平成３０年 ６月 定例会（第２回）議 事 日 程 （第３号） 平成30年６月７日（木曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （57人） １番 上 野 照 弘 ２番 吉 田 幸 正 ３番 佐 藤 茂 ４番 田 仲 常 郎 ５番 渡 辺 均 ６番 奥 村 祥 子 ７番 戸 町 武 弘 ８番 香 月 耕 治 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 佐々木 健 五 12番 井 上 秀 作 13番 日 野 雄 二 14番 村 上 幸 一 15番 鷹 木 研一郎 16番 西 田 一 17番 宮 﨑 吉 輝 18番 田 中 元 19番 吉 村 太 志 20番 佐 藤 栄 作 21番 三 原 朝 利 22番 金 子 秀 一 23番 冨士川 厚 子 24番 渡 辺 修 一 25番 中 島 隆 治 26番 渡 辺 徹 27番 本 田 忠 弘 28番 岡 本 義 之 29番 成 重 正 丈 30番 山 本 眞智子 31番 木 下 幸 子 32番 村 上 直 樹 33番 松 岡 裕一郎 34番 木 畑 広 宣 35番 世 良 俊 明 36番 森 浩 明 37番 森 本 由 美 38番 浜 口 恒 博 39番 白 石 一 裕 40番 大久保 無 我 41番 奥 村 直 樹 42番 中 村 義 雄 43番 河 田 圭一郎 44番 福 島 司 45番 三 宅 まゆみ 46番 大 石 正 信 47番 田 中 光 明 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 柳 井 誠 51番 出 口 成 信 52番 山 内 涼 成 53番 高 橋 都 54番 藤 沢 加 代 55番 藤 元 聡 美 56番 讃 井 早智子 57番 村 上
さとこ欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 東 義 浩
技術監理局長 石 松 毅 彦
企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 田 中 雄 章 市民文化
スポーツ局長 久保山 雅 彦
保健福祉局長 阿 髙 和 憲
子ども家庭局長 江 副 春 之 環境局長 近 藤 晃
産業経済局長 加茂野 秀 一 建設局長 横 矢 順 二
建築都市局長 柴 田 卓 典
港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 土 田 久 好
上下水道局長 有 田 仁 志 交通局長 吉 田 茂 人 病院局長 古 川 義 彦
公営競技局長 上 野 孝 司 教育長 垣 迫 裕 俊 行政委員会 事務局長 小 坪 浩 子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 窪 田 秀 樹 次長 古 澤 玲 議事課長 馬 場 秀 一 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 一般質問
○副議長（木下幸子君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。45番 三宅議員。
◆45番（
三宅まゆみ君） 皆様おはようございます。
ハートフル北九州の
三宅まゆみでございます。傍聴にお越しくださいました皆様、まことにありがとうございます。 きょうは午前中、
ハートフル会派４人続きます。ぜひ前向きの答弁をお願いし、早速質問に入らせていただきます。 最初に、
中小企業等の
人材不足支援についてお伺いをいたします。 この問題については、以前から何度か取り上げてまいりましたが、つい先日発表された本市の2017年度
雇用動向調査で、従業員20人以上の市内企業の56.7％が従業員が不足していると回答があり、人材不足が更に深刻になっていることがわかります。特に中小企業の経営者の方々とお話しするたび、人材不足の話になり、皆さん口々に先行きが見えないと言われます。 政令市でも一番高齢化率が高い本市では、15歳から64歳までのいわゆる
生産年齢人口は平成20年は61万8,047人でしたが、平成25年には59万6,434人、平成30年３月31日現在は54万8,675人と、この10年で６万9,372人の減、特にこの５年間で４万7,759人減と、いわゆる団塊の世代が65歳を超えたことで急激に減少しています。 高齢者の就業について、本市ではシニア・
ハローワークを平成28年８月に開所し、高齢者の雇用促進に力を入れています。しかしながら、本市の産業構造上、
デスクワーク等の知的労働よりも、製造業などの工場内での体力を使う作業や建設業などのいわゆる現場の肉体労働が多く、高齢者の就労先としては限界があり、シニア・
ハローワークでも希望される該当者が少ないのが現実です。 また、若年層の求人、求職の状況を見ると、昨今の若者はお給料より自分の時間や休日などワーク・ライフ・バランスを求める傾向にあることから、工場内での３交代勤務など、生活が不規則になるような業種で働く人材が大変不足しているのが実情です。機械化などにより、ある程度の生産性を上げる努力はしても、現場では人手なくして仕事は成り立たず、最近は多くの企業で
外国人労働者の方の労働力に頼らざるを得ない状況があります。 そこで、お伺いいたします。 まず、現在本市では北九州市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を掲げ、働く世代の本市への定着に向けて取り組んではいますが、全国的に
生産年齢人口がますます減少する中、今後の人材不足の解消には国内人材だけでは間に合わず、特区なども活用し、外国人材を活用することも必要と考えますが、見解をお聞かせください。 次に、人手不足の深刻化を受け、今月５日には政府において、
人手不足解消に向けた新たな在留資格を創設して外国人材の受け入れを促進するとの方針案が提示され、
外国人受け入れ政策の大きな転換になるものと思われます。全国的に受け入れが拡大すれば、有能な外国人材を本市の企業で確保することも課題となります。これらの動向を踏まえた今後の対応について見解をお聞かせください。 更に、技能実習等で働く外国人材の受け入れに当たって、企業としては、仕事上の指導や訓練だけでなく、異文化で生活する上のルールや雇用上の制度などを研修する必要があり、負担や受け入れのハードルになっているようです。外国の方に対する生活上のサポートを市が行うことで、企業にとっても本市で暮らす外国の方にとっても円滑な関係がつくれると考えますが、見解をお伺いします。 次に、
認知症対策についてお伺いいたします。 本市では現在、約３万8,000人に認知症の症状が見られ、高齢者の７人に１人の割合になっています。更に、認知症の前段階である
軽度認知障害、ＭＣＩも含めますと、高齢者の４人に１人が認知症若しくは今後発症が見込まれると考えられています。高齢化の進展に伴い、今後その数は更にふえることが予想され、
認知症対策は最重要課題と言っても過言ではありません。そのことを踏まえ、本市では
認知症対策の基本的方向を示す
北九州オレンジプランを策定し、さまざまな取り組みに力を入れていることは承知しています。 福岡市では、認知症の
先進的コミュニケーションケア技法である
ユマニチュードの実証実験を平成28年度から実施しています。
ユマニチュードは、フランスの
体育教師たちが開発した、知覚、感情、言語による
包括的コミュニケーションに基づいたケア技法であり、ケアをされる患者さんと一人の人間として向き合うことから生まれる
認知症ケアです。実践すると、これまで
コミュニケーションがうまくとれなかった患者さんとうそのように円滑に
コミュニケーションがとれるようになるということから、魔法の
認知症ケアと呼ばれています。見る、話しかける、触れる、立つの基本柱を組み合わせて行い、
認知症患者さんの不安や恐怖を和らげることで、ケアをする方との信頼関係が強まり、結果、驚くべき変化が見られたりするとのことです。 福岡市の取り組みについて詳しくお話を伺うと、寝たきりで発語なく動けなかった方が立って言葉を話すことができるようになった事例もあり、高い効果が期待できることから、本年度から本格実施として取り組みを進めているとのことです。認知症のケア技法は、ほかにも
パーソンセンタードケアや
バリデーション療法などがあり、施設等で資格を持って働く方は、これに限らず専門的なノウハウをお持ちですが、
ユマニチュードは在宅での介護を担う家族の方がすぐに取り入れやすいことが特徴だそうです。 私はこれまで、家族が認知症になり、大きく生活が変わり、疲弊している御家庭の相談やお話を数多くお聞きしてきました。できるだけ在宅で一緒に過ごしたいと思いつつも、徐々に
コミュニケーションがとれなくなり、愛情が憎しみに変わり、若しくは疲れ果ててお互いに傷つけ合う悲しい結果になる例も少なくはありません。
ユマニチュードの導入には費用がかかり、課題もあると伺っていますが、
認知症ケアに対する理解を広げ、特に在宅介護の負担を少しでも減らす
家族介護者向け講習など、
ユマニチュードのような関係性改善につながる手法を知っていただくことで、希望が見えてくるのではないかと考えます。本市でもモデル的に
ユマニチュードを導入してみてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、
健康づくり支援についてお伺いいたします。 本市は
政令指定都市の中で最も高齢化が進展しており、2015年の国勢調査では高齢化率29.3％で、今後2040年には36.6％にまで年々上がっていくことが予想されています。それだけに、これからは高齢者が支援を受ける側としてだけでなく、可能な限り社会の担い手、支え手として生きがいを持って活躍できるまちづくりが必要です。そのためには、何といっても
健康づくりが重要です。これまでも本市において、運動、口くう機能の維持向上や栄養状態の改善も踏まえた
健康づくりや介護予防のさまざまな取り組みの施策がなされてきましたが、個人が主体的、継続的に
健康づくりに取り組むためには、身近な場所で仲間とともに活動ができる場所も重要です。 今議会の議案である公の
施設利用料等の見直しは、先ほどから触れさせていただいているように、急激な
生産年齢人口減少の中、受益と負担の観点から、つらいですが、やむを得ないものと考えます。しかし一方で、特に高齢の方から
健康づくりのための場が使いづらくなるとの声も上がっています。先月の委員会の中で私もその現実を訴えるとともに、経済的に厳しい方も
健康マイレージ制度をうまく活用して負担を減らし、
健康づくり活動が持続できるようすべきと要望したところ、先日市長が記者会見の中で検討する旨の表明をなされたとお聞きし、うれしく思った次第です。詳細については今後検討されていくものと思いますが、ぜひ前向きによりよい内容にしていただきたいと思います。 そこで、これを機会に
健康マイレージの取り組みを広く知っていただき、民間や各種団体での
健康づくりの活動を促進し、
健康マイレージ対象事業の拡大につながれば、相乗効果で
健康づくりの輪が広がるのではないかと考えます。見解をお聞かせください。 また、
健康マイレージ制度は現在、個人で応募するようになっていますが、高齢者の方々が参加しているのは
チームプレーのスポーツなど団体で施設を利用することも多いと思います。団体で
マイレージを集めることができれば、さまざまな登録事業に団体で積極的に参加するようになり、
健康づくり活動の活性化にもつながるのではないかと考えます。見解をお聞かせください。 以上で第１質問を終わります。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） おはようございます。 三宅議員の御質問にお答えいたします。
健康マイレージを初めとする
健康づくりの支援についてであります。 この
健康マイレージ事業は平成21年度から、
健康づくりの重要性を広く普及啓発し、市民一人一人の自主的、積極的な
健康づくりへの取り組みを促進するために実施しております。昨年度は約２万人の市民が参加するなど、市民の継続的な
健康づくりに大きな役割を果たしており、健康寿命の延伸を目指す本市として、対象事業の拡大や参加者の増加策は重要な課題と認識をしております。 昨年度登録された7,036件の事業のうち、約６割は地域住民が自主的に行う取り組みであります。今後の対象事業の拡大には、民間や各種団体への更なる働きかけが必要と認識しております。 今回、公の
施設利用料の見直しを提案させていただいておりますが、最大限1.5倍にする。ただ、この負担軽減のために、回数券、定期券、割引率の拡大など工夫をしております。よくお使いになる室内プールの利用料を例にとりますと、大人は１人400円が600円になるところでございますが、回数券を使うと420円であります。小学生以下の子供さんは、これまで120円でありました。これは1.5倍という規約でいきますと180円になるわけでございますが、回数券を御利用いただくと126円となります。そして、高齢者の方には大変申しわけございませんけれども、受益と負担の原則という観点から、本来ならば180円になるところでございますが、回数券を利用いただくと126円と、つまりお孫さんの世代と同じくワンコイン少々で使えると、このような配慮をしているところであります。 これにつきまして議会から、更に負担軽減のための措置が考えられないかという御提案をいただき、三宅議員からも大変貴重な御提案をいただいたところであります。それに基づきまして、それぞれの会派の御意向も確かめつつ、
健康マイレージを活用していくということを今作業を行っているところであります。公の
施設利用料の見直しに係る
健康マイレージ制度の活用は、そのための有効策の一つと考えられますが、施設の種類が多岐にわたること、運営体制が異なること、そのため対象となる施設の範囲や施設管理者との連携方法などについて、今後よく検討を行う必要があります。 また、団体として
健康づくり活動に取り組むことは、仲間がいることでより積極的に
健康づくりや
介護予防活動に取り組みやすくなるという利点があります。しかし、
健康マイレージ事業は、運動や食生活など個人の
健康づくり目標の実践と健診受診を
必須ポイントとしており、更に
健康づくりに関する対象事業へ拡大することで、ポイントをためることを条件に景品を提供するものであります。このため、団体で
マイレージを集め、応募するということにつきましては、個人の取り組みが評価できないこともありまして、現状の
健康マイレージ事業の中では対応することが難しいのではないかと考えております。 本市は今年度から第２次北九州市
健康づくり推進プランをスタートさせます。健康寿命の全国平均に比べて２歳短いという現状がありますので、２歳延伸を目標とします。市民の皆様の主体的かつ積極的な
健康づくり活動を支援することにいたしております。仲間とともに
健康づくりに参加しやすい
環境づくりについても、今後鋭意検討してまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（
加茂野秀一君）
中小企業等の
人材不足支援についてお答えします。
人材不足解消に向けた
外国人労働者の活用は本市にとっても重要と認識しております。その中で、外国人を単なる労働力として受け入れることは当事者の未来にとって必ずしも幸せではないと考えております。一方で、日本の文化や考え方への理解と高い語学力を持ち、就労目的での
在留資格取得が可能な
外国人留学生や海外の大学生などを
国際ビジネス展開を目指す市内企業に紹介することが重要でございます。このため、人材不足の解消を産業政策上の最重要課題と位置づけ、若者や女性、高齢者とあわせて、海外の高度人材も呼び込むことで、新たな働き手の確保に注力しているところであります。 具体的な取り組みといたしまして、
外国人留学生を対象とした地元企業でのインターンシップの支援、駐
福岡韓国総領事館との共催による
韓国人材活用セミナーの開催、
日本企業就職を目指す学生を育成している韓国内の大学への視察ツアーの実施などを行っているところでございます。 国はこれまで、
外国人労働者については、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育や社会保障等の
社会的コスト、治安など多くの問題があることから、高度な専門知識を持つ人材に限定してきました。また、特区制度による外国人材の活用につきましても、家事支援や農業支援については一定の条件のもと規制を緩和してきましたが、ほかの労働力が不足する分野において同様に外国人材の
受け入れ範囲を拡大し、労働力の確保を目指す提案につきましては認定しておらず、いまだ実現には至っていない状況であります。 しかしながら、深刻化する人手不足に対応するため、一昨日、
経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針の原案が示されました。その中では、新たな外国人材の受け入れについて、一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設、
外国人留学生の国内就職の円滑化など、従来の
外国人受け入れの更なる促進、日本語教育の充実を初めとする外国人の
受け入れ環境の整備に取り組んでいくことが明記されております。 本市としましても、特区制度の活用も視野に入れ、他都市の状況を見きわめるとともに、国の
外国人材活用についての新たな方針を注視していきたいと考えております。
外国人市民に対する生活上のサポートにつきましては、これまで
北九州国際交流協会と連携しながら、多言語での生活情報の提供、
外国人相談窓口の設置、行政機関や医療機関への通訳の派遣、日本語学習の機会の提供などの施策を実施しております。近年、留学生や技能実習生の増加とともに、国籍の多様化が進み、支援ニーズも増加傾向にあります。今後もさまざまな課題の把握に努め、
支援メニューの充実を図ることで、
外国人市民が地域の一員として安心して暮らせるように取り組んでまいりたいと考えております。 地域経済をけん引し、市民生活の質を高め、都市のにぎわいを生むために、
人手不足対策は最重要課題でございます。若者や女性、高齢者、海外の高度人材などが社会を担う働き手として更に活躍できる環境を整えるとともに、企業の働き方改革を支援し、生産性の向上を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君）
認知症対策についてお尋ねいただきました。御答弁いたします。 本市では、今後とも高齢化の進展が見込まれる中、
認知症対策は喫緊の課題として昨年度北九州市
オレンジプランを改訂いたしました。
相談支援体制の強化や、本人、家族の
居場所づくり、更なる医療体制の充実などを盛り込み、これまで以上に力を入れて取り組んでいくこととしております。 この中で、認知症の方を介護されている御家族への支援といたしましては、まず気軽に相談できる
認知症介護家族コールセンターの設置、それから、同じ悩みを分かち合える
認知症介護家族交流会の開催、それから認知症の正しい知識を学ぶ介護講座の開催、こういったことなどに取り組んでおりまして、介護の負担軽減に努めているところでもあります。これに加えまして、今年度は
認知症介護に携わる御家族が少しでも不安を解消できるよう、心のケアに重点を置いた
認知症介護家族研修、こういったものも実施することとしております。 また、本市では、議員御指摘の
ユマニチュードに限らず、
バリデーションや
パーソンセンタードケア、こういった
認知症ケアのさまざまな技法は御家族の負担軽減に役立つと、有用と理解しておりまして、これまでも認知症の人とのかかわり方を学ぶ
バリデーション研修の開催、それから、特定の技法に限らず、
認知症介護に必要な技術を習得する
介護支援者向け研修の実施、こういった体系的な人材育成の取り組みを積極的に行ってきたところであります。 議員御指摘の福岡市における
ユマニチュードにつきましては、厚生労働省の研究事業として平成28年度から実証実験を行ったものと聞いておりますが、その検証結果は今のところ公表されておりません。 今後とも、在宅介護の負担を少しでも減らせるよう、さまざまな手法を取り入れながら、更なる介護家族の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 45番 三宅議員。
◆45番（
三宅まゆみ君） 御答弁ありがとうございました。 まず、中小企業の
人材不足支援につきましては、昨晩もＮＨＫで超人手不足で
緊急事態うんぬんというような番組もあっておりましたし、連日テレビでも人手不足の問題が取り上げられています。私はもう本当に深刻な問題、日本経済を揺るがすような問題だと思っています。 今回、この町の中小企業の経営者の方からも御提案をいただいたんですが、外国人材の受け入れに当たっては、やっぱり治安の問題であるとか、トラブルなど心配される方もおられるということから、中小企業が個別に教育訓練するだけではなくて、例えば本市独自の登録制度をつくって、
外国人留学生も含めて就労される方には市の一定の研修を受けていただくかわりに、例えば割引などメリットを持たせたカードの発行を行うとか、今後外国人材の都市間競争もあり得ることから、北九州で外国の方も働きやすく、メリットがあって、日本人ともよい関係性がつくれるような
環境づくりも必要と考えますが、まず御見解をお聞かせください。
○副議長（木下幸子君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（
加茂野秀一君） 骨太の方針の中でも、これから受け入れる外国人材について、いろんなフォローをしていくことを自治体も一緒に担うという方針が出されておりまして、まさしくそのとおりだと思いますので、登録等のそういったことに関しましては、国が責務を負うとしても、きめ細かいフォローというのは市もやっていかなければいけないと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 45番 三宅議員。
◆45番（
三宅まゆみ君） やはり特徴的な施策を打っていく必要があるのではないかなと思います。 それから、政府が提示した方針では、介護、農業、建設、造船、宿泊の５分野を想定し、
外国人就労資格を創設する考え方で、本市は製造業を中心とした町であり、この分野での想定がありません。この先、大変困ることが見えているだけに、対策が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（木下幸子君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（
加茂野秀一君） 御指摘のとおり製造業に関しましては、業種として５つに限定されておりまして、その業種ごとにきめ細かくやっていくということで、業種については非常に国としても慎重になっているというところがございます。その中で、来た人が本当に技能を習得して、財産として国に帰れるというようなことがない限りは、やっぱり単純労働ということでは受け入れることはできないんだろうと思います。その中では、やっぱり生産性の向上でありますとか、それから、人気のない職種に関しましては、職場の環境を改善する、そういうことについても、トイレでありますとか、いろんなものの改善の
補助メニューというのもつくっております。いろんな形をとって、国内からまずはそういった雇用をつくって確保していくということを頑張っていきたいと考えております。
○副議長（木下幸子君） 45番 三宅議員。
◆45番（
三宅まゆみ君） 更には、今もうおっしゃっていただいたんですが、単純労働ということではなくて、いかにこの町で資格が取得しやすいかということも大変重要ではないかと思っています。これは外国人材に限らず、日本人もそうなんですが、特に人手不足で、必要な分野の資格取得がしやすい
