令和元年 ６月 定例会（第２回）議 事 日 程 （第６号） 令和元年６月12日（水曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第68号 令和元年度北九州市一般会計予算第２ 議案第69号 令和元年度北九州市
国民健康保険特別会計予算第３ 議案第70号 令和元年度北九州市
食肉センター特別会計予算第４ 議案第71号 令和元年度北九州市
卸売市場特別会計予算第５ 議案第72号 令和元年度北九州市
渡船特別会計予算第６ 議案第73号 令和元年度北九州市
土地区画整理特別会計予算第７ 議案第74号 令和元年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算第８ 議案第75号 令和元年度北九州市
港湾整備特別会計予算第９ 議案第76号 令和元年度北九州市
公債償還特別会計予算第10 議案第77号 令和元年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算第11 議案第78号 令和元年度北九州市
土地取得特別会計予算第12 議案第79号 令和元年度北九州市
駐車場特別会計予算第13 議案第80号 令和元年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第14 議案第81号 令和元年度北九州市
産業用地整備特別会計予算第15 議案第82号 令和元年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算第16 議案第83号 令和元年度北九州市
介護保険特別会計予算第17 議案第84号 令和元年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算第18 議案第85号 令和元年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算第19 議案第86号 令和元年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算第20 議案第87号 令和元年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算第21 議案第88号 令和元年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算第22 議案第89号 令和元年度北九州市
市立病院機構病院事業債管理特別会計予算第23 議案第90号 令和元年度北九州市
上水道事業会計予算第24 議案第91号 令和元年度北九州市
工業用水道事業会計予算第25 議案第92号 令和元年度北九州市
交通事業会計予算第26 議案第93号 令和元年度北九州市
病院事業会計予算第27 議案第94号 令和元年度北九州市
下水道事業会計予算第28 議案第95号 令和元年度北九州市
公営競技事業会計予算第29 議案第97号
地方独立行政法人北九州市立病院機構に係る中期計画の認可についての 専決処分の報告について第30 議案第98号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する 条例について第31 議案第100号 北九州市芸術文化施設条例の一部改正について第32 議案第101号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北 九州市
スポーツ施設条例の一部改正について第33 議案第102号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北 九州市
スポーツ施設条例の一部改正について第34 議案第103号 北九州市民生委員の定数を定める条例の一部改正について第35 議案第104号 北九州市立病院の利用料金等に関する条例の一部改正について第36 議案第105号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第37 議案第106号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第38 議案第107号 北九州市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部改正について第39 議案第108号 北九州市中央卸売市場条例の一部改正について第40 議案第109号 北九州市
公設地方卸売市場条例の一部改正について第41 議案第110号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部 改正について第42 議案第111号 北九州市
小倉都心小売商業振興特別用途地区建築条例の一部改正につい て第43 議案第112号
北九州市営住宅条例の一部改正について第44 議案第113号 北九州市港湾施設管理条例の一部改正について第45 議案第114号 北九州市火災予防条例の一部改正について第46 議案第115号 北九州市水道条例の一部改正について第47 議案第116号 北九州市工業用水道条例の一部改正について第48 議案第117号 北九州市下水道条例の一部改正について第49 議案第118号 北九州市水道用水供給事業に係る水道用水の料金に関する条例の一部改 正について第50 議案第119号 北九州市自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について第51 議案第120号 市道路線の認定、変更及び廃止について第52 議案第121号 市有地の処分について（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第68号から日程第52 議案第121号まで出席議員 （56人） １番 三 原 朝 利 ２番 佐 藤 栄 作 ３番 吉 村 太 志 ４番 田 中 元 ５番 吉 田 幸 正 ６番 上 野 照 弘 ７番 田 仲 常 郎 ８番 宮 﨑 吉 輝 ９番 井 上 秀 作 10番 佐々木 健 五 11番 中 島 慎 一 12番 鷹 木 研一郎 13番 村 上 幸 一 14番 山 本 眞智子 15番 木 下 幸 子 16番 渡 辺 徹 17番 村 上 直 樹 18番 中 島 隆 治 19番 渡 辺 修 一 20番 冨士川 厚 子 21番 金 子 秀 一 22番 木 畑 広 宣 23番 松 岡 裕一郎 24番 成 重 正 丈 25番 本 田 忠 弘 26番 岡 本 義 之 27番 森 本 由 美 28番 世 良 俊 明 29番 福 島 司 30番 三 宅 まゆみ 32番 中 村 義 雄 33番 河 田 圭一郎 34番 浜 口 恒 博 35番 白 石 一 裕 36番 大久保 無 我 37番 奥 村 直 樹 38番 藤 沢 加 代 39番 高 橋 都 40番 山 内 涼 成 41番 藤 元 聡 美 42番 出 口 成 信 43番 柳 井 誠 44番 田 中 光 明 45番 荒 川 徹 46番 石 田 康 高 47番 渡 辺 均 48番 香 月 耕 治 49番 片 山 尹 50番 日 野 雄 二 51番 戸 町 武 弘 52番 佐 藤 茂 53番 奥 村 祥 子 54番 西 田 一 55番 木 村 年 伸 56番 讃 井 早智子 57番 村 上 さとこ欠席議員 （１人） 31番 森 浩 明説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 加茂野 秀 一 技術監理局長 村 上 純 一 企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦 保健福祉局長 高 松 浩 文 子ども家庭 局長 福 島 俊 典 環境局長 近 藤 晃 産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長 東 義 浩 建築都市局長 橋 口 基 港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修 公営競技局長 上 野 孝 司 行政委員会 教育長 田 島 裕 美 事務局長 小 石 佐 織職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 古 澤 玲 議事課長 馬 場 秀 一 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 議案第68号から、日程第52 議案第121号まで
○議長（村上幸一君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第68号から、日程第52 議案第121号までの52件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、一般質疑を行います。４番 田中議員。
◆４番（田中元君） 皆さんおはようございます。自由民主党・無所属の会の田中でございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、学校へのスマホ持ち込みについてお尋ねいたします。 大阪府教育庁は、本年２月に府内の公立小・中学校に通う児童生徒にスマートフォンや携帯電話の校内への持ち込みを認めることを発表いたしました。これは、昨年の６月に起きた大阪府北部地震などを受けて、子供と連絡がとれなかった保護者からの要望があり、災害時の安否確認や緊急時の連絡手段を確保する必要があると判断し、ガイドラインを定め４月から運用が始まっています。 ガイドラインでは、登下校中に所持する目的は防災、防犯のため、緊急時のみ使用する、登下校中や校内ではかばんの中に入れる、災害など緊急時以外、保護者から子供の携帯電話へ連絡しないなどが示されています。また、これを受けて、５月31日に文部科学省の有識者会議は、携帯電話やスマートフォンの学校への持ち込みを原則禁止とした方針を見直す方向で協議を始めました。 本市では、国の通知を受け、平成21年に携帯電話を所持する児童生徒の増加により、学校への持ち込みを原則禁止する通知を出していますが、放課後の習い事や塾で保護者との連絡が必要な場合など、保護者から申し出があれば、大半の学校では持ち込みを許可しています。 ３月に行われた北九州市
いじめ問題専門委員会では、携帯電話、スマートフォンの学校への持ち込みが議題となり、活発な議論が交わされたとお伺いしました。そのときに教育委員会が示した児童生徒のスマートフォンやネット利用に関する調査についてによると、スマートフォン、携帯電話の所持率は学年が上がるにつれて高くなっており、小学校６年生で69.5％、中学校１年生で78.4％、中学校に入れば横ばいで、ほぼ８割の生徒が所持しています。当面、教育委員会は原則禁止を続ける意向と伺っていますが、スマートフォンや携帯電話があれば、昨年の豪雨時の休校判断がおくれた場合の連絡や、ＧＰＳの位置情報で子供の居場所が確認できるなど、非常に有効な手段ではないかと思います。 そこで、３点お尋ねいたします。 まず１点目ですが、３月に行われた北九州市
いじめ問題専門委員会でどのような議論がなされたのか教えていただきたい。 次に、２点目、中学校のほぼ８割の生徒がスマートフォンや携帯電話を所持している現状を考えると、持ち込みを認める、認めないは別として、例えば親子で一緒に勉強する機会を設けるなど、生徒や保護者に対して、正しい使い方やルールなどをきちんと教えていく必要があります。児童生徒のスマートフォンやネット利用に関する調査についての調査目的には、ネットトラブルの未然防止や教職員の対応力向上、保護者への啓発の充実に向けた施策の計画及び実施とありますが、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。 ３点目に、大阪府や他都市の動向、また、国の指針の見直しなどあると思いますが、スマートフォンや携帯電話の持ち込みを認めることは、先ほど申し上げたとおり、さまざまな面で非常に有効な手段だと思います。教育委員会として導入すべきと思いますが、見解をお伺いします。 次に、登下校時の安全対策についてお尋ねいたします。 平成30年３月に警察庁交通局が発表した児童生徒の交通事故によると、小学生歩行中の交通事故のうち、死傷者数は登下校中が35.3％で最も多く、特に下校中が20.8％となっています。これは季節や天候によっても変化がありますが、下校時間帯は薄暗く、自動車を運転するドライバーからも認識しづらいことが原因だと思います。また、人口10万人当たりの歩行中の死傷者数は７歳が一番多いという調査結果が出ています。 教育委員会でも、登下校時の安全対策として、保護者や地域の人の協力を得ながら、通学路安全マップの作成や街頭での見守り活動などを行っていると思います。 そこで、茨城県水戸市では、平成29年度から、みとちゃんピカベストという児童の歩行時の安全を守るためにつくられた
児童用高視認性安全服を、
みと児童安全安心サポート会議から寄贈を受け、市内の小学校２年生全員に配布をしています。本市を初め多くの自治体では、新１年生には黄色い帽子やランドセルカバーが渡されていると思います。これも視認性を高めるものですが、残念ながらほとんどの児童が２年生になると外して通学をしています。そのため、水戸市では２年生を対象にベストを配布し、着用してもらうことで、改めて交通安全への意識を高めていると伺いました。 私もその話を聞き、ベストの必要性については感じており、かねてより戸畑区内の小学校やＰＴＡなどと協議を行ってきました。先日、協議が調い、戸畑
区交通安全協会からベストを寄贈していただきました。それには心から感謝を申し上げるところであります。そして、あやめが丘小学校と牧山小学校で２年生を対象に、希望者にベストを着用していただくことになりました。 そこで、お尋ねいたします。 今回、戸畑
区で始めた事例は、あくまでもまだ試行の段階です。当然、有用性の検証は必要だと思いますが、子供を交通事故から守るために、また、ドライバーを加害者にしないためにも、小学校２年生を対象に
児童用高視認性安全服、いわゆる反射材のついたベストの導入に向け、他都市の事例などを参考に検討してみてはいかがでしょうか。子供たちは、格好悪いとか恥ずかしいと思うかもしれませんが、事故に遭ってからでは遅いと思います。見解を求めます。 最後に、旧
安川邸利活用事業についてお尋ねいたします。 筑豊御三家と言われる麻生家、貝島家、安川家には、それぞれすばらしい邸宅が残っています。麻生家には、公開はされていませんが麻生本家、貝島家には、平成29年に福岡市登録文化財として登録された旧高宮貝島家住宅、そして、安川家には、平成30年に北九州市指定文化財に指定された旧安川家住宅があります。明治期に建築や移築された大座敷棟や２棟の蔵、大正期に建築された洋館棟、昭和初期に建築された本館棟が一体的に残されており、保存状態もおおむね良好で、極めて貴重な住宅建築であることが指定された理由と聞いています。 旧安川家住宅、いわゆる安川邸は安川電機から事業用地の無償貸与、建築物の無償譲渡、ギャラリー内の展示や周辺の緑化などの費用の寄附などの協力が得られ、共同で旧
安川邸利活用事業を実施することとなり、平成29年、旧安川邸の利活用に関する協定が締結されました。 平成30年の本市への外国人観光客数は69万1,000人で、７年連続で過去最高を記録しています。また、外国人宿泊客数も29万3,000人となり、前年から７万7,000人増加しています。旧安川邸がオープンすることで市民の憩いの場となり、市外の観光客や増加が著しいインバウンドを呼び込める施設となることは間違いなく、戸畑
区の新たな観光スポット、また、シンボルとして更なるにぎわいが期待できます。 また、旧安川邸は、中国辛亥革命の指導者である孫文が訪れた建物で、孫文は民族の英雄として今もなお、中国でも台湾でも国父としてたたえられています。先ほどの外国人観光客数を地域別に見ると、台湾から17万人、中国から11万4,000人訪れています。残念ながら中国は前年から２万人減少していますが、台湾と中国を合わせると28万4,000人訪れたことになり、それでも全体の約41％を占めています。 そこで、お尋ねいたします。 平成29年６月議会でも旧安川邸についての質問をしたところ、市長から安川家や孫文ゆかりの品を展示したギャラリーなど、観光客、市民が楽しめる施設として利活用を検討するとの答弁をいただきました。来年は東京オリンピック2020、東アジア文化都市2020北九州が開催される年であり、更なるインバウンド需要が見込まれます。また、いのちのたび博物館には、孫文から安川敬一郎氏に贈られた扁額があり、中国の方に大変人気であると伺っています。孫文ゆかりの品の展示を行えば、中国からの需要はまた上昇するのではないかと思っています。オープンに向け、現在の工事の進捗状況と今後の予定についての見解をお伺いします。 以上で私からの第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） おはようございます。田中議員の御質問にお答えいたします。 旧安川邸の利活用事業についてであります。 旧安川邸は、株式会社安川電機の創業発起人、安川敬一郎氏の邸宅であります。
官営八幡製鐵所誘致の初会合が行われるなど、本市の産業発展の歴史上極めて貴重な施設であります。 また、中国辛亥革命の指導者である孫文が訪れた建物であり、中国を初めインバウンド効果も期待できる重要な観光資源でもあります。このため、平成29年２月、安川電機と本市で協定を結びまして、新たな観光資源として整備、活用を図ることといたしました。 詳細な整備、活用の検討に当たりまして、平成29年度、旧安川邸整備・活用に関する懇話会を３回開催し、文化財、建築、庭園などの専門家から、大座敷や蔵だけでなく洋館の文化的価値や利活用策についても調査するようにと御意見をいただきました。 その意見を踏まえ、文化財の調査を行った結果、明治期、大正末期、昭和初期の各時代に建築された本館、大座敷、洋館などの建築群が一体的に残され、北部九州における高級住宅史、日本の近代建築史上極めて貴重な住宅建築であるという結論に至ったところです。その後、北九州市文化財保護審議会を経て、平成30年８月、北九州市指定有形文化財の指定を受けました。 このような経緯から、改修に当たりましては文化財としての価値を損ねることのないよう、専門家の意見を聞きながら丁寧に工事を進めることにいたしました。現在の進捗状況については、これまでに本館、大座敷、蔵の耐震補強や畳、ふすま、空調などの内装の改修工事が完了しています。今年度は管理棟などの増築工事、建築群の北側の日本庭園や南側の芝生広場、エントランスなどの復元、改修工事に順次着手をいたします。 また、平成29年度に利活用についてのマーケットサウンディングを行い、市内外の事業者７社から飲食や喫茶の実施などの提案がありました。現在は、更に具体的な運営手法などについて検討を進めるため、追加のヒアリングを行っております。 今後は、運営事業者の公募、選定に向けた手続、サービスの提供に必要な内装工事や備品の調達、また、安川家の歴史や孫文ゆかりの品などの展示の企画や制作などを実施し、令和２年度中の公開を目指し鋭意取り組んでまいります。 いずれにしても、旧安川邸が市民の憩いの場として愛され、更には本市の都市ブランドをより高め、インバウンド推進にも寄与する観光資源となるよう、整備、活用を図ってまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 学校へのスマホの持ち込みについて３点お尋ねいただきましたので、まとめてお答えいたします。 近年クローズアップされておりますＳＮＳによる子供のいじめにつきましては、これまで
いじめ問題専門委員会で議論してまいりました。その中で、ことしの３月にＳＮＳのツールとして使用するスマートフォンの学校への持ち込みについても議論したところでございます。 委員からは、さまざまな賛否両論の意見がありまして、肯定的な意見としては、禁止するのではなくて、スマートフォンをどのように使えばよいのかを指導してルールを決めたほうが現実的だなどが出されました。 一方では、慎重な意見としまして、学校内での紛失や破損の問題が心配だ、あるいは許可することで買うことを推奨していることにつながるのではないかとの懸念、また、所持していない児童生徒への配慮が必要だとの指摘などが出されました。 生徒や保護者に対しての啓発につきましては、これまで保護者や児童生徒を対象としたネットによるひぼう中傷、いじめなどの防止に関する講演を行ったり、あるいは携帯電話やスマートフォンの安全に関するリーフレットを家庭に配布したり、また、小・中学校の全教職員を対象としました
ネットトラブル防止に関する研修を行ったり、そして、昨年は弁護士を講師として招いて、生徒指導担当者や保護者を対象としましたスマートフォンやＳＮＳの危険性についての研修などを実施してまいりました。 今年度は、これまでの取り組みに加えまして、昨年度の調査結果をもとにＰＴＡ協議会と連携しまして、保護者への啓発冊子を作成しているところでございます。この冊子は、ＰＴＡや教員の研修にも活用する予定としております。また、昨年度の調査を分析しまして、学習習慣や生活習慣との相関関係を明らかにして、教員の対応力の向上に生かすことを計画しております。 今後の方向性でございますが、学校へのスマートフォンの持ち込みにつきましては、今後ネットトラブルに詳しい専門家を初めとして、弁護士や保護者などをメンバーとします有識者会議を立ち上げて、幅広く意見を聴取することとしております。その中で出されましたさまざまな意見を踏まえるとともに、文部科学省での議論の動向や、現在スマートフォンの持ち込みを認めております大阪府の状況なども注視しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 最後に、登下校時の安全対策について、小学校２年生を対象に
児童用高視認性安全服の導入を検討してみてはどうかという御質問にお答えいたします。 本年４月に東京池袋で起こりました自動車の暴走事故によりまして、母子２人が犠牲になり、また、５月には滋賀県大津市で自動車が歩道に突っ込んだ事故で保育園児２人が亡くなるなど、全国で子供を巻き込んだ痛ましい交通事故が相次いでおります。 平成30年の本市における15歳以下の児童生徒の歩行中の交通事故による死傷者数は117人でありました。10年前の164人に比べて３割近く減少しているものの、交通弱者であります児童生徒の交通安全対策は非常に重要な課題であると認識をしております。 福岡県警察によりますと、県内の歩行中の小学生の交通事故による死傷者数は小学１年生が最も多く、次いで小学校２年生が続いており、低学年ほど交通事故に遭いやすい傾向が見られるとのことであります。低学年の児童ほど飛び出しや横断違反などの交通ルールを守らない傾向があることが原因の一つであると考えられます。 このように交通事故に遭いやすい低学年の児童に対して、ドライバーの注意を促す必要があります。このため、現在市内の小学校１年生は、市が配布する黄色い帽子と民間団体などから提供されます黄色いランドセルカバーを登下校時に着用しております。 議員御案内のとおり、反射材のついたベストの着用につきましては、今年度戸畑
区のあやめが丘小学校と牧山小学校の２年生の約100人全員に配布され、モニター調査が始められております。事故に遭いやすい低学年の児童が黄色などの目につきやすい色の衣服を着用すれば、ドライバーが改めて安全運転を心がけるきっかけともなり、交通事故防止に有効であると考えます。反射材のついたベストの導入につきましては、戸畑
区におけるモニター調査の結果や、他都市の状況を踏まえて研究してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（村上幸一君） ４番 田中議員。
◆４番（田中元君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、第２質問させていただきたいと思います。 スマホ持ち込みについて、まず、数点御質問させていただきたいと思います。 先ほど来、ネットイコール、子供の携帯イコール危険という、何かそういった、大人から見る目線で言えばそういうことなんだと思います。しかし、携帯を持っていない子がいじめに遭うというのも指摘をされているんだと思いますが、私はあくまでも防災、防犯についての携帯の持ち込みということでありますので、学校でスマホを扱うとか携帯を扱うということではなく、要は、いざというときに必要になってくるんではないかという観点からの御質問をさせていただきました。よって、持っていない子がいじめに遭うというところは、逆を返せば、防犯、例えば災害になったときは持っていない子が事前にわかるんであれば生徒同士で安否確認を、持っていない子をフォローしたりとかということも可能になってくるんではないかと思いますし、御意見として申し上げたいと思います。まず、そこははっきりと明確にしておきたいと思います。 それと、同様に、現在の状況でありますが、原則禁止ということを中には知らない保護者の方もおられるんだと思います。その中で、さまざまな事情で許可をしている生徒というのは全体で何割ぐらいおられるのか、お尋ねしたいと思います。 そしてまた、これは悪意があって、わざと子供の判断で学校に持ち込む子の場合もいると思いますし、それと同時に緊急を要する、きょう夕方必要だというところで、家庭内で必要だというところで学校に報告せずに子供に持たせ、それが学校にばれてしまって指導の対象となったという子も当然２通りいるんだと、申し出をしていない子でいればですね、そういった指導も後々の内申書に響いたりとかということにもつながってくるんではないかなと懸念するところであります。 まず、全体で何割ぐらいおられるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 今のお尋ねの許可の件数というか割合だとか、あるいは勝手に持ってきて指導される子供さんがどの程度いるのかというのは、今まで恐らく教育委員会で正式に把握したことは多分ないと思います。調査したこともないと思います。 実感的に、許可をした場合には、やはり学校できちんと許可を出している以上は、朝子供さんが持ってきた分を学校で預かって、子供さんが帰るときにお渡しするということで、学校が責任持って職員室の中なりで管理できる範囲ですので、それほどの割合ではないとは何となく想定はしております。 それとあと、勝手に持ってきてという部分でありますと、やはり子供さんが勝手に持っていれば、当然先生がまずその子供さんから取り上げて、保護者に連絡をして、保護者の方にとりに来ていただくというふうな流れをとると思いますので、これもそれほど頻繁に起こっているとは思っておりません。 いずれにしましても、これから立ち上げます有識者会議でいろいろ議論していただける資料にもなりますので、この件につきましては今回調査して、データとして調べてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） ４番 田中議員。
◆４番（田中元君） ありがとうございます。防犯、防災という観点からスマホの持ち込みについてしっかりと議論していただきたいと思います。 次に、登下校時の安全対策についてであります。 この春は、自動車事故により未就学児が亡くなられてしまったニュースが相次いで、罪のないお子さんが傷つけられたということであります。何よりも悲しいことでありますし、亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。そして、けがを負ったお子さんにも一日も早い回復を願ってやみません。 こうした事故を一刻も早くなくすためには、制度設計、対策が必要なんだと思います。交通事故は基本的にはドライバーの責任でありますが、未然に事故を起こさないための制度設計や対策というのは、我々政治や行政の責任であると私は思い、先ほどの第１質疑の提案をさせていただきました。 ５月18日の大津市の事故を受けて、本市も主要な交差点の調査を行い、緊急性の高いものから防護柵の設置をするとお聞きをしました。最近の事故では、高齢者の事故が目立つようでありますが、我々運転する者からしても他人事ではないとは思っています。 事故の原因はさまざまでありますが、運転に特に必要なのは目なんだと思います。近年では、アイトラッキングシステムというような、注視点計測装置というのが、目線がどこを捉えているか判断する機械があるようでありますので、近年ではスポーツや医学、心理学、さまざまな分野で広がっているようであります。目線というのは、いずれにしても、話を聞くとレーシングドライバーも一番目線を気にするというところであります。そこで、ドライバーの目線の行方が必要と同時に、逆にドライバーに見えるように、子供たちが見えるようにするのも同時に事故防止につながるんではないかなと思っています。これは自動車のみならず自転車やバイクも含めてであります。 安全ベストを着る側の意見も必要かと思いますが、自動車やバイク、自転車に乗る方の御意見もお聞きする手段をとっていただきたいと思いますが、その点については御見解をお願いします。
○議長（村上幸一君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 議員御指摘のように、ドライバーから見て子供たちが見やすくなるという黄色などの高視認性の服を着るというのは、本当に有効だとは思います。ただ、議員御案内の水戸市においても平成29年度から開始したばかりということもありますし、また、私どもとしては本当に子供たちが着用してくれるのかとか、あるいはどれだけの費用がかかるのか、また、その費用を誰が負担するのかとか、そういうようなところをしっかりと見ていかないと、なかなか導入したからといって、皆さん着ていただかなければ、それはそれで有効ではないと思っておりますので、そういう意味では、もちろん関係者の意見もお聞きしますけれども、水戸市などの例もぜひ研究させていただきたいと思います。
○議長（村上幸一君） ４番 田中議員。
◆４番（田中元君） ありがとうございます。子供を事故から絶対守るという気概で取り組んでいただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それから最後に、旧安川邸についてであります。 この安川邸については、さまざま多くのロマンが含まれているんだと思います。私も戸畑郷土史会の方々からお聞きしたエピソードを何点か紹介をさせていただきたいと思います。 安川邸に宿泊した大隈重信公を三六の電停まで見送った安川敬一郎氏が、その前日に差し上げた大根はこの三六地区での名物であると誇らしげに説明をしたとか、亡命中の孫文が安川邸に泊まり、現在の貨幣価値から、600億円から1,000億円と言われる私財を投じて設立した明治専門学校、現在の九工大の食堂で学生たちとともに食事をとったとか、そういったさまざま安川敬一郎氏にまつわるロマンが含まれております。そういったロマンを後世に伝えるためでも、旧安川邸の利活用というのは重要になってくるんではないかなと思っていますし、また、これを後世に伝え、そしてまた、北九州から安川敬一郎氏のような偉人、逸材が生まれてくることを期待し、また、安川邸のロマンを語り、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 進行いたします。52番 佐藤議員。
