と工夫で修繕待ち戸数を減らし、募集戸数をふやすべきだと考えますが、答弁を求めます。　最後に、本市の施設の使用料の返還等について質問します。　生涯学習センターの会場を予約して、後日、日程を変更したら、また使用料を徴収された。変更なのだから、既に納めた使用料を回せないのかという市民の訴えがありました。　本市にはさまざまな施設があり、それぞれ条例や規則などで使用料を規定しています。市民センター条例、生涯学習センター規則、社会福祉施設の設置及び管理に関する条例、男女共同参画センター条例、スポーツ施設条例などです。その全てが使用料の不返還という条項で、既に納付した使用料は返還しない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでないなどと規定しています。　特別の事情については、天災その他使用者の責めによらない事由により使用できないとき使用料の全額と規定し、貸し出す部屋によっては、使用日の40日前までに使用者が使用の取りやめを申し出た場合で、市長が相当の理由があると認めたとき、使用料の５割に相当する額などと規定しています。つまり、使用料は一旦納めたら、原則として返金しないということです。　一般に、民間施設や宿泊施設、交通機関などは、キャンセル料としてさまざまな規定がなされています。使用日の何日前までのキャンセルは何％返金するなど、期日別に返金の割合を定めているものが多く、一度納めたら返金しないというものは余りありません。　また、施設の使用がキャンセル又は変更になると空き部屋になりますが、ほとんどの施設は原則としてあいていても貸さないといいます。つまり、キャンセル待ちはないということです。これも世間一般では考えられません。当局は一度使用料を支払えば、キャンセルや変更しても返金しないが、使用する権利は消えないという考えです。使用料を返金すれば使用の権利が消えるので、キャンセル待ちが有効になります。　そこで、質問です。　使用料の返金とキャンセル待ちについて、運用を改めるべきだと考えますが、答弁を求めます。　以上で第１質問を終わります。 ○議長（村上幸一君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　田中議員の御質問にお答えいたします。　まず、公契約条例を制定すべきではないかという御質問であります。　民間の賃金など、労働条件は労働関係法令の遵守のもと、労使間で自主的に決定される事項であります。しかし、本市としましても民間労働者の適正な労働条件の確保は重要なことと認識しています。　本市では、公契約における賃金下限額などを定める公契約条例につきましては、平成24年度に市内部に研究会を設置し、平成25年３月にかけて労働関係団体や地元企業などの有識者から意見を聴取いたしました。この中で、労働関係団体からは肯定的な意見が示されたものの、企業を経営する立場からは、条例が経営に与える影響を危惧するものが多かったところです。　このため、他の都市の動向を注視しながら、情報収集に努めることとしたところであり、また、労働関係団体との意見交換も引き続き行っております。その後、他の都市との情報交換や調査を続けている中で、公契約条例の基本的な課題としては、賃金決定への市の介入、社内での賃金格差、中小企業の経営への影響、労働条件の基準は国による法制化が望ましいことなどが上げられております。　一方、国では賃金等の労働環境を改善するため、最低賃金や公共工事設計労務単価の大幅な引き上げなどに取り組んでおります。本市においても遅滞なく国と同様な改善を行っております。直近では、平成31年３月に前年度比5.2％増となる設計労務単価の改定を行いました。また、全国的な人手不足の中、地元の建設業界からも賃金を引き上げないと人材が確保できないという声を聞いており、労働者を取り巻く情勢も変わってきております。　本市としましては、今後とも公契約従事者の労働環境の確保につきましては、最低制限価格制度によるダンピングの防止、設計労務単価の引き上げ、労働関係法令遵守の要請など現行契約制度を着実に実施する中で取り組みたいと考えております。　公契約条例につきましては、今後とも社会情勢や国及び他の都市の動向を注視しながら、その効果や影響など情報収集に努めてまいります。　次に、市営住宅の募集についてであります。　市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸することにより、社会福祉の増進等に寄与することを目的として設置しております。本市では、市営住宅の入居者の募集は定期的に抽せん公募の方法で行っております。この中で、高齢者や障害者世帯など、特に住宅に困窮している市民が優先的に入居できるよう配慮しております。　