環境づくり、また、資格取得に当たって支援があれば、この町で働く動機づけになるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。ぜひ市長にこの点お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 戦後73年、大変重要で大変難しい問題のシンボリックなテーマが外国人労働力をどのように考えるかということであります。現在、人手不足で、国全体の悩ましい大変深刻な問題になっておりますので、政府が今新しい方針を打ち出すようであります。その方針を今注視しているところでありますが、例えばベトナムの姉妹都市ハイフォン市に行きましたら、日本系の工業団地があります。そこに愛知県、三重県の地域から進出した企業の視察を勧められました。行ってみますと、通常のベトナム人の給料よりも２～３倍高く出して、数カ月間はひたすら日本語の習得をさせるんであります。それは日本語がしゃべれないと製造業の世界でお客様とのクレーム処理だとか、いろんな対応ができないという社長の判断であります。そして、しっかりと技術を身につけて、将来本人の希望を聞いて、日本に来て頑張ると、このように長期戦略に立ってベトナムで事業を進出している会社の視察をしたことがあります。 それぞれ企業は防衛のためにいろんな努力をしていると思いますし、また、政府も本格的に取り組むと思いますので、ただ、今やりとりを聞いておりまして、５分野という中で製造業の分野が大変深刻になっているということは注視せねばいけないと思います。私どもも特区の申請の関係で、外国人労働力の扱いについてはこれまでもテーマとして意見の交換をしてきた経緯がございますけれども、その製造業の現場における適切な対応というものも、もしチャンスがあれば問題提起をしていきたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 45番 三宅議員。
◆45番（
三宅まゆみ君） ありがとうございます。積極的に国とやはりいろいろと話をしていただいて、北九州市はやはり中心とするのは製造業で成り立っている町だと思います。ほかの５分野とまた別に、製造業の分野でも何らかの人手確保ができるような策、先ほども申し上げましたように、日本人もそういう製造業に合う資格取得、不足している部分の資格取得を支援するとか、また、しっかりと北九州でとりやすい環境をつくるとか、こういったことも非常に大事なんではないかなと思います。 それと、外国人の資格取得に当たっても、北九州ではなかなかとれない分野もあって、よその地域では外国の通訳をきちんと入れた形で資格取得がしやすいような、そういう教習所といいますか、そういう場所もあったりするようです。そういうところも少し北九州に誘致をするとか、対策も必要なのではないかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと要望させていただきます。 また、
認知症対策につきましては、今回は在宅の家族向け講習の話を中心にさせていただきました。福岡市では、
ユマニチュードの病院、介護施設導入に向けた実践者育成研修というのも行っていまして、本市のやる気のある施設職員が自分で研修を受けると費用が結構かかるということで、福岡市の施設で無料で研修が受けられるならと転職をされたりとか、そちらに北九州から出ているような、そんなお話も実際にあると伺いました。やる気のある職員の方たちは、やはりいいと思われるような研修、これを個人で受けようと思うと結構お金がかかるということで、いろいろとアンテナを張って、自分自身の研修を、また領域を広めたいということで、常に前向きに取り組みをされているとも伺いました。ぜひやる気のある職員の方たちを北九州から逃がさないためにも、新しい手法をしっかりと導入していくことも必要だと思います。そういった勉強会とか講習会などを北九州で積み重ねていくことによって、北九州の介護人材がしっかり残っていただけるんではないかと思いますので、この点についても要望させていただきます。 また、
健康づくり支援については、
健康マイレージ、団体ではなかなか難しいと、違う手法で少し団体での
健康づくりに少し頑張ってみたいという市長からの御答弁もありました。ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。37番 森本議員。
◆37番（森本由美君） 皆さんこんにちは。
ハートフル北九州２番バッターの森本由美でございます。傍聴にお越しいただいた皆様には、本日お忙しいところありがとうございます。 30分の質問ですので、早速質問に入りたいと思います。 まず初めに、スポーツ振興についてお伺いいたします。 本市は、市のスポーツ振興を効果的、効率的に推進するため、2016年９月に北九州市スポーツ振興計画改訂版を策定しました。計画では、スポーツをする・行う人だけではなく、みる人、創る・支える人に着目し、ソフト、プログラム・指導者等、ハード、施設等の両面から、市民の誰もがスポーツ活動に参画、協働することのできる機会づくりを促進し、豊かなスポーツライフの形成、定着を目指しています。 今回は八幡東区の桃園スポーツ施設に絞ってお聞きします。 スポーツ振興計画では、スポーツによる町の活性化を目指して、見るスポーツや大規模国際大会等の誘致に対する高規格、大規模施設を整備することとしており、その取り組みの一つが桃園市民プールの整備です。市内唯一の水泳連盟公認の桃園市民プールの改築は、水泳関係者はもちろん、多くの市民が待ち望んでいます。本市は2020年のオリンピック・パラリンピック等のキャンプ誘致にも取り組んでいますが、市内外から競技団体等の合宿なども呼び込み、多くの方に利用される施設になるよう願い、２点お聞きします。 １つ目は、桃園市民プールについては、整備事業の基本方針として、市民の
健康づくりに利用できること、公認プールとしてさまざまな競技大会に対応すること、桃園公園の中心的施設としてにぎわいを創出すること、環境や人に配慮した設備とすることを掲げています。これらの方針について具体的にどのように取り組み、新しい施設の活用を図る予定なのか、見解を伺います。 ２つ目は、市内唯一の公認プールとなる50メートルプールについては、水深を通常1.4メートルで維持し、競技会等のときに水を足して水深を1.8メートルにするそうです。プールの水位を上げるには大量の水を使いますし、水温調整のための燃料代もかかります。水位を下げるときはタンクに一時的に水をためておくなど、対応されるようですが、エコの観点からも、できる限り無駄のない運用が必要と考えます。また、県内には室内の公認50メートルプールが桃園プールを除き２カ所しかないことから、今後桃園プールが市や県の競技会や合宿に多く使用されることが見込まれます。そこで、50メートルプールの水深を1.8メートルに維持して泳げる方の専用とし、25メートルプールを子供やウオーキングに利用してはいかがでしょうか、見解を伺います。 次に、妊娠、出産、子育て期の切れ目ない支援の充実について伺います。 国は、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対し、専門職等が切れ目ない支援等を行う子育て世代のワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センターを2020年度末までに全国展開しようとしています。 本市も、区役所の健康相談コーナー及び子ども・家庭相談コーナーを子育て世代包括支援センターと位置づけ、支援の充実を図っています。出産後、身近に相談できる人がいない中で、乳幼児と最も密接にかかわる母親たちがしばしば過労や産後鬱、母子の孤立、疎外感、子育て不安にさらされ、更には親や養育者たちが疲弊して子供虐待に至ってしまうケースも後を絶ちません。日々の生活に追われ、行政に相談することができない子育て家庭に対しても支援の手を差し伸べていただき、本市が真に安心して出産、子育てができる町になることを願い、２点お聞きします。 １つ目は、本市は2016年度から、若年の妊産婦や産後鬱など養育支援を必要とする家庭に対して育児専門の訪問指導員を派遣し、育児・家事支援を行っていますが、この養育支援訪問事業を更に拡大し、産後から半年程度、日中、家族等から家事や育児の支援を受けることが難しい家庭に、市が委託した事業者からヘルパーを派遣し、家事や育児のお手伝いをすることで、育児不安や負担の軽減を図ってはいかがでしょうか。 お隣の福岡市では、１回当たり2,100円の利用料金と派遣に必要な交通費実費の負担で産後ヘルパー派遣が受けられる事業が開始され、多くの利用があるそうです。 ２つ目は、本市では保護者の冠婚葬祭や通院、リフレッシュなど必要なときに子供を認可保育所に預けられることになっていますが、一時保育の定員が少ないため、抽せんで外れて利用できなかったり、登録すら受け付けない保育所もあるそうです。そこで、一時保育の受け入れを認可外保育所やＮＰＯ等に拡大することで定員をふやし、いつでも利用できる環境整備を図るべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、セクシュアルハラスメント防止について伺います。 先般の財務省官僚の女性記者に対するセクハラ事件が被害者の告発によって明らかになり、それに対する所管大臣のコメントが更に被害者を傷つけるという、セカンドハラスメントの問題にも発展したことにがく然とする一方、これが現在の日本におけるセクハラの意識の低さを示しているのではないかと思った次第です。 セクシュアルハラスメント、いわゆるセクハラとは、性的嫌がらせ又は不快な性的言動として職場の労働環境に関する差別とされています。身体の不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、職場での卑わいな写真などの提示などがそれに当たります。明治時代の女工哀史から職場の性的侵害行為は存在していましたが、それが正面から告発されたり、違法な行為とされることは長い間ありませんでした。1970年代にアメリカのフェミニズム運動の中でセクシュアルハラスメントという用語が考案されたことにより、ようやく社会問題として議論されるようになりました。 ところで、我が国初のセクハラ裁判が福岡で起こされたことを御存じでしょうか。福岡の小さな出版社に務める32歳の女性編集者Ａ子さんが有能で社内外で評価されていることを疎んだ37歳の男性編集長が、Ａ子さんをふしだらな女だと悪評を振りまき、異性関係で会社は取引先を失ったとして退職を勧めました。Ａ子さんはたまりかねて、社長や専務に上司の編集長をセクハラで訴えましたが、逆に編集長とうまくやっていけないならと任意退職を迫られ、応じざるを得なくなったのです。1999年に原告側勝訴の判決が出されました。 ところで、セクハラには対価型と環境型の２種類があり、対価型と言われるものは、職務上の地位を利用し、又は何らかの雇用上の利益の代償あるいは対価として性的要求が行われるものです。典型的な例としては、性的な誘いかけをして、言うことを聞けば昇進させてやろうとか、言うことを聞かないのならやめてもらう等の行為です。一方、環境型は、はっきりとした経済的な不利益は伴わないにしろ、それを繰り返すことによって職務の円滑な遂行を妨げるなど、就業環境を悪化させる性的言動を言います。性的な冗談、容姿、身体などについての会話や恋愛経験について執ように尋ねることなどですが、加害者に全く行為の意識がないことが多いのです。 そこで、３点お聞きします。 １つ目は、本市はセクハラについて広く市民に周知するため、どのような取り組みを行っているのか、また、被害者の相談窓口は設けているのか伺います。 ２つ目は、セクハラは受けた側の受け取り方次第なので、判断するのが難しい問題です。企業によっては独自で細かな基準を定めていたり、知識を身につけるための研修を行ったりしていますが、全体の意識を高めていくためには、市として職場環境におけるセクハラについて正しい共通認識を持てる基準を示すなど、企業に対するわかりやすい啓発を強化するとともに、市みずからも率先して取り組んでいただきたいと考えます。見解を伺います。 ３つ目は、誰もが安心して働き続けられる職場をつくるため、市が事業者に対しセクハラを防止するためにどのような取り組みを行っているのか聞き取り調査をし、問題が起きたときに適切に対処できるようアドバイスするような事業をぜひ検討していただけないでしょうか、見解を伺います。 以上で第１質問を終わります。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 まず、桃園市民プールの整備についてであります。 八幡東区桃園公園は、プールを初め野球場、庭球場、児童文化科学館など、スポーツ・文化施設が集積しています。スポーツのみならず、
健康づくりの拠点、また、子供の遊び場として多くの市民に利用されております。しかし、その施設の多くは整備後50年以上が経過し、老朽化が大変進んでいることから、現在公共施設マネジメントの施設分野別実行計画との整合性をとりながら、施設の再整備、移転、廃止も含め再配置を進めているところです。 そのうち、桃園市民プールは本市唯一の公認50メートル室内プールでありますが、老朽化が著しく、更新時期を迎えているため、見るスポーツ振興などの観点から、2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致も視野に入れ、昨年度実施設計を行い、今年度建設工事に着手する予定であります。新しいプールの施設構成は、公認の50メートルプール８レーン、公認の25メートルプール６レーン、幼児・児童プール、そして、約800席の観客席などとなっており、公園の駐車場整備も行う予定です。 整備に当たりましては、５つの基本方針を立てております。室内プールに集約し、いつでも誰でも楽しく利用できる施設、また、県・市内大会など競技大会が開催できる施設、また、公園の中心的施設として、くつろげる魅力的な施設、また、環境に配慮した施設、人に優しい施設、この５つの基本方針を定め、事業を進めているところです。この方針に基づく具体的な取り組みとしては、50メートル、25メートル及び幼児・児童プールを全て室内とし、年間を通して幅広い世代の体力づくり、
健康づくりに利用できるようにすること。また、50メートル、25メートルともに公認プールとすることや、観客席などを設け、さまざまな大会に対応可能とすること。また、多目的室や屋外広場などを設けることで、くつろぎの場の提供やイベントなどでの活用によるにぎわいづくりに貢献すること。また、周辺環境と調和した外観、ＬＥＤ照明など省エネ機器の採用やプール余剰水の再利用など、環境に配慮した施設とすること。また、多目的トイレを設置するなど、ユニバーサルデザインを導入し、誰もが利用しやすい施設とすることなどとしています。このような特徴を備えた室内プールの整備により、本市における水泳の最大の拠点が誕生し、多くの市民や大会関係者の利用が期待されることとなります。 今後とも多くの方に利用していただける施設となるよう、このような特徴を市内外に積極的にＰＲし、市水泳協会など関係者とも密に協議を行い、平成31年度末の完成に向け着実に事業を進めてまいります。 次に、妊娠、出産、子育て期の切れ目ない支援の充実についてであります。 近年、核家族化、地域の結びつきの希薄化などに伴い、孤立感、不安感を感じ、出産直後の健康面での悩みや育児不安を抱える妊産婦も少なくないと認識しています。このため、本市では、区役所の健康相談コーナー及び子ども・家庭相談コーナーを子育て世代包括支援センターとして位置づけ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施しています。特に他の都市と比べましても特徴のあるのびのび赤ちゃん訪問事業があります。区役所の保健師などが生後４カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問します。さまざまな悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供などを行い、必要な家庭には保健師などが継続して支援するものであります。 次に、産後鬱などリスクのある産婦の情報を、産婦人科が区役所につなぐハローベビーサポート事業があります。また、ペリネイタルビジット事業を開始しております。これは市医師会との連携のもとで、産前から産後間もない妊産婦などが育児について小児科医に何でも相談できる事業であります。きめ細かに相談への対応や支援を行っているところです。 また、養育支援訪問事業として、妊産婦の心身の不調や家庭環境の問題などリスクのある、養育支援が特に必要な家庭に対して訪問指導員、ヘルパーを派遣し、育児や家事の支援を行いながら適切な指導、援助も実施しています。平成28年８月から事業を開始し、平成29年度は15家庭133回の訪問を行っております。この事業を更に拡大し、日中、家族などから家事や育児の支援を受けることが難しい家庭に対し訪問指導員を派遣することは、子育て世帯の悩みや不安の解消の一助となると考えますが、利用対象や担い手の確保など検討すべき課題も多いわけであります。福岡市を例にとりますと、年間に22人が利用されております。熊本市におきましては103人であります。そのように他の都市の状況も研究をしてまいりたいと思います。情報収集を行って市民のニーズの把握に努め、有効な支援策について研究してまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（久保山雅彦君） スポーツ振興について、桃園市民プールの50メートルプールの水深を1.8メートルに維持してはどうか等についての御質問にお答えいたします。 桃園市民プールは、市内唯一の公認50メートルの室内プールでありますが、競技大会がほとんど開催されておりません。県レベルの主催大会は福岡市で開催されているというのが実情であります。その主な要因といたしましては、レーン数が７レーンと少ないことや、水深が浅い1.4メートルです。サブプールがない、あるいは観客席が少ないというような点が考えられております。これらを踏まえまして、新たに整備する桃園市民プールにつきましては、大会等が開催可能な施設といたしまして、市の水泳協会とも連携しながら、できるだけ多くの大会を誘致したいと考えております。 一方で、現在の50メートル室内プールにつきましては、水泳関係者だけではなく多くの市民の方に利用していただいております。平成29年度で８万人を超える方に利用していただいているという実績があります。新たに整備する桃園市民プールにつきましては、周辺のプールを統廃合するということでございますので、廃止するプールの利用者も含めまして多くの市民の方が新しいプールの完成を待ち望んでいるという状況にあります。 議員御指摘のとおり、水深を1.4メートルから1.8メートルに変更する際には、水と水を温めるための費用というのが必要になりますけれども、1.8メートルの水深を維持するためには保温のための費用というのが当然かかりまして、1.4メートルの倍以上に必要となります。また、現時点ではどれくらいの大会が開催できるかというのがちょっと不明なこともあります。また、競技者以外の多くの方の利用が見込まれるということもございますので、新しい50メートルプールにつきましては、通常は水深を1.4メートルといたしまして、大会等が開催されるときに1.8メートルに引き上げるということで、一般の市民と競技者の方両方に広く御利用いただきたいということを考えております。 新しいプールの具体的な運用方法につきましては、今後検討していくこととなりますけれども、市水泳協会等関係者とも十分協議しながら、多くの利用者に満足いただけるような施設としたいと思っております。以上です。
○副議長（木下幸子君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（江副春之君） 妊娠、出産、子育て期の切れ目ない支援のうち、一時保育に関する質問にお答えいたします。 本市では、認可保育所において、保護者などのパート就労や疾病、出産及び育児リフレッシュなどの理由により一時的に家庭での保育が困難となる保育所、保育園に通っていない乳幼児を対象に一時保育を実施しております。この一時保育については、保護者ニーズに対応するため、平成31年度末までに実施保育所数を86カ所に拡充することを目標としております。本年４月１日現在で81カ所で実施をしておりまして、平成29年度は延べ２万2,141人の利用がありました。 ただ、一部の保育所において希望者が利用定員を超えた場合や保育士確保が難しい場合については、議員御指摘のとおり、利用をお断りしているケースもあっております。一方、認可保育所での一時保育以外にも、ほっと子育てふれあい事業や子どもの館、子育てふれあい交流プラザのほか、37カ所の認可外保育施設、この中にはＮＰＯ運営の施設もありますけども、において一時預かりを実施しております。 認可保育所における一時保育については、今後も目標に向かって実施保育所の拡充を進めていくとともに、認可保育所以外にも子供の一時預かりを実施している施設が多様にあることから、これらの施設の活用について更なる周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） セクシュアルハラスメント防止について３点御質問いただきました。御答弁申し上げます。 まず、市民に周知する取り組み、それと被害者の相談窓口を設けているのかという点でございます。 本市では、女性が生き生きと活躍できる町を目指しまして、第３次男女共同参画基本計画を策定し、女性に対する暴力の根絶など、安心な生活の推進を柱の一つに掲げております。この中で、男女にかかわらず誰もが安心して暮らせる社会を目指し、セクシュアルハラスメント等の人権侵害となる行為を許さない社会、風土の醸成に取り組んでいるところであります。 具体的には、男女共同参画センタームーブにおきまして、セクシュアルハラスメントを含めたハラスメント防止の冊子を作成し、ホームページでの公開、出前講座を実施、そのほか研修用のＤＶＤ等の貸し出しを行っているところでございます。また、毎年実施しております地域での男女共同参画の啓発活動等の中でムーブの相談案内カードを配布するなど、周知を図っております。 個別相談でございます。個別相談につきましては、男女共同参画センターで性別による人権侵害相談を実施するほか、年２回、福岡県弁護士会北九州市部会の協力のもと、弁護士に電話相談できるホットラインを実施しております。このほか、社会保険労務士によるセクハラを含めた労働相談なども実施しているところでございます。また、女性の就業などをワンストップで総合サポートするウーマンワークカフェ北九州では、同じビル内に入居しております県の労働相談窓口であります北九州労働者支援事務所に、必要に応じて相談をつなぐこととしております。今後とも、よりよい職場
環境づくりに向けて、企業向け出前講座や相談窓口の周知等に取り組んでまいります。 次に、わかりやすい啓発の強化、市みずから率先して取り組んだらどうかということと、事業者に対しセクハラ防止の取り組みを聞き取り調査し、問題が起きた場合アドバイスする事業をという点につきまして、一括して御答弁申し上げます。 まず、わかりやすい啓発でございます。 本市では、男女共同参画センタームーブにおいて、平成29年３月にセクシュアルハラスメントにパワーハラスメント、マタニティーハラスメントを含めました内容を追加した「知らないって怖い！職場のハラスメント」という冊子を発行しております。この冊子は、職場におけるハラスメントを防止し、よりよい職場環境をつくるため、職場研修において活用でき、働く人、事業主だけでなく、誰もがハラスメントを理解できるように作成しております。具体的には、セクハラとは何か、セクハラとなる言動の例示、判断基準について、４こま漫画などを使いわかりやすく説明しているものでございます。また、セクハラが起きる背景や生じた場合の加害者や事業主の責任などについても触れ、セクハラを起こさないための心構えや具体的な行動について、自分自身で確認できるようチェックシートを掲載しております。この冊子を幅広く活用していただきたいと考えてございまして、男女共同参画センターのホームページに掲載するなど、周知を図っているところでございます。 事業主に対する調査、アドバイスでございますが、職場におけるセクシュアルハラスメントについては、男女雇用機会均等法で事業主に防止措置を講じることが義務づけられていることから、労働者個人の問題として片づけるのではなく、雇用管理上の問題と捉え、対応をとることが重要でございます。問題が起こったときは、まず会社の窓口に相談していただくことになりますが、職場で相談できない場合などには、解決のための援助の権限を有しております国や県の相談窓口が必要に応じてアドバイスや調停などを行うこととなります。したがいまして、事業者への対応は、こうした権限を有する国や県との連携が重要と考えております。今後とも国や県と連携しながら取り組んでまいります。 市の取り組みでございますが、市においては、ハラスメント防止要綱を定めてございます。この中で、職員の心構えや管理監督者の責務、セクシュアルハラスメントになり得る言動等を明記し、階層別の研修や各職場での研修などにより、ハラスメント防止の取り組みの周知徹底を図っているところでございます。女性の職業分野での活躍が期待される中、会社のトップ、職場の上司など、職場にかかわる全ての人がセクハラ等のハラスメントが人権問題であることを理解し、防止していく職場風土の醸成が必要であると考えてございます。 今後とも、職場におけるハラスメントの防止やワーク・ライフ・バランスの推進など、女性が働きやすい