◆52番（佐藤茂君） ２回目のおはようございます。自民の会の佐藤茂でございます。今回もまた空席を除けばほぼ満席、傍聴席の皆さんに感謝申し上げ、会派を代表して佐藤茂の質疑を行います。 まず初めに、学校給食についてお伺いいたします。 給食は、子供たちの毎日の学校生活の中で、みんなが共通に楽しみにする貴重な時間でございます。また、家庭で食卓に上りにくい郷土の伝統食や和食などの献立を経験するとともに、さまざまな食材に親しむことで、望ましい食習慣を養うことも給食の大事な役割だと思います。今後も子供たちが喜ぶ給食であってほしいと願っております。 さて、本市の学校給食は、これまでも関係者の努力により、政令市の中でも、また、県内各市の中でも比較的安い給食費で提供されています。しかし、近年食材の値上がりなどにより、給食の献立について、見た目が寂しい、昔のほうがおかずやデザートが豊富であったとの話を聞きます。また、他都市では、食材の値上がりにより、学校給食の献立が必要な栄養量を不足する事態となることなど心配な状況も見られます。 本市は、学力・体力向上アクションプランを定めて、学力、体力の向上を目指しています。これまでの取り組みの成果として、ここ数年、体力面が全国水準を上回っていることは喜ばしいことと感じております。しかし、私は学力も大事ですが、体力の向上も必要であると思います。子供たちの体力の更なる向上を図り、より健康な体づくりのためにも、多様な食材による十分な栄養量を備えた給食を安定的に提供することが必要と考えます。 そこで、２点お尋ねいたします。 まず１点目ですが、最近の食材の値上がりにより、給食の献立はどのように変化しているのか。 次に、２点目、子供たちの健全な成長に資するとともに、子供たちが喜ぶ魅力ある給食にするためには、給食費の改定を含めて検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、堺町公園のライトアップとその後の利活用についてお伺いいたします。 平成30年度の北九州空港の利用者数が178万人となり、３年連続で過去最高を更新しました。そのうち国際線の利用者数は34万人で、前年度に比べ大幅に増加し、過去最高の利用者数を記録しました。現在、国際定期便は韓国に４路線、台湾に１路線就航しており、こういったことが北九州空港の利用者を押し上げているのではないかと思います。 また、平成30年の外国人観光客数は69万1,000人で、前年から9,000人増加し、７年連続で過去最高を記録しました。また、本市に宿泊した外国人宿泊客数は29万3,000人で、前年から７万7,000人もふえています。この２つの指標を前年比で見ると、外国人観光客数は1.3％の増、外国人宿泊客数は35.4％の増となっており、本市で宿泊いただいている外国人の方がふえていることがうかがえます。 これは、本市が今まで通過型であった観光客を滞在型へシフトさせるために、門司港レトロ地区、無料化した若戸大橋のライトアップなどの夜のスポットの充実や、ＰＲに力を注いできた結果だと思います。 そこで、１点お尋ねいたします。 本年度の予算案で、小倉駅周辺夜間景観整備事業が新規事業として提出されています。これは、小倉都心地区の夜間の町並み景観の魅力向上やにぎわいを図ることを目的とし、ＪＲ小倉駅から平和通の道路空間や堺町公園のライトアップを実施すると聞いております。この事業により明るくなった堺町公園を有効に利活用するには、屋台ではないでしょうか。滞在型の外国人観光客がふえている今がチャンスだと思います。 昨年９月の定例会で堺町公園での屋台村整備について、プロジェクトチームの検討状況と実現性について質問させていただきました。当時の産業経済局長から、年内をめどに実施条件に基づいたガイドラインを作成すると御答弁いただきましたが、まだ実現しておりません。今後どのようなスケジュール感で実施に取り組んでいくのか、お聞かせください。 次に、保護観察中の少年の入居補助についてお伺いいたします。 北九州市は本議会で、少年院を出ても虐待を受けたなどさまざまな理由から親元に帰住できなかったり、家庭環境から帰る場所のない少年たちを支援するために、20歳未満の保護観察中の少年に対して賃貸物件の敷金や仲介手数料などを補助する、協力雇用主における立ち直りを目指す非行少年への就労促進住居確保支援事業を予算計上しています。 私は、これまで再犯防止の観点から議会において、刑務所出所者の仕事や住居などの確保について質問してきましたが、今回の取り組みは特に重要で、生活のベースとなる住居の確保を図るものであり、矯正施設出所者に対する自立支援策として非常に画期的な事業だと思っています。 そこで、２点お尋ねいたします。 まず１点目、今回の事業を立ち上げた思いをお聞かせください。 次に、２点目、今回の事業は、矯正施設である少年院を仮退院した少年など、保護観察中の少年を対象としていますが、成人の刑務所などの矯正施設からの出所者に対する自立支援も、再犯防止の観点から社会全体の大きな課題でもあります。国では、矯正施設出所者は自立支援として、生活困窮者自立支援法に基づく事業の対象になることを示しています。 本市の生活困窮者自立支援事業としての制度である住居確保給付金は、離職などにより経済的に困窮し、住居を失った方又は住居を喪失するおそれのある方を対象として、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労機会の確保に向けた支援を実施するとしています。 また、貸付制度である社会福祉協議会の生活福祉資金は、低所得者などの生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにする。しかし、いずれも離職などの日から２年以内といった条件があり、矯正施設に長期入所していた者は、この制度は使えません。 そこで、矯正施設出所から２年を加えるなど、矯正施設出所者も活用できる制度にしてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 以上で私佐藤茂の第１質疑を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 佐藤茂議員の御質問にお答えいたします。 まず、堺町公園のライトアップ、屋台村についてお答えいたします。 昨年本市を訪れた外国人のツーリスト、北九州空港の利用者のその数は過去最高となる中で、インバウンド需要の取り込みは本市経済にとって極めて重要と考えております。そのような中、小倉の繁華街エリアにおける安全・安心に向けた取り組みや、繁華街の創生に向けた取り組みも着実に進んでおります。堺町公園における屋台の出店は、堺町周辺の町のにぎわいづくりはもとより、夜間の観光資源づくりという点で魅力的なコンテンツの一つと考えております。 屋台の出店につきましては、平成29年11月、観光やにぎわいづくり、公園利用などに関係する局によるプロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めてきました。これまでに６回関係局による会議を開催し、出店規模や公園の占有条件などを整理し、堺町公園における夜間の飲食イベント実施に関するガイドライン案として取りまとめをしているところです。今後、地元関係団体などへの説明を経てガイドラインとしての内容を固め、ライトアップ工事の進捗状況を見ながら運用開始時期を決定したいと考えております。 ライトアップされた堺町公園での屋台の出店が実現しますと、にぎわいづくりに寄与するだけでなく、外国人ツーリストにとって魅力的な夜間の観光メニューとなります。インバウンドの消費にもつながることが期待されます。今後、関係者との協議を鋭意行い、来年には募集ができるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、保護観察中の少年の入居補助について御質問がございました。 安全・安心なまちづくりを目指す上で、出所者の自立の支援は極めて重要であります。就労支援と住居の確保は大きな課題と認識しています。 法務省の調査によると、再犯者の約７割は無職であります。出所者のうち、適当な住居がないまま満期釈放された方の約６割が再犯に至っています。このような状況を踏まえ、国は平成29年12月、再犯防止推進計画を策定し、就労と住居の確保を重点課題に掲げております。 就労支援につきましては、犯罪や非行の前歴のために定職につくことが困難な方を、事情を理解した上で雇用する協力雇用主制度があり、本市では234社が登録しています。昨年度の雇用実績は59人、そのうち13人が20歳未満の少年であります。これまで非行少年などの立ち直り支援に御尽力をいただいている協力雇用主、また、保護司の皆様方には改めて敬意を表します。 こうした協力雇用主の皆様に対して、国や県から就労奨励金など経済面での支援を行っていることに加えまして、本市では独自に非行歴などがある少年を雇用し、業務上損害をこうむった場合の見舞金制度や、競争入札参加資格審査における加点制度、また、顕著な功績を有する協力雇用主の表彰制度などを創設し、支援に努めております。 更に、今回住居の確保について、初期費用を市で負担できれば、協力雇用主による非行少年の雇用が促進され、再犯防止につながるとの思いで、新たな支援策として計上させていただいたものであります。具体的には、市内の協力雇用主に雇用され、かつ市内に居住すること、保護観察中の少年であること、民間賃貸住宅などへ入居する際の初期費用、敷金、礼金、前家賃などであります。これを18万4,000円を上限に補助する、こうしたことであります。 市としましては、非行から立ち直ろうとする少年を地域社会の中で自立させる、一人一人の少年が社会の一員として、再び犯罪を起こすことがないよう支援してまいりたいと考えております。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 学校給食について２点お尋ねいただきました。 まず、最近の食材の値上がりによる給食の献立の変化についての御質問でございます。 現在の給食費は、食材価格の上昇などに対応しまして、平成26年４月に改定しております。その際、同時期に消費税が５％から８％へ増税されましたが、当時８％から10％への改定が、１年半後の平成27年10月に予定されていたことなどを踏まえまして、３％分の転嫁を行わなかったところです。その後、給食に使用する食材につきましては、本市における消費者物価指数のうちの食料の指数の上昇にも見られますように、年々その価格が上昇してきております。令和元年度には、小学校は１食当たり226円で献立を作成しておりますが、ここ数年、御飯やパン、牛乳の値上がりによりまして、副食に充てる金額はそれに応じて減少するなど、現在の給食費は非常に厳しい状況に至っております。 献立の変化でございますが、そのような状況の中で、前回の給食費の改定時でございます平成26年度と令和元年度で比較いたしますと、例えば牛肉丼が豚肉丼に、クリ御飯がキノコ御飯に、鳥肉と卵とノリの３色御飯だったものが鳥肉と卵の２色御飯に、あるいはアナゴと卵のアナゴ丼が、現在ではツナそぼろと卵の２色御飯に変更するなど、使用食材を安価なものにかえることや、季節の果物やデザートなどの提供回数を減らすことで、献立内容などの工夫によって副食費を抑えているところでございます。 更に、食材の調達についても、統一献立によります一括購入や、学校給食協会によります入札の実施によってコスト低減を図るなど工夫を行いながら、限られた金額の中で、栄養量の確保や多様な食材による給食の提供に努めているところでございます。 もう一点、給食費の改定も含めて検討すべきではないかとの点についてでございます。 最近の食材価格の上昇などによりまして、給食費が厳しい状況にあることを踏まえて、昨年秋より保護者代表も含めた外部有識者から成ります学校給食審議会において、学校給食の充実のために給食費についての議論を始めました。平成30年10月の学校給食審議会では、来年10月に消費税が増税となるが、現在の給食費で大丈夫か、また、給食費の状況について丁寧に説明していくべきではないかなどの議論がなされました。 また、平成31年３月の学校給食審議会では、子供たちのためにも給食費の値上げは、いたし方がないのではないかなどの意見が出されたところでもございます。 給食費の改定につきましては、保護者の負担増につながることから、非常に慎重な対応が必要であるとは考えておりますが、今後も給食を生きた教材として食育の推進に活用するとともに、安全・安心で魅力ある給食とするためには、現行の給食費では限界に近づいているのではないかと思われます。 更に、平成30年８月に文部科学省の学校給食摂取基準が改正されまして、給食１回当たりのエネルギー量の基準が小学校、中学校ともに増加されることとなりました。本市でも今年度からエネルギー量を増加した給食の提供を行っておりますが、このために今後はバランスのとれた多様な食材による給食の提供が、ますます厳しい状況となることが想定されております。つきましては、今後食材価格の動向や他都市の給食費の状況等も踏まえまして、学校給食審議会に給食費の改定について正式に諮問を行うこととしたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（高松浩文君） 最後に、住居確保給付金、生活福祉資金の要件を改正し、矯正施設出所者も活用できる制度としてはいかがという御質問に御答弁いたします。 生活困窮者自立支援法は、生活困窮者の自立の促進を図るため、平成27年４月から施行され、本市では各区いのちをつなぐネットワークコーナーに相談窓口を設けて、自立相談支援、住居確保給付金、就労準備支援などを行っております。 議員御指摘のとおり、離職等により経済的に困窮し住居を失った方、また、そのおそれのある方に対して支給する住居確保給付金の基準は、国の規則により、申請日において65歳未満、離職した日又は事業を廃止した日から２年以内、支給期間は原則３カ月、ただ一定の要件を満たす場合、３カ月ごとに延長が可能、最長９カ月間などと定められております。 また、低所得者等の生活を経済的に支えるなど安定した生活を送れるようにするための生活福祉資金貸し付けは、都道府県の社会福祉協議会が実施している制度であります。各都道府県で若干の違いはありますが、福岡県の貸付条件は失業後２年以内であり、貸付内容は、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費となっております。 これらの制度は、職を失った後、短期間のうちに再就職のための活動を行う方を想定しており、制度を所管する国等においては、現時点では支給要件に矯正施設出所から２年を加えるなどとした制度を見直す考えは示されておりません。しかし、矯正施設出所者の自立支援を図ることは重要と考えておりまして、まずは他都市に対して矯正施設出所者に対する支援の状況や、制度改正に関する考え方などについて調査を行い、その結果を踏まえて国等へ要望することを検討したいと考えております。 いずれにしても、現在実施している生活困窮者自立支援事業などの矯正施設出所者に対する施策が途切れなく受けられるように、関係機関と連携してまいります。以上で答弁を終わります。
○議長（村上幸一君） 52番 佐藤議員。
◆52番（佐藤茂君） 答弁ありがとうございました。 まず初めに、学校給食について、私佐藤茂、第２質疑、意見、要望いたします。 私は、平成29年から２年間、学校給食審議会の委員として議論してまいりました。その中で給食の状況が年々厳しくなっていることに大変憂慮しておりました。先ほどの答弁では、牛肉を豚肉にかえての献立という表現をいただきましたが、改定後の平成26年度と比較して直近の牛肉の使用状況はどんなものなのか、お尋ねいたします。 それとまた、子供たちが楽しみにしているデザートなども提供回数が減少したとのことでしたが、どれぐらい減少しているのか教えてください。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 多様な食品を適切に組み合わせて、いろんな食べ物を食べさせてあげたいという気持ちがございます。ただ、どうしても金額の制約がございますので、最近は単価が安い食材に偏る傾向がございます。 お尋ねの牛肉についてなんですけれども、平成26年度と平成30年度を比較いたしますと、１キログラム当たりで1,867円から2,800円と933円、1.5倍の増加となっております。 回数でございますけれども、平成26年度、小学校でいきますと、年間30回提供していたんですけれども、ことしは年間で１回程度、できるだけせめて１度は食べさせてあげたいと考えております。 また、デザートや果物なんですが、これも子供たち非常に喜びますので、提供したいんですけれども、平成26年度は小学校で年間に45回提供できておりました。現在の予定では、今年度14回程度ということを予定しております。そのために、最近ですけれども、端午の節句の行事食でかしわ餅、非常に子供好きなんですが、これだとか、あるいは今の季節でいきますとスイカ、こういうのもことしは提供できておりません。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 52番 佐藤議員。
◆52番（佐藤茂君） わかりました。牛肉は30回が１回と、そしてまた、デザートが45回から14回ということでございます。給食の献立が以前にも増して厳しい状況にあるということがわかりました。しかし、本市の将来を担う子供たちの健全な成長と、子供たちが喜ぶ学校給食であり続けるように、給食審議会等でしっかりと議論してほしいことを要望いたします。 先ほど教育長が言いました献立の例ですが、３色御飯が２色御飯になると、その中で鳥肉がツナにかわった、そして、２色のときは刻みノリがないということで、私はこうやって今現実絵を見ていますけども、非常に寂しいなと思っております。このことを学校給食でずっとやり続けて、家庭で３色御飯をするというときに、こういう３色だから３つあるんだねと、学校給食では２品しかついていないというような錯覚も覚えるんじゃないかと思いますが、しっかりと議論していただきたいなと思っています。これは要望させていただきます。 次に、堺町公園のライトアップでございます。 屋台の件でございますが、私のほうにも屋台で頑張ってみたいという人が何人か声が届いております。この事業の大事なところは、福岡市のように一定的にずっとおれる状況ではなくして、ここの屋台でステップアップして近隣の空き店舗へと移動してもらうと。もちろん体力もお客さんもつけて、そして、堺町公園でステップアップして近隣の空き店舗へ移転をしてもらうということが非常に大事ではないかなと思っています。 来年はオリンピックイヤーでございます。ぜひ日本選手にも頑張っていただきたいと思います。その頑張りの源となるのが応援団と思っております。ワールドカップや日本シリーズなど、よくリバーウォークでパブリックビューイングを開催していることをよく目にします。明るく安全・安心となった堺町公園で屋台を楽しみながら、それぞれの選手を応援する、すばらしい光景ではないでしょうか。ぜひスピード感を持って、この屋台について取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 最後に、観察中の少年の入居補助についての意見、要望、願いを申し上げたいと思います。 先ほど局長が言いましたように、生活困窮者自立支援事業には対応がしにくいというお話をいただきましたけども、国ではこれを対応できる事業という形で捉えております。どうか工夫をして対応していただければと思います。 私は、これまで矯正施設の出所者の再犯防止について質問してまいりましたが、肝心なのは、出所者の自立支援と更生支援なんですね。反省は１人でもできますが、更生は１人ではできません。社会全体で支えていく必要があると私は思います。その中で本市ができることは、まず、出所者の住居、仕事の確保など、生活のベースをつくる支援を行うこと、これは先ほど言いましたように、一般施策である生活困窮者自立支援事業で対応できることが多いと思っています。国もこの事業の対象になると示しております。だから、できないはずがないんです。ぜひ工夫して対応してもらいたいと思っております。 この議場には保護司の方も14人ほどいます。どうかしっかりと連携をとって、いろんな形で応援していきたいと思っています。 法務省が昨年12月にまとめた犯罪白書によりますと、2017年の刑法犯の検挙は約21万人です。そのうちの約半数が再犯者であったとあります。その中で無職者の再犯率が有職者の３倍です。そして、帰住先、いわゆる帰る住居ですが、ない方の再犯率はある方の約２割もふえているわけですね。ちなみに、本市の刑法犯の認知件数は2002年のピーク時から約84％減っております。ようやく安全・安心な町を取り戻しつつございます。 先ほど市長が述べましたように、平成25年12月の国の「世界一安全な日本」創造戦略において、出所者の住居と仕事を確保した安定した基盤をつくることが重要であると国も言っております。 最後になります。出所者の自立、更生が進み、更生の道を歩んだ出所者が、先ほど述べましたように堺町公園で屋台を開設し、再犯のない安全・安心の北九州市の実現を願って、佐藤茂の質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 進行いたします。６番 上野議員。
◆６番（上野照弘君） おはようございます。自民党市議団の上野照弘です。本日もお忙しい中、市議会まで傍聴にお越しいただいた皆様、いつも本当にありがとうございます。私にとりまして11年目の予算議会、28回目の登壇であります。今議会も発言の機会を与えていただいた会派の皆様にお礼を申し上げ、令和元年になり、私自身一番最初の一般質疑を始めさせていただきます。市長を初め執行部の皆様、前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、明るい市役所、明るい区役所を目指して質問させていただきます。 北九州市民にとって一番身近に行政を感じる場所、それはやはり区役所ではないでしょうか。各区の象徴的な建物である区役所は、市民と行政を結ぶ一番身近な場所であり、住民票の取得や婚姻などの戸籍の届け出、国保、年金の相談、税務に関する相談、地域防災に関する相談、自治会などに対するコミュニティーへの支援、生活道路の安全・安心、子供や家庭に関する相談、いのちをつなぐネットワークなど、この町で生活する上で欠かせない大切な場所であることは、市長を初め執行部の皆様も十分に承知されていることだと思います。 しかし、一般市民の方々から見る区役所、市役所職員の皆さんの印象はどうでしょうか。皆さんとても真面目に職務を遂行していただいていることは十分に承知しておりますが、中には事務的な対応、ロボットのような対応であったという声も聞かないこともないというのが現実ではないでしょうか。 例えば民間企業を見たときに、お客様と接する受付係の人、その人は企業の顔になります。その企業の第一印象を与えるということです。つまりこの印象、それは接客対応であり、一番大切なことであると認識されている企業が大多数であると思います。 そこで、お尋ねいたします。 まず１点目に、市民に一番近い区役所であるからこそ、最高の笑顔とおもてなしで明るい区役所を目指してみてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、２点目ですが、市民の方へ明るい印象を与えるための市職員の作業服についてお尋ねいたします。 皆さんは作業服についてどんなイメージを持たれているでしょうか。作業服は、当然安全性と機能性が重視されるべきものであり、市役所で作業服を着る方は技術職員の方も多いと思います。日々、現場に出ることも多いので、市民の方もよく目にするのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 市役所の作業服は、昔から土色系を使用しています。その色は、やはりイメージとしてはかたいイメージになっています。例えば、環境モデル都市をイメージしたグリーンの作業服や、公害を克服した青い空や海をイメージしたブルーの作業服など、明るい印象を全面に出すことによって、市役所職員のイメージアップを図ってみてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目に、北九州市役所の本庁舎についてです。 小倉北
区城内１番にある北九州市役所本庁舎は、建築されて47年が経過しようとしています。建築当初は現在のような環境に特化したといった想定はされておらず、47年前の当時はエアコンを多用することがその時代の最先端であったのか、窓すらあけることのできないつくりとなっています。現在の本庁舎の窓をあけるように改修工事を行うことすらも難しい、今ではとても古い建物であることは多くの職員さんが日々感じていることだと思います。 本市は、アジアで初めて認められたＳＤＧｓモデル都市であり、このＳＤＧｓ推進に向けた取り組みは更に推進、加速していくものと期待しています。それと同時に、国内外からの注目が本市に集まり出したときに、なぜ北九州市は日本におけるＳＤＧｓトップランナーの自治体であるにもかかわらず、全く環境に対する配慮ができていない市役所本庁舎なのかと指摘を受けることもあるのではないでしょうか。 本庁舎の建てかえに関し、本市の財政は決して潤沢であるとは言えない状況であることは十分に理解しています。理解していますが、財政が厳しいからといって、このまま放置するわけにはいかない問題であると考えています。 そこで、お尋ねいたします。 すぐさま建てかえに関して取りかかることは難しいとしても、将来的な建てかえ等について、そろそろ検討を始めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、お試し居住を活用した移住者の増加についてお尋ねいたします。 本市では、社会動態の改善を目指し、平成27年度より定住・移住の促進に向けたさまざまな取り組みを推進しています。最近では、テレビや雑誌などで、住みたい地方都市として本市が取り上げられているのを目にすることも多くなっており、都市としての利便性と豊かな自然をあわせ持つところや、子育て環境が充実しているところ、豊富で新鮮な食の魅力など、本市の住みやすさが全国的に認知されてきていることを私も実感しているところです。 ことし３月には、北九州市への移住を検討している東京の知人が、本市の実施するお試し居住プロジェクトを利用しました。お試し居住用の住宅は、八幡東
区東田というアクセスのよいエリアに立地し、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジ、ベッドから食器に至るまで生活必需品は全て備わっており、その知人は、このお試し居住を活用し、滞在した約１週間の期間中に就労体験に従事するなどした結果、就職が決まりつつあり、本年７月には正式に移住する予定とのことです。 お試し居住の感想を聞くと、１週間で１万円というリーズナブルな参加料で、北九州市での生活を体験することができ、さまざまな北九州市の魅力を実感できた。また、お試し居住用の住宅も広くてきれいで快適に過ごすことができたと、非常に満足をされておりました。 私自身も移住という大きな決断をする前のステップとして、まずは試しに北九州市で生活してもらう場を提供し、迷っている人の背中を後押しするという意味で、このプロジェクトは大変効果的な事業であると考えています。今議会に提案されている予算案を見ると、本年度の定住・移住促進事業では、お試し居住を拡充し、本市に移住してもらうための受け入れ体制を強化することとされています。 ここで、お尋ねいたします。 １点目に、これまでのお試し居住の成果及びお試し居住拡充の具体的な内容についてお尋ねいたします。 ２点目に、お試し居住の参加者が、北九州市を初めて訪れるような方の場合、単に住宅を貸し出すだけでなく、困り事の相談に乗るなど、滞在期間中のサポート体制が重要であると考えます。この点について見解をお伺いいたします。 ３点目に、お試し居住の参加期間が終了し、北九州市から帰った後のアフターフォローも大切と考えますが、現在ではどのような取り組みがなされているのか、見解をお伺いいたします。 最後に、我が会派の中島団長が代表質疑で行った北九州市の将来像に関連して、若松
区の活性化について質問いたします。 今、若松
区は大きな変貌を遂げています。１つ目は、昨年12月の若戸大橋、若戸トンネルを無料化したこと、そして、平成14年に事業着手した第２期事業である北九州学術・研究都市北部土地区画整理事業の基盤整備が完了したことであります。北九州市都市計画マスタープラン若松
区構想では、土地利用に関する方針で、若松地区の再生に向けた中心市街地における高度利用を初め、学術研究都市地区の教育研究機能と居住機能が調和した土地利用を進めていきますと定めています。 先日の新聞報道では、無料化された若戸大橋、若戸トンネルについて、市が交通量調査をしたところ、１日当たりの交通量推計値が無料化前から１割強ふえ、約５万1,000台となったそうです。この無料化により金銭的な垣根がなくなったことで、より多くの方が若松
区に足を運んでくれていると感じています。 また、学研地区は第２期事業での宅地分譲が好評で、市内でも一、二を争うほどの人気の宅地で、平成29年４月にはこの地区に新たにひびきの小学校も開校しました。 そこで、お尋ねいたします。 若戸大橋、若戸トンネルの無料化や学研地区の状況、そして、今後展開される響灘洋上風力産業の拠点化を考えると、今後若松
区への企業進出や住宅開発などが期待されます。企業誘致や定住・移住促進に向けて今年度もさまざまな取り組みを行うと思いますが、市ではどのようなビジョンを持って若松