市営住宅の募集戸数はここ３年ほど減少傾向にあり、平成30年度は1,086件でありました。市営住宅の応募は、移動に便利な１、２階の低層階やエレベーターのある棟の住宅に偏る傾向が見られること、このため既に年６回の市営住宅の募集におきまして、１、２階の低層階の住宅を中心に提供するよう配慮し、応募者数が少ないエレベーターのない高層階の住宅の募集数を減らしております。　市営住宅では、入居者の入居期間が長く、住宅の傷みが著しいため、退去跡の修繕工事には多くの費用がかかります。その中で、昨年度から修繕費用がかからない部屋を優先する、畳を安価なものにする、壁の塗りかえ回数を必要に応じて減らすなどによる工事費の節減を実施しているところであります。　募集における更なる工夫の必要性についてでありますが、高齢化の進展などに伴い、エレベーターのある棟や１、２階への入居を希望する方は、今後ますます増加すると考えられます。このようなニーズに対応するため、募集方法の工夫や修繕工事の費用の節減などの取り組みを一層強化することが必要と認識しております。　今後も市営住宅の募集につきましては、住宅セーフティーネット機能の中核を担う施設といたしまして、更に募集方法や修繕方法の研究に努めてまいります。　残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長（村上幸一君）　技術監理局長。 ◎技術監理局長（村上純一君）　公契約条例の質問のうち、官製ワーキングプアが存在する現状をどのように認識しているのか、それと賃金等の実態調査をすべきという２問についてまとめて御答弁いたします。　地方公共団体の契約は、予定価格の範囲内で最も低い価格で申し込みをした者を契約の相手方とすることが地方自治法上の原則であります。また、民間の賃金等の労働条件に関しては、基本的には法律の定める基準の範囲内で、労使の自主的な取り決めに委ねられている事項でございます。したがって、市は受注者等とその労働者との雇用関係に直接関与する立場にないことから、賃金等の実態調査を行うことは考えておりません。　一方で、労働者の適正な労働条件の確保は重要なことと認識しており、本市では労働関係法令の遵守の要請やダンピング防止対策等を行ってきております。　また、労働法令違反につきましては、労働条件や労働者の保護に関する監督行政機関として、労働基準監督署が対応を行っております。工事では毎年国土交通省が建設業法に基づき、下請取引等の実態を調査し、法令違反がある場合は指導を行ってございます。　なお、最低賃金につきましては、国の最低賃金審議会におきまして労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力を考慮して決定されております。特に、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護にかかわる施策との整合性に配慮するものとされております。　福岡県の最低賃金は近年上昇しており、有効求人倍率も1.5倍を超えております。このような状況から、事業者も賃金を引き上げないと人材を確保していくことは困難になるなど、労働者を取り巻く情勢も変わってきております。本市としては、現行契約制度を着実に実施することで、市との契約業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（高松浩文君）　国民健康保険に係る子供の均等割減免の創設について御答弁申し上げます。　本市の国民健康保険においては、他都市に先駆けて子育て支援の観点から多子減免制度を平成20年度から導入し、平成24年度には所得制限額を引き上げる拡充を行っております。この制度の対象となる世帯は国保に加入する世帯が18歳までの子供を２人以上扶養し、世帯の前年の総所得金額が300万円以下で、所得割額が賦課されている世帯であります。このように所得割額を減免することによって、多子世帯への保険料の負担軽減を図り、子育て支援の取り組みを進めているところでございます。　子供の均等割については、市町村が独自で減免するのではなく、国の制度として軽減する支援制度を創設するとともに、財源確保を行うよう、本年７月に全国市長会が国に提言を行ったところでございます。また、平成30年度から国保の県単位化で、福岡県では昨年８月に県と市町村で福岡県国保共同運営会議が設置され、保険料の県内均一化の方向性などを協議していくこととしております。　各市町村において独自に実施されている減免についても、保険料の県内均一化に向けてある程度の独自性を認めるのか、統一した制度に集約するのかについては、これからの検討課題となっております。