平成２９年１２月 定例会（第４回）議 事 日 程 （第３号） 平成29年12月５日（火曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （57人） １番 上 野 照 弘 ２番 吉 田 幸 正 ３番 佐 藤 茂 ４番 田 仲 常 郎 ５番 渡 辺 均 ６番 奥 村 祥 子 ７番 戸 町 武 弘 ８番 香 月 耕 治 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 佐々木 健 五 12番 井 上 秀 作 13番 日 野 雄 二 14番 村 上 幸 一 15番 鷹 木 研一郎 16番 西 田 一 17番 宮 﨑 吉 輝 18番 田 中 元 19番 吉 村 太 志 20番 佐 藤 栄 作 21番 三 原 朝 利 22番 金 子 秀 一 23番 冨士川 厚 子 24番 渡 辺 修 一 25番 中 島 隆 治 26番 渡 辺 徹 27番 本 田 忠 弘 28番 岡 本 義 之 29番 成 重 正 丈 30番 山 本 眞智子 31番 木 下 幸 子 32番 村 上 直 樹 33番 松 岡 裕一郎 34番 木 畑 広 宣 35番 世 良 俊 明 36番 森 浩 明 37番 森 本 由 美 38番 浜 口 恒 博 39番 白 石 一 裕 40番 大久保 無 我 41番 奥 村 直 樹 42番 中 村 義 雄 43番 河 田 圭一郎 44番 福 島 司 45番 三 宅 まゆみ 46番 大 石 正 信 47番 田 中 光 明 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 柳 井 誠 51番 出 口 成 信 52番 山 内 涼 成 53番 高 橋 都 54番 藤 沢 加 代 55番 藤 元 聡 美 56番 讃 井 早智子 57番 村 上
さとこ欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 原 口 紳 一
技術監理局長 石 松 毅 彦
企画調整局長 西 田 幸 生 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 田 中 雄 章 市民文化
スポーツ局長 田 島 裕 美
保健福祉局長 阿 髙 和 憲
子ども家庭局長 江 副 春 之 環境局長 近 藤 晃
産業経済局長 加茂野 秀 一 建設局長 横 矢 順 二
建築都市局長 柴 田 卓 典
港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 土 田 久 好
上下水道局長 有 田 仁 志 交通局長 吉 田 茂 人 病院局長 古 川 義 彦 行政委員会 教育長 垣 迫 裕 俊 事務局長 大 下 徳 裕職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 窪 田 秀 樹 次長 松 本 久 寿 議事課長 中 畑 和 則 ほか関係職員 午前10時２分開議
△日程第１ 一般質問
○副議長（木下幸子君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。24番
渡辺修一議員。
◆24番（渡辺修一君） 皆さんおはようございます。公明党の渡辺修一でございます。本日は寒さが一段と厳しい中、朝早くから傍聴にお越しいただきました皆様に大変感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、公明党市議団を代表して一般質問をさせていただきます。 初めに、障害者の就労支援の取り組みについてお伺いします。 日本の
障害者雇用施策は、これまで雇用率制度を中心に展開してきましたが、平成25年に行われた
障害者雇用促進法の改正により、障害者の雇用を促進するための施策の中に、障害を理由とする
差別的取り扱いの禁止及び事業主による合理的配慮の提供義務が導入されています。加えて、これまで実雇用率への算入がなされているにすぎなかった精神障害者が法定雇用率の算定基礎に追加されるなど、大きな転換点を迎えております。更に、来年４月１日から障害者の法定雇用率が引き上げられ、
地方公共団体等は現行の2.3％から2.5％に、都道府県等の教育委員会も現行の2.2％から2.4％となり、平成33年４月までに更に0.1ポイント引き上げとなります。本市としても、障害者雇用の手本となるよう、この
法定雇用率引き上げに十分対処していただくよう、まず要望いたします。 同時に、平成25年４月から物品の購入や掃除などの業務委託を障害者が就労する施設に優先的に発注するよう、国や地方自治体など公的機関に努力義務を課す法律、
障害者優先調達推進法がスタートいたしました。しかし、その後も、障害者の就労環境は不安定であるため、国など公的機関からの安定した仕事を求める声はますます高まっています。現在、
障害者就労施設の受注の機会を確保し、障害者の自立を促進することを目的とした
障害者優先調達推進法が施行されて約４年が経過しましたが、一般就労が困難な障害者の就労環境は自立というにはほど遠く、雇用契約を締結しない
就労継続支援Ｂ型事業所の本市の平均工賃を見ると、平成27年度では１人当たり月額１万4,729円と極めて低いのが実態で、依然として厳しい状況です。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、平成25年６月議会で我が会派の本田議員の質問に対し市長から、市の各部署に対して調達の推進を指示し、
障害者就労施設等に対する発注をふやす方針であると力強い答弁をいただきました。しかしながら、
障害者就労施設等の受注機会増大に市として努力していることは評価しますが、まだまだ十分ではなく、多くの施設から仕事をふやしてほしいとの声が上がっています。 そこで、本市として
障害者優先調達推進法の施行後にどのような取り組みを行い、それが調達実績にどう反映されたのか、また、今後の見通しについてお伺いします。 ２点目に、
障害者就労施設の受注をふやすためには、
障害者優先調達推進法に基づく行政による取り組みだけではなく、民間企業からの業務の発注がふえることが重要であり、市としても何らかの支援が必要であると考えます。 そこで、民間企業による
障害者就労施設への発注の現状、発注促進に向けた課題や今後の取り組みについてお伺いします。 次に、北九州空港の活性化策についてお伺いします。 北九州空港は、アジアに近いという地理的特性や24時間空港のメリットを生かし、路線誘致に取り組んできたところであり、昨年10月以降、中国・大連、韓国・釜山、ソウルの３つの国際路線の新規就航が相次いでおります。また、全国に先駆けて国際線の
ローカルｔｏローカル路線の新規就航を目指し、需要の掘り起こしを行い、積極的に誘致活動に取り組んでおります。 北九州空港の利用状況は、平成28年度利用者数が平成18年の開港以来最多の140万2,796人で、前年度と比較し6.4％増になったことが本年４月に公表されました。中国の大連、韓国の釜山、ソウルの国際３路線が昨年就航したことが貢献したと言われております。
国内定期便利用者は130万429人で、３年連続で過去最高を更新しております。 また、北九州空港の
ターミナルビルを運営する
北九州エアターミナル株式会社は、開港以来初の大規模改修を来年10月のしゅん工を目途に行う予定としており、
国際線向け搭乗設備の拡大など、受け入れ可能な
年間利用者数を200万人に引き上げる計画です。来年２月に着工し、改修対象は、出発ロビーがある空港ビル２階の約7,000平方メートル。国際線のみならず、国内線も効率的に運用し、利用者増につなげたいとの意向です。これにより、年間200万人の受け入れが可能になるとのことです。 この大規模改修で、当面は
ターミナルビルの受け入れ能力を引き上げることとしておりますが、空港島内に埋め立て中の土地を含む広大な未利用地があり、施設、土地の拡張余地が大きいと言えます。国の空港運営のあり方に関する検討会で、空港の特徴と活用強化の取り組みに国際的な
大型貨物専用便を誘致するためにも、滑走路の3,000メートルへの延伸と空港島内の埋め立て中の土地を含む未利用地の活用が必要との福岡県の考え方が議論されております。 そこで、３点お尋ねいたします。 １点目に、現在約140万人、国内線130万人、国際線10万人の利用者を200万人へと引き上げる目標としておりますが、国内線及び国際線について、それぞれどのような取り組みで増加を図っていくのか、また、その目標はいつ達成される見込みなのかをお伺いします。 ２点目に、現在滑走路は2,500メートルで、貨物の積載量と燃料が限定されるため、欧米に直行することはできません。貨物便就航の実績を積み上げ、国際的な
大型貨物専用便の誘致につなげるためにも、ぜひ3,000メートル級の滑走路の延伸に向けて取り組みを強化していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目に、ＭＲＪの格納庫も完成していることから、今後、航空機産業の拠点化が進んでいくことを期待しておりますが、現在の本市の拠点化に向けた取り組みについてお伺いします。 次に、高齢者の貧困対策についてお伺いします。 子供の貧困が社会問題になっていますが、高齢者の貧困については関心が薄く、問題として取り上げられることが少ないのが現状です。本年９月15日の新聞報道によると、厚生労働省の
国民生活基礎調査をもとにした
立命館大学教授の分析では、65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は、平成28年度時点で27.0％に上っているそうです。ひとり暮らしの女性は特に深刻で、２人に１人が生活保護の水準を下回る収入で暮らしているそうです。これは全国29万世帯を対象に所得や家計支出などを調べた昨年の
国民生活基礎調査のデータから高齢者世帯の所得状況を分析したものです。この
国民生活基礎調査では、子供の貧困率は公表されておりますが、高齢者の貧困率については算出されておらず、高齢者の貧困については実態がよくわかっておりません。 本市では、３年ごとに
高齢者等実態調査を行っており、平成28年度北九州市
高齢者等実態調査は、本年３月に調査内容が報告されていますが、貧困率を調査したものではありません。調査の結果の中で貧困の状況を知るわずかな手がかりと言えるのは、現在の暮らし向きについて65歳以上の一般高齢者、要支援・要介護認定を受けている高齢者を除く、では、家計にゆとりがなく、多少心配である、また、家計が苦しく、非常に心配であるという回答が28.7％と、３割近くに上っていることです。また、施設入所者においても、家計にゆとりがなく、多少心配であるが8.5％、家計が苦しく非常に心配であるが2.5％と、合わせて11％あり、10人に１人が生活に不安を抱えているとあります。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、本市の高齢者の貧困状況について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。 ２点目に、
高齢者等実態調査は平成25年度、平成28年度と３年ごとに行われておりますが、その趣旨は、保健福祉に関するニーズ、意識及び実態を把握するものであり、特に生活費に焦点を当てたものではありません。しかし、今後高齢者の貧困については重要な市の施策上の課題になると思われます。したがって、高齢者の生活費面の実態調査を加え、それを踏まえた上で市の施策に生かすことを考えていくべきではないでしょうか。見解をお伺いします。 次に、ＬＧＢＴについてお伺いします。 ＬＧＢＴについて、国内の成人約７万人を対象とした広告代理店の調査によると、平成27年で性的少数者に当たる人の割合は7.6％に上っております。職場で学校で身近な存在となっております。
同性パートナーシップ制度を初めて導入した東京都
渋谷区では、
同性カップルを結婚に相当する
パートナーシップと認める証明書を交付してから２年目となる本年11月、取得者らを対象とした調査の結果を発表しました。
渋谷区はこれまで、
同性カップル24組に証明書を発行していますが、証明書は区民であることが条件のため、引っ越しした場合は返納しなければならず、他の自治体にも同様の対応が広がることを期待するなどの要望が寄せられたとのことです。また、都内の自治体では、ＬＧＢＴの方々に配慮した取り組みが広がっており、文京
区は、
職員向け指針に加え、取引先企業との契約書にＬＧＢＴの従業員らを差別しないよう求める項目が追加され、受注企業や下請業者で働くＬＧＢＴの方々が不当に扱われないよう求めています。更に、世田谷
区は、
同性カップルによる区営住宅への入居申し込みを可能にすることとし、台東
区は、平成27年に施行した
男女平等推進基本条例で男女の定義にＬＧＢＴを含め、その上で、全ての人が性別にかかわりなく個人として尊重されるべきとの考えを明示し、ＬＧＢＴに関する区民向け講座を年１～２回開催しております。 先日、福岡市も
同性カップルの存在を公的に認める
パートナーシップ制度の導入を検討していることを公表しました。福岡市は、先行する自治体を参考に
同性カップルの証明書発行や支援策の検討を行い、事業者の聞き取りも予定しているそうです。福岡市が導入すれば、九州では那覇市に次いで２番目となります。こうした動きを見ると、男女共同参画を強力に推進している本市の取り組みはおくれていると言わざるを得ません。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、昨年９月議会で我が会派の木畑議員が、ＬＧＢＴの支援について、
パートナーシップ制度の導入に向け検討するべきとした質問に対し、市長は、婚姻と同等の法的拘束力がないため、その効果に限界があるとも言われております。基本的には、自治体ごとの対応ではなく、国の法制度として考えるべきものではないかと認識しておりますと答弁されました。確かにこの制度は婚姻ほどの法的拘束力はないかもしれませんが、例えば親族でないことを理由に断られていた住居の賃貸契約が認められるようになったといった一定の効果があり、ＬＧＢＴの方々の身近な深刻な問題の解決につながるものです。本市も、
渋谷区、世田谷
区、また、最近導入の検討を発表した福岡市のように、国の法制度の整備を待つのではなく、積極的に独自の取り組みを進めていくべきと考えます。本市においてもＬＧＢＴの方々は決して少なくありません。ぜひ
パートナーシップ制度の導入に向けて具体的に検討を始めていただきたいと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 ２点目に、学校におけるＬＧＢＴの取り組みについてお伺いします。文部科学省が平成25年に行った
性同一性障害に関する状況調査で、肉体的な性別に違和感を持ち、学校に相談している児童生徒が全国に少なくとも606人在籍していることが判明しました。また、
民間団体調査では、ＬＧＢＴの約７割が学校でいじめや暴力を経験しているそうです。中には、教員からの被害もあったとされています。本市では、ＬＧＢＴの児童生徒からの相談、いじめについて調査等がなされているのかお伺いいたします。 ３点目に、文部科学省は平成27年４月、
性同一性障害の小・中・高校生の児童生徒へのきめ細かな対応を求め、全国の
教育委員会等に通知を行いました。この通知について教育委員会はどのように受けとめているのかお伺いいたします。 次に、自治体の
ドライブレコーダーの活用についてお伺いします。 近年、バスやタクシー、トラック等の
事業用自動車、企業所有の営業車、
各種サービスカー等の
業務用自動車、更には警察車両、緊急自動車などにおいても
ドライブレコーダーの導入が進んでおります。また、マイカーへの普及についても急速に広がりが見られております。この
ドライブレコーダーは、運転の見える化によって、いざというときには客観的な事故情報が得られ、通常の運転中には見られていることによる安全意識が働くことから、万が一の事故対策や安全対策、また、
エコドライブにも貢献をしております。 そこで、本市が日本一安全で安心して暮らせる町になることを期待し、３点お伺いします。 １点目に、近年
ドライブレコーダーを公用車に導入する自治体も多く見られます。本市においても、安全運転の意識及び運転マナーの向上を図るとともに、
交通事故発生時における適切な処理を行うため、全ての公用車に
ドライブレコーダーを設置するべきと考えます。公用車への
ドライブレコーダー設置について、近年の本市の公用車による事故件数や事故内容を踏まえた上での見解をお聞かせください。 ２点目に、本市の
刑法犯認知件数は、
生活安全パトロール隊が地道な活動を長年にわたって行ってきた結果などによって年々減少してきておりますが、いまだ全国的に見ても少なくない割合です。地域住民や警察、行政が連携して行うパトロールや声かけ運動にはおのずと限界があることから、こうした部分を補完するものとして防犯カメラがあります。防犯カメラについては、平成26年７月の北九州市安全・安心条例の施行を機に、地域団体や事業所の方々が犯罪防止を目的として公共空間を撮影する防犯カメラの設置費用の補助を推進しているところでもあります。 そうした中、防犯カメラとしての機能が注目されているものに
ドライブレコーダーがあります。
ドライブレコーダーの映像が犯罪捜査、犯人検挙に一役買っていることは御存じのとおりでありますが、市内の主要幹線道路や生活道路を移動する市の公用車に搭載している
ドライブレコーダーを動く防犯カメラとして、映像を提供する協定を県警と結び、犯罪捜査や防犯、
交通事故防止などに役立て、更には同レコーダーの活用を広報することで犯罪抑止効果を高めることにもつながります。こうした取り組みを実施し、ぜひとも防犯対策に生かしていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目に、
ドライブレコーダーで収集したデータを分析することで、例えば市内の急停車が多い場所などを特定し、道路などに問題があると判断した場合には改良工事へつないでいくことや、また、高性能な
ドライブレコーダーがあれば、映像とともに位置情報や時間、速度、加速度、ブレーキ、
ウインカー等のデータを分析して、ドライバーの安全教育へ活用することができるといったメリットがあります。本市では、既に消防車や救急車などの緊急自動車や市営バスに
ドライブレコーダーを設置しているとのことですが、本市での交通事故の撲滅に向け、これらの
ドライブレコーダーで収集した情報を積極的に活用していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、小倉南
