令和元年 ６月 定例会（第２回）議 事 日 程 （第８号） 令和元年６月26日（水曜日）午前10時開議（開 議） ○ 諸報告 １ 陳情の付託について第１ 議案第68号 令和元年度北九州市一般会計予算第２ 議案第69号 令和元年度北九州市
国民健康保険特別会計予算第３ 議案第70号 令和元年度北九州市
食肉センター特別会計予算第４ 議案第71号 令和元年度北九州市
卸売市場特別会計予算第５ 議案第72号 令和元年度北九州市
渡船特別会計予算第６ 議案第73号 令和元年度北九州市
土地区画整理特別会計予算第７ 議案第74号 令和元年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算第８ 議案第75号 令和元年度北九州市
港湾整備特別会計予算第９ 議案第76号 令和元年度北九州市
公債償還特別会計予算第10 議案第77号 令和元年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算第11 議案第78号 令和元年度北九州市
土地取得特別会計予算第12 議案第79号 令和元年度北九州市
駐車場特別会計予算第13 議案第80号 令和元年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第14 議案第81号 令和元年度北九州市
産業用地整備特別会計予算第15 議案第82号 令和元年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算第16 議案第83号 令和元年度北九州市
介護保険特別会計予算第17 議案第84号 令和元年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算第18 議案第85号 令和元年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算第19 議案第86号 令和元年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算第20 議案第87号 令和元年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算第21 議案第88号 令和元年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算第22 議案第89号 令和元年度北九州市
市立病院機構病院事業債管理特別会計予算第23 議案第90号 令和元年度北九州市
上水道事業会計予算第24 議案第91号 令和元年度北九州市
工業用水道事業会計予算第25 議案第92号 令和元年度北九州市
交通事業会計予算第26 議案第93号 令和元年度北九州市
病院事業会計予算第27 議案第94号 令和元年度北九州市
下水道事業会計予算第28 議案第95号 令和元年度北九州市
公営競技事業会計予算第29 議案第97号
地方独立行政法人北九州市立病院機構に係る中期計画の認可についての 専決処分の報告について第30 議案第98号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する 条例について第31 議案第100号 北九州市
芸術文化施設条例の一部改正について第32 議案第101号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北 九州市
スポーツ施設条例の一部改正について第33 議案第102号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北 九州市
スポーツ施設条例の一部改正について第34 議案第103号 北九州市民生委員の定数を定める条例の一部改正について第35 議案第104号
北九州市立病院の利用料金等に関する条例の一部改正について第36 議案第105号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第37 議案第106号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第38 議案第107号 北九州市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部改正について第39 議案第108号 北九州市
中央卸売市場条例の一部改正について第40 議案第109号 北九州市
公設地方卸売市場条例の一部改正について第41 議案第110号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部 改正について第42 議案第111号 北九州市
小倉都心小売商業振興特別用途地区建築条例の一部改正につい て第43 議案第112号
北九州市営住宅条例の一部改正について第44 議案第113号 北九州市
港湾施設管理条例の一部改正について第45 議案第114号 北九州市火災予防条例の一部改正について第46 議案第115号 北九州市水道条例の一部改正について第47 議案第116号 北九州市
工業用水道条例の一部改正について第48 議案第117号 北九州市下水道条例の一部改正について第49 議案第118号 北九州市
水道用水供給事業に係る水道用水の料金に関する条例の一部改 正について第50 議案第119号 北九州市
自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について第51 議案第120号 市道路線の認定、変更及び廃止について第52 議案第121号 市有地の処分について第53 議案第122号 北九州市副市長の選任について第54 議案第123号 北九州市
教育委員会委員の任命について第55 議案第124号 北九州市
人事委員会委員の選任について第56 直方市・
北九州市岡森用水組合議会議員の選挙第57議員提出議案
第13号信頼される政府統計を目指して更なる統計改革を求める意見書について第58議員提出議案
第14
号女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書について第59議員提出議案
第15号地方財政の充実・強化を求める意見書について第60議員提出議案
第16号「
労働者協同組合法案（仮称）」の早期制定を求める意見書について第61議員提出議案
第17号教員の働き方改革の更なる推進を求める意見書について第62議員提出議案
第18
号児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書について第63議員提出議案
第19号日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書について第64議員提出議案
第20号消費税増税の中止を求める意見書について第65議員提出議案
第21
号主要農作物種子法に代わる福岡県独自の条例制定を求める意見書について第66議員提出議案
第22号国の負担による学校給食費の無償化を求める意見書について第67議員提出議案
第23
号航空自衛隊築城基地の米軍基地化に反対する意見書について第68議員提出議案
第24号本市での宿泊税導入に関する決議について第69 請願・陳情の継続審査について第70 所管事務の継続調査について第71 議員の派遣について第72
会議録署名議員の指名（閉 会）会議に付した事件日程第１ 議案第68号から日程第52 議案第121号まで日程第53 議案第122号から日程第55 議案第124号まで日程第56 直方市・
北九州市岡森用水組合議会議員の選挙日程第57 議員提出議案第13号から日程第68 議員提出議案第24号まで日程第69 請願・陳情の継続審査について日程第70 所管事務の継続調査について日程第71 議員の派遣について日程第72
会議録署名議員の指名出席議員 （56人） １番 三 原 朝 利 ２番 佐 藤 栄 作 ３番 吉 村 太 志 ４番 田 中 元 ５番 吉 田 幸 正 ６番 上 野 照 弘 ７番 田 仲 常 郎 ８番 宮 﨑 吉 輝 ９番 井 上 秀 作 10番 佐々木 健 五 11番 中 島 慎 一 12番 鷹 木 研一郎 13番 村 上 幸 一 14番 山 本 眞智子 15番 木 下 幸 子 16番 渡 辺 徹 17番 村 上 直 樹 18番 中 島 隆 治 19番 渡 辺 修 一 20番 冨士川 厚 子 21番 金 子 秀 一 22番 木 畑 広 宣 23番 松 岡 裕一郎 24番 成 重 正 丈 25番 本 田 忠 弘 26番 岡 本 義 之 27番 森 本 由 美 28番 世 良 俊 明 29番 福 島 司 30番 三 宅 まゆみ 32番 中 村 義 雄 33番 河 田 圭一郎 34番 浜 口 恒 博 35番 白 石 一 裕 36番 大久保 無 我 37番 奥 村 直 樹 38番 藤 沢 加 代 39番 高 橋 都 40番 山 内 涼 成 41番 藤 元 聡 美 42番 出 口 成 信 43番 柳 井 誠 44番 田 中 光 明 45番 荒 川 徹 46番 石 田 康 高 47番 渡 辺 均 48番 香 月 耕 治 49番 片 山 尹 50番 日 野 雄 二 51番 戸 町 武 弘 52番 佐 藤 茂 53番 奥 村 祥 子 54番 西 田 一 55番 木 村 年 伸 56番 讃 井 早智子 57番 村 上
さとこ欠席議員 （１人） 31番 森 浩 明説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 加茂野 秀 一 技術監理局長 村 上 純 一 企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦 保健福祉局長 高 松 浩 文 子ども家庭 局長 福 島 俊 典 環境局長 近 藤 晃 産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長 東 義 浩 建築都市局長 橋 口 基 港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修 公営競技局長 上 野 孝 司 行政委員会 教育長 田 島 裕 美 事務局長 小 石 佐 織職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 古 澤 玲 議事課長 馬 場 秀 一 ほか関係職員 午前10時９分開議
△日程第１ 議案第68号から、日程第52 議案第121号まで
○議長（村上幸一君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。 陳情11件を所管の常任委員会及び
議会運営委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第１ 議案第68号から、日程第52 議案第121号までの52件を一括して議題といたします。 委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。 令和元
年度予算特別委員長、47番 渡辺議員。
◆47番（渡辺均君） おはようございます。令和元
年度予算特別委員会に付託されました議案52件について、審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第68号、一般会計予算について申し上げます。 総務費について委員から、
会計年度任用職員の位置づけと
就職氷河期世代への支援、安全・安心で人にも環境にも優しい市庁舎の建てかえ、市外から就職された新人のケンセツ男子・ケンセツ女子の
ポータルサイトへの特集、建設工事の契約状況、わくわく
地方生活実現支援事業を活用した定住・移住の更なる促進、ＳＤＧｓで発展するためのＥＳＧ投資、北九州市特命大使の活動状況、ＩＲの公益性と韓国、江原ランドのＩＲ状況、
官民データ活用による
ＥＢＰＭサイクルの構築、地方創生に向けた海外からの人材の受け入れ、旧八幡市民会館の文化財としての価値及び
埋蔵文化財センターのあり方の再検討、スポーツ施設における使用料の見直し、高齢運転者への安全運転の啓発等について質疑があり、当局から、
会計年度任用職員の位置づけと
就職氷河期世代への支援については、
会計年度任用職員の勤務時間は週30時間を基本に職員団体と協議を進め、本議会に関係議案を提出した。国のマニュアルでは、常勤職員と同一の勤務時間以外はパートタイムと区分しており、本市では移行時においてフルタイムの
会計年度任用職員は想定していない。
就職氷河期世代への支援については、現在国において正規雇用者を30万人増加させるなどの基本的な数値目標を上げ、３年間で集中して取り組む案が議論されている。地方公共団体における常勤職員の採用は、公募の競争試験が原則であり、また、国の案でも地方公共団体における常勤職員の採用拡大等には言及されていない。今後の国の議論を注視し、本市の非常勤職員に対する支援について引き続き研究していきたい。 安全・安心で人にも環境にも優しい市庁舎の建てかえについては、建築後47年が経過した市庁舎は、これまでも適切な維持管理に努め、環境に配慮しつつ大規模な改修工事を行うなど庁舎の長寿命化に努めてきた。建てかえ等の検討に当たっては、防災拠点機能は重要な課題であり、資金の調達方法、維持コスト等も考慮する必要がある。現時点では引き続き長寿命化に取り組みつつ、
災害対策本部機能の維持や資金の調達方法、他都市の動向等の情報収集に努め、研究を行っていきたい。 市外から就職された新人のケンセツ男子・ケンセツ女子の
ポータルサイトへの特集については、建設業を知ってもらうきっかけづくりを目的として、現場で活躍する若者、女性の姿を紹介するサイトであり、建設業のイメージアップや魅力の発信を図るものである。新人の特集については、市外からの転入者の定着と将来にわたる建設業担い手の確保の両面から有効であり、今後は関係する建設業団体とともに実現に向けて検討していきたい。 建設工事の契約状況については、大型工事の発注に当たっては、今後も分離分割発注やＪＶ方式を積極的に活用して、市内企業への発注をふやしていきたい。 わくわく
地方生活実現支援事業を活用した定住・移住の更なる促進については、東京圏からの移住者に対して移住支援金を支給するものであるが、支給に際しては都道府県が選定する企業に就業するなどの条件がある。本事業の活用には多くの市内企業が選定されることが重要であり、人材不足の解消に資する業種の選定に向け県との協議を開始している。 ＳＤＧｓで発展するためのＥＳＧ投資については、世界では地球環境などへの危機感を背景に、社会的責任に配慮した企業への投資が注目を集めている。本市は環境未来都市への選定や海外水ビジネスなど環境の産業化をするのに国内外から高い評価を受けている。響灘地区においては
風力発電関連産業の総合拠点化を推進しており、更なる環境・
エネルギー関連産業の集積が期待されている。今後、こうした産業における新たな設備投資に対し、ＥＳＧ投資がなされる可能性がある。市としてはＳＤＧｓへの取り組みが企業価値を高め、長期的に安定した企業体制の構築につながるといった機運の醸成を図っていきたい。 北九州市特命大使の活動状況については、ロバートや芋洗坂係長を初めとした
ＫｉｔａＱフェスへの出演や、冨永裕輔氏による成人式やミクニワールドスタジアムでのイベント出演などで活動いただいた。特命大使の本市への愛着が高まることで、特命大使からの更なる情報発信が期待できるとともに、特命大使の活動を市民に知ってもらうことで
シビックプライドの醸成にもつながる。今後ともイベントの開催時や市の事業やＰＲなどにおいて特命大使との連携を図っていきたい。 ＩＲの公益性と韓国、江原ランドのＩＲ状況については、ＩＲの公益性に関しては法制化の過程において目的の公益性や運営主体等の性格、収益の扱い、社交性の程度など８つの観点に照らした検討がなされて法律が成立したものと認識している。韓国、江原ランドのＩＲについては、千葉県が公表した報告書では、雇用創出時と経済面での地域振興に貢献している一方、
ギャンブル依存症や治安の悪化等を招いているとの記載がある。ＩＲの誘致については、本市はニュートラルな立場であり、慎重な対応が必要と考える。国や他都市の動向を注視しながら、引き続き情報収集の調査研究を続けていきたい。
官民データ活用における
ＥＢＰＭサイクルの構築については、今後ＥＢＰＭの推進に当たっては、データ分析や活用ができる高度な知識を持つ