区の活性化に取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 上野議員の御質問にお答えいたします。 まず、お試し居住を活用した移住者の増加について御質問がございました。 本市では平成27年10月、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、オール北九州で地方創生を推進してまいりました。これまで定住・移住の促進に向けては、移住希望者向けの会員制度、北九州市すまいるクラブ、また、北九州市での暮らしを体験していただくお試し居住、また、就職希望者を支援するＵ・Ｉターン応援プロジェクト、このような取り組みを行ってまいりました。このほか定住・移住ポータルサイト北九州ライフの開設や各種ＳＮＳでの発信、ウエブや雑誌での記事の掲載、ユーチューバーとタイアップした動画の配信など、世代ごとに適切なメディアを選定し、本市の住みやすさ、充実した子育て環境をさまざまな形で発信に努めております。 こうした取り組みが少しずつ実を結び、移住をテーマとする雑誌のランキングにおいて、本市が住みたい地方都市で１位となったほか、ＮＰＯ法人の実施する次世代育成環境ランキングにおきましては８年連続で政令市１位となるなど、全国的にも高い評価を得つつあります。 今回お尋ねのお試し居住については、本市への移住を検討されている方を対象に、本市での暮らしを実感してもらう制度で、八幡東
区東田エリアに２部屋の住宅を用意しています。その実施に当たりましては、議員御指摘のとおり、ただ住宅を提供するだけでなく、移住に至るまでのいろいろな課題を解決するため、参加者をサポートできる仕組みにすることが大変重要と認識しております。このため、本市では移住コーディネーターを配置し、参加者の希望に合わせ、きめ細かに滞在中の活動をサポートする仕組みをとっております。 お試し居住のサポート体制でありますが、申し込みに当たっては事前に面談を実施し、お試し居住参加中にどのような活動を行いたいのか、どの部分のサポートを必要としているのかなど、あらかじめ確認することにしています。その上で滞在中は、例えば仕事探しを希望する場合は、本市のＵ・Ｉターン応援オフィスを案内したり、文化やスポーツの趣味を持つ方には、実際のサークル活動を見学してもらうなどしています。 フォローでありますが、更に、お試し居住終了後も移住コーディネーターと東京事務所に配置する移住相談員が連携をとりながら、参加者の相談に応じたり、移住に向けたさまざまな情報を提供するなど、事後のフォローに至るまで手厚いサポートを実施しています。 このような取り組みを進めた結果、開始以来参加者は順調に増加し続けております。これまでに56組、106名の参加があり、そのうち22組、49名が実際本市に移住しています。また、昨年度のお試し居住用の住宅の稼働率も約８割に上っております。この３月には、発信力のある全国系列のテレビ番組において、移住したい町として取り上げられたことにより、番組放送以降、移住相談の件数や北九州ライフのアクセス数が急増し、お試し居住も例年以上の申し込みをいただいております。 こうしたことを受け、この議会には現在２部屋の住宅を１室追加し、３室体制とする予算案を盛り込んでおり、議会での承認をいただいた後、速やかに準備したいと考えております。 また、今月１日には片山さつきまち・ひと・しごと創生担当大臣が本市のお試し居住を視察され、この取り組みに対し高い評価をいただきました。このような事業を進めることで、総合戦略の最終年度となる今年度中に社会動態をプラスにできるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、若松
区の活性化のビジョンについて御質問がございました。 本市の魅力を更に高め、日本で一番住みよい町を目指していくためには、地域経済の更なる活性化やにぎわいの創出を図り、将来を担う若者に選ばれる町を目指す必要があります。その目標達成には、本市における産業の拠点化が進んでおります若松
区での取り組みが欠かせません。 昨年実現した若戸大橋、若戸トンネルの無料化は、物や人の流れを活性化させ、市全体の産業活動に大きな変化をもたらし、また、若松
区への定住・移住にも追い風となると期待をされております。そこで、産業活動の面では広大な産業用地を活用した企業誘致の取り組みに加え、若者が夢を持って働ける雇用環境の創出を目指しまして、響灘地区における風力発電関連産業の総合拠点化、学術研究都市における産業用ロボットの導入支援など、地元企業の生産性改革に向けた取り組みなど、本市全体のけん引役を担うプロジェクトを進めてまいります。 また、若松
区には住みよさにつながる魅力として、若松南海岸通りに広がる歴史的建造物を中心とした良好な町並み、美しい海岸線など豊かな自然環境、広大な緑地が広がる市内最大の公園、響灘緑地、グリーンパーク、ブランド化されたキャベツ、トマト、アワビなどの豊かな食材などの地域資源があります。これらを最大限活用し、良質な居住環境の形成が進む、学術研究都市だけでなく中心市街地における町の住みよさを若手にＰＲして、若者の移住・定住につなげていきたいのであります。 そのほか若者を引きつけ、町の活性化を図るため、日本新三大夜景都市への選定を契機としてライトアップされた若戸大橋や、日本夜景遺産の高塔山などを活用したにぎわいづくりに取り組んでまいります。 また、地元の市民の方々の若松鉄人ＪＡＺＺや高塔山ロックフェスなど、音楽で地域を盛り上げようという取り組みや、市内で初めてとなる地元産のワインづくりなど、新たなチャレンジも大事にしていきたいのであります。 いずれにしても、今後も引き続き市民、企業などと一緒になって、市の基本構想・基本計画である元気発進！北九州プランで掲げておりますように、自然と共生する学術研究と環境産業の町という特色を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 明るい市役所、区役所づくりについてのうち、最高の笑顔とおもてなしで明るい区役所を目指してはどうかとの質問にお答えいたします。 多くの方々が訪れる区役所の窓口が身近で親しみのある存在となることは、市民サービスの観点からも非常に重要であると思っております。平成27年度に実施いたしました市政モニターアンケートでは、親切に対応しているといった声がある一方で、親身に対応してほしいといった改善を求める声もありました。 区役所では、これまでも市民が利用しやすく親しみが持てる区役所づくりのため、職員や嘱託員を対象とした接遇研修の実施、また、親子が訪れる相談窓口における絵本やおもちゃの設置、また、フロアマネジャーの配置によるきめ細やかな窓口案内などに取り組んでまいりました。 また、小倉南
区では、平成29年度からお祝いパネルスクリーンを設置し、婚姻届等に訪れた市民が記念撮影できる取り組みも行っております。更に、改元を迎えたことしの５月１日には全区に結婚を祝福する記念撮影ボードを設置し、市民に大変好評をいただいたところであります。その後も引き続き区役所で活用を図っております。 今後も市民の声を聞きながら、さまざまな工夫や改善を図り、来庁者の方がより気持ちよく親しみを感じられるよう、最高の笑顔とおもてなしで明るい区役所を目指してまいりたいと思います。以上です。
○議長（村上幸一君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） 明るい市役所、区役所づくりについて、残りの２点についてお答え申し上げます。 まず、作業服に関する御質問をいただきました。 職員の被服の貸与につきましては、工事現場や家庭訪問等、外勤時における身体の保護や作業能率の向上、それと被服の着用によります市職員としての身分の提示、これを目的といたしまして、昭和44年に職員被服貸与規則を制定しまして、主に外勤業務に従事しております職員を対象に貸与を行っているところでございます。 具体的には、業務内容により39種類の被服を貸与しておりまして、平成30年度は約1,300名の職員に対し約2,800着を貸与したところでございます。 なお、一般技術員用の土色の作業服、私どもはこれをベージュ色と呼んでおりますが、この作業服は職員の意見を聞いた上で昭和63年から貸与を開始し、市職員の作業服として長年にわたり市民への信頼感や安心感を与えてきたと感じております。 一方、本市が簡素で効率的な組織体制の確立を進める中で、市民の多様なニーズに対応していくためには、今後ますます市民と行政の協働が必要となってまいります。議員御提案の作業服の色の変更は、例えばグリーン色であれば自然、調和、協調といったもの、ブルー色であれば清潔、爽やか、冷静などイメージを抱く色でございまして、市職員のイメージアップに加え、親しみやすさの醸成にもつながると認識してございます。そうしたことから、今後は他都市の事例等も参考にしながら、まずは実際に現場で作業服を着用している職員や市民等の意見を聞いてみたいと考えてございます。 最後に、本庁舎の将来的な建てかえについての御質問をいただきました。 本庁舎は、昭和47年に建築された高層庁舎でございます。当時としては九州一の高さのオフィスビルでありましたが、現在47年が経過しているところでございます。これまでエレベーター、空調設備、電気設備などの大規模な改修工事を行い、適切な維持管理に努めたところでございます。 設備更新の際には、高効率の照明器具の採用ですとか、エレベーターのインバーター化、節水タイプのトイレの導入など環境に配慮した改修工事を行ってまいりました。その結果、平成30年度の電気使用量は、平成15年度と比較いたしまして約40％以上の削減となってございます。 平成28年２月に策定されました北九州市公共施設マネジメント実行計画では、長寿命化の考え方として、本庁舎の耐用年数は80年とされております。また、施設更新に当たりましては、他の施設との複合化、民間施設の借り上げなども検討することとされております。本庁舎ではこの計画に基づきまして、費用等を勘案しながら、引き続き本庁舎の長寿命化に向けて計画的な設備の更新、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。 建てかえ等に当たりましては、財政面は重要な課題であることは議員御指摘のとおりでございます。それにあわせまして、建物、設備の老朽化に対する維持コスト、それと災害発生時における災害対策本部機能の維持などについても考慮する必要があるものでございます。 いずれにいたしましても、長寿命化にも限界がございまして、施設の老朽化が進むため、建てかえ等を行わなければならない時期が参ります。現時点では引き続き長寿命化に取り組みながら、建てかえ等を行っております他都市の動向など情報収集に努め、研究を行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） ６番 上野議員。
◆６番（上野照弘君） 御答弁ありがとうございました。思ったより時間があるようなので、要望と第２質問をさせていただきたいと思います。 毎回議会の原稿を作成させていただくときに、最終段階に入りますと文言チェックが入るわけであります。文言チェックが入ったときに、担当の課長から、市役所のほうは、作業服についてでありますけれども、ベージュという表現をされておりますけれども、このまま土色でいきますかということで確認ありましたけれども、あえて土色という表現をさせていただきました。それはなぜかというと、やっぱり余り格好よくない作業服であると思います。昭和45年くらいから今の作業服採用されて貸与されているということでありますけれども、今どきの作業服、すごくおしゃれであったりとか機能的であったり低価格であったり、最近では女性がプライベートでちょっとした作業服をファッションのどこかに入れたりということもあるわけであります。昭和から平成の時代を経て令和になりました。作業服も一新してイメージアップを図っていってもいいのではないのかなと思います。 また、答弁の中で、他都市を参考にしてとありましたけれども、我が市が参考になるような取り組みをしていくということが大切だと思いますので、ぜひ前向きな御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 引き続き要望させていただきますけれども、我が町は今住みやすさであるとか、子育て環境のよさであるとか、安全・安心に暮らせる町であるとか、各種のメディアを通じて広く周知されてくるようになりました。そして、警察や行政、そして、力強い市民の力によって治安が悪い、修羅の町といった負のイメージはもはや過去の話であると思っております。負のイメージを払拭できた今だからこそ、移住者、定住者、Ｕターン、Ｉターン、そんな人たちをたくさんふやす絶好のチャンスが来ているときだと思っております。 ５月27日の西日本新聞に大きく掲載されましたように、お試し居住を利用された方の約半数がこの町に住むことを決めてくれたということは、これは本当に大きな成果であると評価をしたいと思います。 今回のお試し居住の拡充については、よく理解をできました。移住コーディネーター、相談員の人がしっかり滞在中のケア、滞在後のアフターフォローまでしていただいているということで、安心した次第であります。これからも更にこの制度の拡充を目指していただいて、もっと移住者の方がふえることを強く望みたいと思います。 ここで第２質問をさせていただきたいと思いますけれども、これまで北九州市のお試し居住のこの制度を使ってこられた方々、滞在中にどのように過ごされていたのか、１つでも２つでもいいので、例があれば挙げていただけませんでしょうか。
○議長（村上幸一君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） お試し居住の期間中の滞在の過ごし方でございますけども、２つほど例を挙げさせていただきますと、子育て環境のよいところに住みたいと、移住したいということで、東京から30代の親子の方が来られました。シェアハウスやゲストハウスの経営に興味があるということで、事前の面談ではそういうお話でございました。 その１週間の滞在期間でございまして、門司港の周辺にありますゲストハウスを見学したり、子育てというところで育児サークルに参加をしていただいたり、市の所有施設でありますが、交流プラザ元気のもりを訪問、あるいはゲストハウスもう一つタンガテーブル、そういったところも見学をいただいて、移住に結びついたというところが１点ございます。 それともう一つは、例としましては、これは北九州を離れて40年ぐらいたって、Ｕターンをしたいということの60代の御夫婦の方がＵターンということで、医療とか介護が気になるということのお話がございましたので、この方の場合は10日間ほどの市内での滞在でございました。ＵＲとか民間の不動産会社をまず御訪問して、住居についての御案内をいたしまして（上野照弘議員「短目にお願いします」と呼ぶ。）済みません。生涯の夢追塾とか病院とか、そういったところの御案内をさせていただきました。以上でございます。
○議長（村上幸一君） ６番 上野議員。
◆６番（上野照弘君） 重ね重ねの要望になりますけれども、北九州市は５市対等合併したという歴史があって、各区にはさまざまな魅力があるわけであります。例えば若松区内にお試し居住ができる場所ができた場合、滞在期間中に農業体験するもよし、漁業体験するもよし、その
区に見合った体験の仕方ということもできるかと思います。これからもしっかり頑張っていただいて移住者をふやしていただきたいと思います。 そして、この移住を決めた方が一番最初に訪れるのが区役所であります。区役所に転入手続をして各種年金、保険等の手続をしに行くのが区役所であります。移住に来る人はいろんな期待とか夢を抱いてこの町に来られます。それと同時に不安な気持ちも若干あると思っております。そのときに一番最初に会う行政の人、区役所の窓口の人がすごく明るく元気で丁寧に心遣い、気遣いある人だったら、その移住してきた人の今後の人生も輝かしいものになるんじゃないのかなと思っております。 私たちの町北九州市はシニアに暮らしやすい町ということで、この田舎暮らしの本にもナンバーワンになりました。総合部門でも昨年は１位をとったわけであります。シニアの人にこの町に住んでいただくことも非常に大切でありますけれども、これからは若者に住んでいただくこともしっかり力を入れていかなきゃいけないと思います。 若者にこの町に住んでいただいて、この町で働いていただいて、この町で恋に落ちて、そして、家庭を築いていただく、結婚の入籍の手続をするのも区役所であります。先ほど南区役所はパネルをつくってお祝いモードでしているということでありますけれども、全区でもできると思います。ぜひクリスマスとかバレンタインとか記念日に入籍したいような若者たくさんいると思いますので、せめてそういった日だけでも何かおもしろいアイデア、工夫で、区役所みんなで祝福できるような体制をつくっていただきたいと心から要望させていただいて、時間が来ましたので、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 進行いたします。44番 田中議員。
◆44番（田中光明君） 皆さんこんにちは。日本共産党の田中光明です。会派を代表して一般質疑を行います。 まず、教育問題について質問します。 教育委員会は今年度、小学校高学年で一部教科担任制を市内16校で始めました。一部教科担任制とは、従来のクラス担任が全教科を教える学級担任制と異なり、教員が専門の教科を複数のクラスで受け持つ仕組みで、教育委員会の資料では、１人の教員が３科目程度を担当する例などが示されています。 導入の目的は、学習指導要領の改訂に伴う教育の質の確保と負担軽減のためとしています。メリットとして、複数の教員による多面的な児童理解と生徒指導対応、指導力、授業力の向上、中学校の学習スタイルへのスムーズな移行、事務処理や授業準備時間の創出などを上げています。 一方、全国的な先行事例ではデメリットも示されています。クラス担任が児童と接する時間が短く、児童の能力や特徴をつかみにくい、つかむのに時間がかかる、教科横断的な授業が組めなくなる、授業時間が弾力的に運用できないなどです。教員の専門性が高まり児童の学力向上につながるのか、中１ギャップの解消に効果的なのか、懐疑的な報告もあります。 そこで、質問します。 一部教科担任制については、メリット、デメリット双方からの慎重な検証が必要だと考えますが、どのような検証を計画しているのか、答弁を求めます。 今回の一部教科担任制では、中学校教員の活用を取り入れています。具体的には体育です。なぜ体育なのでしょうか。教育委員会は、体育の教員が生徒指導にたけている、統率力がある、授業が引き締まる、体力向上も期待できるなどとしています。文科省は、中学免許しかない教員が、小学校の担任と専科を受け持ってよいとしているとのことですが、小学校での授業経験や担任の経験が少なく、小学校で教える教育を受けていないのに、小学校の担任を受け持って大丈夫なのでしょうか。率直に疑問を感じます。 来年度の教員採用試験の募集人数は、中学校10教科108人のうち30人、28％が保健体育です。2018年度の10人に対して３倍です。2018年度の文科省による調査では、教科担任制の実施教科は多い順に音楽56％、理科48％、以下、家庭、書写、図画工作、外国語、社会と続き、体育は８番目、11％です。全国的な傾向とも異なります。行き過ぎた体育重視は冒険であり、体育教員の急激な採用増加も拙速ではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、平和資料館について質問します。 今年度予算で仮称平和資料館建設事業4,500万円が計上され、造成工事、展示資料の詳細な検討などを行うとしています。昨年11月８日の基本設計案の整備概要では、勝山公園内に鉄骨造平家建て、一部２階建て、延べ面積約900平方メートルとし、スケジュールは今年度に着工、来年度にしゅん工とし、展示室のレイアウトとイメージが示されました。そのストーリー展開は、１、戦前の北九州、２、戦争と市民の暮らし、３、空襲の記憶、４、戦後の復興という流れです。我が党はこの間、展示について質問と提案を繰り返してきました。 第１は、なぜ戦争が起きたのかという視点に立った展示です。戦争の最大の原因は、日本が中国を初めアジア諸国を侵略したことであり、日本の戦争責任は国際的には明らかです。第２は、戦後の復興は平和憲法があったからという観点です。復興の大前提は平和憲法を掲げ、戦後一度も戦争に参加しなかったからです。戦争の悲惨さと平和の大切さ、戦後の復興を展示することは大切ですが、それだけでは不十分だということをまず指摘したいと思います。 昨年、市が開催した説明会において、参加者から多くの意見、要望が出されました。市が説明した考え方で、非核平和都市宣言の展示を検討する、小倉陸軍造兵廠は特別に扱う、運営企画などは市直営とするなどは一定評価できる点であります。説明会の参加者から、市民の被害だけでなく、日本が他国民に行った加害にも触れる必要がある、戦争当時、多くの朝鮮人や中国人が苛酷な労働、生活を強いられていた、この事実は否定できない。来館した韓国人や中国人の鑑賞に応え得る展示であることという意見がありました。史実に照らした展示が必要だと思いますが、答弁を求めます。 展示の中で、長崎に投下された原爆は、その第１目標が小倉であったことについて、なぜ小倉が第１目標になったのか、その背景や理由等についても触れることが重要であると思います。当局はアメリカにも調査に行ったと聞いております。どのような展示内容を計画しているのか、答弁を求めます。 最後に、最低賃金について質問します。 本市は、新成長戦略や北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、本年度中に社会動態をプラスにし、2020年度までに市民所得の政令市中位を目指すとしています。しかし、どちらも実現困難な状況です。市民所得を伸ばし、人口、とりわけ若者の市外への流出を防ぎ、少子化を改善するために、最低賃金の大幅引き上げと全国一律化が強く求められています。 最低賃金は、最低賃金法に基づいて、厚生労働省に中央最低賃金審議会、各都道府県労働局に地方最低賃金審議会が設置され、中央審議会が提示する改定額の目安を参考に、各地方審議会が審議、答申し、都道府県労働局長が最低賃金を決定する仕組みになっています。 日本の最低賃金の問題は大きく分けると、第１に、賃金額が余りに低く、生活することが困難である、第２に、地域間格差があり、差別的状態である、第３に、中小企業への支援策が貧弱であるの３点です。福岡県の最低賃金額はＣランクで現在は時給814円、全国最高の東京都は985円、その差は171円です。全国労働組合総連合、全労連の調査は、25歳の単身者が人間らしく生活するのに必要な最低生計費は、全国どこでも最低月額23万円前後で、地域による大差はなかったという結果を出しています。 福岡県の最低賃金、時給814円では、フルタイムで働いても月収15万円以下で、普通の文化的、健康的な生活は望めません。少子化対策も賃金が重要です。年収300万円が結婚の壁と言われています。国土交通省の国土交通白書の結婚・子育てに関する動向で、年収別の既婚率の詳細が提示されています。20、30代の男性の場合、年収100万円から200万円の既婚率はわずか６％で、200万円から300万円は15％、300万円から400万円は26％と、年収が上がるにつれて既婚率は高くなっています。年収300万円は時給にすれば約1,500円です。賃金の低さが若者の都市部への流出の大きな要因になっていることは明らかです。 最低賃金は先進国では全国一律が普通で、この狭い日本を47にも細分して最低賃金を決めている現状は、異常としか言いようがありません。地方創生、東京一極集中の解消のためには、まず、最低賃金の全国一律化が必要です。政府は全国平均1,000円を目指すとしていますが、現在は加重平均で874円、３％程度の値上げではまだ数年かかります。全国知事会も最低賃金の全国一律化を要請しています。 そこで、質問します。 本市は、中小企業への支援と一体に最低賃金を全国一律化し、早急に1,000円に引き上げ、更に、1,500円への引き上げを国に要請すべきと思いますが、答弁を求めます。 以上で第１質問を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 田中光明議員の御質問にお答えいたします。 最低賃金についてお答えします。 市民所得の向上は、経済活力の維持、市民が安心して豊かな生活を営む上で大変重要なことであります。地域別最低賃金は学識経験者、労働者側、使用者側の代表委員から成る中央最低賃金審議会におきまして、労働者の生計費、賃金、通常の事業の資金支払い能力の３つの要素を考慮し、引き上げ額の目安が示され、地方最低賃金審議会を経て各都道府県労働局長が決定しています。 最低賃金の引き上げ額は近年上昇傾向にあり、平成30年度の福岡県の最低賃金は814円、直近３年の状況を見ても前年度比３％以上の上昇が続いております。 こうした状況の中で、全国知事会では全国一律の最低賃金制度の実現にあわせ、中小・小規模事業者への支援の強化を提言しているところです。また、国は最低賃金の引き上げについて、平成28年６月閣議決定したニッポン一億総活躍プランにおきまして年３％程度を目途として、全国加重平均が1,000円となることを目指すとしております。 昨日、経済財政諮問会議が開かれ、経済財政運営と改革の基本方針2019仮称、いわゆる骨太の方針の原案が発表されました。その中で最低賃金についてはこの３年、年率３％程度を目途に引き上げられてきたことを踏まえ、景気、物価動向を見つつ、中小企業、小規模事業者支援等の取り組みと相まって、より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指すという方針が新たに示されたとおりであります。 私としましては、全国知事会の全国一律の最低賃金制度の実現、最低賃金の引き上げ、中小・小規模事業者への支援の強化を盛り込んだ提言に賛成であります。知事会の提言をもとに、政府において額も含め広範な議論が行われることを期待しております。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えいたします。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育問題について２点お答えいたします。 まず、一部教科担任制についてどのような検証を計画しているのかという点でございます。 小学校における一部教科担任制の導入の狙いといたしましては、中学校の専門性を生かした授業を取り入れることや、小学校教員の授業準備の負担軽減を図ることなどによって、子供と向き合う時間を確保すること、更に、小学校高学年におけますいわゆる学級の荒れを未然に防止するために組織的に対応すること、こういったふうに中学校の教員に学級の担任として学級、学年運営に深く関与してもらうことを目的としたものでございます。 学校現場の声ですが、一部教科担任制を実施しました全16校の学校訪問を担当課長が行いまして、授業を視察して、管理職や赴任した中学校保健体育科教員、また、同学年の教員及び児童から聞き取りを実施しております。児童からは、教科の先生が詳しく学習内容を教えてくれる、あるいはいろいろな先生によいところを見つけてもらえる、また、相談や悩みを話せる先生がふえたなどの話も聞いております。 新たな制度の導入に伴いまして、教員の戸惑いや不安なども聞かれましたけれども、学校を訪問して教員に対して直接丁寧な説明や具体策を提示することによりまして、徐々に解消してきております。 研修の計画ですが、今後一部教科担任制をより効果的に実施していくために、児童や保護者、教員が学習面並びに生活面についてどのように受けとめているのか、アンケートを実施するとともに、専科指導で学力や体力が向上しているかどうか、学年、学級で集団づくりや仲間づくりができているかどうか、生徒指導の面では、子供が環境に適応できているのかどうか、教員の負担軽減の点で、持ち授業時間数の平準化ができているかどうかなどといった側面について検証してまいりたいと考えております。 今後、アンケート結果や検証によりまして、更なる効果的な実施方法などを提示しまして、学校と情報の共有を図って、児童が学ぶ楽しさを深めることにつなげてまいりたいと考えております。 続きまして、なぜ体育教員なのか、中学の教員が小学校で担任ができるのか、体育教員の採用増も拙速ではないかとの点でございます。 まず、中学校教員の小学校への配置でございますが、学級担任は教科指導のみではなく、子供同士の好ましい人間関係づくりや集団づくりを指導、支援する役割もございます。教員は、大学などにおいてその基礎となります教育心理や教育相談などを学習しておりまして、採用後の教員研修も行ってきておりますところから、中学校教員を小学校に配置しても十分に対応できると考えております。 体育教員を配置している理由についてですが、本市の小学生の体力調査については、体力の合計点で全国平均を上回って、政令市で上位の成績を残してきております。一方、運動習慣の調査においては、運動好きな児童生徒の割合は全国平均より低いなど、依然として課題がございます。そのため、専門性のある保健体育科の教員を活用して、日常から楽しく運動する習慣づくりを今後一層進めて、体育好き、運動好きの児童をふやしていきたいと考えたところです。 また、保健体育科の教員は自身の運動経験の中で、教え合いや助け合いを小学校から大学までさまざまな年代において多く経験しておりまして、児童と速やかに良好な関係を築くことが期待できます。これらのことから、中学校現場で実務を経験して一定の指導実績がある保健体育科教員、これは新規の採用者ではございません。そういった教員を配置したところでございます。 体育教員の採用増についてでございますけれど、保健体育科教員の採用につきましては、小学校における体育の専科指導の成果があらわれたことから、ここ数年計画的にふやしております。具体的には、昨年度は10名採用、倍率は9.8倍でした。今年度は30名採用で倍率は3.8倍でございました。今後も退職者や再任用者の人数の動向や採用試験の志願状況などを踏まえながら、引き続き計画的な採用を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） 最後に、仮称平和資料館について２点御質問いただきました。あわせて御答弁申し上げます。 戦後70年以上が経過いたしまして、戦争を知らない世代の方がほとんどとなる中で、戦争の記憶が風化していくことが懸念されております。そこで、市民に戦争の悲惨さ、平和のとうとさを後世に伝え、平和の大切さ、命のとうとさを考えるきっかけとするため、仮称平和資料館の検討を進めてまいりました。 展示の方向性等につきましては、仮称平和資料館のあり方を考える懇話会の意見等を参考に、基本計画をまとめたところでございます。基本計画では、展示の方針について、事実をさまざまな世代にわかりやすく伝えることを重視することとしております。また、展示のテーマとして、戦争により大きく変わった人々の暮らし、町の様子、そして、北九州を襲った空襲の被害、原子爆弾と小倉、また、戦後復興を果たした町の様子を定めてございます。 このような戦前から戦後の北九州に関する展示を通しまして、来館者が当時の人々の気持ちなどに思いをはせ、平和の大切さなどを考えるきっかけとなること、また、戦後北九州が復興を果たしたことを通して、町への誇りや愛着の心を醸成することにつなげていきたいと考えてございます。そのため、議員御提言の他国民への加害等に関する特別な展示を行うことは考えておらないところでございます。 次に、原子爆弾と小倉の関係についてでございます。 小倉に投下される予定でありました原子爆弾が長崎に投下され、７万人以上ものとうとい命が犠牲となり、今なお多くの方々が苦しんでおられます。私たち北九州市民は、この歴史的事実を決して忘れてはならないと考えております。これまでも戦時資料展示コーナーにおきまして原爆の悲惨さを伝えるため、長崎市が保有する原爆被災資料を借り受け、常設で展示を行っております。資料館につきましても、米国国立公文書館から入手いたしました資料などを活用し、八幡の空襲から、翌日原子爆弾を搭載した爆撃機が小倉上空を飛行し、長崎へ向かった出来事を紹介するシアター展示ですとか、原爆投下の背景、被爆の実相を伝える資料の展示を検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、戦争の悲劇や市民の暮らしを後世に伝える最後のチャンスと捉えて、引き続き資料館の建設に向け鋭意取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 44番 田中議員。