区のまちづくりについて２点お伺いします。 １点目に、区民待望の
小倉南図書館についてお伺いします。 いよいよ来年３月に開館予定となりました
小倉南図書館ですが、区民の皆様も完成を心待ちにしております。この
小倉南図書館では、小倉南
区の偉人の功績を若い世代へ継承する取り組みの一つとして、
気象学者藤田哲也博士の胸像と
紹介展示パネルの設置が地元の皆様を中心に進められているとのことです。藤田博士は、32歳で渡米し、アメリカで研究生活の大半を過ごしたため、残念ながら地元南
区でもその偉業は余り知られておりません。平成25年６月議会で我が会派の本田議員も、藤田博士の功績を広く市民に知っていただきたい旨の質問をいたしました。
藤田哲也博士の偉大な功績と研究にかけた思いを次世代に語り継ぐことで、未来の科学者が誕生することを願い、現在
九州工業大学戸畑キャンパス中村記念館内の
藤田ギャラリーに展示されている
フランス航空宇宙アカデミーの金メダルや、藤田博士が受賞された数々のメダル、研究を紹介したパネルなど、藤田博士の研究に関する資料を
小倉南図書館に展示できるよう働きかけてはどうかと考えます。見解をお伺いします。 ２点目に、市民の生活交通の確保についてお伺いします。 高齢者の皆様が生活の中で抱える不安要素の一つに、病院に行く交通手段が少なくて困っているとの声を大変多く耳にします。高齢者と病院の関係は重要なものであり、命にかかわることであります。私も地域の高齢者の方から、恒見営業所から運行するバスで労災病院へ直行する路線がなく、乗りかえを余儀なくされ、乗りかえのバス停で数10分待ち、雨の日なんかはずぶぬれになりながら病院へ行く。病院へ病気を治しに行くどころか、かえって病気になる。病院まで直行の路線拡充をお願いしたいとの要望を受け、
西鉄バス北九州株式会社へ路線拡充の要望をいたしました。ますます高齢化が進んでいく中、病院などの公共施設への移動が困難な地域住民の日常生活を支える交通手段の確保など、積極的な交通政策が求められると考えます。 そこで、お伺いします。 本年１月に西鉄バスへ要望して、前向きに検討しますとの回答をいただいてから10カ月がたとうとしております。
都市交通政策課へも要望をいたしておりますが、現在どのような状況なのでしょうか。お伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 まず、障害者の就労支援の取り組みについて御質問いただきました。 本市では、平成25年４月に
障害者優先調達推進法が施行されたことに伴い、目標額を盛り込んだ調達方針を策定し、施設からの物品等の調達の推進を図ってまいりました。具体的には、既存の業務の中から発注可能な業務を掘り起こし、施設が提供できる物品等の
市ホームページへの掲載などに取り組み、平成27年度には市幹部職員が施設の活動状況を理解することが重要と考えまして、各局区長に対し、施設の視察を指示したところであります。法施行前から実施してまいりました日明及び
本城リサイクル工房の業務委託分を除きまして、平成28年度本市の調達額は法施行前の平成24年度と比べ約82％増、約3,250万円となっております。また、平成27年度から平成29年度の３年間で累計1,000万円増額という目標も２年目の平成28年度に達成するなど、順調に推移しております。 このうち、平成28年度に開催された
Ｇ７北九州エネルギー大臣会合の各国代表団などへの記念品として、施設で製作した
藍染めハンカチが採用され、マスコミにも取り上げられ、国内外への製品のＰＲにつながりました。 このような実績を踏まえ、今年度の目標額を見直し、平成28年度の実績額に新たな業務の掘り起こし分の300万円を加え、目標額を3,550万円と設定したところです。 更に、行政や企業と施設との受注契約のマッチングや商品開発支援を行う
北九州共同受注センターが本年５月、八幡東
区から本庁舎１階に移転したことによって、年間700万円以上の調達実績の増加が見込まれるなどの効果が出ております。 次に、企業による発注状況です。昨年度、市内の企業や
障害者就労施設を対象に実態調査を行いました。施設の受注業務のうち、企業からが９割弱を占めており、工賃アップには企業からの更なる受注増を図ることが効果的と考えられます。その一方で、企業側は、施設がどのような業務を受注できるかわからない、また、施設側は、企業からの受注を開拓するための営業ノウハウや人材が不足しているという課題もわかりました。このため、本市としては、発注事例などの情報を商工会議所などを通じて企業に提供することで、まずは施設が受注できる業務内容について知っていただきたいと考えております。 具体的な発注事例として企業からは、障害のある人が工場などに出向いて行う成果物の小分け加工や袋詰め、パソコンの解体・分別、施設内でのコピー機からのリサイクル可能な部品の取り出し、クリーニング後のタオルを畳む作業などがあります。 本市からは、イベント参加者に配布するノベルティーの製作やチラシ、帳票などの印刷、アンケート結果などのデータ入力やはがきへの宛名ラベル張りなどが挙げられます。 このような発注事例などの情報を提供し、興味や関心を示していただいた企業に対しては、共同受注センターを活用して施設との仲介を行うなど、更なる受注契約のマッチングを図ってまいります。 更に、個人への販売を促進するため、小倉北
区京町銀天街の一丁目の元気、八幡西
区コムシティの元気っちゃ！のアンテナショップ２カ所での施設製品のＰＲ販売、また、本庁舎１階における月２回の施設製品のＰＲ販売、また、福岡県との共催により、ＪＲ小倉駅での農産物やジャムなどの加工品を含む施設製品の販売会の開催などにも引き続き取り組むこととしています。こうした取り組みを通じまして、
障害者就労施設への業務発注を推進し、施設で働く障害のある方の工賃アップを図り、自立、社会参加の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、北九州空港の活性化について御質問がございました。 空港は平成18年３月にオープンし、平成28年度は過去最高となる年間利用者140万人を数えております。空港の利用促進は、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略における重要な政策の一つであり、平成32年度までに空港の利用者数を200万人にするというＫＰＩ、目標値を掲げております。ＫＰＩの達成に向けては、知事とのトップ会談において、平成28年度から３カ年を北九州空港将来ビジョン推進強化期間と位置づけ、福岡県との連携のもと、更なる利用促進に取り組んでいるところです。 また、訪日外国人の受け入れに関し、国も地方空港の積極的な活用を推進しております。本年７月、北九州市が申請をしておりましたが、国はこの北九州空港を訪日誘客支援空港に認定をしていただきました。訪日外国人の受け入れ環境整備の補助制度や着陸料の減免制度などが拡充され、国際定期路線の増便、新規の路線誘致に弾みがついたところであります。更なる利用者の増加のためには、国内線、国際線ともに既存路線の利用率向上、新規路線の誘致が重要であります。国の制度活用や県との連携、周辺市町と共同したプロモーションのほか、営業活動や路線のＰＲなど、市を挙げた全庁的な取り組みを行っております。私自身も、国内外のエアラインや旅行代理店などへのトップセールスにこれまで汗をかいてまいりました。 このような中、本年は釜山とソウルの定期便を運航しているジンエアーが増便し、来年10月からはスターフライヤーが台湾との定期路線の就航計画を発表するなど、明るいニュースも届いております。更には、国内線でも那覇線の季節運航期間が延長されるなど、成果が出てきており、平成29年度の利用者は上半期の半年間で83万人、過去最高を記録した昨年度を大きく上回っております。 ハード面でも、増加が見込めるインバウンド需要を確実に取り込んでいくため、空港ビル会社において、国の訪日誘客支援空港の制度も活用しながら、年間200万人の旅客に対応するよう、
ターミナルビルの改修を進めつつ、設備増強も図っていく考えであります。こうした取り組みの先に、利用者数200万人が見えてくると考えており、今後も議会の議員各位を初め、市民、各界の御協力をいただきながら、一日も早い目標達成に向け取り組んでまいります。 高齢者の貧困状況、また、高齢者の生活費面の実態調査による政策への反映について御提案をいただいております。 高齢者の暮らし向きについては、平成28年度に内閣府が実施した高齢者の経済・生活環境に関する調査があります。それによると、約３割の高齢者が現在の経済的な暮らしぶりについて心配であると回答しております。議員御指摘のように、本市が行っております
高齢者等実態調査でも同様の傾向であります。 年金、貯蓄等の実態については、厚生労働省が平成24年、年齢階級別、男女別などに年金制度基礎調査を実施しており、公的年金の受給状況は、例えば年額100万円未満の割合は、男性受給者では約26％、女性受給者では63％、貯蓄につきましては、貯蓄なしが単身世帯では男女ともに約16％となっている一方で、夫婦世帯では約３％にとどまっているなど、高齢者の所得、貯蓄、支出に関する調査結果を公表しております。 本市の単身高齢者の生活保護受給状況を見ると、平成22年から平成27年にかけ、約28％増加し、9,468世帯となっております。これは本市単身高齢者世帯全体の約16％を占めるものです。こうしたデータは、単身高齢者が苦しい経済状況に陥りやすい傾向が示されているものと理解しております。 本市における低所得高齢者向けの対策でありますが、従来から所得に応じた介護保険料や国民健康保険料の設定、また、市営住宅定期募集における優先入居、介護保険施設などの居住費、食事の負担軽減や養護老人ホームへの入所、また、あんしん通報システムの無償貸与やおむつ給付サービスの実施など、さまざまな配慮を行っております。 一方、高齢者の社会参加、就労という切り口で見ると、本市では、現在働いている高齢者のうち半数以上が、働ける限りいつまでも働きたいという高い就労意欲を示しているものの、ことしの６月、日本銀行北九州支店が発表した特別調査レポートによりますと、本市の高齢者の就業率は全国平均を4.4ポイント下回っております。その理由でありますが、本市の健康寿命が全国平均に比べ約２歳短く、元気に働ける高齢者の割合が全国に比べて少ないことなどが上げられていることから、高齢者の健康づくりの推進や社会経済の担い手として活躍の場を広げていくという取り組みも低所得者対策とあわせて進めていきたいと考えております。 高齢者の貧困対策については、年金制度、生活保護など国の社会保障制度のあり方に大きく左右されます。国のさまざまな専門的な調査、報告を踏まえ、実態の把握に努め、適切に政策に反映させてまいりたいと考えております。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（木本仁君） 北九州空港の滑走路延伸に向けた取り組み強化についてお答えいたします。 滑走路の3,000メートル化を含めました北九州空港の施設や機能の拡充につきましては、今日まで市議会を初め各界の皆様の御協力を得ながら、国に対する働きかけを行ってきたところでございます。 国への要望事項の中でも、滑走路の3,000メートル化は、長距離路線や大型貨物専用機の就航が可能となるだけでなく、24時間運用という特徴と合わせれば、福岡空港にない機能を補完することが可能となり、連携がより深まることから、優先的に取り組むべき項目であると考えております。 こうした中、福岡県と本市は平成28年度からの３カ年を北九州空港将来ビジョン推進強化期間と位置づけまして、緊密な連携のもと、路線誘致や集荷・集客促進に力を入れているところでございます。航空貨物につきましては、これまでに国際線の定期便やチャーター便などで大型貨物専用機の就航実績を重ねてきたところでございます。シーアンドエアーなどの大型案件も引き合いがございまして、貨物需要の高まりは感じておりますものの、滑走路長が2,500メートルであるため、就航実現に至らなかった事例もあり、こうした逸失機会の情報もあわせまして、国に対しては実績とポテンシャルを示してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、北九州空港の滑走路の3,000メートル化のためには、路線ネットワークの拡充や航空貨物の利用促進に取り組み、国に対して実績のアピールを続けていくことが重要であると考えておりまして、今後も福岡県との連携のもと、一日も早い滑走路の3,000メートル化の実現に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 航空機産業の拠点化に向けた本市の取り組みについてお答えします。 本市では、福岡県と共同して航空機産業の振興に取り組んでいるところでございます。このため、ＭＲＪについて官民一体となって誘致活動を行ってまいりました。こうした取り組みが実を結び、北九州空港を量産機の飛行試験で活用することが計画され、本年１月には格納庫がしゅん工しました。今後、ＭＲＪの受注がふえ、新たな生産拠点が必要となる場合には、北九州空港を活用していただけるよう、県と連携して要望を続けているところでございます。 また、生産拠点が立地すれば、機体、エンジン部品を初め、装備品製造など関連企業の立地も期待されることから、こうした企業に対してもアプローチを進めてまいりたいと考えております。 また、地元企業の参入支援につきましては、福岡県航空機産業振興会議においてさまざまな支援を行っております。それによりまして、航空機産業に向けた人材育成事業に参加した企業、航空機産業参入に必要な認証の取得支援によりまして、今年度新たに認証を取得する企業、民間コンサルタントによる技術支援を受けた企業など、徐々にではありますが、市内企業の航空機産業参入に向けた動きが出てきたところでございます。航空機産業は裾野が広く、地域経済への波及効果が期待される産業でございます。今後とも国や県、地元財界等と密に連絡を図りながら、航空機産業の誘致や振興に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） ＬＧＢＴについて御答弁申し上げます。 本市は、元気発進！北九州プランの中で、全ての市民が人権を尊重され、自分らしく暮らせる町を目指しまして、人権文化のまちづくりに向けて取り組みを進めているところです。 性的少数者の方々が偏見や差別に苦しみ、生きづらさを感じているということは、人権課題の一つとして認識しておりまして、これまでも人権週間講演会、それから、ラジオ番組での市民啓発、職員研修などに取り組んできたところであります。 また、毎年開催しておりますふれあいフェスタには、ＬＧＢＴの当事者によるブースが出展されていまして、来場した市民との交流も行われております。
パートナーシップ制度には法的な効力がないため、基本的には自治体ごとの対応ではなく、国の法制度によることが望ましいと考えておりますが、その一方で、当事者の生き方を後押しするという側面があるということも認識はしております。国においても、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催国として、性的指向を含むいかなる種類の差別も受けることなく、権利及び自由が与えられなければならないと記されましたオリンピック憲章、これに基づきまして法整備などが進むことが予想されるため、その動向を見守っていきたいと考えております。 また、既に制度を導入しております自治体の状況、課題などについて、引き続き情報収集に努めるとともに、北九州市人権施策審議会においても御意見を伺いながら、市として何ができるか考えてまいりたいと思います。本市としては、同性パートナーを初め、ＬＧＢＴについて正しい理解が広がることが重要であると考えておりまして、今後も市民啓発や職員研修に努め、一人一人の多様性が尊重される社会を目指してまいりたいと思います。以上です。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） ＬＧＢＴの学校での対応についてまずお答えいたします。 本市の学校におきましては、議員から御紹介がありましたような文部科学省の通知を踏まえまして、ＬＧＢＴに対する理解を広げ、多様性を尊重するような取り組みを進めてまいりました。 現状で、まず学校では、ＬＧＢＴに係る直接的な調査は行っておりませんが、定期的に悩み事アンケートなどの調査を行っておりまして、児童生徒の悩み等の実態把握に努めております。更に、２学期には、いじめに特化した全市一斉のアンケート、これは匿名でありますが、そのアンケートを行いまして、その後、全児童生徒との教育相談を行っております。また、各学校においてＬＧＢＴに関する児童生徒や保護者からの相談があった場合は、教育委員会へ報告することとなっております。 そのほかにも、まず教職員へは、ＬＧＢＴなどの個別的な人権課題に対して理解を深める研修がございます。また、児童生徒へは、人権教育教材集のいのちというのがございますが、その中に、男、女ではなく、人間としてと、こういう教材がありまして、ＬＧＢＴの問題を考えさせることとしております。更に、各学校におきましては、保護者の意向に配慮しつつ、担任やスクールカウンセラーなどが児童生徒の実情を把握した上で相談に応じる取り組みを行っております。 また、新たな取り組みとしまして、この分野でお詳しい北九州市立大学の河嶋教授をアドバイザーとしまして、現在、教職員向けＬＧＢＴの児童生徒支援ハンドブックというものを作成中でありまして、今年度中に完成する予定であります。そして、全校へのウエブ配信を予定しております。そこでは、ＬＧＢＴの児童生徒への具体的な配慮事項、学校における支援体制や医療機関との連携、学校生活の各場面での支援などについてまとめて示すことにしております。 今後とも、こういったハンドブックを含め、さまざまなツールを活用しながら、教職員の資質向上に向けた研修の充実を図ってまいります。また、全ての児童生徒が多様な性のありようを受けとめ、希望を持って自分らしく学校生活を送ることができるよう、そして、ＬＧＢＴの児童生徒にとって学校が安全で居心地のよい場所になるよう、体制の整備や相談及び支援のあり方について努力してまいりたいと思います。 もう一点、藤田博士の関連の資料を
小倉南図書館で展示できるようにということでございます。
藤田哲也博士は、強烈な下降気流であるダウンバーストや気象学会に衝撃を与えました竜巻の二重構造の発見、竜巻の強さをあらわす国際的な標準単位であるＦスケールの考案など、世界的な気象学の権威でございます。 現在整備中の