子供の均等割を初めとした減免制度のあり方については、全国市長会の提言による国の動向や、福岡県国保共同運営会議での議論を見定める必要があることから、現状では議員御提案の減免の導入は考えておらず、当面は現行の多子減免制度を維持していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　教育長。 ◎教育長（田島裕美君）　教育問題につきまして３点のお尋ねをいただきましたので、順次お答えいたします。　まず１点目、非正規教員を正規教員として積極的に採用すべきという点と、正規教員の比率は期限を定めて上げるべきだという点についてでございます。　昨年度実施いたしました教員採用試験におきましては、大量退職に伴いまして前年度の230人を大幅に上回る385人に最終合格を出したところでございます。これは、前年度に比べまして155人の増となります。　なお、この385人のうち、本市で講師として勤務していた者は230人で、全体の約６割を占めております。　このように、合格者のうち講師の占める割合が高い要因といたしましては、本市で一定の経験があれば、具体的には過去５年間のうち講師経験が１年以上あればということでございます。こういう条件があれば、教職経験者特別選考という枠での受験が可能でありまして、１次試験の一部が免除されることや、授業実践力の重視という観点から、模擬授業や実技試験などを実施することで、これまでの講師経験を十分に生かすことができることなどが考えられております。　一方で、講師の方への正規教員への働きかけでございますけれども、講師の中にはさまざまな事情によりまして、正規教員としての勤務を望まない方もいらっしゃいます。しかしながら、引き続き教員採用試験の受験につきましては、積極的な声かけを行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、採用数の増加に加えまして、退職者への声かけの強化によります再任用者数の増加も加わりまして、具体的には再任用者数は362人から432人に70人増加いたしました。そういう状況も加わりまして、今年度の小・中学校の教員定数に占めます正規教員の割合は、昨年度の87.6％から89.9％にプラス2.3％上昇したところでございます。　今後の正規教員の割合についてなんですけれども、来年度以降の教員定数や今後の学級数の変動、また、国におけます施策の動向など、不確定な要素が非常に多いのが実態でございます。とは申しますものの、今後数年間は採用倍率を踏まえながら、一定規模の採用を進めるとともに、再任用者の確保のために退職者への声かけを強化するなど、正規教員の確保並びに正規割合の向上、この両方に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。　続いて、２点目でございます。特別支援学校の正規教員の比率を高める必要があるという点でございます。　特別支援学校におきます正規教員の割合を向上させるために、教員採用試験におきまして、平成29年度の26人から平成30年度は48人、更に、令和元年度は59人と最終の合格者数をふやしてまいりました。また、退職者に対しましても積極的な声かけを行いまして、再任用教員数も令和元年度は70人と、昨年度と比較いたしまして10名ふえております。更に、人事異動によりまして特別支援学校の免許を有する教員の配置も進めているところでございます。　しかしながら、近年の特別支援学校の学級数の増加によりまして、今年度の正規教員の割合につきましては67.8％と、昨年度よりは1.5ポイント上昇しましたものの、ほかの校種と比較いたしましてもその割合は低い状況となっております。　このような状況ではございますけれども、特別支援学校には、特に特別支援学校免許を有した教員を配置するということが望ましいことから、免許を有する教員の配置に努めました結果、正規教員の免許保有率につきましては年々上昇いたしまして、今年度は99.2％となりました。正規教員以外にも特別支援学校免許の取得を促すために、特別支援学校に配置されたものの特別支援学校の教員免許を有しておりません教員に対しましては、学校長から免許の取得について積極的に声かけを行うとともに、福岡県及び福岡市と合同で教員免許の認定講習を開催いたしまして、取得を促しているところでございます。　なお、人事異動によりまして、配慮の必要な児童生徒の情報が伝わりにくくなるという議員からの御指摘につきましてですけれども、特別支援学校では、全児童生徒を対象に、個々の子供の状況や成長を踏まえました個別の教育支援計画と、個別の指導計画というものを作成することになっております。学部単位や学年単位でそういったものを組織的に引き継ぎを行っているところから、しっかりと対応できていると考えております。　