データアナリスト等の人材が必要であるが、全国的な人材不足のため、他都市においても活用が進んでいない。今後、限られた人員や財源の中で適切な政策判断を行うには、より効果的な政策立案と成果の検証が重要と考える。ＥＢＰＭはこれからの取り組みであり、人材確保の進め方やどの分野での活用が効果的か、国等の動向を注視しながら研究したい。 地方創生に向けた海外からの人材の受け入れについては、本市の
外国人登録者数は増加傾向であり、外国人材の定着は市の経済や
コミュニティー活動の活性化、社会動態への貢献など大変重要である。多くの学生から留学先として選ばれるための取り組みとして、５カ国語によるウエブサイトでの情報発信や留学生の市内企業への
マッチングサポートなど地元定着促進に取り組んでいる。今後とも本市の魅力をアピールしながら、更なる外国人材の受け入れ、定着を進めたい。 旧八幡市民会館の文化財としての価値及び
埋蔵文化財センターのあり方の再検討については、旧八幡市民会館の移転後の
埋蔵文化財センターをよりよい施設とするために、基本計画、基本設計の策定や公共事業評価を行う中で、さまざまな意見を反映させながら検討することとしており、現段階では再検討については考えていない。 スポーツ施設における使用料の見直しについては、受益と負担の原則に基づいて見直し、また、年長者の減免は10割から７割に設定し、本年４月から実施している。使用料の改定に当たっては、市全体で出前講演や市民説明会、講演会を通じ延べ137回、2,000名を超える方に直接説明を行うとともに、市政だよりやホームページで広く周知をしてきた。使用料改定後、一部の利用者からは値上げの幅が大きい等の意見が寄せられたが、これまで大きな混乱は生じていない。今後も利用者の声をしっかりと聞きながら、市民が利用しやすいスポーツ施設の運営に努めてまいりたい。 高齢運転者への安全運転への啓発については、これまで
高齢者運転シミュレーター体験教室や商業施設等での年末の
交通事故防止キャンペーン、
市民センター等における出前講演などの取り組みを行ってきた。また、民間事業者が返納者に対して
割引サービス等を行う
運転免許証自主返納サポーターは、現在約40社に登録していただいている。今後もこれらの施策の充実に努めるとともに、県警や関係団体とも連携しながら、運転免許証の自主返納の促進と、高齢運転者の交通事故防止に努めてまいりたい等の答弁がありました。 なお、委員から、平和資料館について、戦争遺跡の展示スペースを広げられたい。 公契約条例については、本市の重要課題である若者の流出問題、雇用環境の改善という観点からも、設計労務単価の引き上げを現場に反映するためにも条例による担保は必要であり、より積極的に対応されたい。 ＪＶの活用や分離発注をすることで市内企業の入札参加の機会をふやすよう努められたい。 市内業者からの建設資材の調達を推進されたい。 市職員をハラスメントから守るため、相談窓口の充実などの環境づくりに努められたい。 育児休業取得を希望する男性市職員へのサポートに取り組まれたい。 税収増を図るため、更なる遊休地の売却に努められたい。
平成中村座小倉城公演の開催に当たっては、地元優先枠等の設定を検討されたい。 ふるさと納税の返礼品に子育て支援や体験型のメニューを加えられたい。 ＥＳＧ投資についての考え方を広げるため、金融機関を巻き込んだ勉強会等を開催されたい。 北九州市
未来人材支援事業の取り組みにより、若者の人口増を目指されたい。 24時間利用可能な海上空港としての強みを生かし、大型貨物機の誘致に努め、滑走路延伸を実現されたい。 市内西部地域の利用者拡大に向け、エアポートバスなどの利便性向上や更なるＰＲを実施されたい。 ＦＤＡ静岡便について、北海道の丘珠空港などへの乗り継ぎを視野に入れた発着時間の見直しを要請されたい。 ジンエアーの仁川発の時間帯について、
日本人利用者増に向けた見直しをされたい。 各国から
プライベートジェットで訪れる経営者や世界的に発信力のある方々にとって、北九州空港は利便性が高いという話もあるので、来られている件数など把握し、ＰＲのきっかけにされたい。 ＡＩＭやひびき
コンテナターミナルなど赤字施設の収益改善に努められたい。 フィリピンのダバオ市と市民レベルでの交流を図られたい。 留学生が住みやすい町にするため、案内看板等の多言語表記を充実されたい。
東アジア文化都市を成功させ、創造都市の実現に向けてしっかりつなげられたい。
東アジア文化都市の取り組みで、地元の伝統芸能をアジア諸国に積極的に紹介されたい。 文学館のリニューアルは、リピーターを確保できるように展示を工夫し、多くの人に親しまれるよう努められたい。 より一層の集客を図るため、
漫画ミュージアムの開館時間を早めるよう建物管理者と協議されたい。 スポーツや美術館のイベントについて、市政だよりだけでなくいろんな媒体を利用して広く周知することを検討されたい。
北九州マラソンの満足度を上げるため、ゴールをスタジアムに設定すること等を検討されたい。 スタジアムの有効活用のため、養生期間の短いハイブリッド芝の導入を検討されたい。 アジア女性交流・
研究フォーラムの取り組み等について、ＳＤＧｓの視点からわかりやすく、また、しっかりとアピールされたい。 自治会役員の負担軽減を図り、高齢者の活動を継続できるよう努められたい。
地域コミュニティー活性化のための行政支援のあり方を関係部局と検討されたい。 災害対策の取り組みでは、自治会などの
コミュニティーの連携は重要であるため、更なる加入促進に努められたい。
工藤会総本部事務所撤去については、早期の実現に向けて福岡県警と連携して取り組まれたい。
運転免許証自主返納サポーター制度の市民への周知徹底を図られたい。 悲惨な交通事故を防止するために、高齢者だけでなく一般のドライバーに対しても市政テレビや市政だよりを活用した啓発を取り組まれたい。 モラル・マナーアップの観点から、
スマートフォン等のながら運転については啓発活動を検討されたい。 未来を担う子供の防犯推進事業は、保護者や教育者だけでなく、子供向けにも実施されたい。 地域住民の活動拠点である
公民館類似施設のリニューアルに向けた仕組みづくりを検討されたい。 投票率アップに向け、商業施設における期日前投票の平日への拡大を検討されたい等の意見がありました。 次に、保健福祉費について委員から、ひきこもりの当事者や家族に対する支援、健康年齢の通知による健康意識向上の取り組み、
災害救助法改正による権限移譲の効果等について質疑があり、当局から、ひきこもりの当事者や家族に対する支援については、北九州市ひきこもり地域支援センターすてっぷで対応しているが、当事者等の相談は増加傾向にあり、これまでのような寄り添った支援が厳しい状況である。これまでの調査分析から、ひきこもりの当事者と家族の課題は多様化しており、すてっぷの組織体制や組織横断的なチーム支援の強化が必要である。関係部局による協議の場を急きょ設置し、検討を進めていきたい。 健康年齢の通知によって健康意識向上の取り組みについては、他都市において効果の検証は十分ではない。通知結果に対して不安や疑問から苦情となる事例がある。改善に対する詳細なアドバイスがない。多額の経費が見込まれるなどの課題がある。本市としては、スマートフォンアプリを活用した健康意識の向上や専門職による個別受診勧奨の全市的な展開、わかりやすい
受診勧奨はがきなどにより受診率向上につなげたいと考えている。今後も国や他都市の動向を注視しつつ、受診率の向上について研究していきたい。
災害救助法改正による権限移譲の効果については、県の判断を待たずに災害救助法を適用できるため、災害発生から迅速、円滑な対応が可能となる。また、被災状況を直接把握すると、市が食料等の給付や仮設住宅供与等の被災者援護を行うことで、より実情に沿った支援を機動的にできる。更に、被災者援護が法定の期間や金額を超える場合に、県を介さず国と直接協議することで被災者のニーズに応じることが可能となる等の答弁がありました。 なお、委員から、生活困窮者の食料支援について、居住地によってサービスの差ができないように支援団体との協議を進められたい。 就活のワンストップ相談体制づくりを検討されたい。 人権文化のまちづくりの実現のため、重大な人権侵害であるヘイトスピーチに対してしっかりと対応されたい。 依存症対策について、福岡県との連携や当事者や家族への広報啓発に取り組まれたい。 動物愛護センターで保護されている犬、猫の情報提供の方法を工夫されたい。 ひきこもりの相談窓口の一元化を検討されたい。 受動喫煙の防止について、喫煙者に配慮した施策を進められたい等の意見がありました。 次に、子ども家庭費について委員から、園児、児童が巻き込まれる交通事故への対応、子供が悩みを相談できる環境の整備、児童虐待の防止に向けた取り組み、放課後児童クラブにおける長期休暇期間の児童受け入れ、子ども医療費の助成拡充、不登校状態の子どもに寄り添った次への一歩応援事業、新科学館等について質疑があり、当局から、園児、児童が巻き込まれる交通事故への対応については、交通事故防止にかかわる注意喚起や緊急調査を実施した。今後は調査の結果をもとに、防護柵の設置等の必要な対策を講じ、交通事故対策の更なる充実を図りたい。 子供が悩みを相談できる環境の整備については、インターネットの活用を含め重要な課題と認識しており、今後はそのあり方について他都市の取り組み等も参考にしながら検討していきたい。 児童虐待の防止に向けた取り組みについては、児童福祉司の増員などにより職員体制の強化、転出先の自治体への情報提供や警察との情報共有等により、児童虐待のないまちづくりに取り組んでいく。また、通告者の情報の秘匿を徹底し、安心して虐待の通告ができることの周知を図りたい。 放課後児童クラブにおける長期休暇期間の児童受け入れについては、今年度25クラブが実施する予定である。実施に当たっては、学校の余裕教室の活用による専用区画の確保、一時的に必要となる指導員の人件費の追加支給などを行っている。 子ども医療費の助成拡充については、中学卒業までの通院医療費を新たに助成する場合、全額一般財源で経費を賄う必要があり、現時点での拡充は難しいが、引き続き国に対する助成制度の創設や県に対する助成拡充などの働きかけを積極的に行っていきたい。 不登校状態の子どもに寄り添った次への一歩応援事業については、不登校状態の中学生を対象に、専門スタッフによる伴走型支援を行い、外出の機会増加や高校進学、親子関係の改善などの効果があらわれた。一方で、面会が困難な生徒や家族への支援、学校等の連携強化、対象者拡大などの課題がある。今年度はこれらの課題を踏まえ、家族全体の課題解決に向けた支援や対象生徒に対する生活環境の見直し等を考えている。 新科学館については、産学官で構成する意見交換会等から意見を踏まえ、イオンモール新施設との連携も含めて新しい魅力的な集客手法について検討していきたい。新科学館の名称についても市内外へのインパクト等に留意しながら、多くの市民が愛着を持てるものを考えていきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、幼児教育・保育の無償化については、利用者等への周知徹底を図るとともに、新たに発生する給食費徴収等の施設側の負担軽減に向けて努力されたい。 私立幼稚園の障害児の受け入れについて、できる限り支援されたい。 保育園での障害児の受け入れ等の加配については、障害時の状況に合わせた弾力的な運用を検討されたい。 保育士宿舎借り上げ支援事業については、多くの保育士が対象となるよう運用されたい。 ほっと子育てふれあいセンターについては、利用者が気軽に利用できるように検討されたい。 放課後児童クラブでは、一時預かりを検討されたい。 市職員の負担軽減のため、児童虐待の通告後対応にＮＰＯ法人などの活用を検討されたい等の意見がありました。 次に、環境費について委員から、環境基準項目に設定されていない騒音等の調査と対策、プラスチックごみ対策等について質疑があり、当局から、環境基準項目に設定されていない騒音等の調査と対策については、環境基準項目にない騒音、粉じん、振動についても必要があれば現地調査を行い、しかるべき対応をとっていきたい。 プラスチックごみ対策については、国を挙げて取り組んでおり、本市では排出削減、リユース、リサイクル、徹底回収など総合的に取り組むこととしている。今後は国の統一的な方針が必要なものもあり、国の動向等を注視しながら、自治体としてできることをしっかりと取り組んでまいりたい等の答弁がありました。 なお、委員から、産業廃棄物処理に関しては、福岡県産業資源循環協会とＳＤＧｓの取り組みについて連携されたい。 地球温暖化対策としてのノーマイカーデーの普及について、痛ましい交通事故の防止として公共交通事業の気運を活用するなど多面的な視点により推進されたい。 水素社会実現に向けた水素タウンの事業について、本市の先進的な取り組みをもっとＰＲされたい。 次世代自動車として水素自動車の普及に継続して取り組まれたい。
風力発電関連産業の振興のために、ドイツのブレーマーハーフェン大学と市内大学の連携を検討されたい。 日中大気汚染・省エネ対策共同事業の経過について、市民にもっと周知されたい。 プラスチックごみ対策について、代替可能なものはプラスチックを使わないようにする減プラスチック社会に踏み出すなど、ＳＤＧｓのトップランナーを目指して他都市に先駆けた取り組みを積極的に行われたい。 バイオマスプラスチックの原料について、研究する機関の連携強化や誘致に取り組まれたい。 プラスチックレジ袋削減の仕組みづくりについて、コンビニとの連携を検討されたい。 環境保全対策としてのエコバッグを使う取り組みを推進するとともに、エコバッグを製造、販売する地元企業の事業振興につなげていただきたい。 古着のリサイクルについて、市民が取り組みやすいように更に工夫されたい。 食べ残し等の防止に取り組み、ごみの減量化を更に推進されたい。 環境について広域連携を進められたい等の意見がありました。 次に、労働費について委員から、人生100年時代の元気なお仕事応援事業等について質疑があり、当局から、人生100年時代の元気なお仕事応援事業については、高齢者等に働くことへの関心を高めるため、市内３カ所で成果分析や体力測定等を行い、その参加者への仕事提案と同年代の生活の幸福度向上事例を紹介するセミナーを開催する。また、福岡労働局などの関係機関と連携した相談会等を開催し、高年齢者の就職者数をふやしていきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、シルバー人材センターの受託事業について、自治体からの受託事業の比率が高いので、民間の短時間労働に広げるような仕組みを工夫されたい等の意見がありました。 次に、農林水産業費について委員から、放置竹林及び荒廃森林の解消等について質疑があり、当局から、本市の放置竹林については、生産竹林への転換に関する補助や竹林の保全活動を行うＮＰＯ等への支援などにより、40ヘクタールの放置竹林解消に取り組んできた。また、平成30年度に竹林分析状況や周辺環境の調査を行っている。今後も資材やバイオマス発電への竹の利活用とともに、その調査結果に基づいて防災、減災や森林保全の観点から、より具体的な対策を検討したい等の答弁がありました。 なお、委員から、放置竹林を竹材として活用するなど、ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい好循環に取り組むとともに、防災、減災の観点からも早急に対策を講じられたい等の意見がありました。 次に、産業経済費について委員から、インバウンド向けの体験型観光の取り組み、消費税増税に伴う中小企業への支援、竹灯籠を利用した集客イベントの支援等について質疑があり、当局から、インバウンド向けの体験型観光の取り組みについては、昨年本市の外国人観光客数が過去最高となり、今後もこうしたインバウンド需要の取り組みは極めて重要と考える。体験消費のコンテンツとして、民間事業者に対する釣りやゴルフ体験を初め、商店街での着つけ体験、町なか散策、旦過市場での食べ歩きなどを行い、好評を博している。また、シニア層のノウハウを活用した体験消費コンテンツの提供は、他都市でも民間事業者による取り組みが広がってきており、本市での導入について研究していきたい。 消費税増税に伴う中小企業への支援については、インボイス制度の導入にかかわる国の経過措置として、軽減税率の実施から４年間の準備期間の確保や、導入から６年間は免税事業者からの仕入れに対して税額控除を行うこととしている。