小倉南図書館では、１階に設置する郷土資料室において、小倉南
区のまちづくり団体からの寄贈による博士の胸像、博士の経歴や功績を紹介するパネル、研究にかかわる書物などを常設展示する予定であります。紹介パネルでは、小倉南
区で過ごした少年時代のエピソードや明治専門学校時代の活躍、更にはアメリカのシカゴ大学時代の研究など、博士の足跡を紹介することを考えております。 開館は来年３月を予定しておりますが、その際の行事については、九工大や関係団体とも協議を始めているところであります。そこで、この機会に多くの方に藤田博士のことを知っていただくために、オープニング企画展を実施することを予定しております。具体的には、九州工業大学の
藤田ギャラリーから、議員から御提案もありました気象学のノーベル賞と言われる
フランス航空宇宙アカデミーの金メダルを初め、竜巻の発生装置、博士が愛用していたカメラ、竜巻の研究資料、こういった記念品をお借りし、一定期間、図書館を訪れた方々に紹介したいと考えております。今後、その詳細について関係者と調整をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） 自治体の
ドライブレコーダーの活用についてのうち、公用車への設置についての御質問にお答えいたします。
ドライブレコーダーは、交通事故に遭った、あるいは起こしてしまった場合の記録が残るというメリットから、近年急速に普及し始めております。国土交通省も
ドライブレコーダーの搭載を事業者などに進め、安全意識の向上を高めることを推奨しているところでございます。
ドライブレコーダーを設置する効果として、議員御指摘のとおり、設置を意識することによる安全運転意識の向上や事故発生時における事故処理の効率化、また、記録映像やデータを利用した危険予知訓練などの安全運転指導が可能になることが考えられます。 現在、全ての政令市が一部の公用車に設置しており、本市では事故処理の効率化などを目的として、消防局や交通局などの車両に設置しているところでございます。現在、本市では企業局を除き1,463台の公用車を保有しておりますが、平成28年度は98件の事故が発生しております。そのうち、半数以上の65件が安全確認不足や障害物の見落としなどが原因の軽微な自損事故でございます。そのような運転者の不注意による事故につきましても、
ドライブレコーダーの映像記録を安全教育へ活用することで事故の防止に効果があると思われます。 しかしながら、企業局を除いた未設置の公用車、現在1,312台あるんですが、その全てに設置する場合、比較的安価な簡易型を導入したとしても約2,800万円の設置費用が必要となります。また、記録情報の管理やプライバシーの配慮などの課題もあるということは事実でございます。 今後、議員御提案の趣旨も踏まえまして、導入効果の精査や、どの範囲への設置が望ましいかなど検討した上で、例えばリース車両の更新時に
ドライブレコーダーを組み込んだ仕様とすることで順次導入するなど、どんな工夫ができるか考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（田島裕美君） 自治体の
ドライブレコーダーの活用について、残りの２点、映像を防犯対策に生かしてはどうかという点と、交通事故の撲滅に向けて、収集した情報を活用してはどうかという点につきまして、まとめてお答え申し上げます。 本市の公用車で既に
ドライブレコーダーを搭載しているのは、市営バス、消防車や救急車、生活環境パトロール車などがございます。このような公用車に搭載しました
ドライブレコーダーの映像につきましては、現在も警察から捜査のために提供を求められた場合には映像を提供しているところでございます。この映像の提供につきましては、議員御提案の協定ではなく、刑事訴訟法に基づき行うことになっておりまして、既に犯罪や事故の捜査に役立っているところでございます。 一方、公用車の
ドライブレコーダーを活用した交通安全への取り組みについてでございますけれども、道路の改良や一般ドライバーの安全教育に活用できるほどのデータの蓄積や分析は現段階では難しいと考えております。しかしながら、既に設置しております市営バスや生活環境パトロールの車両につきましては、
ドライブレコーダーの運転履歴のデータを運転技術の向上や事故防止に関する研修などに活用しまして、当該車両の運転者の交通安全教育には役立てております。 また、一般のドライバーに対してですけれども、
ドライブレコーダーの映像で運転者の危険をわかりやすく説明いたしました市販のＤＶＤを教材として活用した交通安全講習を実施しておりまして、今後なお一層力を入れてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（柴田卓典君） 恒見営業所から労災病院へ直行するバス路線の拡充についてお答えします。 昨年８月に策定した北九州市地域公共交通網形成計画の中で、特にバス輸送サービスについては、地域密着型バスネットワークの提供を進めることとしています。具体的には、幹線路線とそれを補完するフィーダー路線などとの効率的な組み合わせにより、地域の実情に応じた輸送サービスを提供するものです。このため、西鉄バス北九州では、将来にわたりバスネットワークを維持していくため、現在市内のバス路線の見直しを行っているところです。 御質問のバス路線の拡充については、労災病院や下曽根駅周辺でも道路拡幅や北口駅前広場の整備が行われていることから、その整備状況を見ながら同様の検討を行っているところです。しかしながら、バス事業者においては乗務員不足が深刻な問題となっており、具体的な運行計画の策定までには至っていないということでございます。 一方、幹線路線とフィーダー路線が結節する乗り継ぎ拠点については、これまで待ち合い環境の改善にも取り組んでおり、今後とも路線バスが市民にとって使いやすいものになるよう、バス事業者と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 24番
渡辺修一議員。
◆24番（渡辺修一君） 御答弁ありがとうございました。残された時間内で意見、要望と再質問をさせていただきます。 まず１点目に、障害者就労支援について市長から御答弁いただきました。ありがとうございます。 障害者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、引き続き事業所の取り組みに対する積極的な支援、働きかけの強化を要望いたします。 また、障害者の在宅就労支援について１点お伺いいたします。 神戸市が障害者の在宅就労を後押しする総合相談支援機関、しごとサポートＩＣＴを開設しました。これは障害の種別を問わず、データ入力やホームページの作成など、在宅でできる仕事を企業から請け、能力に応じて振り分ける、いわば仲介人役をすることとしております。この事業は、障害者の就労支援を続ける社会福祉法人に委託し、全国の企業から、紙資料のデータ化など、パソコンを使った作業を引き受けて、企業から法人、同法人から障害者へと報酬を支払う形で進めているそうです。このＩＣＴ情報通信技術を活用した就労支援に特化した機関を行政が設置するのは全国でも珍しいことだと思いますし、本市も通勤や職場での仕事が困難な障害者に対して、ＩＣＴのような専門的な在宅就労に積極的に支援していくことに対して見解をお尋ねいたします。
○副議長（木下幸子君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） 今御指摘された点につきましては、例えばつい２～３日前にもテレビで、障害者の方が家で、個人事業主としてＩＴ企業を立ち上げて、これが非常に成功しているという報道がありましたし、数日前には、障害者ばかりのＩＴ企業が非常に成長しているという報道もありました。これ、どちらも障害者の就労ということではなくて、もう一般の同業者と比べても非常に成長しているという成功事例ということでした。これは、本当に障害者の就労というのはなかなか賃金が上がらないというところが課題の一つですが、その点をクリアしているという、報道を見ながらそういうふうに見たわけです。神戸市など、今御指摘のこともありますので、そういったことを研究しながら、市としてどういうふうにやったらいいかというのを考えてまいりたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 24番
渡辺修一議員。
◆24番（渡辺修一君） ありがとうございました。 障害者の雇用については、障害者本人、また、それぞれの得意な分野でサポートし合うことが大事だと考えております。障害者と企業と連携するために支援機関をつくるのが行政ができる重要な役割であると思いますし、多様な働き方を進めることにつながりますので、積極的に支援をお願いいたしたいと思います。 続きまして、北九州空港の活性化について。わかりました。本当に十分、私も現在経済港湾委員として、この200万人達成に向けて尽力をしていく決意でございますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、高齢者貧困対策についてでございます。これは要望といたします。 第四次北九州市高齢者支援計画に基づいて、本市が高齢者の現状と課題、また、具体的な取り組みをなされていることは大変に評価いたします。しかし、現在全国的にも生活保護を受ける世帯の割合は高齢化を上回る一方でありまして、本市においても生活保護について受給全体の５割を超えるのが高齢者とあります。老後の備えになるのは公的年金の制度でございますけれども、そもそも老後の全ての支出を賄える設計にはなっていないのが状況であります。誰もが生活困窮に陥るおそれがあると指摘されてもおりますので、よろしくお願いいたします。 埼玉県さいたま市を拠点として、生活に困る人を支援するほっとプラスという機関がございます。ここには年間300件から500件の相談が寄せられているそうです。その大半が高齢者、半数以上が高齢者であります。病気や事故で多額な医療費が必要となったり、熟年離婚で年金を分割したら暮らしが立ち行かなくなったり、さまざまなアクシデントが人並みの暮らしを困窮に変える要因でございます。私も単身の高齢者の方から、少ない年金で介護保険料と家賃、また、さまざまな支払いをする、わずかな残りで生活していかないといけないというお困りの相談もたくさん受けております。今後ともますます問題となります高齢者の貧困問題につきまして、本市としてもいち早く実態調査を更に行っていただきまして、対策をまた講じていただけるように要望いたしたいと思います。 続きまして、
パートナーシップ制度についてお尋ねいたします。
パートナーシップ制度の導入で何が変わるのか。本年10月時点で全国６自治体、134人がこの制度を利用いたしました。
渋谷区では、
同性カップル24人に交付したという、先ほど第１質問でも話しをさせていただきましたとおり、取得者の年代は20代から70代と幅広く、うち11組は制度開始後に区内に移転してきたとのことです。パートナーと認める証明書を取得した
渋谷区の方は、取得を機に職場にカミングアウトをし、福利厚生の適用を受けられた。また、今までうそをついていたり隠れたりしたことを行政から認めてもらえた。また、社会に参加している感じがする。また、
渋谷区内では守られる、証明書を社会からの承認と感じ、選挙に行くなど、社会とのかかわりが深まる傾向も浮かび上がっているそうです。また、行政の承認施策が進むことで、当事者の意識や行動が変わっていく可能性を感じたと行政側も述べているそうです。 そこで質問です。福岡市が先に導入するとすれば、本市のＬＧＢＴの方々が福岡市へ移転することが考えられると懸念しますが、見解をお伺いさせていただきます。
○副議長（木下幸子君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） 福岡市の動きについては、報道で我々も知っているわけですが、そういったことにつきましても、ＬＧＢＴですとか、それ以外、とにかく市民一人一人の個性というか、多様性、これが認められる地域社会をつくるためにも、市民への啓発とか、それから職員の研修、ＬＧＢＴなどを中心に力を入れてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） お答えしたとおりでありますが、１年前の木畑議員のときの会議録も振り返ってみまして、今回オリンピック憲章に触れさせていただいております。このオリンピック憲章はもう御案内のとおりでございますけれども、人種や肌の色、性別、そうした例示をいたしまして、いかなる種類の差別も受けることがない社会をという文言が出てまいります。この性別の次に性的指向という言葉があります。基本的には、法的な権利という意味において、法律によって決まることがその当事者の皆様にとりましてもいいんではないかという考えに変わりはないわけでありますけれども、オリンピック・パラリンピックが近づいてまいりますし、国会でもこうした議論はこれから活発に行われることを期待して見守っているところでございますので、議員の御指摘も踏まえてよく勉強させていただいて、そして、人権の審議会がございますんで、そこでも専門家の方々の御意見もよく聞いて今後対応してまいりたいと思っております。
○副議長（木下幸子君） 24番
渡辺修一議員。
◆24番（渡辺修一君） ありがとうございました。積極的な支援をよろしくお願いいたします。以上で終わります。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。14番 村上幸一議員。 （副議長退席、議長着席）
◆14番（村上幸一君） 皆さんおはようございます。自由民主党・無所属の会の村上幸一でございます。会派を代表して一般質問を早速行いたいと思います。 初めに、所有者不明土地についてお尋ねいたします。 持ち主がわからない土地が九州の面積を超えている、この衝撃的な見出しに驚きを禁じ得なかったのは私だけでしょうか。本年６月、増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会は、この所有者不明の土地が約410万ヘクタール、全国の土地の約２割に当たり、九州の面積を上回る規模に上ると推計を公表いたしました。この所有者不明土地とは、同研究会では、不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地と定義しています。 今、この所有者不明土地の問題は、全国各自治体に重い影を落とし始めています。というのも、所有者不明の土地があることで、道路の新設や河川改良等を初め、防災、災害復旧等の公共事業に際し、土地の所有者特定に時間を要して事業実施が困難になる等、公益上の支障となる事例が顕在してきているからです。 土地の所有者不明化の最大の原因と考えられるのは、土地所有者が亡くなった後も相続登記をせずに亡くなった方の名義のままにしていることにあります。恐ろしいことに、固定資産税納税義務者の半数が高齢者で、土地所有者の高齢化が進む我が国では今後土地の相続が急増し、事態は悪化の一途をたどるだろうと言われています。 そこでまず、本市の状況についてお尋ねします。 本市では、相続登記がなされていない土地で、亡くなった方の相続人代表者に固定資産税を課税していますが、その件数と土地の総面積はどの程度あるのかお聞かせください。 あわせて、不動産登記簿に登録されている方が亡くなり、相続人が不存在である場合など、やむなく課税対象から外し保留とする課税保留となった土地についても、同様にその件数と面積をお聞かせください。 次に、本市において所有者不明土地により公共事業等で実際に支障が生じた事例があればお聞かせください。 さて、本年５月、指定都市市長会において、所有者不明土地対策の推進に関する提言が取りまとめられ、同年７月に法務省及び国土交通省に提出されました。また、指定都市市長会会長より、所有者不明土地対策を盛り込んだ経済財政運営と改革の基本方針2017、いわゆる骨太方針2017に対する指定都市市長会提案を菅官房長官に要請し、所有者不明土地対策の推進が掲げられることとなりました。 本市は政令指定都市の中で最も高齢化率の高い都市であることから、他政令市よりも早くこの問題が深刻化してくるのではないかと推察されます。 そこで、お尋ねいたします。 本市の現状を踏まえ、この指定都市市長会における所有者不明土地についての議論や提言に関して市長の見解をお聞かせください。 最後に、対策についてお尋ねします。 所有者不明土地の問題の解決には、国において対処しなければならないことが多いと考えますが、ある自治体では、相続登記のなされていない土地の納税義務者に発送する課税明細書に未相続と表記することで、登記がされていないことを納税義務者が初めて知り、結果として相続登記が徐々にふえたという取り組みも行われているようです。 本市においても、現制度の中で対応できる最大限の努力を行い、所有者不明土地を減らす努力が必要と考えますが、このような取り組みができないかお尋ねいたします。 次に、水素燃料自動車と電気自動車と自動車公害についてお尋ねいたします。 本市は環境基本条例の中で、自動車の運行に起因する大気の汚染、騒音及び振動を自動車公害とし、環境への負荷の少ない自動車の購入により自動車公害の防止に努めることを規定しています。更に、環境基本計画の個別プロジェクトの中期目標の中では、本市の水素燃料自動車の普及台数を平成31年度までに300台とする数値目標を設定しています。 そこで、お尋ねします。 平成29年10月までに本市内で普及した水素燃料自動車はまだ23台と聞いていますが、この状況から平成31年度までに300台の目標を達成するためには、これまで以上の取り組みが必要と考えます。見解をお聞かせください。 次に、電気自動車に対する対応についてお尋ねします。 インドでは、2030年までに国内で販売する車は全て電気自動車に、フランスとイギリスでも2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止するとし、イギリス政府は電気自動車の技術や普及で世界をリードするとしています。また、中国も2019年から自動車メーカーが生産、輸入する乗用車の一定割合を電気自動車など新エネルギー車にするよう義務づける規制を始めると発表しました。世界最大の自動車市場である中国のこうした強制措置は、まさしく電気自動車時代の本格的な到来を意味するものと考えます。こうした流れを見れば、今後、大気汚染による自動車公害を防ぐ環境対策車として電気自動車が国内外の主流になっていくものと思われます。 一方、本市が推奨する水素燃料自動車は、高額で水素充填施設もまだほとんどないことから、普及にはかなりの時間を要するものと思われます。 