いずれにいたしましても、特別支援学校の正規教員の割合につきましては、小・中学校の教員と同様に重要な課題であると認識しております。採用倍率を踏まえました一定規模の採用や退職者への声かけなどの強化などに加えまして、特別支援学校免許の取得の促進などにつきましても同時に取り組んでまいりたいと考えております。　失礼いたしました。ちょっと数字の訂正をさせてください。　冒頭のところで、特別支援学校における正規教員の割合を向上させるためという人数ですけれども、平成29年度は26人、平成30年度は47人、令和元年度が59人ということでございます。失礼いたしました。　最後に３点目、特別支援学校の教室不足についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、これまで特別な支援を要する子供たちの教育環境を整備するために、特別支援学校、８校設置いたしまして、児童生徒への教育を推進してまいりました。教育委員会におきましては、児童生徒の増加への対応や教育環境の整備を図るために、平成28年度には門司総合特別支援学校を開校して、現在小池特別支援学校の改築や小倉総合特別支援学校の改修などに着手するとともに、今後小倉北特別支援学校の移転建てかえの準備に着手したところでもございます。　特別支援学校へ就学する児童生徒の教育環境の向上は、重要な課題と考えております。平成29年度に策定いたしました北九州市特別支援教育推進プランに基づきまして、計画的に教育的ニーズに応じた学校施設や設備の整備を進めていくこととしております。　お尋ねの国へ設置基準を求めることということでございますが、特別支援学校の設置基準につきましては、国の見解は、在籍する児童生徒等の障害の状態に応じ、必要となる施設や設備がさまざまであること等から、その施設や設備について一律の基準を設けることは困難であるという方針を示しております。　本市におきましても、現在整備中の小池特別支援学校では、若松区の特色を生かしまして、農業に特化した作業教室を整備することを計画しております。また、肢体不自由や病弱の児童生徒が対象の学校であれば、十分な教室や運動場の広さを確保するということも確かに重要ではございますけれども、それにも増しまして、なるべく病院に近いところに整備するということを優先するということも、場合によってはあるのではないかと考えております。　このように、一律の基準を設けることよりも、対象児童生徒の個別事情や地域の実情に応じた多様な施設や設備の整備が適当であると考えるところでございます。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（大下徳裕君）　最後に、公の施設の使用料の返金と、それから、キャンセル待ちについて運用を改めるべきという点についてお答え申し上げます。　公共施設に関しましては、使用料の額を初め納入時期や返還など、施設ごとに条例や規則、要綱で定められておりまして、その規定で納入された使用料は返還しないことを原則としております。ただし、天災その他使用者の責めによらない場合は全額返還することとしております。　一方、使用者の都合でキャンセルがあった場合、施設の形態や規模に応じまして、返還できる時期や返還割合などを規定しました返還基準のガイドラインを平成８年度に定めております。具体的内容でございますが、比較的規模が大きい市民ホールなどがある施設では、キャンセルがあった場合、ほかの方の利用が可能な期間を考慮しまして、返還基準日を30日から40日前と定め、返還割合を５割としております。　また、体育館や球技場などの体育施設では、占用使用がキャンセルになった場合でも個人利用等に振りかえが可能なことから、特殊な場合を除きまして、返還の基準日を５日から10日前と定めまして、その返還割合を５割から８割としております。　また、市民センターなど主に会議室として利用される施設では、使用料が低額で準備等が手軽なことから、安易な使用申し込みを防ぐという観点から、使用料を返還しないということとしております。　また、キャンセル待ちのことでございますけども、キャンセルによって発生する空き部屋につきましては、利用の効率化の観点から、他の使用者の希望に応じまして施設利用を図ることが適切であると考えております。　いずれにしましても、このガイドラインの策定から20年以上が経過をしていることから、一度その施設の運用状況を点検しまして、適正な公共施設の管理運営に努めていきたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　教育長より答弁の訂正が入っております。教育長。 ◎教育長（田島裕美君）　失礼いたしました。