環境づくりに向けて市が率先して取り組みながら、出前講座やイクボス同盟参加企業への情報提供、相談窓口の更なる周知に努めてまいります。更に、今年度策定する予定の第４次男女共同参画基本計画の中にもしっかり盛り込んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 37番 森本議員。
◆37番（森本由美君） ありがとうございます。一番最後に答弁がありましたセクハラについては、私が第２質問でしようと思っておりまして、ぜひ次に策定する男女共同参画第４次計画には、セクハラ防止、被害者の支援、実効ある施策を盛り込んでいただきたいということをまず要望したいと思います。 次に、桃園プールですけれども、市長が桃園プールについて、水泳の最大の拠点とおっしゃいました。そういう看板を掲げているので、私ども、また、関係者を含め期待をしているということを申し上げたいと思います。 水深については、運営方法について水泳協会、また、関係者とも協議をするというお話でありましたけれども、もちろん一般の水泳をされる方のためのプールでもあると思いますが、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、やはり頑張って泳いで競技としてまた競泳で頑張っているという方もたくさんいらっしゃるということがございます。ぜひ北九州市としては、この桃園プールをそういう方のためにも有効的に、今タイミング的に2020年目前ということもあります。オリンピックのキャンプの誘致ということも、そこまで掲げているので、私はこれぐらい強く要望してもいいのではないかと思い、申し上げました。ぜひ検討願いたいと思います。 更に、現地に行きましたけれども、観客席が余りにも暑いということを管理者の方がおっしゃっていました。800席の方が来た中で行われる大会、ぜひ観客の方についての暑さ対策というものもしっかり考えていただきたいということを要望したいと思います。 最後になりますけれども、妊娠、出産、子育て期の切れ目ない支援の充実について、１点答弁を確認したいと思います。 一時預かりなんですけれども、認可保育園と同様に、私は同じ安価な金額でＮＰＯや認可外保育園でも利用できるようにというつもりで質問しましたけれども、そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○副議長（木下幸子君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（江副春之君） 認可保育所につきましては、一時保育で市で統一した料金で利用できるようになっておりますが、認可外保育所につきましては、そこそこの施設に応じて利用料を設定しておりまして、かなりそれはばらつきがあります。例えば保護者負担金につきまして、１時間当たり300円のところから1,500円のところとか、いろいろばらつきがあるところです。以上です。
○副議長（木下幸子君） 37番 森本議員。
◆37番（森本由美君） 私の質問は、それを統一した料金でやっていただきたいというのが質問の趣旨でございましたので、ぜひ福岡市と同様に、福岡市では既にやっておりますので、検討いただきたいと思います。 最後に、切れ目ない支援の初めの質問ですけれども、産後ヘルパー派遣事業について、これは福岡市さんにお話を聞きますと、既に10以上の政令市で行われて、福岡市も後発組ということでございます。ぜひニーズのある事業ですので、検討いただきたいと申し上げて終わりたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。42番 中村議員。 （副議長退席、議長着席）
◆42番（中村義雄君） 皆さんこんにちは。
ハートフル北九州、中村義雄でございます。本日はたくさんの方に傍聴に来ていただきましてありがとうございます。 会派を代表して質問したいと思います。 まずは、文化振興についてお尋ねします。 俺は遠征して戦ってきた。奪ったら奪われても、殺したら殺されても文句は言えんぞ。これは先月私が出演させていただきました劇団青春座松本零士物語～零のサムライのせりふです。今回、３回目の出演になりますけど、改めて出演させていただいて、すごい充実した時間でしたし、あ、これは議員をやめても自分の生きがいとして続けていきたいなとも感じました。この文化芸術というのが人生に喜びを与えてくれるもんだということを改めて実感した次第でございます。人が生きていく中で、衣食住というのはもちろん大事なんですけど、ただの衣食住だけでは人生やっぱり寂しいですね。文化やスポーツを通して一人一人がその人らしい喜びや達成感を感じていくということは非常に重要であるなということも再確認しました。 本市は、工業、モノづくりの町から環境の町という新しい強み、魅力を今得ているわけですが、今後のこの北九州の将来を考えるときに、これに加えて文化やスポーツという強み、魅力をつくっていくことが、充実した生活を送ることができる町北九州という鍵になるんではないかなと思っています。 文化政策につきましては、平成28年４月に改訂されました北九州市文化振興計画改訂版におきまして、市民が文化芸術を身近に感じ、市民自身が文化芸術を支える町を基本理念に、計画である５年間の戦略として、北九州市らしさや特徴を更に強化し、市民のシビックプライドを醸成する。次代の担い手を育て、新たな文化芸術の創造につなげる。文化芸術を生かした人づくり、まちづくり、にぎわいづくりに取り組む。本市の文化芸術の魅力を国内外に積極的に発信するの４つを上げています。また、2020年の東アジアの文化都市の選定を目指して取り組んでいるところでもあります。文化を通じて本市の魅力を国内外に発信し、市民のシビックプライドを醸成していく。そのためにも、市民が身近に文化芸術に触れて、その担い手になるということは大変意義があると思っております。 そこで、お尋ねします。 今後の本市の発展における文化芸術の役割、そして、今後の文化振興に対する市長の思いについてお尋ねします。 次に、本市には数多くの文化人と縁があります。その中でも松本清張氏は、半生を過ごした北九州を舞台とした作品も多く、作家活動を紹介する日本唯一の記念館も設置されています。その記念館もことしの８月で20周年を迎えます。これを記念して、改めて松本清張氏の作品や本市との縁について知る機会を設けてはどうかと思います。 ＪＲの西小倉駅から木町に続く清張通りの街灯等に松本清張氏の作品の紹介などを掲示して、通りを歩くことでさまざまな作品に出会うことができるようにしてはどうでしょうか。 また、小倉北区の黒住町にあるくろずみ清張公園は、松本清張氏が終戦直後この地域に住んだことにちなんで、住民の要望で公園の名称を変更しております。この公園と清張氏のかかわりを記した掲示板等を設置してはいかがでしょうか、見解をお尋ねします。 次に、地域福祉についてお尋ねします。 超高齢化の社会の到来に伴ういわゆる2025年問題や、地震や大雨など頻発する自然災害対策等、人々の暮らしを取り巻く環境が変化していく中で、地域福祉が抱える課題は今後ますます複雑になって、そして、その役割が重要になると思います。 私が地元の校区のまちづくり協議会の会長や自治連合会の会長、町内会の会長など役員をやって感じることは、高齢者、障害者、子供、外国人等、さまざまな福祉サービスのニーズはそれぞれにあるんですけど、それぞれの役所の担当部署がそれぞれに施策を展開しているものの、部局を横断した支援はできていないと感じています。行政にとっては、高齢者、障害者など対象者が異なるかもしれませんが、地域にとっては同じ住民であります。ニーズに対する支援も窓口が一元化されてわかりやすいものでなくてはなりません。また、地域における見守りの仕組みは、当然ではありますが、地域任せにされています。しかし、町内会長や民生委員など地域のまとめ役の高齢化や、地域ごとのコミュニティーの度合い、抱えている多種多様な課題などを考えれば、行政の関与をもっと強めるべき部分であると思っています。市・区社会福祉協議会というのがありますが、それがその役目を担う部分かもしれませんが、現状ではこれも地域任せにされている部分が多くて、主体的な支援や横断的な取りまとめができていないと感じています。今後は今まで以上に行政や市・区社会福祉協議会が地域とかかわり、横断的な地域福祉支援をする必要があると思います。 そこで、お尋ねします。 さまざまなニーズに対応するための横断的なサポートについて、現状の地域福祉における支援をどのように考えているのか、また、今後の課題と対応はどのように考えているのかお尋ねします。 関係者をつなぐ機関として市・区社会福祉協議会の役割に期待する部分が大きいんでありますが、しかしながら実態はプロパーの職員が少なくて難しいと聞いています。行政として市・区社会福祉協議会の体制や今後についてどのように考え、今後どのように支援や連携をしていくのかお尋ねします。 最後に、公共施設の使用料の公平性についてお尋ねします。 今議会では公の施設の使用料等の見直しについての議案が上がっています。現在、公の施設の管理コストの80％以上を公費で負担されていることを考えれば、施設の老朽化など、長期的な視点からも基本的には使用料の見直しはやむを得ないと思っています。しかし、値上げするからには、料金を負担する利用者に対しては正しくその趣旨を理解してもらう必要があります。使用料や減免など見直しを行う今だからこそ、改めて利用者に公平性、納得性の高いものにしてもらいたいと思っています。 利用者の視点に立つと違和感があることがあります。例えば野球やソフトボールをやる場合に、市民文化スポーツ系のスポーツ施設のグラウンドを借りた場合の料金と、学校の校庭を借りたときの料金と、建設局が所管する公園の中にあるグラウンドの料金、１時間当たり単価で比べたら全然違います。また、バレーボール等、体育館を借りる場合も、市民文化スポーツ系の施設と学校を借りる場合、１時間当たりの単価が違うわけですね。こういうことについて不平感を感じるということがあるんじゃないでしょうか。利用料金の徴収や積算の根拠はそれぞれにあると思いますが、担当する部局ごとの理論ではなくて、市民目線に立ったときの納得のいく説明が必要だと思います。 そこで、お尋ねします。 使用料の公平性についてどのように考えているのかお尋ねします。 以上、簡潔な答弁をよろしくお願いします。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 中村議員の御質問にお答えいたします。 まず、文化振興であります。 文化芸術は人を幸せにします。感動を与えます。この文化芸術の力をまちづくりに生かしていこうということで、これは本市の重要なテーマと考えまして、まず平成22年に北九州市の文化振興計画を多くの有識者の助言をいただきながら策定いたしました。この地域文化の保存や継承、文化芸術の振興のプログラム、概要を決めたわけであります。これに基づいて行政を行ってまいりました。また、５年たつということで、平成28年４月にこの間の環境の変化に対応するために文化振興計画の改訂を行ったところです。この計画におきましては、市民のシビックプライドの醸成ということを強調いたしました。我が町への誇りと愛着ということであります。そして、次代の担い手の育成、文化芸術を生かしたまちづくり、国内外への情報発信、この４つの戦略を掲げまして重点的な展開を図ってまいりました。 具体的には、林芙美子文学賞など、北九州文学サロンを開設するなどしまして、文学の街・北九州の発信に努めております。また、合唱のまちづくりということをアピールしまして、街角コーラス、市民参加型の合唱祭などを開催しております。また、演劇、音楽などさまざまなジャンルがありますけれども、市民主体の活動への支援やコラボレーションであります。また、子供たちを中心に、すぐれた文化芸術に触れるチャンスをふやすために、アウトリーチ活動を充実して、市内の小学校３年生全員が一度は美術館を鑑賞できるというミュージアムツアーを行ったところです。フィルムコミッションは、映画のまちづくりで大変大きな成果を上げておりますし、国際漫画大賞、日中韓新人ＭＡＮＧＡ選手権への参加など、非常にクールジャパンで注目される漫画振興にも取り組んでおります。 特に教育委員会と教育大綱をつくるに当たりましては、子供たちのシビックプライドの醸成ということを基本方針にしっかりと書いていただきました。若い世代に北九州の誇る文化芸術の魅力をよく理解してもらう、我が町に対する誇りや愛着を感じていただこうと、そのことが北九州で暮らし、学び、そして働きたいという気持ちを持っていくことにつながると、こう考えたわけであります。 このような取り組みの評価でありますが、まず平成29年、メディア芸術の部門で文化庁から日本の拠点だという、国内で唯一採択されました。また、県内で初めて文化庁長官表彰を受賞しました。今年度は国際文化芸術の発信拠点という事業がありまして、全国11の中の一つに採択をされた。これもひとえに市民の芸術を愛する方々と一緒に進めてきた取り組みが実を結んできていると感じています。 今後であります。近年、創造都市という４文字が日本政府はもとより外国でも重視されてきております。この創造都市の実現に向けて、特にそのシンボルイベントが東アジアの文化都市でありまして、2020年の誘致に向けて全力投球で頑張っているところです。今後とも文化振興計画を推進してまいります。そのことがシビックプライドの醸成につながっていくと信じております。 次に、地域福祉について御質問がございました。地域共生社会の必要性であります。 高齢化が進んでまいります。日常生活に不安、不便を抱える世代が今後更に増加します。行政だけでこのような世代を支援していくことは難しく、地域を構成する全ての住民、団体がそれぞれの役割を担って、子供、高齢者、障害のある方など全ての人が地域、暮らし、生きがいをともにつくっていくと、高め合うと、この地域共生社会の実現が求められております。この地域共生社会を実現するためには、地域住民、住民団体、企業、ＮＰＯ、社会福祉協議会、行政など、さまざまな主体が地域の福祉課題を共有して解決策を検討、実施していく協働のコラボレーションの場づくりが重要であります。 本市ではこれまで、社会福祉協議会がふれあいネットワーク事業として、見守り、助け合い活動を進める中で見つかった課題を共有、検討するための連絡調整会議を行ってきました。しかし、会議の開催頻度や内容、参加人数、メンバー構成など、地域間での格差が生じております。このため、地域の互助能力を高めることを目的として、新たな取り組みとして校区の作戦会議を始めることにいたしました。３つ上げますと、高齢者サロンや認知症カフェなどの
居場所づくりが１つ。また、有償ボランティアなど地域住民が気軽に助け合える仕組みづくりが２つ。買い物、送迎サービスなど事業者、ＮＰＯなどと連携した生活支援サービスの創出、３つであります。これなどについて関係者が協議を行う校区の作戦会議を今年度から始めることにいたしました。 今後、校区の作戦会議を効果的に運営できるよう、区役所に配置しております地域支援コーディネーターやいのちをつなぐネットワーク担当係長が連携をして支援を行っていくことにしております。 また、議員御指摘の分野横断的な課題に対しては、校区の作戦会議の中で関係する各部署が連携し、住民とともに話し合っていくことが重要と考えております。今後は、このような取り組みによってさまざまな主体が一体となって地域が抱える課題を解決していく仕組みの構築に努めてまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（久保山雅彦君） 清張通りの街灯等に松本清張氏の作品を紹介してはどうかという点についてお答えいたします。 本市では、松本清張氏の業績を顕彰するため、平成10年に松本清張記念館を開館いたしまして、さまざまな研究、普及活動を行っております。また、ことしは開館20年目ということでございますので、企画展や講演会などの記念事業を実施することといたしております。 この記念館の前の西小倉駅前から木町交差点に至る道路につきましては、地元の要望を受けて平成22年に清張通りと名づけられております。この愛称をよりよく知っていただくために、通り沿いに清張通りの名前を記した標識を15カ所、それから説明板を２カ所設置しております。また、記念館の企画展や広報紙でも清張通りのＰＲには努めてきたところであります。 御提案の清張通りに作品紹介などの掲示をしてはどうかということについてですけれども、道路上の掲示に当たりましては、著作権の取り扱い、また、安全確保に関して関係先との協議が必要になるなどの課題がございますので、まずは他都市の事例等を参考にしながら研究させていただきたいと思っております。以上です。
○議長（井上秀作君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 文化振興の中でくろずみ清張公園に清張氏のかかわりを記した掲示板などを設置してはどうかという質問についてお答えいたします。 くろずみ清張公園は、小倉北区黒住町の住宅地にある約3,200平方メートルの街区公園で、昭和31年に開設を行いました。松本清張氏は昭和20年秋から８年間、この公園近くに居住し、芥川賞を受賞した或る「小倉日記」伝を執筆するなど、大変ゆかりがある地区でございます。平成27年からは、命日である８月４日に黒住町の住民の方々が中心となり、足立山麓松本清張さんをしのぶ会が開催されております。このように、この地区と清張氏とのゆかりをまちづくりに生かそうとする地元の方々から、平成28年２月にこの公園の名称を黒住公園からくろずみ清張公園に変更することについて、約600人の署名を添えて御要望いただきました。市としては、地域住民の手による特色ある地域づくりに寄与する、小倉北区の歴史と文化を生かしたまちづくりに寄与する、当公園の公園愛護会は町内会を母体としており、より一層活発な活動意欲の向上につながるなどの効果が期待できるため、平成28年３月に現在の名称に変更し、あわせ公園名を刻んだ銘板を整備いたしました。 議員御提案のとおり、この公園に清張氏とのかかわりを記した掲示板等を設置することは、公園を訪れた方が清張氏の足跡を感じ、また、地域にとってもその思いを次世代に引き継ぎ、地域住民による公園愛護活動の継続などにつながる面でも有意義だと考えております。今後は公園愛護会など地域の皆様と協議を行ってまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） 社会福祉協議会の体制や課題に関しまして、今後どのように支援や連携を行っていくのかというお尋ねいただきました。 本市では、市社会福祉協議会と区社会福祉協議会が155の校区社会福祉協議会の支援を行っております。今後、住民同士の支え合いや関係者の連携強化を図る上で、校区社会福祉協議会の役割がますます重要になってくると考えております。 校区社会福祉協議会が持つ機能、役割といたしまして、まず地域住民や諸団体が集まり協議する場をつくる連絡調整機能、それから、地域における福祉課題を把握する調査研究機能、こういったものなど７つの役割、機能が上げられます。校区社会福祉協議会が十分にその機能を発揮していくため、平成27年度から市社会福祉協議会に市は委託しまして、現在合計16名の地域支援コーディネーターを各区役所に配置しております。更に、今年度からは校区社会福祉協議会を核といたしまして、地域の互助能力を高めるための校区の作戦会議、これを開始することとしております。地域支援コーディネーター、いのちをつなぐネットワーク担当係長など、彼らに連携させまして運営の支援を行うことといたしております。校区の作戦会議を支援していく中で、今後の市や区の社会福祉協議会に求められる機能の強化に向けて議論を深めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（大下徳裕君） 公共施設使用料の公平性についてどのように考えるのかという点について御答弁を申し上げます。 本市の現在の公共施設の使用料は、類似施設や近隣自治体との比較、民間事業者との均衡といったことを考慮し、施設ごとに決定をしております。例えば野球場や体育館などのスポーツ施設の場合、施設の規模、大きさや設備、機能などの違いによりまして異なる料金設定となっております。これは団体の専用利用の場合でございます。 なお、今議会で条例案を提案しております学校施設の使用料につきましては、学校施設を教育に支障のない範囲内で開放する際に、光熱水費や管理経費などの実際に要している費用、経費を目安として一定の額を徴収するものでございます。 一方、都市公園の多目的グラウンドの中には、都市公園法第５条に基づきまして、地域のグラウンド管理運営委員会に管理を許可し、運営を担っていただいているものがございます。管理運営委員会は、維持管理費に要する費用として、市が定めた範囲内で利用者から管理料を徴収できることとなっております。利用者が負担する管理料につきましては、地域の実情や利用状況に応じてそれぞれの管理運営委員会において柔軟に設定をされております。 このように、施設を使う場合の料金につきましては、施設ごとに規模や設備、管理形態などの違いによりまして、御負担いただく金額が異なることとなっております。施設を利用される方に御負担をいただく以上、議員御指摘のとおり、利用者目線に立った納得のいく説明というのは重要であると考えます。私どもが考えます公平性という観点でもって適切に公共施設のマネジメントを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 42番 中村議員。
◆42番（中村義雄君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、第２質問に入りますが、冒頭、私は青春座に今回出させていただいて、非常に有意義な経験をしたという話をさせていただきましたが、市長は前回、去年11月に戸畑祇園ヨイトサ！に出演されています。ぜひ市長、出られたときの感想というか、私は、先ほど申し上げましたように、やっぱり出たからこそ文化のすばらしさがわかったし、これが今後北九州を変える、文化というのは大事な魅力なんだということを申し上げましたけど、市長は出演されてどのような感想を持たれたのかお尋ねしたいと思います。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 劇団プチポにも出たことがありまして、そして、青春座の２つ出たわけでございます。出るとき、プロはどのように演じるんだろうかと、やっぱり調べていくものでありまして、例えば日本の歌舞伎で松本幸四郎がどんなに演じているか、やっぱり本物の芸術に対する関心が大いに高まったと。ですから、蜷川さんのシェークスピアのＤＶＤいっぱい買い込んできていまして、そういうものをいっぱい見るとか、一つのアートに対して自分も参加することによってすごく触発されたと。そういった意味では、お声をかけていただいたこと、大変感謝しています。 それから、よく名の通った全国的な劇団というのは話題になりますが、地元北九州に昭和20年の秋スタートで、このようなすばらしい卓越した劇団が活動を続けている、しかも多くの市民に支えられていることをしみじみ感じまして、本当にこういう演劇活動、市民の文化活動というのがいかに、参加する市民はもとより、市の名誉といいますか、そういうシティプロモーションにもつながっていると、すばらしいことだと、そのとき実感いたしました。
○議長（井上秀作君） 42番 中村議員。