そこで、水素燃料自動車の普及を進めつつも、大気汚染の低減を図るためには、ＣＯ2を排出しない自動車の台数を確保する必要もあることから、車全体の数からすればまだ普及台数の少ない電気自動車についても普及に向けた取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いします。 最後に、黒崎副都心のまちづくりについてお尋ねします。 黒崎副都心では、来年３月末までに南北自由通路が完成し、平成31年春には新しいＪＲ黒崎駅駅舎も完成予定など、副都心の新たな顔が間もなくでき上がることになります。 そこで、これらの完成により期待される効果についてお聞かせください。 また、南北自由通路は安川電機や三菱ケミカルに通勤する人たちの通路としてだけではなく、黒崎副都心のもう一つの顔とも言えるロボットの街・黒崎の象徴であり、先日、天皇皇后両陛下もお越しになった安川電機みらい館へのプロムナードでもあります。 そこで、通路にロボットをイメージするものを付加し、あわせて通路の愛称を地域の皆様の声を聞きながら検討してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、黒崎の飲食店と商店街組合との現状についてお尋ねします。 最近は黒崎の商店街に限らず、商店街の中で開業するお店は飲食店が多いようです。４年前に議会からの提出による北九州市商店街の活性化に関する条例が制定され、商店街組合の加入を促進する内容が盛り込まれましたが、現状黒崎において新規開業する飲食店を含む新規出店者の商店街組合への加入状況はどのようになっているのか、市全体の状況も踏まえ、お聞かせください。 また、商店街には今後も飲食店の出店がふえてくるものと考えますが、夜だけの営業のお店が多くなってくることも考えられます。その際、黒崎の商店街の昼のにぎわいをどのように維持していくのかが課題となると考えますが、あわせて見解をお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 まず、所有者不明土地の問題であります。 この所有者不明土地による支障事例が全国的に顕在化しております。この問題は、固定資産税の賦課徴収への影響や災害時における復旧・復興事業の遅延、公園や道路整備等の公共事業への影響など、地方自治体の事業執行に多大な支障をもたらすおそれがあります。また、所有者不明土地は適切な管理がなされないために、景観、治安、衛生状態の悪化など、市民に身近な地域環境に悪影響を与えることも懸念されております。 所有者不明土地問題は本市のみならず、市民の安全・安心な生活を守る責務を有する基礎自治体にとりまして共通の課題であり、早急な対応が求められております。現行制度のもとで個々の自治体は発生の防止や問題の解消に取り組んでいるところですが、国民の権利である財産権との整合性や手続、コスト面で課題があり、個々の自治体での対応に限界があることも事実であります。議員御指摘のとおり、国や民間の有識者などにおいても課題整理や方策が検討されている中、指定都市市長会として総務・財政部会における検討や市長会議での議論を経て、全会一致で提言をまとめ、ことしの７月６日、国へ要請活動を行っております。 この国への提言の具体的内容は、所有者不明土地の発生を防止するための措置として、相続や所有権移転などの際の不動産登記の義務化、また、所有者不明土地に対し地方自治体が適正に事業を執行できるようにするための措置として、公益の代表者として地方公共団体への財産管理人選任の申し立て権の付与などを盛り込んだ所有者不明土地対策の推進に関する特別措置法、仮称でありますけれども、この制定を求めております。今回の指定都市市長会の提言内容を反映した法律が制定、施行されますと、所有者不明土地に関する課題解決の推進につながることが期待できます。 今後とも、指定都市市長会や、同じ趣旨の提言を行っております全国市長会、各自治体などの動きも注視いたしまして、その活動と連携しながら、本市としても国への働きかけを強めてまいりたいと考えております。 次に、黒崎副都心のまちづくりでございます。 平成24年、黒崎副都心地区活性化連携協定ができまして、それに基づき、安川電機が事業所全体をロボット村と位置づけ、平成27年には安川電機みらい館をオープンしております。本市は駅北側地区への自由通路と北口駅前広場の整備を進め、ＪＲ九州は副都心の玄関口となる黒崎駅の建てかえを進めております。 今回の整備で期待される効果ですが、南北自由通路が完成し、駅の南北の連絡性が強化され、車椅子の方も通りやすくなるなど、バリアフリー化も充実をいたします。あわせまして、北口駅前広場が完成し、バス、タクシーの乗降や待機スペース、一般車の乗降や駐車スペースも設置されるため、交通の利便性が向上します。加えて、北口駅前広場に一部の車両が転換するなど、南口駅前広場の混雑緩和の効果もあると考えております。 ロボット村では、来場者が当初見込みを上回っていると聞いており、黒崎の新たなシンボルとして定着してきております。このロボット村の緑地、ＹＡＳＵＫＡＷＡの森と一体的な景観を形成するよう、北口駅前広場の整備を進め、北口のイメージ向上が図られると考えております。 更には、新駅舎の開業に伴う商業床の増加に加え、ことし９月に認定を受けました国家戦略特区を活用したオープンカフェ、マルシェといったイベントの開催などと連携することで、にぎわい創出も期待されます。 現在のところ、新駅舎の完成は平成31年の春、北口駅前広場は平成31年夏の予定でありますが、これに先立つ形で南北自由通路を平成30年３月に供用開始することにしております。供用開始に当たりましては、地域の方など多くの方にお知らせするいい機会でありますから、地元のイベントに合わせたオープニングセレモニーの開催を検討しております。 御提案の通路にロボットをイメージするものを付加することについては、線路の上空では物の落下等の影響もあることから、新たに設置する場合にはＪＲ九州と協議が必要となります。今後、御提案の趣旨を踏まえ、南口からロボット村に至るルートにおけるプロムナードの形成について、ＪＲ九州、安川電機と協議を行います。 通路に愛称をつけることは、市民が愛着を持つきっかけとなり、地域の活性化、にぎわい創出といったまちづくりに大きく寄与します。この愛称が地域の方々に末永く愛されるためには、地域の方々が主体となって命名後の活用方法も含めてしっかり検討することが大切だと考えます。黒崎駅南北自由通路の愛称については、議員御提案のとおり、まずは地域の皆様の声をお聞きしたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 財政局長。
◎財政局長（田中雄章君） 所有者不明土地についての御質問のうち、固定資産税の課税状況、また、賦課事務における相続登記促進の取り組みについてお答えいたします。 固定資産税の課税は台帳課税主義がとられておりまして、登記簿に所有者として登記されているものを納税義務者とし、その者に課税することになっております。登記簿上の所有者が死亡した場合には、相続登記がされるまでの間、法定相続人に相続人代表者届の提出を求め、代表者を納税義務者として課税をしております。 相続人代表者を納税義務者とする課税の件数、面積及び本市の課税対象の土地全体に占める割合でございますが、件数は約６万9,000筆で全体の10.6％、また、面積は約3,677万平方メートルで、全体の15.2％となっております。 また、登記簿上の所有者が死亡し、相続人が不存在の場合などには、固定資産税の課税を保留することとしておりますが、この課税保留の件数、面積及び本市の課税対象の土地全体に占める割合は、件数は約1,400筆で全体の0.2％、面積は約86万平方メートルで全体の約0.4％となっております。 相続登記の関係の取り組みでございますが、固定資産税の賦課事務におきましては、相続登記を促進する観点からも、登記簿上の所有者が死亡した場合には、相続人代表者届の提出を求める際に、法務局が作成した相続登記を推奨するチラシを同封する、また、納税通知書に同封するお知らせ文に、所有者が亡くなった場合の手続を記載する、窓口や電話で御相談を受けた際にも相続登記の説明を行うなどの取り組みを行ってきたところでございます。 また、相続登記が現になされていない場合には、納税通知書の表紙に、納税義務者とは別に登記簿上の所有者を台帳名義人として記載をしているところでございます。加えて、来年度からは、納税通知書に台帳名義人の記載がある場合には、同封するお知らせ文に、相続登記が済んでいない旨の説明を追加することを検討しております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 所有者不明土地の中で、公共事業等で実際に支障が生じた事例についてお答えいたします。 道路や公園、河川整備など建設局所管の公共事業において用地取得が必要な場合は、まずは土地所有者を特定することとなります。その方法としては、一般的に公図や不動産登記簿などにより土地や建物の所有者など関係者を調査、特定し、境界立会や用地取得交渉を行っております。多くの土地所有者はこれにより特定できますが、調査の結果、名義人の方が亡くなり、相続登記がされていない事例も見受けられ、この場合は相続関係の調査を行い、交渉の相手を特定しております。ただし、調査の結果、相続人がひ孫ややしゃごまで拡大するなど多数に上る場合や、相続人の所在がわからない場合もあり、このようなときには交渉先の特定が難しくなり、用地取得に時間を要することとなります。ただ、こうした案件につきましても、今まで地道な調査や丁寧な交渉を行い、多大な労力や時間を費やしながらも解決したところでございます。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） 水素燃料自動車と電気自動車の普及に向けた取り組みについてお答え申し上げます。 まず、水素燃料電池自動車、いわゆるＦＣＶでございますが、貯蔵性の高い水素を燃料とするため、走行距離、充填時間、電池寿命の面からすぐれており、大変実用性が高い自動車と言われております。こうしたことから、国は平成26年に水素・燃料電池戦略ロードマップを取りまとめ、１台約200万円の補助を実施しておりますものの、水素ステーションが十分に整備されていないことなどによりまして、全国での普及状況は約2,000台にとどまっている状況でございます。 このため、ことしの４月、国の再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議におきまして、安倍総理から水素社会実現への加速化が指示され、水素基本戦略が年内にも策定される予定となってございます。また、トヨタ自動車を初めとした11社の共同で水素ステーションの本格整備を行う新会社の設立も検討されるなど、民間レベルでの対策も進んでいるところでございます。 本市におきましても、こうした国の動きと歩調を合わせまして、平成27年度から１台当たり100万円の上乗せ補助制度を設けているところでございます。また、公用車といたしまして３台を率先導入し、各種イベントでの車両展示など、ＦＣＶの魅力を知っていただく取り組みも行っているところでございます。更にＰＲ効果が高い水素燃料電池バスにつきまして、福岡県が主催するＦＣバス研究会にも参画をし、導入に向けた検討を進めるなど、今後もこれまで以上に普及に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 一方、電気自動車でございますが、自動車メーカーが開発に力を入れまして、そして、国におきましても車両購入に対する補助、減税などを実施し、実際の車両購入費が約280万円となるなど、低額化も進んでいることもございまして、現在国内で約８万台が普及している状況でございます。 本市におきましても、平成23年度から４年間、１台当たり10万円から25万円の購入補助を累計約160台に行うとともに、公用車への約50台の導入などにも取り組んでまいりました。こうした取り組みによりまして、電気自動車の市内における普及台数は平成22年度の約50台から、平成28年度末には約1,100台と大幅に伸びておりまして、購入補助の対象をより先進的なＦＣＶに変更したところでございます。引き続き、イベントでの展示による市民アピール、あるいは民間も含めた充電設備の設置促進、公用車への率先導入などを通じまして電気自動車の普及にも力を入れていきたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 黒崎のまちづくりに関して、商店街組合への加入状況、昼のにぎわい維持についてお答えします。 本市が例年実施している商店街向けアンケート調査では、市全体の商店街組合加入率は約70％で推移する中で、黒崎地区の主要商店街では85％前後となっており、ほかの地区と比べて高い加入率を維持しております。加入者の増加につきましては、商店街組合の積極的な活動を通じて加入のメリットを伝えることが重要であり、集客イベント等に合わせて加入を促すよう組合に働きかけるほか、本市としましても商店街空き店舗活用事業による補助金を活用して新規出店する事業者に対して商店街活動への参画を要請するなど、商店街組合への加入促進に努めているところでございます。 一方、近年、商店街やその周辺では小売店舗が閉店した後に飲食店が開業する例が多くなってございます。このような変化は、消費者、来訪者のニーズに応じて商店街の店舗構成が変化している面もありますけれども、結果として昼間の営業店舗が減少し、町のにぎわいが失われる要因ともなっております。 こうした中、若手商店主を中心とした有志が実行委員会を立ち上げ、来年２月に黒崎まちゼミの開催に向けて動いております。まちゼミは、商店主が講師となって、例えば鮮魚店が魚のさばき方を教える、カメラ店が撮影のコツを教えるなど、来店者に向けた少人数制の無料講座で、参加者にお店のファンになってもらい、新規顧客の開拓や売り上げの増加につなげるものでございます。全国各地の商店街で成果を上げており、黒崎地区においても町のにぎわいづくりや商業者同士の一体感の醸成などにつながるものとして期待しております。 また、市内外から1,000人を超える児童が集まり、商店街等で職業体験する黒崎こども商店街を初め、国家戦略特区に指定されたアーケード内の道路を活用した手づくり雑貨や食料品などを販売するマルシェ、飲食店の食べ歩きイベントなど、さまざまな方が担い手となって町を盛り上げています。 今後も商業者や商工会議所など関係者と密にコミュニケーションをとりながら、地元商業者による自主的な取り組みを積極的に後押しし、官民一体となって地域商業の活性化を推進してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 14番 村上幸一議員。
◆14番（村上幸一君） 御答弁ありがとうございました。少し時間がありますので、第２質問、それから要望させていただきたいと思います。 先ほど財政局長から相続人課税、要するに相続登記が行われてなく、相続人に課税されてある土地が約10.6％の筆数がある。また、面積としても15％以上あるということですから、これらは将来所有者不明土地の予備群になる可能性もある土地だと思っております。 この所有者不明土地をなくす、すなわち相続登記を進めるには、やはり最大のものは相続登記の義務化だと思っているんですが、なかなか今の法制度の中では相続登記を強制することができないとなっています。これを強制化するためには、指定都市市長会においても義務化を提言しているということですが、民法の改正をしなくちゃいけないと思っております。民法の改正というのは、これは明治時代からある法律ですから、これまでの改正を見てもかなりの時間を要してきたなというのが私の印象であります。ですから、私としては、自治体にできること、また、民法を改正しなくてもできることから進めていくことが非常に重要かと思っております。 さて、所有者不明土地についてなんですが、最近、もうこの土地要らないので市に寄附したいという方が、時々私のところに相談に来ます。北九州市は当然それは受け付けていない。当然、そうすると固定資産税の収入がなくなります。更に、その土地の管理まで北九州市がやらなくちゃならないということですから、これはある意味当然のことだと思います。ただ、このことに関して、増田寛也さんが務める所有者不明土地問題研究会の中間整理では、今後議論を深める課題として、土地所有権の放棄、寄附、その帰属、受け皿に関する制度の検討というのを上げておりまして、全国的にもこれが問題になってきていることから、受け皿の制度の検討を始めるようであります。 また、デフレの正体の著者であります藻谷浩介さんは、新聞のコラムの中で、国家百年の計として、相続放棄による自治体への土地の寄附などを広範囲に行うことで問題解決につながるのではないかと藻谷浩介さんは言っています。今後、人口減少が進めば、更に土地の価値は下がり、土地は要らない、土地を寄附したいという人がふえることも見込まれると思います。 私も、国家百年の計に立ち、土地の寄附についても、国による制度の検討とともに、本市においても研究課題として取り組んでいただきたいと思います。これはもう要望とさせていただきます。 次に、質問なんですが、黒崎について、きょう
建築都市局長に御質問させていただきたいと思いますが、ハード整備はもう黒崎駅の完成をもって終わると思いますが、これから民間開発、民間の活力を生かしていかなければならないと思います。今、黒崎の井筒屋の跡地にマンションを建てる計画が立っておりますが、それ以降の民間開発という話はまだ聞いておりません。そこで、民間開発を進めるためにも、需要を喚起するためにも、やはり規制の緩和、例えば容積率の緩和等を通して民間需要を喚起することが重要になってくると思いますが、そこのところはどのようにお考えでしょうか。
○議長（井上秀作君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（柴田卓典君） 民間開発を進めていく中で、規制緩和というのは非常に有効で重要であると考えております。平成29年３月、小倉都心地区において道路幅員の制限による容積率が課題だということで、この緩和を行っております。黒崎地区につきましても、まずはどのような規制が課題となっているのか、そういった部分をまず精査し、検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 14番 村上幸一議員。