◆44番（田中光明君） 第２質問を行います。 まず、最低賃金については全国一律か引き上げ、そういう考えだと市長は述べられました。最低賃金について、その認識についてだけ２点確認させてください。 １つは、福岡県の最低賃金は時給814円です。１日８時間、１カ月21日働いた場合の月収は13万6,752円です。この月収で結婚して子供を産み育てられるのでしょうか。どのような認識でしょうか、お答えください。
○議長（村上幸一君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） お答えさせていただきます。 暮らしの中でいろんな条件があるかと思います。年齢、単身なのか、あるいは両親と同居なのか、２人で暮らしているのか、結婚しているのか等がございますが、１人で例えば160万円ということになれば、生活はかなり苦しいのかなとは認識しております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 44番 田中議員。
◆44番（田中光明君） 次に、東京都の比較です。東京は時給985円、これ同様に計算すれば、月収16万5,480円、年収198万5,760円、福岡県との差額は月収で２万8,728円、年収で34万4,736円です。この差が人口流出の大きな要因だと思いますが、その辺はどのように認識されておられますか、お答えください。
○議長（村上幸一君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） 今の賃金の違いは、やっぱり物価が違うというのはあると思います。一般的に私も暮らしたことがございますが、やはりそれぐらいの差はあるのかもしれませんが、やっぱり人口流出の一つの原因になり得るというふうな認識は持ってございます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 44番 田中議員。
◆44番（田中光明君） もう要望にしておきますが、ぜひ全国市長会などもありますし、市長も全国一律か引き上げには賛同していますということですので、外に向かって、国に向かってもしっかりと要望、態度で示していただきたいということを要望して、次の質問に入ります。 平和資料館についてお尋ねします。 先日、新聞報道で、北九州市は昨年10月31日に新日鐵住金、現在の日本製鉄八幡製鐵所に対して平和資料館の展示内容を説明して、その説明に対して八幡製鐵所側が、戦争に関する内容が多いと懸念を市側に伝えたとあります。 そこで、１点質問しますが、先ほど外国人の問題については展示しないという答弁でしたが、これ徴用工問題なんですが、これ日本製鉄に遠慮して展示しないのではないかと、そういう声もありますが、いかがですか。お答えください。
○議長（村上幸一君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） まず最初に申し上げたいのは、日本製鉄に対して遠慮して展示しないということではないというのは、まず申し上げておきます。 それとプラスでございますが、まず、徴用工の問題というのは、恐らくこれは国が日本全体としてどういうことなのかというのを考えるべきものだと認識してございまして、その意味では、北九州市が展示します、仮称平和資料館にそういったものを展示するということは、我々のこれまで懇話会等で練ってきましたコンセプトとも合致しておりませんし、必要ないのではないかという判断でございます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 44番 田中議員。
◆44番（田中光明君） 徴用工問題は、これ歴史的にあったことだと思うんですね。事実です。市内、国内を初め外国人観光客、とりわけアジアの人々がたくさん平和資料館見学に訪れると思います。国際的な視野に立った、そういう展示も必要ではないか、歴史的な事実をありのままに展示するという意味では、この問題もぜひ取り上げていただきたい、そのことを要望して、教育問題について質問を行います。 まず最初に、先ほど教育長は体育の先生の高い評価について、るる述べられましたが、これは全国的な評価ですか、北九州独自の評価ですか、お答えください。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 全国的なというよりは、北九州市として今度の制度は導入したところでございます。先ほど答弁の中でるる御説明申し上げましたけれども、もう一点申し上げますと、来年度から新学習指導要領が本格実施されます。いよいよプログラミング教育だとか特別な学習と言われていました道徳の教科化、それから、英語学習、そういったものが始まるわけでございます。そういった意味で、来年度から小学校の高学年の授業だとか時間割りが非常にタイトになる、今以上にタイトになるということがわかってきております。 体育の先生が専科指導をする中で、先ほどちょっと御説明差し上げましたけれども、特に高学年における学校の授業の荒れ、そういったものに対して専科指導に入っている場合に、非常に効果的だったという実績もございまして、私どもとして来年度になる前に早く、高学年のそういうふうな状況を新学習指導要領の実施の前に準備したいというところで、今度この制度を導入したところでございます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 44番 田中議員。
◆44番（田中光明君） 今、専科指導で体育の先生の評価が一定あるという答弁でしたが、これ担任持たせるんですよね。専科と全然違うわけですね。そういう意味では非常な不安があるわけですが、担任を持たせるのと専科とは全然違うと思うんですけども、その辺はいかがですか。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） この点につきましても、先ほど答弁の中でも少し触れさせていただきましたけれども、確かにことしの４月は導入直後ということで、現場のほうで戸惑いがあったり、一部混乱があったというふうな学校もございます。５月までは運動会用の別の時間割りや編成がされておりましたので、なかなか検証が難しかった面もございますけれども、今は通常の授業の時間割りに戻っておりますので、これから子供たちの様子だとか学級の様子だとかをしっかりと検証してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 44番 田中議員。
◆44番（田中光明君） 今回体育ばっかりなんですね。16校で実施ということなんですけども、全部体育ですね。私はなぜ体育なのか非常に疑問を持っているわけですが、別に理科の先生やほかの教科の先生が、中学校の先生が担任を持ってもいいと思う、そういう意味では、体育にちょっと突っ走り過ぎているんではないかと危惧を抱いているわけです。そういう意味では、体育の先生のこの研修はぜひしっかりやっていただきたいんですが、ちょっと１点お尋ねしますが、全国的に中学校の教師をですよ、教員を小学校のこの担任に充てているという例はたくさんあるんですか。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 今回の制度ですけれども、全国の平均率がとかというような形ではなく、北九州市の子供たちの学力、体力の向上、そういったものの教育環境の改善ということを第一主眼で、こういう制度を導入したところでございます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 44番 田中議員。
◆44番（田中光明君） 全国的にどうかということをお尋ねしたんですが、教育委員会つかんでいないということだと思いますし、北九州市独自のことだと言われていますけども、そういう意味ではしっかり検証していただきたい。 ２点ですね。教科担任制そのものもしっかりと検証していただきたいし、中学校の先生が小学校の担任を持つ、そのこと自体も検証していただきたいし、体育の先生これでいいのか、そういう点はぜひしっかり検証していただくように要望して、質問を終わります。
○議長（村上幸一君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 正 午 休憩 午後１時１分再開
○副議長（岡本義之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。20番 冨士川議員。
◆20番（冨士川厚子君） 皆様こんにちは。公明党の冨士川厚子です。本日はお忙しい中、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。 それでは、会派を代表して一般質疑をさせていただきます。 初めに、ゲーム依存についてお伺いします。 令和元年５月25日、世界保健機関、ＷＨＯの総会で、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になるゲーム障害が依存症の一つに正式認定されました。ゲーム障害とは、ゲームをしたい衝動が抑えられず、日常生活よりもゲームを優先し、健康を損なうなどの問題が起きてもゲームを続けてしまう特徴があると定義され、現在日本では中・高生の７人に１人がネット依存症と言われ、５年間で倍増、相談件数は５倍になりました。また、内閣府によると小学生のスマートフォン、携帯電話の所持率は55.5％、中学生は66.7％、本市でもスマホの所持率が小・中・高ともに年々増加し、３年前に比べると1.5倍、スマホの所持率は全国平均よりも10％近く高い現状であります。 私は先日、ＷＨＯにゲーム障害を依存症に認定させるよう働きかけた第一人者であり、日本初のネット依存治療外来を開設した、国立病院機構久里浜医療センターの樋口院長に現状を伺ってきました。ゲーム依存はアルコール依存やギャンブル依存と違い、対象の多くが子供ということで、この依存が自分の将来にどのような影響を与えるか気がつきにくく、大人に比べて自分の気持ちを抑えたり、我慢する能力が欠けています。また、女の子はＬＩＮＥやツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳにはまり、男の子はゲームにはまるという傾向にあるようで、ゲーム依存は男の子に多いという現状があります。特徴として、中・高生は昼夜逆転し学校に行けなくなり、成人になると高額のお金をゲームにつぎ込む、更に進むと学校や仕事をやめるなど将来に大きな影響を与えます。 また、患者の一日の生活を振り返ると、ほとんどが朝４時までゲームをし、そこから睡眠、お昼ごろ起床し、またゲーム、食事も１日１食の生活を送っているとのことでした。現実の生活で自分の居場所があり、周りから受け入れてもらい、自己実現ができているのかがとても重要で、現実社会で人間関係がうまくいかなかったり、居場所がなくても、ゲームの世界では年齢や立場など関係なく、強ければヒーローになれて、そこが自分の一番の居場所となり、依存しやすい傾向になるようです。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、本市教育委員会は昨年９月に、市立の小・中・高等学校の児童生徒と小学５年生及び中学２年生の保護者を対象に、スマートフォンやネット利用に関する調査を行っております。そこで、教育委員会として、ゲーム依存が疾患として認定されたことについてどのように考えるのか、調査結果を踏まえた見解をお伺いします。 ２点目に、久里浜医療センターには、全国から親に連れられた子供が訪れており、幼い子では小学２年生から治療に来るそうです。病院では最初に、ゲームができなかったらいらいらする、友人や趣味よりもゲームを選んだ、どれだけゲームをしたか家族や友人に隠したり、うそをついたりしたなどの項目が設問となっている、自身のゲーム依存度がわかる８項目のスクリーニングテストを行うそうです。樋口院長に伺ったところ、子供や保護者たちにゲーム依存という病気があるということを意識してもらうためにも、このスクリーニングテストを広く活用いただきたいとのことでした。 そこで、市立の小・中・高等学校において、このスクリーニングテストを配布し、また、活用してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、子供の安全対策強化についてお伺いします。 令和元年５月８日に滋賀県大津市の路上で、散歩中の保育園児と職員の列に軽自動車が突っ込み、園児２名が死亡、14名がけがをするという痛ましい事件が起こり、また、先日も川崎市で小学生ら20人が殺傷されるという事件が起こり、多くの人に強い衝撃と悲しみを与えました。 大津市の事故を受け、本市においても翌日には幼稚園、保育所、保育園、小学校、中学校などに対して、園外、校外活動の際の注意喚起を行い、５月16日には、お散歩、園外活動、校外学習などで使用する可能性のある経路について照会を行い、現在建設局において危険と思われる箇所を精査されているところと伺っています。 日本は車を優先した道路づくりを行ってきたため、先進国の中で歩行者が死亡する交通事故の割合が多く、2016年の交通事故死者数のうち歩行者が占める割合は、アメリカ、フランス、ドイツなどが15％なのに対し、日本は35％と高い結果となっております。通園、通学する子供たちの命を守る対策は喫緊の課題であると痛感いたします。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、建設局で行われている危険箇所の精査について、現在の状況をお聞かせください。 また、危険と判断された箇所について、今後どのような対策をとっていく考えなのか、お伺いします。 ２点目に、川崎市の事件を受け、市内小・中学校での今後の安全対策をどのように考えているのか、お伺いします。 ３点目に、現在、本市の放課後児童クラブの配置に関する方針では、児童館のある地域は児童館を放課後児童クラブの施設として利用するとしているようです。小学校から放課後児童クラブのある児童館までの距離を見てみると、最も離れている地域では1.1キロもあります。また、敷地外での児童クラブの最長は1.6キロあるようです。 この児童クラブを利用する小学校低学年のお子さんは、大きなランドセルを背負って恐らく30分近く歩いて通っているのではないかと思います。自宅が児童クラブに近ければいいのですが、児童クラブと小学校を挟んで反対側の場所にあり、この距離を往復するとなると日々の子供の負担はとても大きく、また、登下校で事故に遭う確率が高くなります。児童館等の活用という目的はよいと思いますが、ある一定の距離、例えば学校から800メートル以上離れた場所にしか児童館がない地域では、学校校舎内又は公民館などほかの公共施設を放課後児童クラブに利用するというように、方針を変更してはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、夜景観光についてお伺いします。 本市は昨年10月、全国約5,500人の夜景鑑賞士の投票によって、長崎市や札幌市とともに日本新三大夜景都市に認定されました。これは３年前の第５位だった前回の投票から、函館市、神戸市を抜く快挙であり、私も我が町が選ばれたことを大変うれしく感じた一人であります。 本市が選ばれた理由として、皿倉山、高塔山、足立公園、門司港レトロ展望室、小倉イルミネーション、戸畑祇園大山笠といった日本夜景遺産が６つもあり、ほかの都市に比べても夜景観光資源の豊富さが群を抜いていることや、本市のＤＮＡでもあるモノづくりの町を象徴する工場夜景を船から楽しむ工場夜景クルーズが好評であることなどが評価されたと伺っております。更に、昨年12月より若戸大橋のライトアップが始まり、本年３月にはリニューアルされた小倉城天守閣や門司港駅がオープンしました。 このように、本市では夜景の美しい町としての光の演出が豊富になっていることに加え、夜景観光に資するさまざまなコンテンツが魅力向上やにぎわいづくりへ、そして、消費額の多い宿泊型観光へとつながり、昨年の外国人宿泊者数や外国人観光客数が増加しました。国内外に、より一層夜景観光の魅力を発信し、集客の促進につながればと考えます。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、ことし１月から３月、宿泊者の増加を図ることを目的に、若戸大橋・洞海湾ぐるっと夜景バス＆ミニクルーズが本市宿泊施設の宿泊者を対象に実施されました。料金もリーズナブルということで利用者もとても多く好評だったと伺っています。このミニツアーを本年度も内容を更に充実させ、引き続き行ってはいかがでしょうか。昨年は宿泊者限定でしたが、ことしは宿泊者以外の観光客や帰省してきた学生や家族などにも我が町の夜景を見てもらうことで、シビックプライドの醸成や本市のイメージアップにもつながるのではないでしょうか。 また、先日門司港駅舎のオープニング前夜祭でジャズの生演奏がありましたが、夜景とジャズがとてもマッチし、心にしみました。また、本市にはおいしい地酒やワインといったナイトタイムエコノミーにつながるコンテンツもあります。 そこで、このようなさまざまなコンテンツを組み合わせてツアーを実施することで、本市の夜景観光の魅力がより一層増していくのではないでしょうか。見解をお伺いします。 ２点目に、平尾台で星空観光など、いろんな場所でさまざまな年齢層の方が楽しめるナイトメニューを用意し、北九州に宿泊する方がリピーターになるよう、より一層力を入れてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質疑を終わります。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 御質問にお答えいたします。 まず、子供の安全対策の強化についてであります。 本年４月、豊島
区での事故、５月の大津市での事故など、子供たちが犠牲となる痛ましい交通事故のニュースが後を絶ちません。市長としましても交通事故から子供たちのかけがえのない命を守るため、最善を尽くしたいと考えております。 本市では、登下校時における児童生徒の安全確保を図るため、平成27年度から毎年北九州市通学路交通安全プログラムに沿いまして、学校、地域、警察、行政が合同で点検を行った上で、ガードレールの設置や路側帯、交差点のカラー舗装化などの交通安全対策を実施してまいりました。 一方、大津市での事故は、通学路には指定されていないものの、保育園児が園外の散歩でよく利用する経路上の交差点で発生いたしました。この事故の翌日、保育所や小・中学校などに対し、散歩や町の探検、社会科見学など校外学習の際には細心の注意を払い、十分に安全確保を行うよう注意喚起を行いました。 あわせて、保育所や幼稚園、小・中学校、特別支援学校など全621の施設を対象に、通学路以外で散歩や校外学習に利用する交差点の調査を早急に行うよう関係局に指示をいたしました。５月末の時点で、保育所や小・中学校など289の施設から約710カ所の交差点について、大型車の交通量が多い、また、車がスピードを出して走っていることから、危険を感じるといった回答を得ております。現在、これとは別に緊急的に調査をいたしました主要交差点の防護柵や車どめなどの設置状況と照らし合わせ、箇所ごとに状況確認を行っているところです。 今後は、これらの調査結果をもとに、警察や関係者とともに対応策を検討し、緊急性の高い箇所から防護柵を設置するなど必要な対策を速やかに講じてまいる方針です。 次に、夜景観光について御質問と御提案がございました。 本市は、小倉城や若戸大橋のライトアップを初め、工場夜景観賞クルーズなど夜景の特色を生かした取り組みを行ってきた結果、昨年10月、長崎、札幌と並んで日本新三大夜景都市に認定されました。この認定で本市の夜景が全国ネットのテレビ番組で紹介されたほか、新聞、雑誌など多くのメディアで取り上げられ、大きなパブリシティー効果を得ることができました。 夜景の魅力が全国的に知られたこの絶好のチャンスを生かし、宿泊客のより一層の増加を図るため、昨年12月、新たにライトアップされた若戸大橋やモノづくりの町の象徴である工場夜景をめぐる夜景観賞バス＆ミニクルーズを実施いたしました。 全12回のツアーは非常に好評で、全国各地のみならず、台湾や香港といった外国人ツーリストも参加するなど、約300名の方に本市の夜景を楽しんでいただきました。また、韓国の団体ツアーには臨時便を運航するなど、本市の夜景は観光資源として高いポテンシャルがあることがわかりました。また、本事業ではメディア向けの事前ツアーを実施したことで、テレビの生中継やニュースのほか、新聞、雑誌など多くのメディアに取り上げていただいたところです。 このようなことから、今年度も夜景観賞ツアーを実施する予定であります。宿泊客に限定せずに、どなたでも参加できるツアーも行い、将来的には旅行会社や交通事業者による自主事業につなげたいと考えております。 更に、ツアーの内容につきましても、議員御提案のとおり、平尾台など新たなスポットや音楽イベントを組み合わせたツアー、地元の日本酒やワインなどの特産品とコラボしたツアー、小倉都心部と皿倉山など夜景スポットをつなぐツアーなど、誰もが楽しめるコースや内容を事業者と検討していくことにしております。夜景観光の充実は、宿泊客の増加や市民のシビックプライドの醸成につながるものです。今後、より一層夜景資源の磨き上げ、情報発信に努め、本市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育について大きく２点お尋ねいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、ゲーム依存について、教育委員会としてどう考えるか、調査結果を踏まえた見解ということでございます。 本市では平成30年９月から10月にかけて、小・中、市立高等学校の全児童生徒と小学校５年生及び中学校２年生の保護者を対象に、スマートフォンやネット利用に関する調査を実施いたしました。調査の結果から、深夜にメールなどのやりとりをするだとか、保護者の知らない友達がたくさんいると回答した児童生徒の割合が、学年が上がるにつれて増加していること、また、スマートフォンなどの使用における家庭でのルールに関しましては、使用時間や使用の時間帯についてのルールがあると回答した割合が、学年が上がるにつれて低くなっていることがわかりました。 スマートフォンやインターネットの利用につきましては、学校の活動に支障が出ないように、日常生活の中でうまくつき合っていくことが必要でございます。そのため、スマートフォンの正しい使い方に関する教育や、児童生徒の日々の健康観察に取り組んでまいりました。 こうした中、ＷＨＯ、世界保健機関ではゲーム障害について、ゲーム使用を制限できない、ゲームを最優先する、問題が起きてもゲームを続ける、ゲームにより個人や家庭、学習や仕事などに重大な問題が生じているといった状態が12カ月続く場合に該当するとしております。 ゲーム障害の状況に陥った場合は、食事や睡眠などの時間が削られて、体や心に悪影響を及ぼすこととなりまして、更に、不登校やひきこもりになることもあるなど、健康にかかわる大きな問題であると認識しております。そのために、ゲーム依存に対しましては教科を通じた正しい理解のための指導、家庭内ルールの策定や保護者による子供の健康観察といった、学校と家庭との連携によって予防に努めてまいりたいと考えております。 続いて、スクリーニングテストを活用してはどうかという点でございます。 ゲーム依存につきまして、教職員に対してはネットトラブルなど防止の研修や、文部科学省の依存症指導参考資料の配布などを行って、インターネットの生活習慣への影響などについて理解を深めてまいりました。また、学校と家庭との連携が重要であるというところから、保護者に対しましては、スマートフォンやインターネットの適正利用を促すチラシを配布したり、インターネットの危険性や決まりについての学習会を開催したりして、家庭内のルールやフィルタリングの重要性の周知やトラブル予防を図ってきたところでございます。 更に、児童生徒に対しましては、発達段階に応じた正しい理解のために、小学校の保健でインターネットの正しい使い方を指導したり、中学校の保健体育では教科書にインターネット依存チェックの質問票を掲載するとともに、インターネットの生活習慣と健康への影響を指導したり、高等学校の保健体育でも情報機器の使用による健康への影響の考察や、携帯会社によるインターネット安心講座を実施したりなど、さまざまな取り組みを行っております。 今後は、ゲーム依存の意識づけのためには、発達段階に応じてどのような方法が適切なのか、本市の精神保健福祉センターや北九州市医師会などへも相談しながら、スクリーニングテストの活用も含めて検討したいと考えております。 続きまして、子供の安全対策強化の中で、川崎市の事件を受けて、市内小・中学校で今後の安全対策をどのように考えているかという点でございます。 ことし５月に起きました川崎市での事件や大津市での交通事故など、幼児、児童が犠牲となる悲惨な事件や事故が続いております。子供をこのような事件や事故から守るための対策は急務となっております。 本市ではこれまでも保護者や地域、関係機関と連携しまして、スクールヘルパーによる登下校中の子供の見守り活動や、ＰＴＡによる交通安全、登下校時の指導を行ったり、地域の生活安全パトロール隊や警察による巡視などに取り組んでまいりました。また、学校においても事件や事故から子供を守るために、北九州市通学路交通安全プログラムを実施したり、通学路の安全点検を行い、また更に、警察などを講師とした安全教室を実施するなど取り組んでまいりました。 今回の川崎市での事件を受けまして、教育委員会から市内の市立の全学校・園に対しまして、ニュース報道から約１時間後には速やかに注意喚起文を発出したところでございます。万が一の事態が発生した場合には、逃げる、大声を出す、防犯ブザーを鳴らすなどの対処法を指導すること、ＰＴＡや自治会や警察との連携をしっかりとすることなどの周知徹底を図ったところでございます。 また、各区の警察署に見守りの強化を依頼いたしました。更に、バス通学を許可している学校やスクールバスを活用している学校については、改めて保護者や地域との連携強化について依頼したところです。 今後とも警察や地域での見守り、また、保護者との連携を強化いたしまして、子供の安全を守る更なる取り組みについて検討していくとともに、学校における安全教育を引き続き徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 子供の安全対策強化についてのうち、学校から一定の距離のある放課後児童クラブは、学校などでの運営実施に方針変更できないかとの御質問に御答弁いたします。 放課後児童クラブの整備に当たっては、児童館が整備されている小学校
区については、児童館の館内にクラブを設置し、この活用を図ってまいりました。現在、本市の放課後児童クラブは133クラブあり、そのうち児童館など学校敷地外に設置されたクラブは47クラブで、学校から800メートル以上離れているクラブは８クラブであります。 放課後児童クラブが学校から離れている場合、児童が学校から移動する際の安全確保が重要となってきます。本市では放課後児童クラブにおける安全対策マニュアルを作成しており、その中で退所帰宅時の経路の確認や、緊急連絡先の登録などについての点検項目を示し、各クラブにおいて利用児童の安全確保に努めているところであります。 御提案の学校から一定の距離のある放課後児童クラブを学校敷地内へ移転することにつきましては、児童の安全確保の観点からは有用な面もあると考えます。一方で、放課後児童クラブを移転させるための課題としては、移転することに対する地域の合意形成、運営主体となる運営委員会の設置、学校などとの調整などがございます。学校から一定の距離のある放課後児童クラブについては課題もあることから、関係者の意見を聞きながら、今後のあり方について検討していきたいと考えております。 今後とも児童の安全確保に十分配慮しながら、放課後児童クラブの運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 20番 冨士川議員。