また、中小企業等支援策として、複数税率対応のレジ導入や電子的受発注システムにかかわる経費の補助制度も実施している。本市としてはこれらの施策を周知するため、北九州商工会議所とともに講演会などを開催している。また、キャッシュレス環境の整備や販路拡大、生産性向上のためのロボット導入など、中小企業の経営力強化のための施策を実施している。 竹灯籠を利用した集客イベントの支援については、日本新三大夜景都市に認定された本市にとっても新たな話題づくりとなる。一方で、竹材供給のための労働力確保や使用後の資材の処分等についても課題があるため、まずは地域の皆様の御意見を伺っていきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、三醸造士の会によるお酒や地元の食材を提供する市内の飲食店応援のため、更なるＰＲを検討されたい。 ＴＧＣ北九州のそのほか関連イベント等もしっかり周知されたい。 北九州市立大学が生き残れる大学となるために、学部の充実や市内10大学の連携を検討されたい。 海外からのスポーツツーリズム受け入れなど、本市が最先端の取り組みを行っていることを市のホームページ等で積極的に周知されたい。 わっしょい百万夏まつりの前夜祭におけるあさの汐風公園の屋台の出店等検討されたい等の意見がありました。 次に、土木費について委員から、放置自転車の防止対策、旦過地区まちづくりに伴う河川整備事業、ラストワンマイルの実証事業、折尾地区総合整備事業、ドッグランの整備等について質疑があり、当局から、放置自転車の防止対策については、ホームページ等を活用した啓発活動を継続しながら、市民や警察と連携した取り組みに努めていきたい。 旦過地区まちづくりに伴う河川整備事業については、今後施設配置計画の検討と管理運営会社の設立支援を行っていきたい。 ラストワンマイル実証事業については、最寄りのバス停等と自宅の間において乗り合いタクシーを運行させる実証実験であり、高齢者の外出の促進や公共交通機関の利用促進などを目的としている。今後、地元の要望等を踏まえながら、実証事業に取り組んでいきたい。 折尾地区総合整備事業については、市民の要望や八幡西区議員協議会からの申し出のある施設を参考に、高架下等の活用の素案を作成し、議会や地元団体、学生等の意見を聞きながら、本年秋ごろまでには案を取りまとめる予定である。その後、地域の声とあわせて土地の所有者であるＪＲ九州に申し入れ、折尾地区のまちづくりに貢献できるよう取り組んでいきたい。 ドッグランの整備については、洞北緑地ドッグランの拡張について、管理運営団体の声を聞きながら検討していきたい。また、東部地区への新設については、これまで同様、市の考え方に沿って進めるものと考えており、管理運営を希望する団体から相談を受けた上で検討していきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、自動車事故防止対策については、地域住民の声を聞いてインフラ整備を取り組まれたい。 電線類地中化に伴う路上変圧器の活用については、他都市の取り組みも参考にしながら検討されたい。 リニューアル後の水環境館については、展示の内容をしっかりと工夫してリピーターがふえるよう取り組まれたい。 市が管理する準用河川や普通河川については、堆積物や樹木などの状況を確認し、市民の防災、安全・安心といった観点から必要な対策をとっていただきたい。 旦過地区まちづくりに伴う河川整備事業については、地域の人とのつながりを大切にしながら今後とも丁寧に進めていただきたい。 下関北九州道路の建設計画については、必要性、採算性、安全性の問題などにより当計画を中止するよう改めて要請する。 下関北九州道路は、今後福岡県、山口県、下関市、北九州市にとっても大変必要であり、観光にも生かせると考えるため、早期に整備されたい。 小倉合同庁舎跡地の取得後の用途については、関係者等の意見を聞きながら慎重に検討されたい。 洞北緑地ドッグラン利用者の駐車場等の整備をスピード感を持って取り組まれたい。また、本市の東部地区においてもドッグランの設置を進められたい。 墓地に対する考え方も変化してきていることから、市立霊園についても合葬式の埋葬施設について検討されたい。 高峰霊園の駐車場整備などを検討されたい等の意見がありました。 次に、港湾費について委員から、太刀浦
コンテナターミナル及び周辺整備等について質疑があり、当局から、太刀浦
コンテナターミナル及び周辺整備については、平成30年の港湾統計で過去最高のコンテナ取扱量を記録するなど、重要な物流拠点として本市の経済に貢献している。一方で、コンテナ数増加に伴う積みかえ作業時間の増加や、作業待ちのトラック渋滞が発生していることから、蔵置場所の整備や積みかえ場所の増設等、さまざまな対策に取り組んできた。更なる短期的な改善策として、市と港湾運送事業者等の委員会において、隣接民間用地の活用やＥＴＣレーン拡充に優先的に取り組むこととなった。渋滞対策には複合的な要因が絡むため、引き続き関係者と検討を深め、総合的な対策に取り組みたい等の答弁がありました。 なお、委員から、
風力発電関連産業の総合拠点化について、ＳＥＰ船の基地化に伴う関連企業誘致など新たな雇用創出に努められたい。 臨港地区の区分見直しをされたい。 航路泊地において浅くなっているところがあることから、補助事業の拡大を含めてしゅんせつに必要な予算確保に努められたい。 港湾道路の傷みの激しい箇所に部分的にコンクリート舗装を採用するなど検討されたい等の意見がありました。 次に、建築行政費について委員から、空き家対策、矯正施設出所者の市営住宅への優先入居の検討等について質疑があり、当局から、空き家対策については新たに空き家の未然防止を啓発する市民向けのセミナーの開催や、モデル地区の選定による複数空き家の面的対策などを行うこととしている。今後も利活用など個々の取り組みとあわせて総合的な空き家対策を推進し、町の活力の維持向上につなげていきたい。また、マンションについては、今年度市内の分譲マンションを対象に管理組合の有無や空き室、居住者の状況、管理運営、修繕等について調査を予定している。今後はこの結果を踏まえ、必要な対策の検討を進め、マンションが良質な住宅ストックとして適正に管理されるように取り組んでいきたい。 矯正施設出所者の市営住宅への優先入居の検討については、本市としては、本市の条例改正により単身者でも入居できること、入居の際の連帯保証人を不要にすることなどで対応することとし、福岡県とともに連携を図りながら検討していきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、老朽空き家対策についてはスムーズに進められるように、体制の確保及び工夫や援助などにより問題解決に向けて努力していただきたい。 高齢被災者の市営住宅への一時入居については、入居期間などの柔軟な対応をされたい。 いちいがし団地の空き店舗については、地元とも協議しながら活用に向けて早急に取り組んでいただきたい。 小倉南区富士見の旧ダイエー跡地の建物劣化に伴う周辺地域の影響については、市民の安心・安全、地元の活性化等を考えた上で、官民連携して解決していただきたい等の意見がありました。 次に、消防費について委員から、消防車両の購入、防災アプリの導入経緯、釜石市への職員派遣及び交流の連携事業、避難所の開設、運営にかかわる改善状況等について質疑があり、当局から、消防車両の購入については、泡消火剤が使用できる専用装置を装備した消防車両をできる限り導入していくよう検討したい。 防災アプリの導入経緯については、避難勧告等の情報が伝わっているにもかかわらず、約９割の方が避難していない実態がわかった。そのため、高齢化率が政令市トップである本市では、高齢者の避難を促す動機づけが必要であると考え、本市の災害情報を遠方に住む家族等に早期に認知してもらい、家族等から直接避難行動を促してもらうことを最大の目的として導入に至った。 釜石市への職員派遣及び交流や連携事業については、釜石市の復興まちづくり基本計画の期間が令和２年度までとなっており、職員派遣の終了時期はこの計画の最終年度を目安として釜石市とも協議している。今後職員派遣の終了を一区切りとし、釜石まつりにおける本市の祭りの披露を含め、交流や連携事業を検討したい。 避難所の開設、運営にかかわる改善状況については、今年度避難所開設の表示を試行的に実施し検証する。また、避難所となる学校の施設管理者に対して、施設の防災拠点としての認識を高める研修を実施し、各校区の危険性がわかる防災カルテを配布するとともに、避難所の受け入れと安全確保を徹底するよう依頼した。更に、避難所運営に携わった職員の意見を聴取し、課題解決のためのポイントを取りまとめ、職員間で共有する予定である等の答弁がありました。 なお、委員から、緊急通報システムから安心通報システムへの移行に当たっては、利用者対象外となる方への説明と代替サービスへの移行等、丁寧に進められたい。 精神障害者の一般傷病時の救急搬送において、支障なく医療機関に受け入れられるよう、医療機関との連携に取り組まれたい。 住宅用火災警報器の設置義務化から10年が経過し、更新時期を迎えており、適切な維持管理と交換について市民周知に取り組まれたい。 消防団員の充足率向上のため、積極的に取り組まれたい。 消防団員の活動に当たり、必要な被服等の装備について今後とも配慮されたい。 消防施設の耐震化を含めた建てかえや改修についてなるべく早く進められたい。 防災アプリの利用方法等について、機会を捉えて周知を行い、減災につなげられたい。 災害時にスムーズな避難が行えるよう、予定避難所の周知について更に工夫されたい。 市民が災害時に自分自身で身を守れるよう、市民力を高める事業に取り組まれたい。 危機管理、防災、避難計画等について、他都市の事例も参考にして更に研究を進められたい。 災害時にリアルタイムに情報が共有できるクラウド技術を使ったシステム導入について研究されたい。 情報収集の高度化につながる５Ｇ、次世代移動通信システムに対応できるよう、対策を検討されたい等の意見がありました。 次に、教育費について委員から、次期教育プラン、ＳＤＧｓ教育の取り組み、園児、児童が巻き込まれる交通事故への対応等について質疑があり、当局から、次期教育プランについては、市長が策定した新教育大綱に掲げられた３つの目指す子供の姿を共通の目標として掲げられている。これらの目標達成のため、今後５年間で取り組むべき施策や指標を盛り込むこととしており、本市教育の総合的な推進に資するものとする。また、ＳＤＧｓの理念である持続可能な社会の実現にも寄与していきたい。 ＳＤＧｓ教育の取り組みについては、これまでも取り組んできた教育内容のＳＤＧｓの視点を踏まえて再整備し、推進を図っていく。各学校においては、地域の特色や実情等に応じた活動により、ＳＤＧｓへの理解を進めるとともに、各学校の特色を生かした教育活動が行えるよう支援してまいりたい。 園児、児童が巻き込まれる交通事故への対応については、大津市の事故を受け、市立の全学校・園に対して注意喚起文を発出し、集団移動の際の職員の適切な人員配置や事前に移動ルートの危険箇所を確認し、安全な場所を通るなどの徹底等を図った。今後も警察や地域での見守りやＰＴＡ、保護者との連携を強化し、子供の安全を守る取り組みを連携して行う等の答弁がありました。 なお、委員から、一部教科担任制を進め、北九州市から全国に発信されたい。 児童生徒支援加配教員や学校支援講師を有効活用するなど教員の負担軽減を図られたい。 教員だけでなく子供の多忙化についても関係部局と連携し取り組まれたい。 子ども家庭局や関係機関と連携し、長期不登校の子供たちを減らすよう努められたい。 性暴力に対する自覚を促し、加害者にも被害者にもならないために性教育については思春期前に実施されたい。 給食費改定の検討も踏まえながら、朝食を食べていない子供たちのために十分な栄養量の確保について研究されたい。 給食費の値上げを保護者に負担しないよう市が補助金を出すことなどを検討されたい。 子供たちの
シビックプライドの醸成について、地域教材資料集を活用し積極的に取り組まれたい。 新学習指導要領の対応については、教員の資質によりばらつきが生じないよう研修の充実を図られたい。 医療的ケア児の一般校への通学については、保護者の希望に沿うように検討されたい。 障害者と健常者が一緒に行うふうせんバレーボールの普及を図られたい。 校庭の芝生化を検討されたい。 校庭の樹木が通学路を遮らないように教育委員会としてのチェック体制を整えられたい。 タブレット導入は、グローバルな社会に対応するためにも早期に１人１台使用できるよう進められたい。 中学校の部活動にかかわる経費については、できる限り保護者負担をさせないよう努められたい。 スクールソーシャルワーカーの配置について、近隣都市等の事例を参考にし、次期教育プランに生かされたい。 公立幼稚園のあり方については、今後適切な見直しを検討されたい等の意見がありました。 次に、議案第69号について委員から、子育て世代の負担軽減のため、国民健康保険料の均等割の減免制度を検討されたいとの意見がありました。 次に、議案第70号について委員から、ＨＡＣＣＰに向けた食肉センターの対応や民間事業者への周知等について質疑があり、当局から、今年度、行政や関係事業者等から成るＨＡＣＣＰ推進チームを編成して、対応を検討する予定である。また、職員への研修や民間事業者への導入講習会の開催などにより、ＨＡＣＣＰの周知に努めていきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、食肉センター事業の収支改善について努力されたいとの意見がありました。 次に、議案第90号について委員から、技術職員の技術継承について質疑があり、当局から、ベテラン職員の大量退職等により技術継承に取り組む必要がある。技術の継承は、基本として各職場での実務を通した知識や技術の伝達を行っている。その補完として経験年数や業務分野に応じた研修の実施や、業務関連の資格取得支援等に取り組んでいる。また、海外へ派遣された職員については、現地での新規事業計画や施設整備に携わり、行政体制等が異なる環境で技術移転に取り組むことで、みずからの技術力向上につながっている等の答弁がありました。 なお、委員から、今後とも水道の有収率を上げるよう取り組まれたい。 私道配水管整備制度について、更に市民への周知をされたい。 水道事業の広域連携を更に積極的に進められたい等の意見がありました。 次に、議案第92号について委員から、現在検討している新たな経営改善策等について質疑があり、当局から、運転者の確保が重要課題であり、退職後の
警察官や自衛官などの採用について関係先にお願いをしている。また、利用者の増加が見込まれる路線の増便など、経済性を考慮したダイヤ改正を実施している。更に、貸し切りバス事業の営業強化などにより経営状況の改善に努めていきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、全国共通のＩＣカードについて、魅力のあるカードをつくって交通局の収入増加につなげられたい等の意見がありました。 次に、議案第94号について委員から、本市の上下水道の技術や市内企業の最新技術をもっと世界に発信されたい。 市民負担がふえないよう下水道施設の改築への国費負担の継続について国に提案されたい。 昨年７月の豪雨により下水道関係の中長期的対策を更に進められたい。 開発行為に伴う雨水対策について、他局との連携を進められたい。 ＳＤＧｓにも関連する合流式下水道の改善を計画どおり行うとともに、ＢＯＤの改善等にもつなげられたい等の意見がありました。 次に、議案第95号について委員から、ボートレース若松の子ども食堂の利用状況等について質疑があり、当局から、ボートレースのイメージアップ及び地域貢献のため、昨年12月から月１回のペースで開催しており、１回当たり25名程度の子供の参加がある。運営主体の公営競技局のほか、モーターボートの競走会や選手会、ＮＰＯ法人が共同で運営に当たっている等の答弁がありました。 なお、委員から、競輪事業やボートレース事業の収益で更に地域に貢献してほしい等の意見がありました。 次に、議案第103号について委員から、民生委員のなり手不足について質疑があり、当局から、民生委員の負担軽減を図るため、民生委員の増員とともに、情報提供や相談支援活動補助金の増額等に取り組んできており、今後も効果的な取り組みを進めていきたい等の答弁がありました。 以上の経過で、議案第72号、74号、76号から78号まで、80号から82号まで、84号、86号、88号、89号、100号から103号まで、106号、107号、110号から112号まで、114号、120号及び121号の以上24件については、いずれも全員賛成で可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第68号から71号まで、73号、75号、79号、83号、85号、87号、90号から95号、97号、98号、104号、105号、108号、109号、113号及び115号から119号までの以上28件については、いずれも賛成多数で承認並びに可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか。 （「なし」の声あり。） 質疑なしと認めます。 ただいまから討論に入ります。45番 荒川議員。