◆42番（中村義雄君） さすが私の敬愛する北橋市長、もっと好きになりました。いや、本当おっしゃるとおりだなと思っていますし、この文化芸術が、北九州はこんだけ文化芸術が豊かだからといってよそに知れ渡って、よそから人が集まるようなツールにもなるんじゃないかなと思っております。ありがとうございました。 清張さんのことに関しては、北九州市の文化振興計画の中にもいろんなフレーズで松本清張の人と作品の魅力を広く紹介しようとか、本市ゆかりの文化人のＰＲ、顕彰を進めようとか、記念館の部分では、松本清張文学に触れる機会の充実を図りますとかという部分も出ています。記念館に来た人が清張通りを散歩しながら、また清張の作品に触れるとか、逆に、清張通りを歩いている人が清張作品に触れて記念館に入ろうとか、そういう仕掛けにもなると思いますので、もちろん著作権に抵触するところは難しいと思いますけど、しない範囲でぜひ実行するように検討していただきたいと思っています。 他都市の事例という意味では、墨田区に北斎通りというのがもう同様のものもありますので、その辺も研究していただきたいと思っています。 次に、公共施設の公平性についてお尋ねしますが、まず子供の減免についてお尋ねします。市民文化スポーツ局とか教育委員会は減免になっていますけど、都市公園の運動場はどうなっているでしょうか。
○議長（井上秀作君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 一般が500円までとることができる。これは上限なんですね。地元の方がとっているので。あとは高校生以上が400円と、この２つの規定になっている、その２つでございます。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 42番 中村議員。
◆42番（中村義雄君） ですから、ほかの２つの局はもう減免すると言っているんですけど、この都市公園は減免になっていないですよね。それはその判断に任せるということであって、減免になっていないですよね。それはなぜですか。せっかく公共施設を市全体で見直そうと言っているのに、何でここだけが違うんですか。
○議長（井上秀作君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 先ほども言いましたけども、これ市が収入をしている分ではございません。地元が利用調整とか行うというときに、やはりお金がかかるだろうと。ただし、グラウンドでありますので、管理レベルとか設備レベルがやはり普通の一般のスポーツ施設とは違います。だから、地元の方が管理するときに、せめて500円までならとっていいですよという形をとらさせてもらっています。これ一切市に入っているお金ではございません。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 42番 中村議員。
◆42番（中村義雄君） じゃあ、改めて聞きますけど、例えば小学校に、それこそそれで稼ぐような施設じゃない、だけど小学校でさえグラウンド300円とらないけんと、今回とるわけですよね。じゃあ、都市公園の運動場はゼロから500円、３時間ですよ、３時間でゼロから500円ですから、１時間にすれば、500円を３で割ると167円ですよ。これで管理ができるなら、小学校だってできるんじゃないですか。私はそう思いました。管理委員会みたいなのに任せて、３時間500円で管理できると言い切るであれば、小学校も同じふうにやってほしいですよ。１時間167円。ここの矛盾の話なんですよね。私は多分、教育委員会さんはこの300円というのは、本当はもっとかかるんだけど、何とか300円に抑えてというニュアンスで受け取っています。じゃあ、都市公園はそれでやれるんかと。結局はやれないから税金はそこは入れるって、学校とは違う入れ方をすると私は理解をせざるを得ないんですけど、いかがでしょうか。
○議長（井上秀作君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 確かに平成６年から500円というのは変えていないんですけれども、逆に言って、料金を取っていないというグラウンドもございます。上限を上げてくれというお声も今のところいただいていないので、我々としては上限を500円というのは、今のところ変えていないという状況でございます。それによって利用調整とかが図れているものだと思っています。
○議長（井上秀作君） 42番 中村議員。
◆42番（中村義雄君） 今の話を聞いてもわかるように、結局、局別の話なんですよね。市全体でお金の話をしているのに、ゼロでもいいんですよと今からも言う話があるわけですよ。片や値上げしようという話。これは市民が同じことをするのに納得ができるかというのが私の疑問です。ぜひ今後、同じ野球をするのに、ここはゼロでいい、ここは1,200円かかる、そんな理解ができるような、説明ができるように今後準備していただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。38番 浜口議員。
◆38番（浜口恒博君） 皆さんこんにちは。午前中最後であります。
ハートフル北九州の浜口恒博です。 会派を代表して一般質問を行うその前に、一言申し上げます。 利用者の減少による赤字を理由に、昨年の９月をもって廃止が検討されました田川（快速）小倉線、乗って残そう路線バスを合い言葉に、地域の皆様、そして、行政、事業者が連携し、利用促進運動に取り組まれた結果、現在は田川から中谷までの間運行されています。ことし10月から更に守恒まで路線を延長し、利便性の向上が図られることになりました。地元の皆様、そして関係局の御尽力に敬意を表しますとともに、今後は乗って守ろうバス路線を合い言葉に、引き続き利用促進に向けた取り組みに期待し、早速交通政策について質問に入っていきたいと思います。 まず最初に、持続可能な次世代都市交通システムの取り組みについて伺います。 ことしの１月18日から20日の深夜に西鉄バス北九州株式会社が運行を予定している連節バス、ＢＲＴでありますけども、この試走が行われました。小倉から黒崎、戸畑、門司港までの３ルートにおける交差点等の通過状況や停留所の定着状況などが確認され、私も小倉～黒崎間の試走に参加させていただきました。真冬の深夜、連日の作業ということで、大変ハードな調査だったと思いますが、携わられた事業者の皆様、そして建築都市局の皆様を初めとした関係者の皆様、本当にお疲れさまでございました。 先日、建設建築委員会でも新潟市におけるＢＲＴの導入とバス路線の再編から成る新バスシステムについて視察を行ってまいりました。新潟市では、超高齢社会、そして環境問題、町なか再生などに対応し、過度にマイカーに依存しなくても誰もが移動しやすい交通環境の実現に向けた取り組みを進めています。都心部でＢＲＴを導入することで、町なかのバス路線の効率化を図り、生じた余力を郊外路線の維持拡充に充てながら全市的なバス路線再編を図るこの新バスシステムにより、将来も持続可能な公共交通の実現を目指すものです。 この取り組みは、ＢＲＴの導入や乗りかえ拠点の施設整備など初期投資に関しては新潟市が担い、運行は運行事業者である新潟交通株式会社が担う公設民営方式となっています。また、市の高齢者おでかけ促進事業として、65歳以上の市民を対象にバス運賃を半額にするシニア半わりを４年間の社会実験を経て平成28年度から本格実施しています。これらの取り組みにより、この新バスシステムの開業後１年間のバス利用者は、開業前の１年間と比較して0.8％増加しました。運用２年目は前年比2.5％の増加となり、利用者は着実に増加をしており、大きな効果があらわれているとの説明を受けました。 本市の地域公共交通網形成計画では、望ましい交通体系を目指すための理念と基本方針のもとに、意識、公共交通、道路交通の３つの分野で30の交通施策と、その中の取り組みの柱となる７つの重点施策に取り組まれています。重点施策の一つ、幹線バス路線の高機能化では、主要交通拠点を結ぶＢＲＴを初めとした地域密着型バスネットワークを構築し、人口減少や高齢者社会に対応した持続可能な公共交通ネットワークの再構築を目指すとしています。今回、試走が行われ、今後更に持続可能な次世代都市交通システムによる利便性の向上と利用の促進が進められていくものと大きな期待を寄せています。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、今回の試走により、交差点では右折時の区画線などへの逸脱や左折時の対向車線への逸脱、停留所では柵や縁石などが支障となり、乗降口が使用できない、また、バスベイの長さ不足で車両がおさまらないなどの課題が確認されたと報告されています。平成31年度中の営業運行に向け、運行主体である西鉄バス北九州と検討を行うとされていますが、その後、課題の解決に向け具体的にどのような検討が進められているのかお聞かせください。 ２点目に、今後は小倉～黒崎間を中心とした主要交通拠点を結ぶバス機能強化区間に、北九州市版ＢＲＴである拠点間ＢＲＴの形成を西鉄バス北九州と協働で行い、段階的な構築を図っていくとしています。主要交通拠点を結ぶＢＲＴの導入により、どのような効果が見込まれるのか。また、将来的な地域密着型バスネットワークの構築に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、おでかけ交通について伺います。 本市のおでかけ交通は、バス路線のない高台地区などにおける住民の交通手段を確保するため、現在市内７地区においてジャンボタクシー等で運行がされています。これまでも市は、地域住民が組織する運営委員会や交通事業者等との調整、そして、地域の方々への利用促進ＰＲ、そして、運行に係る初期経費や運行費用の一部補助など支援を行っているところですが、いずれの地区においても赤字経営となっているとお聞きしています。 新潟市では、地域のニーズに応じた適正な公共交通サービスの向上を図り、生活圏の中心である町なかの活性化と地域間の移動手段に多様性を持たせることにより、便利で快適に暮らすことができる地域生活圏の実現を目指すとして、市内７区13ルートにおいて、市が交通事業者に委託した区バスを運行し、５区15ルートにおいては、住民、交通事業者、市の三者協定に基づき運行している住民バスがあり、運行経費の一部を市が助成しています。地域全体の交通アクセスを改善し、車を利用しない人々も生活に必要なサービスを受けられるよう、移動しやすい交通環境の整備に取り組まれていますが、いずれも本市と同様に厳しい運営状況にあるとのことです。 地域の大切な移動手段でありながら、なかなか採算に乗らないことについては、昨年９月議会で我が会派の白石議員からも質問しておりますが、地域の実情に応じたきめ細かな対応が必要と考えます。 そのような中、既存のおでかけ交通では対応が困難な需要が小さな地域で、相乗りタクシーにより運行するプチおでかけ交通が小倉北区高尾地区において本年２月５日から運行が開始をされました。事前予約制で、利用者の自宅からアルク到津店の間約1.7キロを相乗りにより、割り勘程度の料金で利用でき、運行するタクシー事業者はメーター運賃程度の料金を受領するため、赤字にならずに運行することができることが特徴であります。採算性の観点から大いに期待をしているのですが、運行開始後の実績を見ると、利用者が伸び悩んでいると聞いています。多くの方々に利用しやすいものにしていかなければならないと考えていますが、実施から今日までの利用状況と課題、そして今後の対応についてお伺いします。 また、おでかけ交通を試験運行したものの、運行に至らなかった地域や、新たな導入を検討する地域への導入の可能性についてもお聞かせください。 次に、食品ロス及びレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定についてお伺いいたします。 今日、私たちの生活から出てくるごみの処理は大きな社会問題となっています。特にプラスチックごみは、社会が直面する最大の環境問題の一つと指摘されています。大きな社会問題も、身近で小さなことから取り組んでいかなければなりません。 本市では、循環型社会の形成や地球温暖化の防止、海洋生態系への影響が懸念されるマイクロプラスチックの発生抑制などによる自然共生の推進を目的に、ことしの３月28日に市民団体２団体、小売事業者７社と本市との３者間で食品ロス及びレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定を締結いたしました。 協定に基づくレジ袋削減の取り組みとして、６月１日からレジ袋を既に有料化している２事業者を除く５事業者が無料配布を中止し、市や市民団体も小売事業者の食品ロスとレジ袋の削減の取り組みを支援しています。市民、事業者、行政が一体となって具体的な事業に取り組むことは、まさに環境首都として模範となる姿であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 ６月から始まったレジ袋無料配布の中止については、市内７社81店舗でスタートしています。今回の協定に基づくレジ袋の削減に向けた取り組み内容と削減の効果について具体的にお聞かせください。 最後に、小倉城の魅力の向上についてお伺いします。 平成29年に本市を訪れた外国人観光客は68.2万人と、前年より95.4％、33.3万人と、大幅に増加し、過去最高を記録しました。これは近年の訪日旅行意欲の高まり、そして韓国や台湾などへの継続的なセールスや官民一体となっての精力的なＰＲ活動に加え、国際航空定期便の就航や大型クルーズ船の寄港が要因と言われています。最近では小倉城周辺を歩く多くの外国人観光客を見かけますし、駐車場も貸し切りバスで満車になっている光景も見受けられます。 本市の小倉城周辺魅力向上事業では、北九州市を訪れる国内観光客、インバウンドの視点、そして、日常生活で利用している市民という主な３つのターゲットの視点に注目し、事業を推進しています。小倉城周辺エリアを魅力ある観光、文化の名所とするために、平成28年度から平成30年度までの３年間を重点期間と定め、小倉城では天守閣や城内の整備などが進められています。 その中の一つのインバウンドの視点からのアプローチでは、外国人に人気のある小倉城や小倉城庭園などの歴史資源に光を当て、小倉の歴史や和の雰囲気を体感し、呈茶や着つけなどのおもてなしにより日本文化を体験していただく場所づくりを行う。更に、おもてなしにも磨きをかけ、感動や満足感の声を広げ、新たな来客を生み出していく好循環を目指すとしています。国内外の観光客、そして、市民にとって更に魅力のあるエリアとなるものと大きな期待をしているところであります。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、今年度で重点期間の最終年度となる小倉城周辺魅力向上事業について、これまでの取り組みの成果と今年度の事業計画についてお聞かせください。 ２点目に、近年日本を訪れる外国人向けには、茶道や着つけといった日本文化を体感できるコンテンツに人気があり、特に日本人が想像する以上に侍や忍者に対する外国人の関心は高いと言われ、国内にある忍者などの体験スポットにはたくさんの訪日外国人が訪れているとのことです。小倉城の更なる魅力の向上に、着物や甲冑、黒装束などに身を包み、剣術や手裏剣投げなどの体験を楽しむことができる場所づくりを考えてはと思いますが、見解をお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 浜口議員の御質問にお答えいたします。 まず、ＢＲＴの導入についてであります。 北九州市は平成28年８月に、地域公共交通網形成計画を策定いたしました。これは持続可能な公共交通ネットワークを再構築するためで、次世代都市交通システムの検討など30の施策を掲げており、ＢＲＴの導入にも重点的に取り組むことにしています。本市への導入につきましては、バス事業者と協議を行ってきた結果、３つの路線について拠点間ＢＲＴの導入を計画しました。１つは、市内で最も利用者の多いバス路線、小倉～黒崎間、次に沿線に学校が多く、通学時の学生利用が多い小倉～戸畑間、次に来訪する外国人観光客に対し連節バスのシンボル性が生かせる小倉～門司港間、以上３つであります。この計画に基づいて、通常の路線バスと比較し、1.5倍の長さがある連節バスの走行が可能かどうか確認するため、西鉄バス所有の車両を用いて計画路線における試走を本年の１月に実施しました。 この試走では、交差点での右左折時における隣接車線への逸脱や、停留所での定着状況やバス乗降口と路上施設との位置関係などを主に確認いたしました。この結果、交差点では32カ所のうち５カ所において右左折時の区画間の逸脱や対向車線への逸脱が見られました。また、停留所では74カ所のうち51カ所で横断防止柵などの路上施設が支障となり、乗降口が利用できないこと、こうした課題が確認されたところです。 これらの課題につきましては、区画線、誘導線の引き直しや路上施設の移設、撤去などの軽微な対策で対応が可能と考えております。現在、運行主体である西鉄バス北九州は、ルートや停留所の見直しを行い、本市と協働で交通管理者など関係機関と営業運行に向けた協議を行っているところです。 ＢＲＴとは、連節バスの導入に加え、公共交通優先信号やバスレーンなどを組み合わせることで、定時性の確保や輸送力を増大し、バス利用者の利便性が一層図れるシステムであります。引き続き、これらの政策を推進してまいります。 更に、地域密着型バスネットワークに向けた取り組みとしては、拠点間ＢＲＴなど、主要幹線に接続するフィーダーバス路線の設置や結節機能を強化する乗り継ぎ拠点の整備など、複数の事業を一体的に進める必要が重要と考えております。今後はバス事業者、交通管理者など関係機関と連携をしまして、それぞれの役割分担に基づき、地域密着型のバスネットワークの実現を図ってまいります。 次に、小倉城周辺魅力向上事業について御質問がございました。 小倉城の周辺には、小倉城庭園や松本清張記念館、文学館など歴史的、文化的な施設が集積しております。また、宮本武蔵、佐々木小次郎といった歴史的人物にまつわるエピソードや森鴎外を初め多くの文学者を輩出してきた土壌、小笠原流礼法や小倉祇園太鼓といった伝統文化があります。これらは市民にとってかけがえのない財産であると同時に、本市を訪れる観光客にとっても魅力的な観光資源であります。 小倉城周辺魅力向上事業は、こうした北九州小倉ならではの魅力を磨き上げ、集客力や回遊性のある、誰もが一度は訪れたいと思うような観光、文化の名所としていくものであります。平成28年度から今年度までの３年間を重点期間としてさまざまな取り組みを進めております。これまでに大型団体バス駐車場の整備を初め、小倉城の歴史や城下の風情を感じられるよう、天守閣、石垣、周辺の通りのライトアップを行い、本丸広場において歩きやすい園路や四季折々の花や樹木が楽しめる花木園や紅葉広場の整備などを行ってきました。今年度は重点期間の最終年度であり、天守閣内の展示のリニューアル、エレベーターの設置、おもてなしステーションしろテラスの整備や城内広場のライトアップ、小倉城にゆかりのある武蔵・小次郎の像の設置など、各事業の最盛期を迎えております。 一方、小倉城の入場者の数でありますが、年間12万人前後で推移しておりましたが、近年のお城ブーム、外国人の訪日旅行意欲の高まりなどから、小倉城への注目が年々高まっており、平成27年度は15万人を超え、平成29年度には51年ぶりに19万人を超えております。とりわけ外国人観光客の入場者数は平成29年度に５万人となり、５年前の平成24年度と比べて約４倍に増加しております。今後、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックなど国際大会が開催されますので、本市にもますます多くの外国人観光客が訪れることが期待されます。 事業が完成する平成31年は、小倉城天守閣再建60周年、小倉祇園太鼓400周年の節目の年に当たります。市としましては、この機会を逃さず、スピード感を持って事業に取り組み、和をテーマとした集客力のあるイベントの開催を通じて小倉城周辺の魅力向上に努めてまいります。そして、このエリアを訪れた誰もが感動や満足感の声を広げ、新たな観光客を生み出していく好循環をつくり出せるように取り組んでまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（柴田卓典君） 交通政策についての残り、プチおでかけ交通についてお答えいたします。 プチおでかけ交通は、セダン型のタクシーの相乗りにより、人数割程度の料金で利用できる仕組みであり、小倉北区高尾地区と近隣のスーパーの間で本年２月から運行を始めております。事前予約制で、運行する事業者はメーター運賃相当の料金を確保できるため、事業者の負担が少ないことが特徴です。高尾地区では、平日１日３往復６便を設定しており、運航開始から５月までの利用状況は７便、延べ26人にとどまっております。このため、地元自治会と利用促進の意見交換を行い、その中で、予約受け付け時間や運行時間などについて課題が上げられました。今後、利用者へアンケートを実施する予定であり、より利用しやすいように改善を図っていきたいと考えております。 また、現在若松区の高台地区においてプチおでかけ交通が活用できないか、地元と一緒になって検討を進めているところです。まずは、このような取り組みを地域に定着させていくとともに、今後とも地域の需要やニーズ、特性に応じた移動手段の確保について、地元の方々や交通事業者とともに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定についてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、プラスチックごみにつきましては、リサイクルによる循環型社会の形成や焼却量の抑制による地球温暖化の防止、更には海洋生態系への影響が懸念されている、いわゆるマイクロプラスチックの発生抑制などによります自然共生の推進に向けまして削減を図っていく必要があると考えております。こうしたことから、平成９年にペットボトルの分別収集を開始して以来、食品トレーの拠点回収、更にはプラスチック製容器包装の分別収集など、順次対象品目を拡大し、減量、資源化に取り組んでまいりました。そして、今回こうした取り組みに加えまして、より一層プラスチックごみの削減を図るため、本市は御賛同いただきましたスーパー７社、そして、北九州市環境衛生総連合会、北九州市消費問題婦人協議会の２団体の皆さんとレジ袋削減に向けた取り組みなどに関する協定を本年３月28日に締結したところでございます。今回、この協定に基づきまして、７社統一の取り組みといたしまして、レジ袋の無料配布中止を既に先行実施している２社を含む市内81店舗で６月１日から開始したところでございます。 開始に当たりましては、市政だよりや市のホームページなど、更には市民団体が発行しております会報などを活用して市民の皆さんに幅広くマイバッグ持参の呼びかけなどを行っているところでございます。 この取り組みによりまして、スーパーを利用した顧客、お客さんのうち、レジ袋を辞退した割合を示すレジ袋お断り率につきまして、現在37.9％、これは平成28年度の推計値でございますけども、これから80％への飛躍的な向上を目指しているところでございます。この結果、年間約2,777万枚のレジ袋が削減できるとともに、ＣＯ2につきましても約1,666トンの削減を見込んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（井上秀作君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（
加茂野秀一君） 小倉城の魅力向上のうち、外国人向けの体験ができる場所づくりについてお答えします。 小倉城周辺におけるコト消費として本市では、小倉城庭園の呈茶体験、外国人観光客が多く見込める日の武将や忍者のキャラクターとの交流などを行っております。また、民間事業者からも着物の着つけ、人力車の乗車、小倉織の機織りなど、日本文化が体験できる外国人に人気のコンテンツを提供しております。更に、桜まつりや城まつりでは、細川忠興公など小倉にゆかりのある武将にふんした演者によるステージや来訪者へのおもてなし、天守閣内での手裏剣体験などを実施しております。 このような中、本年８月からの小倉城天守閣における展示リニューアルでは、小倉の歴史と文化が体感できる迫力のある映像や見応えのある展示物とともに、体験型コンテンツを充実させることにしております。リニューアル後は、日本の歴史や文化を身近に体験できる人気が高いコンテンツについてさまざまな検討を行い、外国人観光客に満足いただき、更なる集客につなげることができるよう、ハード、ソフトの両面で充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 38番 浜口議員。
