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平成31年 3月 定例会(第1回)-03月08日−05号

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  1. 北九州市議会 2019-03-08
    平成31年 3月 定例会(第1回)-03月08日−05号


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    平成31年 3月 定例会(第1回) - 03月08日-05号 平成31年 3月 定例会(第1回) - 03月08日-05号 平成31年 3月 定例会(第1回) 議 事 日 程 (第5号)                          平成31年3月8日(金曜日)午後1時開議(開 議)第1 一般質問(散 会)会議に付した事件日程第1 一般質問出席議員 (56人)       1番 上 野 照 弘  2番 吉 田 幸 正   3番 木 村 年 伸  4番 佐 藤   茂   5番 渡 辺   均  6番 奥 村 祥 子   7番 戸 町 武 弘  8番 香 月 耕 治   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一   11番 佐々木 健 五  12番 井 上 秀 作   13番 日 野 雄 二  14番 村 上 幸 一   15番 鷹 木 研一郎  16番 田 仲 常 郎   17番 西 田   一  18番 田 中   元   19番 吉 村 太 志  20番 佐 藤 栄 作   21番 三 原 朝 利  22番 宮 﨑 吉 輝   23番 金 子 秀 一  24番 冨士川 厚 子   25番 渡 辺 修 一  26番 渡 辺   徹   27番 本 田 忠 弘  28番 成 重 正 丈   29番 岡 本 義 之  30番 山 本 眞智子   31番 木 下 幸 子  32番 村 上 直 樹   33番 木 畑 広 宣  34番 中 島 隆 治   35番 松 岡 裕一郎  37番 森 本 由 美   38番 浜 口 恒 博  39番 白 石 一 裕   40番 大久保 無 我  41番 奥 村 直 樹   42番 中 村 義 雄  43番 河 田 圭一郎   44番 福 島   司  45番 三 宅 まゆみ   46番 世 良 俊 明  47番 田 中 光 明   48番 荒 川   徹  49番 石 田 康 高   50番 柳 井   誠  51番 出 口 成 信   52番 山 内 涼 成  53番 高 橋   都   54番 藤 沢 加 代  55番 藤 元 聡 美   56番 讃 井 早智子  57番 村 上 さとこ欠席議員 (1人)   36番 森   浩 明説明のために出席した者の職氏名 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀 副市長    松 元 照 仁  副市長    今 永   博 会計室長   石 井 佳 子  危機管理監  東   義 浩 技術監理局長 石 松 毅 彦  企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長   小 林 一 彦  財政局長   小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦  保健福祉局長 阿 髙 和 憲 子ども家庭 局長     江 副 春 之  環境局長   近 藤   晃 産業経済局長 加茂野 秀 一  建設局長   横 矢 順 二 建築都市局長 柴 田 卓 典  港湾空港局長 木 本   仁 消防局長   土 田 久 好  上下水道局長 有 田 仁 志 交通局長   吉 田 茂 人  病院局長   古 川 義 彦 公営競技局長 上 野 孝 司  教育長    垣 迫 裕 俊 行政委員会 事務局長   小 坪 浩 子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長   窪 田 秀 樹  次長     古 澤   玲 議事課長   馬 場 秀 一          ほか関係職員                   午後1時00分開議 △日程第1 一般質問 ○議長(村上幸一君) ただいまから、本日の会議を開きます。  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。39番 白石議員。 ◆39番(白石一裕君) 皆様こんにちは。ハートフル北九州、白石一裕でございます。3月議会一般質問最終日、午後からのトップバッターでございます。よろしくお願いいたします。  冒頭でございますけども、1月末に行われました市長選挙におきまして、北橋市長、無事4選を果たされました。この場からでございますけれども、御祝辞を申し上げたいと思います。  それでは、時間もございませんので、早速質問に入らさせていただきます。  まず初めに、市街化区域と市街化調整区域の区分見直しについてお伺いをいたします。  本市は、高齢化や人口減少に伴う課題に対応するため、市内に点在する斜面地住宅など災害発生の危険の高い地域について、都市計画審議会専門小委員会において見直しの検討を進めることとしています。  この見直しについては、本年元日の西日本新聞1面に掲載され、他都市での例がほとんどない中での都市計画区域上の区分見直し、開発が制限される市街化調整区域に編入することは画期的であると同時に、移行に伴う課題についても触れています。  昨年7月、西日本豪雨により市内約400カ所で土砂崩れが発生し、とりわけ門司区での土砂災害では不幸にして2名の方がお亡くなりになりました。  昨年12月に開催された第1回の専門小委員会では、人口密度、高齢化率、交通利便性、土砂災害区域の指定状況など34の指標を使って市内全域を分析、点数化し、区域区分の見直し候補箇所を抽出する方向性が示されました。仮に、区域区分の見直しが決定した場合でも、居住は続けられ、不動産売買もできるとしていますが、市の許可がなければ開発行為や建築行為ができないとしています。このことについて、全国的にも前例がなく、本市の目指す思い切った政策は人口減少社会にどう対応していくのかの効果や実情を検討する必要があると感じます。  建築都市局都市計画課は、斜面地にお住まいの世帯にアンケートを実施し、結果を取りまとめた上で、数年後に区分見直しを始めたいとしています。区域などが決定した場合、現在お住まいの方々から、不動産としての価値下落などを理由とした反対意見も上がることが考えられ、容易に進められない可能性があると感じます。  この政策は、政令市として初めての取り組みとのことで、かなり踏み込んだものであると思います。高齢化や人口減少、また、昨今の豪雨災害など、将来のまちづくりのあり方を考える上で重要な検討と思いますが、資産価値への影響も懸念される中、住民に不安が広がるおそれもあり、コミュニティー維持のために必要と判断されたとはいえ、対象世帯数の多さも気になるところです。  そこで、以下数点お伺いをいたします。  1点目に、私も今回のアンケート調査が届いた世帯の一人ですが、アンケートを受け取った方や新聞報道を見た方には、自分が住む土地が今後住めなくなるのではないかという不安を抱えた方も多くいたのではないでしょうか。改めて、今回の見直しの目的と経緯、そして、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
     2点目に、この見直しにより新たに市街化調整区域に編入されることになった地区には、新たな居住者が減ることとなります。一方で、既に住んでいる方が一度に転出することは現実的にはありません。移行期には転出者が増加し、既存の地域コミュニティーが希薄になることが懸念されますが、その影響はどのように考えているのでしょうか。見解をお伺いいたします。  3点目に、コンパクトシティーを目指す上で、このような踏み込んだ検討は必要なことだと理解をいたしますが、住民の方の安全・安心な暮らしのためであるからこそ、丁寧な説明と理解がなくてはなりません。見直し区分が抽出された後、対象世帯への支援策については何か検討がなされているのでしょうか。見解をお伺いいたします。  次に、総合体育館の大規模改修及び世界卓球の誘致についてお伺いをいたします。  いよいよラグビーワールドカップが本年9月に始まります。また、東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、日本全体でスポーツへの関心が高まる中、本市は、ラグビーワールドカップではウェールズ代表、オリンピックではタイの卓球、テコンドーのキャンプ地に選定されているほか、大規模な国際大会や全国大会が相次いで開催されています。  一例を挙げると、昨年だけでも、4月にはワールドラグビー女子セブンズ、6月には卓球ジャパンオープン荻村杯、9月にはパラ・パワーリフティングアジア・オセアニアオープンと体操シニア・マスターズ全日本選手権、10月には陸上日本グランプリ及びリレー日本選手権と全日本トランポリン選手権、そして、2月には女子テニスの国別対抗戦フェドカップが開催されたのは記憶に新しいところです。  このほか、近年は、Jリーグやプロ野球に加え、バレーボールのVリーグ、バスケットボールのBリーグ、フットサルのFリーグ、ラグビーのトップリーグや大相撲北九州場所など、国内トップレベルの試合も多数開催され、市民に夢と感動を与えるとともに、町のにぎわいづくりにも大きく貢献をしているところです。市長初め、大会誘致にかかわった皆様に深く敬意を表するとともに、今後の誘致活動にも大いに期待したいと思っています。  それと同時に、こうした魅力ある大会誘致の大前提として忘れてならないのが、本市が有する高規格、大規模施設です。総合体育館やミクニワールドスタジアム北九州などの存在がなければ、今申し上げた大会の誘致はかなわなかったものと思います。中でも、さまざまな競技種目に対応できるアリーナと、2階、3階の椅子席だけで5,000人もの観客を収容できる総合体育館は、九州最大規模を誇り、築後40年以上たち老朽化が進んでいるのにもかかわらず、各方面から高い評価を受けていると聞いています。  しかし一方で、近年、見るスポーツのエンターテインメント化が進む中、大会の演出や進行に不可欠な大型ビジョンやLED照明、また、ドーピングルームを初めとする諸室の数が少なく、サブアリーナに空調がないなど、時代に見合った仕様に追いついていないため、主催者サイドの要望に応え切れないケースがあるなど、大会誘致の際のマイナス要因になることが懸念されています。  そこで、以下お伺いいたします。  1点目に、今後、更に魅力ある国際大会を誘致し、スポーツの力で北九州を元気にしていくためには、基幹施設である総合体育館の大規模改修、グレードアップが欠かせないと考えますが、今後の改修の時期や内容など、方針についてお伺いいたします。  2点目に、先日、来年のジャパンオープン荻村杯が総合体育館で開催されるとの吉報がもたらされました。昨年、多くの観客を集め、大変な盛り上がりを見せた荻村杯が再び本市で、しかも大会の格付が最も高いプラチナ大会として開催されることを、卓球競技にかかわる者としても大変うれしく思います。更に、本市は2022年の世界卓球選手権の誘致にも取り組み、昨年末には国内候補地に選定されたと伺っています。あとは日本開催となることを願うばかりですが、世界選手権の誘致の経緯及び今後の見通しについてお伺いをいたします。  以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 白石議員の御質問にお答えいたします。  冒頭の激励のお言葉に感謝申し上げます。  まず、市街化区域、そして、調整区域の区分見直しにつきまして、目的と経緯、スケジュールについて申し上げたいと思います。  本市では、今後の人口減少などを見据えまして、平成15年に策定した都市計画マスタープラン以来、コンパクトなまちづくりを進めております。近年、斜面地住宅地などでは空き地、空き家が発生し、地域コミュニティーの維持などの課題もあり、平成28年に策定した立地適正化計画ではコンパクトなまちづくりをより一層推進していくということにしております。  こうした中、昨年7月の豪雨では市内407カ所の崖崩れが発生し、そのうち約7割が市街化区域の斜面地の住宅地で発生いたしました。このため、コンパクトなまちづくりの推進に加え、より安全で安心な地域での居住に対応する必要があると考え、昨年12月、市街化区域と市街化調整区域の区分見直しの検討に着手したものであります。  区域区分の見直しに当たっては、まずは区域区分の設定基準や課題への対応などを盛り込んだ基本方針を作成する必要があります。この基本方針の作成に当たりましては、さまざまな専門家の意見を反映させるため、学識経験者などで構成する都市計画審議会専門小委員会を設置し、検討することにしました。また、実際に住まわれている方々の意見を反映することが重要であり、ことしの1月、斜面地住宅地の居住者に対し、居住の実態などを把握するためのアンケートの調査を実施いたしました。  これら住民や専門家の意見も踏まえ、ことしの10月には基本方針の取りまとめを行う予定であります。この基本方針に基づいて、市で具体候補地の選定を行い、ことし12月以降、候補地域の住民に対し丁寧に説明を行った上で、住民との協議が調った地域について見直しを行う予定であります。最終的には、国や県との協議などを経て、再来年度2021年度に予定される定期見直しに反映させたいと考えております。  今回の取り組みは、住民が居住している地域を対象に土地利用の抑制を行おうというものです。そのため、土地の資産価値が下がるのではといった懸念の声もあります。しかし、災害のリスクが高い地域において、これ以上新たな住民をふやさないようにすることは、安全・安心で持続可能な住みよい都市をつくっていく上で避けては通れないと考えております。  いずれにしても、関係者の方々に理解が得られるよう、より丁寧な説明を行いながら進めてまいります。  次に、世界卓球選手権の誘致の経緯、そして、今後の見通しについてお答えいたします。  近年、卓球競技では日本人選手が国際的な舞台で大活躍しており、来年の東京オリンピックでのメダル獲得が期待されています。昨年10月には、世界最高峰の卓球リーグを目指すTリーグが誕生し、全国各地で身近にトップレベルの熱戦を見る機会がふえるなど、卓球に対する国民の関心はこれまでにないほど高まっております。  本市におきましても、昨年6月、卓球ジャパンオープン荻村杯が開催され、5日間の大会期間中に約1万2,600人もの観客が総合体育館に来場し、地元出身の早田ひな選手を初め、世界トップレベルのプレーに熱い声援を送りました。特に、男女シングルスでは、張本智和選手、伊藤美誠選手が世界の強豪との激闘を制し、日本人アベック優勝という快挙をなし遂げ、大きな話題となりました。  世界選手権は、オリンピックに並ぶ世界最高峰の国際大会であります。現在、卓球競技では、奇数年に個人戦、偶数年には団体戦が開催されております。これまでも数年に1度の割合で、東京や横浜など日本国内でも開催されております。本市が誘致を目指す2022年の団体戦は、大陸間予選を勝ち抜いた男女各32カ国の選手、スタッフ合わせて約1,100人、観客約3万人の来場が見込まれる世界注目の一大イベントであります。  今回の大会誘致は、昨年の荻村杯における開催地としての大会運営の協力や受け入れ体制などが日本卓球協会から高く評価されたことが契機となっております。2022年大会への立候補を打診されたことを受け、福岡県や市卓球協会などとも協議の上、名乗りを上げたものであります。  昨年12月、日本卓球協会において、開催時期を2022年4月から5月、メーン会場をメディアドーム、練習会場を総合体育館とするなど、本市の提案が評価され、国内候補地として選定後、国際卓球連盟への申請がなされております。来週3月15日、16日には、国際卓球連盟による視察が予定されております。この視察は、開催地の絞り込みにおいて重要なプロセスとなります。このため、本市の魅力や優位性をしっかりアピールしたいと考えております。  現在、世界の複数の都市が立候補しているとの情報を得ており、最終的にはことし4月、ハンガリーで行われる国際卓球連盟の総会において開催都市が正式に決定されると聞いております。本市としましては、引き続き、日本卓球協会や福岡県などの関係機関と連携を図り、大会誘致に向けて精いっぱい努力してまいります。  残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 市街化区域と市街化調整区域の区分見直しについての残り、地域コミュニティーの希薄化などの問題が懸念される、それと、住民に対する支援策についての御質問にあわせてお答えいたします。  今回の取り組みは、将来、多くの市民が安全で便利で快適な居住空間に暮らすことを目指し、利便性が劣る地域や災害の危険性が高い斜面地において、開発などで新たな居住地にしないことを目的としております。このため、現在の居住者をすぐに移転させるのではなく、当面は一定の行政サービスを維持しつつ、長い時間をかけて土地利用の抑制を行っていくものです。  今後、見直しに当たって、候補地域の住民への説明を行いますが、議員御指摘のとおり、今回の取り組みにより、見直し地域では、既存の地域コミュニティーの希薄化、転出希望者の経済的負担、資産価値の低下などの課題が発生する可能性があると認識しております。このため、今後、専門小委員会において、見直しに伴う課題の整理、必要となる支援策について検討を行うこととしております。あわせて、斜面地域居住地の居住者を対象としたアンケート調査でさまざまな方の課題もお聞きしており、これらの意見も踏まえて課題解決に向けた対応を検討したいと考えております。  いずれにしても、今回の取り組みは、既存の市街地において新たな開発を制限する全国的にも事例の少ない取り組みであることから、関係者へのより丁寧な説明を行いながら、安全で住みやすい都市づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 最後に、総合体育館の大規模改修及び世界卓球の誘致についてのうち、総合体育館に関する質問にお答えいたします。  総合体育館は、昭和49年1月の開設以降、45年が経過しておりまして、外壁や屋根などが老朽化していることや、更新時期を過ぎた設備が多数あることに加え、大型ビジョンや第2競技場の空調、会議室の数など、大規模大会誘致に必要な機能が不足しているとの声が大会主催者などから寄せられていることは議員御指摘のとおりでございます。  一方、平成28年2月に策定をいたしました公共施設マネジメント実行計画では、総合体育館を大規模大会に対応する施設として長寿命化を図り、存続する施設と位置づけまして、耐用年数80年まで使用することとしております。