◆14番（村上幸一君） 黒崎の町なかの再生は、非常にこれから居住者を集めていくということも含めて、非常に大きな課題だろうと思っております。ぜひ民間開発が進むような国からのアプローチもぜひお願いしたい、そのことを要望いたしまして終わりたいと思います。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。３番 佐藤茂議員。
◆３番（佐藤茂君） おはようございます。自民党の佐藤茂でございます。今期一番の寒さの中、今回も空席を除けばほぼほぼ満席となりました。傍聴席の皆様に感謝申し上げます。 また、今月還暦を迎える議会となりました。同僚の皆様のお祝いのお誘いを期待して一般質問に入ります。 まず初めに、再犯防止の取り組みについてお尋ねいたします。 北九州市は、安全・安心でにぎやかな町となりつつあります。福岡県警の皆様を初め、市民の皆様、そして、行政、企業などの関係者の方々の決死の努力によって、暴力団幹部の一斉検挙など、町から犯罪を追放してきた結果であることは言うまでもありません。 しかし、町から追い出した犯罪は未来永ごうこの町からなくなったわけではありません。今後もこの安全・安心を守り続けるには、この町で犯罪を起こさない継続的な取り組みをしていく必要があります。その取り組みの一つが再犯防止の取り組みです。罪を犯し、懲役刑などの判決を受けて刑務所等に収容された人たちはやがて社会に戻ってきます。しかし、出所しても行き場がなく、仕事を得られず、また、社会的サポートも受けられない人は、また罪を犯す傾向にあります。現に、日本全体を見たとき、犯罪の約60％は実に再犯者によるもの、また、出所者の約４割が５年以内に再び罪を犯して刑務所に再入所しているという状況です。 犯罪の背景にはさまざまな要因があると思われますが、大きな影響を及ぼすのが居場所と仕事です。そこで、本年９月議会において私はまずそうした人たちの自立に対して重要な居場所、つまり住まいへのサポートについてお尋ねさせていただきました。そして、もう一つの重要な要素とされているのが仕事です。法務省のデータである保護観察終了時の職の有無と再犯率を見てみると、仕事についている人の再犯率は7.8％に対し、無職の出所者の再犯率は実に25.9％にも上ります。住まいを確保し、仕事につくことで再犯率はぐっと低下できるのではないかと考えております。 現状、出所者の就労支援については、法務省が中心となってさまざまなメニューが用意されています。法務省のホームページを見ますと、ハローワークなどと連携した支援対策の実施を初め、犯歴などを理解した上で出所者らを雇う協力雇用主の奨励金や身元保証制度、職場体験講習委託など、不安や負担を軽くする支援制度が設けられています。昨年12月には、再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、新たな取り組みの検討や議論が進められています。この再犯防止推進法には、地方公共団体は基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務があることや、地方公共団体における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないことが明記されています。 そこで、お尋ねいたします。 まず、現在の国の動きや今後のまちづくりの観点を踏まえ、出所者への就労支援を含めた再犯防止について、市としての見解をお伺いいたします。 次に、出所者を雇う協力雇用主は、出所者の社会復帰において人生再起の伴走者とも言える大切な存在です。この協力雇用主の数の確保が引き続き大変重要になると考えますが、現状、補助金等のアドバンテージを含め、協力雇用主に対し、市としてどのような支援が行われているのかお尋ねいたします。 次に、外国人観光客への取り組みについてお伺いいたします。 市の観光動態調査によると、本市の観光客は平成28年次で1,194万人を数え、中でも海外からの観光客においては過去最高の34.9万人まで伸びてきました。これは韓国、中国との定期航空路線の開通や大型クルーズ船寄港の増加などが大きな要因だと思います。関係部署のこれまでの取り組みについては感謝申し上げたいと思います。 しかし、海外からの観光客を呼び込むだけではなく、いかにお金を使ってもらい、そして、リピーターになってもらうかなどの戦略が必要だと思います。 こうした中、スターフライヤーが台湾への定期路線を就航するとの報道がなされました。更に、期間限定ですが、マカオとのチャーター便運航も実施されると聞きました。今後は台湾を初め海外観光客が更に増加することが期待されます。 そこで、お伺いします。 クルーズ船や航空路線の拡大など、外国人観光客の誘致について、本市の現在の取り組み、今後の戦略と見通しについてお聞かせください。 最後に、堺町公園内における屋台村の整備についてお尋ねいたします。 本市を訪れている観光客、特に海外観光客の増加を町の経済効果につなげるためには、夜の繁華街に人を集め、宿泊をしていただける仕掛けと資源が必要だと考えます。 そこで、私は本年９月議会において、堺町公園における屋台村の整備について提案をさせていただきました。その際、市としては、屋台は町のにぎわいづくり、観光資源づくりに魅力的な資源で、夜間の一時的な仮設店舗であれば、営業時間や周辺店舗等との調整、清掃などのルールづくり、給排水などの施設整備などの条件の整理等により実現可能であるとの回答をいただきました。また、今後事業化に意欲のある方がいれば、お話をしっかり伺っていただける旨の答弁もいただき、私自身大変うれしく思っております。既に私のところには複数の希望者より問い合わせがあっており、地元としてもこの構想に期待を寄せています。 国際定期便の就航以来、韓国、中国からの観光客が増加し、更に今後台湾路線、マカオチャーター便の就航も予定されている今、この屋台村を構想だけでとどまらせるのではなく、本市の町のにぎわいと経済効果を持続的にもたらす集客資源として早期に実現させるべきだと思います。 既に他都市では屋台村の整備にチャレンジし、今では多くの観光客が集まるスポットして定着しているところがあります。その運営形態はさまざまで、鹿児島のかごっまふるさと屋台村、八戸のみろく横丁などは、地域の民間事業者が中心となって法人を設立し、その団体を柱に店舗の募集、運営等を行っているケースや、一方で広島県呉市の蔵本通りの屋台のように、行政が中心となっているケースもあります。 そこで、お尋ねいたします。 まず、この堺町公園の屋台村について、その運営形態等を含め、市の基本的な考えについてお教えください。 次に、運営形態は官民どちらとしても、堺町公園における屋台村実施のための基本的な枠組み、例えば実施できる業態、出店者の条件、場所代等、あるいは衛生面等の諸許可や禁止事項などのルールを定めたガイドラインを作成していくべきと思いますが、見解をお伺いします。 あわせて、本格実施に備え、電気や水道、照明等、実施に係る最低限のインフラ整備をしておくべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 出所者の就労支援についてであります。 安全・安心なまちづくりを目指す上で、出所者の自立支援は極めて重要であります。特に議員御指摘の就労支援、住居の確保は大きな課題と認識しております。 法務省の資料では、出所者の自立支援のためには、就労支援、住居の確保は再犯率に大きく影響するとされております。これまで出所者の立ち直り支援に御尽力いただいております協力雇用主、保護司の皆様方には深甚なる敬意を表させていただきます。 このような中、昨年12月、再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、ことし10月、国が再犯防止推進計画案を取りまとめました。この計画案では、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、再犯防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため基本方針が示されております。また、国の各省庁が相互に連携して取り組む７つの重点課題として、就労・住居の確保、保健医療・福祉サービス利用の促進、学校などと連携した就学支援の実施、犯罪をした者などの特性に応じた効果的な指導の実施、民間協力者の活動の促進など広報・啓発活動の推進、地方公共団体との連携強化、関係機関の人的・物的体制の整備、以上が上げられております。中でも、国と連携した地域における再犯防止推進体制として、医療、福祉、就労、住宅、教育といった関係行政機関と保護司などの関係者から成るネットワークの構築を進めることが求められております。 市としましては、出所後も何らかの医療、福祉、就労、住宅などでの支援が必要とされる人たちを地域社会の中で自立させ、再び犯罪に手を染めないようにすることが取り組むべき課題と認識しております。そのため、出所者に対する就労支援を含めた生活基盤の確立支援については、現在実施している生活困窮者自立支援事業などの要支援者に対する施策が出所後に途切れなく受けられるように、関係機関と連携してまいりたいと考えております。 次に、堺町公園内における屋台村の整備について御提案をいただきました。 外国人観光客の訪日意欲の高まり、国際航空定期便の就航などを受け、本市を訪れる外国人観光客の数は大きく増加しております。こうしたインバウンド需要をしっかりと取り込むことが本市経済にとっても極めて重要課題と考えております。 堺町公園は、小倉の繁華街の中心部に位置しております。このエリアでは、これまでの安全・安心に向けた取り組みに加えまして、警察、市民、行政が一体となった繁華街創生のプロジェクトが着実に進みつつあります。このような状況において、議員御提案の堺町公園における屋台村は、町のにぎわいづくり、観光資源づくりに魅力的なコンテンツと考えます。そのため、９月議会で御提案をいただいた後、夜間の一時的な仮設店舗を前提に、営業形態や電気、上下水道などのインフラのあり方、周辺店舗との調整、公園環境の維持など、想定され得るさまざまな課題の整理に着手いたしました。具体的には、観光やにぎわいづくり、公園利用などに関係する部署から成る庁内横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、全国の先行事例の情報収集を行い、ガイドラインの枠組みやインフラの管理主体の検討などを行っているところであります。 一方で、公園周辺のビルテナントには空き店舗が目立つ状況であります。屋台村が実現可能となった場合には、例えば若手事業者が屋台村に出店し、顧客を獲得した後、近隣のビルに店舗を構えるというような繁華街エリアを活性化させるビジネスモデルができればと考えております。今後、プロジェクトチームを中心とした課題の整理を進め、事業化に意欲のある方を探し、その意見などもしっかり伺いながら検討を進めていく方針であります。 外国人観光客にとっての魅力は、それぞれの町で非日常的な体験ができることであり、今後も民間事業者とともにさまざまなサービスの創出に取り組んでまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） 再犯防止の取り組みについての中で、協力雇用主に対し市としてどのような支援が行われているかというお尋ねについてお答えいたします。 協力雇用主制度は、出所者などをその事情を理解した上で雇用して更生を支援するという国の事業であり、この協力雇用主を支援するために、奨励金のある短期間の試行雇用制度、業務上の損害が発生したときに見舞金を支払う制度などを実施しております。 本市では、協力雇用主の拡大とその支援のため、非行歴などがある少年を雇用し、業務上の損害をこうむった場合に見舞金を支給する協力雇用主見舞金制度、それから、出所者などを３カ月以上雇用した協力雇用主に対する入札参加資格審査における加点制度、更に、一定数の非行少年などを雇用した協力雇用主を表彰する協力雇用主表彰制度、更に、非行少年の立ち直り支援を目的に保護観察所と連携した協力雇用主北九州支部幹事会の運営、こういったことに取り組んでおります。こうした取り組みの結果、本市の協力雇用主の登録事業者は、平成24年８月の45社から平成29年11月現在で196社まで拡大しております。 現在、国において策定中の再犯防止推進計画においても、具体的施策として、地方公共団体との連携強化や新たな協力雇用主の開拓・確保などが掲げられております。本市といたしましても、こうした国の動向を注視しながら、引き続き協力雇用主制度の重要性の啓発や出所者などの立ち直りを支援する保護司会や保護観察所、ハローワークなどの関係機関とのネットワークづくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 外国人観光客への取り組み、今後の戦略と見通しについてお答えします。 近年、外国人観光客の旅行は団体から個人へとシフトしつつあります。また、一時期の爆買いを初めとしたモノ消費から体験を中心としたコト消費に移行していくなど、行動パターンは変化しております。このため、外国人観光客の動向に関する本格的な調査が必要と考え、本年度、国の地方創生推進交付金を利用し、ＩＣＴを活用した行動分析に取り組んでおります。 具体的には、スマートフォンのＧＰＳ機能などを使い、個人旅行客がどこに滞在し、どのように周遊しているか、また、アンケート調査などを行い、観光施設や飲食などの受け入れ環境に対しどのようなニーズや評価があるか、市内における消費額はどのくらいかなどについて、国や地域ごとに把握することとしております。 調査結果につきましては、幅広い観光関連事業者により構成された委員会で分析を行い、その結果に基づいた周遊ルートの提案や受け入れ環境の整備、ほかの都市と連携したＰＲ活動などを行う予定でございます。 また、議員御指摘のように、いかに消費行動を高めていくか、リピーターになってもらうかが重要であります。そこで、韓国人観光客に向けたクーポンブックやＰＯＰの制作、影響力の大きいパワーブロガーによる情報発信、飲食店や商店街店舗を対象にしたインバウンドセミナーの実施、全国初となる韓国現地に向けたラジオ番組放送の開始などの取り組みを行ってきたところでございます。更に、インスタグラム、フェイスブックなどによるきめ細かな情報発信、ネイバーのコミュニティーサイト情報の分析、韓国で人気の共通ポイントサービス、ＯＫキャッシュバックの店舗への導入検討、電子決済など円滑な支払い方法に関する商業者支援などを行い、更なる滞在時間の延長による地域経済の活性化を進めてまいりたいと考えております。 今後の見通しとしましては、外国人観光客の訪日意欲の高まりや国際航空定期便の就航等を受け、本市による韓国、台湾等への継続的なセールスを行うことで、本市の外国人観光客は更に増加していくものと考えております。今後とも、中長期的な視点でデータに基づいた分析を行うことで、国、地域ごとの外国人観光客の動向や多様なニーズを見きわめるとともに、状況の目まぐるしい変化に柔軟に対応した戦略的な取り組みを磨き上げ、外国人観光客の着実な増加と地域経済の活性化に向け、しっかりと事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） ３番 佐藤茂議員。
◆３番（佐藤茂君） 答弁ありがとうございました。 少し時間があるようですので、再質問はしません。市長を初め執行部の皆さん、しっかりと腰を据えて意見、要望を聞いていただきたいと思います。 まず、再犯防止についてなんですが、ことしの夏、ＮＨＫにおいて、本市が舞台のドキュメンタリー番組がありました。出所後に暴力団組織を離脱し、一般の会社等への就職が非常に難しい中、仲間とともにうどん店を開業しました。その中で、一般社会で生きていこうという番組でございました。 私は決して、犯罪者や暴力団関係者を擁護しているわけではありません。これまでたくさん、さんざん人に迷惑をかけてきたことや、犯した罪の事実は決して消えることはありません。犯罪は憎むべきことです。しかし、暴力団壊滅の流れの中で、出所後に組を離脱する人は増加しております。恐らく今後もふえていくでしょう。犯罪者を助ける、これは感情としては複雑なものがあると思いますが、私は別の観点でこの状況を見ています。 今の北九州市は、せっかく手に入れた安全・安心、これをずっとキープしていくためには、刑期を終えて出所してきた人を再犯者にしないこと、それはまちづくりの観点から必要だと思っております。こうした出所者が我が町でまた犯罪者になるのか、それとも納税者になるのか、これは大きな違いがあります。反省は一人でもできますが、更生は一人ではできません。地域社会の支援が必要だと思っております。 そこで、１つ要望させていただきます。 現在、法務省では、再犯防止推進法のもと、全国の都道府県及び政令指定都市に対し、再犯防止の担当窓口の設置を依頼しているところです。既に32の都道府県と８つの政令指定都市が登録し、定期的に検討会の議論の状況などについて情報提供していると聞いております。再犯防止の取り組みは、法にもあるとおり、地方自治体もしっかり取り組んでいくこととが必要です。今月中に国の再犯防止推進計画が閣議決定される見込みです。早急に担当窓口を設置し、国との協議を積極的に進めていただきたいと要望させていただきます。 次に、堺町公園内の屋台村について意見、要望させていただきます。 この屋台については、全国でさまざまな形態があるようです。例えば屋台村と言われる小規模店舗の集合体のようなもの、また、博多の屋台のように、公道上で営業するもの、それ以外には公園などの市の土地の中で屋台を営業するものがあります。広島県呉市ではこの形態で屋台街が形成されております。呉市蔵本通りでは、かつて歩道上に多くの屋台が出て、観光や町のにぎわいに一役買っていたそうですが、公道上での営業に係る諸問題、それに伴う規制の強化などから、その数が激減していったそうです。しかし、再生の声が上がり、市としても、町の魅力向上やにぎわい創出のために何とかしようと、営業場所だった道路区域を公園区域に変更し、公園条例の適用及び要綱を定めることで、新規屋台の営業を可能としたと聞いております。 私は、堺町公園で実施する場合、この呉市のスタイルが一番参考になるのではないかと思い、先日、広島県呉市に行ってまいりました。宿泊は広島市でございます。そこで、行政担当者、屋台組合の理事長、また、屋台が立ち並ぶ蔵本通りにも行き、店主の方々にお話を伺ってまいりました。お話を伺う中では、町のにぎわい創出以外に新たな操業のきっかけづくりの場にもなっていることがわかりました。実際に、以前出店していた屋台の中にイタリアン料理を提供する屋台があったそうです。珍しさだけではなく、おいしさもあって、いつも満席の人気のお店となり、数年後には人通りの多いエリアに念願のお店を構えることができたという事例もございます。先ほど市長から答弁いただきましたように、その屋台から新たなスタートをし、そして、新たな箱の中に入って店舗を構えたという実例でございます。 いずれにせよ、今後本市には韓国、中国の観光客に加え、路線の就航も予定されている台湾やマカオなどからも新たな観光客の来訪が予想されます。いずれも屋台文化を持つ国々であります。繁華街の中心部にある堺町公園の屋台村は、新たな夜の観光資源として経済効果と繁華街の創生をもたらすものだと期待しております。あわせて、参加屋台の中から、ここでの経験をもとに成長し、今度は繁華街の中で営業をスタートできる、そんな夢を実現する場としても期待ができるのではないかと考えております。屋台村の実現に向けては我々も行動してまいります。市としても引き続き、実現に向けて御支援をいただくことを要望し、私の一般質問を終わります。