◆20番（冨士川厚子君） ありがとうございます。 まず、子供の安全対策から、先ほど児童クラブの件は検討していただけるということで、ありがとうございます。先ほど言われていた学校から800メートル以上が８カ所ということですが、そのうちの４カ所が１キロ以上離れているということであります。これを多いと見るのか少ないと見るのか、わかりませんが、子供のパトロールを朝されている方からも、昨今の事故を受けて、市としても安全確認をちゃんとしてもらいたいという声をいただきまして、質問させていただきました。大人の目線ではなく、子供の目線に立って、子供たちが少しでも事件や事故に巻き込まれないように、また、リスクが減るような対策を要望したいと思います。 次、夜景観光について要望させていただきたいと思います。 先日、私も久しぶりに皿倉山に行ってきました。特に小倉のほうは天気が悪かったわけではなかったんですが、到着したら、本日は視界不良ということで、登っても夜景はなかなか見れないと思いますよということで、皿倉山のスタッフの方に言われたんですが、一応かすかな希望を持って山頂まで登ってみました。でも、やっぱりもやがかかっていて、真っ白で何も見えなかったんですけれども、天気というのは自然現象なので、これは仕方がないことなのかもしれないし、私も北九州市内に住んでいるんで、また行こうと思えばいつでも行ける皿倉山であるかなと思います。 しかし、観光客というのは一生に一度、ここ皿倉山に行くか行かないかという部分もありますし、あそこに行くまでも宿泊先から皿倉山まで、きょうは日本新三大夜景の都市の町並みを見るぞと張り切って行かれる方もいるかもしれません。せめてホームページの中にでも本日の皿倉山の天気とか、また、眺望は良好とか不良とか朝、昼、晩の３回でも掲示していただけたり、また、皿倉山のライブカメラの映像がホームページで見れるなど、少し工夫を凝らしていただけたらいいのかなと思いました。 私もそれで、ホームページにそういうのが載っていないのかなと思って開いてみたら、さまざまイベントが小さい字では書いているんですが、最初に一番に目に飛び込むのは、皿倉山で働きませんか、パートさん募集のバナーでした。本当に日本新三大夜景都市という名誉ある称号を、もっともっとホームページでもうたったりしていいのではないかなと思いましたし、先ほど市長も夜景観光は大きな資源であるということで御答弁をいただきました。 また、外国人も今来られていると思いますけれども、そういう意味でも、いろんな観光地で多言語の音声ガイドシステムを設置したりとか、また、皿倉山に関しては女子トイレは３個あったんですが、２個が和式で１個が洋式で、ちょっと古い感じのお手洗いだったかなと認識しています。本当に観光地として観光を売りにしようと思うんだったら、もう少し観光地のいろんな部分をホームページか、まず皆さんホームページから見て行かれたりすること、調べたりすることって多いと思いますので、少し改善をしていただければということで要望させていただきます。 最後に、ゲーム依存について質問させていただきたいと思います。 スクリーニングテストですが、本当に簡単なテストで、８個の設問に５つ以上当てはまれば依存の傾向があるということでした。この夏の夏休みの配布のチラシの一枚として、お子様方に配ってはどうかなと思います。私も子供と一緒にやってみましたが、改めてゲームの決まり事を再確認できましたし、ゲーム依存のことなど話すこともできました。不登校につながるということで、先ほど教育長も言われておりましたが、現在本市の中学校の長期欠席者の半分以上が不登校ということが理由でありますが、この不登校の原因の一つにゲーム依存が関係していると思われますか。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 実は、そのゲーム依存が直接の原因となった不登校の児童が何人いるかというのは、実際は把握できておりません。ゲームによる昼夜逆転の内容というのが、不登校に関する相談の中で結構あるというのはあるんですけれども、ゲームによる昼夜逆転で不登校になったのか、不登校で引きこもっていてゲームに依存したのかという、その相関関係もよくわかりませんし、更に、実態の把握をデータで集計するというのは大変難しいかなと考えております。不登校の原因が実は多岐にわたっておりますので、そういう意味では、なかなかデータを統計的にとるというのは難しいかなと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 20番 冨士川議員。
◆20番（冨士川厚子君） 未来ある子供を本当にゲームから守り、我が子がゲーム依存で悲しむ保護者が一人でもいなくなるように、市としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。32番 中村議員。
◆32番（中村義雄君） 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の中村です。会派を代表して一般質疑いたします。また、傍聴の方、皆さんいつもありがとうございます。 まずは、長期にわたり安定した財政を維持するためのチャレンジについてお尋ねします。 私もことし議員になって15年になります。福祉や介護、医療の現場の声とか教育、子育ての声を上げようと思って15年やってきました。そこに常に私に立ち向かってくるのは、お金がない、財政が厳しいということでございます。今回の議会でも戸町議員や井上議員から財政の問題提起がありました。 具体的にはどういうことかというと、私、平成17年に議員になったんですが、平成20年、市長が就任されたときに、あと５年このままでいけば北九州は夕張市のように財政破綻するという見通しが出ました。そうならないようにということで経営プランというのを立てて、平成21年、平成22年に100億円以上の行財政改革をして乗り切ってきました。現在令和元年、ここ５年間の見通しを立てています。それによりますと、今年度末の年度末基金残高、これは市で言うと貯金に当たりますが、270億円です。これは５年後どうなっているのかというと、128億円ということですから、半減しているんですね。単純に考えると、あと５年そのままでいくと、10年後には貯金がゼロになるということです。 じゃあまた行財政改革すればいいんじゃないかと。相当今絞っています。うちの市の職員さんは非常に優秀で、今まで行財政改革できないのをもっともっとやってきて、それでこのままやってもあと10年で貯金がゼロになるということですんで、これから高齢化はまだまだ進展していきます。じゃあどうして乗り越えていくのかというのはやっぱり考えないと、これから20年、30年後の北九州市はないわけです。 じゃあどうしていくのか。北九州市は高齢化率、政令市１番、そして、人口減も１番です。よそと同じことをやっていたんじゃあこの町は元気にならないし、財政はよくならないということで、今回私３つのことを考えました。それも大事なことは税金を使うわけではなくて、民間の投資で北九州市を元気にするということが大事だろう。 １番目は、本市で取り組んでいます洋上風力発電です。光武理事を中心に、令和４年には風車がもう見えるような状況まで来ています。若松沖に風車をつくるだけではなくて、西日本全域、できれば韓国、台湾の洋上風力の部品を北九州港から出していこうと、メンテナンスをしていこうというビッグプロジェクト、これを今市がやっています。 ２つ目はＩＲ、今回井上議員からも、ＩＲの師匠であります井上議員からも提案ありましたけど、統合型リゾートですね。簡単に御説明しますと、ホテルで言えばリーガロイヤルホテル10個分、国際会議場が４個か６個分、西日本総合展示場が３～４個分、それにシンガポールの例で言いますと、ユニバーサル・スタジオ・シンガポールがあったりとか、水族館があったりとか、大きなショッピングモールがあるというビッグプロジェクトですね。 先日、大阪でこのＩＲの展示会がありまして、私もシンガポールの事業者のＣＥＯから話を聞いてきました。その話によると、雇用が直接雇用だけで１万3,000人、間接で言えば３万、４万人の雇用になると思います。事業費は、１期工事が6,000数百億円、２期工事が3,000数百億円ですから、１期、２期合わせれば１兆円の投資になるということでございました。 懸念されるのが、犯罪とかギャンブル依存症の話ですが、そのＣＥＯの話によりますと、ギャンブル依存症を数字で言うと、2015年は2.6％だったのが、2017年、２年後には0.9％に減ったと、犯罪率も下がったというようなお話がありました。シンガポールの例で言うと、修学旅行の子供たちもＩＲに来ているというような状況でございました。 このように民間の投資でこれだけのビッグビッグビッグ事業ができるというのは、もうめったにない話だと思います。すごいチャンスだと思っています。 ３つ目、これは循環型経済の推進、これは昨年の９月議会でも取り上げましたが、若松
区にあります日本環境設計株式会社が取り組む事業であります。再度の説明になりますけど、これはペットボトルとかプラスチックとか、こういうポリエステルとかを分子レベルまで一回崩して、それを再構築して石油でつくったものと全く同等のレベルの原材料がつくれるという技術です。このケミカルリサイクルの技術によって半永久的にできますので、その間、今まで石油でやらないといけなかったこと、石油が要らなくなるということなんですね。もっと言うと、石油を買わなくていいということは、資源の争奪戦が大きな戦争の理由でもありますので、戦争をしなくてもいいリサイクルということも言えると思います。 この脱石油依存の動きは、もう既に世界に広まっています。岩元会長、日本環境設計株式会社の会長の岩元さんの話によると、その投資は700兆円から800兆円という投資があるということですんで、この700兆円から800兆円の投資の一部でも北九州に持ってこれれば、これは民間のお金ですから、北九州の活性化に大きな力になるんじゃないかなと思います。 そこで、３点お尋ねします。 まず、ＩＲ誘致については、国土交通省が行う全国３カ所の認定に向けてさまざまな自治体で議論がされています。メリットだけでなく課題が多いことも認識していますが、大規模な投資、多くの雇用を生み出し、本市の人口増加につながる可能性を秘めた事業であることも事実です。ＩＲ誘致について、本市でも具体的な議論を行い、チャレンジしてはどうかと考えますが、見解をお尋ねします。 ２つ目に、資源循環型経済の推進については、開発途上の段階の新しい技術でもありますが、世界レベルで注目が集まる資源やエネルギーの課題に光明をもたらす可能性を秘めていると考えています。事業化が進めば、世界中からの注目と投資が集まることは明らかであり、本市としてもこの分野について重点的な施策に位置づけるなど、新しい投資を呼び込む可能性に着目した研究を開始するべきでないでしょうか。見解をお尋ねします。 ３つ目に、循環型経済はＳＤＧｓの９、12、13に該当し、ＳＤＧｓ未来都市のトップランナーを目指す本市にとっても重要な分野になります。従来の再利用とは違い、ケミカルリサイクルによる衣料品の循環は半永久的に繰り返すことができます。市の職員の作業服や学校の制服などに、日ごろ目にしたり身につけたりするこの被服が、ＳＤＧｓに貢献している技術によるものとなれば、ＳＤＧｓの啓発、理解にもつながると思いますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねします。 ２番目に、交差点の安全性についてをお尋ねします。これは先ほどの冨士川議員のことと重なりますが、大事なことなので、質問させていただきます。 ４月19日は東京の池袋、高齢者の運転する車が暴走して母子２人が亡くなって、10人が重軽傷を負う事故が起こりました。５月８日には滋賀県の大津市、交差点で車が２台衝突して、信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込んで、園児が２人亡くなりました。14人が重軽傷を負った事故がありました。心からお亡くなりになった方々に御冥福をお祈りしたいと思いますし、けがをされた方にはお見舞い申し上げたいと思います。 こんな何の落ち度もない子供たちや人たちが亡くなるというのは、本市では絶対起こしてはならない、それはもう皆さん一緒だろうと思います。じゃあどうしたらいいのか、まずは信号機で直進と右折を分ける等のこともあると思いますが、これは警察でできることです。本市ができることは、やはりハード対策ではないでしょうか。 今回の予算の中にも通学路の安全対策予算として９億2,600万円が計上されていますが、決して北九州市であのような死者やけが人を出してはいけないと、その取り組みが重要であると思います。 そこで、お尋ねします。 ハード対策として、ガードレールや防護柵の設置が考えられますが、交差点や歩道への設置基準、ガードレールや防護柵の設置基準とか強度はどのようになっているのか、お尋ねします。 また、多くの車が行き交う幹線道路沿いの通学路には、特に安全対策を強化すべき箇所であると思います。車の速度が上がれば衝突したときの被害も甚大になりますから、例えば通学路で50キロ規制の道路には、重点的にガードレールとか防護柵を設置するなどの対策を強化したらどうかということをお尋ねします。 最後に、子ども食堂や子供の居場所づくりについてお尋ねします。 私は先日、
渋谷区の社会福祉協議会に行きまして、
渋谷区こどもテーブルの活動を視察してきました。この活動は、
渋谷区長が非常に力を入れていまして、子ども食堂で出される食事とか居場所づくりをやっているところに補助金を出しているという制度です。昨年度で59カ所、今年度は100カ所を目指しているということでした。これは社会福祉協議会が活動助成のために基金をつくって、いろんなところに財政面の支援をしています。子ども食堂や、そういう場に対して安定的な事業運営のために支援するための仕組みが必要だと思います。 そこで、お尋ねします。 ふるさと納税の項目に子ども食堂、子どもの居場所づくり事業を入れたり、寄附金を募る基金を創設するなどしてやってみてはどうかと思いますが、見解をお尋ねします。 以上、前向きな答弁をよろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 中村議員の御質問にお答えいたします。 資源循環型経済について御提案、御質問がありました。 この資源循環型経済につきましては、消費された資源を回収、再生、再利用し続けることで、資源の制約から切り離された経済成長を実現するという考えであります。従来から本市はこのことに着目をしまして、我が国で第１号の認定を政府から受けましたエコタウンの事業に鋭意取り組んでおります。これまでの20年間、基礎研究から技術開発、実証研究、事業化の各段階に応じて事業性の調査や技術開発の助成、各種行政手続におけるワンストップサービスの提供、このような支援を総合的に行ってまいりました。 その結果、世界レベルで注目が集まる新エネルギーの課題に光明をもたらす可能性を秘めた、最新の資源環境の技術等を駆使した新たなビジネスモデルの展開が、全国に先駆けエコタウンの中で進んでいるところです。具体的には、回収された古着のポリエステル繊維を化学処理しまして、衣服の原料となる樹脂を製造する、服から服をつくるリサイクル、日本環境設計株式会社を初め、近い将来大量廃棄が見込まれる太陽光発電パネルから有価金属をリサイクルするという株式会社新菱、また、使用済み携帯電話、電気自動車のリチウムイオンバッテリーからコバルトなどを回収する、レアメタルのリサイクル、日本磁力選鉱株式会社、こうした事業が展開されておりまして、市も先進的なこれらの事業に対し積極的に支援を行っているところです。 例えば、日本環境設計の服から服をつくる技術につきまして、衣服の染料の除去など、その技術の更なる高度化を目指す開発に対し、昨年度環境未来技術開発助成金の交付を行ったところです。こうした資源循環型経済の取り組みは、経済、社会、環境の統合的向上を目指すＳＤＧｓの17のゴールに直結をしております。加えて、日本環境設計のビジネスモデルはゴール９、産業技術革新、ゴールの13、気候変動対策、ゴールの14、海洋保全にも深くかかわる画期的、先進的なものだと私は思います。 議員御提案の衣類を初め身近で目につきやすいものに再生原料を使用することは、ＳＤＧｓの啓発、理解につながると思います。本市では環境負荷の低減に資する、すなわちＳＤＧｓの推進につながるすぐれた製品、サービスをエコプレミアムとして展示会等で紹介しておりますが、中小企業向けの環境経営システム、エコアクション21におきまして、特にすぐれた取り組みを表彰する、そのように広く周知を進めております。 本市としましても資源循環型経済を推進することで、資源エネルギーの課題の解決につながりますし、新たな投資を呼び込む可能性も高まります。今後も実践する市内企業への支援を通じて、ＳＤＧｓ達成に貢献してまいりたいのであります。 次に、子ども食堂、子供の居場所づくりの支援について御提案がありました。 本市では仕事などの理由で保護者の帰宅が遅くなるなど、ニーズのある家庭の子供であれば誰でも利用でき、安心して過ごせる居場所として、平成28年９月から市内２カ所の市民センターで、まずは子ども食堂のモデル事業をスタートいたしました。このモデル事業の取り組みで得た経験、ノウハウをもとに、新規の開設、運営のサポートを行ってきた結果、地域や民間団体を主体に子ども食堂が現在では市内26カ所で開催されるようになりました。 このような中、子ども食堂の活動をより一層広げるため、子ども食堂ネットワーク北九州を中心にして意見交換会、衛生管理などの研修会、市民、企業向けのフォーラムなどを開催し、学生ボランティアの派遣調整や地域団体、地元小・中学校との連絡調整などを行っております。 また、子ども食堂の安定的な運営を支援するため、市として施設整備や備品購入などに係る開設の補助、食材、教材の購入、保険料などに係る事業費の補助、子ども食堂ネットワーク北九州に寄せられた寄附金や食材の分配、市民センターの使用料の全額免除、企業などの助成金の申請サポートなど財政面での支援を行っております。昨年度からは子ども食堂コーディネーターを配置し、開設の準備から開設後の運営サポートまで伴走型支援を行っております。 現在、ふるさと納税の返礼品を活用した子ども食堂の支援策も検討しているところです。本市としましては子ども食堂の活動を持続可能なものとするため、自立的、安定的な事業運営につながる仕組みづくりが重要と考えます。今後、他の都市の事例も参考にしながら、議員御指摘のふるさと納税の活用や基金の創設なども含めて、効果的な支援のあり方について検討いたします。 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。
○副議長（岡本義之君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） ＩＲ誘致につきましてお答え申し上げます。 ＩＲは、国内外からの観光客の増加、都市開発等に伴う地域経済の振興、自治体収入増加といったメリットが考えられる一方で、治安の悪化やギャンブル依存症の増加といったデメリットが懸念されるなど、さまざまな意見がございます。 また、ＩＲ実施法では、ＩＲの中核施設として、標準規模で収容人員3,000人から6,000人の国際会議場、床面積６万平米以上の展示等の施設、客室床面積の合計が10万平方メートル以上のホテル、そのほかシアター等魅力増進施設や送客機能施設などの整備が義務づけられておりまして、その床面積合計の３％以内においてカジノの設置が認められております。 これらの施設は、議員から御案内ありましたけども、国際会議場の６倍から10倍、西日本総合展示場の３倍以上、市内最大規模のホテルの10倍以上と、相当の規模になります。ＩＲ事業者がこれらの巨大な施設を一団の土地の区域内に一体として整備、運営することになるわけです。国の資料では、このような巨額な投資が行われるＩＲ事業に関して、自治体に一定のリスク負担が求められるような記述も見られ、その点に関して懸念している自治体もあると聞いております。このため、国の基本方針などの制度の詳細をしっかりと見きわめていく必要があることから、ＩＲ誘致につきましては本市はニュートラルな立場をとっておりまして、引き続き慎重に対応していくことが必要と考えております。 いずれにいたしましても、国の基本方針がまだ示されていないこと、ＩＲに対する地元の機運醸成が必要なこと、ノウハウ等を有する民間事業者の参入が不可欠なこと、こういったことから国や他都市の動向などを注視しながら、引き続き情報収集や調査研究を続けてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 建設局長。
◎建設局長（東義浩君） 最後に、交差点の安全性についての御質問にまとめてお答えいたします。 本市では交通事故の防止など道路の安全性を確保するため、幹線道路の交差点改良や歩道などの交通安全対策に取り組んでまいりました。お尋ねの防護柵につきましては、国が定める設置基準に基づき整備しております。この基準では、歩道と車道の境界におきまして、車両の走行速度が高い区間などで歩行者などへの危険度が高く、その保護のために必要と認められる区間などにはガードレールのような車両用防護柵を、また、歩行者などの横断の防止が特に必要と認められる区間などには、歩行者自転車用柵を設置することとなってございます。 これらの強度につきましては、車両用防護柵は道路の設計速度や区分によって異なりますが、例えば一般的な道路では重さ１トンの乗用車が時速60キロで斜め20度の角度で衝突しても突破されないものとなってございます。また、歩行者自転車用柵につきましては、人が乗るなど一定の荷重がかかっても変形しないものとなっております。 交差点部の整備につきましては、道路構造令などを踏まえまして、歩道部への車両の乗り上げの防止や歩行者などの乱横断を抑制するという観点から、防護柵や車どめの設置、縁石を高くするなどの措置を講じてまいりました。中でも周囲の建物への車両の飛び込みなど重大な事故を防止する必要がある場合には、現地の状況に合わせて車両用防護柵を設置しております。 一方、大津市の事故を受けまして、本市では４車線以上の道路が交わる交差点195カ所について、防護柵や車どめなどの設置状況の調査を行ったところであります。その結果、防護柵や車どめなどを交差点の四隅全てに設置している交差点が65カ所、四隅のいずれかに設置しているものが109カ所、四隅全てに設置されていないものが21カ所でございました。 また、関係局と連携しまして、保育所や幼稚園、小・中学校、特別支援学校などに、散歩や校外学習で利用する際に危険を感じている交差点について照会を行ったところであります。５月末の時点で289施設から、約710カ所の交差点について危険を感じるとの回答を得ております。今後は、議員御指摘の車両速度の視点も考慮しまして、これらの調査結果をもとに警察や関係者とともに対応策を検討し、緊急性の高い箇所から防護柵の設置を行うなど、必要な対策を速やかに講じてまいる方針でございます。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 32番 中村議員。
◆32番（中村義雄君） 答弁漏れじゃないかと思うんですけど、私はケミカルリサイクルの話で、市の職員の作業服や学校の制服などに使用したらどうかと聞いたつもりだったんですけど、答弁いただいていますか。
○副議長（岡本義之君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） 制服などへの採用ということでございますけども、そのあたりは当然手続があるということでございますが、今後例えば選定に当たって、ＳＤＧｓへの配慮とかというポイントは大事なポイントになっていくんではないかと思っております。研究を開始したいと思います。
○副議長（岡本義之君） 32番 中村議員。
◆32番（中村義雄君） 研究してくださるということですが、実際に千代田
区の麹町小学校は、今回ケミカルリサイクルで石油を使わない制服を採用するということが決まったということも聞いておりますので、ぜひ研究していただいて、制服というのは毎日つけるものなので、生徒が、あ、この制服は石油を全く使ってないこれからの制服なんだという意識に非常につながると思いますので、前向きにお願いしたいと思います。 交差点のことなんですが、スピーディーに対応していただいていると思って感謝しておりますけど、新聞報道を見ると、例えば政府は高齢者の自動ブレーキなどの安全機能がついた自動車のみを運転できるような限定免許制度の創設を、今月下旬に閣議決定する成長戦略に盛り込むと報道があったりとか、東京都がブレーキとアクセルを踏み間違えた際に急発進防止装置を取りつける費用の９割程度補助する方針を決めたとかというような報道がありますが、これは非常になかなか免許返上が難しい、免許返上できなくて踏み間違う事故が今頻繁に起こっているわけですから、非常に大切なことだと思うんですが、本市でもこういうことが検討できないのか、お尋ねします。補助についてですね。
○副議長（岡本義之君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） まず、東京都でそういう補助制度を設けるというのは私もニュースで見ました。詳細はちゃんと確認しないといけないと思うんですけれども、重大な事故がアクセルとブレーキの踏み間違いとかというところが結構大きな事故につながっているということでもございますので、ぜひ私としても東京都の事例も踏まえて勉強させていただきたいと思います。
○副議長（岡本義之君） 32番 中村議員。
◆32番（中村義雄君） ぜひ前向きに御検討をお願いします。これは非常に重要な話で、免許を返納すればじゃあ生活が送れるのかと、非常に高齢者の方も悩ましい話ですんで、高齢者の方でも事故を起こさないようなことができるんであれば、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 循環型経済のお話をちょっとさせていただきます。最近では毎日のように海洋プラスチックとかプラスチックのニュースが出ています。背景には、もともと日本は900万トンぐらいの廃プラがあって、そのうち150万トン近くを海外に輸出していて、それが2017年に中国にもう受け入れませんよと言われて困ったなと。2018年は中国が受け入れてくれないんで、マレーシアとかタイとかアジアを中心に101万トン輸出しているわけですが、そのマレーシアが返すよと言ったりしているわけですね。バーゼル条約では、2021年１月に廃プラの輸出入も規制して、原則的には日本はもう外に出せないというのがわかっているわけなんで、この廃プラスチックの問題をどうするのかというのも日本中の大きな課題です。 それを解決するのに、この循環型経済の日本環境設計さん等の役割というのは今から重要になってくるのが１点、じゃあ世界を見たときにどうなのかというときに、例えばフランスは2025年までにプラスチックをリサイクル素材にかえましょうとか、ニューヨーク市は発泡プラスチックの容器を禁止しましょうとか、ボルヴィックとかつくっているダノンは、2025年までには全てのペットボトルをリサイクル素材にするとか、コカ・コーラも2030年までには50％リサイクル素材にするとか、もう既に６月10日に出ているコカ・コーラとセブン＆アイ・ホールディングスが今回出したペットボトルは、100％のリサイクルペットボトルが出ているとか、キリンビバレッジもそうですし、化石燃料に関する企業の株式や債券を売却することを決めた投資家は、もう世界で900を超えていて、その資産規模は700兆円に上ると、大きな流れがあるわけですね。 この背景が何であるのかと考えるときに、ＥＳＧ投資があるんじゃないかと。これはＥＳＧというのは、Ｅが環境、Ｓが社会、Ｇが企業統治ですが、今までの投資はもうかるところに投資していたわけですが、これは国連からの影響で、そうじゃなくて環境とか社会とか企業統治に配慮している企業に投資しましょうという流れになって、これは急激に伸びているわけですよね。現在はもう2,500兆円、世界の投資の３割が今そっちに向いているし、ここ２年間で25％も伸びているというような、投資家がそういうところに投資しているから、企業はそうせざるを得なくなっているという現状があるわけですね。そうするほうが企業は長い目で見たときに企業価値が上がるし、持続的な成長ができるんだと投資家が見てやっているわけです。 じゃあその割合はというと、ヨーロッパが52.6％、これは2016年ですけど、アメリカが38.1％、日本は2.1％しかないわけです。その辺からすると、先ほど市長が地元の企業にみたいなお話もすごくしていただきましたけど、私はヨーロッパとかアメリカの投資を北九州に持ってきていただきたいなという、ちょっと御質問をさせていただいたんです。投資の流れが2,500兆円とか何百兆円が動いているところに北九州にそういうものが、エコタウンも含めてあるわけですから、その投資を持ってくるような勉強をしていただいて、できればその投資を持ってくるような部署をつくっていただきたいと、それは民間の投資ですんで、それが私は３つ目に提案しているところです。 ＩＲにしても、この循環型経済の電気は洋上風力発電、そして、エコタウンを中心とした循環型経済ができる博物館、お土産とかスタッフのユニホームは全部リサイクル、そのＩＲで世界と勝負すれば私は勝てるんじゃないかと思いますし、これが北九州市のシビックプライドになるんじゃないでしょうか。世の中、世界は今そう動いている。北九州市はその技術がある、そして、このＩＲを使って北九州市のこれからのあり方を示すシビックプライドを市民が感じる、そういう仕掛けを市長にやっていただきたいと思います。市長いかがでしょうか。（北橋健治市長「時間がありません」と呼ぶ。）
○副議長（岡本義之君） 時間がなくなりました。 進行いたします。３番 吉村議員。