このため、平成29年度に総合体育館大規模改修基本計画の策定を行いまして、耐用年数まで使用するために必要な長寿命化リニューアル、そして、大規模大会等の誘致に対応するための機能アップという2つの観点から、必要と考えられる工事について検討を行ってまいりました。  その結果、外壁や屋根、床の改修、空調や配管類の取りかえ、アリーナ照明のLED化などの長寿命化リニューアル工事に約30億円、大型ビジョンや第2競技場の空調の新設、会議室の増設、エスカレーターの新設などの機能アップ工事に約12億円、総額で42億円程度が必要になることが明らかになりました。また、改修工事に伴い、全面休館期間が1年ほど必要となりまして、事業着手から工事完了まで、公共事業評価や設計等を含めると5年程度かかることも明らかになっております。  このように、総合体育館の大規模改修には多額の費用と期間が必要となりますことから、実際にどの工事を実施するのか、また、いつ着手するのかにつきまして、今後、公共施設マネジメント実行計画を踏まえまして、本市の財政状況や大規模大会の誘致状況などを勘案しながら検討してまいりたいと思っております。以上で答弁を終わります。 ○議長(村上幸一君) 39番 白石議員。 ◆39番(白石一裕君) 御答弁ありがとうございました。幾分時間残っておりますので、要望と再質問させていただきたいと思います。  まず初めに、市街化区域と調整区域の区分見直しについてということでありました。冒頭申し上げましたけれども、この議論について、中身もそうなんでありますけれども、とうとい命が昨年失われたということは本当に大きなことで、本市にとっても防災計画、さまざまな計画があるわけでございますけれども、そういったところにおいてベースがあるんだろうなというのは十分承知をしております。  それに加えて、この議論を始めていく上で、何度か出されたと思うんですけども、新聞の記事で自分自身がこのことを知ったということがまず驚いたことと、その次に驚いたことは、間もなくすると我が家にアンケートがいきなり送られてきて、1月15日付でしたですかね、1月15日付のアンケートが来たんですけども、2月1日までに返してほしいという内容でした。中身については、この家に何年住んでいるのかとか、持ち家なのかとか、このまま住み続けるのかとか、交通の便はどうかとか、さまざまな質問がありましたけれども、そういったことに加えて2週間足らずで返答しないといけないという、受け取った方に対するアプローチってのが少し乱暴じゃないかなと、乱雑じゃないかなと、私は受け取った者としては感じました。  そういった受け取った方々の気持ちとか、先ほど局長御答弁いただきましたけども、受け取られた方々が今後、まだ指定地域はどこだかわかりません。そこに、あんたのところがそうだよということは思わないでねというふうには書いていましたので、それは理解するんですけども、受け取った方々とかそういった方々がどういったお気持ちになられるのかとか、今後どうやって議論が進んでいくのかというさまざまな不安なことがあろうと思いますので、私としては、少なくとも委員会とか少し議会でなじませた上で、このことの検討を始めたということを知っておきたかったというのが本音のところだと思います。  防災マップをつくるときの地域区分の見直しも、ある程度役所ベースで進められるのはしょうがないと思うんですけども、お宅はここに決まりましたという、ぽんと通知が来ただけのような気もしました。もう少し丁寧な、こういう政策を進めていく上で時間も理解も必要だと思いますけども、丁寧に今後進めていただきたいと要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。  まず、総合体育館でございます。局長からも市長からも御答弁いただきました。さまざまなスポーツ大会誘致をしていただいている中で、本当に立派な施設だと思いますけれども、老朽化が少し進んできているなと思いました。国際大会ぐらいになると、昨年ウォシュレットとかつけていただいたんですけれども、大規模改修も先ほどお金と時間がかかるということでありましたけれども、本来ならば、大規模改修する前に建てかえを検討すべきではないかなとも思っております。  長期間休むわけでありますので、場所とかも大事になると思うんですけども、例えば、小倉駅新幹線口の老朽化した西日本総合展示場本館を取り壊して、跡地に国内トップクラスのスーパーアリーナを建設して、ミクニワールドスタジアムとあわせて都心に最も近いスポーツ・コンベンションゾーンとして国内外に売り出す、アピールすることができると思うんですけども、この議論を加速させていただきたいと思いますけれども、市長の見解を再びお伺いしたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 私からお答えさせていただきますと、西日本総合展示場の本館の位置というのは、確かにJR小倉駅から徒歩数分ということで、国際会議場とかアジア太平洋インポートマート、ミクニワールドスタジアム、それから大規模なホテルということで、都市機能というのはかなり集中しております。ここに御指摘のようにスーパーアリーナというのができれば、相乗効果によりまして都市の魅力あるいはにぎわいづくりということで、大規模大会の誘致等にも更なる加速がされるということは御指摘のとおりだと思います。また、移転による建てかえということになれば、休館ということもなくなります。  そういう意味でメリットはある一方で、先ほど申し上げましたように、公共施設マネジメント実行計画の中では耐用年数を80年まで延ばして使うことということが一つ言われておりますし、また、建てかえとなりますと今度は費用的に、現在の総合体育館の規模を想定しても、解体費を含めて100億円程度の費用がかかるということが予想されます。また、設置に伴いまして周辺の交通渋滞というのも想定されますし、また、西日本総合展示場はいろんなコンベンションを開催されておりますので、コンベンションの誘致等にも若干の影響があるのではないかと思われます。  そういう意味で、費用とかそのあたり考えますと、現時点で建てかえというのはなかなか厳しいのではないかと思っております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 39番 白石議員。 ◆39番(白石一裕君) おっしゃっていることはごもっともだと理解します。公共施設の総量抑制の考え方というのは、本市にとって、財政状況が大変厳しい中で重要なことだと考えております。  選択と集中を行う中で、今後、国際大会とか各種全日本大会の誘致には施設の機能面などが大変重視をされると思っています。何より本市はおもてなしがすばらしくて、各種大会誘致するのに、ぜひ北九州でやりたいというような声を聞いて、それが実現していると聞いています。そういう面でいえば、建てかえるということの施設の面を更に充実させる思いが強くなってまいるわけであります。スーパーアリーナの建設は必ず必要だとも思いますけれども、スピード感が不可欠のように思いますので、まず、今すぐ建てかえろということではないんですけど、もちろんお金もかかるし、時間もかかる。そういった意味では、話を始めていくということではいかがなんでしょうか。改めて市長の見解、ありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 現時点における市役所の基本的な見解は、今、局長が申し上げたとおりであります。  ただ、現在の総合体育館は、美術館もそうなんですが、なぜあそこに立地したんであろうかと思うときがあります。それは諸先輩の判断でありましたが、地図で見ると真ん中であります、本市の。しかし、公共交通などの利便性を考えますとどうであろうかという、そういう意見も相当に多いのは事実であります。そして、これから企業と人を更に呼び込むということが都市戦略の重要な視点といたしますと、スポーツによってたくさんの人が集まる、そして、北九州のいいところをいっぱい発信しているという、経済的な、いろんな意味での社会的な効果を考えますと、その議論というのはあってしかるべきではないかと、そう思います。  100億円というとすごい額でありますけれども、メディアドームは300億円かけております。公共事業は、過去振り返ってみますとさまざまな規模の投資をしておりまして、それを歴史的に振り返って、総括と反省をしながらよりよいものを目指すという過程にマネジメントの形で入っておりますので、その手続というのはしっかりと踏まねばなりませんが、将来の町のあり方の議論としましては、公共交通の利便性の非常にいいところに、スポーツということも含めてどういうことが考えられるか。それは、都心における、まだあいているところありますね、小倉駅の北口のほうにもですね。そういうことで、いろいろとよく見てみると企業の遊休地の問題もあります。ですから、3年、5年という単位で見ると難しいかもしれないんですが、この建物自体もいずれ何十年かすれば建てかえの時期が来るわけであります。少し中長期的な視点に立って、スポーツによる町のにぎわいづくりが非常に重要であると。そしてまた、実際に利用されている市民の方々の思いというものをもう一度よく考えて、長期的に考えていくということが大事ではないかと思います。 ○議長(村上幸一君) 39番 白石議員。 ◆39番(白石一裕君) ありがとうございました。  非常に前向きな御答弁をいただいたと思っております。簡単な話ではないというのはよくわかりますけども、先ほど市長からもありましたけども、市民の思いとか利用者の思いを考えるときに、今後、この先、例えは悪いんですけど、下北道路も今議論されていますけど、私はぜひできてほしいと思っていますけれども、今やろうとしても何十年もかかるんですよね、恐らく。そういったことを考えるときに、きょう決めてあしたできるということではないものであれば、やはり議論を始めて、重ねていって、どれだけコストがかかって、どんだけの費用対効果があるのかとも思っております。  先ほど、市長からも御案内ありましたけども、来週末にITTF、国際卓球連盟と日本卓球協会が2022年の世界大会を見据えた現地視察に訪れると思っています。昨年12月にTリーグが開催されて、北九州会場はメディアドームで開催されたんですね。その理由といえば、恐らく大型ビジョンが設置をされている、多少古いと聞いていますけども、ああいったものがあるかないかって随分違うと思うんですね。新しく来年できる桃園プールにも大型ビジョンができると聞いております。ぜひ、今の総合体育館にも、改修すると言いながら時間をかけなくて、待たなくて利用しながら設置できる部分といえば、ビジョンとか早急に整備をする必要があると思いますので、要望させていただいて、私の質問を終わります。以上です。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。53番 高橋議員。 ◆53番(高橋都君) 議場の皆さん、こんにちは。日本共産党、高橋都でございます。会派を代表いたしまして一般質問を行います。  初めに、災害対策についてお尋ねいたします。  平成30年7月豪雨により、本市でも多くの被害が発生しました。土砂災害、河川の氾濫箇所の復旧工事が進められていますが、更に今後の対策が急がれます。  門司区上藤松でも、土石流、地すべり等の土砂災害による被害があり、町内会から市に対して災害対策緊急要望が出されました。雨水対策では、下側道路横の側溝整備、グレーチング設置済みで、雨水対策や地すべり箇所は所有者に改善指導を行っているそうですが、元凶は上の山です。山には治山ダムがありますが、たび重なる豪雨などにより土砂が堆積し、土石流となって上藤松25号線に流出しているのです。県は、来年度、土砂しゅんせつなどの必要な工事を行うとともに、上藤松エリアで確認できる11カ所の治山ダムも点検していくとのことです。  本来、治山ダムは、川の傾斜を緩やかにして下流への土砂の流出を防いだり、川岸の侵食を防いで森林を保全するものです。それが今回、十分な機能を果たさなかったということです。更に、広島県坂町のように、土砂災害を防ぐための砂防ダムが想定を超える豪雨により決壊し、甚大な被害が発生したところもあります。  そこで、お尋ねします。  今回のように、治山ダムや砂防ダムが機能を果たさず、土石流となった箇所は何カ所あるのでしょうか。市内全域全て調査点検し、対策を県に要望すべきと考えます。見解をお尋ねいたします。  更に、雨水対策では側溝整備の早急な対策が必要です。梅雨入り前の点検と整備事業を要望します。  次に、高齢者、障害者のための高齢者福祉乗車券についてお尋ねします。  高齢者の方から、病院や買い物に行くのに介護タクシーで往復4,000円かかる、また、免許証を返納したが、バス停までが遠いと相談を受けました。  以前、我が党の荒川議員が、福岡市のようなタクシーを含めた交通機関が利用できる高齢者乗車券の実施を求めた質問に対して、市営バス、モノレール、西鉄バスの割引もあり、財政面で多額の予算を要するため、一律に乗車券を交付する事業の実施は考えていないとの答弁でした。  また、おでかけ交通について、建設建築委員会の所管事務調査で、現在のルールでは既に行き詰まっている感があるため、更なる超高齢社会を迎えようとしている中、新たな施策についても検討すべき時期に来ているのではないかと思われる。高齢者にとって利用しやすい公共交通機関が何かということも研究していく必要があると思われる。一部局だけでこの問題を考えるには限界があるため、福祉面からのアプローチや予算面も考慮し、関係部局と連携をとりながら取り組むことが求められると報告しています。  全国13政令市で高齢者への交通割引補助制度があります。広島市や福岡市では、タクシーや介護タクシーにも使える助成事業を行っています。高齢者の健康寿命を延ばすと言うなら社会参加が大事ではないでしょうか。福岡市や広島市のようなタクシーにも使える高齢者福祉乗車券を市の制度として実施するべきです。答弁を求めます。  最後に、公共施設マネジメント、門司区モデルプロジェクト再配置計画について2点お尋ねします。  1点目に、大里地域のモデルプロジェクト再配置計画で、居住ゾーン及び公園広場ゾーンの整備に先立ち実施した現況土壌の自主調査において、旧門司競輪場競争コース及び旧門司陸上競技場トラックの基礎材に使用されていた鉱さいの影響により、現況土壌の一部について、土壌汚染対策法の対象物質であるフッ素及びその化合物が土壌溶出量基準に不適合であることが判明しました。  競輪場は、1950年に完成し、2016年から2017年に解体されました。基礎材に使われていた鉱さいはフッ素等を含む可能性があると言われており、土壌などへの影響を確認するため、フッ素、カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ホウ素を調査し、フッ素のみが、溶出量基準1リットル当たり0.8ミリグラム以下に対し、最高で6倍超えの4.9ミリグラムが、10メートル格子28区画の1,140平方メートルで基準を超え、溶出していました。深さは最大で3メートルです。  調査の結果、周辺地域での人体への健康影響はなく、地下水も影響はないが、事業推進に当たり、土地開発の事前工事として基準不適合箇所の土壌を除去する必要が生じたため、スケジュール変更するもので、そのため、居住ゾーン、公園広場ゾーンともに1年程度完成がおくれるとのことです。  そこで、お尋ねします。  鉱さいは金属の製錬の際に生じる産業廃棄物ですが、過去に埋め立てに使われ、環境汚染が社会問題となったこともあります。調査では、周辺地域での人体への健康影響はないとのことですが、不安の声も寄せられています。市として、地域住民へ説明責任があると考えます。見解をお尋ねします。  2点目に、門司港地域複合公共施設整備事業についてお尋ねします。  本市は、公共施設マネジメント実行計画で、門司港地域の区役所、市民会館、生涯学習センター、勤労青少年ホーム、図書館、旧国際友好記念図書館、港湾空港局を集約した複合公共施設整備事業を計画しています。  2月14日に開かれた有識者で構成される第4回推進懇話会では、公共事業評価に関する検討会議で、候補地として駅東地区、案Aと駅西地区、案Bの2カ所の比較結果を示し、駅東地区で検討を進めることに対して、全ての構成員が本計画どおりに進めることに異論はないということであったとの説明がありました。  一方で、昨年12月13日に行われた市民説明会や、11月28日から12月28日のパブリックコメントでは、候補地について、門司港地区の多くの住民が暮らし、利用する商店街や病院からも離れている。駅の近くにつくる利便性はない。レトロ地区や商店街を歩いてもらい、活気をもたらすには、駅から離れた町の中心に設ける必要がある。また、なぜJR九州の敷地を借りてまで駅東地区で計画を進めるのかの意見も出され、第3回推進懇話会でも、2つの候補地のほかに候補地はないのか再考すべきとありました。しかし、再考された経過がわかりません。  また、北九州市公共事業事前評価調書では、性能面の比較として、商店街への波及効果が駅東地区では三角、駅西地区ではバツとなっており、結果、商店街への波及効果はどちらもほとんどないということです。  今後40年から50年使い続ける施設だけに、商店街やレトロ地域の回遊性を考え、考慮すべきです。景観や複合公共施設の機能は大事な問題ですが、候補地の選定はもっと重要ではないでしょうか。大里地区のように意見交換会を開き、利用する地元住民、商店街の方の意見をもっと広く聞くべきだと考えます。答弁を求めます。  以上で私の第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 高橋議員の御質問にお答えいたします。  災害対策についてお答えいたします。  災害から市民の安全を守ることは、行政としての責務であります。本市では、地域防災計画に基づいてハード対策、ソフト対策を組み合わせ、減災に向けた取り組みを鋭意進めております。  主なハード対策である砂防ダムと治山ダムは、ともに減災のための施設でありますが、その目的は異なっております。国土交通省所管の砂防ダムは、土石流を直接受けとめ、土砂の流出を抑制し、人家や公共施設などを守ることを目的にしています。農林水産省所管の治山ダムは、森林の維持、造成を通じて防災・減災するとともに、水源のかん養、生活環境の保全、形成を図ることを目的にしています。治山ダムはそのため、平常時の渓流などによる急傾斜地の侵食を食いとめ、土砂を堆積させることで森林に戻りやすくするものです。  これらについては、どちらも事業主体は県であります。本市からも、対策工事の働きかけを随時実施し、地元や地権者の調整などの支援を積極的に行っております。この2つの事業により、これまで市内で、砂防ダムでは約200カ所、治山ダムでは約1,000カ所が設置されてきました。  今回、土砂災害のあった門司区上藤松におきましては、平成25年度に県が治山ダムを設置しています。この施設は、水の流れを緩やかにし、土砂の一部を受けとめるなど一定の被害軽減に効果はあったものの、平成で最悪と言われる豪雨によって土砂があふれたものであります。  また、砂防ダムについても市内全域において一定の機能を果たしましたが、計画以上の土砂が下流に流出した箇所が1カ所ありました。この箇所については、砂防ダムのかさ上げを行う災害関連緊急砂防事業に着手しております。門司区奥田の奥田トンネル下り出口付近であります。