先ほど私、北九州市特別支援教育推進プランを平成29年度に策定したと説明いたしましたけれども、正式には平成29年１月でございます。平成29年度ではございません。失礼いたしました。 ○議長（村上幸一君）　43番　田中議員。 ◆43番（田中光明君）　第２質問を行いたいと思います。　まず、最後に行った施設の使用料、利用料等の返還についてです。企画調整局が音頭をとって、ぜひ全体的な改善を図っていただきたい、そういうことをちょっと最初に要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、市営住宅です。市営住宅については、先ほど市長から答弁ありまして、１、２階、低層階、エレベーター、金額のことも努力していくということでいいと思いますが、１点だけお尋ねします。ことしの募集、何軒ぐらいになりそうですか。答弁をお願いします。 ○議長（村上幸一君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（橋口基君）　今のところ昨年並みを予定しております。具体的な数字は先ほど御質問にもございましたとおり、退去跡修繕、これの進捗にもよってくるかと思いますが、できるだけ昨年度並み以上を目標に募集に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（村上幸一君）　43番　田中議員。 ◆43番（田中光明君）　ぜひよろしくお願いします。去年が1,086戸で、あきが2,682、修繕待ち、これぜひ修繕待ちを減らして、募集戸数をもっとふやすように、これは要望しておきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。　次に、国保です。今回質問するのに、ちょっと協会けんぽと保険料を比べてみました。本文の、先ほどの質問の中にも触れていますけども、協会けんぽといわゆる被用者保険と比べて、国保は非常に高いなというのが実感としてありますが、その辺はどのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長（村上幸一君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（高松浩文君）　我々の国保につきましては、被保険者のやっぱり平均年齢が高いということと、あと１人当たりの医療費が高いということ、それから、所得水準が低いという構造的な課題がありまして、保険料の負担額が大きいと認識しております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　43番　田中議員。 ◆43番（田中光明君）　県単位化が進んで、これから保険料の引き上げも危惧されているところです。そういう意味では、全国では子供さんの均等割をなくしていこうというところもあらわれてきていますんで、今後の課題として、子供さんの子育て支援、そういう意味ではぜひ検討していただきたいということを、これも要望しておきたいと思います。　次に、公契約条例についてお尋ねします。　今、北九州市がたくさん募集している例をきょうは最初に挙げました。３つ挙げました。これ求人広告というのは毎週ありまして、毎週のように北九州市に関する募集がなされています。それほとんどが時給800円台です。そういう中で、私最初に質問したんですけども、官製ワーキングプアという言葉は御存じだと思うんですけども、北九州市の仕事をしている人、その中にたくさん官製ワーキングプアがいるんではないかと、そのことをどういうふうに認識していますかという質問をしたんです。お答えください。 ○議長（村上幸一君）　技術監理局長。 ◎技術監理局長（村上純一君）　官製ワーキングプアについてのお尋ねでございます。　いろいろ市のほうが発注しています。業務内容に応じましてさまざまな賃金で働いている方がいらっしゃることは私認識してございます。　近年、最低賃金もずっと上昇してきております。全国的に人手不足にあるとも言われております。労働者を取り巻く情勢、環境は変わってきていると認識してございます。本市としまして適正な予定価格に基づく入札をまず実施しております。賃金自体は労働条件全般の中の一要素と、労使間で自主的に決定されているものと考えております。　賃金だけじゃなくて、いろんな要素が働く中ではあると思います。そういったことから、我々はつかまえているところでございます。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　43番　田中議員。 ◆43番（田中光明君）　私は、北九州市が官製ワーキングプアを生み出しているんではないかと、そのことについてどう思いますかとお尋ねしたつもりですが、ちょっとピンぼけな回答だったように思いますが、６月に最低賃金の質問をしました。