◆３番（吉村太志君） 皆さんこんにちは。自由民主党・無所属の会、吉村太志です。傍聴の皆さん、もしよければ少し聞いていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ただいまより令和元年６月定例会の一般質疑を行いたいと思います。 質問に入る前に、私は声が、すぐ気合いが入り過ぎて声が大きくなるところがあります。皆さんちょっと声が大き過ぎて聞きづらいと思うかもしれませんが、その節は音量のほうの調節をお願いいたします。 それでは、元気いっぱい明るい市議会、明るい市役所、元気な市役所を目指して、先ほど上野議員からも提唱がありました。元気いっぱい頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、まず、北九州市の都市イメージについてお尋ねいたします。 我が国全体で少子・高齢化が進む中で、北九州市は政令指定都市の中で最も高齢化率が高い都市であり、まさに我が国の将来の姿を先取りしている都市であると言えるのではないかと思います。これは考え方を変えれば、北九州市がこれらの課題に対して率先して先進的な取り組みを行えば、かつて日本の工業をこの地域がリードしたように、将来の都市のあり方をリードできるのではないでしょうか。少子・高齢化に直面している北九州市は、北橋市長を先頭にした市職員の取り組みや市民の方々や民間事業者の方々の御尽力もあり、生活インフラや産業インフラの整備が進み、医療や保健・福祉、子育ての分野についても充実していると感じています。 こういった取り組みの結果、50歳から住みたい地方ランキング第１位、次世代育成環境ランキング８年連続政令市第１位という称号も得ています。また、国際社会の共通の取り組みであるＳＤＧｓに関しても、北九州市は国際機関であるＯＥＣＤ、経済協力開発機構から、アジアの都市で唯一、ＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市に選ばれ、日本政府からもＳＤＧｓ未来都市に選定されるなどの実績も得ています。そればかりでなく、市内には有形、無形２つの世界的遺産が存在し、ＣＮＮの2019年に訪れるべき19の場所では、日本で唯一福岡が選ばれ、その中で小倉城、河内藤園が紹介されるなど、世界に誇れる観光資源を有していると思います。 北九州でもタクシー業界やホテル業界、それぞれの業界で北九州の観光資源について研修を行っていると聞いています。しかし、少し残念な話をしますと、私の友人は他都市に行ってタクシーに乗ったとき、必ずその町のいいところを運転手さんに尋ねるそうです。先日金沢に行ったときは、近江町市場やひがし茶屋街に行ったほうがいいよと教えていただいたそうです。ある日、その友人が北九州市で同じように聞いたら、北九州は何もないねと言われたらしく、悲しい思いをしたそうです。私はこの話を聞いて非常に残念に思いました。 これは、たまたまその人がそうだったのかもしれません。しかし、実際に観光や仕事で北九州を訪れた人にとってはどうでしょうか。やはりこういった対応をされると、その町の印象は悪くなると思います。このように、市民の中でも、今申し上げたような北九州市の誇るべき実績や資源について知らない人も少なからずいるわけで、都市として誇れるべきレベルにあると言える北九州市をよく知らない、全く知らないという市外の人は多いのではないでしょうか。 世界に目を向けると、ミラノといえばファッションの町、パリといえば芸術の町、ベネチアといえば水の都といった強いイメージを持った都市があります。また、日本でも仙台といえば杜の都、京都といえば古都、大阪といえば食い倒れの町といった独自のイメージを持った都市があり、これらの都市はそのイメージをしっかりとした柱として自分たちの町をＰＲしています。 我が市北九州を考えた場合、北九州市といえば○○の都、○○の町というものはないのではないかと思います。一昔前は公害の町、修羅の国などと言われていましたが、もうそれは払拭されているのではないかと思います。例えば、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことは非常に名誉なことだと思いますが、先日の新聞記事では、ＳＤＧｓについて北九州市民の８割が聞いたことがないとのことでした。これまでの市長の絶え間ない努力や、市民の方々や民間事業者の方々の御尽力により、ナンバーワン、日本一、モデル都市などいろいろな称号を得ていると思いますが、これらは結局ばらばらに機能し、ストーリー性がないため、都市のイメージアップにつながっていないのではないかと思います。サッカーで言えば、個人技にすぐれた選手はいるものの、チームとしての戦略がないため、個人の能力も生かせず、試合に勝てないチームのような状態だと思います。 そこで、２点お尋ねします。 まず１点目ですが、北九州市といえば○○の都、○○の町というシンボル的なものを、市民、行政、企業等の関係者がみんなで議論し、それを柱に市民にとってもわかりやすく、ストーリー性のある都市イメージ戦略を構築すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、２点目ですが、いかにシンボル的な都市イメージ戦略を構築しても、市民の方がそれを他都市の人に積極的にＰＲをしていただかないと意味がありません。構築した都市イメージを普及させるため、市民の方々や北九州市にゆかりのある人に広告代理人となってもらって、動きを加速させることが重要だと思いますが、見解を伺います。 次に、自動車事故防止対策についてお尋ねいたします。 本年４月19日に東京都豊島
区東池袋の交差点で、87歳の高齢者が運転する乗用車が暴走し、運転者と同乗者を含む10人が重軽傷を負い、母と幼い子供の２人が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。また、本年５月８日には滋賀県大津市において、交差点で直進車と右折車が衝突し、保育士に引率され散歩中の保育園児の列に乗用車が突っ込み、２歳の園児２人が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。このように、あってはならない悲劇的な交通事故は全国各地で依然としてなくならない状況であり、何の落ち度もない、平穏に生活している人々の命を一瞬にして奪うこのような交通事故を撲滅することは、私たちの緊急かつ重要な課題であると思います。 そこで、３点お尋ねします。 まず１点目ですが、全国を上回るスピードで高齢化社会が進展する本市で、高齢者向けの交通安全対策は極めて重要であると考えています。北九州市交通安全実施計画では、高齢運転者対策の充実ということで、高齢者に対する教育の充実、臨時適性検査等の確実な実施、高齢運転者標識、いわゆる高齢者マークの活用、高齢者支援施策の推進に取り組むこととしています。 平成30年12月時点の本市での65歳以上の免許保有者数は13万2,069人います。今後も今まで以上に高齢運転者の対策、特に本当に必要な人への運転免許の自主返納の働きかけなど、積極的に行っていく必要があると思います。運転シミュレーターの活用や自主返納者に対する特典拡大など自主返納しやすい環境をつくり、その支援を組織横断的に行い、強化する必要があると思いますが、見解を伺います。 次に、２点目ですが、本市では、今年度予算案でラストワンマイル実証事業を新規事業として提案しています。これは、高齢者の生活交通を確保する取り組みで、最寄りのバス停や駅が遠い地域でタクシー事業者との連携による送迎を行うものです。もともとの目的は違うかもしれません。しかし、運転免許証の自主返納とあわせてＰＲすることで、それぞれの事業でそれなりの効果が期待できると思いますが、見解を伺います。 次に、３点目ですが、滋賀県は今回の事故を受け、交通量の多い県管理の交差点で緊急の安全点検を始めました。また、本市でも保育園、幼稚園、小学校に対して、散歩や園外活動、また、校外学習で使用する経路について、また、交通量の多い交差点についても確認を行ったと伺っております。市長を初め執行部の方には、迅速な対応をしていただき感謝しております。 警察庁によると、昨年全国で直進車と右折車の死亡事故は179件あり、今回の事故に関しては、ガードパイプがあれば命が守られていたのではという話もあります。また、近年交差点の信号が右折車両分離信号に変わっている場所もあります。右折車事故防止には有効な手段だと思いますが、右折車両分離信号についてどう分析しているか。また、有用であれば交通管理者である県警へ申し入れを行うべきと思いますが、見解を伺います。 以上で私の第１質疑を終わります。ありがとうございます。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 吉村議員の御質問にお答えいたします。 まず、都市イメージについてお答えいたします。 まず、アンケート調査というのがありまして、５年前なんですが、認知度についてこういう調査があります。北九州市を色に例えたら何色ですかと、１つだけ答えてくれと、これはメディア関係者、シンクタンクの研究員300数十名を相手にしたんですが、１番は、今は灰色と答えた、26％、青が25％、緑が13％、こう続きます。次に、北九州市のイメージを一言で表現すると何でしょうかと、１つだけ答えてください。47％、突出しているのは工業都市です。そして、17％、環境都市と来ます。例えば、映画の町と答えた人は1.8％です。食べ物がおいしい、一生懸命ＰＲしているんですが、５％ぐらいです。こういう調査があるわけです。 こういう中にあって、世の中全体、少子・高齢化、我が市においても人口減少は大きな課題になっております。どうやって都市の活力を上げるかと、その中で移住・定住を促進したり、交流人口をふやす、あるいは民間投資をふやす工夫だと、何をするのでも都市イメージが重要だということで、１期目着任以来、私は都市ブランドをみんなで議論するということから作業を始めました。それは基本計画・基本構想をつくるに当たっての大事な作業の一つであったわけです。そのときの答え、平成20年です。美しき世界の環境首都、成長するアジアの技術首都、これが市民各界と一緒に議論をして得た答えだったわけです。 その次に、２年たってブランドをもう一回磨き上げていくという意味において、どういう基本コンセプトに固めるかということで、もう一度議論してもらいました。いろんな有識者の方が集まって、答えは美しい町であったわけです。そして、平成27年、地方創生を意識しました総合戦略をつくるに当たりまして、キーワードは住みよい町ということになって現在に至っております。その都度、市民各界の方々と、メディアの方にも見える形で議論を尽くして、この町をいかにして都市イメージを固めて発信するかということについてやってきた経緯を今ざっと申し上げたところです。 さて、基本的な考え方として、都市ブランドにつきましては、歴史、文化、風土、地理などの地域資源に根差していること、市民が共感できること、比較優位性があり発信力のあるイメージであること、これが大事ではないかと考えます。 平成20年の基本構想・基本計画におきましては、世界の環境首都、アジアの技術首都を掲げたと先ほど申し上げました。平成27年からの地方創生の取り組みに当たりましては、住みよい町をキーワードに情報発信を行う、このように先ほども申し上げました。さまざまな取り組みの結果もありまして、工業都市とか環境都市ということについては全国でも一定の認知度を得ていると思います。加えて、近年では50歳代から住みたい地方都市、全国の１位とか、子育て環境政令市１位だとか、本市の住みよさが全国紙やテレビで報道されることがふえておりまして、都市イメージの向上に近年一定の成果はあると思います。 加えて、現在、私どもはＳＤＧｓ未来都市を初めとして、東アジアの文化都市にチャレンジをこれからします。三大夜景都市というこのチャレンジも続けます。新鮮な魚介類、すしを初めとした食文化への関心も高まっておりまして、認知度、イメージ向上にこれからつながっていく新たな明るい話題があると考えます。 さて、議員御提案のストーリー性のある都市イメージ戦略をどう考えるかでありますが、これはいろいろと議論があると思います。ぜひまた議論を深めたいと思いますが、ほかの都市と比べてみても誇りとすべきストーリーというのは、やはり公害を克服して環境都市に見事変わったと、この歴史だと思います。これが未来につなぐストーリーではないんだろうかと私は考えます。ちょうどその流れに沿う形で世界共通の目標になったのがＳＤＧｓであります。アジアのトップランナーとしてのチャレンジというのは、相当に内外からの評価なり関心も高まると訴えをしているわけでありまして、それは市民のシビックプライドの醸成につながると考えております。 このＳＤＧｓは、本市におきましても２割ぐらいの認知度かもしれませんが、１年後には３割を超えていると私は信じております。そして、３年後、４年後には断トツで日本の国民の中で北九州は最もＳＤＧｓ熱心で、認知度が高い町になっていると私は確信を持っておりますが、これはこれからの課題、努力にかかっておりますけれども、一言で言うならば、住みよい町北九州市ということに落ちつくんではないかと考えます。市民がそれは暮らしやすさを実感できる社会でもあります。ということで、この12年間、私は市長として一緒に仕事をさせていただきまして、皆様方とも議論を交わしながら、こういうＳＤＧｓ未来都市としての取り組みをぜひ市民や企業、団体と広く共有をして、ストーリー性を持ったイメージ戦略を構築していきたいというのが私の提案であります。 次に、自動車事故防止対策であります。 高齢運転者による重大事故が連日大きく報道されました。高齢者の安全運転への関心が高まっております。平成30年、市内高齢者、運転免許を持った方は約13万2,000人、今後も高齢化の進展で増加が見込まれるということで、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題です。 一般的に、個人差がありますけれども、加齢に伴う身体機能、認知機能の低下で交通事故を起こすリスクが高まると言われております。このため、平成29年３月、道路交通法改正によりまして、75歳以上の運転免許更新時には認知機能検査が義務化されて、免許制度における高齢運転者対策は強化されました。 本市の取り組みであります。高齢者特有の運転リスク、特性などに応じまして、交通安全教育などによってそれぞれの運転能力等に応じた安全運転の継続を支援することと、それでも運転に不安があったり客観的に運転リスクが高まっている場合は、多様な支援策によって自主返納を促すことなど、個々人の状況に応じた対応を行っております。具体的には、自主返納に関する相談窓口の設置、高齢者運転シミュレーター体験教室の実施、返納者に対して割引サービスなどを行う民間企業運転免許証自主返納サポーターの募集、紹介、事故の現状、交通事業者の割引紹介等を自治会などに行う高齢者モビリティーマネジメントの実施など、平成30年度から本格的に実施しております。関心が高まっている今であります。更なる政策の検討が必要と考えます。 ラストワンマイル実証事業は、最寄りのバス停、駅が遠い地域でタクシーの乗り合い運行を行う今年度の新規の事業です。実施に当たりましては、地区の選定、実施内容の周知など地元自治会と協議を行うチャンスがふえますが、そのような機会を捉えて、運転免許証の自主返納についてもＰＲに力を入れたいと考えております。 今後もシミュレーター体験教室の参加者や自主返納サポーターの増加に積極的に取り組み、警察、関係部局とも連携して、運転免許証の自主返納促進、高齢運転者の交通事故防止に努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 都市イメージを普及させるため、市民やゆかりの人などに広告代理人になってもらうことが重要ではないかという点についてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、行政の力だけではなくて、多くの方に広告塔として活躍していただくことは重要だと認識をしております。市民や市の出身者、ゆかりの方々などと広く協力してシティーセールスを行ってまいりました。 まず、市民による情報発信でございます。写真投稿サイト、北九州市時と風の博物館に加えまして、近年ではＳＮＳの活用に力を入れております。市公式アカウント、好きっちゃ北九州やＬＩＮＥのフォロワー数、友達登録者数は市民を中心に延べ２万人に達しております。最新情報を毎日発信し、市民による情報拡散に期待をしているところであります。 次に、市の出身者やゆかりの方々から成ります北九州市応援団との連携でございます。応援団は、文化やスポーツなどの分野で全国的な知名度がある特命大使や、経済人を中心としますひまわり大使、一般団員から成っておりまして、現在1,000名を超える規模となっております。応援団の方々にはメルマガの発信、市勢概要や雲のうえの送付など定期的に本市の情報を提供しております。また、毎年北九州市応援団の集いを開催し、市長が市政の旬な情報をお伝えするなど、情報共有とネットワークの強化を図っております。直近では、55周年アンバサダーである本市出身の俳優草刈正雄さんに、小倉城リニューアルオープンや小笠原流流鏑馬に出演をしていただくなど、知名度のある大使と協力して情報発信を行っております。 更に、首都圏にはふるさと北九州への思いを持つゆかりの方が多く在住をしておりまして、ＫｉｔａＱサポーター ｉｎ ＴＯＫＹＯの会員や北九州市応援ショップの認定店舗などと連携しながら、首都圏での魅力発信に取り組んでいるところでございます。今後もこれらの取り組みを一層推進し、市民や出身者、ゆかりの方などとチーム北九州として力を合わせることで、住みよい町北九州の魅力を市内外に向けて強く発信していきたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 建設局長。
◎建設局長（東義浩君） 最後に、自動車事故防止対策についての御質問のうち、右折車両分離信号についてお答えいたします。 議員お尋ねの右折車両分離信号とは、矢印信号を用いて直進、左折方向の交通と右折方向の交通を完全に分離する方式であります。これによって車両が右折する際に、他の車両や横断歩行者を全て停止させることから、右折車両による交通事故の抑止を図るものであります。 警察では、右折車両と横断歩行者や対向車線の直進車両との事故が多い交差点を優先し、この右折車両分離信号を導入することとしておりまして、本市でも現在平和通交差点や小倉駅前交差点など21カ所で導入されているところであります。 警察によりますと、この方式の信号を導入した交差点では交通事故が減少しているとのことであり、一定の効果があるものと認識してございます。一方、通常の信号よりも右折可能な時間が短くなることから、交通量の多い交差点では渋滞を助長することになり、また、交通量の少ない交差点では右折車の待ち時間が長くなるとの報告もございます。そのため、導入に当たりましては、横断歩行者の通行量や交通事故の発生数とその形態、更には渋滞の状況など、道路交通環境の実態を勘案しながら検討することが必要と考えております。 今後は、大津市の事故を受けて実施しました交差点の調査結果などをもとにしまして、警察や関係者とともに交差点の安全対策を検討する中で、対策案の一つとして右折車両分離信号の導入を含めて協議してまいる方針でございます。答弁は以上でございます。
○副議長（岡本義之君） ３番 吉村議員。
◆３番（吉村太志君） 答弁ありがとうございました。 少しまだ時間がありますので、質問、そしてまた、要望させていただきたいと思います。 先ほど私も質問の際、自動車事故防止のときに少し声を詰まらせましたが、やはり何も罪もない幼い命がなくなる、これは絶対私たちが今から交通事故という言葉がなくなるようにしっかりとやっていかなければいけない、たくさんの議員の先生方からも意見がこの質問でも出ています。それだけとても大切な私は喫緊な課題だと思います。これから車の技術の革新で事故にならないような車もできてくると思います、もっと。そしてまた、先ほどの質問でも出ましたが、個々のドライバーの注意、これは絶対必要だと思いますので、そしてまた、年長者の方の免許返納とはありますが、私たちは免許だけ返納してくれというものではなく、やはり年長者の方が免許を返納しても生活がしっかりできる、これを今後各局連携してやっていただきたいと思います。 今回、ラストワンマイルの部分でも新聞にも出ています。その中で今後利用、地元負担も必要、しないとできないかもしれない、これはちょっともう一度考え直して、建設建築委員会の所管事務の報告書でもありました。今後、各局が連携をして交通政策を考えていかなければいけないというような部分もありましたので、どうかしっかりと各局が連携をしていただき、交通事故がないこの北九州の町、これがまた北九州に行けば交通マナーもしっかりしていて交通事故もない、これがイメージにもつながるんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、北九州市の都市イメージについて、もう市長みずから御答弁いただきありがとうございます。その中で、なぜやはりイメージを向上する必要があるか、それはイメージが向上すればこの北九州というところにたくさんの人が来て、そして、ここで移住してくれる人がふえる、そして、企業も北九州で企業を立地してやっていきたい、北九州で働く若い人たちも来る、そういった部分でイメージ向上というのはすばらしい、とても必要な部分だと思います。 その中で、北九州はたくさんのいろいろな施策をしてすばらしい成果を上げています。しかし、考えていただければ、大きな木があれば、枝の部分はたくさん実はなっています。私が今回質問したかったのは、１つ提案として、大きな柱をしっかりつくっていただいて、そして、各枝葉、そして、果実につなげていっていただく、そういった取り組みをやっていただきたいなと思います。 １つ質問なんですが、何年か前の話でありますが、ピコ太郎という芸人、自称シンガーソングライターですが、ユーチューブにＰＰＡＰという歌をアップしていました。その動画は非常におもしろい動画であるが、最初はそれほど再生されていなかった。しかし、これを見たジャスティン・ビーバーさんが、みずからのツイッターにおもしろいと書き込んだところ、一気に再生回数がふえ、世界的な話題の動画となった、当然動画自体はジャスティン・ビーバーさんがツイッターに書き込む前後で変わったわけではなく、同じ動画であります。 このように、現在は実力を備えていれば何かのきっかけで大ブレイクする時代であります。このきっかけを他力本願にするのではなく、自分たちの力で切り開くべきだと思います。同時に、ＳＮＳを利用すべきなどという方法論ではなく、この北九州市という都市をどのように日本に、そして、世界に認知させるかという戦略路線を考えるべきだと私は思いますが、市長よければもう一度思いを再度お聞かせいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 情報が氾濫する中にありまして、きらりと光った魅力あるものをどうやって伝えるかというのは大変に重要な都市戦略だと考えております。これまでこの市議会におきまして市役所のさまざまな政策や情報の発信について、これは相当本腰を入れて、気合いを入れてやらないとだめだということを多くの議員からこれまで繰り返し指摘をされました。私どもも率直に言って、みんな関係者は汗をかいているつもりではございますが、議員からの御指摘やいろんな市民からの声も受けまして、それなりに一生懸命努力はしてきているところでありますけれども、しかし今後我が町の発信ということについて見ると、まだまだやりようがあると思います。そう考えたいです。そのためにやれることは何か、一生懸命頑張りたいと思います。
○副議長（岡本義之君） ３番 吉村議員。
◆３番（吉村太志君） ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） ここで15分間休憩いたします。 午後２時31分休憩 午後２時46分再開
○副議長（岡本義之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。23番 松岡議員。
◆23番（松岡裕一郎君） 皆様こんにちは。公明党の松岡裕一郎でございます。本日お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様へ厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 早速ですが、公明党会派を代表して一般質疑を始めさせていただきます。 初めに、地方創生総合戦略と国家戦略特区についてお伺いします。 北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略は2015年10月に策定され、2017年４月には第１次改訂、2018年２月には第２次改訂、そして、本年2019年４月には第３次改訂が行われました。総合戦略の期間は５年間であることから、本年度が最終年度になっています。先月、５月13日には、５月１日現在の本市の推計人口は94万1,239人、また、本年１月から４月の社会動態の累計はマイナス1,494人となり、前年同期比で転出超過が710人ふえたとの発表がありました。 過去には、年間１万人を超えるマイナスを記録した時期があったことを考えると、近年はマイナス幅が縮小傾向にあり、着実に社会動態が改善されつつあると我が会派は認識しております。これは、社会動態プラスを目指すという基本方針を掲げた北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った政策が着実に進められてきたあかしであり、私は今後もこれらの政策を強化し、継続し続けていくことが、本市の発展に向けて非常に重要であると考えます。 また、本市は2016年１月、国家戦略特区に指定され、現在、海外大学・大学院卒業留学生の日本語学校卒業後の就職活動継続に関する規制緩和を国へ提案中でありますが、今後国から提案が認められれば、特区を活用した優秀な外国人人材の受け入れ推進が見込まれるなど、更なる規制緩和の実現が本市の経済活性化につながるものと確信しております。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に定める基本目標やＫＰＩについて、達成したことを理由に上方修正しているものなどが17項目あります。例えば、外国人観光客数の基本目標は40万人となっていましたが、2017年には68.2万人と目標を大きく上回る実績となったため、70万人に上方修正しています。また、新たなＫＰＩとして、創造都市推進事業における文化プログラムの認証件数を40件と設定し、新たな取り組みにも果敢に挑戦している姿勢が見受けられます。 このように、社会動態のプラスに向けた総合戦略の取り組みは一定の成果が上がりつつある一方で、いまださまざまな課題もあると考えますが、総合戦略の最終年度に当たり、市長はどのように取り組んでいく考えなのか、見解をお伺いいたします。 また、５月23日、政府の有識者会議は、次期総合戦略策定に関する中間取りまとめを発表しましたが、本市の次期地方創生総合戦略についての市長の見解をお伺いいたします。 ２点目に、人も企業も東京一極集中が進む中、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に掲げた本社機能等移転を初めとした企業誘致に対して、本市は現在全力で取り組んでおり、本社機能等の移転、拡充に伴う優遇制度が更に３年間延長になったことは大変喜ばしく、この制度の活用により更に企業立地が進むことを期待している一人であります。そこで、本社機能等移転、企業誘致の取り組みと成果、今後の取り組み強化策についてどのようにお考えか、本市の見解をお伺いいたします。 ３点目に、昨年11月１日には、国家戦略特区を活用し、国と共同で設置した北九州高度産業技術実証ワンストップサポートセンターが開設され、自動車の自動運転、小型無人機及び５Ｇ、次世代移動通信等の電波利用の３分野を対象として、円滑な実証実験の実施をサポートすることとされています。今後このような高度技術の活用を進めることが、本市の歴史的背景にあるモノづくりの技術の強化につながります。更に、急激な変化を遂げている情報社会に対応しながら、実証実験を進めることで、最終的に実装、商品化、サービス化を促進することが、本市の新たな成長に向けた大きな柱の一つになっていくものと考えます。 そこで、北九州高度産業技術実証ワンストップサポートセンターの今後の取り組みについて、本市の見解をお伺いします。 次に、教育施策の推進についてお伺いします。 文部科学省が定める学習指導要領、教育課程の基準改定が行われ、小学校では2020年度、中学校では2021年度に、およそ10年ぶりに新たな学習指導要領が全面実施となります。この改訂には、学校は社会と切り離された存在ではなく、社会の中にあり、グローバル化や急速な情報化、技術革新など、社会の変化を見据えて、学校で学んだことが子供たちの生きる力となって、その先の明るい未来をつくっていくとの文部科学省の思いが込められています。 この生きる力の充実として、新たに主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニング、外国語教育では英語教育の早期化、教育の情報化ではＩＣＴの活用、プログラミング教育や特別な教科として道徳科などのカリキュラムが加えられました。 そのような中、本市教育委員会では国の動向を見据え、平成26年度からは情報教育推進校によるタブレット教育、平成27年度からは教員の指導力向上のための英語教育の研修、平成28年度からはリーディングスクール校、平成29年度には先行実施カリキュラムの作成や日本人ＡＬＴを活用した授業の実施など、さまざまな角度からスピード感を持って取り組んでいます。 また、新学習指導要領への対応についても先行的に取り組みを進めており、小・中学校での全面実施に向けて準備を進めています。ある識者の言葉に、国は人がつくる、人は教育がつくるとあります。子供たちは教育を受けて成長し、その子供たちが本市の未来を築いていきます。私も２人の子供を持つ親として、本市の明るい未来、そして、子供たちの幸せのために充実した教育の推進に、より一層取り組まれることを念願します。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３に基づき、総合教育会議における教育委員会との協議、調整を経て、５月９日に市長が教育大綱を定めました。そこで、この新たな教育大綱について、市長の思いやその特色をお伺いいたします。 ２点目に、この教育大綱に基づき、教育委員会では現在、次期教育プランの策定に向けた作業を進めていますが、教育長の次期教育プランに対する思いをお伺いいたします。 ３点目に、５月15日に公明党教育改革推進本部が首相に提言した内容を反映し、政府の教育再生実行会議が17日、第11次提言を安倍首相に提出しました。この提言では、ＩＣＴを活用した学びについて触れており、障害のある児童生徒への効果的な学習支援のほか、病気療養児などへの遠隔教育の推進、不登校児童生徒への支援では、ＩＣＴを用いた自宅学習を出席扱いにできる制度の活用を推進する内容となっています。私は昨年、ＩＣＴを用いた障害のある児童生徒への学習支援についてのセミナーに参加し、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習支援にＩＣＴを活用することは非常に重要であると感じた一人であります。 そこで、障害のある児童生徒、病気療養児や不登校児童生徒への教育にＩＣＴを活用していくことについて、教育委員会の見解をお伺いいたします。 次に、創造都市・北九州の実現と東アジア文化都市2020の開催についてお伺いします。 本市は創造都市・北九州を目指し、東アジア文化都市2020北九州の推進について鋭意取り組まれているところですが、このほど2019年３月に芸術、産業、学術関係の有識者と行政関係者、いわゆる芸産学官による実行委員会が設立され、東アジア文化都市2020北九州基本構想が策定されました。私は、国や市のプログラムメニュー事業ももちろん重要ですが、何よりも市民による企画事業が大いに盛り上がり、本市の歴史に残る、また、語り継がれる事業になることを念願いたします。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、東アジア文化都市の取り組みを充実させ、北九州ならではの文化を発信していくためには、プロデューサーやディレクターの役割が重要になると考えます。そこで、プロデューサーやディレクターの役割、また、北九州市らしさの発信についてどのように考えているのか、本市の見解をお伺いいたします。 ２点目に、農林水産省と文化庁は日本食文化の推進に力を入れていますが、北九州市の食は、他都市に決して負けないものがあります。例えば、新鮮でおいしい魚、関門海峡たこ、豊前海一粒かき、若松潮風キャベツ、発酵食品であるぬかを使った魚のぬか炊き、小倉牛などなどがありブランド化も進められていますが、しかし、まだまだ知名度は高くありません。