     これらの施設について、その機能に問題がないよう、県は適宜、全域で点検を行っております。また、住民などから土砂の堆積や構造物のひび割れに対する問い合わせがあった場合は、迅速に現地調査を行い、必要な対応をとっております。  今後も、治山施設や砂防施設につきましては県にも適切な対策を要望し、連携を図りながら、その機能保全に努めてまいります。  残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 高齢者福祉乗車券について御答弁いたします。  市内における高齢者の交通機関利用につきましては、各交通事業者において独自の割引制度が実施されているところであります。平成12年開始の西鉄バス、グランドパス65、それから、平成16年開始の市営バス、ふれあい定期、それから、平成18年開始の北九州モノレール、シルバーパス、こういったもので通常より大幅に安価な料金で定期券を購入することができるという状況であります。更に、タクシーにおいても、一部事業者によって高齢者に対する独自の割引制度が実施されているところでもあります。  このように、高齢者の利用をふやすために、事業者それぞれの経営方針のもと、高齢者向けの特典や割引制度が導入されているところでありまして、高齢者が外出しやすい環境整備が図られている状況にはあります。  また、本市といたしましても、住みなれた地域で安心して生活を続けられる環境づくりを目指して、在宅医療や介護サービスの充実など地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、日常生活圏域での高齢者の生活支援や社会参加、健康づくりが図られるよう、地域が主体となって買い物支援を行う買い物支援ネットワーク、更には、身近な地域交流の場となる高齢者サロンの立ち上げ支援、更に、市民センターを拠点とした健康づくり事業、地域でGO!GO!健康づくりと申しますが、こういった事業に取り組んでいるところであります。  交通費助成は他都市においても多額の事業費を要しており、高齢者交通助成制度の廃止や縮小を行った都市もございます。こうしたことから、高齢者に対して一律にタクシー券を交付するという事業を実施する考えはございません。御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 最後に、門司区モデルプロジェクトの再配置に関しまして2点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  まず、大里地域のモデルプロジェクトに関しまして、土壌調査についての地域住民への説明責任があるのではないかという御質問であります。  大里地域のモデルプロジェクトにつきましては、門司競輪場の跡地を有効活用し、公園、広場の拡張と複合公共施設の整備に加えまして居住ゾーンの開発を行う基本計画を平成29年11月に取りまとめました。まずは、公園、広場及び居住ゾーンの整備に向け、準備を進めてきたところであります。  その中で、整備に先立ち、現況土壌の自主調査を実施しましたところ、その一部において、土壌汚染対策法の対象物質でありますフッ素及びその化合物が土壌溶出量基準に不適合であることが判明をいたしました。詳細に調査しましたところ、当該フッ素は地下水経由で周辺地域への流出はなく、また、当該土壌の直接摂取による危険性もないことがわかったため、周辺地域への人体への健康影響はないものと考えております。  お尋ねの地域住民への周知につきましては、昨年12月末に現地調査が完了し、対応方針を整理した後、本年2月上旬に、門司区自治総連合会を初め関係の深い大里地域の各自治連合会、6校区でございますが、そちらへの説明を行いました。あわせて、市ホームページでの公開及び報道機関への情報提供により新聞報道もなされております。現在まで市民から不安や相談などの問い合わせはありませんが、地域に要望の声があれば、きちんと対応したいと考えております。  事業の推進に当たりましては、計画内容や進捗状況について適時周知を図ることが重要でございます。大里地域のプロジェクトにつきましては、今後行います土壌除去工事によってスケジュール面では若干おくれるものの、地域の魅力あるまちづくりや持続的な活性化に大きな効果があることから、適切に事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、門司港地域の複合公共施設の候補地の選定について、意見交換会を開き、もっと広く意見を聞くべきではないかという御質問でございます。  門司港地域のモデルプロジェクトの再配置計画につきましては、中心市街地を取り巻くように点在する老朽化した公共施設を駅周辺に集約し、利便性向上及び市民サービスの効率化を図るとともに地域の活性化を目指すものです。  公共施設の集約先につきましては、自治会の関係者の方やまちづくり団体、施設利用者団体などと意見交換を行いながら、商業、業務機能が集積し、交通利便性の高い門司港駅周辺であること、少なくとも4,000平米以上のまとまった敷地が必要であること、こういったことから門司港駅周辺の2カ所を候補地として、平成28年2月に策定をいたしました実行計画でまずお示しをいたしました。  この2カ所の候補地のうち、市の財政負担、アクセスの利便性、地域の活性化などの観点から、特に地元の商店街を初め校区の自治会、まちづくり団体などとの意見交換会、並びに有識者及び施設の利用団体の代表者から成ります懇話会での意見等を総合的に検討しました結果、駅東地区を集約先としたものであります。  これを受け、公共事業評価に関します検討会議での手続を経て方針決定をいたしました。ことしじゅうには、先月2月に開催いたしました第4回の懇話会の意見を踏まえまして、基本計画を取りまとめることとしております。更に、これから基本設計を行う中で施設の機能や配置、仕様などを固めていく過程において、施設を利用する市民や団体との意見交換を行うこととしております。  門司区のプロジェクトは公共施設マネジメントの先導的な事例となることから、今後とも懇話会での議論や市民、議会の御意見も踏まえながら、町の活性化に資するように進めてまいりたいと考えております。  済いません。答弁ちょっと訂正をさせてください。基本計画、門司港のプロジェクト、今年度中と言うところをことしじゅうと言ってしまいました。今年度中に基本計画を取りまとめるというふうに訂正をさせていただきたいと思います。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 53番 高橋議員。 ◆53番(高橋都君) それでは、要望と第2質問をさせていただきます。  まず、災害対策についてですが、先ほど言われました治山ダムですが、これは平成25年につくられたということで、新しいわけですよね。それでも下流地域で土石がたまって、そこのしゅんせつ工事をするということなんですが、新しいからといって安心はできないと思います。想定外の豪雨により、どういうことが起きるかわからないということも考慮すべきだと考えます。  それとあと、平成29年度、上藤松の谷山で緊急予防治山事業があったと思います。これも治山ダムなんですが、それはかさ上げと、その上流に新設工事も行われたということなんですが、これは危険性があるからこの工事を行ったんでしょうか。それとも、要望があったから行ったんでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(加茂野秀一君) これについては、済いません、県がやっている事業なので把握しておりませんけど、当然、危険性があるということを判断して治山ダムはつくっていってございます。  それから、治山ダムに関しましては新しいほうがいいというわけではございません。実は、それは森林をつくっていくためにつくっているダムでございますので、急な斜面を段々畑のように平地にして、そこに木が植わって保水力を高めるものですから、平成25年ということはまだ5年ぐらいでしたので、もちろん流速を遅くするという意味では一定の効果がございましたけれども、長く年月がたったもののほうが大きな木が生えてきて、それだけ安定してまいります。以上です。 ○議長(村上幸一君) 53番 高橋議員。 ◆53番(高橋都君) 確かに、治山ダムというのは森林を守るためということなんですけれども、ダムからあふれた土石が下に流れてきたということも考えられると思うんですね、今回の場合はですね。ですから、その工事を行うということだったと思います。  それと、昨年の豪雨災害、7月の豪雨災害で犠牲者が出ました。奥田一丁目ですね。そこの対策として、今度、砂防ダムが建設されるということです。その地域なんですが、そのもう一年前、平成29年7月の豪雨のときにも、その地域の方が、山の上から大きな石が雨と一緒にごろごろと転がってくるということを言われて、避難されておりました。そのときに私も、市にそういうことがあるということを言ったんですけども、そこは民有地なので対策はできないということだったと思うんですね。これを県にも伝えて、こういうことがあったということをしっかりと伝えていけば、今回の被害はまた違ったのではないかなということを考えるところがあるんですけれども、要望があれば、大きな被害につながる前に定期的な調査、点検、早い対策が必要ではないかと思います。これをしっかりと県に要望していただきたいと思います。  それでは次に、高齢者の福祉乗車券についてお尋ねいたします。  先ほど、一律に高齢者に対しての福祉の乗車券の交付はしないということなんですけれども、今、高齢者の運転事故が大変多発しております。その方たちの声なんですけれども、バスが運行されていない地域とかバス停までが遠い方というのは、不便だから免許証をなかなか返納できないという声も聞かれます。  そしてまた、本市は政令市でも最も高齢化が進み、また、市民所得も最低レベルというところです。福岡市では、所得200万円未満の70歳以上を対象にこの制度を行っております。ぜひ、本市でも高齢者、また、所得の低い方に対しての市民サービスというのは必要ではないかと思います。高齢者が住みやすい都市と言うのなら、高齢者の交通施策として高齢者の福祉乗車券の交付、これを市の制度として考えてみるべきではないでしょうか。これを要望しておきます。  次に、門司区モデルプロジェクトの再配置計画についてお尋ねいたします。  解体された門司区競輪場跡地なんですが、競輪場というのは今から70年前に整備されたところですね。競輪場のトラックに使われていた鉱さいなんですけれども、その除去には7,000万円の市費が使われるということです。また、完成も1年おくれるということなので、安全面としても市民説明が必要ではないかと思いますので、これをぜひ、要望があればということではなく、市の務めとして、責任として、これをしっかりと地域住民の方に知らせていただきたいなと思います。  次に、門司港地域のモデルプロジェクトについてお尋ねいたします。  先ほど申しました北九州公共事業評価に関する検討会に示されました整備事業の資料の中に、事業の熟度として、平成27年5月から意見交換会を40回開催、意見交換会では駅西地区より駅東地区での整備を望む声が多いとあります。しかし、この40回の開催というのは、門司港地域の意見交換会は40回も開かれていないと思うんですね。これは、大里地域やらいろんなほかの、全体での説明会も含まれているのではないかと思います。場所についての議論はされていないと思います。  私も以前、場所も含めて意見交換会をしてほしいということで、この議会でも求めました。そのとき局長は、たたき台をつくってからということで、場所の問題については、A案、B案とあるかもしれませんけれども、それ以外のことについては何もおっしゃらなかったと思うんですが、それについてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 候補地のことでございますが、第1答弁でも御答弁申し上げましたけども、平成28年の実行計画、2カ所に集約したときに、いろんな候補地については検討をしております。古い施設が門司港地域に点在をしている、それをどこに集約するかということを考えたときに、まとまった土地、それから、交通の利便性がいいところということで、駅を中心に西側と東側の2カ所というのが、平成28年2月の実行計画の段階でここに集約をされたということでございます。  その当時の候補地からしますと、老松公園とか、そういったところの話もございました。そして、議員からも質問がございましたが、地元の商店街の意見ということで、その当時は地元の商店街の方々からも御意見をいただいておりますし、また、今回1カ所に集約してパブコメをしたときにおきましても、商店街の方からの御賛同も得た上で1カ所に方針を決定したと、そういった経緯でございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 53番 高橋議員。 ◆53番(高橋都君) 商店街の方が賛成されたと、御意見いただいてそこに決めたということなんですが、代表だけで、商店街全体の方の意見をお聞きになったんでしょうか。  それとあと、ほかの候補地ということなんですが、ほかの候補地を検討したという、そういう文書というか、説明会の中ではほかの候補地のことは一回も出ていないかと思うんですけど、それに対してどうでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) まず、1点目の商店街の代表者の方だけかということですが、栄町商店街の組合員の方数名の方に御説明をしております。10名程度の方に御説明をしておりますし、ほかの商店街の代表者の方にも御説明を申し上げております。  それから、検討の経過が出ていないのかということでございますが、先ほども申しましたけども、候補地を決めるのは意見を聞いてというよりも、交通の利便性とその広さというところで候補地を絞っていく過程において、行政の内部でいろいろ検討をしたというところでございます。以上です。 ○議長(村上幸一君) 53番 高橋議員。 ◆53番(高橋都君) 今回行われた推進懇話会というのは2年ぶりなんですね。その間、一度も開かれていないんですね。その中で、今回の公共事業の評価に対するものが提示されたということで、推進懇話会での意見も全く反映されていなかったのではないかなというのを感じます。そして、公共事業評価に関する検討会の構成員の方からも、レトロは成功しているけど市場は閉店している店が多いということ、門司港の商店街の方に人が流れるかという微妙なところもあるという意見もいただいております。パブリックコメントの意見の中でも、場所に対しての意見も多く出ております。市民の声を丁寧に聞くと言うのなら、こんな乱暴なやり方はしないで、余りにも拙速過ぎるのではないかということを指摘しておきます。  今年度、3月、今年度中と言いましたね、基本計画の策定、これをもう少し考えるべきではないかということを思います。もう少し丁寧に進めていただきたい。これを要望して、終わります。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。26番 渡辺議員。 ◆26番(渡辺徹君) 皆さんこんにちは。公明党の渡辺徹でございます。公明党議員団としては今議会最後のバッターになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  始める前に、先週、私どもが住むマンションで火災がありました。深夜にもかかわらず、消防局の皆さん、また、消防団の皆様の献身なる働きで、1室だけが焼けるぼやで済んだんですね。ただ、マンション火災の煙というのは本当にすごいなということを改めて感じました。そしてまた、日ごろの備えも大事ということを改めて感じさせていただきました。本当に、消防局の皆さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。  それでは、始めさせていただきます。  初めに、発達障害のある子供に対する特別支援教育についてお伺いします。  平成17年4月の発達障害者支援法の施行により発達障害者の定義が示されたことや、発達障害への市民の認知度が高まったことなどにより、発達障害と診断される方が年々増加しています。  私は、昨年6月、フィンランドの自閉症財団を視察してまいりました。財団では、保健福祉関係や医療などで専門性の高いスタッフが、いかなる努力も惜しまずサービスの計画立案や開発推進に努めており、自閉症の方特有のニーズやその背景を十分に理解し、個人のニーズに合ったサービスを提供していました。この視察を通して、自閉症を初め発達障害のある方に対して大切なことは、できるだけ早期に障害特性に気づき、フィンランド自閉症財団のように個人に合わせた支援内容を設計し、個性を生かして生活できるように促していくことが大事ということを再認識いたしました。  平成28年に改正された発達障害者支援法においても、個々の発達障害の程度やライフステージに応じた切れ目ない支援の強化が規定されており、学齢期の支援、特に小学校、中学校における教育的ニーズに対応した支援が大切であると考えています。  文部科学省の調査では、特別支援学校や特別支援学級に在籍している幼児、児童生徒が増加する傾向にあり、通級による指導を受けている児童生徒も、平成5年度の制度開始以降、増加してきています。本市においても、このような状況は例外ではないと伺っております。  そこで、2点お伺いいたします。  1点目に、発達障害のある子供たちについては、個々の特性が多様であることから、特別支援学級や通級指導教室での学びだけでなく、通常の学級において個に応じたきめ細やかな支援を求めているケースも多いと聞いております。こうした中、本市では、北九州市障害者支援計画の中で、今後更に力を入れていく主な施策としてインクルーシブ教育システムの推進を掲げています。そこで、発達障害のある子供たちへの教育的支援の現状と、教育的ニーズの多様化に対応した新たな学びの場の整備について、教育委員会で何か検討していると学校現場でもお聞きしていますが、今後の方針をお伺いいたします。  2点目に、特別な教育的支援を必要とする子供たちにとって、個別の教育支援計画の作成は非常に重要だと考えます。特に、子供の環境が大きく変わる進級や進学、就労移行支援等を行う際に有効に活用すべきです。本市における活用方法についての見解をお伺いいたします。  次に、門司の観光及び物流の振興についてお伺いいたします。  1点目に、門司港レトロ地区の観光振興についてお伺いいたします。  3月10日、約6年もの長きにわたる保存修理工事を終え、国指定の重要文化財であり、門司港レトロ地区のシンボルとも言える門司港駅がいよいよグランドオープンの日を迎えます。