◆45番（荒川徹君） 皆さんおはようございます。日本共産党市会議員団の荒川徹です。会派を代表して、議案第68号、本市一般会計予算外27件に反対し、その主なものについて討論を行います。 市長は提案理由説明で、本市の2019年度予算案について、人や投資の流れを呼び込み街の魅力を更に高める、日本一住みよいまち実現予算と名づけ、４つの柱から成る予算を編成したとしました。今年度末の３会計合計の市債残高の見込みが１兆4,839億円と過去最高に達するなど、これまでのＡＩＭビル、ひびき
コンテナターミナル、北九州スタジアムなど大型開発の負の遺産により、本市の財政は依然として厳しい状況となっております。加えて2,000億円もの巨大開発、下関北九州道路の建設を本市の財政負担についての前提条件も示さずに推進することは考え直すべきであります。 全体として地域経済の現状は、井筒屋の店舗縮小、日本鋳鍛鋼の自主廃業発表など課題が山積し、市民の暮らしぶりも2019年度の市民１人当たりの個人市民税額は20政令市で最低であり、ますます厳しいものになろうとしております。こうした中での10月からの消費税増税は、市民生活にも地域経済にも深刻な影響を及ぼす重大な問題であります。 また、2007年から2018年までの間、本市の人口は４万2,118人減と政令市で最も多い現状となり、2014年から2017年の４年連続で日本人転出超過が全市町村最多となるなど、本市の人口は依然として減少が続いております。その対応が、市長がみずからに課せられた重要な課題と受けとめているとの認識を示したように、本市において人口問題は、若者の雇用拡大や、住みよいまちづくりの試金石となっております。 まず最初に、消費税10％への増税を前提とする予算案と、関連する条例改正案に反対し、討論を行います。 我が党の石田議員の代表質疑で、５月13日内閣府発表の景気動向指数は、基調判断を悪化と下方修正し、１月から３月のＧＤＰも家計消費、設備投資、輸出が後退し、米中貿易交渉の険悪化で世界経済の減速は必至となるなど、消費税増税の前提条件が崩れていることを指摘し、増税は中止すべきとの立場で市長の見解をただしました。前回の2014年に実施された消費税８％増税により、家計消費は世帯当たり年25万円、実質賃金は年平均10万円も落ち込んでおります。景気の悪化が現実になっているときに、５兆円にも上る消費税増税を家計と消費に押しつけるのは余りにも無謀であります。 市長は、消費税率の引き上げについて、社会保障の安定財源の確保、財政健全化を同時に達成するものだとの認識を示し、国が軽減税率の導入、中小小売業などを対象とする消費者へのポイント還元や、低所得子育て世帯向けのプレミアム付商品券発行など、低所得者対策、税率引き上げによる経済への影響の平準化の対策がとられるとしました。また、インボイス制度の導入に当たっては、事業者の準備にかかる負担を考慮し、一定の猶予期間が設定されるとしました。しかし、複数税率などによる混乱が懸念され、ポイント還元には誤請求のおそれが完全に払拭できず、利用者にも業者にもコスト高になる懸念が指摘されています。また、インボイス制度は、消費税の仕入れ控除ができるよう、取引相手業者が課税業者であるかどうか確認し、対策をとるよう迫られるなど、中小業者にとって単なる時間的猶予では解決できない死活的な問題を含んでおります。 朝日新聞が先月実施した電話による全国世論調査では、10月に消費税を10％に引き上げることについて、反対は54％、賛成は39％、内閣支持層でも、賛成48％に対して反対46％と、増税に反対する人が約半数を占めているとしております。市長は国の動向を注視し、地域経済の状況に応じて適切に対処してまいりたいと述べるにとどまりましたが、消費税増税は市民の暮らしと地域経済に重大な影響をもたらすものであり、我が党は国に対して増税中止を求めるとともに、増税に関連する議案に反対するものであります。 次に、本市の公の施設の使用料値上げ等について述べます。 本市は、市の公の施設の使用料等の収入に対して維持管理費、運営費の支出が超過し、その差額が施設未利用者を含めた市民全体の市税収入により賄われているためとして、この４月から公の施設の使用料を最大1.5倍に値上げしました。また、高齢者の減免制度を縮小し、学校の体育館や運動場についても有料化しました。そもそも公の施設は地方自治法第244条によって、住民の福祉を増進する目的を持って設置され、住民誰もが自由に使う権利を持っております。利用する者と利用しない者として対立させ、公平性を持ち出して利用する者に負担を押しつけることは認められません。 また、高齢者の減免制度は、高齢者の権利としての社会保障を支援し、あわせて健康保持と認知症予防などにつなげるための制度であり、その縮小は長年社会のために尽くしてきた高齢者の福祉を後退させるものであります。今回の予算案に含まれた使用料収入等は認められません。 次に、幼児保育無償化について述べます。 今回の無償化措置は、保育の方向性を根本からゆがめる問題が潜んでおります。第１に、保育は安全・安心に利用できることが大前提でなければなりません。しかし、保育士の配置数や保育室の面積などで、国の基準を満たさない認可外施設の利用者も、経過措置の５年間は補助の対象になるため、保育の質が保てない施設に国がお墨つきを与えることになります。 第２に、無償化のための費用の多くが、現行制度では減免措置のない、比較的所得の高い世帯に充てられることになり、既に減免措置が実施されている低所得世帯への恩恵が少ないことです。政府の試算でも保育所では減免費用の約半分は年収640万円以上の世帯に、幼稚園では費用の４割近くが年収680万円以上の世帯に向けられることが明らかになっています。これでは低所得世帯にとっては、消費税増税の負担が重くのしかかるだけです。 第３に、無償化の自治体費用負担が私立保育所は国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１となるのに対して、公立保育所は市町村が全額負担する仕組みのため、公立園の廃止、民営化に更に拍車がかかる危険があります。安全・安心の保育を置き去りにし、保育に対する公的責任を後退させることがあってはなりません。本来、幼児保育の無償化は、認可保育所による受け皿や保育士の確保で安全・安心の保育が保障されるべきです。そのための財源を国に求めるべきであります。 次に、国民健康保険料の子供の均等割の減免について述べます。 収入がふえていないのに、子供が生まれたら１人２万7,510円の均等割保険料が加算されるのは、子育て支援に逆行している、これは加入者の深刻な声です。本市の国民健康保険制度において、ゼロ歳から15歳の被保険者は１万6,593人です。2018年度の医療費分、支援分の均等割は２万7,510円ですが、単純計算で４億5,647万円が子供分として賦課されています。 一方、本市では、保険料の賦課方式を住民税方式から所得比例方式に変更した1998年度、人的控除がなくなることによる多人数世帯の保険料負担を軽減するために、所得300万円以下、18歳未満の子２人目から33万円に所得割料率を乗じた額を所得割から減免する多子減免制度を創設しました。2017年度はその適用実績が3,576世帯、１億3,954万円ですが、子供１人の世帯は対象になっていません。また、低所得による７割、５割、２割の法定軽減世帯が67.5％に上っております。 全国市長会も2018年11月に、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割を軽減する支援制度の創設を政府に提言しております。子育て支援は本市の重要課題であり、現在の減免制度を生かしつつ、ゼロ歳から15歳までの全ての子供の均等割を軽減するために、新たな制度を創設すべきです。 次に、下関北九州道路について述べます。 議論を通じて新たな問題点が明らかになりました。第１に、我が党は調査検討会に提出された全ての資料の提出を求めましたが、旅行業者、物流企業、ゼネコンへのヒアリング資料、小倉東断層に対する有識者の新たな指摘内容など、何も提出されませんでした。構造形式に関する調査は山口県、整備手法に関する調査は福岡県が行ったため、市にはその資料がないと答弁しました。しかし、議論の前提となる資料は、事前に関係自治体に要請し、提出するのが当然の責務です。 第２に、アンケートの回答では、多数が設置を望んでいるとしていますが、果たしてそうでしょうか。アンケート回答者は住民が2,108人、企業が238社ですが、回答住民のうち59％は関門断面道路を利用しておらず、特に北九州市民は74％が利用していません。実態を知らない住民に一方的な資料を配布し、トンネルは年平均73日間の通行どめ、両都市中心部の移動距離が20キロメートル、慢性的な渋滞解消が課題だとした上で、下関北九州道路ができればその効果があるとの結論に導くような質問の仕方は問題です。 このトンネルの年平均73日間の通行どめは、リフレッシュ工事によるものであり、関係者に事前に知らせ、関門橋を150円で通行でき、支障はありません。リフレッシュ工事以外の事故、落下物による通行どめは２日に１回、15分程度であることはこれまでも指摘してきたところであります。実態を知らない市民に誤解を与えるような記述をした質問票で、ルート、構造形式、整備手法などについて尋ねても、的確な判断が可能でしょうか。そのようなアンケートの結果をもって設置要望が大きいとするのは、正確ではありません。 第３に、災害時に下関北九州道路が果たすべき機能についてであります。以前、台風や大雪で関門橋が通行どめとなり、一日も早く下関北九州道路が必要だとの議論があり、当局は、そのとおりと答弁したことがありました。しかし、関門橋が通行どめとなる台風や大雪の場合、下関北九州道路が同じ橋りょう形式であれば通行できないことを当局も認めました。今議会でも当局は、異常気象時、台風や津波が来たとき通行できる道路は想定しておらず、そのような事態になっても、早期に復旧できるよう工夫した道路をつくり上げたいと答弁しました。 昨年７月６日の豪雨災害時、九州道、東九州道、北九州都市高速、国道、県道、市道及び下関側の中国道も下関インターチェンジと美祢西インターチェンジ間で通行が規制されました。豪雨、台風、地震など自然災害の前には、現在の道路網でも通行規制がされ、下関北九州道路が万能道路でない限り同様であります。その規制を最小限に抑えるのは、今後の技術力の向上を待たねばなりません。災害時、この道路だけが被害を受けないかのような主張に全く説得力はありません。 第４に、下関北九州道路で物流機能の代替が果たせるでしょうか。彦島インターチェンジから下関西道路を経て中国自動車道につなぐ道路なしに代替は果たせないとの我が党の指摘に対し、当局は、彦島道路は産業道路として機能しており、代替機能は果たせると答弁しました。しかし、大阪以西より九州へ向かう車両が、関門断面道路が通行できない場合、下関インターチェンジでおりて、下関市街地から彦島道路経由で北九州に至ることになりますが、これで代替機能が果たせるのでしょうか。現に山口県は、中国道への接続道路の新設を要望しています。これは代替機能を果たすためにほかなりません。約15キロメートル、1,000数百億円の費用が必要と見込まれるこのルート実現の見通しは、今はありません。必要性の根拠、採算のとれない計画、小倉東活断層の存在を軽視する安全性問題、どこから見ても無謀な計画は中止するべきであります。 次に、自衛官募集への本市の対応について述べます。 かねてより我が党は、地震、台風、豪雨など自然災害で被害を受けた地域において、自治体の要請に基づいて派遣された多くの自衛隊員が、人命救助と復旧・復興のために、昼夜を分かたぬ懸命の努力で大きな役割を果たしていることに敬意と謝意をあらわしてきました。 一方、安倍首相は自治体の６割以上が協力を拒否していると発言した自衛官募集については、自衛隊法第97条同法施行令で、自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めているものの、名簿提供に関して防衛大臣は都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができるとしているだけで、自治体に名簿提出の要請に応じる義務はありません。住民基本台帳法は閲覧こそ認めていますが、提供までは求めていません。本人の同意もなく住民台帳から18歳を抽出し、名簿閲覧を容易にするシステムを導入したのは、みずから進んで提供したと同様であり、対応を改めるべきであります。 最後に、旧八幡市民会館への
埋蔵文化財センターの移転計画について述べます。 この計画発表は、
埋蔵文化財センターの関係者には寝耳に水でした。1983年、小倉北区金田一丁目に開設された
埋蔵文化財センターは、築後36年が経過し、一部で壁の補修が必要とされてはいますが、公共施設マネジメントにおいても、大規模改修や建てかえ計画はありませんでした。旧八幡市民会館と
埋蔵文化財センターを結びつけたのはコスト論のみです。しかも、このコスト論さえ十分に検討されたとは言えません。この計画を決定したとされる会議において、
埋蔵文化財センターが、現在の場所に存在する意義についても議論されていません。しかも市長以下、副市長、関係局長で構成されたとするこの会議は、会議録の概要さえ存在しないとされ、不可解きわまります。 また、旧八幡市民会館は近現代建築文化財として保存を図るべきで、ホールや舞台など内部を壊して
埋蔵文化財センター及び収蔵庫への用途変更は認められません。八幡市民会館の保存活用を要望し、学術的観点からの相談を受けると協力を申し出ているドコモモジャパン、日本建築学会等専門家の協力を仰ぐべきです。旧八幡市民会館の文化財としての価値及び
埋蔵文化財センターのあり方について専門家を交えた検討をしないままに、移転計画を進めるべきではありません。 以上、議案に対する我が党の見解を述べました。今議会で我が党は、市民の暮らしと地域経済に重大な影響を及ぼす消費税増税、戦争する国への暴走の中での自衛隊への名簿提出、沖縄での米軍新基地建設強行に象徴される地方自治破壊についてただしましたが、市長並びに当局は動向を見守るという見解に終始しました。市民の暮らしと地域経済を守り、地方自治を守るために、国に対して言うべきことははっきりと主張すべきであります。いよいよ歴史的な参議院選挙が目前に迫りました。我が党は、市民と野党の共同した戦いで、国民の暮らし第一、憲法を遵守する政治への転換を目指し全力を挙げる決意を表明し、私の反対討論を終わります。
○議長（村上幸一君） 次に、37番 奥村議員。
◆37番（奥村直樹君） 皆さんこんにちは。私はハートフル北九州の奥村直樹でございます。会派を代表し、ただいま議題となっております令和元年度当初予算案を初め関連議案について賛成の立場から討論を行います。 さて、上皇陛下の御譲位による御代がわりで、本年５月１日から令和の時代が始まりました。北橋市長におかれましても市政４期目がスタートし、最初の予算となる令和元年度予算は、人や投資の流れを呼び込み街の魅力を更に高める、日本一住みよいまち実現予算と名づけられ、一般会計は、幼児教育・保育の無償化や国の防災・減災、国土強じん化のための緊急対策の推進に伴う臨時措置への対応などにより、過去２番目の予算規模となっております。 それでは、予算を編成している４つの柱ごとに主要事業を見ていきます。 １つ目の柱は、人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行です。 町の成長に向けた取り組みとして、響灘地区における