そこで、東アジア文化都市の開催に当たり、北九州の食の魅力の発信について更に強力に推進すべきと考えますが、本市の取り組みについて見解をお伺いいたします。 ３点目に、これまで我が党は映画の街・北九州の推進について、北九州らしい国際映画祭の開催などを議会でも提案してきました。東アジア文化都市の基本構想では、秋のコア期間におけるメディア芸術関連のプログラムにおいて、映画祭の開催を予定しています。本市の映画文化の発信は、東アジア文化都市の開催において大きな柱の一つになると思いますが、どのような映画祭にしていきたいと考えているのか、本市の見解をお伺いします。 次に、交通災害共済の加入促進についてお伺いいたします。 環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多い状況です。そのため歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることはありません。そこで、万一の事態への備えが必要であります。 こうした中、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことを踏まえ、国はことし１月、国土交通省内に自転車による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や、自動車損害賠償責任保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうかの検討を行っています。 自転車は、子供から高齢者まで幅広い層が利用しており、利用頻度や利用者の経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論が求められています。また、事故を起こした自転車運転者の約４割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されています。 福岡県においては、自転車の安全利用と事故防止を目的とした条例が平成29年３月に成立、同年10月に自転車保険加入が努力義務化されました。また、本市おいては、安全・安心条例の第11条の２項に自転車利用者の安全促進努力義務が規定されております。 また、本市には、昭和43年設立の北九州市民共済生活協同組合による交通災害共済という共済制度があります。平成30年12月で満50周年を迎えたこの制度は、１口500円で加入でき、自転車事故を含む交通事故や被害に遭った場合、1.7万円から最高120万円まで補償されます。本市を含め中間市、行橋市、水巻町、芦屋町、遠賀町、岡垣町、苅田町、みやこ町を含む３市６町による共済制度であり、自治会に長年親しまれています。自転車保険義務化の論議は広がっているものの、制度化には時間がかかるため、万が一被害者になったときに備えるためにも、交通災害共済の加入を促進していくことが重要と考えます。 そこで、まず、北九州市民共済生活協同組合による交通災害共済の必要性について、本市の見解をお伺いいたします。 また、学校関係者や保護者会、ＰＴＡにも交通災害共済の加入を積極的に案内してはどうかと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。 次に、交通災害共済の制度拡充について要望いたします。 福岡県交通安全協会が運営している自転車保険は、年間の保険料が1,000円、2,000円、3,000円の３つのプランを用意しています。いずれのプランでも賠償責任補償額が１億円であり、加入者が加害者となった場合でも十分な補償が行われます。一方、北九州市民共済生活協同組合の交通災害共済は、年間の保険料が１口500円と低額であるものの、その分、加入者が加害者となった場合の賠償補償がなく、被害に遭った場合に受け取る共済金も少額です。 近年では、自転車による重大事故がふえており、賠償額が高額になるケースも少なくありません。いつ事故の被害者、加害者になるかわからない中、市民に親しまれている北九州市民共済生活協同組合の交通災害共済もその内容を拡充させ、被害者、加害者のいずれになった場合でも安心して補償が受けられる制度にしていくべきと考えます。 そこで、市としても北九州市民共済生活協同組合に対し、制度の拡充が図られるよう積極的に働きかけていただくよう要望いたします。 次に、北九州市卸売市場再生と魚食文化継承についてお伺いします。 昭和50年、1975年に開設した北九州市卸売市場は、現在補修や手直しはしているものの老朽化が著しく、コールドチェーンに十分対応していないなど、再整備は急務となっています。しかしながら、少子・高齢化の進展により、水産や青果関係者の高齢化、取扱数量の低下などさまざまな問題を内在しています。 そのような中、2016年、平成28年１月、農林水産省が発表した第10次卸売市場整備基本方針に基づき、平成29年８月、本市は市場の経営戦略を確立すべく、目指す方向性や基本戦略、行動計画を示した北九州市卸売市場経営展望を策定しました。現在、行動計画に基づきさまざまな取り組みが実施されていますが、状況の変化により、予定よりおくれている取り組みもあります。しかしながら、市場の再整備に向けた着実な論議と取り組みの推進により、本市の新鮮で安全・安心な青果、鮮魚を提供する市場文化、食文化が後世に継承され、発展していくものと考えます。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、再整備の基本的方向性とスケジュールについてお伺いいたします。 ２点目に、本市は、市場関係事業者と連携し、市民センター等において魚のさばき方教室などの出前講演を実施しており、こうした取り組みは、食の魅力発信、また、魚食文化の普及推進につながっていると考えます。しかし、近年魚の消費量が低下し続け、魚食文化存続を危惧する声をお聞きしています。 そこで、魚食の需要を喚起し、貴重な魚食文化を後世に継承するために、これまで以上に魚のさばき方教室などの出前講演の回数をふやすなど、取り組みを強化すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ３点目に、市場の各事業者の経営者が高齢化していることも深刻な問題とお聞きしています。そこで、各事業者が安定的に経営できるように、また、事業承継が必要であれば円滑にできるように、積極的に支援していくべきと考えますが、見解をお伺いします。 最後に、ミクニワールドスタジアム北九州の更なる利活用推進についてお伺いします。 私は、平成30年６月議会において、ミクニワールドスタジアム北九州への大規模イベント、コンサート誘致について質問しましたが、本年９月29日にミクニワールドスタジアム北九州初の音楽コンサート、阿蘇ロックフェスティバル2019ｉｎ北九州が開催されることとなり、一市民として大変喜ばしく感激している一人であります。今後とも市民へのアピールを積極的に行っていただくようお願いするとともに、地域経済活性化の契機となることを期待しております。 しかし、関東圏の識者からは、いまだに北九州に負のイメージがあるとお聞きしています。そのイメージを払拭するためにも、北九州においてもコンサートができるとの情報発信が大事であると考えます。 そこで、九州のみならず全国的に音楽関係プロモーター、イベント会社、興業主、イベント開催関係者に声をかけ、コンサートに招待することで、次の本市での音楽イベントの開催につながることが期待できると考えますが、見解をお伺いします。 また、ＳＮＳで発信力のある有名ブロガー等に情報発信してもらうなどの取り組みができないでしょうか、あわせて見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 松岡議員の御質問にお答えいたします。 まず、地方創生の総合戦略について御質問がございました。 平成27年に策定をいたしました総合戦略に基づきまして、女性、若者の定着などによって社会動態をプラスにして、地方創生の成功モデル都市を目指すという政策を推進してまいりました。これまでに空港の利用者の数、外国人の観光客の数は過去最多となるなど、町のにぎわいが増しており、本市の定住・移住の取り組みが全国のテレビで紹介されるなど、住みやすさの認知度というのは向上していると、成果は上がっていると思います。しかし、社会動態の累計をことし１月から４月末まで見ますと、議員御指摘のとおりマイナス1,494人であります。依然として転出超過となっておりまして、社会動態をプラスにという地方創生の目標に対し、改めて取り組みの強化が必要と感じております。 これまで企業誘致や市内企業への就職の働きかけという目的を持って、私もトップセールスということで学校訪問や企業を回っているわけであります。昨年に引き続きまして、九州・山口一円の学校を訪問して、市内企業や町の魅力をＰＲするほか、若者の地元企業への理解を深めることが改めて重要だと考えまして、これまで早い段階からのキャリア教育ということで、北九州のゆめみらいワークというのを続けておりますが、これを継続することによって若者の地元就職の促進に努めているところであります。 九州・山口一円の100程度の学校と顔の見える関係をつくるために汗をかいておりますのは、ＩＴ企業を誘致する、いろんな会社を誘致するときに、いい人材が安定的に採用できるかどうかということが、本社にとってそれぞれ非常に重要な視点であると改めて感じまして、そういった意味では、いろんな学校に声をかけて人を採用という面でお手伝いをするということをアピールしているわけでございます。 ゆめみらいワークというのは、高校生、大学生参加してもらっていますが、北九州は仕事が余っております。つまり人手不足だという会社がかなり悲鳴を上げているわけであります。にもかかわらず、北九州で生まれ育った若者の多くは市外に仕事を求めていっているわけであります。青雲の志を抱いて市外で頑張る人たちを応援したいと思いますが、しかし、北九州には非常にいい会社もある、未来も将来性のある会社もある、そのことを親御さんも本人も学校の先生方もどれだけ知った上で市外に出るんであろうか、そんな思いをずっとしておりまして、そういった意味でゆめみらいワークということで、地元企業の魅力や将来性というものをしっかりと青年に伝えていきたいということで、この事業を続けているわけであります。 さて、総合戦略の最終年度である今議会におきましては、東京一極集中解消に向けまして、地方創生推進交付金を使って、東京からの移住者に対して移住支援金を支給する新たな事業を国、県と連携して実施するほか、奨学金の返還支援制度の募集定員を拡充する、こうした予算を計上しているところです。引き続き社会動態プラスに向かいまして、オール北九州の力を結集してあらゆる取り組みを進め、第２期の地方創生のアクセルとなるように、今後ともスピード感を持って全力で頑張っていきたいと考えております。 国において、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けて、先月政府の有識者会議における中間取りまとめを受け、昨日まち・ひと・しごと創生会議で基本方針案が示されました。本年の12月に策定の予定であります。その中でこれまでの総合戦略の枠組みを引き続き維持し、より一層の充実、強化を図るため、将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出拡大や、地方創生の担い手となる人材の掘り起こし、育成、活躍の支援、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進などの視点を加えることにしています。更に、第１期総合戦略の検証に当たりましては、選択と集中の観点から施策の見直し、ＫＰＩの適切な設定について点検を進めるということにしています。 本市におきましても第２期総合戦略の策定に当たり、国の検討状況を踏まえ、これまでの本市の地方創生の取り組みの成果、課題を整理し、新たにまち・ひと・しごと創生推進協議会に分科会を設置するなど、幅広く意見を伺い、集約しながら、年内を目途に素案をお示ししたいと考えております。 次に、北九州高度産業技術実証ワンストップサポートセンター、今後の取り組みについて御質問をいただいております。 このワンストップサポートセンターは、内閣総理大臣の認定を受けた国家戦略特別区域、区域計画に基づいて内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省、以上、国と共同で本市に設置したものであります。全国で初めて高度な産業技術であります自動車の自動運転、小型無人機及び電波利用、この３分野を対象に行う実証実験をワンストップで支援するものです。その支援内容は、実証実験に必要な法令等の手続に関する相談対応、国等関係機関との調整、情報提供、土地管理者との調整、地域住民への周知、特区を活用した新たな規制緩和提案の相談受け付けなどを行うものであります。 昨年11月の開設に合わせ開催したキックオフセミナーには、約100名の参加があり、次世代通信規格５Ｇや市内企業による小型無人機を活用したインフラ点検の実証事例をあわせて紹介し、このセンターの積極的利活用について周知を図りました。開設から３月末までの５カ月間で市内企業を中心に29件の相談、57回の実証実験が行われ、成果が上がりつつあります。 国は５Ｇの商用化の取り組みを進めております。５Ｇは、超高速、超低遅延、多数同時接続といった特徴があります。自動運転遠隔ロボットへの活用による人手不足解消、生産性向上、また、農業、観光、建設、防災分野への活用による地域の活性化、地方創生などが期待されています。国家戦略特区指定自治体として国とも連携し、こうした動きを先取りすべく、しっかりと取り組んでいく必要があります。今後、実証実験の事例紹介、市内外の企業、研究機関への訪問等を通して、例えば５Ｇ活用を見据えたニーズの掘り起こし等を行い、更なる実証実験の誘致、事業化支援を進めていく方針であります。 教育大綱の策定について御質問がございました。 社会環境が大きく変化する中で、子供たちの新たな時代を切り開く力を育成するとともに、児童虐待の防止やいじめ、長期欠席への対応など、一人一人に寄り添った支援がより重要となっております。本市は昨年６月、ＳＤＧｓ未来都市に選ばれ、全市を挙げてＳＤＧｓに取り組んでおります。17の目標の中には、より質の高い教育という重要な理念が盛り込まれております。更に、2020年東アジア文化都市の開催都市に決定し、文化芸術の力を生かした創造都市・北九州の実現に向かって取り組んでおります。 こうした本市の特色も活用し、引き続き市民総ぐるみで子供たちのシビックプライドを醸成する取り組みを進めていきたいという思いを込めて、新たな大綱を策定したところです。この新たな教育大綱では、その基本方針、副題として、ＳＤＧｓの視点を踏まえたシビックプライドの醸成を盛り込んでおります。子供たちにはＳＤＧｓの視点を踏まえた教育を通して、本市の魅力を改めて理解してもらい、本市に対する誇りや愛着を持って、ふるさとに貢献してくれる人材に育ってほしいという願いから掲げたものであります。 新たに北九州市の未来を担う子供の姿をお示ししております。地方創生には、郷土への誇りと愛着が不可欠であります。予測困難な時代に新たな価値をつくり出し、何より自立し思いやりのある子供に育ってほしいことから、本市に誇りを持つ子供、新たな価値創造に挑戦する子供、自立し思いやりの心を持つ子供という３つの具体的な目指す子供の姿を示しております。更に、人口減少、高齢化、グローバル化、更にはＡＩ等技術革新など、子供たちを取り巻く環境が急速に変化しております。グローバル化に対応するための英語教育の充実や、近い将来に到来が予想されている超スマート社会を見据えた教育の情報化などを新たに盛り込み、新たな時代を切り開く力を育む環境を整えていきたいのであります。 そのほか、児童虐待の防止など一人一人に寄り添った子供への支援を行い、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの基本理念の実現、また、教員が子供と向き合う時間を確保するための教職員の働き方改革の推進なども盛り込んでおります。 新教育大綱に定めた方針に基づいて、本市の未来を担う子供たち一人一人の可能性を最大限に引き出すことが重要であります。そのためには学校、家庭、地域あるいは企業、団体、大学、ＮＰＯなどと一体になって、市民総ぐるみで子供の教育を支える取り組みを進めていく必要があります。今後も本市の未来を担う子供たちのために、よりよい教育環境の整備を目指して、市長としても教育委員会と連携を深め、取り組みを一層進めてまいります。 東アジア文化都市について、プロデューサー、ディレクターの役割など御質問がございました。 文化芸術の持っている力を地域経済、教育、福祉などに生かしながら、都市イメージの発展を図る創造都市を目指しております。文化庁のほうが東アジア文化都市2020と呼んでいるわけですが、北九州の開催は創造都市・北九州実現の大きな推進力として位置づけております。現在、開催に向けて市を挙げて準備を進めているところです。 この東アジア文化都市の開催に当たっては、多くの市民の参加、また、北九州らしさの発信が重要であります。一方、国のプロジェクトとして、魅力的で質の高い文化芸術の事業の実施が求められております。このため、全体の事業を統括する総合プロデューサーを置くとともに、４つのコア期間事業につきまして、それぞれ各部門の専門家の方々にディレクターに就任いただくことにいたしました。 総合プロデューサーには、国の文化審議会委員を務めた経験を持ち、本市の顧問として本市の文化芸術にも大変理解のあるアートマネジメントの専門家、柴田英杞氏に御就任をいただきました。夏のコア期間事業の伝統芸能のディレクターには、国の文化交流使を務めた経験を持ち、国内外で活躍されている日本舞踊家の藤間蘭黄氏に御就任をいただきました。藤間氏には、総合プロデューサーの柴田氏とともに多くの市民が参加できるプログラムとしながら、文化オリンピアードとして、日本のすぐれた伝統芸能を本市から発信していただきたいと期待をしております。 また、ＡＲＴ ｆｏｒ ＳＤＧｓというこのプログラムにつきまして、そのディレクターにはベネチア・ビエンナーレの日本館コミッショナーやシンガポール・ビエンナーレを初め国内外の芸術祭のディレクターを歴任されている南條史生氏に御就任をいただきました。南條氏には、現代アートを通じまして、ＳＤＧｓ推進のモデル都市である本市を国内外に向けて発信をしていただきたいと期待をしております。 更に、メディア芸術には本市漫画ミュージアム館長の田中時彦氏を、文学には本市文学館館長の今川英子氏をそれぞれディレクターに登用しております。両氏とも本市の文化芸術に精通し、専門分野に造詣とネットワークを持っており、両氏のもとで、本市の強みであるメディア芸術や文学の魅力を発信していきたいと考えております。 本市はこれまで映画の町、文学の町を初め音楽、演劇、美術、漫画、アニメなど多様な文化芸術の振興に取り組み、豊かな文化土壌を培ってまいりました。事業の実施に当たりましては、芸産学官で組織する実行委員会の運営のもとで、総合プロデューサーや部門別ディレクターとともに本市の強みを最大限に生かして、東アジア文化都市事業を成功させたい、魅力ある文化の祭典としてまいりたいのであります。 この東アジア文化都市におきまして、どのような映画祭を目指すのかという御質問がございました。 本市では、全国に先駆けて平成元年から映画、テレビドラマの撮影を誘致、支援するフィルムコミッションの事業に取り組んでおります。これまで映画105本、ドラマ218本、ＣＭなど147本を支援し、支援本数は全体で470本となりました。昨年度は、年間の支援本数が96本と最高記録を大きく上回りました。特に、海外の作品が国内作品を初めて上回るなど、活躍の場を日本だけでなくアジアへと広げております。 このような国内外における実績を市民と分かち合い、映画の街・北九州を世界に向けて強く発信するために、東アジア文化都市2020北九州のコア期間事業の一つとして、国際映画祭の開催を検討しております。例えば、フィルムコミッションが撮影、支援した国内の作品、これまで市民が見ることができなかった海外の作品、本市にゆかりのある俳優や映画監督の作品などの上映を検討しております。 また、本市は森鴎外、松本清張を初め著名な作家を多数輩出した文学の土壌を有しております。最近では佐伯泰英、平野啓一郎の原作が相次いで初めて映画化をされるということで話題となっております。このような本市ゆかりの作家の作品の上演につきましても検討しているところです。あわせて、日本やアジアのスターを招き、音楽イベントやレッドカーペットイベントなど開催できないか検討しているところであります。 いずれにしても、議員御指摘のとおり、映画祭を東アジア文化都市事業の柱の一つに位置づけ、映画の街・北九州としてのシビックプライドを更に醸成させる映画の祭典となるように検討を進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） ４点お答えいたします。 まず、本社機能移転、企業誘致の成果及び今後の取り組み強化についてでございます。 市内大学の地元就職率の向上や市外から人を呼び込むため、本社機能等の誘致に重点的に取り組んでおります。そのため、国の施策に加え、本市独自でも新たなインセンティブとして本社機能等移転促進補助金を創設し、平成27年10月から平成31年３月末まで19件の成果を上げております。その補助金額については、平成30年度、企業２社に総額約１億8,000万円を交付しており、インセンティブの効果が出始めております。こうしたことから、今年度助成期間を令和３年度まで延長し、本市に拠点やゆかりある企業に的を絞り、誘致活動に取り組んでいくこととしております。 また、ここ３年の企業誘致状況は152件の立地、1,164億円の設備投資と2,395人の雇用を創出しています。今後の取り組みとして、市有産業団地が不足していることから、企業の未利用地や民間主体の土地区画整理事業、開発用地等の活用を推進いたします。更に、企業が行う学校訪問への市職員同行や就職担当教員向けの本社見学会の開催など、本市独自の人材採用支援をインセンティブとして企業の誘致を行ってまいります。 また、今年度若者が希望する事務やＩＴ関連企業に対して、入居条件などに関する調査を行い、ニーズの把握と、更に、どのような誘致インセンティブが必要かを検討していく予定であります。若者に魅力のある職を創出していくことが大変重要であると認識しています。企業誘致に全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、東アジア文化都市の開催に当たり、北九州の食の魅力の発信についてでございます。 本市はこれまで関門海峡たこ、豊前海一粒かき、天心、無法松の地酒、焼酎青龍王、若松ワインなどのブランド化を進め、地元だけではなく首都圏などでの販売に取り組み、広く情報発信することで認知度の向上に一定の効果を上げてきております。特に、近年は水産物のブランド化が注目されており、藍の鰆や北九州あわびなどの高級食材が人気を博しております。 このような中、東アジア文化都市2020北九州が来年３月に開催されます。本市が誇る食をテーマにしたイベントが国からも期待されております。具体的なイベントでは、観光大使の天寿し、照寿司さんほか北九州ゆかりの料理人が地元の食材を中心に料理を提供するプレミアムダイニング、著名な料理人や地元料理人、生産者など食にかかわる方々との交流とネットワーク化を図るトークセッションなどを実施する予定です。日中韓の食文化の交流を盛り上げていきたいと考えております。 食は、口コミの情報発信力が強いという特徴がございます。多くの市民に本市の食の魅力を知っていただき、それを口コミで内外に情報発信していただきたいと考えております。今後、来年の東アジア文化都市や東京オリンピック・パラリンピックの開催など、それを絶好の好機と捉え、本市の魅力的な食文化を国内外に情報発信してまいりたいと考えています。 次に、北九州市卸売市場の再整備の基本的方向性とスケジュール、そして、事業承継にお答えします。 本市の卸売市場は開設から43年が経過し、施設の老朽化が進むとともに、品質管理高度化への対応が求められています。また、消費者ニーズの多様化により取扱数量が減少するとともに、事業者の高齢化や厳しい経営環境などから、後継者不足により円滑に事業が継承されないことも問題化しております。 このため、平成29年度に作成した本市場の経営展望の中では、青果部、水産部ともに目指すべき姿と基本戦略、具体的な行動計画が提言されています。この経営展望の実現に向け、再整備のコンセプト、より効率的でより合理的な市場を目指す、再整備の基本的方向性を高い水準での衛生、品質管理の実現、取扱数量の維持拡大、流通機能の拡充、多様なにぎわいの創出としています。 現在、市場再整備の着手に向け、施設を整備する順番や卸、仲卸の機能ゾーニング、再整備スケジュール等について事業者と密に協議を行い、素案を取りまとめているところであります。この再整備スケジュールを含めた素案については、今後事業評価を得て決定する予定であります。 最後に、魚食文化の継承についてお答えします。 本市を囲む筑前海、豊前海、関門海峡の豊かな漁場でとれる海の幸は市場関係者からも高い評価を受けるとともに、本市の魅力を発信する重要な観光資源ともなっています。また、本市は総務省統計局の家計調査にて、生鮮魚介の消費金額は常に全国で上位にランクされるなど、魚食文化が育まれた町でもあります。一方で、若者の魚食離れなどの影響により、本市場における水産物の取扱数量は、平成８年をピークに年々減少しております。 そこで、本市場では魚食文化を普及、継承するため、市民センターなどで親子で体験する魚のさばき方教室や野菜を使った料理教室などを行う出前講演、魚食普及等を目的とした市民感謝デーを開催しています。事業者の協力のもとに実施している出前講演は、申し込み全てに応じ切れないほど好評をいただいています。一方、魚のさばき方教室は、現在１回の教室で５～６人の指導者を派遣しており、現方式では指導者の人材不足や開催日の調整等で回数をふやすことは難しい状況にあります。そのため、指導者の育成や少人数の指導者で実施できる仕組み、ユーチューブでの情報発信等の検討を行い、御提案の出前講演の回数をふやすことも含め、魚食文化継承の取り組みを強化したいと考えております。以上でございます。 済みません。１個漏れていました。事業承継についてでございます。 事業承継の円滑化に向けては、経営環境の変化に対応するとともに、取扱数量の維持拡大を図ることが必要と考えております。その上で、事業承継については問題を抱えている事業者に対してはその声をしっかりと受けとめ、課題やニーズを把握し、経営相談対応や専門家派遣、事業承継計画の策定支援まできめ細かく対応したいと考えています。今後も経営展望の実現と市場の将来像を踏まえた長期的な視点のもと、市場の再整備と事業承継の支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育施策について２点お答えいたします。 まず、次期教育プランに対する思いについてでございます。 現在策定を進めております次期教育プランの内容につきましては、市長が策定されました新教育大綱に沿ったものとして、学校教育にかかわるあらゆる主体が目標を共有できるように、新教育大綱に掲げられた３つの目指す子供の姿を共通の目標として掲げております。これらの目標を達成するために、これからの５年間で取り組むべき施策や指標等を盛り込むこととしておりまして、北九州市の教育の総合的な推進に資するものとしたいと考えております。 また、教育活動全体をＳＤＧｓに示される17の目標の視点で整理することで、ＳＤＧｓの視点を踏まえた学校教育の推進につなげてまいります。 次期プランのこのほかの特徴的な内容といたしましては、教職員のワーク・ライフ・バランス等の充実を図ることが、教職員の健康の維持や一人一人の児童生徒に向き合う環境づくりにつながることから、施策の柱に働きがいのある学校づくりを盛り込んでいる点などがございます。９月には成案を報告したいと考えております。 プランを策定いたしましたら、それぞれの取り組みを着実に、そして、スピード感を持って進めていきたいと考えております。そのために学校や家庭、地域など全ての方々の力を合わせて一緒に汗を流し、本市の教育に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、教育にＩＣＴを活用していくことについての見解でございます。 本市といたしましてもＩＣＴ機器の活用は子供の大きな可能性を広げるものと期待できるため、活用意義は大きいと考えております。積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 例えば、現在特別支援学校におきまして、自閉症の子供に対して、タイマーやスケジュール管理などの機能を活用して学習の見通しを持つように促したり、難聴や弱視の子供に対しては、音声の文字変換や教科書の拡大機能を活用して、授業中の情報を確保することなどを進めております。更に、端末を常時接続できるネットワーク環境にしましたら、病弱の子供に対しても通信機能等の活用によって別室や病室など、さまざまな場所から学習活動へ参加できるようになるなど、現在取り組んでいることも含めて更に活用が広がると考えております。 そこで、本年４月から浅川中学校をモデル校としまして、校内に特別支援教室を設置して、集団での活動が苦手な生徒がウエブカメラを活用して特別支援教室内で授業を視聴することのできる遠隔授業を行うという、中学校における新たな学習支援のモデル事業の取り組みを始めました。 教育再生実行会議の提言におきましては、不登校児童生徒や病気療養児など幅広い対象について、ＩＣＴの活用による支援の充実が言及されております。本市としましては、国における具体的な検討の状況やモデル事業の成果、ニーズなどを研究しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 最後に、２つの質問にお答えいたします。 まず、交通災害共済の加入促進についてお答えします。 北九州市民共済生活協同組合、いわゆる交通共済につきましては、昭和43年に地域に根差した共済制度として設立され、現在は本市を含む３市６町で交通災害共済事業を行っております。 この共済事業は、加害者となった場合にも備える自転車損害賠償保険とは異なりまして、自転車事故も含む交通事故の被害者となった場合に、掛金１口500円で最高120万円の補償が受けられるものであります。手軽に加入できるため、本市としても交通事故に遭った際に備える重要な補償制度であると認識をしております。 しかしながら、加入口数はピーク時の昭和61年度の57万口から平成30年度は19万口と約３分の１に減少し、非常に厳しい状況となっております。このため、交通共済では各区の自治会のほか、消防団やシルバー人材センターを通じて加入の働きかけを行うとともに、地域住民に対する出前講演やコミュニティーＦＭでのＰＲを行うなど、組合員の加入促進に向けた取り組みを行っているところであります。 学校関係者やＰＴＡの御案内につきましても、毎年北九州市ＰＴＡ協議会を通じまして、各小・中学校保護者に加入を働きかけているところであります。引き続き、より多くの方に制度の趣旨を理解の上、加入いただけるようＰＲに努めてまいりたいと思います。 最後に、ミクニワールドスタジアム北九州の更なる利活用推進についての御質問にお答えいたします。 ミクニワールドスタジアム北九州は、都心に人が集い、にぎわいあふれる北九州市の創出を目指し、市民に夢と感動を提供できる施設として整備したもので、昨年度は約13万9,000人の方に利用いただきました。これまでスポーツ以外にもさまざまなイベントを行っておりますけれども、コンサートにつきましては開催に至っておらず、開催を期待する市民から多くの意見が寄せられておりました。 そのため、昨年度関係課から成るスタジアム活性化プロジェクトチームを立ち上げまして、コンサートなど多様な利用促進やＰＲ手法等に関する検討を行うとともに、イベント会社等へのヒアリングや開催の働きかけを行ってまいりました。そのような中、地元の若手経営者を通じまして、阿蘇ロックフェスティバルの主催者からお話をいただきまして、本年９月29日に開催される運びとなりました。 議員御提案の音楽関係者の招待につきましては、これまでプロジェクトチームでヒアリングしたイベント会社やコンサート関係者に声かけを行い、町の様子やスタジアムの盛り上がりを体感していただければと思っております。また、全国の主要な音楽関係プロモーター、レコード会社、プロダクションなどには主催者のネットワークを通じまして声かけをできないか、協議をさせていただきたいと思います。 また、有名ブロガー等による情報発信につきましては、主催者側で北九州市を中心に活動しているインスタグラマーを起用する企画が進められております。本市におきましても、既に市ホームページや好きっちゃ北九州などのＳＮＳでＰＲを開始しておりまして、今後は更に市政テレビ、市政だよりも活用して広く市民に情報発信をしていきたいと思っております。 このようなＰＲを通じまして、多くの方々が来場し、スタジアムのすばらしさを知っていただくとともに、来年以降もコンサートを初めさまざまな利活用ができるように、地域の活性化に寄与していきたいと思っております。以上で答弁を終わります。