昨年11月に駅舎の1階の一部が供用開始されましたが、2階に再興されたみかど食堂や1階に新たに入居するスターバックスコーヒー、工事中閉鎖されていた駅前広場も含め、門司港レトロ地区の玄関口として駅全体でお客様をお迎えできることとなりました。  また、昨年11月の一部供用開始時から、生まれ変わる門司港駅について繰り返し報道されていることから、最近、週末など駅を中心に門司港レトロの町並みを散策する観光客がふえているとの声も聞いています。このことからも、門司港駅が観光施設として高いポテンシャルを持つことを改めて実感しており、そのオープンの日を門司港の町の人たちとともに心待ちにしているところです。  一方で、本市は昨年10月、一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローから長崎、札幌とともに日本新三大夜景都市に認定され、にわかに本市の夜景観光に注目が集まるようになりました。そのような中、門司港駅でもそのオープンに合わせ、駅舎のライトアップが開始されると聞いております。地区の魅力が更に高まるものと大いに期待を寄せています。  さて、3月10日の門司港駅のグランドオープンに合わせ、門司港レトロ地区では駅を中心に、地域、行政などが一体となってお祝いのイベントをマンスリーで開催すると聞いています。そこで、どのようなものが予定されているのか、その見どころも含めお伺いいたします。  また、3月の門司港駅に続き、昨年4月から閉館している関門海峡ミュージアムも大幅な展示内容の更新などを行って、この秋、リニューアルオープンすると聞いています。このように、ことしは門司港レトロ地区にとって大きな節目の年となっています。改めて、この節目の年に当たり、今後の門司港レトロ観光の更なる発展に向け、どのように取り組むのか見解をお伺いします。  2点目に、北九州港開港130周年についてお伺いいたします。  北九州港は、ことしで開港130周年を迎えます。北九州港の発展は、明治22年、1889年に門司港が国の特別輸出港に指定されたことから始まりました。開港130周年の記念事業を実施する際には、市民や観光客が憩い、交流できるような、門司港地区の更なるにぎわい創出につながる事業を取り入れていただきたいと考えます。そこで、北九州港開港130周年記念事業に向けての今後の取り組みについてお聞かせください。  3点目に、新門司地区の物流機能の強化についてお伺いします。  今議会に提出された暫定予算議案では、新門司北地区に新たにフェリー航路の就航が決定したことに伴い、ふ頭用地の背後地の整備に関する新規事業の予算が計上されています。このように、新門司地区は物流機能をますます強めており、その拠点としての更なる活躍が期待されているところです。  一方で、課題もあります。太刀浦コンテナターミナルでは相変わらず入港待ちのトラックで長蛇の列ができており、効率面でも安全面でも好ましくない状況と言えます。市として、この問題を認識しているとは思いますが、今までどのような対策をとってきたのか、また、今後どのような対策をとっていく考えなのかお聞かせください。  以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。  まず、門司港駅グランドオープンのイベントについてお答えいたします。  門司港駅は、鉄道の駅舎として初めて国の重要文化財に指定されました。創建当時の駅舎の姿に復元することを基本に、平成24年9月から大規模な保存修理工事が行われ、約6年の工事期間を経、3月10日、グランドオープンであります。  門司港駅は、レトロ地区の観光コンテンツの代表選手であることはもちろん、地域のシンボルとして長年親しまれております。今回のグランドオープンを町を挙げてお祝いしたいという機運が早くから高まっておりました。そこで、地元のまちづくり団体、商店街、施設所有者のJR九州及び市などで構成する門司港駅グランドオープン記念事業実行委員会を昨年4月に立ち上げ、記念イベントの準備を進めてまいりました。実行委員会には、当初の予定を大きく上回る600万円以上の協賛金が寄せられました。これに、市民太陽光発電所の売電収入も活用して、総額1,140万円の予算で1カ月間さまざまなイベントを実施する予定です。  主なイベントとしては、3月9日、グランドオープン前日のプレイベントとして、門司港駅のライトアップ点灯式とジャズの生演奏などを行い、翌10日にはグランドオープンとして、駅前広場での多彩なステージイベントや懐かしのボンネットバスの運行、また、門司港の歴史をたどる思い出写真の展示、また、ふぐ汁や門司港駅開業105周年にちなんだ10.5メートルのロールケーキなどの振る舞い、地元のブランド産品の直売会やノミの市の開催、また、駅舎のプロジェクションマッピングなど見どころ満載であります。  そのほか、週末を中心にさまざまなイベントが予定されています。30日には、クラシック音楽に合わせ、カラフルな色で駅舎のライトアップを実施し、フィナーレを華やかな花火で飾る予定です。これらのイベントに加え、期間限定メニューなどを提供する食のイベントや、ハンドメードのマルシェなどがレトロ地区全体で開催されます。  今回、生まれ変わる門司港駅は、東京駅と並ぶ日本を代表する人気の駅舎であります。今後、国内外から更に多くの観光客を呼び込みたいのであります。グランドオープンの記念事業は、その魅力を大いに発信するスタートとなります。駅を中心にさまざまな企画を打ち出し、レトロ地区の観光拠点としての更なる飛躍を図りたいのであります。  次に、門司港レトロ観光の更なる発展に向けてお答えいたします。  門司港駅は、今回、創建当時の姿に復元したことにより、駅舎内部に新たな見どころがふえております。そのため、観光ボランティアの案内により、グランドオープン後も引き続き、門司港駅の魅力を体感できるガイドツアーを行うなど、集客につなげたいと考えます。  門司港レトロ地区では、国の地方創生推進交付金を活用し、ライトアップを今年度から3カ年で大規模に進めております。まずは、グランドオープンする門司港駅を初めとした中心部の施設から取り組んでおります。このような中、昨年10月に、本市は日本新三大夜景都市に認定されました。全国から夜景都市としての注目が集まる中、絶好のタイミングでの事業になったと考えます。  駅舎、夜景と並ぶ地区の魅力のコンテンツが関門海峡であります。現在、リニューアルを進めております関門海峡ミュージアムでは、最大の目玉として、4階のプロムナードデッキを無料化します。海峡の雄大な景色をゆったり楽しむ空間を創出するのであります。ほかにも、関門海峡の水中の様子や歴史上の出来事を迫力のある映像で表現した国内最大級のスクリーンや、歴史上の人物に自身の顔写真を合成し、さまざまな映像を体験してもらう機器を新たに導入するなど、関門海峡を丸ごと楽しむ体験型博物館を目指しております。  ちなみに、コンピューターグラフィックの怪獣、カイセンドンという名前でありますが、これで関門海峡をPRする動画が視聴回数が実に7,500万回を超えまして、世界で注目を集めております。  ことしの9月にはラグビーワールドカップが開催されます。九州でも、アメリカ、イタリア、フランスなど欧米各国のファンが訪れることが見込まれます。このため、門司港を国際的に売り出す絶好の機会と捉え、今後、駅舎、夜景、海峡という磨き上げた観光資源を武器に、民間企業とも連携し、国際観光都市として世界中から多くの観光客を呼び込んでいきたいと考えております。  残余の質問は、教育長並びに関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、発達障害のある子供たちへの教育的支援の現状、それから、新たな学びの場の整備、そして、個別の教育支援計画の活用についてお答えいたします。  昨年4月に策定されました北九州市障害者支援計画におきましては、障害のある子供の支援について、インクルーシブ教育の理念を踏まえて、福祉と教育等の連携により、生涯を通じて一貫した切れ目のない支援体制を構築していくことが示されております。  そこで、支援の現状でありますが、例えば、発達障害のある子供につきましては、対人関係の構築が難しかったり読み書きが苦手であったりするために、個別の支援が必要であります。このように、障害の状況や程度はさまざまであります。教育委員会では、北九州市特別支援教育推進プランに基づきまして、個々の教育的ニーズに応じた指導を行う場として、特別支援学級や通級指導教室の整備を進めてまいってきております。  しかしながら、近年では、特別支援学級の子供が通常の学級の子供と一緒に学習を受ける交流及び共同学習に参加するケースがふえております。また、保護者による通級指導教室設置校への送迎が困難なために、通級による指導を諦めるといったケースも出てきております。このような多様なケースに対応するために、来年度の4月から新たに特別支援教室という、いわゆる校内通級、こういう仕組みについてモデル実施をするべく、現在、準備をしているところであります。  具体的に申し上げますと、例えば小学校では、小倉北区をモデル地区としまして、全ての小学校に特別支援教室を設置します。そして、通級指導の担当者が地区内の特別支援教室を巡回しまして、通常の学級に在籍する発達障害等のある児童に対して自立活動の指導を行いたいと思います。これにより、保護者による送迎の負担は解消され、より多くの児童が在籍校で個別の支援を受けることができるようになると考えます。  また、中学校ではモデル校を1校置きまして、校内に特別支援教室を設置し、校内の担当教員が通常の学級に在籍する発達障害などのある生徒に対して、特別支援教室において自立活動の指導を行いたいと思います。更に、その場合は、通常の学級にあるウエブカメラを活用しまして、集団で活動することが苦手な生徒は校内の特別支援教室の中で授業を視聴する、いわゆる遠隔授業を行う、こういった工夫も考えてみたいと思います。
     このように、個々の教育的ニーズに応じて、新たな学習支援の仕組みについて来年度取り組んでみたいと考えております。  それから、個別の教育支援計画でありますけども、障害のある児童生徒の一人一人のニーズを正確に把握し、入学時から卒業までの長期的な視点で一貫した支援を行うことを目的に、保護者と学校とが協力して作成するものであります。本市における個別の教育支援計画を作成した学校の割合ですが、平成27年度は62.5%でありましたが、研修会あるいはコーディネーター連絡会議などを通じて、その意義についての周知を重ねた結果、今年度は98.4%まで上昇しております。  御指摘いただいたとおり、発達障害等のある児童生徒への一貫した切れ目のない支援を行う上で、個別の教育支援計画の活用は大変重要であります。今後、小学校から中学校、中学校から高等学校等に進学する際に、関係者が個別の教育支援計画を活用し、児童生徒や保護者の願いを共有し、将来の目標や具体的な支援内容を確実に引き継ぐよう、学校間の連携を強化してまいりたいと思います。  今後とも、全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、個々の教育的ニーズに応じた多様な学びの場の整備と、切れ目のない一貫した支援の充実に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(木本仁君) 港に関する2つの御質問についてお答えいたします。  まず初めに、開港130周年記念事業についての御質問についてであります。  御指摘にありましたように、北九州港は、門司港が開港した明治22年から数え、ことしで130周年の節目を迎えます。今まで10年ごとに、官民連携により、港に親しみを感じていただくことや、海や港の魅力を再発見していただくことなどをテーマとした記念事業を実施して、北九州港のPRに努めてまいりました。開港130周年となることしも、市民の皆様に港が果たす役割を御理解いただくとともに、海辺のすばらしさ、大切さ、楽しさを感じていただくことを目的に記念事業を実施したいと考えております。  この記念事業では、一過性のイベントで終わらせるのではなく、SDGsを念頭に、市民や企業など多くの役割主体の参画と協力のもと、未来につながるような事業を実施したいと考えております。そのため、ことし1月に港湾、経済、まちづくり団体などで構成する準備委員会を発足し、記念事業の内容など、さまざまな御意見をいただきながら検討しているところであります。その結果をもとに、官民一体となった実施体制により事業を実施していくこととしております。  現在、準備委員会では、開港記念日の11月15日に合わせて記念式典を開催するほか、にぎわい創出のための船舶一般公開やクルージングの実施、子供向け就業体験による将来の港や海の仕事を担う人材育成などの事業を議論しているところであります。  今後も、さまざまな分野の方々の参画のもと御意見をいただきながら、事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。その中で、今後の更なる地域活性化の拠点を目指し、門司港地区を中心といたしまして、市民や観光客などが集い、交流できるようなにぎわい創出につながる事業についても検討していきたいと考えております。  去る3月1日に、英国の豪華客船クイーン・メリー2が北九州港に寄港した際には、約1万1,000人の市民が盛大に歓迎したところでございます。この寄港時に実施した歓迎イベントは、開港130周年であることし最初の大きな事業でございます。市内外の方々に歴史ある北九州港の魅力を知っていただく絶好の機会でございました。多くの方々に海や港への親しみを感じ取っていただくことができたのではないかと考えております。  今後とも、北九州港開港130周年を契機に、市民の皆様に港の重要性について認識を深めていただくとともに、北九州港の更なる発展につながるよう努力してまいりたいと考えております。  続きまして、太刀浦コンテナターミナルの渋滞対策についての御質問にお答えいたします。  太刀浦コンテナターミナルでは、アジア各方面に向かう豊富な航路や充実した港湾サービスが評価されて、取扱量が増大しております。この結果、北九州港全体では、平成29年には過去最高の54万6,000TEUのコンテナ取扱量を記録するなど活況を呈しておりまして、重要な物流拠点として本市経済の成長に大いに貢献をしているところでございます。  一方、太刀浦コンテナターミナル内では、限られた空間の中で取り扱うコンテナの数が増加した結果、トラックと船の間でコンテナを積みかえる作業により多くの時間を要することとなりました。その結果、積みかえ作業を待つトラックの渋滞が発生しております。この状態を改善するため、荷役作業を行う港湾運送事業者、コンテナを運搬するトラック事業者と港湾管理者であります本市が一体となりまして、さまざまな対策に取り組んでまいりました。  具体的には、増加するコンテナ貨物に対しまして、市といたしましては、ヒアリ対策の一環で舗装した緑地を有効活用し、コンテナ蔵置場所を整備したことや、トラックがコンテナを積みかえる場所の増設など、作業空間の拡大を図ってまいりました。また、港湾運送事業者におきましても、荷役機械の追加投入、運転作業員の増員など、安全性に配慮しつつ荷役作業の処理能力の強化に努めてまいりました。今後の更なる対策として、港湾運送事業者は、コンテナの蔵置場所とするため、2万平米規模の太刀浦地区の民間用地の借用手続を進めており、また、荷役機械の一層の増強のほか、現状一部にとどまるターミナルゲートにおきますETC対応レーンを全レーンに拡大することなど、コンテナ蔵置場所の確保、効率的な作業環境の確立を図ることとしております。  市といたしましては、今後とも北九州港の更なる発展に向け、港湾運送事業者、トラック事業者など関係業界と一丸となって渋滞問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 26番 渡辺議員。 ◆26番(渡辺徹君) 御答弁、大変にありがとうございました。市長並びに教育長の答弁を聞くと、3回に分けて聞いたほうがよかったなというぐらい、いろんな面で前向きな答弁いただきました。本当にありがたいなと思っております。  思った以上に時間が減りましたので、要望で、まず最初に、教育長から特別支援教室ということで話をしていただきました。これは本当にうれしいなという気持ちが、障害をお持ちの御家庭は皆さん、通級に行かれるときには親がかりで、誰かが連れていかないといけないということで、その時間を確保する、それ自体が、自分の子供のためだからということでやっていただいていますけど、教育委員会、また、教育長のこういう思いやりでそれが解消できるという、そして、何よりもそういうところで学ぶ子供たちが通常の教室でできるということを、やっぱり教育委員会はそういう面では我々の意見をしっかり聞きながら前向きに頑張っていただいているなということを、きょうはしっかり持ち上げたままで終わりますから心配せんでください。いつもは持ち上げた後いろいろ聞くからあれなんですが、本当に満点のようなあれですけども、あとは今、モデル校ということで来年度からということですけども、こういったことはぜひ、そういったお子さんもふえていますので、ぜひ通常教室で受けやすい、全市的に広げていただきたいなと。それは、教育委員会の努力で本当にしていただきたいと思います。  きょうも中学校の卒業式に出て、卒業していく子供さんを見て、我々が、皆さんが住みやすい、立派に生活できる北九州に改めてしないといけないなと思いますので、我々もしっかり頑張りますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  先ほど、市長から答弁いただきました。120周年のときも私、偶然聞かせていただいて、10年前になります。今回も聞くんですが、その中で夢を描けるような、そういう答弁もいただきましたが、ただ、これは何といっても一過性で終わるんでなくて、こういったものを持続して行って、地域の何といっても活性化というか、そういったのが、私が小さいときの門司港はいろんな人が入ってきて本当ににぎやかな地域だったんですけど、そういったものを取り戻すためにもぜひ御努力をお願いしたいと思います。  あと、次世代の人材育成のためにということでSDGsの推進ということも言われていましたけど、そういったものもしっかり、子供さんたちを地域で抱えて港湾のファンをつくっていただきたいと思います。  コンテナターミナルで本当はお聞きしたかったんですけど、一般車両も通りますので、それの安全対策はしっかりしていただきたいと思います。何といっても経済の下支えしているのが港湾と産業の皆さんですので、もっとこういったところを整備してほしい、その予算をということで財政ともしっかり話し合っていただいて、ひびきに行くんではなくて門司港地区でしっかりと利便性を生かして仕事をしていただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。41番 奥村議員。 ◆41番(奥村直樹君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の奥村直樹でございます。  