風力発電関連産業の総合拠点の形成に向け、関連産業の集積や市場の開拓を図るとともに、洋上ウインドファームの建設に必要となる基地港湾の整備が推進されます。また、内閣府の交付金を活用して産業用ロボットの研究開発を行い、地域のモノづくり企業の生産性革命を推進するほか、介護ロボット等を活用した先進的介護の実証に取り組み、人とテクノロジーが融和した北九州モデルを構築することです。テクノロジーによる人手不足解消の先べんをつけることを期待しております。 北九州空港については、昨年度の空港利用者数及び就航路線数が過去最高となりました。今後更に新規の国際、国内定期便の誘致を推進するための助成や貨物拠点化、滑走路延伸の実現に向けた貨物便誘致のための助成等が拡充されることとなっています。北九州港については、利用促進を図るための補助制度を充実させるほか、北九州港開港130周年を契機に、港のにぎわい創出につながる記念事業が実施されます。 国内外で喫緊の課題となっているプラスチックごみ対策を推進するための取り組みを総合的に実施するほか、再生可能エネルギーの地産地消に係るマスタープラン策定に取り組むこととしています。 また、日中韓３カ国の環境大臣会合を開催し、環境首都北九州を国内外にアピールすることで循環型社会づくりの推進、環境ブランドの構築を図っていくこととなっています。 定住人口の拡大に向け、移住相談体制の充実やお試し居住の拡充に取り組むとともに、東京圏からのＵ・Ｉ・Ｊターンによる移住者や本市への就職希望者に対する支援を総合的に実施することとしています。更に、九州・山口一円の学生に市内企業や町の魅力、暮らしやすさを発信することで、市内還流を促進させ、定住・移住の促進を図ることとなっています。 観光やＭＩＣＥ等によるにぎわい創出のため、日本新三大夜景都市の認定を契機とした小倉都心地区の夜間景観の整備や、夜景スポット等をめぐる周遊型観光の促進を図り、観光客の増加につなげるとともに、インバウンドの増加を町の消費拡大につなげるため、キャッシュレス環境の整備や体験消費のコンテンツづくりを促進することとしています。 ２つ目の柱は、町の魅力や活力を生み出す文化・スポーツの振興です。 日中韓３カ国において実施される
東アジア文化都市2020の開催に向けた文化芸術事業や交流事業を実施するほか、いのちのたび博物館を中核とした文化クラスターを構築する北九州市東田地区ミュージアムパーク創造事業の推進、国際的なメディア芸術の創造拠点の形成に向けたアジアＭＡＮＧＡサミット等の国際的なイベントの実施、関門連携による国内外の映画、テレビドラマのロケ地誘致など、文化芸術による取り組みを通じた創造都市・北九州の発信によるにぎわいの創造を目指しています。 スポーツの振興においては、ラグビーワールドカップ2019におけるウェールズ代表チームのキャンプ地や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の事前キャンプ受け入れ、本市初となる女子サッカー日本代表の国際親善試合などが予定されています。国際スポーツ大会の誘致開催や各種交流事業などスポーツを生かしたにぎわいを創出するとともに、スポーツを通じた市民の誇りが醸成されることと期待しています。 ３つ目の柱は、安全・安心のまちづくりです。 平成30年７月豪雨により被害が発生した河川の改修や旦過地区の治水安全度を高めるための河川整備、浸水被害等を最小化するための雨水幹線や臨港道路の整備、上下水道の震災対策の強化に取り組むほか、公園や市営住宅のブロック塀の改修、防災スピーカーの追加設置など、市民を守るためのインフラ整備を積極的に推進されます。また、空き家や空き地に関する相談体制づくりを初め、総合的に空き家等の活用が推進されます。 今後、増加が見込まれる外国人市民が安心して生活できるよう、情報提供や相談に多言語で一元的に対応する北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンターを設置するなど、外国人と日本人が共生するための環境整備や啓発などに取り組むことで、多文化共生のまちづくりが推進されます。 ことしも集中豪雨など災害が心配される時期が近づいてきました。市民の暮らしを守るため十分な対策をお願いするとともに、年代や国籍を問わず、また、ハードとソフトの両面から誰もが安心して暮らせる環境づくりを進めていただきたいと思います。 ４つ目の柱は、住みよい町の実現、元気発進！北九州プランの総仕上げです。 全ての子供に対する質の高い幼児教育や保育を受ける機会を保障するとともに、子育て世帯の負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化が10月から実施されることで、子育て環境は更に充実します。子ども総合センター及び区役所子ども・家庭相談コーナーの体制を強化するとともに、４月に施行された北九州市子どもを虐待から守る条例の周知啓発を行うことで、児童虐待対応の更なる強化が図られます。条例の提案者として、議会も責任を持って周知啓発を行ってまいります。 学校が抱える諸課題に法的助言を行うスクールロイヤーを新たに配置するとともに、貧困や虐待、家庭等の問題への支援を行うスクールソーシャルワーカーを増員するほか、部活動の指導体制を充実させることで教育環境が更に充実されます。 また、健康寿命プラス２歳を推進するため、糖尿病などの生活習慣病に関する啓発、減塩推進の取り組み、受動喫煙防止対策など、企業や関係団体等と連携してオール北九州で健康寿命の延伸に取り組まれます。 働き方改革を推進するため、持続可能な仕事の見直しの一環として、ＡＩ、ＲＰＡ等を活用した業務の効率化や生産性向上が取り組まれます。北橋市長が掲げる人に優しく元気なまちづくりの総仕上げとして各種政策が推進されることを期待します。 以上が主な事業となります。現在、本市の解決すべき課題は、何といっても人口減少であります。また、本市の中期財政見通しによると、将来的に扶助費は増加していく一方で、自主財源に乏しく歳入は横ばいであることから、市の貯金に当たる財政調整基金は令和元年度当初予算270億円から、令和５年度には128億円に減少する見込みとなっています。引き続き行政コストの縮減にかかりながら、自主財源を生み出す仕組みが必要であります。 このたび計上された予算案によって、本市の強みを十分に生かしながら、産業振興と雇用創出によって地域経済を活性化し、文化やスポーツを生かして魅力をつくり、誰もが安全・安心に暮らせる町となることで人口の社会動態プラスにつながるものと考えます。また、財源を生み出すための種が随所にまかれており、将来の自主財源確保につながるものと考え、本予算案に賛成いたします。 本市が目指すＳＤＧｓの理念を市民の皆様と共有して推し進め、ＳＤＧｓ未来都市のトップランナーとなり、その技術や取り組みが我が市のみならず我が国や世界をリードして課題解決に導いていくことを願い、賛成討論を終わります。ありがとうございました。
△日程第53 議案第122号から、日程第55 議案第124号まで
○議長（村上幸一君） 以上で討論は終わりました。 ただいまから採決に入ります。 委員長から報告のありました議案52件のうち、まず、議案第72号、74号、76号から78号まで、80号から82号まで、84号、86号、88号、89号、100号から103号まで、106号、107号、110号から112号まで、114号、120号及び121号の24件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、議案24件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第68号から71号まで、73号、75号、79号、83号、85号、87号、90号から95号まで、97号、98号、104号、105号、108号、109号、113号及び115号から119号までの28件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも承認並びに原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数であります。よって、議案28件は、いずれも承認並びに原案のとおり可決されました。 次に、日程第53 議案第122号から、日程第55 議案第124号までの３件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（北橋健治君） ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。 まず、北九州市副市長の選任については、副市長１名が本年６月30日に退職することに伴い、議案に記載の者を選任するためのものであります。 次に、北九州市
教育委員会委員の任命については、委員のうち２名が本年６月30日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を任命するためのものであります。 次に、北九州市
人事委員会委員の選任については、委員のうち１名が本年８月２日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を選任するためのものであります。 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。
△日程第56 直方市・
北九州市岡森用水組合議会議員の選挙
△日程第57 議員提出議案第13号から、日程第68 議員提出議案第24号まで
○議長（村上幸一君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案３件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。 まず、議案第123号及び124号の２件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案に同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも原案に同意することに決定いたしました。 次に、議案第122号について採決いたします。本件については、原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数であります。よって、本件は、原案に同意することに決定いたしました。 次に、日程第56 直方市・
北九州市岡森用水組合議会議員の選挙を行います。 本選挙は、令和元年７月５日に任期満了となる同組合議会議員の後任者６名を、同組合規約第５条の規定により選挙するものであります。 お諮りいたします。選挙の方法は指名推選とし、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 直方市・
北九州市岡森用水組合議会議員に、お手元配付の名簿に記載の方を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました６名の方を、本選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 ただいま直方市・
北九州市岡森用水組合議会議員に当選されました田仲常郎議員と鷹木研一郎議員が議場におられますので、本席から告知いたします。 次に、日程第57 議員提出議案第13号から、日程第68 議員提出議案第24号までの12件を一括して議題といたします。 まず、議員提出議案第13号から18号までの６件について、提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、７番 田仲議員。
◆７番（田仲常郎君） ただいま議題となりました議員提出議案13号から18号について一括して提案理由の説明を行います。 議員提出議案第13号、信頼される政府統計を目指して更なる統計改革を求める意見書について、提案理由の説明を行います。 今般、毎月勤労統計調査に係る不適切な取り扱いが明らかになった事案を受け、統計の点検を実施した結果、多くの統計で何らかの問題が指摘される事態となり、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜させました。政府統計に対する国民の信頼失墜は、政府に対する不信感にもつながることから、具体的な再発防止策を明確にすることが必要です。よって、国会及び政府に対し、信頼される政府統計となるよう、統計にかかわる徹底した総点検などの措置を講じることを要請するものです。 次に、第14号、女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書について申し上げます。 女子差別撤廃条約の実効性を高めるため、同条約を締約する世界189カ国のうち112カ国が選択議定書を批准していますが、各国における男女格差をはかるジェンダー・ギャップ指数2018によりますと、我が国は世界149カ国のうち110位といまだに低い状況です。よって、国会及び政府に対し、我が国が人権の先進国として国際社会で信頼されるよう、女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を要請するものです。 次に、第15号、地方財政の充実・強化を求める意見書について申し上げます。 2020年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入、歳出を的確に見積もり、社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。よって、政府に対し、地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ることや、自治体基金の残高を理由に交付税の削減等を強行しないことなどを要請するものです。 次に、第16号、
労働者協同組合法案の早期制定を求める意見書について申し上げます。 我が国では、少子・高齢化により生産年齢人口が減少していることから、地域のさまざまな場面において、労働力の不足や事業所の運営などが大きな課題となっています。一方、年齢や性別を問わず、各自のライフスタイルを尊重した働き方へのニーズが高まっています。こうした課題を解決するため、国会において協同労働にかかわる法制化が議論されておりますが、実現には至っておりません。よって、国会及び政府に対し、地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現のため、出資と労働が一体となった協同組合の設立を可能とする法の早期制定を要請するものです。 次に、第17号、教員の働き方改革の更なる推進を求める意見書について申し上げます。 社会の変化に伴い学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、平成28年度に国が実施した教員勤務実態調査において、教員の長時間勤務において看過できない状況が明らかになりました。本市においても学校の業務改善は喫緊の課題であり、改善に取り組んだ結果、平成30年度における勤務時間外は前年度に比べ減少しているところです。しかし、自治体の取り組みだけではなく、更なる教職員定数の改善などの条件整備をあわせて行わなければ、働き方改革の真の実現は困難です。よって、政府に対し、教員の働き方改革をより推進するため、教職員定数の更なる改善、専門スタッフ配置の推進、スクールサポートスタッフなどの教員の負担軽減のための施策について財政措置を講じることなどを要請するものです。 次に、第18号、児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書について申し上げます。 暴力を振るう、食事を与えないなどの児童虐待事件が相次いでいます。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきましたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けています。よって、国会及び政府に対し、児童虐待防止対策の更なる強化のため、児童福祉法等改正案の早期設立や学校における虐待防止対策の構築、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援などの措置を講じるよう要請するものです。