○議長（井上秀作君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時59分休憩 午後１時１分再開
○副議長（木下幸子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。41番 奥村直樹議員。
◆41番（奥村直樹君） 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の奥村直樹でございます。 今回、質問に立たせていただくに当たりまして携帯電話のことを触れておりますので、私も自分自身がいつ携帯電話を使い始めたのかということをまず思い返しました。よく考えてみると、22年前、18歳のときに初めて携帯電話を持ったことを思い出しました。そのときの携帯電話は非常に端末が大きくて、通話をすると15分から30分もたなくてバッテリーが切れるような、そんな時代でありました。それから、本日まで一日も欠かすことなく携帯電話を使ってまいりました。その間にメールやネットと進化し、８年前からはスマートフォンを使うようになりました。スマートフォンを使うことになって大きく変わったのは直感操作ということであります。使いながらなれていく。ｉＰｈｏｎｅに関して言えばマニュアルもない、そんな変化がありました。我が家でも、子供が３歳のころからスマートフォンを興味を持ってまねごとでさわり始めて、５歳となった今ではもうかなり使いこなしています。ただ、私も、自分がいるときにしか使わせませんが、放っておいても多分どんどん使えるようになって、これからどのように接していったらいいのかというのに悩む日々を送っているわけであります。 さて、本市の現状を見てみますと、本市におけるスマートフォンを含む携帯電話の所有率は、小学生で48％、中学生で68％、高校生で96％、スマートフォンだけに限っても小学校１年生で６％、小学校６年生では28％が所有しているという教育委員会からの数字であります。ライフスタイルの変化で子供の所有率が上がっていることは目に見えてわかりますし、子供向けの動画ですとかアプリがどんどんふえているのを実感する日々であります。 一方、ＳＮＳ等ネットにかかわる事件も増加をしております。皆様に資料を配付させていただいたんですが、ちょっと見やすいようにここにつくりました。これは警察庁のほうから統計を持ってきた数字であります。このグラフは、コミュニティーサイト、趣味や興味が同じような人たちがネット上で交流をする、そういったサイト、及び出会い系サイトに起因する事犯の被害児童数の推移というグラフであります。 まず、この赤い折れ線グラフを見ていただきたいんですが、平成28年で1,736件ということで過去最高。これはコミュニティーサイトの被害児童の数であります。集計が始まった平成20年の数値からしても２倍以上の被害が伸びているということで、近年非常に被害がふえているサイトがコミュニティーサイトであるということがわかります。そして、この1,736名を年齢別の内訳で見てみますと、16歳が450人、17歳が422人と特に増加傾向が顕著になっていまして、13歳以下も239名となっており、最年少は９歳ということであります。 そして、もう一つの青い折れ線グラフをぜひごらんいただきたいんですが、これは出会い系サイトによる被害児童の数であります。出会い系サイトは大体平成７年ごろにできたと言われておりますが、それからどんどんいろんな問題があって社会問題化して、平成15年に出会い系サイトの規制法というものが施行されました。その後、法改正を経ましてどんどん被害児童は減少していって、昨年は過去最少となる42件と減ってきております。 ここでごらんいただきたいのは、このように問題のあるサイトを法規制していっても、また新たなサービスが生まれて被害がふえていくという、イタチごっこになっているという状況をぜひこのグラフでごらんいただければと思います。 もう一つグラフを御用意させていただきました。こちらはコミュニティーサイトというもの、一口でコミュニティーサイトといいましてもいろんな種類のものがございます。それが細かくその種類別にどのように被害が増減しているのかというグラフになります。今から４年ほど前ですと、この黄色い折れ線グラフ、これがＩＤ・ＱＲコード交換系という、ＩＤなどを交換して、知らない相手と交流をしていくという目的のサイトがあります。こういったものが主流でございました。しかし、その翌年には、この青い線、これがチャット系と言われるものです。チャットを使った面識のない人との交流、これが１年後には逆転をして最も多くなりました。そして、昨年には、更にそのチャット系にかわって、複数交流系と言われるサイトが最多になっております。複数交流系というのは、いわゆるＳＮＳであります。ふだん皆さんが使われているこのＳＮＳが１位になったと。 このグラフからお伝えしたいのは、このように短い期間で種類がどんどん目まぐるしく変わっていっているという、これがネットの子供たちの被害の特徴であるということをぜひごらんいただければと思います。 こういった被害児童は、コミュニティーサイトへのアクセス手段としては、平成27年以降、約９割がスマートフォンを使用しているということであります。警察庁は、サイトにアクセスしやすいスマートフォンが低年齢層にまで浸透したことが被害の増加に影響していると見ております。 私自身もこれまで新しい技術は積極的に使ってきたつもりであります。しかし、年を重ねて使うアプリも変わってきましたし、使い方もそもそも変わってまいりました。そういったことで、ここ数年は、例えばインターネットで使われる隠語、ネットスラングと言われるインターネットの上で使われる言葉がありますが、こういったものも年々わからなくなってきたと自分でも実感しています。ネットスラングがわからないということは、若い人たちを中心にインターネット上で交わされている会話が理解できなくなってきているんだということを自分でも今この数年ほど本当に実感しているところであります。これまでも子供のインターネット利用については、本会議や委員会でもさまざま議論がされておりますが、私はいつも自分でしながら、あるいはほかの議員の皆様の議論を聞きながらも、私たち大人と実際に利用している子供たちとの間には理解や認識に大きなギャップがあるんじゃないかということをずっと感じてまいりました。 先ほど出したような資料、警察庁の調査結果はほかにもいろいろありまして、見てみますと、インターネット利用等に関する学校での指導状況についてという設問がありました。その中で、被害に遭った児童たちの約半数が学校での指導について覚えていないという回答をしています。実際に指導がなかったかもしれませんが、あっても覚えていないと。そういったところを見ても、私たち大人たちからの指導だけでは伝わらない部分があるんじゃないかと、実際に使いこなしている方々でないとわからないことがあるんではないかと思っております。 私も過去に、子供たちをこのインターネットの脅威から守るためには、携帯電話、特にスマートフォンの所持を禁止するしかないんではないかということを言わせていただいたことがあります。しかし、それから時代の流れを見てみますと、一切子供たちに持たせないということはもう現実的ではありませんし、ただ危ないからと遠ざけて、免疫力がないまま大人になるほうがもっと危ないんじゃないかと思っていますし、将来のために新しい技術にさわるということも当然大切なことだと思います。ついては、早いうちから正しい使い方を覚えてほしいと思うわけであります。 そこで、２点お伺いいたします。 まず、小・中学生に対するスマートフォンの使い方について、大学生に講師として指導してもらってはどうでしょうか。もちろん教える側である大学生にも改めて正しい知識を持ってもらう必要があると思いますが、年齢が近く、ＳＮＳの利用者としてのリアルな目線で指導することで、小・中学生にも受け入れやすくなるんではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目に、小・中学生にスマートフォンを持たせる保護者に対する周知啓発も必要だと考えます。警察庁の調査では、フィルタリング機能の有無が判明した被害児童のうち、約９割がフィルタリング機能を利用していないことがわかっています。被害に遭う可能性が高いサイト等へのアクセスが制限できるフィルタリング機能が徹底されれば被害を未然に防ぐ効果も高まることが期待できます。小・中学生の保護者に対してスマートフォン利用に関する注意喚起や有害サイトの周知、フィルタリング設定等の操作方法の講習などについても実施を検討してはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、門司港レトロの動線をつなぐためのコンテナ店舗等の設置についてお伺いいたします。 来年度からリニューアルを行う関門海峡ミュージアムと、来年から順次保存修理工事が終わり、オープンしていく門司港駅、ともに門司港レトロの目玉施設であり、今後も多くの市民や観光客が訪れることを願っています。 一方で、以前よりレトロ中心地区の駐車場不足を指摘してきました。その際、市の答弁としては、西海岸駐車場横の臨時駐車場等も含めると駐車場は足りているとのことでした。しかし、西海岸の駐車場から現在観光の中心となっている第一船だまり地区までの距離は700～800メートルほどあり、海沿いの港湾緑地をただ歩くだけでは遠く感じるのではないでしょうか。確かに関門海峡を望む景観自体がすばらしく、冬の夜間はイルミネーションがあるものの、この空間自体をほったらかしにするのはもったいないと考えます。 そこで、関門海峡ミュージアムからはね橋ブルーウィングもじに向かって岸壁沿いにある海に面した港湾緑地に、コンテナ等を利用した簡易的な店舗ゾーンとして整備してはどうかと考えます。コンテナ等の簡易的な店舗であれば、アンテナショップや一時的なテナントの出店など、店舗の入れかわりにも対応しやすく、関門海峡花火大会などのイベントで通行の妨げになる場合は撤去することもできます。運営については、来場者のニーズや地元の実情を理解している民間の運営者を選定することで、既存の商業者と競合することなく連携し、新たなにぎわいを創出できると考えます。そして、門司港レトロの動線をつなぎ、町全体の魅力を向上させることができるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 また、関門海峡ミュージアムは来年度からリニューアルのためしばらく休館になるかと思いますが、休館中はこのエリアの求心力が低下することが懸念されます。休館する期間と、その間の魅力をどう保持するのかについて見解をお伺いいたします。 最後に、長期外航勤務に従事する船員等に対する個人住民税の減免についてお伺いいたします。 船員として長期にわたり海上で勤務されている皆様は、市民のみならず、どの土地においても行政サービスをほとんど受けられないにもかかわらず、個人住民税を支払っています。長期外航船員の減税措置については、国においても議論がなされており、私も平成26年２月議会で一般質疑させていただきました。当時、個人市民税の減免措置を導入しようとしていた三重県四日市市の事例を踏まえ、本市における減免措置導入の可能性を伺いましたが、その答弁で、行政サービスの受益と負担にかかわる内容でもあることから、地方税である住民税だけでなく、国税である所得税の取り扱いを含めた税制全体のバランスを踏まえた議論も必要との回答がありました。 住民税は、地方公共団体が提供する行政サービスに対する対価として住民が負担する、いわゆる応益税です。対して所得税は、それぞれの税金を払う能力によって負担し、所得再配分としても機能する、いわゆる応能税です。このような性格の違いを考えますと、どの土地においても地方公共団体が提供する行政サービスをほとんど受けられない場合は、その対価である住民税については減免措置を検討する余地が大いにあるんではないかと思いますが、改めて見解をお伺いいたします。 また、当時は外航航路で勤務する船員と同様の状況にある海外派遣中の会社員などとの税負担の公平性の観点からも課題があるという答弁もありました。現在、四日市市に続き、鳥羽市も同様の減免措置を設けていますが、両市ともに、場所を問わずほとんどの行政サービスを受けることができないことを考慮し、要綱の中で、減免対象者については陸地以外の場所で勤務することによって、いずれの国からも行政サービスの享受に制限があると規定することで整理をされています。この点について、他都市の事例を踏まえ、改めて見解をお伺いいたします。 以上、第１質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 奥村議員の御質問にお答えいたします。 門司港レトロの課題であります。 関門海峡ミュージアムからはね橋に至る西海岸地区は、関門海峡ミュージアム、旧大連航路上屋などの魅力的な施設があります多くの観光客が訪れるレトロ地区の集客ポイントの一つであります。特に最近、インバウンドが増加しており、関門海峡ミュージアムに隣接する大型バス駐車場からは、第１船だまり方向に向かう外国人観光客も多く見受けられます。そのため、国家戦略特区を活用した雑貨のイベントや冬季のイルミネーションによる魅力づくりを行っております。レトロ地区全体の観光客の回遊性や滞在時間の向上のため、今後とも西海岸地区のにぎわいの創出は重要と認識しております。 御提案の西海岸地区に簡易的な店舗ゾーンを整備することでありますが、コンテナ型店舗は建築基準法上の建築物に該当します。このため、港湾緑地への占用は仮設物を原則としており、許可は難しい状況にあります。 しかしながら、移動が簡単な仮設物の設置はこれまでにも実績があり、好評を得ております。例えば門司港シーサイドパーティーでのテントによる雑貨販売があります。このように、市としましては、移動販売車やテントを活用したイベントは更なるにぎわいづくりに資するものと考えております。 もう一つの御質問の関門海峡ミュージアムについてであります。 本施設は、市と県がレトロ地区の観光の中核施設として平成15年に整備しました。施設の更なる魅力向上を図るため、平成30年度から約１年半の間休館し、県と共同で展示更新などのリニューアルを実施することにしています。 リニューアル内容につきましては、現在、有料ゾーンとなっている４階のリアルタイム関門海峡を無料ゾーンとして開放し、来訪者がゆっくりとくつろぎながら海峡の雄大な景色を楽しむことのできるラウンジ空間とするなど、より魅力的な施設となるよう検討を進めております。 更なる魅力向上のためのリニューアルではありますが、休館中におけるエリアの魅力の保持は大きな課題と考えております。このため、隣接する旧大連航路上屋、港湾緑地などを活用した新たなにぎわいづくりに向けて、地元や民間事業者の意見も聞きながら検討をしてまいりたいと考えます。 門司港レトロ地区は、本市の観光振興の目玉であります。現在、ライトアップや門司港駅改修など、一層の資源の磨き上げに注力しているところです。今後ともさまざまなソフト、ハードの事業を展開し、世界から注目される観光エリアを目指してまいります。 残余の質問は教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） スマホ利用に関しまして、まず、大学生に講師になってもらったらどうかという点でございます。 小・中学生のスマートフォンの所持率は年々増加しておりまして、ＳＮＳの利用を初めインターネットの利用に関する指導の充実を図ることは大変重要な課題であると認識をしております。 本市では、まず学校現場でありますけども、情報リテラシー教育として、小学校では総合的な学習の時間や道徳の時間を活用してインターネットの適切な利用について指導を行っております。中学校では、技術家庭科において、人権、プライバシー、個人情報、著作権などの保護や情報社会の安全性などについて、ネットワークの仕組み等の理解とあわせて指導しております。また、全ての小・中学校において、必ず年１回はインターネットに関する講演会も行っておりまして、その講師については、主に民間のＮＰＯ法人子どもとメディアから専門家を招いて行っております。その講師の中にはかなり若い方もいらっしゃいます。講演の内容は、児童生徒の発達段階に応じてさまざまなネットトラブルへの対処法を一人一人に考えさせたり、スマホ、ネットの賢い使い方に関する使用目的シートを紹介するといったものになっております。 御提案の大学生を講師にしてはという点でありますが、おっしゃるとおり、確かに大学生はＳＮＳの世代でありまして、ＳＮＳを利用したコミュニケーションなどの事情に精通していると考えられます。また、学生に対して最近は情報リテラシーに関する授業を行っている大学もありまして、幅広い知識を持っている人材もいるのではないかと思われます。 一方で、こうした大学生の持っている知識を児童生徒に対する指導に生かすためには、小学校１年から中３あるいは高校生まで幅広い年齢でありますので、その発達段階に応じた指導内容について十分検討を行い、教員と学生が共通認識を持って取り組むことが重要と考えます。また、児童生徒と年齢が近いことによる親近感を生かせるような効果的な指導方法の工夫も必要であると考えます。 いずれにしましても、教育委員会としましては、どのような形で大学生の協力を得ることができるのか、また、協力が得られるような大学生がどの程度いるのかなど、まずは近隣の大学とも情報交換を行いながら相談してまいりたいと思います。 次に、保護者への注意喚起あるいはフィルタリング設定の講習といった点であります。 小・中学生がスマートフォンを利用するのは、基本的に家庭など学校外でありまして、スマートフォンを持たせるのは基本は保護者であるということから、議員御指摘のとおり、児童生徒だけでなく保護者への周知啓発も必要だと認識をしております。 福岡県の教育委員会では、インターネットの適正利用など、児童生徒と保護者がともに学ぶ学習会を実施する事業を全県的に行っておりまして、規範意識の育成に取り組んでおります。本市もこの事業を利用しておりますが、平成28年度に本市の各学校で実施された学習会、小学校、中学校、特別支援学校合わせまして約3,000名の保護者が参加をしております。また、携帯電話事業者やＳＮＳの関連事業者と連携しまして、保護者向けの講習会を開催する学校や、家庭教育学級に携帯電話事業者を講師として招へいする学校もあり、各学校では保護者の啓発に積極的に取り組んでいるところであります。 更に、本市におきましては、インターネットの投稿に関する注意喚起やフィルタリングサービスの利用を紹介するリーフレットを専門業者への委託によって作成し、毎年これを全家庭に配布しております。本年度は専門業者と教育委員会が共同で作成した子どもとネット・ワンポイントコラムというものを各学校へデータ配信しまして、学校通信への掲載などを通して家庭でのルールづくりなどに関する保護者の意識の高揚を図っているところであります。 教育委員会としましては、なかなか決定的な決め手はないんですけども、ケータイ・スマホ夜10時電源ＯＦＦ運動を初め、家庭でのネットモラルの向上に努めている本市ＰＴＡ協議会と連携を図りながら、今後も効果的な啓発を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 財政局長。