まずは、北橋市長、4選目の御当選まことにおめでとうございます。  市長並びに執行部の皆様の明快な答弁をお願いいたしまして、早速、一般質問に入らせていただきたいと思います。  私から、本日は3項目の質問をさせていただきます。  まず初めに、情報セキュリティー産業の育成についてお伺いしたいと思います。  現在、我が国では、企業等を中心に情報セキュリティーに携わる人材が不足しており、人材育成が急務となっています。特に、近年、オリンピックが開催された国はサイバー攻撃の対象となっており、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える我が国にとっても大規模なサイバー攻撃の発生が懸念されています。  経済産業省によると、2020年には情報セキュリティー人材が約19万3,000人不足する見込みとのことで、現在も企業の約半数が情報セキュリティー人材の不足を感じており、必要人数が確保できているのは約26%にすぎません。更に、国内企業の99.7%を占める中小企業では、従業員向けに、情報セキュリティーや関連分野における人材育成を自社で行う財源やスキルもないのが現状です。  こういった状況を踏まえて、2014年10月、経団連は約30社から成るサイバーセキュリティーに関する懇談会を設立し、2015年2月には、政府に対し、サイバーセキュリティー対策の強化に向けた提言を行い、重要インフラ等に対するサイバーセキュリティー対策の中で人材育成の強化を訴えています。  政府は、経営者と政府での共通認識の醸成、セキュリティーに対する投資の促進、対策が実装されるための仕組みづくり、人材育成といった具体的な対応策を立て、官民で人材や情報を循環していくサイバーセキュリティーエコシステムを確立し、将来的に情報セキュリティーの産業化を目指すとしています。  このように、国を挙げて情報セキュリティー人材の不足に対応しようとしていますが、私は、これらが東京など首都圏を中心に進んでいることに強い懸念を持っています。ICT化が進んでも、首都圏に企業の本社機能が集積しているため、情報セキュリティー産業など、企業にサービスを提供する側もその周辺に集積するのは現状ではやむを得ないことかもしれません。しかし、災害リスクなども考慮し、本社機能の一極集中を見直す動きもあり、本市もそこに着目して誘致活動等に取り組んでいるものと思います。将来的には、企業の重要な機能が本市に集積していくことを期待していますし、いずれは、特にICT関連産業は地理的な距離にかかわらないサービス提供が常識になると考えています。  先日、我が会派の森議員の質問でも、本市及びその近郊における豊富な理工系人材の雇用を促すため、IT、情報通信系企業の誘致の取り組みについてお伺いしましたが、今後更に需要が増す情報セキュリティー産業やその人材に着目して、市内に情報セキュリティーに関連する企業を増加させ、その担い手となる人材の育成を支援していくことは、本市の雇用増加と人材流出の防止、新たな強みとなる産業の育成につながる可能性を秘めていると考えます。  そこで、2点お伺いします。  国は、今後のサイバーセキュリティー政策について、国がリーダーシップをとってセキュリティーの産業化を図ることとしています。情報セキュリティー産業の集積を進め、人材育成を強めていくことは産業化の流れに乗るチャンスになると考えますが、このような動きに対して本市はどのような戦略をお持ちなのでしょうか。見解をお伺いいたします。  2つ目に、情報セキュリティー産業とそれに携わる人材を育成するため、新しいサービスの創出や技術開発、トップガン人材と呼ばれる実践的なスキルを有する人材の発掘など、情報セキュリティー産業に特化した支援制度も検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、高齢者のインターネット活用についてお伺いいたします。  平成23年6月議会の一般質問にて、私から、インターネットによるサービスが豊富になればなるほど、インターネット環境があるかないかで情報格差が生じる。今後も更に広がる格差を懸念するよりも、サービスを享受する機会をふやすことによって格差の縮減を目指す取り組みが必要ではないかと提案させていただきました。市長から、インターネット利用の促進については、市政だよりや市政テレビなどで市のホームページの利用方法や利便性について紹介し、市民向けにパソコン講座も実施している等の答弁をいただきました。  あれから約8年がたち、スマートフォンやタブレットが浸透し、私たちの生活を取り巻くインターネットの環境は大きく進化をしています。総務省の平成30年版情報通信白書によりますと、2017年調査とスマートフォン普及前の2008年の調査とを比較しますと、60歳代、70歳代のインターネット利用率はこの9年間で10%以上増加しています。今後は、インターネットを利用してきた世代が高齢者となることもあり、この割合は更に増加していくものと思われます。また、個人がインターネットに接続する際に使用する端末についての調査では、現状、60歳代以上はパソコンの利用割合が最も高くなっていますが、スマートフォンやタブレットの急速な普及から、今後は高齢者のインターネット利用環境も変化していくものと予想しています。  現在、インターネット、特にスマートフォンを利用したサービスの内容は多岐にわたり、生活を便利にするものが多数存在します。例えば、買い物や銀行振り込み、外出時の地図検索や経路情報、バスや電車の時刻表などは、高齢者にとっても生活を楽にしてくれる便利なサービスと言えるのではないでしょうか。行政においても、さまざまな情報公開やサービスにおいてインターネットを活用して提供しているものが多数存在しており、民間のサービスにおいては特に顕著です。  インターネット環境の有無と、それを使いこなす技量の有無による情報格差、サービス格差は加速度的に広がっています。本市は今、健康寿命の2歳延伸を目指し、高齢者に対する健康づくりや生きがい、社会参加、就労の推進などの取り組みを進めていますが、より活動的で充実した人生を送るために、さまざまな生活の場面でICTを利用することができると考え、3点質問いたします。  まず、高齢者にとっては、インターネットの利用に抵抗感を持つ方も多いと思いますが、生活の質を高める上で活用を促す価値はあると考えます。そこで、高齢者を対象に、インターネットやスマートフォンに対する不安を取り除き、より実践的な利用方法を知る機会を提供してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、高齢者の健康づくりや介護予防の観点で、ICTの活用にはさまざまな可能性があると思いますが、市ではどのような検討がされているでしょうか。見解をお伺いいたします。  3つ目に、政令市における高齢化率ナンバーワン都市として、高齢者が安心して便利に使えるハードウエアやソフトウエアの開発を促すような支援をしてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。  それでは最後に、門司赤煉瓦プレイスについてお伺いします。  門司駅の北側に位置する門司赤煉瓦プレイスは、大正2年に建てられた帝国麦酒株式会社の工場施設跡で、歴史的建造物が多く存在しています。帝国麦酒株式会社は、その後、桜麦酒、大日本麦酒、日本麦酒と社名が変更され、平成12年まではサッポロビール九州工場として稼働していました。今では、資料館や飲食店、ギャラリーやイベント会場として利用されているほか、テレビや映画の撮影スポットとしても利用され、立派な赤れんがの建物は観光地として多くの観光客が訪れています。  また、平成16年に設立された特定非営利活動法人門司赤煉瓦倶楽部は、サッポロビール九州工場跡地を管理するサッポロ不動産開発株式会社と、赤煉瓦交流館、旧サッポロビール九州工場の醸造棟などの建物の無償譲渡契約及び醸造棟などが残っている土地の使用貸借契約を締結しました。以後、貴重な歴史的建造物の保存活動を行い、それらを活用したイベント等を開催して地域の活性化に貢献しています。  門司赤煉瓦プレイスを含む周辺一帯の土地、建物の所有や管理は、現在、北九州市のほかNPO法人、サッポロ不動産開発株式会社等の民間企業が混在して非常に複雑な状況になっています。本日配付をさせていただきました資料をごらんいただければと思うんですが、手書きで済いません、うちのインターン学生につくっていただきました。あわせてもう一枚、写真つきの資料も配っておりますが、現状を簡単に説明させていただきます。  まず、1番のところですけども、事務所棟と言われるところ、今、門司麦酒煉瓦館として使っていますが、こちらは土地も建物も市がともに所有しています。2番が駐車場です。広い駐車場ですが、こちらは、土地はサッポロ不動産開発さんが持っています。それを今、市が借りている状況です。3番は当時の倉庫で、今は赤煉瓦交流館という形で使っております。こちらは、建物はNPO法人が所有しております。土地につきましては市が持っていて、市がNPO法人に貸す形で使われております。4番のここの部分ですが、組合棟と言われるところと醸造棟と言われる大きな建物があるところです。こちらは、建物は今、NPOが所有をしておりまして、土地についてはサッポロ不動産開発さんがNPO法人に貸しているという状況になっております。そして、5番のところ、6番のところは期間が違うんで分けていますが、これはどちらも民間の飲食店や量販店さん等がサッポロ不動産開発さんから借りている、そういった土地になっています。  この中で、今回特に質問でお伺いしたいのは、2番のところ、そして、4番のところです。この2つが、借り主は市とNPO法人でございますが、どちらも2020年3月31日で契約が、借りている、使用貸借と言われる契約が契約満了となります。この契約が満了することで今後どのようになっていくのかということを危惧しているわけであります。  先ほど言ったように、民間の借りている部分もあるので、市単独で解決できる問題ではないと思いますけども、今後どのように活用されていくかによっては、大里地区の観光資源に大きな影響が出ると考えます。つきましては、今後の方針について見解をお伺いします。  以上で第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 奥村直樹議員の御質問にお答えいたします。  まず、情報セキュリティー産業の育成について御質問がございました。  情報セキュリティーを含めたITの分野は、全ての産業の高度化、効率化を支える基盤であります。つまり、経済活動に欠かすことのできない重要な成長産業であります。そこで、北九州市新成長戦略の中で、サービス産業の高付加価値化の推進及び情報通信産業の集積をリーディングプロジェクトの一つに位置づけております。  ITの活用が進展する中、国におきましてはシステムへのセキュリティー投資を必要不可欠と認識し、将来的な産業化を推進しております。本市におきましても、積極的な情報産業の集積を図ってきたところです。  こうした中、今年度、情報セキュリティー分野の企業が2社進出をいたしました。まず、株式会社ラックは、これまで数多くの企業、官公庁、団体に導入の実績があり、国家レベルでのセキュリティー対策への提言や支援を行うなど、業界をリードする日本最大級のセキュリティー専門事業者であります。次に、GMOインターネット株式会社は、インターネット関連サービスを総合的にワンストップで提供し、システムの監視、保守運用、開発業務を行っている事業者であります。  このようにIT企業が進出をしている要因としましては、首都圏で人材の確保が困難になってきている点があります。そこに着目をし、求める人材を採用できる支援体制を整えてきたことが上げられます。  本市は、IT企業の採用支援として、学校訪問の回数は4年間で延べ292回サポートをしてきたわけであります。また、市内のスタートアップ企業も情報セキュリティー産業には着目しており、北九州スタートアップネットワークの会を通じて、随時その支援を行っております。この取り組みの中で4年前に設立しましたHouyou株式会社は、現在、情報セキュリティー分野を中心に年商1億円を超える企業に成長いたしております。このほか、コンパス小倉をフィールドとしたIT企業間の勉強会、交流会などの開催や、韓国のIT志向の学生と企業との交流会の開催、また、ICTを活用した産学連携による新たなビジネスの創出支援など、ネットワークの構築に取り組んでおります。  日本全体で生産年齢人口が減少する中、人材の確保は企業にとって重要な課題であります。今後とも、企業と学校をつなぐ支援体制をインセンティブとして、セキュリティーを含めた情報産業の誘致、育成に全力を尽くしてまいります。  次に、門司赤煉瓦プレイスについて御質問がございました。  門司麦酒煉瓦館駐車場及び旧サッポロビール九州工場醸造棟などが建っております土地については、本市及びNPO法人門司赤煉瓦倶楽部が、土地を所有するサッポロ不動産開発から無償で貸与を受けております。駐車場は本市が指定管理により運営を行い、醸造棟はNPOが所有し、みずから管理をしております。これらの土地使用については、サッポロ不動産開発からの申し出や土地使用貸借契約によりまして、来年度末の契約終了後、駐車場の土地は本市が、醸造棟の土地はNPOがそれぞれ土地を買い取るか、建物、工作物など一切の定着物を撤去し、返還するということになっております。  駐車場は、主に、門司麦酒煉瓦館や醸造棟の見学者、あるいは、赤煉瓦交流館、門司麦酒煉瓦館のイベント参加者、また、門司赤煉瓦プレイス内の飲食施設などの利用者の駐車場として使用されています。また、御当地グルメを集めた大里こだわり食市や、地域の夏祭りとなっている大里赤煉瓦縁日など、地域イベントの際の会場としても活用されています。一方、醸造棟は、年数回の一般公開や、歴史を感じる雰囲気の中で映画のロケ、ライブ、ファッションショーなどに活用され、成人や結婚の記念写真の撮影場所としても使われております。  このように、駐車場は、門司赤煉瓦プレイスを訪れる観光客や地域にとって必要不可欠な施設であります。また、醸造棟は、歴史的建造物として国の有形文化財に登録されるとともに、本市と下関市の42の文化財で構成される日本遺産の一つとして認定されている建築物であります。このため、借地契約終了後も引き続き、駐車場やイベント広場、観光資源として活用できるよう、現在、借地契約終了後の土地の取り扱いについて、NPOや所有者のサッポロ不動産開発と鋭意協議を進めております。  門司赤煉瓦プレイスのエリアは、大里本町地区の地区計画の中で文化観光地区に位置づけられております。今後も、地域の方々やNPOなどと協力しながら、歴史的建造物を保全、活用し、文化、観光の集客拠点となるようなまちづくりに努めてまいりたいのであります。  残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 高齢者のインターネット活用についてのお尋ねのうち、2点について御答弁いたします。  まず、インターネットやスマートフォンに対する不安を取り除き、より実践的な利用方法を知る機会を提供してはどうかというお尋ねがございました。  高齢者が日々の生活に張り合いを感じ、地域で生きがいのある暮らしを続けていくためには、多様なライフスタイルや健康状態に応じた教養、文化、スポーツ、ボランティア、就労などの機会を得ることや、それぞれの活動に役立つ幅広い情報を得ることなど重要となってくると考えております。このため、本市では、年長者研修大学校、いきがい活動ステーション、生涯学習センター、市民センターなどでさまざまな講座を実施しておりまして、生きがいづくりや情報提供の場を設けているところであります。  高齢者がインターネットを活用することで、より多くの情報を効率よく取得できるようになるほか、周囲とのコミュニケーションが活性化し、サークルやボランティアなどの社会活動への参加につながるなど、生活の質を高める幅広い効果が期待できると考えております。そこで、年長者研修大学校や生きがい活動ステーション、市民センターなどにおきまして、民間通信会社の協力を得るなどして、スマートフォンやタブレットなどの操作方法を学ぶ基礎的な講座に加え、それらを活用したより実践的な講座も実施しております。  最近の具体例としては、生きがい活動ステーションでは平成28年度からインターネットで犯罪に遭わないための講座を開始し、また、年長者研修大学校では平成29年度からLINEなどSNSの活用方法を学ぶ講座を開始するなど、近年のICT情勢を踏まえた内容で実施しているところであります。  今後とも、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、社会参加につながるよう、関係部局や民間企業とも連携を図りながら、高齢者に、インターネットやスマートフォンに触れる機会や便利なサービスの利用方法など、より実践的な講座も提供してまいりたいと考えております。  もう一点、高齢者の健康づくりや介護予防の観点で、ICTの活用の可能性について市はどのような検討がされているかというお尋ねがございました。  ICTの関連技術は、スマートフォンやタブレットなどの通信端末、体組成計や歩数計のセンサー機器に代表されるように、小型化、高速化、大容量化が進み、急速な普及を見せております。超高齢社会を迎えた我が国において、健康寿命の延伸に向けたICTの利活用は今後ますます広がりを見せていくことが予想されるところであります。  国においては、平成25年度に閣議決定された日本再興戦略を受けて、平成26年7月に総務省が、スマートプラチナ社会推進会議の報告書の中でICTの利活用による成長戦略を打ち出しました。  これを受けて、平成29年度には厚生労働省が、国民の健康寿命の更なる延伸と効果的な医療・介護サービスの提供を目的に、国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画というものを策定いたしました。この計画では、国民の医療と健康を支えるサービスを実現するため、2020年度中に、保健医療データが利用可能な環境を、自治体はもとより研究者、民間事業者、保険者に提供することとなっております。国は、この計画を推進することにより、国民一人一人がみずからの健康データの変化を把握し、みずから予防行動をしやすくなる。また、科学的根拠のある介護サービスで自立支援介護を実現し、本人、家族の不安を軽減する。更には、認知症の要因を分析し、最適な治療と介護を実現する。こういったことを目標としております。  本市においても、既に、平成27年度に策定したデータヘルス計画に基づき、電子化された特定健診データや国民健康保険のレセプトデータを分析して、生活習慣病予防のための健康教育や保健指導を推進しているところであります。また、平成28年度に設置いたしました認知症支援・介護予防センターでは、産業医科大学と連携いたしまして、高齢者の医療、介護、健診などのデータを用いて、地域ごとの特性を見える化して、生活習慣病の保健指導や栄養指導に活用していくことも検討しております。  