◆38番（浜口恒博君） 御答弁ありがとうございました。 時間が４分ほどしかありませんので、要望だけしておきたいと思います。 まず、食品ロス及びレジ袋の削減についての要望でございますけども、今月の初め、タイのほうでレジ袋約80枚食べてしまった鯨が亡くなったという報道がありました。全世界的に海洋生物がプラスチックを食べて、それを人間が食べて、食物の連鎖による人間への影響というのが今懸念をされて、影響についても調べられているような報道がされています。ＥＵのほうでは、使い捨てのプラスチック、ストロー等を含めて使用を禁止する動きがあると思います。本市も環境首都を目指して今頑張っているわけでありますけども、こういった使い捨てのストローなどプラスチック製品の使用の削減に向けて今後も続けていただきたいということを要望しておきたいと思います。 最後になりますけども、持続可能な次世代都市交通システムの取り組みについてということで、ＢＲＴを初めとした地域密着型のバスネットワークの構築を今から計画されて進んでいくわけでありますけども、黒崎～小倉間の幹線にＢＲＴを導入して高機能化を図り、そして、枝線にはＢＲＴの導入によって、幹線を走っていたバス、生じた余力を枝線に投入し、路線の運行の回数の増加や新設、そしてプチおでかけ交通、そしてタクシーなどとの連携によってネットワークが築かれてくると思っています。 この新しいバスシステムを樹木に例えますと、ＢＲＴを導入する幹線を幹と見て、そしてこの支線、フィーダー輸送でありますけども、これを枝に例えると、よく樹木は枝葉が枯れると幹まで枯れると言われていますんで、ＢＲＴを導入する幹線が枯れないためにも、この支線のバス、フィーダー輸送、おでかけ交通、そしてタクシーなどの枝葉が栄えるような交通政策をとっていただきたいと思いますし、特に冒頭言いました田川（快速）小倉線でありますけども、乗って残そうバス路線を合い言葉に、それぞれ地元の皆さんが一生懸命取り組まれて、何とか存続をして、今回守恒まで少し足を延ばして利便性が向上するようになっています。こうしたバス事業、そしてタクシー事業、おでかけ交通事業、大変厳しい状況にありますけども、今後は乗って守ろう公共交通という合い言葉で、利便性の向上と利用の促進を図っていただいて、そしてより一層の公共交通の利便性の向上を図っていただきたいということを要望して、ちょっと時間ありますけども、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時58分休憩 午後１時00分再開
○副議長（木下幸子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。23番 冨士川議員。
◆23番（冨士川厚子君） 皆様こんにちは。公明党の冨士川厚子です。傍聴にお越しの皆様ありがとうございます。 会派を代表し、質問させていただきます。 初めに、子ども図書館についてお伺いします。 読書を通じて子供たちは言葉を学び、読解力、想像力を養うとともに、多くの知識、そして豊かな心を育みます。 本年12月に開館予定の子ども図書館は、学校図書館支援センターも兼ね備え、学校図書館との連携を図り、学習、読書活動、運営等の支援、また、子供たちが楽しく自主的に本を手にとる読書週間を形成していくセンターであると伺いました。また、このたびの開館に際し、世界の絵本と地図のコーナーが新設され、昨年度約100カ国90言語の世界の絵本を約4,000冊購入済みとのことで、ますます子供たちの夢が広がる図書館になると、とてもうれしく思います。 私自身も幼少期、母によく勝山こどもと母のとしょかんに連れていってもらい、本に触れ合う機会をつくってもらいました。子供の目線から見た図書館はとても大きく、たくさんの本の中にいると、次はどんな本を読もうと、わくわくしたことを覚えています。 先日、世界の絵本を多く所蔵している東京の国際子ども図書館といたばしボローニャ子ども絵本館に行ってまいりました。大陸別で各国ごとに種別されており、日本でも有名な絵本「きんぎょがにげた」などは多言語に訳され、各言語で同じイラストの絵本が並べて展示されていました。見開きの向きが違うと金魚の向きも変わったりと、一緒に展示されることで見比べながら鑑賞することができました。どちらも子ども図書館という名称ではありますが、語学や翻訳、また、美術等を学ばれている大人の方も閲覧しに来られたり、色彩の違う海外の絵本は言語が読めなくても心が豊かになると感じました。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、上野公園にあります国際子ども図書館は、周りの施設や大使館などとコラボレーションを行い、本の紹介をしています。例えば、子どものためのお楽しみ会と題し、テーマはカバ、図書館はカバに関する絵本を紹介し、その後は上野動物園の飼育員さんがカバの写真や動画、餌などを見せながら生態を紹介します。最後はカバに関するブックリストを図書館と動物園で配布すると伺いました。 本市においても、中央図書館と北九州芸術劇場とがコラボして朗読講演を行っているようですが、市内には動物園や文学館、美術館、そして、世界遺産など、さまざまな歴史や文学、施設があります。そこで、子ども図書館とこうした施設が連携し、現場の方の生の声を聞き、それに付随する本を紹介する機会を設けることで、より一層子供たちの好奇心や読書への意欲が高まるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目に、平成26年の２月議会において我が会派の本田議員が読書通帳について質問をしました。今回、子ども図書館で読書通帳を導入するというお話を伺い、平成22年より全国で初めて直接冊子印字方式の読書通帳を導入した下関市立中央図書館を見に行ってきました。本物の銀行の通帳と変わりない読書通帳は、自身の借りた本を記録することができ、自身の成長の記録、備忘録としても活用でき、とてもすばらしいものだと思いました。本市ではこの読書通帳をどのように運用していく考えなのかお伺いします。 次に、若者、子育て世代の定住・移住についてお伺いします。 本市は平成31年度までに社会動態をプラスに転換していくという基本方針を掲げ、平成27年度より定住・移住に向けた取り組みを推進してきました。 そのような中、宝島社が出版している田舎暮らしの本のランキングにおいて、50歳から住みたい地方ランキング全国第１位や、住みたい田舎ベストランキング、人口10万人以上の大きなまち総合部門、シニア世代部門での全国１位など、シニア世代に住みやすい町として高い評価を受けているとともに、男女共同参画社会形成のために市民活動をしているＮＰＯ法人エガリテ大手前が５月に発表した次世代育成環境ランキングでは、７年連続で
政令指定都市第１位となり、調査開始後13年中12年間、
政令指定都市部門で総合１位との評価をいただいています。こうした評価は、北九州市版生涯活躍のまちの推進やシニア・
ハローワークやウーマンワークカフェ北九州などでの就労支援、保育の受け皿の拡充と保育士の確保による８年連続での年度当初の待機児童ゼロなど、これまで本市が住みやすい町の充実に取り組んだ成果であると思います。 あらゆる世代の方々が移住することで多様な価値観を生み出し、北九州市の更なる活性化につながると考えますが、町の活力を一層高めるためには、特に若者世代や子育て世代の定住・移住の促進が重要と考えます。次世代環境ランキングの評価内容を見ると、出産環境では、病院、診療所が充実していること。小児医療においては、平日夜間、土日、祭日診療が充実していること。更に、児童保育では、放課後児童クラブの充実などが高く評価されています。また、通常１歳児６人に対して保育士を１人配置するところ、本市独自の加配として、１歳児５人に対し保育士を１人配置していることなど、北九州市が誇る子育て環境は、子育てをしている方、これから子供を産み育てようとしている方にとって魅力的に映るのではないでしょうか。本市の人口減少については、20歳代から30歳代の転出超過が大きなネックとなっていると聞いております。本市の魅力であり強みである子育て環境を子育て世代の方々に強く発信していき、若者、子育て世代を本市に呼び込んでいくことが非常に大切だと感じています。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、これまで定住・移住促進に向けた取り組みの内容及びその成果はどのようになっているのか、また、今後の課題をどのように捉えているのかお伺いします。 ２点目に、特に若者世代や子育て世代に対しても強力に定住・移住を進めていくために、今後どのような取り組みを進めていくのかお伺いいたします。 最後に、小倉城まつりについてお伺いします。 平成28年より北九州・小倉ならではの歴史的、文化的な資源を活用した集客力や回遊性のある観光、文化の名所づくりとして始まりました小倉城周遊魅力向上事業では、天守閣がライトアップされ、いよいよ８月６日から小倉城天守閣を休館し、展示のリニューアルとエレベーター設置の最終工事に入ります。毎年、小倉城ではさまざまなお祭りやイベントが行われていますが、その中でも一番大きなイベントは毎年10月に行われています小倉城まつりです。本年は小倉城が休館中ではありますが、第60回と記念すべき回で、全国城郭管理者協議会の研修会を併催するなど、さまざまな企画を考えているようです。また、来年度の第61回小倉城まつりは、元号が変わって初めてとなるお祭りであり、昭和34年に再建された小倉城が60周年を迎えます。また、小倉祇園太鼓も400周年を迎え、国指定重要無形民俗文化財の指定に向け大詰めの中、リニューアルされた小倉城で迎える小倉城まつりを盛大に行ってはいかがかと考えます。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、小倉城庭園にも弓矢が展示され、小笠原氏は鎌倉、室町時代を通じて弓馬の家として重んじられていたとありました。つい先日の新聞報道では、小笠原流礼法として厳格に伝えられてきた流鏑馬を小倉城の工事が終わる来年の目玉行事として17年ぶりに実施する計画とのことです。先日、飯塚市にあります小笠原流流鏑馬の関係者の方に話を伺ってまいりました。実施している映像も見せていただいたのですが、その迫力に圧倒されました。聞くところによると、全国で流鏑馬の体験ができるのはここだけであり、大人も子供も体験できるとのことです。そこで、来年実施するのであれば、第61回小倉城まつりの中で、この小笠原流流鏑馬を行ってはいかがでしょうか。現在、小倉城を訪れる４人に１人は外国人であると伺いました。このように和の文化的な魅力を生かした流鏑馬は国内外からの集客増につながると考えられ、小倉城まつりを更に盛り上げるものになると考えますが、見解をお伺いします。 ２点目に、小倉城は子供も楽しめる歴史体験型のお城であると思います。一方で、小倉城まつりでは毎年さまざまなイベントが行われていますが、観光で来た方、特に子供たちがみずから参加するという企画が少ないと思います。平成22年、一日城主というイベントでは、子供たちが小倉城に１泊２日の宿泊をし、その中でお殿様、お姫様のコスプレや昔遊び、また、ドラム缶の五右衛門風呂の体験などを行いました。子供たちが小倉城をもっと身近に感じ、我が町の文化や歴史を誇りに思えるよう、子供に焦点を当てた歴史体験型のイベントを行っていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 冨士川議員の御質問にお答えいたします。 若者、子育て世代の定住・移住についてであります。 本市では平成27年10月、地方創生の戦略を策定しまして、仕事の創出、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った魅力的な都市をつくる、以上４つの柱のもとに15の基本目標を定め、オール北九州で地方創生を推進しております。 これまで定住・移住促進に向けましては、移住希望者向けの会員制度、北九州市すまいるクラブや、北九州市での暮らしを体験していただくお試し居住、また、Ｕ・Ｉターン就職希望者を支援するＵ・Ｉターン応援プロジェクトなどの取り組みを行っております。同時に、若者の地元定着、仕事の創出を図るために、本市の産業を担う人材を全国から確保、育成するための奨学金返還支援事業の実施、早い段階からさまざまな仕事や地元企業に対する理解を深めるキャリア教育イベント北九州ゆめみらいワークの開催、こうした取り組みを展開し、また、女性の活躍を応援し、住みよいまちづくりを行っていくため、国、県、市が緊密に連携し、女性の就業、子育ての両立をワンストップで支援するウーマンワークカフェ北九州の開設、保育所の入所定員の拡大、保育士の確保などを通じた待機児童対策の推進、こうした子育て環境の充実に努めております。 こうした取り組みを進めた結果、直近の社会動態の状況ですが、４月末までの年間の累計では、昨年同時期に比べ、転入、転出ともに改善しており、特に３、４月におきましては、15歳から39歳、若い世代だけで見ると転入超過となっております。この状況は、本市が総合戦略に基づき取り組みを開始した平成27年度以降で最もよい結果となっております。 このほか、定住・移住ポータルサイト北九州ライフの開設や各種ＳＮＳでの発信、ウエブ、雑誌での記事掲載、ユーチューバーとタイアップした動画の配信など、世代ごとに適切なメディアを選定し、本市の住みやすさ、充実した子育て環境を発信しております。こうした取り組みが実を結び、2018年版住みたい田舎ベストランキングで本市が総合、シニア世代両部門で１位となり、次世代育成環境ランキングにおいては７年連続１位となるなど、全国的にも評価を得ているところであります。 このように定住・移住促進の取り組みによる成果は上がりつつあります。しかし一方で、東京圏、福岡都市圏への流出は依然として続いております。こうした地域で本市の住みよさをいかにアピールするか、住みよさの認知度を更に向上させる、これが今後の大きな課題と認識をしております。そのため、今年度は保育所などの入所定員483名分の拡大、保育士確保対策を更に充実し、子ども食堂の活動支援の強化を図る補助制度の拡充などによって、本市の子供が健やかに成長できる
環境づくりを進めております。加えて、若者、子育て世代に向けて本市の魅力を発信するため、九州、山口一円の大学など100校を市の職員が訪問し、市内企業や町の魅力をＰＲする学生就職応援プロジェクトを新たに実施しております。また、女児を持つ母親の認知度が97％を誇る人気キャラクター、メルちゃんを全国で初めて子育て応援大使に任命して、東京圏、福岡都市圏で開催されるイベントなどで積極的に活用するなど、メルちゃんの情報発信力を活用した子育て環境のＰＲにも取り組む予定であります。 今後とも子育て環境の更なる充実を図り、あわせて本市が持っているさまざまな魅力を効果的に発信して、若者、子育て世代の定住・移住を加速させていきたいと考えております。 残余の質問は教育長と関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 子ども図書館につきまして、市内の文化施設などとの連携、そして読書通帳の運用についてお答えいたします。 まず、子ども図書館でありますが、これは本議会で全会派から賛成をいただいて条例が成立されました。それを受けての中心的な事業であります。この子ども図書館は、子供が楽しく自主的に本を手にとる読書週間の形成を基本目標として、子供の読書活動を総合的に推進する拠点となる施設であります。ことしの12月の開館に向けて順調に工事が進んでおります。 図書館と文化施設などの連携でありますが、これまでも中央図書館を中心にいろいろと企画をしてまいりました。例えば北九州芸術劇場と連携し、中央図書館カフェで劇団俳優による朗読講演を行った後に、図書館職員が講演内容と関連したブックトークを実施したり、あるいは美術館や文学館の企画展示の内容と関連する本を集めて図書館に展示したりする、こういったことを行ってまいりまして、大変好評を得てきております。 平成28年２月に策定されました新北九州市子ども読書プランにも、文学館などの関連施設、団体が行う各事業への相互協力の重要性がうたわれておりまして、文化施設などと連携した読書活動の推進は子ども図書館の重要な事業の一つと考えております。 御指摘のとおり、市内には動物園、文学館といった文化施設や世界遺産などのさまざまな施設があります。例えば到津の森公園を題材に自然や動物がテーマの作品紹介や読み聞かせを行うといったことは、子供たちにとっても大変楽しく、本に親しむよい機会になるのではないかと思います。また、子ども図書館では、本市の誇るべき歴史や産業の紹介、関連の図書を展示するコーナーを設置する予定でありまして、これらの地域資源にかかわるものを通して、例えば調べ学習などさまざまな活動を工夫したいと考えております。更に、本市ゆかりの児童文学者を顕彰するコーナーもあり、そうしたコーナーを大いに活用して文学館との連携も強化してまいります。 御提案の各施設の強みを生かした魅力あるイベントの開催や、それに付随する本を紹介する機会を設けることは、子供たちの読書意欲の喚起に大いに寄与するものと考えます。 次に、読書通帳でありますが、銀行のＡＴＭと同様の機械で借りた本の履歴を記録し、自分自身の読書記録を目に見える形にするもので、楽しみながら達成感を感じることにより、図書館への来訪を促進する効果があると考えます。この読書通帳は、子ども図書館に足を運ぶきっかけづくりの一つとして導入するもので、記帳する機械は幼児フロアと小中高生のフロアに各１台ずつ設置し、通帳は来館した本市在住若しくは在学の高校生以下の希望者に当面無料で配布する予定でございます。この読書通帳の導入により、図書館の利用を促すとともに、読書意欲を高め、本好きな子供たちをふやしたいと考えております。 子ども図書館開館後は、文化関連施設などとの連携や読書通帳の運用を積極的に行うとともに、学校図書館及び子育て関連施設への効果的な支援体制を整えることで、市全体の子供の読書活動を更に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（
加茂野秀一君） 小倉城まつりについての御質問にお答えします。 小倉城まつりは、昭和34年に第１回が開催されて以来、本年で60回目を迎え、小倉城の代表的なイベントとして市民や観光客から親しまれています。毎年、歌と踊り、郷土芸能の披露や野点、生け花展など歴史的、文化的なイベントに加え、少年剣道大会やキッズダンスなど子供が参加するプログラムを実施しております。 議員御提案の流鏑馬は、外国人観光客を初め、市内外から多くの集客を見込むことができる行事であり、城まつりの中での開催については一定の相乗効果が期待できます。本市では、平成14年に小笠原流流鏑馬を実施した実績がありますが、現在は来年の開催に向けて具体的な日時やコースを検討中でございます。今後、城まつりとの同時期開催につきましても、その可能性について関係者と協議してまいりたいと考えております。 また、国内外の集客増につきましては、城まつり以外の時期にも手裏剣体験などを実施しており、小倉城を訪れた家族連れの観光客などに大変喜ばれております。 議員御指摘の一日城主という宿泊イベントでは、市内24名の小学生が参加して、小倉城ならではのさまざまな非日常感のある体験を楽しみました。このような地域の文化や歴史を誇りに思える体験型のイベントは、更なる集客を図る上で重要と考えております。 現在進めている天守閣の展示リニューアルでは、小倉の歴史と文化が体感できる迫力ある映像や展示物を充実させることとしており、こうした体験型のイベントにも活用することができます。城まつりにおきましても、このような新たな機能を生かし、また、指定管理者や関係団体などの意見を聞きながら、歴史的、文化的な魅力を子供たちが実感できるイベントを開催することを検討してまいります。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 23番 冨士川議員。
◆23番（冨士川厚子君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、早速質問と要望をさせていただきます。 まず、流鏑馬について要望させていただきます。 先日、私も飯塚市に行かせてもらって、実際に流鏑馬の馬に乗馬させていただきました。競馬などの競走馬と体格が違いまして、流鏑馬の馬は背が低く、足も太く、小柄ですが、とても迫力があり、とても格好いい馬でありました。射手は、馬の上にお尻がつくかつかないかのぎりぎりのところの位置で立ったまま騎乗し弓矢を引くため、落馬をしないように馬の走り方も競走馬と違い、独特な走り方をしていました。素早く弓を構えて一瞬にして次々に１の的、２の的、３の的と矢を放つ光景は見る者を引きつけます。また、３的を設置するには、250メートルの滑走があればできるということでお話をされておりました。また、話によると、流鏑馬はお城のあるところで行うのが一番映えるということで言われていました。本市には小倉城があります。その立地を生かして、ぜひとも小倉城まつりで心に残る小笠原流流鏑馬を行っていただきたいと、まず要望させていただきます。 それでは、第２質問させていただきます。 若者と子育て世代の定住・移住について、市長より前向きな答弁をいただきました。また、直近の社会動態が改善傾向にあるという明るい話題も伺いましたので、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 本市が次世代育成ランキングで今１位に選ばれているということですが、そもそも本市における認知度はどうなっているのでしょうか。私自身も、子供が１歳のときに主人の仕事で本市を離れました。これまでこの環境が当たり前と思って生活し、離れて気がついたことですが、本市は医療が充実し、子育てする環境が整っているということを離れてみて痛感いたしました。情報を発信することも大切でありますが、元気のもり、子どもの館など子供向けの施設や環境が充実しているという事実をまずは実際に本市で子育てを行っている方々にしっかりと認識していただくことが大切なのではないでしょうか。本市の子育て世代に、北九州市は子育てしやすい町ということが浸透すれば、そのことが口づてに広がり、ひいては福岡市を初め近隣の市町村にも伝わっていくのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（木下幸子君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（江副春之君） まず、次世代育成環境ランキングの認知度につきましては、我々ちゃんとした形でとったことはございませんけども、ことし初めて市長から、この次世代育成環境ランキングで７年連続１位になったというのと、それから４月時点の待機児童ゼロだったというのを定例の記者会見で発表いたしました。 今回、反応ですけども、例年の新聞とか、あるいはテレビのニュースでの取り上げに加えまして、テレビ局２社から取材がありまして、ニュースの特集番組で取り上げられるということで、１つは先週たしか放送されたと思いますけども、しっかりした形で北九州の例えば小児救急医療であるとか、そういったところが非常にすぐれているという報道が今なされております。 市民の意識調査におきましても、平成21年度は子育て支援の推進というのが市政評価で19位という評価だったんですけども、昨年度は４位ということで、市民の皆様にも本市の子育てのしやすさというのが少しずつ実感していただいているのではないかと思っております。 それから、議員御指摘の市内向けのＰＲ、非常に重要だと思っておりまして、昨年度から北九州市は子育てしやすい街ナンバーワンというロゴマークをつくりまして、シールをつくったりとか、いろんな印刷物を印刷したりとか、私もここに張っておりますけども、名札に張っておりますが、そういうＰＲに努めております。加えまして、本市の子育て情報サイトであります子育てマップ北九州で、月１回のペースで本市のいろいろすぐれた取り組みなんかをコラム形式で紹介していこうという取り組みも始めておりますし、新たにリーフレットなんかをつくって、市民向けにも本市でいろんな子育てのさまざまな施設とか子育て支援のいろんな施策があるというのをどんどんＰＲしていきたいと思っております。 また、先ほど市長から話のあった子育て応援大使のメルちゃんともコラボして、市民に北九州市は子育てしやすい町だということをしっかりとＰＲしていきたいと思っています。以上です。