そのときに産経局長が、１人で例えば年収160万円ということになれば、生活はかなり苦しいのかなと認識しておりますと答えています。つまり、北九州市のいろんな指定管理とか働く人たちは、時給800数十円で働いていますが、まさに官製ワーキングプアなんですね。こういう人たちは生活がかなり苦しいと、そういう人をたくさん北九州市が生み出している、そのことについてどう思いますかということを問うているわけですが、お答えにならないので、次の質問に行きます。　先日、福岡県労連が北九州市の最低賃金の調査結果を発表しました。八幡西区に住む25歳の単身者、家賃３万円、軽自動車所有などの条件で、健康で文化的に生活をするには、月額25万2,539円が必要という結果が報告されています。１カ月150時間労働とすれば、時給1,684円が必要だとも述べております。これ先ほどの企業の広告、私指摘しましたけど、1,684円ぐらい要るんだよという報告は出ているわけですが、半分ですね。　もう一度お尋ねしますね。北九州市の仕事で時給800数十円で働いて非常に苦しい生活をしている、健康で文化的な生活ができない賃金だと、そういう人がいるということについてどうお思いですか、お答えください。 ○議長（村上幸一君）　技術監理局長。 ◎技術監理局長（村上純一君）　公共工事、公共事業を請け負った方で、給料は800数十円、これがワーキングプアと、官がつくり出しているワーキングプアという御指摘でございます。　先ほども私申し上げましたように、いろいろ働く道を個人個人の方が探していくと思います。その中で、最も自分に適する内容の就職先といいましょうか、そういうことで時間当たりの単価、それから、働く時間あるいは時間帯、そういったものを総合して、恐らく雇用される方は雇用する方と合意して、契約をして働いていっていると思います。　金額自体がどうなのかというお話になりますと、それは国なり県なりでちゃんと積算をして数字が出てきておりますので、それをベースに私どももいろんな工事、業務委託、そういったものを発注していると考えております。以上です。 ○議長（村上幸一君）　43番　田中議員。 ◆43番（田中光明君）　公共工事の問題でお聞きします。　設計労務単価は７年連続で引き上げられています。福岡県の上げ幅は55％です。ところが、これは福岡県建設労働組合の調査によると、ほとんど上がっていないという報告もあります。　先ほど市長の答弁にもありました。国が公共工事の設計労務単価を上げている、そういう中で上がっているんではないかというようなことを答弁しています。しかし、現実は上がっていないということを私は聞いております。その辺については、例えば労働関係、労使の関係で発注業者に対して賃金を上げるようにと国交省も、また、発注者が受注業者にお願いしているということは聞いております。しかし、それでは上がらないということじゃないんですか。　この質問、実は私、数年前に同じ質問をしています。そのときもそう答えられています。しかし、それから、数年たちましたが、実質賃金上がっていません。余り上がっていない、55％上がったけれども、それじゃあ現場で働く人の建設労働者の賃金、55％上がったかというと、全然上がっていない、その辺はどのようにお考えですか、お答えください。 ○議長（村上幸一君）　技術監理局長。 ◎技術監理局長（村上純一君）　設計労務単価の引き上げですが、議員がおっしゃるように、ここ５年間でおよそ５割上がっております。もちろんそれは我々が工事を発注するときに設計する単価に反映しておりますので、その分計算をして、元請業者の方が入札に応じてくれていると、そういう状況です。　公共工事に従事します方々、下請で働く方まで適正な賃金が行き渡ると我々発注側としては考えてやっています。ですので、例えば契約が済みましたら契約書に、あるいは契約添付書類に、請け負った方に対してちゃんと下請業者に適正な賃金を払ってください、それから、5,000万円を超えるような大きな工事になりましたら、社長さんあるいは現場代理人さん、責任ある方ですけど、私どものほうに来ていただきまして、今の趣旨のことを再度強く書面でもってお伝えをしております。そういう活動を我々はやって、元請業者さんから協力業者の方々に適正な賃金が渡るようにお願い、これはあくまでもお願いですけども、お願いをしてございます。　それから、国交省のほうも、これも年に１回ですけども、我々地方公共団体の契約担当の者を加えて、建設業団体の長、そういった方に対して、元請から下請あるいは関連業者の方に適正な賃金、処遇をしっかりするようにという文書での要請もなされております。そういうようなことを総合的に我々は取り組んで、従業員の方々の労働環境の改善に努めているところでございます。