今後も、データを有効に活用した市民の健康づくりに取り組むとともに、国や他都市の情報収集に努め、ICTを活用した先進事例などについて積極的に研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(加茂野秀一君) 最後に、高齢者向けのハードウエア、ソフトウエアの開発についてお答えします。  国によりますと、少子・高齢社会が本格化し、高齢者が社会の主役として重要な位置を占めつつあります。携帯電話やスマホなどのICTの利用経験のある高齢者が増加し、今後の利活用のあり方は急速に変化すると予想されております。  これからの高齢者にとっては、ICTはさまざまな活動を効果的、効率的に行うための便利なツールであり、さまざまな目的を持った利活用が進むこととなります。したがって、高齢者が必要とする支援も、ICTそのものの習得だけでなく、それを活用したさまざまな活動の支援や環境整備へと対象が広がってまいります。また、高齢者にとってより身近なICT機器である携帯電話やデジタル家電、福祉介護機器である緊急通報装置や各種の安否確認システムなどにつきましても、利活用支援の枠組みに積極的に組み込んでいく必要があるとされております。  こうした国の方向性を踏まえ、本市は、地域のニーズを踏まえたカスタマイズや導入に向けた実証の支援が重要と考えております。これまでも、佐川急便などと連携したIoT向けの通信技術を活用した高齢者見守りサービス創出に向けた実証の支援、先進的介護北九州モデル実現に向けた介護記録と見守り支援機器の情報連携、介護ロボット等の開発、改良などに取り組んできたところでございます。  今後も、地域の高齢者の多様なニーズを聞きながら、ハードウエア、ソフトウエアの開発を含め、安心や利便性向上など、地域課題の解決に向けた取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 41番 奥村議員。 ◆41番(奥村直樹君) 御答弁ありがとうございました。少しだけ第2質問させていただきたいと思います。  1つ目、情報セキュリティー産業の育成についてでございますが、今回、ICTの中でもセキュリティー分野について特化して聞いたわけですが、これをなぜそこに特化して聞いたかといいますと、先ほど申し上げたとおり、これからセキュリティーの人材、今、東京にどんどん集まっていっているという、もともとそういう基礎がある中で、それでも北九州市は、先ほど答弁いただいたように大きな会社も誘致してきていただいて、今、非常にいい方向に向かって、北九州市に人材が集まってくるような状況をつくっていただいていると思います。  ただ、もっと、私を含めて多分多くの方はそうじゃないかと思うんですが、ICT、ITが進んでいくと、働く場所の縛りというのがどんどんなくなっていって、東京でなくても地方でも働ける。そうすると、物価が安くて環境のいいところで仕事をする人がふえるんではないかなと想像していたわけですけども、残念ながら今の段階ではまだまだ、逆に大都市に集中していっている流れがあるのかなと思っています。  その中で、私も以前、IT関係の仕事をしていた当時の東京にいる仲間に聞いたりですとか、書籍を読む中で書いてあるのは、一見、場所を問わないようなICT産業がこのように東京に集中するのには幾つかあるという中で、目立った意見としては、結局、高度な知識、人材がたくさんいるから、そこにまた更に人材が集まっていくということで、どんどんどんどん今は東京に集まっていっていると。もう一つは、これが意外だったのは、ITですから、別に直接会わなくても仕事ができるというのが強みのはずなのに、やはり今でも直接相対して打ち合わせをするというのがメーンになっているので、素早くそこに行って人と人が話せるというところで、東京に本社機能があるからということで集まっているというふうなことを直接伺ったり、本で読んだりということをしました。  ということであれば、今後、直接会うというのが、いずれはこの距離感をなくすような、それがICTの強みだと思いますので、距離感がないような仕事ができる時代が来ると思いますが、それは今の現時点、北九州に誘致をしている中でいろいろな声を聞かれていると思うんですが、その距離感みたいなものは誘致して来ていただいた業者の皆さんや働いている方々からはどのような感じ、もし聞いている意見があったら所感を教えていただきたいんですが、距離感、近いほうがやはりいいのか。それとも、近い将来、それが関係なくなるのか。どのように考えられていますでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(加茂野秀一君) 今、誘致してきた企業の皆様に聞いたところでは、東京にある必要は全くなくて、テレワークで十分できるので、それで北九州市に今、本社機能も移してきているということでございました。以上です。 ○議長(村上幸一君) 市長。
    ◎市長(北橋健治君) 今、局長が答えたような状況だと思いますが、社長さんなんかとフランクにお話をしていますと、やっぱり営業活動ってのは大事ですよね。そうすると、外資系の大手だとか一部上場の企業に行って、さまざまなIT関係のセールスをすると。それで、受注したときに実際の作業というのは地方でやっても十分やっていけるということ。そういった意味では、日本全体のさまざまなお得意様企業というか、外資系も含めて、首都圏の集積が物すごい厚いということが、どうしても営業を中心に東京に拠点が必要だと聞いています。 ○議長(村上幸一君) 41番 奥村議員。 ◆41番(奥村直樹君) ありがとうございます。  それを、今後時代が変わっていくことを願っていますし、あと一つは、セキュリティーは非常に大切なものですから、中小、特に小さな企業の皆さんはそれどころではなかったり、意識がそれほどなかったりってあると思いますが、ですので、北九州の中でもセキュリティーに対しては需要が必ずあると思いますので、そういった喚起もしていただきたいと思いますし、それがもし、いざ必要になったときに地元にいないとなっては困りますので、今このまま誘致を頑張っていただいて、エンジニアをここにとどめていただいた上で、その方々が活躍できるような需要の喚起というのも行政からも働きかけていただきたいと思います。  時間がございませんので、済いません、3点目のところなんですが、市長、済いません、2020年3月に赤煉瓦プレイスのところ期限が参りますけども、その後もこの建物や、先ほど使えるようにとおっしゃったんですけど、実際、2020年3月が来たときの先の見込みというか、どのように今なっているかお聞きしたいんですが。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 現在、まさにサッポロビールと鋭意協議を行っているところで、結果につきましてはできるだけ早い時期に合意を得たいと考えております。 ○議長(村上幸一君) 41番 奥村議員。 ◆41番(奥村直樹君) もう期限間もなくでございますので、早く安心させていただきたいと思いますし、民間が借りているところも含めて、赤煉瓦プレイスというブランドを残して、より磨いていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。  民間のところは何か情報とかございますでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 民間部分については、サッポロビールがまた民間と協議していると聞いております。 ○議長(村上幸一君) 41番 奥村議員。 ◆41番(奥村直樹君) その部分にも何ができるかによって、観光というか、土地の方向性が随分変わってくると思いますので、そこも市がぜひ、できるところは関与していただいて、ハンドリングしていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(村上幸一君) ここで15分間休憩いたします。                   午後3時1分休憩                   午後3時15分再開 ○副議長(岡本義之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。42番 中村議員。 ◆42番(中村義雄君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州、中村義雄です。平成最後の北九州市議会本会議一般質問をさせていただきます。  傍聴にもたくさんの方が来ていただきまして、どうもありがとうございます。  まずは、市長、4期目の当選おめでとうございます。  我がハートフル北九州は、市長の1期目の厳しい選挙から応援してきました。本当に市長の4期目の当選を喜んでおります。が、だからこそ、より厳しく市長の姿勢をチェックする義務もあると思っていますんで、きょうはその気持ちで質問に臨んでいきたいと思っております。  まずは、観光施策についてお尋ねします。  市長は、4期目の政策大綱において、過去最多を更新した観光客を更にふやすために、外国語表記の充実や商店のキャッシュレス対応の支援、観光地でのコスプレ体験事業、夜景のPRなど観光地の魅力向上に努め、国際会議や文化やスポーツのイベントなどのグローバルMICE都市の戦略を推進して宿泊客をふやすことを上げております。町の活性化のために、今後ますますの観光の活性化を図っていくことを強く発信されております。  実際、本市は観光客がどんどんふえています。北九州空港の路線の拡充もいっていますし、空港の利用者もふえています。大型クルーズ船も入港して、先日はクイーン・メリー2がいよいよ入港しました。そういう意味で、非常に政策的には取り組みがうまくいっているなと思いますが、これに満足することなく、更なる観光施策を推進していくことが重要だと思います。  そこで、お尋ねします。  観光客の増加に向けて今後どのように取り組んでいくのか、見解をお尋ねします。  また、昨年、私が委員長をさせていただきました経済港湾委員会の所管事務調査で、観光やMICEによる来訪者の消費喚起というテーマでやったその中で提案をさせていただきました。その提案をどのように反映させていくのかお尋ねします。  次に、小倉城のバリアフリーについてお尋ねします。  小倉城周辺エリアを魅力ある観光、文化の名所とするために、平成28年2月に小倉城周辺魅力向上事業基本計画を策定しました。重点期間として3年間でリニューアル事業に取り組んできたんですが、いよいよ今月末が完成になります。今回のリニューアルでは、天守閣にエレベーターが設置されます。バリアフリー化されるってことであらゆる方が訪れやすい施設になって、特に高齢者や障害のある方が使いやすい施設になるということで期待を持たれていると思います。そこで、お尋ねします。  1点目に、車椅子利用者や歩行が困難な方にとって、坂や階段の多い園路の移動は大変です。せっかく天守閣がバリアフリーになっても、駐車場から天守閣まで、そこまでが近づけないのでは意味がありません。リニューアル後は、例えばデイサービスなどの外出などで体の不自由な方々が団体で来られることも想定されますが、このような場合、天守閣の入り口まで自動車で上がることも必要になってくると思いますが、どのように対応するのかお尋ねします。  2点目に、リニューアルにより、バリアフリーの面で具体的にどのような改善をされたのか。例えば、エレベーターはあるんですが、天守閣の入り口からエレベーターまでのアプローチはどのようになっているかお尋ねします。  3点目に、リニューアルするに当たって、実際に利用する高齢者や障害者の声、専門である市の関係部局の意見を聞くことが大切であろうと思いますが、整備に当たり、その点はどのように対応されたのかお尋ねします。  次に、学校給食の現状についてお尋ねします。  本市の学校給食は、旧5市の時代から始められております。これまで長い間、子供たちの健全育成、発育を願って、多くの先人の努力によってさまざまな改善を図りながら続けられております。ここ最近でも、教育委員会は、民間にできることは民間に委ねるとした行財政改革の柱の一つとして、学校給食調理業務の民間委託を進めて経費の削減に取り組む一方で、安全で安心な給食を提供しているということには、垣迫教育長、敬意を表します。  学校給食法では、学校給食は児童生徒の心身の健全な発育に資するもの、そして、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとされています。今後とも、児童生徒の心身の健全な育成のために、学校給食の内容について、より充実したものにすることに注力する必要があると考えています。  さて、ことしの10月にはいよいよ消費税が増税されるわけですが、食料品に関しては軽減税率の適用となりますが、運搬費等の影響で、学校給食の食材価格も今以上に上昇することが懸念されています。更に、報道によりますと、仙台市は、米やパンや牛乳の価格が上がったために副食に回せる金額が少なくなったことから、学校給食が文科省の定める学校給食摂取基準、これカロリーとか栄養素とかをこれ以上にしなさいという基準があるんですけど、この基準を仙台市は満たしていなかったという事実が発生しているということであり、本市でも同様のことが起こると危惧されているところであります。  学校給食法では、給食に係る経費は設置者と保護者で分担して、食材などの経費は保護者の負担とされています。保護者の負担分である学校給食費は、本市では平成26年に改定されました。その際に、本来であれば5%から8%の3%を転嫁しないといけなかったんですが、すぐ近くで10%に上がるということで、その3%分は転嫁されていないと聞いています。  そこで、3点お尋ねします。  まず、本市の給食費の水準は他の政令市と比較してどのような水準にあるのかお尋ねします。  2点目に、ここ数年、食材によってはかなり値上がりしているものもあると思いますけど、学校給食の現在の献立は給食費改定直後と比較して変わっていないのか。また、本市の学校給食は学校給食摂取基準を満たしているのかお尋ねします。  3点目に、給食費については保護者の負担に直結することですんで、慎重に考える必要があると思いますが、一方で、ある程度のコストをかけないと魅力ある献立にはならないのではないかと考えます。給食費の現状と、教育委員会としてどのように考えているのかお尋ねします。  次に、学校図書館職員の現状についてお尋ねします。  学校図書館職員は、現在、各中学校に1名という配置をして、特別支援学校と合わせて嘱託職員50名が配置されています。将来的には、市内の全ての中学校に配置して、その中学校から各校区の小学校とか特別支援学校を巡回する予定となっています。  子供の読書活動を推進して、子供たちに質の高い読書環境を準備することは非常に重要なことであって、必要な人材の確保は早急にやっていただきたいと思います。しかし、子供とかかわり、専門性を生かす業務というのは優秀な人材を確保する必要があります。そのために適正な処遇をする必要があると思います。  そこで、2点お尋ねします。  1点目は、教育委員会は、平成31年4月、今度の分からですね、委嘱する学校図書館職員の募集は、今までは司書資格、司書教諭資格、又は教員免許を有する者としていたのを、プラス応募資格に、過去5年以内にブックヘルパーなど学校図書館での業務に関する実務経験がある者を加えました。学校図書館職員は、図書や子供たちとのかかわりに専門的な知見が必要な職と位置づけられ、これまで相応の資格が求められたと理解していますが、今回の応募資格では、資格がない人でも従事できるということになります。資格がない人でも学校図書館職員としての業務の質が確保できるのか、これをお尋ねします。  2点目に、募集案内によると、学校図書館職員の報酬は日給6,480円となっています。勤務条件にもよりますけど、一般の嘱託職員と比較して、専門性が求められると評価した待遇と果たして言えるんでしょうか。また、委嘱期間は1年で、資格や経験に応じた昇給などのキャリアアップがされることはありません。優秀な人材の確保には、専門性に応じた処遇や資格、経験を考慮した役割の付加などインセンティブも必要と思いますが、見解をお尋ねします。  次に、通所介護利用者の投票支援についてお尋ねします。  今回の市長選を通して、通所介護、デイサービスのことですね、を利用されている方から、私は投票に行きたいんだけど送迎がないと行けないんだという話をたくさん聞きました。高齢者にとって買い物とか通院するんでも大変で、社会問題になっていますけど、デイサービスに行っている人はまだ足も悪いわけですから、もっと大変なんですね。家族が連れていってくれればいいけど、ふだんでも迷惑かけているのに選挙に連れていってってなかなか言えないとか、ひとり暮らしの人とか、選挙に行きたくても行けない、そういう課題があるのではないかと考えます。  逆に、デイサービスに行って、デイサービスに行っている間に通所先から投票所にお連れすることができれば、多くの利用者が投票しやすい環境になるんじゃないかと考えます。  そこで、お尋ねします。  通所介護の移送は、原則として自宅と事業所の間のみに認められているのかもしれませんが、制度上、機能訓練の一環として投票所にお連れすることは認められないのか。これをお尋ねします。  また、もしそれが可能であれば、そのことをできるだけ多くの事業者とか利用者にお知らせしていくべきじゃないかと。そうすると、行きたいけど行けない人がどんどん行けるようになるんじゃないかと思いますんで、その見解をお尋ねします。  最後に、深夜時間帯の重度訪問介護についてお尋ねします。  重い障害を持つ方にとって、介護サービスというのは、日常生活の維持はもちろん、命を守るという意味でも大事なことです。最近、深夜帯、夜ですね、1時から7時ぐらいの。深夜帯の重度訪問介護の見守りについて、当事者の皆さんから相談を受け、保健福祉局の担当部局と議論を重ねてきました。  重度の障害があることはどういうことかというと、夜、自分で寝返りができないです。寝返りができないとどういうことに、じょくそう、床ずれができますので、原則、2時間に1回ぐらい介助で寝返りをさせてあげないといけないですね。これが大体30分ぐらいかかるとして、今、行政は何をしているかちゅうと、この30分は認めて、2時間ありますから、ここから1時間半は認めませんよと。また30分認めて、1時間半は認めませんよと言っているわけです。この1時間半を認めるケースは、人工呼吸器をつけているとか、医学的にそれが要るという証明が要るとか、そういう人はいいんですけど、見守りとかそういうのはだめですよと行政からは言われています。  見守りの中でも、例えば排尿とか排便とかありますよね。皆さん、自分で何時何分におしっこしたいってコントロールできますか。排尿とか排便とかは自分ではなかなかコントロールできないわけで、その話を行政にすると担当者が何て言うかというと、寝る前の水分を減らしてくださいとか、薬でコントロールしてくださいとか、何とおむつをしてくださいとか言うわけです。  