○副議長（木下幸子君） 23番 冨士川議員。
◆23番（冨士川厚子君） 次に、図書館について質問させていただきます。 これまで本市において、読み聞かせ、読書ボランティア養成講座を開いて、勝山こどもと母のとしょかんでは月６回読み聞かせが行われていましたが、本年度から本市の英語教育が小学３年生から始まり、また、今回子ども図書館にも世界の絵本と地図のコーナーができるということで、子供たちが早い段階から外国語に触れる環境ができたと思います。言葉や意味がわからなくても外国語に我が子を触れさせたいと思う親は本市にもたくさんいると思いますが、外国語での読み聞かせなど、新たな取り組みを進めていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 御紹介いただきましたように、今100カ国90言語の絵本を今までそろえました。これは恐らく上野の国際子ども図書館ですね、それ以外だと多分国内ではトップクラスだと思います。ぜひこれを生かして、例えば市内に在住の外国人の方に読んでいただくとか、そういうことについて前向きに取り組んでいきたいと思います。以上です。
○副議長（木下幸子君） 23番 冨士川議員。
◆23番（冨士川厚子君） あと、子ども図書館が開館することを多くの方に知っていただくためにも、12月のオープンの際には、ぜひとも子供たちが喜ぶようなオープニングのイベントを行ってはいかがかと思います。先ほどから出ておりますが、北九州市子育て応援大使に任命されているメルちゃんを呼べば、子供たちも喜びますし、本市の取り組みのＰＲにもなるかと思いますが、見解をお伺いします。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） オープニングにつきましては、子供たちと一緒に実はいろいろ企画を考えてもらうようにしているんですけども、メルちゃんというのは大変楽しいお話でありますので、メルちゃんの御都合も聞いてみたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 23番 冨士川議員。
◆23番（冨士川厚子君） メルちゃんの都合が合うことを願います。 あと、最後ですけど、中央図書館では学校貸出図書セットということを行っているそうですが、これも国際子ども図書館で現在も行っているんですけど、借りた学校の子供たちがその中で本を読んで、その中で推薦する本を紹介した手紙を読書郵便として、次の学校がセットを借りるときにそれを同封して子供たちが一緒に送っているということをお伺いしました。質問したかったんですけど、余り時間がありませんので、子ども図書館も、この図書セットを借りた学校でまた子供たちが読む興味が湧くと思いますので、このような読書郵便というのをまた活用していただけたらと思います。以上で終わります。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。28番 岡本議員。
◆28番（岡本義之君） 議場の皆様こんにちは。また、傍聴にお越しの皆様、大変にありがとうございます。市議会公明党議員団の岡本義之でございます。 会派を代表して、早速一般質問に入ります。 初めに、循環型経済モデル、サーキュラー・エコノミーＣＥについてお伺いします。 先日、サーキュラー・エコノミーＣＥに関する記事を目にしました。そこには、廃棄物などの無駄を富に変え、環境を守りながら経済成長を目指す循環型経済モデル、サーキュラー・エコノミーＣＥが今世界的に注目を集めており、その背景には、資源の枯渇など地球環境の問題とともに、経済や企業の持続的な成長に必要だという点が強調されており、これまでのとって、つくって、捨てるシステムでは、モノからコトへシフトしている消費者のトレンドの変化から離れていってしまうからだとありました。現在、ＥＵ欧州連合が特に力を入れており、ＥＵの成長戦略の枠組みとしてサーキュラー・エコノミー・パッケージを採択し、58万人の新規雇用の創出といった経済目標も掲げており、欧州構造投資基金による財政支援も行っているそうです。ＣＥの分析調査を手がけ、普及を進める戦略コンサルティングのアクセンチュアは、ＣＥに移行することによるグローバル経済効果を2030年までに4.5兆ドル、約540兆円と試算し、その内訳は、無駄になっている資源の代替で約200兆円、捨てられている素材価値の回収で約156兆円、使われていない遊休資産の活用で約72兆円、まだ使える製品の活用で約108兆円と分析しています。また、このＣＥのビジネスモデルの多くは、ＧＰＳ、ソーシャルメディア、ＩｏＴなどの革新的なテクノロジーによって実現されており、日本においても各業界でＣＥ実現に向けた研究開発に乗り出す企業もあらわれるとともに、本年３月には一般社団法人サーキュラーエコノミー推進機構が発足したとのこと。日本ではこれまで、３Ｒによる資源循環に力を入れ、収益性や採算性よりも環境への貢献度が優先されてきたが、今後は培ってきた資源循環の技術とデジタル新技術を駆使した新たな経済モデルへの移行が望まれており、ＣＥ普及、浸透への鍵となるのが地方自治体や中小企業であり、その取り組みは地域の雇用増など、地方創生にもつながっていくとの考えが紹介されていました。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、本市ではこれまで、公害克服の経験から培ってきた市民力、モノづくりの技術を生かし、低炭素社会づくりを目指した環境モデル都市や環境、社会、経済の３側面の課題解決を目指す環境未来都市を初め、環境国際協力や環境国際ビジネスなどのさまざまな取り組みを行ってきました。それらの取り組みが評価され、ＯＥＣＤよりＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市としてアジア地域で初めて選定されました。私は、本市こそが循環型経済モデルＣＥの推進リーダーにふさわしく、普及に取り組む責務があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 ２点目に、先ほど紹介したアクセンチュアやサーキュラーエコノミー推進機構などのＣＥの研究や普及を進める各団体や機関等の協力もいただき、本市においても産学官民等の協働によるＣＥ推進のための研究会を立ち上げ、ＣＥビジネスモデルの構築について検討を進めていくべきと考えます。見解をお聞かせください。 次に、障害者差別解消法に基づく公共施設などの環境整備の推進についてお伺いします。 この質問は、障害者差別解消法の施行以来、平成28年６月定例会、平成29年９月定例会で取り上げ、我が会派で３度目の質問となります。これまで市長からは、障害の特性などによって整備する内容が異なる場合があり、また、限られた財源の中では優先順位をつけた整備が必要となり、引き続き関係団体との意見交換を行い、環境整備に向けた計画の策定、全庁的な進捗管理を行う仕組みづくりの検討を行うこととしたい。また、市の公共施設における今後の環境整備の推進に当たり、改めて整備状況を把握する必要があることから、バリアフリー法及び福岡県福祉のまちづくり条例の整備基準は満たしていても、バリアフリーの観点から更なる改善が必要な箇所はないか、また、障害のある方などから苦情や要望などが寄せられたことはないか、こうした観点から整備状況を調査したいとの答弁がありました。 そこで、３点お尋ねします。 １点目に、本年１月、本市における共生社会の推進を図ることを目的に、障害のある人への配慮事例等について現状を把握するため、全庁的な環境整備に関する調査を実施したとお聞きしていますが、その調査結果についてどのように総括されておられるのかお聞かせください。 ２点目に、バリアフリー法や福岡県福祉のまちづくり条例の整備基準が適用される以前の施設において、構造上等の理由で未整備な施設はどれくらいあったのかお聞かせください。 ３点目に、市長の言われた環境整備に向けた計画の策定、全庁的な進捗管理を行う仕組みづくりについて、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 最後に、消防行政について２点お伺いします。 １点目は、本市消防局におけるドローンの導入についてです。 平成27年度決算特別委員会における私の市長質疑に対し市長は、本市においても大規模災害発生時に迅速に被害状況などを把握するため、ドローンを導入したいと考えている。なお、ドローンを実際に運用する際には、落下や制御不能を防止するためのルールづくり、また、機体を操作する隊員の養成、また、上空監視員やドローンからの映像を監視する人員の確保といった課題もあり、今後ドローンの導入に向けて具体的な整備手法、このような課題への対応策について早急に検討を進めていくとの答弁をされました。 その後、本市では、大規模災害発生時に無人航空機ドローンを活用して被害調査や緊急支援物資を輸送できるよう、平成30年６月１日現在、民間事業者10団体と無人航空機による災害対策活動に関する協定を締結し、技術的進展が著しいドローンを使い、官民が一体になって災害対策にも取り組まれておられますが、本市消防局におけるドローン導入の見通しについてお聞かせください。 ２点目は、消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度の創設についてです。 道路交通法の改正に伴い、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車が新たに準中型自動車として区分され、これに対応する免許として準中型免許が新設されました。これにより、平成29年３月12日以降に取得した普通免許で運転できる自動車の車両総重量は3.5トン未満となります。本市消防団に配置されている普通消防ポンプ自動車は、64台全てが車両総重量3.5トン以上となっており、将来的に当該自動車を運転する者の確保が課題となると想定されます。 本年１月25日、消防庁は、消防団で所有する消防自動車に係る準中型免許の新設に伴う対応について、消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度の創設及び新制度下の普通免許で運転可能な消防自動車の活用に関する通知を出しました。特に平成29年３月12日以降に普通免許を取得した新規加入団員が準中型免許を取得する経費に対しては、地方公共団体が助成を行った場合の当該助成額について特別交付税措置を講じることとされており、本市でも公費負担制度の創設に向けた検討を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 岡本議員の御質問にお答えいたします。 まず、サーキュラー・エコノミーＣＥについてであります。 議員御指摘のサーキュラー・エコノミー、循環型経済については、消費された資源を回収し、再生、再利用し続けることで資源制約から切り離された経済成長を実現する考え方であります。 本市では、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に向け、北九州市環境基本計画の中に、環境で経済を拓くことを柱の一つに掲げ、これまでの経験を生かしてリサイクル産業の集積を図るなど、先駆的な取り組みを進めてきたと考えております。 具体的には、平成９年、我が国で初めて承認を受けたエコタウン事業において、これまで20年にわたり基礎研究から技術開発、実証研究、事業化の各段階に応じ、事業性調査や技術開発への助成、各種行政手続におけるワンストップサービスの提供など、そうした支援を総合的に展開してきました。その結果、これまでに官民合わせて約770億円の投資、実証研究の数は累計で51件、現在27の事業が展開されております。これにより、エコタウン全体で現在1,063人が雇用され、平成28年度の各社の売上高の合計は約546億円、我が国最大級のリサイクル産業の拠点に成長しております。 今後の取り組みであります。更に、市内の企業におきましては、回収された古着の６割を占めるポリエステル繊維を化学処理し、衣服の原料となる樹脂を製造する服から服へのリサイクル、これは日本環境設計株式会社であります。また、近い将来、大量廃棄が見込まれる太陽光発電パネルから銅やアルミ等を回収し、金属資源として再利用する有価金属のリサイクル、株式会社新菱であります。また、使用済みの携帯電話、自動車のリチウムイオン電池からコバルトなどを回収し、蓄電池の電極材料などに再利用するレアメタルのリサイクル、日本磁力選鉱株式会社であります。 なお、最新の資源循環の技術等を駆使し、地域経済、企業の持続的な成長につなげていく新たなビジネスモデルの展開が全国に先駆けて進められております。更に、サーキュラー・エコノミーの考え方は、経済、社会、環境の統合的向上を目指すＳＤＧｓの17つあるゴールのうち、特にゴールの12番、持続可能な生産と消費に直結しております。本市としては、ＯＥＣＤのＳＤＧｓモデル都市として今後とも環境ビジネスの振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 なお、議員御提案の研究会でありますが、環境産業に関連する570余りの企業、団体、大学等で構成される北九州市環境産業推進会議が平成22年度に設立し、産学官民が連携し、環境産業の創出、高度な環境人材の育成などを進めております。今後ともサーキュラー・エコノミーの考え方も踏まえてこの取り組みを推進してまいりたいのであります。 次に、消防行政について御質問がございました。 平成29年３月12日施行された道路交通法の改正に伴い、自動車の種類に普通、中型、大型に加え、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の準中型自動車が新設されました。これに伴い、準中型免許が新設され、以降に普通免許を取得した場合、運転できる自動車は車両総重量3.5トン未満となりました。 緊急自動車である消防団車両の運転は高度な技術が求められるため、担当する団員を機関員として任命するには、法令により、免許取得後２年以上の経験が必要とされております。特にポンプ自動車につきましては、運転技術に加え、火災現場における冷静な判断、確実な操作などが必要となることから、一定の現場経験を有した者を消防団長が任命しております。このようなことから、現在機関員に任命されている103名の平均年齢は48.9歳となっております。今回の道路交通法の改正が当面消防団活動に直接影響を及ぼすことはないと考えております。 今後は他の都市の状況も見ながら、準中型免許の取得に係る公費負担制度について検討してまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） 障害者差別解消法に基づく公共施設などの環境整備推進についてのお尋ねにお答えいたします。 障害者差別解消法及び平成29年12月に施行された、障害を理由とする差別をなくし、誰もがともに生きる北九州づくりに関する条例、この趣旨や、平成29年９月定例会の御質問を踏まえ、本年１月、障害のある人への配慮事例等について市役所における合理的配慮や環境整備の現状を把握する調査を行いました。 この調査結果によりますと、公共施設などの環境整備については、従前からバリアフリー法及び福岡県福祉のまちづくり条例に基づきまして整備を進めていることから、多くの施設でスロープやエレベーターの設置、多目的トイレの設置、障害者等用駐車場などが整備されているということが確認できました。また、市の自主的な取り組みとして、窓口における筆談用のメモ用紙やホワイトボードの準備、イベントなどでの手話通訳者の配置、車椅子使用者対応のカウンターや記載台の設置、更には障害のある方からの要望を受けて、館内のサインや表示板の色、サイズの変更、多目的トイレへの手すりや点字表示の設置、こういった取り組みが行われてきたということがわかりました。 一方、議員お尋ねのバリアフリー法及び福岡県福祉のまちづくり条例の整備基準が設けられる以前の施設で、利用者から改善の要望があるものの、構造面などの理由から対応できていないものにつきましては、今回の調査によると６件あるということがわかりました。これらの施設につきましては、これまで障害のある方の利用状況や障害の特性など個々の状況に応じて、ソフト面も含めて対応してまいりましたが、今後も更に障害者団体の皆様の御意見も伺いながら対応してまいりたいと考えております。 障害者差別解消法において合理的配慮は行政機関の法的義務でありますが、公共施設などの環境整備につきましては、差別解消の取り組みを進めるための努力義務と規定されておりまして、具体的に対象となる施設や必要とされる整備の内容までは示されてはいない状況でございます。他都市を見ましても、バリアフリー法及び福祉のまちづくりの観点からの整備基準を定めた都道府県の従前の条例などに基づいて整備が進められているという状況でありまして、障害者差別解消法の施行に伴い新たな整備計画の策定は行われていないという状況でもあります。 本市におきましては、今後もバリアフリー法及び福岡県福祉のまちづくり条例に基づいて環境整備に取り組むことといたしまして、計画策定につきましては、しばらく他都市の動向を見守ってまいりたいと考えております。 今後は、バリアフリー化を推進するため、全庁的な会議を新たに設置し、情報共有をしながら、障害を理由とする差別をなくし、誰もがともに生きる北九州市づくりを市役所全体で推進してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 消防局長。
◎消防局長（土田久好君） 消防局におけるドローン導入の見通しについてお答えいたします。 ドローンについては、災害の規模や被害の状況をふかん的に見ることで、消火や救助活動の支援に効果が期待できることから、その導入に向け、運用上の課題などについて検討を重ねてきたところでございます。具体的には、集団救急救助訓練や緊急消防援助隊の九州ブロック訓練などでの使用、また、全国の消防庁で組織する会議において、既に導入している消防本部の運用方法や課題、活用実績などについて情報提供を受けてまいりました。 このような中、総務省消防庁においても、情報収集活動におけるドローンの有用性を認め、緊急消防援助隊の活動用資機材として今年度中に各
政令指定都市に配備される予定となっております。 現在、本市では平成31年度の正式運用に向けて、操作員の養成、訓練場所の確保、運用する隊の編制、主要部品の交換基準の設定など、準備を進めているところでございます。導入後は、市内の災害対応はもとより、県内応援や広域応援においてもドローンの機能を最大限に生かし、安全で有効な活動ができるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 28番 岡本議員。
◆28番（岡本義之君） それでは、第２質問をさせていただきます。 初めに、障害者差別解消法に基づく公共施設の環境整備の推進についてです。 質問の中で、会派で３度目の質問というお話をさせていただきました。今回大きかったのは、全庁的な調査を約束どおり実施していただいたと。３度会派で取り上げたのは、努力義務だということで、なかなか前に進みにくいという中で、そういった全庁調査に取り組んでいただいたことにまずは感謝をしたいと思います。 努力をする義務はあるわけでございまして、今後その努力が少しでも関係者の皆さんに見えるような形の取り組みをやっていただきたい。先ほど、計画づくりは動向を見たいというお話でございましたけども、全庁的な進捗を、そのための会議も行っていくとおっしゃっていただきました。何とか努力が見える形についてちょっと答弁あればお願いします。
○副議長（木下幸子君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） これまでも、先ほどからの御答弁でも触れたんですが、バリアフリー法ですとか福岡県の条例、こういったものに則した環境整備をやってきたわけですが、このときに具体的には、障害者団体、当事者の方たちの団体の皆さんの御意見を聞きながら、市としてはそういう環境を整備する気はあるんだけども、具体的に当事者の意見を聞いてみないと、いや、そこはそうじゃなかったということにもなりかねませんので、今までもそういうふうな取り組みを進めてまいりました。 それで、今回改めてそういう整備を進めてきたけども、実際の進みぐあいはどうかという調査をしてみて、先ほど答弁でも言いましたが、６カ所ほど、そういった団体の御意見も聞いてはみたものの、実際整備が行き届いてないと、予算的なものもありますし、構造的なものもあります。そういった課題も見つかっていますので、そういった解決に向けてやっていくということもありますので、今までより一層そういった当事者団体の方との意見交換をしてまいりたいと考えています。
○副議長（木下幸子君） 28番 岡本議員。
◆28番（岡本義之君） そのように進めていただきますようよろしくお願いします。 それから、消防行政について質問させてください。 中型免許の取得に関して、先ほど、実際の消防活動の中では直接すぐには影響しないという、免許証の件ですけど、お話が市長からございました。それで、実際そうだろうなと平均年齢もお聞きして思うんですけど。毎年夏になると、消防ポンプ操法大会が行われます。これはどちらかというとかなり大変な大会ですので、年齢の若い方が、実際の消防現場で機関員でない方たちも含めて大会に出られるんではないかなと。年齢が若い人がどんどんやっていくと考えたときに、そのうち、下手をすると準中型免許のない方が訓練に参加するということが出てくるんではないかと。そういった意味を込めて、多分限られた敷地内で実際運転する姿を、私もポンプ操法は見に行ったことはないんですけど、運転免許のない方がエンジンかけたり、乗るということ自体、本当どうなのかという思いもあります。その辺について消防局長何かお答えがありましたら。
○副議長（木下幸子君） 消防局長。
◎消防局長（土田久好君） 御指摘のとおり、市議会を初め多くの皆さんに御支援をいただいておりますポンプ操法大会の大きな目的の一つは、若い団員の育成、それから組織の活性でございます。今後は、検討に当たってはそういったことも視野に含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（木下幸子君） 28番 岡本議員。
◆28番（岡本義之君） 免許の公費負担制度は検討すると言っていただきましたんで、しっかりまた進めていただきたいと思います。 もう一つ、ドローンですが、平成31年度中の運用ということで、多分今年度中に総務省消防庁のほうから北九州に入ってくるんだと思うんですけど、民間事業者10団体と結んでいる協定に加えて、独自に消防署が持つということで、活用の方法ですね。多分６カ月ぐらい運用に向けて訓練もあると思うんですけど、実際活用し始めたときに、例えば消防訓練とかそういった中で、市民が参加の中でそういったドローンの仕方とか、いろんな活用方法も広がると思うんですけど、御意見がございましたら。
○副議長（木下幸子君） 消防局長。
◎消防局長（土田久好君） 今議員から御指摘がありましたように、ドローンの活用方法は非常に広くございまして、例えば消防活動で言いますと、高速道路上での複雑な交通事故の場合、隊が近づけない、そういった場合は脇道からドローンを飛ばして映像を指揮車に送る。その指揮車が進入路を各隊に指示するといったような活動方法もありますし、例えば昨年の九州北部豪雨等でございましたら、隊が近づけない、孤立地域、そこへドローンを飛ばして状況を把握して進入をするとか、あるいは当面の支援資機材をおろすとかというような活用が考えられてくると思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 28番 岡本議員。