以上です。 ○議長（村上幸一君）　43番　田中議員。 ◆43番（田中光明君）　端的にお答えいただきたいんですけど、国が要請している、それから、発注者に対して適正な賃金が払われるように要請している、それはわかっているんです。しかし、そうお願いしただけでは上がらないんではないかと言っているんです。上がっていないじゃないですかと言っているんです。そういう意味では、公契約条例、こういうのが必要だと私は思います。　世田谷区は、工事請負契約の熟練労働者は東京都の公共工事設計労務単価の85％以上の支払いを決めていますね。こういうことをやらないと、設計労務単価が絵に描いた餅になっているということなんです。実際に、例えば大工さんですと２万円とか仮に積算しても、１万2,000～3,000円しか払われていないという実態が生まれるのは、お願いでは解決しないということじゃないんですか。これはもう指摘にしておきます。　今、建設業界は技能労働者が高齢化が進んでいます。後継者育っていません。このままでは公共工事の質は保てません。もう技能労働者いなくなります。それでいいのかということが問われているわけです。そういう意味では、この設計労務単価が適正に払われるようにするためには、まさに公契約法、公契約条例ですね。国がつくればよろしいですけど、これ必要です。そのことは指摘しておきたいと思います。　次に、北九州市の人口は、人口減少５年連続、一番減っているということですが、この６月の質問で最低賃金、東京との差についてお話ししたところ、やはり産経局長が、やっぱりこの差は人口流出の一つの原因になっているというふうな認識を持っていると答弁しています。もちろん皆さんもそうだろうと思うんですが、人口減少の対策として、やはり北九州市の仕事をしている方の賃金を上げる必要があるんじゃないかということで、公契約条例なんかをきちっと制定して上げていく、そういうことが必要なんではないですか。　最低賃金が上がっただけでは、これ東京とまだ月額にして３万円、年額にして30数万円差が出るわけですね。これでは流出とまりません。北九州市にできることからやっていこうということで、公契約条例提案しているんですが、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長（村上幸一君）　副市長。 ◎副市長（梅本和秀君）　この前の６月議会のときも田中議員からそういう御質問をいただいて、市長からもやっぱり賃金は上げるべきだ、それで最低賃金、全国知事会が最低賃金を一律に上げる、全国加重平均1,000円を超えるというふうな答申、提言を出したことに対して、我々は賛成だというふうな御回答をさせていただきました。　やはり、今経済財政諮問会議、骨太の方針でも賃金を上げようという方向があります。最低賃金を上げていくべきだという方向があります。我々はやっぱりそういう人口減少の中、地域経済のパイを維持するためにも、最低賃金というのをやっぱりベースを上げていくということに対しては賛成ですし、だからといってそれを公契約条例の中で、一部の部分で、かいより始めよという意味においてやっていくというのは、経済政策としてはちょっといかがかなとは思いますけども、最低賃金を上げるということについては賛成であります。以上です。 ○議長（村上幸一君）　43番　田中議員。 ◆43番（田中光明君）　北九州市は政令市中位の市民所得を目指していますよね。ことしわかったんですが、2018年度の１人当たりの平均市民税、それから、平均の課税対象所得、これ政令市最下位になっていましたね。所得伸びていないんじゃないですか。伸ばすために北九州市何ができるか、最低賃金は全国的に差があるわけです。北九州市だけがよくなるということは今のところないんですね。しかも、1,000円になるためにあと６年ぐらいかかりますね。こんなの待っとったんでは上がらないんですよ。そういう意味では、北九州市にできることは何かということを考えるときに、この公契約条例を制定して北九州市の仕事をする人たちの賃金、工事をやる人の賃金をきちっと上げていく、こういう考えが必要なんじゃないですか。最低賃金頼みでは人口流出とまりませんよ。どうですか。 ○議長（村上幸一君）　副市長。 ◎副市長（梅本和秀君）　基本的に、賃金というのはあくまでベースという、前提にあるのは労使の協議において決まっていくものだと思います。その上でやはり最低賃金は全体として上げていくべきだと思っています。以上でございます。 ○議長（村上幸一君）　本日の日程は以上で終了し、次回は９月12日午前10時から会議を開きます。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分散会...