先ほど言いましたように、コントロールできないのはもちろん、おむつを強制的に、自分がおむつをしたいからおむつをするのはいいと思うんですけど、尿意も便意もあって、おむつをするのは嫌だと。そのときに誰かが手伝ってくれたらおしっこも便もできるんだという人にとっては、強制的におむつを勧められるということは、その利用者の尊厳を損なうことではないかと私は思っています。障害を持つ方の尊厳を守る意味でも、深夜帯の介護サービスのあり方について見直しをする必要があると思います。  そこで、お尋ねします。  見守りの時間もサービス提供時間として認めるべきではないでしょうか、お尋ねします。  また、深夜帯に断続的にサービスを提供できる事業者はほとんどいません。これは、30分して1時間半して、30分して1時間半て、こんなふうに来れる事業者なんかほぼいないですね。その1時間半どっか、事業所に帰ってまた来るなんか、そんなんなかなかできませんから、こういう現状があるんで難しいと思いますけど、この現状をどう考えるのかお尋ねします。  以上、よろしくお願いします。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 中村議員の御質問にお答えいたします。  まず、観光振興についてであります。  本市では、これまで、国内外からできるだけ多くの観光客を呼び込むためにさまざまな事業を行ってまいりました。例えば、新規航空路線、また、大型クルーズ船の誘致であります。また、海外の旅行会社へのセールスや招へいツアーの実施であります。平成29年度は124社にセールスをかけました。次に、商店街振興やライトアップなどの観光資源の磨き上げであります。また、産業観光や工場夜景ツアーといった新たな観光商品の開発、また、関西国際空港や海外ウエブサイトなどでの外国人観光客向けのPRなどであります。そうした結果、平成29年には、観光地点の観光客数は延べで1,682万人、宿泊客数は186万人、観光消費額は1,434億円、このように過去最高を更新いたしました。  こうした中、昨年の10月、長崎市、札幌市とともに日本新三大夜景都市に認定されました。また、ことし1月、大変驚き、また、うれしかったことは、アメリカのグランドキャニオン、フランスのリヨンなどと並んで、CNNトラベルの2019年に訪れるべき19の場所に日本で唯一、福岡県が選ばれたことです。そのトップページには小倉城が映し出されております。本市の観光地、小倉城、河内藤園が紹介されております。  また、2019年、ラグビーワールドカップ、2020年、オリンピック・パラリンピックの開催は、欧米を初めとした多くの外国人観光客を誘致する絶好のチャンスであります。ことしは、門司港駅、小倉城、関門海峡ミュージアムのリニューアルオープンや、皿倉山ケーブルカーの夜間運行日の拡大、門司港地区のライトアップ整備を予定しており、本市の観光資源はますます魅力的なものになっていくと期待します。  このようにさまざまな追い風が吹く中、今後の重要な課題は、観光地としての認知度の更なるアップと宿泊率の向上であります。そのため、これまで埋もれていた観光資源の磨き上げによる滞在時間の延長や、世界的に珍しいコンテンツ、赤くライトアップされた橋や歩ける海底トンネル、こうしたものを活用した効果的なプロモーションの実施、また、ホテル業界、交通事業者、商店街などさまざまな事業者と連携した受け入れ体制の整備、こうした政策を展開していきたいと考えております。  具体的には、経済港湾委員会の提案も踏まえまして、日本新三大夜景都市の更なるグレードアップを見据えた皿倉山、若戸大橋、門司港レトロ、小倉城などの景観の整備であります。次に、豊かな食文化、映画のロケ、ポップカルチャーなど、本市ならではの魅力の強化であります。更に、商店のキャッシュレス対応、飲食メニューの多言語表記などのおもてなしの支援であります。また、環境、ものづくりの町という都市ブランドを生かした国際会議やイベントの誘致、そして、SNSや動画を活用した情報発信。この中には、カイセンドンと言われる関門海峡PR動画、視聴回数7,500万回を超えると、こうした成果も上がってまいりました。こうしたことに一層取り組んでいきたいということであります。  観光は、本市の飛躍を考える上で極めて重要な産業として成長を続けております。今後もさまざまな取り組みを行い、国際観光都市としての地位を築き上げて、本市の経済活性化につなげていきたいのであります。  次に、小倉城のバリアフリーについて御質問がございました。  小倉城の周辺魅力向上事業は、北九州、小倉ならではの歴史的、文化的な資源を活用した集客力や回遊性のある観光文化の名所づくりをテーマにしまして、天守閣や城内の整備などを行うものです。3月30日のオープンに向けて、現在、総仕上げを急いでおります。  整備に当たりましては、有識者による小倉城周辺魅力向上事業基本計画検討会の委員のほか、地元自治会、まちづくり団体などの意見に加え、直接利用者の声もお聞きするように努めました。その中で、バリアフリーに関する主な意見としまして、天守閣にエレベーターが欲しい。また、天守閣の椅子式昇降機は移動に時間がかかる。また、大手門からの上り坂が高齢者にはきつい。砂利敷きは歩きにくい。このように、バリアフリーに関するさまざま意見が寄せられたことから、その内容をできる限り反映した整備を進めてまいりました。  まず、天守閣につきましては、限られたスペースの中で更なる利便性の向上を目指し、これまでの椅子式昇降機にかえまして、新たにエレベーターを設置することにしました。あわせて、1階から5階まで各フロアの段差の解消を図り、車椅子に乗ったままでもお楽しみいただけるように、体験コーナーや展示物の配置にも工夫を凝らしております。  次に、続きやぐらの中にありましたお土産の広場は今回新設するしろテラスの中に移転し、テラス入り口の段差の解消や点字ブロックを設置しております。車椅子の利用者、オストメート使用者など、さまざまな利用者に配慮した清潔で快適なトイレを整備いたしました。更に、園路の整備に当たりましては、体が不自由な方でも快適に移動できるフラットな構造にするとともに、階段への手すりの設置などバリアフリー化を図っております。  しかしながら、御指摘のとおり、天守閣への坂が急であること、続きやぐらにある入り口から天守閣までの移動が椅子式昇降機での対応となっていることは、体が不自由な方にとって負担となっております。  こうした課題に対応するため、1点目の急な勾配への対応については、臨時的に天守閣の前まで自動車の乗り入れが可能となるよう、一般歩行者の安全確保のための誘導スタッフを配置することや、混雑時を避けるための事前予約制を導入するなど、現在、指定管理者と調整を行っているところです。2点目の入り口から天守閣への移動につきましては、当面は現状の椅子式昇降機での対応となりますが、今後予定しております続きやぐらの耐震補強の計画策定の中で、更なる改善に向けて検討いたします。  今後も、高齢者や障害のある方など利用者の声を幅広く聞きながら、来場者に更に快適な空間を提供できるように努力を続けます。  残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、学校給食の現状と、それから、学校図書館職員の現状について、2つの御質問にお答えいたします。  まず、学校給食の現状のうち、本市の給食費の水準でございます。  まず、学校給食に要する経費でありますが、学校給食法第11条におきまして、学校の設置者と給食を受ける児童生徒の保護者がそれぞれ分担ということに定められておりまして、食材等に係る分につきましては保護者負担とされ、給食費としていただいております。給食費につきましては、献立内容の工夫や食材の一括購入などにより費用の抑制に努めておりますが、食材の価格の上昇などを踏まえて適宜改定を行ってきております。  現在の本市の給食費でありますが、平成26年4月に改定されましたが、まず、小学校でいきますと、月額で申し上げますと3,900円。他の政令市では、最低が名古屋市の3,800円、最高額は新潟市の4,947円、平均でいいますと4,410円と、こうなっております。それから、1食単価でいきますと、本市が229円、最低が名古屋市の226円、最高が浜松市の291円、平均が257円ということで、月額、1食単価、いずれにおきましても本市は低いほうから2番目という状況でございます。  次、中学校でありますが、月額でいいますと、本市が4,900円、最低が名古屋市の4,300円、最高は浜松市の6,045円、平均が5,157円です。1食単価でいきますと、本市が291円、最低が名古屋市の278円、最高は浜松市の350円、平均が308円ということでありまして、月額では政令市の中で低いほうから6番目、1食単価では低いほうから5番目ということでございますので、全体を見ますと、総体的に政令市の中では低い金額ということが言えるかと思います。  次に、給食費の前回の改定直後からの献立の推移、あるいは摂取基準を満たしているのかということでございます。  平成26年度と平成30年度の消費者物価指数、食料で見ますと実は8%以上上昇しておりまして、それに伴いまして学校給食の食材の価格も上昇しております。今現在、学校給食で使用しております主な物質1キログラム当たりの価格を平成26年度と平成30年度で比較をしますと、例えば牛肉は1,867円から2,800円と約1.5倍でございます。冷凍エビは、822円から1,093円と1.3倍。タケノコの水煮は、1,250円から1,550円と約1.2倍となっております。また、果物も、例えばポンカンが1つ45円から60円と1.3倍ということ。こういったように、多くの食材で値上がりの傾向にあります。  このため、小学校の献立の変化でありますけども、少し細かい話になって恐縮でありますけども、平成26年度は牛肉が30回、デザートや果物は45回使用できておりましたが、平成30年度は牛肉は3回、デザートや果物は22回ということで、使用回数を大きく減らしております。それからまた、児童に人気の高い牛肉を使った和風サイコロステーキあるいはカレーライスは、肉を価格の安い鳥肉を使った献立に変えております。それから、クリ御飯をキノコ御飯にする、あるいは鳥肉と卵とノリの3食御飯を鳥肉と卵の2食御飯にする、こういった調整を行っております。また、食材の値上がりによりまして八宝菜のイカが使用できなくなっておりまして、来年度は地元産のタケノコの使用量を減らすといった、給食の内容を変えざるを得ない大変厳しい状況でございます。  学校給食摂取基準につきましては、栄養量を確保するために食材を変更するなど、現状では栄養教諭、栄養士の努力によりまして献立を工夫しながら何とか満たしておりますが、御指摘あったとおり、文科省の基準改定がありまして、エネルギー量、そして、たんぱく質などの増加が必要となっておりまして、今後は更に厳しい状況になってくると考えております。  以上踏まえて、現状をどう考えているかという点であります。  現在の給食費は、御紹介あったとおり、平成26年4月に改定したときに消費税が5%から8%へ増税されましたけども、その1年半後に8%から10%への改定ということが予定されておりましたので、3%分の転嫁を行っておりませんが、その後5年が経過をいたしました。当時の消費税増税分の転嫁の見送りに加えまして最近の食材価格の上昇など、大変厳しい状況でございます。ことし10月の消費税率10%の増税の影響につきましては、食材は軽減税率の対象ではありますけども、食材の配送に係る運送費、加工に係る光熱水費等の諸経費は食材価格に転嫁されることが予想されます。  こうした状況を勘案しまして、学校給食充実のために給食費についての検討が必要であると考えまして、昨年秋より学校給食審議会で議論を始めております。昨年10月の会議では、委員から、平成31年10月に、ことしの10月に消費税増税となりますが、現在の給食費で大丈夫かと。あるいは、給食費の状況について丁寧に説明をしていくべきと。こういった議論がなされました。また、毎年、各学校において保護者を対象に実施している学校給食の試食会では、例えば、味はおいしいが見た目が寂しい。昔のほうがおかずやデザートが豊富で楽しみな献立だった。給食費を少し上げてでも、もう一品ふやせたらよいと思う。こういった声が上がっております。  このような意見を踏まえますと、児童生徒にとって望ましく、魅力のある給食とするためには一定の給食費をいただく必要があると考えますが、一方で、保護者の負担等も考慮する必要がございます。今月の下旬にも次の学校給食審議会を開催する予定であります。学校給食の現状についてより詳細に説明し、給食費の水準についての議論を深めてまいりたいと思います。  もう一点、学校図書館職員の現状でございます。  まず、本市では、児童生徒の読書活動を推進するために平成22年度から学校図書館の職員の配置を始めて、毎年、配置校をふやしてまいりました。本年度は、49の中学校区及び特別支援学校7校を対象に50名を配置しておりまして、教育委員会としましては、現在の新しい子ども読書プランに沿いまして、平成32年度をめどに全中学校区及び特別支援学校へ63名配置したいと考えております。  応募資格は、今年度までは司書、司書教諭及び教員のいずれかの有資格者としてまいりましたが、来年度からは、人材確保という観点から、児童生徒や教職員と円滑なコミュニケーションを図ることができるブックヘルパーなどの実務経験を有する者も応募できるようにいたしました。選考時には、作文や面接等の試験を実施の上、適性や意欲を判断しており、業務水準は維持されると考えております。  また、採用後の支援でありますけども、昨年度より学校図書館職員コーディネーターを、教員OBでありますが、1名配置し、図書館職員への指導、助言及び業務支援を行っております。また、講習会を年に1回、研修を年に3回行っており、今後は、子ども図書館の学校図書館支援機能を活用することで更なる研修の充実を図ってまいりたいと思います。このように、採用後においても業務の質の向上に努めております。
     こういう状況でございますので、まずは全中学校区及び特別支援学校への配置を目標として、一層の読書活動推進を図ってまいりたいと考えます。  これからでありますけども、学習指導要領におきましては、次の改訂が迫っておりますが、学校図書館を利活用して主体的、対話的で深い学びの授業改善に生かすとともに、児童生徒の自主的、自発的な学習活動、読書活動を充実させることが示されております。このように、学校図書館の機能を活用し、豊かな人間性や確かな学力を育むことが期待されております。また、これからの学校図書館は、読書センターとしての機能のみならず、授業の内容を豊かにして、その理解を深めたりする学習センターとしての機能、更には児童生徒の情報収集、選択、活用能力を育成したりする情報センターとしての機能の強化が求められております。  このような方向性を踏まえまして、学校図書館職員につきましては、その資格、能力等の専門に応じた処遇などについて、実は平成32年4月から会計年度任用職員ということにも移行します。この制度は、一定の幅の範囲内で職務経験を加味した給料改定を行うと。こういうことになりますので、そういうことも踏まえて、どういうことができるか、今後、調査研究を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 2つのことについて御答弁いたします。  まず、通所介護利用者への投票支援についてお尋ねがございました。  介護保険サービスの通所介護、いわゆるデイサービスでございますが、これは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を営めるように、生活機能の維持、向上を目的に、日常生活上、必要な世話と機能訓練を行うサービスでございます。利用者は、サービス提供内容などを記入した通所介護計画に基づき、送迎車などを使って通所介護事業所へ通い、主なサービスとして、まず、日常生活上の世話である入浴、排せつ、食事などの介護や健康状態の確認などのサービスを受けておられます。更に、機能訓練の一環としてストレッチや歩行訓練、転倒予防体操などを実施するとともに、レクリエーション活動として風船バレーやカラオケ大会、花見といった季節に応じた行事も行われております。  お尋ねの通所介護利用者を投票に連れていくことにつきまして、国は平成11年9月の担当課長通知において、通所介護は事業所内でサービスを提供することが原則であるが、事業所の屋外でサービスを提供することができる場合の条件を示しております。その条件といいますのは、事業所の屋外でサービスを提供することがあらかじめ通所介護計画に位置づけられていること。2つ目に、効果的な機能訓練などのサービスが提供できること。こういったことであり、これらを同時に満たす場合において、通所介護事業所から投票へ連れていくことは可能とされているところであります。  本市は、これまで、通所介護利用者を投票に連れていく場合の基本的な考え方や具体的な取り扱いについてホームページでお知らせしてまいりました。今後は、この考え方などについて各事業所へ改めて文書で通知するとともに、ホームページへの掲載を工夫し、お知らせを見やすくするなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。  最後に、2点目ですが、深夜時間帯の重度訪問介護についてのお尋ねがございました。  重度訪問介護とは、常時介護を要する重度の肢体不自由の方などに対して、必要な介護を総合的に供与するものであり、重度の障害のある方の日常生活や社会生活を支える非常に重要なサービスであります。サービスの主な内容は、居宅における入浴や排せつ、食事の介助等の身体介護、更に、調理、洗濯、掃除などの家事援助、更には、外出時における移動中の介護、こういったものがございます。  重度訪問介護のサービスの内容やその量を決めるに当たっては、御本人の意向や心身の状況、介護者の状況等の事項を勘案するとともに、必要に応じて医師や学識経験者などで構成される審査会に諮るなど、法の枠組みに沿って決定しているところであります。その際、心身の状況の把握に当たっては、必要な支援の時間や間隔などの具体的な状況の把握や、主治医の医学的知見による判断などを聴取する、こういったことなど、個々の状況をより的確に把握するよう努めているところであります。  また、審査会では、それぞれの事例に応じ、付議されたサービスの内容やその量について、見守りの時間の必要性を含め、妥当性を審査し、その審査会の意見を踏まえ、福祉事務所におきまして支給決定を行っているところであり、一律に見守り時間をサービスの提供時間として認めることはできないということとなっております。  議員御指摘の深夜時間帯に断続的にサービス提供を行える重度訪問介護事業所につきましては、介護人材の不足や賃金などの問題があり、少ない状況でございます。そこで、本市では、従前から、これらの課題解決に向けまして、二十一大都市心身障害者(児)福祉主管課長会議による要望を通じて、報酬の見直しや介護人材の確保、育成、定着を促進するための取り組みについて国に働きかけをしているところであります。