○副議長（岡本義之君） 23番 松岡議員。
◆23番（松岡裕一郎君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、時間の許す限り要望と第２質疑を行わさせていただきます。 本年度が地方創生総合戦略の第１期の最終年度に当たります。外国人旅行客や航空利用客数など数値目標は上方修正していますが、いまだ未達成の本社機能等、企業誘致であったり、社会動態プラスにおきましては、御答弁ありましたように全力で最終年度取り組んでいただきたいと思いますし、あわせまして北九州高度産業技術実証ワンストップサポートセンター、国家戦略特区になっていますが、ニーズの掘り起こし、実装、商品化、本市の産業の一つの大きな柱につながるよう、執行部の皆様には御努力をお願いしたいと思います。 そして、教育施策について、教育大綱については市長の本当に思いを聞かせていただきまして、大変すばらしい大綱になっていると私は思っております。この教育委員会においても普遍的なＳＤＧｓ、誰ひとり取り残さないという、こういった理念を盛り込むと御答弁ありましたように、盛り込んで更に進めていただきたいと思います。 ここで質問したいんですけども、文部科学省が生きる力の育成が重要であり、そのために学習指導要領を今回変えるということでありまして、私はただ学びは学びで終わってはいけないと考えています。たとえハンディを持っている子でも、その子が自立し、就労につながらないといけないと考えています。教育委員会としても保健福祉局と連携していただいて、職業訓練、就労支援とつながるようにＩＣＴ学習の推進をしていただきたいと思いますが、教育長の見解をお伺いします。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） いつでもどこでも誰でも学習できるというのがＩＣＴ学習の効果でございます。ＩＣＴを活用すれば、一人一人の子供たちの可能性が広がります。その子供が成長して社会人になったら、在宅就労だとか、あるいはモバイルワークというんでしょうか、テレワークなどによって自立だとか社会参加ができるように、そういう形につなげてまいりたいと考えております。そのためのＩＣＴ学習を進めたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 23番 松岡議員。
◆23番（松岡裕一郎君） ありがとうございます。今、教育長から在宅就労とか未来を開けるＩＣＴのところで力強い答弁をいただきました。本当にありがとうございます。進めていただきたいと思います。 東アジア文化都市ですが、小・中学校や高校生、北九州市立大学、多くの大学本市にもありますけど、次代を担う若い人がこのイベントに参加し、創造都市・北九州の推進の役割を果たしていくと思いますんで、この若い人のかかわりをしっかり取り組んでいただきたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。 また、交通災害共済に関しては、自転車だけではなく交通災害の被害に遭った場合の加入ということでありますが、また、外国人の方も手軽な交通手段として自転車を利用している場合がありますので、こういった外国人への企業への働きかけ、また、保険料を下げるためにもブレーキやアクセル踏み間違いのこういった検討もぜひ公明党としても要望したいと思います。 魚食文化継承に関して、魚の出前講演をやっていますが、もう本当に睡眠時間を削って市場関係者は取り組んでいます。市としても可能な限り応援をしていただきたいと思いますし、前向きな答弁だったと思いますけども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 最後に、ミクニワールドスタジアムの利活用ですが、実は泉谷しげるさんにオファーしたところ、泉谷しげるさんの事務所関係者が、実は北九州市は大丈夫かと、もう非常にダークなイメージがあったわけです。要するに危険な町と思われていたそうですけど、一度泉谷しげるさんの関係者の方が北九州に来たときに、町がきれいで、実は食事がおいしいと評価を一変させたそうです。そして、泉谷さんがこれを呼びかけて、この開催につながったということであります。そういった観点からもやはり関係者を呼んでいただき、北九州のやはり認識を変化して、更に情報発信をしていただきたいと思います。 ある誘致につなげた社長さんからお話を聞く機会があったんですけど、地図はミクニワールドスタジアムにはさまざまなハードルがあって、ここでは一つ一つ申し上げませんが、やはり芝生の養生、これにすごいリース料に多額のお金がかかると言っています。今回、ぜひ９月に行われるこのコンサートを一つ一つ検証していただいて、次につなげられるよう、芝生の養生やリース、また、購入、こういったことにも更につなげていただきたいと思います。 今年度が地方創生の最終年度であります。執行部の皆様にはぜひ全力で取り組んでいただきますようよろしくお願いします。以上で終わります。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。53番 奥村議員。 （副議長退席、議長着席）
◆53番（奥村祥子君） 自民の会の奥村祥子でございます。本日傍聴にお越しいただきました皆様、本当にありがとうございます。 令和の時代を迎え、天皇陛下におかれましては皇位を御継承なされましたことを謹んで心からお喜び申し上げます。あわせて、これまで常に世界の平和、我が国と諸外国との恒久和平を願われ、国家、国民の安寧をお祈り続けてくださいました上皇陛下、上皇后陛下に感謝の心をおささげ申し上げます。 令和元年初の定例会、この本会議に33名の議員が登壇し、多岐にわたる活発な議論が行われています。私も一席をいただくことに感謝申し上げ、質疑に入ります。 初めに、子供に対する見守りについてお尋ねいたします。 昨年12月に議員提案による北九州市子どもを虐待から守る条例が制定され、本年４月１日に施行されました。令和元年度予算には、虐待防止に関する予算が大幅に計上されており、市長初め関係部局の意気込みにまず感謝申し上げる次第でございます。 条例の前文には、北九州市の全ての子供が虐待から守られ、愛される幸せを実感して生きていくことができるよう、市民が一丸となって子育て支援を充実し、子供の命と育ちを守るため、この条例を制定しますとしています。ここには、超党派の議員によるプロジェクトチームの最大の願いが込められているのであります。 市民が一丸となって子供の命と育ちを守る、まさにこれを実践しようとする記事が目に飛び込んでまいりました。それは、上下水道局と水道料金等の徴収業務を行う受託事業者２社が、業務中に虐待事案を疑う事例に気がついた場合、市に情報提供を行うというものです。この２社は、北九州市いのちをつなぐネットワーク推進会議の協力会員として、地域の高齢者などの支援が必要な方の見守り活動を行っており、今回その対象を子供へと拡大するものです。条例が制定され、すぐにこうしたアクションを起こしていただいた上下水道局、そして、事業者の方々に対して感謝を申し上げる次第でございます。 そこで、お尋ねいたします。 北九州市いのちをつなぐネットワーク推進会議の協力会員は、電気、水道、ガスのライフライン事業者や生活協同組合、郵便、宅配、新聞販売店など日ごろから地域の中で活動し、地域をよく知っている方ばかりです。新たに組織をつくることは現実的ではないと思います。そこで、北九州市いのちをつなぐネットワーク推進会議のスキームを活用して、子供に対する見守りに生かせないでしょうか、見解を伺います。 次に、発達障害児早期支援システム研究事業についてお尋ねいたします。 私は、平成30年12月議会において、発達障害に関する本市の現状、市民や社会の理解、支援体制について質問をいたしました。北九州市医師会との協働事業として、発達障害に関するアセスメントの普及や特性評価のためのツールの活用、評価結果の伝え方、多くの職種での協力体制など発達障害の特性を踏まえた支援のあり方について議論を重ね、地域協議会の再編拡充などの答弁をいただきました。 また、第２質問の場で発達障害者が増加傾向の中、どのような政策が必要かと質問し、発達障害のある方を早期に発見し、適切に自立を支援していく体制をしっかりとつくっていくことが極めて重要な課題との答弁をいただきました。 今回予算案で提出されている発達障害児早期支援システム研究事業は、まさにその第一歩と言えるのではないでしょうか。発達障害のある子供は、早期から発達段階に応じた一貫した支援が重要であり、早期発見、早期支援の必要性は極めて高いと言われています。しかし、早期発見、早期支援をするには課題があり、発達障害教育情報センターによると、１つ目に、診断は早期であるほど不確実性が高く、乳幼児期では発達障害の可能性はあるが確定診断がつきにくい子供の割合が多いこと。２つ目に、保健師や保育の担当者が発達障害の可能性に気づきながら適切に判断することは難しいこと。３つ目に、子供が年少であればあるほど、保護者にとっては障害の受容が困難な時期であること。４つ目に、幼稚園や保育所に対する専門家や専門機関によるサポート体制が必要であることを指摘しています。今回の研究事業は、このような課題を解決する手段になるものと思います。 そこで、２点お尋ねいたします。 まず１点目ですが、今回の研究事業では幼稚園や保育所で行われる園医健診、かかりつけ医健診、特性評価の３層構造による早期支援システムの構築を目指すとされています。全国的にも珍しい事業と聞いていますが、この研究事業に着手するに至った経緯と今後の事業計画について伺います。 次に、２点目ですが、今回の研究事業の中で発達障害の特性評価を行うということですが、特性評価とは保護者にとって耳なれない言葉であり、中には不安に思う方もおられると考えます。特性評価とは具体的にどのようなことを行うのか、また、評価を受けることが日々の子育てにどのように役立つのか伺います。 次に、園外活動等に使用するルートの安全確保について、ここは要望いたします。 本年５月８日に、滋賀県大津市の交差点で信号待ちをしていた園外活動中の保育園児、職員の列に乗用車が突っ込み、２歳の園児２名が亡くなり、14名が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生いたしました。また、５月15日には千葉県市原市で、保育園児が遊んでいた公園の砂場に乗用車が突っ込み、引率していた保育士がかばってけがをする事故も発生いたしました。 私も幼稚園教諭や保育士の経験から、園外保育とは園内だけでは学べない非常に重要な保育プログラムです。細心の注意を払いながら子供たちを引率していた先生方の気持ち、保護者の気持ちはいかばかりかと胸が痛みます。この不慮の事故に見舞われた方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げ、御回復をお祈り申し上げます。 今回の事故を受け、交差点の緊急点検が行われ、調査結果をもとに関係者とともに現地確認を行いながら、緊急性の高いものから安全対策を実施していくようですので、過去の事例紹介と要望を述べます。 私の事務所の１階は当時認可外保育所が開所しており、駅ロータリーの前に位置していて、タクシーや車も頻繁に駐車や通行しています。保育園児の公園までのお散歩ルートに、危険回避のためのガードレールを置いていただけないかと園長先生からの要望を受け、通学路以外ではあるのですが、幼い子供たちの安全のため、当時、
区まちづくり整備課に相談し、早急に対応していただきました。今は、朝夕など混雑時間で学生や通勤者が安全に通行しています。 今回のような痛ましい事故で幼い命が奪われることのないよう、最善を尽くすのは私たちの使命です。園外保育活動をする中で、引率教諭は危険な現場を知っています。今回の調査を受け、要望箇所につきましては、事故が起こる前に迅速な安全対策を実施していただきたいと要望いたします。 最後に、運動会のあり方についてお尋ねいたします。 去る５月26日、北九州市内の多くの小学校で運動会が開催されました。この日に向けて練習を行い、児童の皆さん、そして、保護者の皆さんも非常に楽しみにしていたことだと思います。しかし、その日が真夏並みの暑さになる、また、高濃度の光化学オキシダントが出現し、注意報の発令レベルに達する可能性があるとのことで、子供の健康管理を最優先に考え、午前中で運動会終了を促す旨の連絡を受けた各学校やＰＴＡの皆さんは、その対応に追われたことでしょう。どこをどのように短縮するかを判断する現場の先生方も御苦労があったと聞いています。６年生最後にリレーの選抜選手になった児童の残念そうにしている様子などにも接し、保護者からもさまざまな意見が出ていたように伺っています。 近年、順位で優劣をつけない傾向にある運動会、徒競走や団体競技もダンスもリレーも全て入れ込んでいる運動会、大規模、小規模の違いはありますが、競技内容や開催時期を含め、運動会のあり方を考えていく必要があるのではないでしょうか。 先日、気象観測データに基づいた適切な運動会の時期に関する提案という九州大学応用力学研究所の竹村教授の記事を見つけました。地球温暖化の進行に伴い、極端な高温現象は着実に増加し、春は越境大気汚染の影響を最も受けやすい時期なので、５月は気候がよいという、一昔前の感覚は通用しなくなってきている。春開催は大気汚染の影響が高くなるため、特に西日本は避けるべきであると指摘しています。 最近の６年間の福岡における真夏日では、５月下旬が10日に対し、10月中旬はゼロ日、練習する10月上旬は４日であるとの統計から、最適な運動会開催時期として、西日本地域については、10月中旬から下旬を提案しています。 そこで、お尋ねいたします。 秋は学校行事もいろいろあり、スケジュールを組むことが難しいとも思います。しかし、昨今の気象状況を考えると、天候に影響されない秋の行事を春に振りかえ、10月中旬から下旬に運動会を開催してはどうでしょうか。見解を伺います。 以上で私の第１質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 奥村議員の御質問にお答えいたします。 まず、子供に対する見守りにつきまして、いのちをつなぐネットワーク会議の力を活用できないかという御提案でございます。 本年４月１日に施行された北九州市子どもを虐待から守る条例では、事業者の責務として、はい回している子供への声かけなどで虐待の兆候を把握するよう努めること、また、虐待を受けたと思われる子供を発見した場合には通告しなければならないことを定めております。これは事業者に日常業務の中で心配な子供がいないか気を配っていただいて、虐待の未然防止や早期発見につなげていこうというものであります。 一方、本市では平成20年８月、孤独死のことで非常に報道されていたことであります。それを乗り越えるためにどういう知恵が出るかということで関係者集まって協議をして、このいのちをつなぐネットワークという、こういう道へと踏み出すわけでありますが、この平成20年８月に電気、ガス、水道などライフラインに関する企業や宅配の企業、郵便事業、住宅関係者などに参加していただいて、いのちをつなぐネットワークを推進する会議を設置したのであります。このネットワークは、高齢者を初め支援を必要としている人を地域全体で見守り、必要なサービスにつなぐ取り組みであります。現在では85の事業者が参加し、市民の見守りに御協力をいただいておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 さて、議員御提案のいのちをつなぐネットワーク推進会議のスキームを活用して、子供の見守り活動を行っていくことは、大変有効だと考えております。今後、関係局とも連携をいたしまして、参加している事業者にこの虐待を防止する条例を周知するとともに、子供の見守りへの協力を改めて要請をしたいと考えております。子供を虐待から守るためには、いち早く行政に情報を提供していただくことが重要であります。事業者を含め多くの市民に条例を周知いたしまして、子供の見守りの目をふやすことで児童虐待防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、発達障害児早期支援システム研究事業について御質問がございました。 発達障害児への早期の支援を進めるには、子供の得意、不得意について保護者と支援者が一緒に考え、生活や保育、教育の場で一人一人の特性に合わせた配慮を行うことが重要です。こうした考え方のもと、今回の研究事業では保護者の協力によって保育所、幼稚園の年中児、４～５歳、おおむね４名を対象に発達障害の専門職、資格を有する医師や臨床心理士などでありますが、この専門職の皆さんがアセスメントツール、ＭＳＰＡを用いた特性の評価を実際に行いまして、小学校就学まで継続した支援を行うことにしております。 このＭＳＰＡでありますが、このツールは発達障害の診断を受ける手前でその人の特性を理解して、生活の場でできる支援を進めることを目指し開発されたものです。こだわり、感覚、不注意、睡眠など14の特性をレーダーチャートであらわし、評価の結果を関係者で共有できるよう工夫されております。ＭＳＰＡにつきましては、昨年10月からのアセスメントツール研究会の中でもその活用について研究を進めてきたところであり、実際にツールを活用した医師からも、その人の得意、不得意が一目でわかり、相手にも伝えやすい、また、ツールを用いることで医師と患者が互いにわかり合え、関係がよりよくなった、また、保護者の不安を和らげることができ、とても喜ばれた、このように評価する声が寄せられております。 このことから、このツールを用いて早期に子供の特性評価を行うことで、保護者や保育所、幼稚園関係者などの子供への理解を深め、日々のかかわり方を工夫する上で大変役立つのではないかと考えております。 一方で、特性評価を行う専門職の確保、評価結果の伝え方など、ツールの実用化には課題もあることから、今回の研究事業の中で関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいのであります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（高松浩文君） 発達障害児早期支援システム研究事業の着手に至った経緯と、今後の事業計画について御答弁いたします。 発達障害のある子供の健やかな成長を支えるためには、子供の抱えている困難にできるだけ早く気づき、その子にとってわかりやすく安心できる環境を整えることが大変重要であります。幼児期の子供の中には言葉のおくれが目立たないなど、乳幼児健診で気づくことが難しく、保育所や幼稚園などのクラス単位で活動する中で、一度始めたことを途中でとめられない、いわゆるこだわりの強さ、また、じっとしていられず教室からすぐに飛び出す、多動、感覚過敏です。また、友達の輪に入らず１人で過ごす、コミュニケーションの困難など、他の子供と異なる特性が初めて見えることがございます。 しかしながら、保護者の中には子供の様子に気づいていても、専門機関への相談に不安を感じる人も多く、保育所、幼稚園などの現場で早期支援を進めることが難しい現状がございます。このことから、今後は保育所、幼稚園と多職種が協働して、発達障害のある子供の気づき、理解、支援につなぐ体制づくりが必要であるとの判断のもと、令和元年度より新たな研究事業に着手することとしました。 その内容としては、保育所、幼稚園の年中児、４歳から５歳でございますが、を対象に市内小児科医の協力のもと、保育所、幼稚園の園医健診やかかりつけ医による健診の仕組みについて研究を行うとともに、専門職の医師や臨床心理士などがアセスメントツールを用いた特性評価を実際に行い、その効果をはかることにより、３層構造による早期支援システムの構築を目指しております。 今回の事業計画は、北九州市医師会を初め市内の医療関係者の長きにわたる研究や実践の成果であると考えており、これまでの御尽力に心から感謝申し上げたいと思います。 この研究事業については、保育所、幼稚園、福祉関係者、市民などから子育て支援の一環としてぜひ進めてほしい、アセスメントツールを用いると子供のことがよく理解できる、健診だけでなく、日ごろの子供の様子を丁寧に観察してほしい、保育所、幼稚園の意見を小児科医に届ける工夫が必要であるなど、既に多くの御意見をいただいております。 今後は、本年夏ごろをめどに健診の仕組みづくり、特性評価のそれぞれについて専門職から成る２つの研究チームを立ち上げる予定でございまして、こうした意見も参考にしながら幅広い視点から研究事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 最後に、運動会について、10月中旬から下旬に開催してはどうかという点にお答えいたします。 運動会は、学校の特色や伝統を生かしながら行うことから、学校を初め家庭、地域の中では大きな行事の一つでございます。学校行事は、学校の実態や状況を踏まえて学校が編成することになっておりまして、運動会などの実施時期についても学校が決めているところでございます。ほかの学校行事と重ならないように春に開催する学校が多い状況にあります。本年度は、小学校129校中125校が春に実施いたしました。 気象状況への対応ですが、昨今、暑さや光化学スモッグ注意報が発令されるなど、実施に関して配慮を要する状況がふえてきております。各学校では発令された時点で野外での活動を速やかに中止したり、熱中症の対策としてテントの設置や小まめな水分補給の時間を設定するなどの対応を行っております。 今年度は、プログラムを短縮した学校も多かったために、全小学校へ調査を行いました。そうしましたところ、午前中開催というこの対応につきましては、暑さに配慮してもらえてよかったという肯定的な意見だとか、逆に慌ただしくてじっくり取り組めなかったなどという賛否両論ございました。 今後の開催の時期についての回答ですが、このような気候が続けば時期を見直す必要があるだとか、秋に行っていた行事が今後は精選されるので、調整次第では秋の開催が可能ではないかといったような見直しに前向きな意見があったり、他方では地域の伝統文化披露の関係があるので、春のままがよい、あるいは残暑や台風の影響が怖いので、このまま春のほうがよいなどとさまざまな意見がございました。このような中、７校は具体的に秋に開催するということについて検討を始めると報告を受けております。 運動会の実施時期は、各学校が教育効果に配慮してバランスのとれた教育課程を編成する中で、家庭や地域の意見も参考に判断しているところでございます。教育委員会としましては、学校の判断に資するように今回の調査結果を検証して、学校にフィードバックするとともに、気象データなど判断材料となる各種の情報を提供しまして、適宜支援、助言してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 53番 奥村議員。
◆53番（奥村祥子君） 答弁ありがとうございました。 子供の見守りについて、虐待防止に向けたアクションを起こしてくださった方は、上下水道局の女性課長だったそうですね。その方は以前に児童相談所に勤務した経験から、この条例が施行されたことで、いのちをつなぐネットワークのスキームに気づき、既に水道検針員さんへの研修なども行ってくださっているようです。ありがとうございます。すばらしい人材をお持ちでいらっしゃると思います。ぜひ市長、全庁的に広げていただきたいなと思っています。 先ほど市長からも御紹介ありましたが、条例の第８条、事業者の責務はこの条例の特徴の一つでもあります。しかし、事業者の皆様に上からこうしてくださいというものでもありません。今回のように自主的に虐待防止に向けて意識を高めてくださることは、条例制定の目的の一つでもあります。ますます広がってくれることを願っています。 地域で見つける、つなげる、見守る、北九州市いのちをつなぐネットワーク協力会員、見守り部会の紹介のパンフレットにも、今後虐待防止に関する内容や子供の見守りを広げていただきたいと保健福祉局長には要望させていただきます。 札幌市でネグレクトであったかもしれないという、その可能性のある保護者による２歳児の衰弱死事件、児童相談所の対応が批判の対象にもなっていますが、全国の児相の職員は、どこもどの職員も精いっぱい対応しているはずです。本市の児童相談所は24時間365日対応していると聞いています。職務とはいえ、現場の職員さんは年々相談件数、対応件数が増加している中、48時間ルールが加わることで心身ともに追われ、悲鳴さえ聞こえてくるようで心配です。 本年度、児童福祉司の増員を含め、体制強化をしているようですが、決して足りているとは言えません。ＮＰＯ法人などの民間のお力も必要です。民間サポート体制を含め、子供のＳＯＳをしっかりキャッチしてほしいと要望します。 更に、近日中に全国児童相談所長緊急会議が開かれるようでございます。恐らく48時間ルールを徹底しなさいというようなお達しの話ではないかなと思いますが、ぜひ国には、もう現場大変なんだと、職員体制を強めてくれというような要望はぜひしていっていただきたいなと思っています。これは要望とさせていただきます。 発達障害児早期支援システム研究事業についてですが、発達障害のある子供やその保護者の中には、必要な支援を受けることができず、日々生きづらさに悩む方が多くおられると思います。子育て支援の一つになるこの事業に私はとても期待をしています。 本件は研究事業ということですが、有効な支援方法については研究の終了を待つことなく、できるだけ早期に導入してはどうかなと思いますので、これも要望させていただきます。 得意な分野を見つけ伸ばす、そして、不得意な部分は周りがカバーする、このことは発達障害がある子供だけではなく、まさしく教育の基本であり、根幹につながるのではないでしょうか。 そこで、運動会のあり方に触れますが、先ほど秋を検討するという前向きな先生方がたくさんいらっしゃったというようなこともお聞きをしましたら、心強く思いました。運動会の目的が先ほども述べられましたが、運動が得意な子、読み書き計算が得意な子、音楽が得意な子供、科学に深い興味を抱く子供、それぞれの得意な部分を見つけ伸ばす、これが教育ではないでしょうか。本市ではありませんが、横一列に並んでゴールするなんていう光景を見たことがありますが、もはやこれは教育ではありません。本年度御就任した田島教育長も、子供に対する母なる思いは私と近いのではないでしょうか。後ほど見解を伺いたいと思います。 運動会の秋開催については、以前秋の校区の運動会と小学校が合同で開催している小規模校に訪問したことがあります。地域の皆さんとともに子供の成長を見守り、喜び、運動会を楽しんでいました。何年かたっても我が子、我が孫のように声をかけている、まさしく子供は地域の宝になっているのです。入学したばかりの１年生の体力や春の気象状況を考慮し、運動会秋開催の可能性をどんどん求めていっていただきたいなと思っています。 それでは、先ほどのお願いをした田島教育長、御見解をお願いいたします。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 北九州の学校では、ＳＤＧｓの理念に基づいた教育を現在行っております。ＳＤＧｓの理念というのは、まさに誰ひとり取り残さないというその理念でございます。北九州市の未来を担う子供たち一人一人の可能性を最大限に生かして、子供たち一人一人にしっかりと寄り添って、個性を大事に伸ばしてあげる、そういう教育をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 53番 奥村議員。
◆53番（奥村祥子君） もう少し新教育長ですので、もっとお話ししてくださってもよかったなと期待をしているところでございますが、本当に子供たちの一人一人の得意を伸ばし、そして、不得意なものは周りがカバーする、これこそが教育の原点ではないかなと思いますので、どうか思う存分、田島教育長の教育理念に基づいて進めていただきたいなと思っています。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 本日の日程は以上で終了し、次回は６月13日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時16分散会...