◎財政局長（田中雄章君） 長期外航勤務に従事する船員等に対する個人住民税の減免についてお答え申し上げます。 個人住民税は、賦課期日であります１月１日現在住所を有する個人に課税されるものであり、原則として住民基本台帳に記録されている住所地の市町村で課税されることとなっております。例外的な取り扱いとしまして、住所の認定が困難な船員の方などにつきましては、家族の居住地などを住所とする特別な定めが設けられております。この個人住民税は、地域社会の費用を住民がその能力に応じつつ広く負担するという性格を持っているものでありまして、中でも、そのうち均等割は所得の額のいかんにかかわらず、非課税に該当するものを除き、全て均等の額によって税の負担を求めるものであります。 個人住民税の減免は、地方税法及び条例の規定に基づきまして、天災や貧困、その他特別の事情があるものに限って適用できるものでありまして、御指摘のとおり、四日市市及び鳥羽市におきまして、長期外航勤務に従事する船員に対して個人市民税均等割の半額を減免していることは承知しております。しかしながら、船員に対する減免制度に関しましては、先ほども少し申し上げましたが、住民が広く負担を分かち合う地域社会の会費という個人住民税の性格や、自治体から受ける行政サービスに関して同様の状況にある海外派遣中の会社員などとの税負担の公平性、いわば、なぜ船員だけなのかという観点などから、課題があるものと考えております。 いずれにせよ、船員に関する税制につきましては、全国的な課題でありまして、国税を含めた税制全体のバランスを踏まえた議論も必要であることから、本市としては引き続き、国やほかの政令指定都市の動向を見守りながら慎重に検討していくべき課題であると考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 41番 奥村直樹議員。
◆41番（奥村直樹君） 御答弁ありがとうございました。時間がありますので、少し再質問させていただきます。 まず、長期外航勤務に従事する船員等に対する個人住民税の減免についてでございますが、平成26年にお伺いしたときと同じ答弁をいただいたわけでありますけども、今回こういう質問をさせていただきましたが、確かに前回も言われました、全国的な動向であるということ。とはいうものの、地方税、住民税については、逆に地方自治体で決めることができるのも事実でありますから、動向を見るというのも一つでありますけど、できないわけではないことがこの地方税の減免であると思います。ですので、他都市の動向を見ながらというのも当然重要なことなんだと思うんですが、四日市にしろ鳥羽にしろ、聞いたときには、例えばこれを減免することによって国から何か意見等がありましたかと聞いたら、特段ないと、それはもう地方の決めることだからということで、特に意見も言われていませんということでありましたので、そういう話を聞くと、地方で、ある程度この北九州市で判断して決めていけるものではないかとも思っております。 先ほどもう一点あったのが、海外勤務の会社員の皆様との違いとありましたが、これも質問の中で触れさせていただきましたが、船員の皆さんの特徴というのは、船の上にいる限り、どこの行政サービスも受けることができないということがやっぱり特徴だと思います。ここは海外勤務の地上で勤務する方々とは違うんではないかと思っております。そこの部分、そこの点、ちょっと先ほど前回と同じ答弁だったんで、もう一回伺いたいんですが、船の上と地上では違うと思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
○副議長（木下幸子君） 財政局長。
◎財政局長（田中雄章君） 何点か御指摘をいただきましたが、まず減免というのは自治体の判断で可能というのはおっしゃるとおりでございます。さきの答弁の中で申し上げましたが、地方税法及び条例の規定に基づいて、天災や貧困、その他特別の事情があるものに限って適用できるということであります。 私どもとしましては、地域社会の会費というこの性格、それから今御指摘がありました税負担の公平性の部分ですが、陸地にいるかどうか、ほかの国の行政サービスをどう捉えるのかということがまずあろうかと思いますし、あと、余り個別の事例を出すのもいかがとは思うんですが、例えば海上自衛隊の皆さんですとか、海上保安庁の皆さんですとか、大半を海の上だけで過ごされている方もいるわけでありまして、そういう方との均衡等々もございます。それから、ほかの政令市等でこれを実施している自治体は一つもないわけでありまして、全国で四日市市と鳥羽市だけで、四日市市で施行されてもう２年、もうすぐ３年たとうかと思います。その中でもそういう状況であるということも含めまして、先ほども申し上げましたが、国税を含めた税制全体のバランスの中で考えるべき話であると。 また、もう少し申し上げると、船員の確保ということが背景にあろうかと思いますが、であれば、もう船員全体を取り巻く行政全体の中で検討していくべき課題ではないかと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 41番 奥村直樹議員。
◆41番（奥村直樹君） わかりました。ちょっと時間がないんで、あと意見だけにしますが、船員確保という面ももちろんあるんですが、それよりもやっぱり不公平感のところだと思って今回は聞きましたので、引き続きこれはまた議論させていただきたいと思いますので、ぜひ他都市の動向を含めて調査していただければと思います。 次に、門司港の件でございますが、先ほどの話で、コンテナはちょっとハードルが高いということで、私もそこは存じ上げた上であえてコンテナを出したのは、可能なら門司港らしさというのを出すためには、キッチンカーとかのほうが簡単だとは思いますが、やはり門司港、例えば太刀浦で中古のコンテナを販売しておりますけど、それも実際に門司港で使われたコンテナを仮に利用できれば、コストダウンという面もありますし、門司港、それからそのコンテナのリノベーションあるいは公共空間の利用、北九州市が今強く外に発信していっている強みの部分に結びつくんではないかなと思いまして、コンテナという案を出させていただきました。 あともう一点、コンテナと言ったのは、キッチンカーとかになりますと、そのキッチンカーを持っている方が当然対象になっていくわけですが、先ほどテントなんかはいい例だと思うんですが、テントとかコンテナであれば、中はどんどんどんどん入れかわって、チャレンジショップ的な使われ方やアンテナショップ的な使い方もできるんではないかと思いますので、そういった意味で何かぜひ工夫していただければと思います。 これからドラマシップが新しくなって、指定管理者の話では、目の前の芝生広場でグランピングを企画しているという話もありましたし、その中でも、今私が申し上げた港湾緑地のところに何か、それこそコンテナショップみたいな話も出ていましたけど、そういうところと連携してこの地区をぜひ盛り上げていっていただきたい。グランピングだったり、あるいはあそこの特区の道路の利用とかにもあわせて、盛り上がるようなことをぜひ工夫していただきたいと。コンテナが無理でも、これにかわるようなそういったにぎわいが創出できるような形でぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。 最後に、スマートフォンの件ですが、ちょっとたくさん言いたいことあるんですが、１点だけ、フィルタリングの機能です。先ほど、被害に遭った児童の９割がフィルタリング機能を使ってなかったと私申し上げましたが、実際、正直なところ、フィルタリング機能だけで防げるとは私は思っていなくて、ネットで探せばフィルタリング機能を回避する方法だって幾らでも出てきますし、結局何が問題かというと、フィルタリング機能については知らなかったのか、子供に頼まれて外したのかわかりませんが、保護者の意識が低い、あるいは放置をしているという状況がまずいんじゃないかと思います。幾ら大人が子供たちを悪いものから遠ざけようとしても、幾らでもかわす方法はあるわけですから、それは100％防ぎ切れないと思っていますが、ただそういったフィルタリングというものがある、そういったものをしようという意識を向けることが重要だと思いますので、フィルタリング機能を、ぜひそういった講演を今後も続けていただいて、できれば、どのぐらいの方がちゃんとやっているのかというのが将来的に把握できたらとは思っています。難しいとは前も答弁いただいているんですが、実態が把握できればと思います。 それとあと、講師としてＮＰＯのほうがされていると言っていました。ＮＰＯ子どもとメディアでしたでしょうか。大学生を私が言ったのは、大学生自身がやっぱり客観的に学ぶ場になると思いました。東京でも墨田
区で高校生が教えているという事例があって、高校生自体が気づいているということも非常に大きいと思いましたので、ぜひ、さっき、これから検討していただけるということでしたので、大学生、いろんな形を私も提案させていただきたいと思いますので、教育委員会のほうでもぜひ検討していただきたいと思います。 ちょっと済みません、時間が足りなかったんで、まだ言いたいことがあったんですが、また引き続きいろんな場所で議論させていただきたいと思います。きょうはありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。38番 浜口議員。
◆38番（浜口恒博君） 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の浜口恒博です。会派を代表して一般質問を行います。 その前に、一言お祝いの言葉を申し上げます。 自作のロボットで技術やアイデアを競い合う全国高等専門学校ロボットコンテストが12月３日、東京の有明コロシアムで行われました。全国各地の高専から地区予選を経て26のチームが参加し、決勝戦は北九州高専と石川県の石川高専の戦いがありました。北九州高専が10年ぶりに３回目の優勝を果たされました。心からお祝いを申し上げたいと思います。 本市は新成長戦略に、我が国をリードするロボット産業の拠点の形成を盛り込み、産業用ロボットから介護ロボットまで、高付加価値のモノづくりを進めています。今回の北九州高専のロボコン全国優勝がロボット産業の拠点、モノづくりの町北九州の更なる進展につながることと思い、御披露申し上げます。 それでは、早速質問に入ります。 まず最初に、ＳＮＳを活用したいじめの相談体制についてお伺いいたします。 夏休みや新学期など長期の休み明けの時期は、特にいじめに悩んでいる子供たちの心理的負担はより一層大きくなるようです。内閣府の2015年度版自殺対策白書によれば、1972年から2013年の42年間の18歳以下の自殺者を日付別に整理をしますと、９月１日が131人で最も多く、４月11日が99人、同月８日の95人、２日の94人、そして８月31日の92人と続き、自殺者が長期休暇明け前後に多発していることが判明をしています。例えば夏休みは学校が休みでいじめも小休止するわけでありますけども、９月１日が近づくと憂鬱になり、何とか学校に行かないことができないかとずっと考え続け、最終的に自殺という選択をしてしまう子供が多いと考えられています。 最近では、いじめの相談窓口を電話ではなく、ＳＮＳを使ってやろうとする取り組みが国や自治体で進んでいます。 千葉県柏市では、ことしの５月から中学生を対象に匿名でいじめの通報や相談できるＳＮＳアプリＳＴＯＰｉｔの導入を始めました。教育委員会が通報を受信しますが、連絡をしてきた生徒の学校名と学年だけが伝わるものになっています。既に市の電話窓口に昨年１年間に寄せられた電話相談やメールでの相談の２倍に達し、ＳＮＳによる相談ニーズが高いことがうかがえます。新学期が始まる直前の８月21日の週には、アプリをダウンロードしている子供たちに一斉に、心配なことはありませんかとメッセージを送信するなど、夏休み中でもメッセージが毎日届けられているとのことであります。教育委員会の担当者は、電話やメールのときよりも反応がよく、まだ中学生の５％ぐらいしかダウンロードしていないので、普及していけば相談はもっとふえそうだと手応えを感じていると述べています。 また、長野県が実施したメッセージアプリＬＩＮＥを利用した中・高生のいじめ相談事業の試験実施の結果によると、２週間で約1,500件のアクセスがあり、このうち547件の相談に対応したとのことです。１日の件数に換算すると、電話対応の55倍の相談件数にもなったといいます。長野県も、電話よりも相談内容が多岐にわたっていることから、ＬＩＮＥを利用したことによる相談のしやすさがあったものと分析をしており、子供の悩みを早い段階で解決する成果が得られたとして、来年の本格導入を目指しているとのことでございます。 文科省においても、今までは電話が主流だったいじめなどの相談窓口について、このＳＮＳを使ったものを設置する検討を始めたとお聞きしています。子供を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、いじめの問題も複雑化しています。今後、子供のＳＮＳ利用はますます増加するものと考えます。ＳＮＳによるいじめの問題も注目されますが、子供にとっての使いやすさという利点にも着目し、普及させていくべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。 １点目に、本市の小・中学生に関するいじめ等の問題の相談体制、また、早期発見、早期解決に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ２点目に、ＳＮＳを活用した相談体制について、他都市の取り組みを踏まえ、本市での導入についての見解をお聞きします。 次に、ヒアリ、スズメバチの対応についてお伺いいたします。 まず、ヒアリ対策について伺います。 平成29年５月26日に兵庫県尼崎市において、中国・広東省からの貨物船のコンテナの中から、強い毒を持ち、刺された人がショック死した例もある特定外来生物のヒアリの集団が国内で初めて発見されました。環境省によると、尼崎市で初めて発見されて以来、これまで12都府県で26の事例、ヒアリが確認されているとのことであります。 本市においても、９月15日に太刀浦第１コンテナターミナルの照明塔付近でヒアリ７匹が確認され、その後も９月29日から10月19日までの間に計４回、ヒアリが確認されています。専門家による現地調査を行ったところ、同コンテナターミナル内のアスファルトの割れ目から多数のヒアリが確認されました。ヒアリ確認箇所を中心に、アスファルトを掘削し、詳細に生息調査したところ、新たなヒアリは確認されなかったとのことですが、世界各地に定着が見られることから、一旦定着すれば根絶することは困難となるため、侵入監視により、早期発見、早期駆除により、定着前に根絶を図ることが極めて重要であると言われています。ヒアリは危険な外来生物であり、定着すると地域の生態系や農林水産業などに大きな被害を及ぼすことが懸念されています。また、強い攻撃性を持つことから、特に子供など、人への被害にも注意が必要です。 そこで、お伺いいたします。 １点目に、市はヒアリの発見後、速やかに対処し、情報も発信されていますが、全国的に発見が相次いだことから、引き続き注意が必要と考えます。現在のところ、本市では太刀浦第１コンテナターミナルでヒアリが発見されていますが、同様に貨物を取り扱う市内の他の港や海外からの貨物や旅客が到着する北九州空港にもヒアリ侵入のリスクが考えられます。これらの対応状況と今後の対策について見解を伺います。 ２点目に、各地で陸揚げされたコンテナ内部からヒアリが確認されており、陸上輸送されるコンテナを介して港湾エリア外までヒアリが定着してしまうことが懸念をされます。本市の港湾エリア外でのヒアリの侵入の可能性とその対策について見解をお聞かせください。 次に、スズメバチ対策について伺います。 本年９月、愛媛県で電動車椅子を利用する高齢女性がデイサービスからの送迎中にスズメバチに襲われ、死亡する事故がありました。大量の蜂が女性を襲ったため、デイサービス施設の職員も救出ができず、通報を受けた救急隊員も防護服を用意していなかったために女性に近づくことができず、蜂が減るのを待って救出したため、女性は約50分間、約150カ所刺されたという痛ましい事故です。 本市においても、ことし８月に小倉南