これらを受け、国は、平成29年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージ、これにおきまして介護人材の確保を最大の課題とし、人材確保のための処遇改善を平成31年度の報酬改定で行うこととしております。  今後も、障害のある方が安心して暮らせるよう、個々の心身の状況や介護の状況などの実情を踏まえた公正かつ適正なサービスの支給決定や提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。答弁は以上です。 ○副議長(岡本義之君) 42番 中村議員。 ◆42番(中村義雄君) 答弁ありがとうございました。  まず、学校給食の現状からお尋ねしたいと思いますが、きょうは議会午後からだったのは、御存じのように、午前中、中学校の卒業式だったわけですね。私も、地元のまちづくり協議会の会長として4年ぐらい、原則毎朝、中学校の登校時に挨拶活動というのをやっていますんで、生徒の顔は全部見えています。卒業式に行って、すばらしい卒業式でした。涙、涙の卒業式です。  今、思うことは、子供たちごめんね。牛肉、1年間に3回しか食べさせてやれんやった。あんたたちが入る1年前は30回、給食で牛肉食べられよったんよ。ごめんね。デザートは、あんたたちが入る前は45回あったのが、ことし一年間、22回しか出せんやったって。ごめんね。3食御飯も、本当は鳥肉と卵とノリなのに、ノリ入れられんやった。ごめんね。八宝菜にもイカ入れられんやった。本当は地産地消でタケノコ食べさせたいんやけど、お金がないけん減らしたよ。ごめんね。これが今の私の本音です。非常に、あの子供たちに申しわけないなと思います。今度、15日には小学校の卒業式がありますから、15日の卒業式、初めからそういう気持ちで臨むようになります。  教育長の答弁の中で、本市の献立が政令市と比較して安い金額でつくられていることがわかりました。であれば、仮に政令市の平均の給食費とした場合に、現状と比較して献立はどのように変わるのか。そこをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) 平均でいいますと、小学校が月額を、今の額3,900円を500円ぐらい上げると平均になります、仮ですけどね。中学校だと、250円ぐらい上げると平均ぐらいになるんですが、私どもの栄養教諭と一緒にいろんな試算をしておるんですけども、仮にそこまで上げれば、今お話しになったようなカレーの肉は牛肉に戻せるとか、それから、子供たちにアンケートとると必ず、好きなメニューはサイコロステーキとすき焼きというの出るんですけど、今はほとんど出せていないんですが、そういうのを出せるとか、もちろんデザートや果物の回数を5年前に戻せるとか、こういうようなことはできるのかなという、そういうみんなで議論はしております。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 42番 中村議員。 ◆42番(中村義雄君) 皆さん、うちの小学生、中学生、こんな現状なんです。サイコロステーキ、鳥肉です。じゃ、仮に給食費を改定して上げるとした場合に、困窮世帯への影響というのは考えていく必要があると思います。このことは非常に、反面、大事なことなんですけど、この点について教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) まず、食材については基本的に保護者に負担していただくということなんですが、全体で1年間で大体34億円の費用がかかっております。そのうち、生活保護の家庭の方は生活保護費から、それから、就学援助の家庭の方は、大体全体の2割ぐらいおられますけども、それについても公費で負担しますが、それが6億5,000万円ぐらいですね、34億円の2割ぐらいですから。これについては、経済的に厳しい方には支給をするということであります。負担はないということですね。この考え方は基本的には変わらないと思います、給食費が上がったとしても。  ただ、そうなりますと、一方で市の負担がふえるという問題があります。6億数千万円の分が、幾らか上がると、その分の割合分上がるということで、結構大きな金額は市の負担としては出てくると、こういうことでございます。  いずれにしても、給食審議会あるいは議会、そして、PTAの皆さん、保護者の方々の意見を聞きながらしっかり議論をしていく必要があるかなと思います。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 42番 中村議員。 ◆42番(中村義雄君) 1つ安心したのは、低所得の家庭の方への負担はそんなにないんだというお言葉でしたので、少し安心しました。市の負担が大きくなるというのは確かに考えないといけないことでありますが、子供の給食のメニューが、牛肉が1年間に3回ですよ。1学期に1回しか牛肉出せないんですよ。それを考えたときに、市の負担がふえるからといって立ちどまることなのかなというのは思います。  これからは要望ですけど、北九州市子どもを育てる10か条の中には、食事が楽しみな家庭にしようという条文があります。これは、もちろん家庭は大事なことですけど、学校の給食が楽しみだというのは、私は非常に大事なことだと思います。特に、思い出せば、垣迫さんぐらい頭のいい人は別だろうと思うんですけど、学校に行くのに、勉強ができる人は勉強で楽しいんかもしれませんけど、給食が楽しいで学校行きよう子もおると思うんですよね。その給食が、牛肉が1学期に1回、本当、泣いていると思いますね。  私も給食が大好きな一人で、カレーうどんが大好きですね。カレーうどんのときは急いでおかわりしていましたけど、せめてカレーの肉を牛肉にしてほしいというたら牛肉にしましょうよ。サイコロステーキ、牛肉にしましょうよ。そういう思いで、デザートも出してあげましょうよと思います。そのためには、学校給食についても、今後、給食費の改定も含めて検討していただきたいと強く要望したいと思います。  次に、小倉城のバリアフリーについてお尋ねしたいと思いますが、皆さんのお手元に階段と段差解消機の写真をお配りしていますが、これは先日、私が写真を撮らせていただいたやつなんですが、こういうことなんですね。天守閣まで行きますよね。天守閣まで行ったら、まず、この階段1を上らないかんのですよ。これ13段ぐらいあったと思うんですけど、それから横に行って、今度その階段2をまた上らないかんですね。そこまで上がったらエレベーターがあるわけですよ。この階段1と階段2をクリアしないといけないんですけど、それをクリアするのに右側に、こんなもんだということで出していますけど、階段昇降機というので上るということなんですね。  この階段昇降機はみんなが使えるんかといったら、そんなこと全然ないですね。これは、私たち専門家で座位と言いますけど、ちゃんと自分で座れる人はこれ使えるんです。これ座って、右側にボタンがあって、ボタン押したらブーンと上がっていくんで。座位がとれない人は、これ座って上げようって、こけるんですよ。倒れるんです。使えません。重度の車椅子の方、例えばけいつい損傷で座位がとれない人とか、重度の脳性麻ひの人で緊張の強い人とか、そういう重度の人はこれが使えないんで、結果的にエレベーターつけても上まで上がれないという話なんですね。  何でこんなになったんかという話なんですよ。さっきの御答弁では、いろんな意見聞いたと言っているけど、聞く人が足りていないんだと思うんですね。本当に重い障害を持った方たちにバリアフリーチェックをしてもらえれば、恐らくこんなことにはなっていなかったと思います。  それは、この間できました新八幡病院がまさにそうだったんですね。新八幡病院ができて、障害者の方たちから相談がありました。こんなふうに使えないんですよって項目がずらずらずらずらずらって、細かいことが多いんですけど、ありました。聞いてみると、障害者の、うちの障団連とかありますから、そういう人たちがバリアフリーチェックにきちんと入れていないので、結局、できた後にやり直さないといけないってことが起こっているんです。  これ森本議員も今回質問したかったっていうの一緒にさせてもらっていますけど、これ本当にもったいないことなんですよね。どうせ後でやり直す。後でやり直すってのは中途半端なやり直ししかできないんですよ。初めからそれをチェック入れとけば、きちんとしたいいものができるのに、きちんと聞いていないからこそ変な中途半端なやり直しを、余計にお金がかかる。一回つくった後にまたやり直すわけですから、もったいないわけですよね。  ですから、私が強くお願いしたいのは、これからつくる、新しく整備するものとか大規模にリニューアルするものは、一定程度の段階、それは設計の段階なのか施工の段階なのか両方なのかわかりませんけど、その段階できちんと障害者の団体の人たちがバリアフリーチェックに入るようなシステムをつくらないと、市の職員が仲がいいときは相談したりするけど、関係ないときはそのまま進んだりしているわけですね。それをやるべきじゃないかということについて、保健福祉局長さんにお尋ねしたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 市では、障害者差別解消条例をつくりまして、とにかく障害者の生活、社会進出に支障がないような地域づくりをするということを目指して、施設整備の際にも、民間事業者への協力を求めることも含めて、実際にどういう整備をする必要があるかということについては各団体の意見を聞くようにということを推進していこうとしているところです。具体的に、今回のその話についても私のところにも情報は入ってきておりますので、今後もそういう点、気をつけてやっていきたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 42番 中村議員。 ◆42番(中村義雄君) 昔、やっていたんですよ、実を言うと。例えば、歩道の高さとかあるじゃないですか。あれって完全にバリアフリーな、車道と歩道の高さですね、これゼロのほうが車椅子はいいんですよね、当然。だけど、視覚障害で白杖の人は、歩道と車道の差がわかんないから車道のほうに入ってしまうんですよ。それとか点字ブロックとかですね。点字ブロックは、視覚障害の人にはいいんですよ。だけど、それ車椅子の人は邪魔なんです。そういうことも含めて、10年前は、いろんな障害を含めた、それと、建築都市局とか保健福祉局がタッグを組んでそういうことやっていたんですね、あのころは。これは世良代表からも、やっていたよねって話ししましたけど、それが今なくなっているんですよね。それは多分、そのときの担当者で変わっているって話だと思うんですね。  だからこそ、私が申し上げたいのは、担当者で変わるんじゃなくてシステムで、何かこうするときはこのタイミングでここに聞くぞと。そういうのを形をつくってほしいなと。これは、行政からしても無駄なやり直しをしないでいいというコストの面もありますし、使う障害者の人たちにも使いやすいという話になると思いますんで、ぜひその方向で検討していただきたいと要望しときます。  次に、深夜帯の重度訪問介護についてですが、まず、尊厳についてということでお話ししたいと思いますが、もう一回説明しますと、先ほど言いました夜ですね。まず、寝ますね。2時間後に寝返りをするのに入るわけですね。そこから1時間半ぐらいたって、また1時間半後に寝返りを、これは認めているわけです。問題はこの後の1時間半の話なんですけど、先ほど言いましたように、排尿もそうですが、排便は、多くの重度の障害者の人は下剤を使うかかん腸でないと出なかったりするんですね。そうすると、何回も何回も出るわけですよ。自分のいいタイミングで我慢して出すとかというのはできないわけですよね。だから、したいときに誰かがいて、そこを助けて介助するということが必要なわけです。それを、全部とは言いませんけど、行政の方はおむつにしなさいと言っているわけですね。  市長はおむつをつけたことはないですよね。私、行政のときにテクノエイドセンターってところで職員で働いていまして、今は福祉用具プラザといいますけど、いろんな介護用品を展示していて介護講座をする仕事で、私はおむつ外し、高齢者のですね、やっていました。そのときに、みんなでおむつをしてみるんです。まず、おむつをすること自体、めちゃくちゃ恥ずかしいですからね。尊厳という時点では、おむつをつけるちゅうことだけでめちゃくちゃ恥ずかしいことです。更に、おしっこをしようとするじゃないですか。出ませんよ。おしっこをためとって、しようと思うと出ないんです。10分、20分かかるんです。それが尊厳なんですよ。  それは、恐ろしいのは、1回出るじゃないですか。2回目はすっと出るんですよ。おむつをしておしっこをするちゅうことで、知らない間に自分の尊厳が損なわれて自尊心が失われているんですよ。それだけおむつというのは尊厳とか自尊心とかプライドとかということでは恐ろしいことなんです。本人さんが、自分は失敗したくないからおむつをしたいというおむつの使い方はいいでしょう。ただ、本人はおむつをしたくない、自分は便意もある、尿意もあるんで、そのときに言ったらできるんだっていう人におむつをしてくださいって言うのは、尊厳という意味ではそういう意味なんですよ。  じゃ、健康な私たちと障害がある人たちの尊厳は違うんですか。肢体不自由じゃない私たちの尊厳と肢体不自由の人の尊厳は違うもんなんですかという話なんです。そんなことないじゃないですか。体が不自由だって同じ尊厳があるべきじゃないですか。それを保障するのに夜間の見守りがあるということを言っているわけです。これが一つ、認めてほしい理由の一つですね。  もう一つは、きのう、3月7日の厚生労働省の障害者福祉関係主管課長会議の資料が今アップされていますけど、その中に、アンダーライン引いて、今度新しく追加したよって文章の中に、重度訪問介護等の適切な支給決定という項目があります。そこ何を書いているかちゅうと、深夜帯に利用者が就寝している時間帯の体位交換、排せつ介助、寝具のかけ直し、布団のかけ直しですよ、それと見守りなどの支援に係る時間についても、利用者一人一人の事情を踏まえて適切に支給決定を行うよう考え、市町村に周知されたいと、きのうの厚労省の障害関係主管課長会議で出ているわけですね。  だから、まさに見守りを書いていますし、布団のかけ直しですよ。だって、そうじゃないですか。僕たちだって、寝ているときに暑かったらちょっとおろしたりとか、足出したりとか、寒かったらかけたりとか、寝返りせんでもするやないですか。それが当たり前じゃないですかと。  重度訪問介護というのは、もともと通常の介護サービスより安く設定されているんです。何でかちゅうたら、こんなことも含むから安く単価設定されているわけですよ。通常の寝返りとかするような介護よりもっと軽いのも含んで、重度の障害者の人だから長く続けた時間、介護が要るでしょうと。だからこそ単価も下げられているんですよね。ぜひ、さっきの尊厳の話と今の課長会議の資料の話も含めて、局長、市長は言いづらいでしょうから、局長いかがですか。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 尊厳は、重度障害者の方とそれ以外の方で変わるところがないというのは、これは当然のことだと思います。その上で、後段のお尋ねですが、制度的な考えに基づいて先ほど答弁したところで、それは何も変わるところがないんですが、きのうの会議があったということについては私も承知しておりますが、いろんな事情で担当課長はそれ出れませんでした。で、係長を代理で出席させまして、きのうの会議、東京で厚労省であったもんですから、けさ、代理で出席した係長が午前中、私のところに飛び込んできました、何百ページもの資料を持って。どうしたんかなと思ったら、先ほど議員読み上げられましたけども、あの部分というのは何百ページかある中のたった一部なんですけども、これは毎年あっている会議ですが、ことし初めて書き加えられた表現なんですね。  それで、代理で出ている係長が何でそんな何百ページもある中でそれを気がついたんかと、私、不思議に思いましたんで、何でそんなこと朝一で、普通、出張から帰って何百ページチェックしますよね。何で帰ってくるなりそんなこと言えるんかって聞いたら、厚労省の会議の説明する担当官が冒頭それ説明したということでした。  それで、私は早速、部長と課長も呼んで、きょう午前中、指示したんですけども、このようなことのサービス拡大の対象になる可能性のある方というのは市内に20名ほどいらっしゃると私、認識しています。そういうことですので、この審査会のメンバーをお願いしている、市が委嘱しているドクターとか弁護士の先生とか有識者の方が50名いらっしゃるんですけど、そういう方々に対して、きょうはちょっと、きょうのきょうで慌てたところですけども、厚労省がそういうふうに表現を書き加えたということは、制度的に何か法律とか規則が変わったということではないんですけども、そのことをきっと伝えたいという意図があるはずですから、そこを再度確認した上で、早急に審査会のメンバーをお願いしている方々に周知するように指示したところです。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 42番 中村議員。 ◆42番(中村義雄君) 市長、そういういきさつがありますんで、ぜひ御理解いただいて指示を出していただければと思います。  時間もありませんので、市長にお尋ねしたいんですが、観光のところでですね。私が委員長させていただいて、吉田幸正副委員長、そして、委員には片山先生も含めて重鎮の先生もいらっしゃって、所管事務調査の報告書出したんですけど、あの中で、市長が6月の新規の予算の中に、これはいいから気になるなとか思っていることがあれば教えてください。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) この件について委員会から出された提案について、内部部局で集中的にディスカッションはまだしていないんですけれども、見させていただいて、新しい航空路線を開拓するというのがありました。実は、これは県庁との間に数年前、どのようにバックアップしてもらえるかいろいろと議論をした経緯がありまして、相当に財政的なバックアップという問題と裏腹となっております。現在は3年間の集中期間ということで、県庁からもしっかり支えてもらっているんですが、それをぜひ延長してもらいたいということと、新たな路線についても考えてほしいということは、これからの県庁との間の大事な事項だと感じておりました。 ○副議長(岡本義之君) 42番 中村議員。 ◆42番(中村義雄君) 6つの委員会が所管事務調査報告書出していますので、議会の思いを受けとめていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。 ○副議長(岡本義之君) 以上で一般質問は終わりました。  本日の日程は以上で終了し、次回は3月14日午前10時から会議を開きます。  本日はこれで散会いたします。                   午後4時16分散会...