◆28番（岡本義之君） 平成31年度中運用ということで、できるだけ早く運用が始まりますように期待しておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、ＣＥについて市長から御答弁いただきました。質問させていただきたいと思います。 世界自然保護基金ＷＷＦの試算で、2030年には地球２個分以上の資源がないと現在の消費は維持できないと試算されておりまして、サステーナブルな経済を実現しなければ今後私たちの生活を維持していくことは難しくなっていると。 今回、このＣＥを取り上げさせていただいたのは、質問でもありましたけど、本市がＯＥＣＤよりＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市にアジアで初めて選定されたと。市長もおっしゃっていただいたように、ＳＤＧｓ17のゴールのうち、12のゴールが資源循環に直結しておりまして、資源効率性の向上はＳＤＧｓの達成に不可欠であると言われております。 昨年2017年、フィンランドのヘルシンキで第１回世界循環型経済フォーラムというのが開催されました。そこで各国のサーキュラー・エコノミー政策や企業の新たなビジネスモデルについて情報、意見交換がなされました。その場で主催者からのキーメッセージの一つとして、循環型経済を通じてＳＤＧｓを達成するという方針が発信されております。 この世界循環型経済フォーラムの第２回目がこの10月に、何と日本の横浜で行われると。きょう昼休みに環境省に電話しまして、北九州は参加しますかと聞いて、まだ返事いただいてないですけど。このＳＤＧｓ推進に向けた世界モデル都市、アジアで選定を初めてされた北九州市が、それこそこういう大会、フォーラムに北九州が参加していただきたいと思うんですけど、参加できるものなのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですけど。
○副議長（木下幸子君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） 今のフォーラムの話、情報としてはつかんでございまして、部内で今検討中でございますが、もうできるだけ、参加はできるものだと思っておりますので、前向きに検討したいと思います。
○副議長（木下幸子君） 28番 岡本議員。
◆28番（岡本義之君） 非常にいろんな情報、意見交換、貴重な情報がちゃんとやられる場所だと思いますんで、参加できるのであればぜひ参加していただきたいなと思っております。 それから、先ほど市長から、ＣＥに関する研究会発足についての答弁の中で、北九州市にある環境産業推進会議でしっかり検討していきたいと。私も今回、この質問に当たり、いろんな成功ビジネスモデルをいろいろインターネットで調べたり勉強してみましたが、成功の秘けつには人材が重要です。例えばイノベーターであったり、クリエーターと呼ばれる方たち、それから、今後通信規格も４Ｇから５Ｇになって、４Ｇの100倍のスピードがあると言われていますけど、多分2020年代はビッグデータの時代が来ると思います。その中で、データの分析の専門家、これはデータサイエンティストだったりアナリストと言われていますけども、こういう方たちが人材としてそういう勉強会なり立ち上げの中に入っていって成功しているというモデルが非常に多いんですね。先ほど言いました環境産業推進会議の中にはこういう方たちが入っているかどうか、ちょっと答弁いただきたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） 推進会議のメンバーでございますが、500を超える構成員がおりまして、その中にはデータサイエンティストと言われる情報システム、ソフトウエア、データ管理などのプロの企業、団体が参加をしております。
○副議長（木下幸子君） 28番 岡本議員。
◆28番（岡本義之君） 参加をしているということを聞きました。今後、更にいろんな人材の方を必要であれば呼んでいただいて、その会議、しっかり推進していただきたいと思います。終わります。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。54番 藤沢議員。 （副議長退席、議長着席）
◆54番（藤沢加代君） 私は日本共産党北九州市会議員団を代表して一般質問を行います。 公共交通の課題について質問します。 最初に、小倉南図書館、小倉南区役所へのアクセスについてです。 この３月30日、待望の小倉南図書館が開館し、大変にぎわっています。開館当初の１カ月の来館者数は、市内図書館で一番来館者数の多い八幡西図書館を上回っていると聞きました。小倉南図書館は、道路を挟んで小倉南区役所の向かい側の若園市民センターに隣接しています。県立北九州高校、小倉南特別支援学校、小倉総合特別支援学校、総合療育センター、市立幼稚園や小倉南生涯学習センターもすぐ近くですが、もともと小倉南区役所へはバスの便が悪く、何とかならないのかの声が上がっていました。図書館の開館で区役所周辺には子供から高齢者まで更に人々が集まる地域となります。 新しい図書館ができてうれしいけれど、私は行かれないのよと言われるのは、市在住の80歳の元中学校の先生です。何とかバスに乗っても、おりてから歩く大変さを考えるとためらわれるのです。高齢者が利用しにくい図書館であってはなりません。 駐車場の利用率は高いのではないでしょうか。26分台のスペースが設けられていますが、満車のため、道路で待機する車の行列をしばしば見かけます。 小倉南区役所へのバス路線は、国立病院、三萩野経由で八幡駅を結ぶ４番、小倉北区砂津から城野駅南口を経由する12番がありますが、小倉南区の住民にはほとんど利用のメリットはありません。同じ12番で長行台、高野、南方、モノレール守恒駅経由のルートはありますが、志井、志徳、徳力、山手、企救丘、守恒地域の住民にとっては、路線があるのもわからないほどです。10号線方面からは、西鉄バスの38番や110番、35番等、企救中前のバス停で下車すれば、歩く距離はそれほど苦になりませんが、志井、企救丘、長行、徳力方面からは、西鉄バス北九州のドル箱と言われる34番は小倉南区役所前を通りません。最寄りの北九州市立大学前や北方一丁目のバス停からもモノレール北方駅からも歩くのがおっくうな距離です。 そこで、周辺の交通調査や図書館利用者の調査を行い、小倉南図書館、小倉南区役所へのアクセスの改善を求め、見解を伺います。 第２に、西鉄田川（快速）小倉線の廃止問題についてです。 西鉄田川（快速）小倉線が2017年９月30日をもって廃止される旨が公表されたのが2016年６月でした。以来、各方面から存続維持の要望が出され、2017年度の小倉南区議員協議会の課題として取り組まれました。森本由美会長以下、西鉄本社、筑豊、北九州とも交渉を行い、中谷～呼野間の乗車を試み、乗客の意見を聞くなどしてまいりました。また、議会においても、複数の南区の議員から代替路線や待合室設置の提案がなされました。 昨年９月に当面３年間の存続が決定しましたが、後藤寺～砂津間だった路線は中谷までに短縮され、１日32便から14便に減らされました。小倉都心部に出るには、中谷で乗りかえなければならず、特に下りの待ち時間が長くなることから、中谷営業所の敷地内にプレハブでエアコンつきの待合室が設けられました。 現在、全長25キロメートルのバス停49のうち、17が本市内です。関係市町である田川市が400万円、香春町が600万円の赤字補填に支出しましたが、本市は出しませんでした。利用客をふやさなければ根本的解決にならないとの理由です。 ことし正月の新年会で、まちづくり協議会会長からは挨拶の冒頭に、バス問題は解決しておりませんとの発言がありました。まち協は、市の支援を受け、乗って残そうバス路線を合い言葉に、月１回はバスに乗ろうと呼びかけ、増客対策に取り組んできました。減便乗りかえでは利用客増は到底望めず、３年後はどうなるのか、関係住民の不安は払拭できずにいましたが、本市今年度予算で新たな方向性が示されました。この秋10月から半年間、守恒まで路線延伸を図り、中谷で乗りかえなくてもいいことになります。本市が西鉄バス筑豊に委託費550万円で半年間試験運行を行うものです。 そこで、２点お尋ねします。 まず１点目、延伸の試験運行についてです。南区議員協議会の視察の際、バスの中で伺った御意見には、朝夕１本ずつでもいいので、直通をとの声がありました。小倉都心までの直通とはなりませんが、モノレールとの結節が図られ、一定この要望に応えるもので歓迎されるでしょう。問題は期間限定だということです。半年間様子を見て、西鉄バス筑豊の採算ラインに達しなければ、その後は延伸を続けられるかどうかわかりません。存続が決まっている期間は継続すべきです。答弁を求めます。 ２点目は、３年と期限を切って再検討される問題です。本市として存続に見通しは持っているのでしょうか。あわせて、廃止になると空白区間が生まれることについての認識を伺います。 第３に、おでかけ交通の見直しについてです。 おでかけ交通は、地域の運営委員会、タクシー会社等民間の事業者と市がそれぞれの役割分担を踏まえ、実施する仕組みですが、運営主体を地域で組織しなければならないことや事業者の選定などの課題があり、試験運行までこぎつけるのがまず大変です。しかも採算の問題があり、本格運行は非常に厳しいと言わねばなりません。現在市内７地区で実施されていますが、いずれも赤字経営です。おでかけ交通の範ちゅうで、この２月小倉北区高尾地区でプチおでかけ交通が開始されましたが、採算性が前提であることは言をまちません。過去４年間に18件の具体的要望があり、試験運行を始めた２地区も本格運行に至っていないのは、赤字額に一部助成はあるものの、採算性が前提だからです。この前提を見直すべきです。答弁を求めます。 小倉南区のおでかけ交通は、合馬、道原、平尾台と３方面の路線があります。いずれも西鉄の路線が廃止された地域です。他地域に広がってはいません。この４月から平尾台地区は水曜日の定期便が廃止され、土日、祝日の運行のみとなりました。確かにオンデマンドで、必要なとき申し込めば便を出してもらえますが、９人乗りのジャンボタクシーです。 徳力団地在住の市民の御意見を伺いました。老人会等で気軽に菅生の滝や平尾台へと行ってみたいが、30人の団体には対応できません。梅の季節は農事センターや三岳梅林へ、バラの季節は農事センターへと自家用車を出してもらえる有志を募ってピストン輸送するしかない、せっかく地元にいいところがあっても遠いところになっているとの声です。 また、母原、新道寺、井手浦などの住民からは、いわゆるフィーダー機能を持つ公共交通が求められています。高台対策、廃止路線対策という現行のおでかけ交通の考え方では、住民の移動の自由を確保することが困難になっています。 試験運行までこぎつけたのに続けられない２地区を含め、具体的な相談のあった18件についてフォローがされていません。改めて地域の再調査を行い、一つ一つの課題を明らかにし、市が主導的に支援をするべきです。答弁を求めます。 最後に、我が党が繰り返し求めてきた高齢者の交通支援についてです。 私の周辺ではこの間、車を手放した方がふえています。80代、70代、60代の方もいますが、いずれも免許証は返納していません。身分証明証に使う、バイクに乗る、いざというとき間に合う等、理由はさまざまです。本市は昨年、運転免許証の自主返納促進の取り組みを始めましたが、返納率を高めるには多様なインセンティブを設けるとともに、公共交通の整備が不可欠です。高齢者の足の確保は、運転免許証返納者のみの問題ではないことは言うに及びません。 公共交通の衰退をカバーするとしてきたおでかけ交通も、住民のニーズに応え切れていないことは既に述べたとおりです。高齢者の足の確保は待ったなしです。おでかけ交通の整備を待てません。ＪＲにもモノレールにもバスにもタクシーにも乗れるパス等、高齢者の交通支援を急ぐべきです。高齢者の社会参加を促し、健康寿命を延ばすためにも、高齢化率が政令市で最も高い本市こそ高齢者の交通支援が必要です。政令市20市中13市で実施されています。個人給付はしないとしてきた市長及び当局の態度を改めるよう求め、見解を伺います。 以上で第１質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 藤沢議員の御質問にお答えいたします。 公共交通の課題についてであります。 田川（快速）小倉線につきましては、利用者数の減少による赤字体質からの脱却が見込めないという理由から、昨年９月をもって西鉄より廃止したいと福岡県バス対策協議会へ申し入れがありました。このため、本市では、路線の存続だけでなく、バス路線の再編などを工夫することで、小倉都心と東谷地区を結ぶ新規路線の可能性を見出せないか、西鉄と協議してまいりました。しかし、採算の確保やドライバー不足などを理由に、現在のダイヤでの運行継続や新規路線の開設は困難であるということでありました。 一方、田川市、香春町は補助金を支出することで西鉄と路線存続の協議を行った結果、昨年10月から西鉄後藤寺と中谷の間を１日に７往復で運行が継続されることとなりました。このダイヤ変更に伴い、東谷地区と小倉方面の間では中谷で乗り継ぎが発生するため、本市は乗り継ぎしやすい環境の改善について西鉄と協議を行い、中谷バス停の待合室の整備やダイヤ調整などを進めてきました。 こうした中、東谷地区からスーパーや病院の多い守恒、徳力地区まで直接行けるようにできないかという地元の方々や小倉南区議員協議会の強い要望を受けまして、市からの委託による試験運行ということで、10月から６カ月間、守恒まで路線を延伸する予定としています。この試験運行は、延伸による利用実態や収支の状況を把握し、西鉄後藤寺から守恒間の営業運行の可能性を検証するものであります。 本市としましては、バス路線を維持継続させていくためには、バス事業者に対し補助金を支出するのではなく、まずはより多くの方々に御利用いただき、路線として自立させることが最も重要と考えております。存続の見通しについては、田川市、香春町の補助金がなくなり、利用者がふえなければ、路線廃止となると聞いております。おでかけ交通の導入についても、地元と協議を行っていきたいと考えております。今回の試験運行は、路線を維持する最後のチャンスであることから、地元自治連合会と連携して、乗って残そうバス路線を合い言葉にして、チラシの各戸配布や地元広報紙での呼びかけ、バス停、市民センター等でののぼりの設置、地元企業へのバス利用のお願いなど、引き続き地元と取り組むとともに、田川市、香春町とも連携をして利用促進に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（柴田卓典君） 公共交通の課題についてのうち、２つの御質問にお答えします。 まず、小倉南図書館、小倉南区役所への交通アクセスについてでございます。 小倉南図書館、区役所へのアクセスについては、小倉方向からは最寄りの小倉南区役所前や若園四丁目のバス停に１時間に３便程度が停車し、横代方面からは企救中学校前のバス停に１時間に５便程度が停車しています。中谷方面からは、最寄りのバス停に２時間に１便程度が停車しておりますが、約450メートル離れた北方一丁目のバス停まで行けば、１時間に７便程度が停車しております。 この地区は、総合療育センターの建てかえなど、今後、福祉、教育の中心的エリアとして大きくさま変わりすることが予想されます。このため、既に西鉄バス北九州と協議を行っており、今後の利用状況を注視しながら対応を検討することとしています。今後、周辺施設の整備状況を見ながら、バスの利用実態を調査し、既存バスの増便や新たなバス路線の開設などについて引き続き関係者と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、おでかけ交通についてでございます。２つありまして、まとめて答えさせていただきます。 おでかけ交通は、路線バスが廃止となった地区や高台等で運行しており、地域を中心にタクシー事業者と市が協力して事業継続に努めているところです。本市では、これまでも運行継続のため、車両調達などの初期費用や運行に要する費用の一部補助など支援の拡充に努めてまいりました。しかしながら、おでかけ交通を継続していくためには一定の採算性が必要であり、そのためには地域の方々がおでかけ交通の運行に積極的にかかわっていただくことが重要であると考えております。このため、市としては、一部助成に加え、地域と協働しながら利用促進に努めているところです。よって、事業者の赤字を全額負担するような見直しは考えておりません。 そこで、今年度から格安の定期券や回数券の導入、更には、各地区が行う利用促進活動に助成を行うこととしました。おでかけ交通の導入に当たっては、希望する地域があれば、市が地域に出向き、導入に向けてきめ細やかな支援を行っております。これまで問い合わせが２件あり、地元と協議を行う中で、採算性の問題や既存のバス路線を活用することの重要性の意識改革に結びついたものがございます。そのうち２地区では試験運行を実施しましたが、本格導入には至りませんでした。そこで、試験運行後にアンケート調査を行うなど、地元のニーズに合った支援ができないか検討を行っております。 また、採算性の課題が大きく、従来のおでかけ交通では対応が困難な地域においては、タクシーの相乗りにより人数割程度の料金で利用ができ、事業者の負担の少ないプチおでかけ交通を導入した地区もございます。更に、その他の地区においても、現在地元と一緒になって検討を進めるなど、しっかりとフォローを行っております。 今後とも、公共交通が高齢者を初め多くの市民にとって持続可能で安全かつ安心して利用できるものとなるよう、引き続き市民、交通事業者、市が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） 公共交通の課題についての中で、ＪＲ、モノレール、バス、タクシーにも乗れるパスなど、高齢者の交通支援を急ぐべきであるという御質問です。 市内における高齢者の交通機関利用につきましては、各交通事業者において独自の割引制度が実施されているところでございます。例えば市営バスのふれあい定期、これは最大89％割引き。北九州モノレールのシルバーパス、これ最大75％割引き。西鉄バスのグランドパス65、最大61％割引き。こういった通常より大幅に安価な料金で定期券を購入することができます。更に、一部のタクシー事業者においても独自に高齢者に対する割引制度が実施されております。また、市営バス、西鉄バス及び一部のタクシー事業者におきましては、運転免許証を自主的に返納した高齢者に対する割引制度も導入されています。市営バスの場合はふれあい定期が更に５割引きになるという制度がございます。 本市といたしましては、住みなれた地域で高齢者の生活支援や社会参加、
健康づくりが図られるよう、地域が主体となって買い物支援を行う買い物応援ネットワーク、更には身近な地域交流の場となる高齢者サロンの立ち上げ支援、市民センターを拠点とした
健康づくり事業、地域でＧＯ！ＧＯ！
健康づくりと称しています。こういった事業に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 他都市の状況は承知しております。しかし、いずれも多額の事業費を要しており、高齢者交通助成制度の廃止や縮小を行った都市もございます。こうしたことから、高齢者に対して一律に乗車券を交付する事業を実施する考えはございません。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 今回、私は公共交通の課題を質問いたしましたが、４つの問題を取り上げました。これを貫くキーワードは移動の権利です。先月、参議院本会議で18日にバリアフリー法改正案が全会一致で可決成立しましたが、障害者団体の代表からは、移動の権利が明文化されていないと指摘されています。本市の公共交通の課題もまさにこの移動の権利に集約されます。市長及び市当局が市民の移動の権利を保障する立場に立つことが求められています。本市の交通施策は北九州市環境首都総合交通戦略に基づいていますが、この戦略にもその視点をきちんと位置づけることが大切ではないでしょうか、見解を求めます。
○議長（井上秀作君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（柴田卓典君） その前に、済いません、先ほどおでかけ交通の中で、地元からの問い合わせ２件と答弁しましたが、18件の間違いでございます。 それでは、お答えいたします。 バリアフリー法の改正につきましては、バリアフリーを一層推進していくためにハード、ソフト一体的な取り組みなどということで、公共交通事業者によるそういったものが上げられています。本市につきましては、北九州市環境首都総合交通戦略におきまして、モビリティー・マネジメントの実施やバリアフリー化の推進などの重点施策を上げまして、ハード、ソフト一体的な取り組みを推進することとしております。本市の実情を踏まえまして踏襲していますこの総合交通戦略について、バリアフリー法改正案との方向性は基本的に合っていると考えております。 お尋ねの移動の権利につきましては、今後関連法の改正などの動きがありましたら、その動きを注視してまいりたいと考えてございます。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） バリアフリー法改正案について、全会一致で採決されたということなんですけれども、それでも国においてもまだこの移動の権利が明文化されていないということは、この移動の権利がまだまだ十分に認識されていない、国民の間でも浸透していないということが課題としてあるかと思います。それでも、今障害者の方々のバリアフリーについても、今議会も話題になりましたけれども、市が国に先立ってきちんとこの移動の権利というものをうたうということが大事なのではないかと思いまして、今質問もさせていただいたところです。もちろん個々の課題についてはやられているということですけれども、まずきちんと移動の権利を保障するという立場に立つことが求められていると思います。今、
建築都市局長がお答えになりましたけれども、トップである市長がこの立場に立つということが大事かと思います。それで、この戦略の改訂版とか、これからの計画について位置づけるということは、後の課題になるかと思いますけれども、この立場に立つということについてはいつでもできるというか、今すぐできることですから、立っていただきたいということで、市長にもお答えいただきたいと思います。
○議長（井上秀作君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（柴田卓典君） この総合交通戦略につきましては、基本的には交通基本法という法律に基づいた中で体系立って整備しております。それで、その法律の動きを見ながら考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 市長はなかなかお答えになられませんから、次に行きます。 あとは、いろいろ課題はあるんですけれども、今回もう一つ私は、これまで繰り返し高齢者の交通支援についてということを我が党が求めてきたわけなんですけれども、なかなか進みません。今も、やりませんというお答えでした。 政令市の中で、撤退とか廃止とか見直しとかということが進んでいるということがその一つの理由、それから、他の事業者、市営交通、モノレール、西鉄、個々のタクシー業者などがサービスを行っているということで、もう市はしないというのがもう一つの理由ですね。ですけれども、私は、１つは、他の事業者が自主的に行っている高齢者の支援に市が上乗せをするということで、どれだけ他の交通事業者にも、それから市民にも喜ばれるかということです。これをなぜできないのかということが本当に不思議です。 ちょっと御紹介させていただきます。今、路線バスの廃止問題とか、おでかけ交通でもなかなかカバーできないということを述べてきたわけですけれども、高齢者の足の確保は待ったなしです。ある96歳と86歳の御夫婦が高齢者施設に入所して５カ月、この方からこんなお手紙いただきました。私と妻の月５～６カ所にも及ぶ医者通い、区役所、銀行、郵便局、細々とした買い物など、実生活上の足の便が痛切な課題として迫ってきます。そんなことから、交通機関と当老人ホームとの寄りつきに切実な強い関心を持ってきましたと。あるとき、ホームの広間のテレビで見たといって取り寄せた資料を送っていただきました。ＪＴＢと第一交通のジェロンタクシー定期券、そして、群馬県前橋市のでまんど相乗りタクシー、マイタクの資料です。このホームからバス停までは下り坂、帰りは特に上れません。タクシーに乗るしかない。ですから、タクシーにも乗れるパスが欲しい、こういう支援があればどれだけ喜ばれるかということです。こういう切実な声にどうして応えられないのか、もう一度お願いします。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） 議員御指摘のような制度を取り入れている自治体は政令市の中でも多くあります。それは我々も勉強しております。しかし、やはり１つは、余りにも経費がかかり過ぎると。私たちは、毎年毎年予算を組む際にも、本当に配分の問題としてどのサービスを実行しようかということを一生懸命苦労してやっているわけです。その選択の問題もあるということです。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） では、問題は財源、私もそう思います。福岡市並みの施策をする場合、本市でどれぐらいかかるか試算したことありますか。