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（村上幸一君） 次に、議員提出議案第19号から23号までの５件について、提案理由の説明を求めます。41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） 私は日本共産党市会議員団を代表して、ただいま議題となりました議員提出議案第19号から23号までの５件について、提案理由の説明を行います。 まず、第19号、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書について述べます。 2017年７月、国連で核兵器禁止条約が採択され、核兵器が破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪しました。同条約への署名は、条約調印国70カ国、批准国23カ国に広がっています。北九州市非核平和都市宣言では、長崎に投下された核兵器の第１目標が小倉であったことを重く受けとめ、核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを次の世代に伝え、核兵器のない、戦争のない平和な世界を築いていかなければなりませんとしています。よって、国会及び政府に対し、核兵器禁止条約に署名、批准することを要請するものです。 次に、第20号、消費税増税の中止を求める意見書についてです。 前回の消費税８％への増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円低下し、内閣府が発表した景気動向指数が６年２カ月ぶりに悪化となるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。また、どの世論調査でも、10月からの消費税増税について反対が多数となっています。また、自民党政権中枢からも懸念の声が出され、７月以降でも、消費税増税の中止は可能なことを政権与党の幹部も認めています。よって、国会及び政府に対し、10月からの消費税増税を中止することを要請するものです。 次に、第21号、主要農作物種子法に代わる福岡県独自の条例制定を求める意見書についてです。 2018年、国会において種子法が廃止され、都道府県が行ってきた種子の改良や安定供給の取り組みに法的な裏づけがなくなり、今後稲などの種子価格の高騰や、地域条件等に適合した品種の生産、普及などが衰退するのではないかという不安が広がっています。よって、福岡県に対し、現行の種子生産普及体制を生かし、本県農業の主要農作物の優良な種子の安定供給や品質確保の取り組みを後退させることなく、種子法にかわる県独自の条例を制定されるよう要請するものです。 次に、第22号、国の負担による学校給食費の無償化を求める意見書についてです。 文部科学省の調査によると、全国1,740自治体の92.4％において小・中学校の完全給食が実施されており、うち82自治体では学校給食費の無償化、また、424自治体では一部無償化や一部補助が行われ、給食費の無償化や補助は近年急速に広がっています。文部科学省は学校給食執務ハンドブックの中で、給食にかかわる保護者の経費負担について、設置者の判断でその軽減を図ることが可能という見解を示しており、本市でも学校給食費の無償化を求める声は年々大きくなっています。学校給食は教育の一環であり、義務教育はこれを無償とするという日本国憲法第26条の条文に照らせば、国の責任で無償化すべきです。よって、国会及び政府に対し、学校給食費の無償化の早期実施を要請するものです。 最後に、第23号、航空自衛隊築城基地の米軍基地化に反対する意見書について述べます。 航空自衛隊築城基地は2016年、米軍岩国基地の第一代替飛行場として指定され、日米両政府は昨年の日米合同委員会で、築城基地や新田原基地などに緊急時に米軍機を受け入れる施設整備に合意しました。その内容は、普天間基地の米海兵隊の能力の一部を移し、築城基地において戦闘機、輸送機及び米兵200人ほどを受け入れるために、駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、宿舎、倉庫、滑走路などを改修、延長、新設するもので、普天間基地の代替以上のものとなっており、既に工事に着手しています。世界は紛争の話し合い解決へ変化しており、冷戦後、米軍は韓国を初め世界から撤退の方向へ発展してきています。築城基地の米軍基地化は、北九州市民の安全・安心を脅かすことにつながるものです。よって、政府に対し、築城基地の米軍基地化を中止するよう要請するものです。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。
○議長（村上幸一君） 次に、議員提出議案第24号について、提案理由の説明を求めます。27番 森本議員。
◆27番（森本由美君） ただいま議題となりました議員提出議案第24号、本市での宿泊税導入に関する決議について、提案理由の説明を行います。 宿泊税については、ゲートウエー機能を有する本市の観光施策で活用することが効果的であり、また、本市の責任において課税や徴収を行うことにより、納税者の意見を身近に感じ、更に本市議会で、より厳格にチェックすることも可能となります。よって、本市に対し、課税自主権に基づく宿泊税導入について、本市として早急に取り組むよう強く要請するものです。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（村上幸一君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案12件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。 ただいまから討論に入ります。44番 田中議員。
◆44番（田中光明君） 日本共産党の田中光明です。会派を代表して、議員提出議案第24号、本市での宿泊税導入に関する決議に反対し、討論を行います。 現在、福岡県宿泊税条例案が福岡県議会で議論されています。県条例案の概略は、１、目的は観光の振興を図る施策に要する費用に充てる。２、課税対象は下宿を除くホテル、旅館、簡易宿泊所及び民泊の宿泊者とする。３、宿泊税の徴収と納税は特別徴収義務者である宿泊施設の経営者などとする。４、税額は200円とし、その内訳は県100円、市町村100円とし、特例で福岡市内は県50円、市150円とする。５、罰則規定は記帳の不備などについて１年以下の懲役又は50万円以下の罰金とするなどです。 当局は、本市が宿泊税を導入する場合は総務省の認可が必要であり、その前提として県との合意が不可欠とし、早急に有識者から意見を聞き、県との協議を進め、９月議会に一定の方向性を出したいとしています。市民や宿泊業者などの理解と合意を得るには余りにも性急であり、拙速であるということをまず指摘するものです。 宿泊税の問題点について述べます。 第１に、観光振興のためになぜ宿泊者が税金を負担するのかという点です。福岡県と北九州市がおもてなしをするので、宿泊者に費用を負担してくださいということになります。更に、本市の宿泊者のおよそ３分の２は仕事目的です。宿泊者は、旅費や食事、観光などの費用と消費税を既に負担しています。更に宿泊税を課税することは、屋上屋を重ねる不条理な増税と言わざるを得ません。 第２に、使い道です。法定外目的税はその使い道を明確にしなければなりません。観光振興に名をかりて、際限なく使途が拡大するおそれがあります。 第３に、税の累進課税、応能負担に反しているという点です。税率200円の一律課税では、宿泊料金が安いほど税率が高く、宿泊料金が高いほど軽くなります。東京都は宿泊料１万円以下非課税、大阪府は宿泊料7,000円以下非課税、京都市は修学旅行非課税です。福岡県の条例案は低所得者や修学旅行などへの配慮も欠けています。 第４に、中小企業、中でも零細業者の負担が重くなるという点です。現在、価格競争が激化している中、とりわけ零細宿泊業者は宿泊税を価格に転嫁できず、自腹を切ることになります。消費税に加え、零細業者の経営を圧迫する増税と言わなければなりません。 以上の理由で、我が党市議団は、本市での宿泊税導入に関する決議に反対するものであります。
△日程第69 請願・陳情の継続審査
△日程第70 所管事務の継続調査について
△日程第71 議員の派遣について
△日程第72
会議録署名議員の指名
○議長（村上幸一君） 以上で討論は終わりました。 ただいまから採決に入ります。 まず、議員提出議案第13号から18号までの６件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第24号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第19号から22号までの４件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数であります。よって、本件は、いずれも否決されました。 ただいまの議員提出議案第20号及び22号の議決により、請願第４号及び陳情第118号については、不採択とすることに決定したものとみなします。 次に、議員提出議案第23号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数であります。よって、本件は、否決されました。 次に、日程第69 請願・陳情の継続審査についてを議題といたします。 各常任委員会及び
議会運営委員会から、お手元配付のとおり、請願及び陳情の閉会中継続審査申出書が提出されております。 お諮りいたします。申し出のあった請願９件のうち、さきに不採択の取り扱いをした請願第４号を除く請願８件及び申し出のあった陳情104件のうち、さきに不採択の取り扱いをした陳情第118号を除く陳情103件については、いずれも閉会中継続審査を承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第70 所管事務の継続調査についてを議題といたします。 各常任委員会及び
議会運営委員会から、お手元配付のとおり、所管事務の閉会中継続調査申出書が提出されております。 お諮りいたします。申し出のとおり、閉会中の継続調査を承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第71 議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。お手元配付の議員派遣一覧表のとおり、２件の議員派遣を決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第72
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、２番 佐藤議員、16番 渡辺議員を指名いたします。 以上で議事は終了いたしました。 これをもちまして令和元年６月北九州市議会定例会を閉会いたします。 午後０時３分閉会 令和元
年度予算特別委員会報告書(写) 令和元年６月定例会┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第68号 │令和元年度北九州市一般会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第69号 │令和元年度北九州市
国民健康保険特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第70号 │令和元年度北九州市
食肉センター特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第71号 │令和元年度北九州市
卸売市場特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第72号 │令和元年度北九州市
渡船特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第73号 │令和元年度北九州市
土地区画整理特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第74号 │令和元年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第75号 │令和元年度北九州市
港湾整備特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第76号 │令和元年度北九州市
公債償還特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第77号 │令和元年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第78号 │令和元年度北九州市
土地取得特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第79号 │令和元年度北九州市
駐車場特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第80号 │令和元年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第81号 │令和元年度北九州市
産業用地整備特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第82号 │令和元年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第83号 │令和元年度北九州市
介護保険特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第84号 │令和元年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第85号 │令和元年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第86号 │令和元年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第87号 │令和元年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第88号 │令和元年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第89号 │令和元年度北九州市
市立病院機構病院事業債管理特別会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第90号 │令和元年度北九州市
上水道事業会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第91号 │令和元年度北九州市
工業用水道事業会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第92号 │令和元年度北九州市
交通事業会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第93号 │令和元年度北九州市
病院事業会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第94号 │令和元年度北九州市
下水道事業会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第95号 │令和元年度北九州市
公営競技事業会計予算 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第97号 │
地方独立行政法人北九州市立病院機構に係る中期計画の認可につい │ 承 認 ││ │ての専決処分の報告について │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第98号 │地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関 │ 可 決 ││ │する条例について │ │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第100号 │北九州市