○議長（井上秀作君） 申しわけありませんが、時間が参りましたので、進行させていただきます。50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） 皆さんこんにちは。一般質問最後になりました。よろしくお願いいたします。 私は、日本共産党市会議員団を代表して一般質問を行います。 本市の学校における業務改善について伺います。 国が10年ぶりに行った教員勤務実態調査では、前回調査より時間外勤務が大きく増加していることが明らかになり、教員の長時間労働の改善を含む働き方の改革が、教員の命と健康とともに子供の教育のためにも喫緊の課題となっております。 本市では、昨年の人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告において、教職員の長時間労働の改善が課題であると指摘されました。また、学校における業務改善プログラムが昨年度モデル実施され、今年度から全校で本格実施されています。その取り組みにより、子供と向き合う時間やそれに伴う指導準備時間の確保、ワーク・ライフ・バランス充実とメンタルヘルス等の健康保持が目標とされています。 最初に、今年度の取り組み内容について尋ねます。 学校及び教員の業務の総量を減らさずに在校時間の短縮を図ろうとしても、家に持ち帰る仕事がふえることにつながり、根本的な解決にはなりません。仕事の総量を減らす改善が必要です。また、最も重要な教員定数の増、各種人員配置によるマンパワーが必要であると考えます。 ２月９日、学校における働き方改革に関する文部科学事務次官通知で、具体的に改革する項目が出されています。通知では、基本的に学校以外が担うべき業務として、登下校に関する対応、学校徴収金の徴収管理、また、学校業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務などが示されています。また、業務量の削減に関する数値目標ＫＰＩを決めるなど、明確な業務改善目標を求めています。 一方、本市の業務改善プログラムの目的である、子供と向き合う時間やそれに伴う指導準備時間の確保のためには、十分な授業の指導準備を勤務時間内に保証することを目標とすべきです。これまで文部科学省は国会の場で、１時間当たりの授業に対してその準備にかかる時間は同程度であると繰り返し答弁しています。 そこで、昨年度のモデル実施における業務削減と子供と向き合う時間や指導準備時間の改善の状況、本格実施における課題について伺います。 また、事務次官通知を踏まえた今後の業務改善をどのように進めるのか、答弁を求めます。 次に、学校の勤務実態の把握について尋ねます。 教員の時間外勤務は、教職員給与特別措置法と政令に定められています。原則として時間外勤務を命じないものとし、時間外勤務を命じることができる場合は、生徒の実習や学校行事、職員会議等、超勤４項目と言われる業務で、やむを得ないときに限られます。しかし、実態はそれ以外の時間外勤務が多くあります。本市でも
人事委員会勧告のとおり長時間勤務が存在します。 熊本市では、教員勤務実態調査が行われ、業務改善計画に反映されました。その調査によると、小学校教諭では１日の在校時間のうち、授業準備時間１時間17分、学習指導39分、休憩時間16分、家庭への持ち帰り業務37分など、詳細な時間調査です。本市では教員の１日の勤務時間の内容が具体的にはわかりません。時間外勤務の短縮や業務の質の改善を目的とした勤務時間に関する実態調査が必要ではありませんか。答弁を求めます。 また、小学校では学級担任の休憩時間が確保できず連続勤務になっていること、児童在校中は校務や授業準備を行う時間の確保が難しい状況にあると本市教育委員会は認めています。教員が業務を家庭へ持ち帰らざるを得ない状況にあることは容易に想像できます。あわせて、改善の対策についてどのように検討しようとしているのか、答弁を求めます。 次に、時間外勤務の抑制のための対策について尋ねます。 平成27年度の本市教員の勤務時間外の月平均在校時間は、教頭は60時間以上、教諭等は中学校で48時間となっています。その中には、厚生労働省の過労死と認定される際の基準の一つである月80時間の過労死ラインを超えた時間外勤務が多数あります。平成29年度の勤務時間外の在校時間が月80時間以上の延べ人数は、小学校、中学校、特別支援学校合計で年間2,994名です。また、勤務時間外の在校時間が月100時間以上及び２月平均80時間以上の者には産業医面談が求められますが、平成29年度の面談対象者の延べ人数の合計2,517人のうち80人、3.2％にすぎません。勤務時間外の在校時間月80時間以上をゼロにする目標と期限を設けることについて、また、産業医面談の徹底の対策について答弁を求めます。 平成10年労働省告示第154号では、残業時間の上限基準として週15時間、月45時間、年間360時間と定められていますが、本市の計画には目標がありません。時間外勤務を減らす目標数値を設けるべきではありませんか。答弁を求めます。 最後に、中学校の部活動の見直しについて尋ねます。 本市の部活動の見直しは、全県一斉の取り組みとして平成29年度から毎月第３水曜日を一斉休養日とし、平成31年度からは毎週土・日曜日のいずれかを休養日とする方針です。３月に公表されたスポーツ庁による運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインでは、適切な休養日等の設定として、学期中は週当たり２日以上の休養日、１日の活動時間は長くとも平日では２時間程度などの基準が示されました。文化部も同様に提言されています。 今年３月の福岡県教育委員会、福岡、熊本市両教育委員会の業務改善計画では、既にスポーツ庁のガイドラインと同様の見直しがされています。本市でも、スポーツ庁のガイドラインを踏まえて、生徒の健全な成長と教員の負担軽減を位置づけて早急に検討すべきです。検討の方向と期限について伺います。答弁を求めます。 以上で最初の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 柳井議員に一言、基本的な考え方を申し上げます。 教員の働き方改革につきましては、国においても急ピッチで議論が進んでおります。さまざまな報道もなされておりまして、大いに関心を持っております。学校の抱える課題がより複雑化、困難化している中で、より充実した学校教育のためには、教員が子供と向き合う時間を確保することが重要であります。このため、教員の働き方改革、業務改善は喫緊の課題と考えております。 このような国の動きや教員の多忙感など、教育を取り巻く全国的な課題に対する本市の取り組みについて協議するため、昨年度の総合教育会議では、本市の教員を取り巻く現状、課題についてを協議題といたしまして私から提案し、教育委員会と議論を行ったところであります。この協議の中で、学校事務機能の強化や部活動指導員の配置、部活動の休養日の設定、研修の実施など、さまざまな取り組みを進めており、成果も見え始めていると教育委員会から報告を受けております。本市学校教育の充実のため、予算調整権の立場から今後も教育委員会の業務改善に関する取り組みをしっかりと支えてまいります。 教育長から後ほどお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） それでは、他の点につきまして私からお答えいたします。 まず、業務改善のモデル実施の状況と本格実施における課題であります。 これまで校務支援システムの導入や人員の配置などに取り組んでまいりましたけども、平成29年２月に学校における業務改善プログラムを策定しております。これは平成29年度は小学校２校、中学校２校、特別支援学校１校、計５校でモデル実施ということであります。各モデル校では、まず学校事務機能の強化を図るために、在校時間の長い教頭と学校事務職員との作業分担を見直すとともに、学校事務職員の主な執務場所を事務室から職員室に移しております。また、業務改善ハンドブックを参考に、時間割りの見直し、校務分掌の整理見直し、行事内容の見直し、授業指導案の簡略化など、学校の状況に応じた取り組みを進めてまいりました。更に、夏期休業期間中の学校閉庁日の新設、それから、部活動指導員の配置、文書の削減などにも取り組んでまいりました。 その結果でありますけども、モデル校５校の平成29年度における月平均在校時間につきましては、学校による差はありますが、全体として、教頭が約６時間、教諭等は約３時間、ともに約１割縮減をされております。また、モデル校に対してヒアリングを行ったところ、教頭からは、学校経営に注力できるようになったとか、あるいは早く帰れるようになった。教員からは、負担が減ったなどの声を聞くことができております。 本格実施における課題でありますが、近年増加している若手教員が経験が少ないということから、在校時間が長い傾向にございます。教職員の配置や効果的、継続的な人材育成等が課題でございます。また、校長からは、これまでの業務の遂行方法、仕事の働き方を是としている教員の固定観念を変えることが課題であると、こういう声がある一方で、子供のために納得がいくまで仕事をしたいという教員の声も根強くあり、教員の意識の問題もあろうかと思います。 次に、事務次官通知を踏まえた今後の業務改善であります。 文部科学省からの通知でありますが、その中では、教育委員会が取り組むべき方策あるいは学校が作成する計画及び学校の組織運営に関する見直し、こういった内容が示されております。 本市におきましては、この通知を踏まえて業務改善を更に加速させるために、学校における業務改善推進会議を今年度改めて立ち上げて検討を行っております。今後、校長会など学校現場の意見を取り入れながら、モデル実施校の好事例を含めた更なる業務改善策について、夏ごろまでには学校に対して提示したいと考えております。 なお、本市におきましては、この事務次官通知で示された取り組みの中で、既に昨年度までに事務職員の校務運営への参画の推進、それから、統合型校務支援システムの活用推進、この統合型校務支援システムは政令市の中でも３番目に早く平成24年度に導入しております。それから、研修の適正化あるいはウエブ研修の導入、それから部活指導員の導入、こういったことに取り組んでまいりました。今年度は更にスクールサポートスタッフの配置、小学校に40名入れております。それから、部活指導員の配置を拡充し、更にまた、小学校における専科指導の充実などにも取り組んでおります。 このうちスクールサポートスタッフでありますが、児童数の多い小学校を中心に40校で、例えば学年だよりなど配布物の印刷や仕分けなどを行っており、学校からは大変好評をいただいております。なお、配置校におけることし４月の在校時間は、75％、全体の４分の３の学校で縮減しておりまして、特に教諭等の在校時間は前年度よりも約４時間、これも約１割縮減をしております。また、今年度小学校における専科指導を推進するために、昨年度より52校多い117校で実施をしております。この専科指導につきましては、主に専科指導教員や再任用教員、教務主任などが理科、外国語、体育などを中心に行っておりますが、学校現場からは、負担が減ったという声が多く聞かれ、今後も更に推進していきたいと考えております。 次に、時間外勤務の実態調査の点であります。 平成29年４月に発表されました国の実態調査におきまして、１日当たりの業務内容別の勤務時間の集計値が示されております。 一方、本市では、学校における業務改善プログラムを学校の現状を踏まえたものとするために、このプログラム策定に先立ちまして、平成28年11月から12月にかけて教員の多忙感や業務改善についての意識調査を行っております。この調査結果からは、教員が多忙感を感じている業務としましては、事務処理、生徒指導、部活指導、こういった項目が上位を占めていることがわかりました。 御指摘の実態調査でありますが、本市の業務改善プログラムを策定するに当たりまして、既に教員の意識調査を行っており、この調査を踏まえ、業務改善を進めております。 それから、勤務実態の細かな時間を把握するとなりますと、一定期間にわたり調査を行う必要があり、そのことがまた教員に新たな負担をかけてしまうこともあります。私どもとしては、時間も大事でありますが、まさに負担感がどうだということで捉えておりますので、その調査は既に実施、一応しておるということで、現時点で改めての実施の考えはございませんが、日々行われます事務局職員の学校訪問、毎日、指導主事あるいは担当課長が学校に行っておりますので、そういうことを通じて学校現場の状況をしっかり把握してまいりたいと思います。 次に、小学校で休憩時間がとりにくい、あるいは持ち帰りの業務という点であります。 休憩時間につきましては、学校の実情に合わせて学校長が設定しておりますが、休憩時間に教員に対して業務を命じることがないように、さまざまな場面を通じて指導を行っております。 小学校のモデル校の中には、休憩時間を分割し、休憩時間の一部を児童が下校した後に設定するなど、既に中学校で行っておりますが、これを導入して取得しやすい工夫を行っている学校もございます。このような事例を全学校に周知し、各学校の実情に応じた取り組みを後押ししたいと考えております。 いわゆる持ち帰りの仕事でありますが、教員につきましては、多くの教員が自己研さんのために学校以外でも個人的な研究を行っており、持ち帰っているものが本来学校で行うべき業務なのか、あるいは個人的に行っている研究なのか、その辺の判断が大変難しゅうございます。このように、業務か否かの判断が難しいところでありますが、成績処理等に関する多くの業務を校務支援システムで行うことによりまして作業時間を確保することになりました。したがいまして、答案用紙など個人情報の持ち出し件数は、これはその場合は許可が要りますけども、減少傾向にあります。このことから、以前よりは大幅に家への持ち帰り業務は減っていると考えております。 いずれにしましても、本来学校で行うべき業務を学校以外に持ち帰ることは、教員の健康管理あるいはワーク・ライフ・バランスの観点、更には適切な情報管理の観点からも問題でございます。このため、今後も業務改善に積極的に取り組むとともに、平成30年３月、ことしの３月に、実は小学校高学年の多忙化に着目した教職員支援プロジェクトということで、またまとめていろんな施策をパッケージで展開をしようと考えております。例えば専科指導の積極的な導入、あるいは教職員の業務の平準化、あるいは質の高い人材の採用等でございます。学校として必要な業務は勤務時間で処理できる
環境づくりに努力してまいりたいと思います。 次に、いわゆる長時間残業に関する産業医面談の徹底ということでございます。そして、時間外を減らす目標数値を設けるべきという点でございます。 教育委員会では、勤務時間外における在校時間が月100時間以上、又は２カ月平均の在校時間が80時間以上の教職員には、本人が記入した疲労に関する調査票をもとに、学校長が必ず面談を実施し、健康状態と面接指導の希望を確認しております。その結果、面接を希望する教職員や学校長が面接指導の必要性を認めた教職員には面接指導を受けさせております。あわせて、在校時間や調査票から総合的に判断し、産業医が必要と認めた教職員にも面接指導を受けさせております。このように労働安全衛生規則で定めているとおり、本人の申し出を中心に行っておりますが、今後も面接指導を積極的に働きかけるなど、健康管理の充実に一層努めてまいりたいと思います。 縮減目標の設定でありますが、在校時間について何らかの縮減目標を設定することについては、これは必要があると考えております。学校種や学校の実情などを踏まえる必要があるということもありまして、本年度学校における業務改善推進会議を今始めておりますが、そこでまず、各学校で縮減目標を設定する方向で検討しております。その上で、市全体における在校時間の縮減目標についてもあわせて検討を行っているところであります。 なお、教職員の意識の問題でありますが、面接指導をこれまで受けた教員の中には部活動を担当している者も多くいるわけですが、その中から、例えば疲労を感じていないので面接指導の必要性がないという声が実はあります。また、昨年、在校時間が長かった中学校の教員を対象とした調査でありますが、ほぼ部活動でありますが、約７割が部活動に負担を感じていない、更に、負担を感じていると回答した教員のうち、約９割が部活動にやりがいを感じていると、こういった意見もあることから、目標数値や期限の設定については、教員のモチベーションにも配慮しながら、また、校長会とも意見交換をしつつ慎重に検討してまいりたいと思います。 いずれにしましても、教育委員会と学校が一体となって業務改善に取り組み、子供と向き合う時間を確保して、教員の在校時間の縮減、健康保持に取り組んでまいりたいと思います。 最後に、部活動に関するスポーツ庁のガイドラインの点でございます。 部活動の休養日に関しましては、文部科学省が実は平成９年12月、20年前に運動部活動のあり方に関する調査報告というのがありまして、その中で、中学校では週２日以上の休養日を設定するということを例示しておりました。しかし、学校現場では徹底されていないという状況があったことから、ことし３月には、スポーツ庁が策定したガイドラインというのが改めて提示されたところであります。 このガイドラインへの対応状況でありますが、他の政令市で聞き取りを行ったところ、同様の内容で市のガイドラインを作成し、学校へ通知しているところも確かにございました。しかし一方で、部活動については、保護者においても、子供の体力や技術の向上、礼儀や規律などの規範意識の育成等の観点から、さまざまな意見や要望もある中で、学校現場において大事なことは、実際に休養日の確保を徹底できるかという点であります。福岡県、福岡市も含め、多くの都市にとって同じ課題でございます。 本市では、現時点の取り組みでありますけども、これまで１週間に必ず１日以上の部活動休養日を設定することとしてきまして徹底を図ってまいりました。そして、昨年度からは、この休養日の設定に当たりましては、月に最低２週以上は土日のいずれかを含めること、そして、来年度以降は毎週土日のいずれかを休養日とすることということで、保護者の理解を得ながらその徹底を図っていくと、これを昨年の段階で実は通知をしておりました。こうした経緯を踏まえまして、部活動休養日の見直しに当たりましては、改めて部活動の意義や役割、保護者の要望などを十分考慮した上で、学校が実現可能な内容を検討する必要があると認識をしております。そこで、今年度、有識者やＰＴＡ、部活動関係者などによる有識者会議を開催し、さまざまな意見をいただきながら、まずは部活動休養日に関して、秋ごろをめどに来年度以降の方針を決めたいと考えております。教員の負担軽減を図りながら、部活動が子供たちの生涯にわたって豊かなスポーツライフ、文化活動を営む上での基盤となるよう、適正な部活動運営に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） 残りの時間で要望と第２質問をさせていただきます。 まず、学校の教員の多忙感についてですが、議場でこういうふうに申し上げてもなかなか実感として議場の皆さんも市民の皆さんも実感は湧かないと思いますので、いろいろ聞き取りをする中で、アンケートに答えた声がありましたんで、紹介させていただきます。これは教員組合のアンケートで、子育て中の女性の教員からです。校務支援システムの入力を学校でしなければならないことが多く、子育てしながらではできない。下校後会議があれば５時になり、その後入力やほかの仕事をしている時間はない。子供のノート、ドリル、次の日の授業準備は全て持ち帰りとなる。入力できない分は土日出勤が当たり前。この状況はおかしいと思う。もう一件紹介いたしますと、とにかく授業以外のことが多過ぎる。昼休みも全くない。これでは心の病気になる人もふえる。現場の状況をしっかり把握してほしい。 本市は教員採用において抜本強化を行いまして、今後、教育長からも答弁ありましたように、若手の教員がふえる、子育て世代もふえていく職員構成、教員構成になろうかと思いますが、その方たちが１年、２年働いて同じような多忙感を味わうようなことになれば、北九州での教員の仕事のやりがいにもかかわる問題だと思います。これを踏まえて、多忙化改善に努力することを要望しておきたいと思います。 文部科学省からの通知をわざわざ紹介いたしましたのは、今年度から全校において本格実施が行われております。この通知には、各学校における業務改善の取り組み方という項目も入っておりまして、まず通知は、指定都市教育長に対して、所管の学校に内容について周知を図るとともに、十分な指導助言に努めることが要請されております。文部科学省に確認いたしましたけども、そのとおりですと、各学校に徹底してくださいということであります。そして、学校が担う業務を肩がわりするような提案もたくさんされておりますので、個別の学校では全部できないことはわかっておりますが、学校における取り組み方として大事なのは、１つは業務の洗い出し、可視化、見直し、２つ目には教職員間で業務のあり方、見直しについて話し合う機会を設けて、その話し合いを参考にしながら取り組むとなっている。現場の声を大事にという立場で通知が出されております。 そこで、この通知がどの程度徹底されて各現場の職員に手渡っているのか。そして、職員会議を持つ時間も今制約されるほど忙しいという声がたくさんありますけども、各学校で教員間の話し合いが行われて計画がつくられているのか伺います。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 文部科学省の通知については、文書は今すぐわかりませんが、校長会等を通じて現場に行っていると思いますが、私どもとしては、その以前に、そういうこともおおむね踏まえた業務改善プログラムをスタートさせておりますので、そこの徹底をするということで現場には確実に伝えております。 学校では、今スクールプランというのを実は校長先生には毎年つくっていただくことにしていまして、その中には、学力、体力、心の育ちという項目に加えて、学校経営というのが実はあります。その中で、こういう業務改善の視点も含めてつくっていただく。それについては、学校の中でよく話し合っていただくということをお願いしております。以上です。
○議長（井上秀作君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） 通知の内容は大事なことがたくさん入っておりますので、徹底を要望したいと思います。 最後に、時間外の月80時間をゼロにする取り組みということを私あえて質問いたしましたけども、それは新人の教員に対する重要なメッセージになると思いますが、また、その下には60時間以上を超える多数の長時間労働があるわけで、はっきりとそこを打ち出すべきだと思いますが、再度答弁を求めます。
○議長（井上秀作君） 教育長、簡潔に。
◎教育長（垣迫裕俊君） 長時間については、ぜひ80時間以上ゼロということは目標にしたいと思っております。以上です。
○議長（井上秀作君） 以上で一般質問は終わりました。 本日の日程は以上で終了し、次回は６月12日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後３時１分散会...