芸術文化施設条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第101号 │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及 │ 可 決 ││ │び北九州市
スポーツ施設条例の一部改正について │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第102号 │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及 │ 可 決 ││ │び北九州市
スポーツ施設条例の一部改正について │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第103号 │北九州市民生委員の定数を定める条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第104号 │
北九州市立病院の利用料金等に関する条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第105号 │北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第106号 │北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につ │ 可 決 ││ │いて │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第107号 │北九州市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部改正につい │ 可 決 ││ │て │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第108号 │北九州市
中央卸売市場条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第109号 │北九州市
公設地方卸売市場条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第110号 │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の │ 可 決 ││ │一部改正について │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第111号 │北九州市
小倉都心小売商業振興特別用途地区建築条例の一部改正に │ 可 決 ││ │ついて │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第112号 │
北九州市営住宅条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第113号 │北九州市
港湾施設管理条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第114号 │北九州市火災予防条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第115号 │北九州市水道条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第116号 │北九州市
工業用水道条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第117号 │北九州市下水道条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第118号 │北九州市
水道用水供給事業に係る水道用水の料金に関する条例の一 │ 可 決 ││ │部改正について │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第119号 │北九州市
自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第120号 │市道路線の認定、変更及び廃止について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第121号 │市有地の処分について │ 可 決 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘ 直方市・
北九州市岡森用水組合議会議員 候補者名簿１ 耕作受益者である者┌─────────┬─────────────────────┐│ 氏 名 │住 所 │├─────────┼─────────────────────┤│ 久野 善隆 │八幡西区大字楠橋４６３２番地 │├─────────┼─────────────────────┤│ 中村 信二 │八幡西区楠橋西二丁目８番１８号 │├─────────┼─────────────────────┤│ 長谷川憲輝 │八幡西区大字野面５９０番地 │├─────────┼─────────────────────┤│ 小水 利広 │八幡西区木屋瀬五丁目８番１３号 │└─────────┴─────────────────────┘２ 北九州市議会議員である者┌─────────────┐│ 氏 名 │├─────────────┤│ 田仲 常郎 │├─────────────┤│ 鷹木研一郎 │└─────────────┘ 閉会中継続審査申出書(写) （請 願） 令和元年６月定例会総務財政委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第５号 │旧日本軍慰安婦問題への誠実な対応を求める意見書の提出について │└──────┴───────────────────────────────────────┘教育文化委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第１号 │大学生への給付制奨学金制度の拡充を求める意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第２号 │特別支援学校の設置基準の策定及び特別支援学級の学級編制基準の改善を求め ││ │る意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第３号 │高校無償化の復活と給付制奨学金制度の確立を求める意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第４号 │給食費の無償化を求める意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第７号 │小・中学校全学年での30人学級の実現等について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第８号 │学校給食の改善について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第９号 │小・中学校全学年での30人学級の実現等について │└──────┴───────────────────────────────────────┘保健福祉委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第６号 │若者も高齢者も安心できる年金制度の創設を求める意見書の提出について │└──────┴───────────────────────────────────────┘ 閉会中継続審査申出書(写) （陳 情） 令和元年６月定例会総務財政委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第２号 │小倉駅と西小倉駅の駅名の変更について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第３号 │国際連合等の旗の掲揚についての決議について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第９号 │市長及び市議会議員の選挙における選挙公報の発行について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第10号 │本市のブランド力強化と認知度アップについて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第15号 │日米地位協定の改定を求める意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第17号 │本市の公務員に関する基本方針について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第24号 │八幡市民会館の保存・活用について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第33号 │所得税法第56条の廃止について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第41号 │通信制大学等の誘致について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第44号 │朝鮮民主主義人民共和国に残留する日本人及び御遺骨のＤＮＡ検査の即時実施 ││ │の決議について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第49号 │八幡市民会館の再開について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第54号 │投票率向上促進ＣＭの制作について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第64号 │行政文書に係る通信費の市民からの徴収について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第70号 │八幡市民会館及び駅前エリアの保存について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第81号 │公共機関における国旗掲揚に関する内規の作成及び内規の厳格な運用について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第84号 │原発ゼロ、自然エネルギー推進を求める意見書の採択について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第94号 │八幡市民会館の歴史的・文化的価値の調査について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第99号 │外国人による土地購入禁止について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第102号 │北九州市公共施設マネジメント実行計画施行規則の制定について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第105号 │門司競輪場跡地の民間売却の中止と市民のための活用について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第116号 │全国知事会の米軍基地負担に関する提言の主旨に基づいて、地方自治の根幹を ││ │脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第118号 │消費税増税中止を求める意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第123号 │領空開放条約の検討について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第127号 │辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外、国外移転について、 ││ │国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見 ││ │書の採択について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第128号 │核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出について │└──────┴───────────────────────────────────────┘総務財政委員会（続き）┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第130号 │辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外、国外移転について、 ││ │国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見 ││ │書の採択について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第131号 │国連の沖縄県民は先住民族という勧告の撤回を求める意見書の採択について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第132号 │米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第135号 │天皇及び天皇制の利用禁止を求める意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第138号 │北九州市へのＩＲ誘致推進の提言について │└──────┴───────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第23号 │中央町商店街への温泉施設の設置について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第108号 │イオンモールの出店等による小倉中心市街地の商業施設への影響を抑えるため ││ │の施策の実施について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第117号 │森林環境譲与税を使って奥山等のスギ、ヒノキ放置人工林を計画的に皆伐し天 ││ │然林に戻すことについて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第119号 │最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第124号 │働きやすい雇用創出のための短時間正規労働促進について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第126号 │スーパー、コンビニエンスストア等での全自動レジ導入を店舗等に求めること ││ │について │└──────┴───────────────────────────────────────┘教育文化委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第11号 │市民センターへの小さな図書室の設置について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第18号 │子供たちの体力増進運動について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第25号 │八幡市民会館の文化財としての位置づけ等について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第26号 │市内の学校における英語の必須化について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第28号 │文語体の現代教育への導入可否について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第36号 │給付型奨学金制度の改善を求める意見書の提出等について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第38号 │とっさの際の通報手段の確立について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第42号 │通信制大学等の誘致について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第51号 │八幡市民会館の再開について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第55号 │ＡＲ技術を活用したロケ地の観光地化について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第63号 │クライミング施設の整備について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第69号 │通年型アイススケート場の建設について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第79号 │教育行政の政治的中立性の確保について │└──────┴───────────────────────────────────────┘教育文化委員会（続き）┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第83号 │朝鮮学校への助成廃止について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第85号 │旧戸畑こどもと母のとしょかんの地域活用について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第88号 │城野遺跡の保存について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第96号 │学校給食の民間委託の検証と直営校の存続について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第104号 │紫川河畔プールの存続について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第109号 │城野遺跡公園の整備について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第114号 │市立小・中・高校の特別教室、体育館へのエアコン設置について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第121号 │
埋蔵文化財センターの八幡市民会館への移転反対等について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第133号 │八幡図書館の移転、新設について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第136号 │
埋蔵文化財センターとしてではなく、八幡市民会館として名実ともに保存、活 ││ │用することについて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第139号 │城野遺跡の史跡広場としての整備、活用及び
埋蔵文化財センターの現在地での ││ │維持、活用について │└──────┴───────────────────────────────────────┘保健福祉委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第22号 │生活保護申請権の保障について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第31号 │子ども医療費支給制度の見直しについて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第37号 │生活保護申請者に対する面接の改善について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第48号 │看護職員の勤務環境の改善を求める意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第52号 │生活保護の決定・変更通知書の改定について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第59号 │生活保護の一時扶助等の情報提供について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第61号 │国民健康保険制度の住民負担増を伴わない充実について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第66号 │国民健康保険の社会保障制度としての充実について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第68号 │介護保険料の見直しについて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第73号 │学童保育施策の拡充について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第77号 │「生活保護受給」を「生活保護利用」とする表記・表現の慎重な取り扱いにつ ││ │いて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第78号 │子宮頸がん予防ワクチン被害救済について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第80号 │「東京都受動喫煙防止条例」と同趣旨の条例制定について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第82号 │成人式式典の廃止について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第89号 │森と自然を活用した幼児教育と子育て環境づくりについて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第101号 │臓器移植の環境整備を求める意見書の採択について │└──────┴───────────────────────────────────────┘保健福祉委員会（続き）┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第103号 │足立青少年の家、堀越キャンプ場の存続について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第106号 │生活保護の住宅扶助から共益費、管理費が給付できるようにする改善について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第107号 │子供のインフルエンザワクチン接種の公費助成と高齢者肺炎球菌ワクチン接種 ││ │の助成の拡充について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第111号 │後期高齢者の窓口負担の見直しに当たり原則１割負担の継続を求める意見書の ││ │採択について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第112号 │大規模災害対策用の病院船の国有を求める意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第115号 │生活保護受給者への通院交通費等の申請に対する適切な助言、指導について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第134号 │学童保育施策の拡充について │└──────┴───────────────────────────────────────┘環境水道委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第13号 │家庭ごみの指定袋について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第35号 │平尾台・広谷湿原のラムサール条約登録に向けた申請活動の推進について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第56号 │町のにぎわいをつくるデザインごみ箱の設置について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第87号 │平尾台への太陽光発電所等の設置の規制について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第92号 │環境局による山田緑地の環境保護の取り組みについて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第129号 │曽根北町７番地東側用水路冠水の改善について │└──────┴───────────────────────────────────────┘建設建築委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第16号 │戸畑区天神一丁目の10階建てマンションの建設について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第40号 │木屋瀬周辺への新幹線駅の新設について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第43号 │第二関門橋計画／下関北九州道路について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第76号 │マンション等の集合住宅における看護師の配置推進について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第90号 │森と自然を活用した幼児教育と子育て環境づくりについて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第91号 │山田緑地の利用区域についてのうち第４項 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第97号 │米配車アプリ大手ウーバー・テクノロジーズ社の日本進出に反対する意見書の ││ │提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第100号 │平成29年７月の集中豪雨による東台良町４番の崖崩れ補修工事について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第113号 │自転車条例の制定について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第120号 │公契約条例の制定による適正賃金、労働条件の確保と地域経済の振興について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第122号 │車道の自転車専用道化について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第125号 │住民の減少に伴う不良住宅用物件等の取り壊しについて │└──────┴───────────────────────────────────────┘
議会運営委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第58号 │市民に身近な議会運営について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第71号 │請願書及び陳情書の取り扱いについて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第137号 │陳情第102号「北九州市公共施設マネジメント実行計画施行規則の制定につい ││ │て」の実質審査について │└──────┴───────────────────────────────────────┘ 閉会中継続調査申出書(写) 令和元年６月定例会 ┌─────────────┬───────────────────────────┐│ 委員会名 │ 件 名 │├─────────────┼───────────────────────────┤│ │○ 人口減少対策について ││ 総務財政委員会 │○ ＩＲ（統合型リゾート）施設誘致の検討について ││ │○ ＳＤＧｓの推進について │├─────────────┼───────────────────────────┤│ │○ 人手不足の解消について ││ 経済港湾委員会 │○ 港湾及び空港の機能強化について ││ │○ 滞在時間の増加を目指した観光施策について │├─────────────┼───────────────────────────┤│ │○ 創造都市・北九州の推進について ││ 教育文化委員会 │○ スポーツ振興について ││ │○ 教員の働き方改革について ││ │○ 新学習指導要領に対応した教育について │├─────────────┼───────────────────────────┤│ │○ 児童文化科学館について ││ 保健福祉委員会 │○ 健康寿命の延伸について ││ │○ 子供の視点に立った子育て支援について │├─────────────┼───────────────────────────┤│ 環境水道委員会 │○ ＳＤＧｓにおける地球温暖化対策、環境保全、災害対 ││ │ 策、ライフラインについて │├─────────────┼───────────────────────────┤│ │○ 交通政策について ││ 建設建築委員会 │○ 空き家対策について ││ │○ 豪雨災害対策について │├─────────────┼───────────────────────────┤│ │○ 定例会及び臨時会の会期日程について ││
議会運営委員会 │○ 議会の運営について ││ │○ 議会の会議規則、委員会条例等について ││ │○ 議長の諮問について │└─────────────┴───────────────────────────┘ 議員派遣一覧表（令和元年６月定例会）┌─────────────────┬───────────┬─────────┬──────┐│ 派遣議員(団体名等) │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│北九州市議会議員連盟 │米国タコマ市及びノ │米国（ノーフォーク│令和元年７月││ 村上幸一 │ーフォーク市との姉 │市・タコマ市） │20日～26日 ││ │妹都市締結60周年記 │ │ ││ │念行事出席のために │ │ ││ │両姉妹都市を訪問し、 │ │ ││ │友好親善を図る │ │ │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│北九州市議会議員連盟 │中国・大連市との友好 │中国（大連市） │令和元年８月││ 村上幸一 │都市締結40周年記念 │ │19日～20日 ││ │行事出席のために大 │ │ ││ │連市を訪問し、友好親 │ │ ││ │善を図る │ │ │└─────────────────┴───────────┴─────────┴──────┘ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 議 長 村 上 幸 一 副議長 岡 本 義 之 議 員 佐 藤 栄 作 議 員 渡 辺 徹...