区の菅生の滝周辺の遊歩道で市民がスズメバチに刺される事故が発生いたしました。自然が多い地域での被害が多くなっていますが、スズメバチの巣は都市部でもよく見られ、街路樹、植え込みばかりか、民家のちょっとした庭やベランダ、建物の外壁などにも巣をつくることがあります。厚生労働省の人口動態統計によりますと、蜂に刺されて死亡した人は平成27年に23人など、毎年20人前後に上る被害が発生をしています。非常に攻撃的なものや、強い毒を持つものなどが存在するため、きちんとした知識を持たずに駆除を行うことは危険とされています。 そこで、お伺いいたします。 まず１点目に、今回の愛媛県での事案の場合、消防隊員が防護服を着用して救助に当たることができれば、もう少し早い段階で女性を救助できたのではないかと考えます。報道では、救助に当たった消防本部は、防護服を用意していなかった理由について、通報時は既に安全な場所にいると判断をした、しっかり情報収集ができていなかったと話しています。緊急時の適切な情報収集は非常に難しいものとは思いますが、万全の準備があれば女性は救われたのではないかと思うと、大変悔やまれます。本市においては、このような通報があった場合、どのように対応したのでしょうか。防護服等は緊急車両に常備されているものなのでしょうか。見解を伺います。 ２点目に、家の敷地内に蜂の巣をつくられた、家の周りを蜂が飛んでいるけど、どの業者に頼めばいいのかわからないなど、駆除に関してどう対処すればいいのかわからない市民からの相談に対し、どのような対応をされているのか、お聞かせください。 また、空き家や空き地、林など、所有者又は管理者がわからない場合の駆除はどのような対応を行っているのか、お聞かせください。 ３点目に、自治体によっては、スズメバチに限って個人住宅の駆除に無料での対応や、蜂相談ダイヤルを設け、スズメバチとミツバチについては市の委託業者が原則無料で駆除しています。また、駆除はしないが駆除用の防護服の無料貸し出しを行うなど、駆除への対応は自治体によってさまざまですが、本市においても巣の駆除や駆除に係る費用の助成等の考え方について見解をお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 浜口議員の御質問にお答えいたします。 私からは、ヒアリ対策であります。 まず、港、空港の対策であります。 北九州港では、海外からの輸入コンテナ貨物を取り扱うコンテナターミナルが門司
区太刀浦地区に第１、第２の２カ所、若松
区響町に１カ所の計３カ所あります。ことし５月の兵庫県でのヒアリ発見を受けて以降、これらのターミナルでも目視やハンマーを使った施設の打診によるヒアリの侵入の確認、また、ヒアリを駆除する毒餌やヒアリの生息状況を確認するわなの設置など、適宜必要な対応をとってまいりました。その中で、９月に太刀浦第１コンテナターミナルの１カ所からヒアリが発見され、国やヒアリの専門家と協力して、その駆除を徹底的に行ったところであります。 今後の対策であります。従来と同様の対策を継続していくほか、ヒアリの活動が鈍る冬の間に市内全てのコンテナターミナルにおいて再度舗装の割れ目の有無を点検し、必要に応じ補修工事を実施するなど、ヒアリ定着の防止に努めてまいります。 次に、北九州空港では、ヒアリ対策として、管理者である国土交通省より、本年７月、11月の２回にわたり、貨物上屋周辺において調査用のわなを用いた調査点検が実施され、いずれもヒアリの侵入は確認されていないとの報告を受けております。ヒアリの定着を防ぐための水際対策は極めて重要であり、今後とも国や専門家、港湾関係者と情報共有を図るなど、連携しながら適宜対策に努めてまいります。 次に、港湾エリア外でのヒアリ対策であります。ヒアリ対策については、定着防止が最優先課題であります。水際で阻止するため、港湾エリア内外での総合的な対応を継続して行っております。具体的には、今回ヒアリが確認された場所周辺、コンテナターミナル内外を隔てるフェンス際、周辺の公園、グラウンドなど、さまざまな場所に粘着テープを用いた捕獲わなを仕掛け、継続的な生息状況の調査をこれまで９回行っております。また、殺虫餌であるベイト剤をコンテナターミナル内やフェンス際、コンテナターミナル外の空コンテナ置き場に延べ1,480カ所設置し、薬剤散布もヒアリが確認された場所周辺で８回行うとともに、ヒアリが生息できる環境をなくすため、アスファルト舗装の割れ目を補修する緊急工事を13カ所で行いました。更に、ヒアリを研究する九州大学の村上貴弘准教授に同行いただいて、ヒアリが確認された場所周辺のアスファルトを掘削し、地中の状況まで踏み込んで徹底的に確認を行ったところです。 これらの取り組みの結果、10月22日以降、港湾エリア内外で４回追跡調査を行い、市民や事業者からも情報をいただいていますが、新たなヒアリは確認されておりません。環境省によると、北九州港も含め、全国のこれまでヒアリが確認された地点は、いずれも侵入初期の状態で食いとめ、定着していないという見解が示されています。現時点では、本市の港湾エリア外にヒアリが侵入した可能性はないと考えております。 議員御指摘のヒアリ対策については、今回ヒアリが市内で確認されたことを受け、市民の皆様には特設のホームページや市政だより、市政テレビなど、さまざまな媒体を活用し、ヒアリの特徴や毒性などについて積極的に広報しております。特にヒアリが確認された太刀浦コンテナターミナル近隣の自治会や全ての小・中学校の児童生徒に対しては、チラシなどを活用し、周知が行き渡るように努めたところであります。 また、全庁一丸となってヒアリ対策に取り組むため、７月に環境局や港湾空港局、保健福祉局、各区役所などから成るヒアリ対策庁内連絡会議を設置し、これまでに３回、ヒアリの生態や防除方法、市民からの相談への対応の仕方などについて情報共有などを行いました。10月の会議では、対応に当たる市職員向けに専門家による講習会を開催し、海外でのヒアリ被害の実例やヒアリの見分け方などを学ぶなど、各局が主体的に対応できるよう更なる理解促進に努めました。 更に、環境省、国土交通省、福岡県、福岡市とのヒアリ連絡会議の開催や九州大学ヒアリ研究グループとの連携を通して、現在のヒアリの侵入状況や課題、調査のノウハウや防除事例などについて情報共有を図っているところです。 また、環境省に対し、調査の継続実施や防除マニュアルの早期策定、自治体が行う調査に対する補助制度の新設、専門業者のあっせんといった国レベルでの支援についても求めていきたいと考えております。 今後ともこうした取り組みにより、まずは早期発見、早期駆除による水際対策、定着防止を徹底し、国や関係自治体などと連携して、全庁一体となって迅速に対応してまいります。 残余の質問は教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） ＳＮＳを活用したいじめの相談体制に関する御質問にお答えいたします。 まず、いじめ等の問題への現在の状況であります。 昨年度のいじめの認知件数でありますけども、小・中学校において昨年度は1,275件ということで、一昨年は308件ということで、４倍以上の数字を数えております。これは文部科学省からの通知を踏まえまして、これまでは人間関係のトラブルなど、いじめの芽であるとか、あるいはいじめの兆候として捉えていたことも幅広くいじめとしてカウントするということで、さまざまないじめの相談体制を整え、早期発見、早期解決に取り組んできた結果であると認識しております。 取り組みの一つとして、各学校では１学期に最低１回、いじめや悩み、心配事などについてのアンケートを実施しておりまして、特に９月はいじめに特化した全校共通の内容でのアンケート調査を行っております。この９月の調査では、匿名で回答させるなど、児童生徒が相談しやすいものとなるように配慮するとともに、アンケート後には担任による個別面談を実施し、状況の適切な把握に努めております。また、子ども総合センターによります24時間子ども相談ホットラインやＥメール相談では、いじめの問題を含め、さまざまな悩みに関する相談を子供や保護者から受けており、この電話番号やＥメールアドレスが記載されたカードを全ての児童生徒に配布しております。 なお、昨年度は電話相談のありました3,991件のうちの19件、それからＥメール相談のありました131件のうちの２件がいじめに関する相談であり、必要に応じて学校や関係機関と連携した対応をしたところであります。 こうした相談に加えまして、教育委員会ではスクールカウンセラーを全中学校に配置し、全小学校、特別支援学校でも活用できるようにしております。スクールカウンセラーは、いじめなどに関する相談に乗ったり、心のケアを行ったりすることはもとより、ＳＯＳを発信する力の育成、こういった自殺予防教育を推進していく上でも重要な役割を担っております。 教育委員会としましては、今後も継続していじめ等の相談体制の充実に努め、早期発見、早期解決を図れるように取り組んでまいりたいと思います。 もう一点、他都市で導入が始まっておりますＳＮＳを活用した相談体制の点であります。 いじめの相談体制の充実を図る上で、多様な選択肢を用意することは大変重要であると認識をしております。そこで、近年、若年層のコミュニケーション手段としてＳＮＳの利用が広がっている現状を踏まえ、他の都市での取り組みの利点や課題に関する調査を行っております。 御指摘いただいたとおり、千葉県の柏市や長野県などではＳＮＳを活用したいじめの相談に取り組んでおります。柏市がことし５月から導入しましたＳＴＯＰｉｔというアプリでは、いじめについて児童生徒からの匿名の通報や返信による双方向のコミュニケーションが可能で、８時半から17時15分までの間、指導主事などの職員６名で対応していると聞いております。また、アプリの導入に合わせていじめの予防を目的とした事業を実施することで、より効果的な活用がなされるようにしているとのことであります。また、長野県では、ことし９月に２週間のモデル事業として、ＬＩＮＥを使った会話形式での相談対応などを試験的に実施しております。相談時間を児童生徒が相談しやすい17時から21時に設定したことや、相談員10名を配置し、いじめに限らず悩みについて幅広く相談を受けたことなどから、相談件数は大幅に増加したと聞いております。このようにＳＮＳの活用により、潜在的な相談へのニーズを掘り起こし、いじめの早期発見につなげていくことが期待できると思います。 一方で、課題でありますが、私どもも両自治体にもいろいろ聞いておりますけども、まず文字や絵文字だけでは情報量が少なくて心理状態が把握しづらく、表現の仕方によっては誤解を招くことがある、それから、文字を使ったコミュニケーションは電話対応に比べて大幅に相談に要する時間が増加するために、仮に本市でアプリを本格的に導入すれば、スクールカウンセラーなど相談に応じることができる専門的な人材を相当数配置する必要があること、こういった課題が上げられます。 今後でありますけども、現在文部科学省においてもワーキンググループを設置し、ＳＮＳを活用したいじめ等の相談体制のあり方について検討を行っております。こうした国の動向を踏まえながら、引き続き他都市の取り組み状況等について調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 消防局長。
◎消防局長（土田久好君） スズメバチの刺傷事案に関する通報があった場合の対応についてお答えいたします。 本市での119番通報受信時は、災害の種別、場所、目標、周囲の状況及びその他必要事項の聴取とともに、まず通報者を落ちつかせ、通報内容を復唱確認し、また、指令課職員のヒューマンエラーを防止するため、複数職員での対応を原則としております。 スズメバチ等の刺傷事案の場合は、蜂が現場に残っているかといった状況に応じて、救急隊に加え、消防隊を同時出動させるなど、対応を強化することとしております。また、特に傷病者の重症度や緊急度が高いと判断される場合には、ドクターカーの出動も要請することとなっております。 一方、出動現場での防護対策といたしましては、救急隊を含め全隊員が防火服を出動車両の直近に常備しており、現場の状況に応じて着装し、対応することとしております。更に、蜂が多数残存し、対応が困難と判断されるような事案につきましては、蜂専用の防護服を配備している消防隊も出動させることとなっております。 今後も指令課職員の更なる資質の向上を図り、119番通報受信時の確実な情報収集と、現場の状況に応じた的確な部隊運用に努めたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） スズメバチの駆除に関する市民への相談対応、それから、所有者あるいは管理者がわからない場合の対応、巣の駆除やその費用の助成などの考え方、これらについてまとめてお答えいたします。 スズメバチの駆除に関する市民からの相談対応につきましては、保健所が衛生害虫対策の一環として、平成13年４月に旧防疫所から業務を引き継いで今対応しております。平成28年４月からは市民の相談窓口として新たに衛生害虫相談センターを設けまして、市民への周知啓発に努めているところであります。 平成28年度に寄せられた蜂に関する相談の件数は全部で757件ございまして、これは衛生害虫全体が1,143件ですから、その６割を占めているという状況でございます。 スズメバチの巣の駆除につきましては、平成13年度まで市が市民からの依頼を受けて行っていましたが、官と民の役割を検討する中で、原則として、巣がある土地や建物の所有者あるいは管理者の責任において自己負担で行っていただくものと、そういう考えから段階的に廃止した経緯がございます。 所有者や管理者がわからない場合は、近隣住民への聞き取りや登記されている情報に基づいて所有者情報の把握に努めております。しかしながら、スズメバチが人を襲うなど緊急対応が必要な場合は、保健所の職員が現地を調査し、駆除を専門業者に依頼するなどの対応はとっております。 ほかの自治体の取り組みとして、防護服の貸出制度があることは承知していますが、本市としては、蜂の巣の駆除を市民がみずから行うということは大変危険と考えまして、専門の業者に依頼するよう勧めております。 今後も市民生活の安全・安心のため、市民からの相談にきめ細かく対応できるよう、ホームページや市政だよりなどを利用した衛生害虫相談センターのＰＲに努めるとともに、緊急時の対応については迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 38番 浜口議員。
◆38番（浜口恒博君） 御答弁ありがとうございました。３分ほどありますけども、少し要望をさせていただきます。 １つは、ＳＮＳを活用したいじめの体制についてでございますけども、教育長から、文科省の導入に向けての動きに合わせて検討していく、対応するには相当な人材の増が考えられるということでありましたけども、先ほど奥村議員が本市のスマホ、携帯電話の所有率を言いましたけども、内閣府が2016年11月から12月にかけて行った調査によりますと、青少年のスマホの保有率は小学生で27％、中学生で51.7％、高校生で94.8％となっているそうです。高校生ではほとんどがスマホを所有しているということでございます。小学生、中学生がスマホを持つメリット、デメリットもありますけども、とりわけＬＩＮＥについては、使用率が子供全体で73.9％、高校生になると男子で94.2％、女子で96.1％と、広く普及するアプリとなっています。 先ほど質問いたしましたけども、長野県が実施をしたＬＩＮＥを利用したいじめ相談でありますけども、相談のしやすさがあったということで分析をされております。子供の悩みを早い段階で解決するためにも、早期の導入に向けて検討していただきたいと要望しておきます。 もう一つがヒアリ対策についてでありますけども、これまでもセアカゴケグモなど危険な外来生物が発見をされてきました。発見当初はメディアにも注目をされ、存在や危険性について注意喚起をされますが、一定期間が過ぎると我々の認識も薄くなってまいります。これらの生物の危険性や身を守るための手段など、正しい情報を発信し続けることが重要と考えております。 市のホームページを見ますと、これらの生物の取り扱いについては保健福祉局、環境局、そして港湾エリアで発見されたヒアリに関しては港湾空港局と、所管も分かれているようです。市民にわかりやすく整理をして、適切に情報発信していただくことを要望して終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。25番 中島隆治議員。
◆25番（中島隆治君） 皆様こんにちは。公明党の中島隆治でございます。 それでは、会派を代表いたしまして、皆様のお役に立てますよう一般質問を行わせていただきます。 初めに、文学・芸術の振興について伺います。 北九州市は、これまでたくさんの偉大な文学者を輩出し続けている文学の町であります。本市文学館には、北九州市にゆかりのある文学者の作品展示が多数なされており、本年３月には小倉北
区に北九州文学サロンが開館し、文学の町北九州を発信しております。本市がいかに文学に恵まれた人材の宝庫であるかということがよくわかります。 一方で、本市文学館は入館者数がふえながらも、市民の認知度がいま一つ上がらないというアンケート結果も出ており、非常に残念に感じた一人であります。スマートフォンの普及やＩＴ化による活字離れが急速に進み、読書や文学に接する機会というのは著しく減少している傾向にあります。また、格差社会や少子・高齢化、外交問題やテロの脅威など、これからの難しい時代を生きていかなくてはならない未来ある子供たちにとって、文学や芸術などの文化に触れることは、人格や物事に対する理解力、また、想像力を養う上で大変に重要であると考えます。本市文学館の今川館長の言葉をかりれば、人間の尊厳や創造的能力の破壊につながるそのぎりぎりのところで踏ん張る役目を文学が担っていることを信じますとのお言葉は大変に重要な視点であり、私も全く同感であります。 昨年２月議会におきましても、北橋市長は、文化・芸術は子供たちの育ちを支えます。大人も含めて感動を享受するだけでなく、新たな付加価値を創造して、産業や豊かな社会をつくり出す力を秘めていると述べられております。偉大な先人たちの業績を、時とともに忘れられていくことがないように、確かな形として後世に残していくことは重要です。あわせて、子供たちがこの文学館を訪れることで、北九州に対する誇りを感じ取ったり郷土愛が生まれたりするような、そんなシビックプライドの醸成に大きく役立つことを期待いたします。そういった工夫がなされますようぜひ検討していただきたいと思います。 そこで、３点お尋ねします。 １点目に、2020年のリニューアルオープンを目指して、新しい文学館の方向性がことしじゅうに決まるとされておりますが、どのようなコンセプトをお考えになっているのか、文学館はどのように変わっていくのか、お聞かせください。 ２点目に、新潟市にありますにいがた文化の記憶館を訪問し、展示を見てまいりました。ここでは小・中学生向けに、にいがた文化の記憶という本を出版しており、全中学校に40冊ずつお届けしているとのお話を伺いました。本市にもこういった小・中学生向けに北九州市の文化・芸術を紹介するような本を出版し、教育の現場で活用してはいかがでしょうか。自分たちの町にゆかりのある偉大な人物の足跡が子供たちの心に刻まれれば、本市で育ったという誇りや郷土愛が育まれ、ひいては北九州への定住につながるものと信じますが、見解を伺います。 ３点目に、今は若い人を中心にＳＮＳの活用によりさまざまな情報が全世界に発信され、それが観光スポットになったり、はやりを生み出したりと、何がきっかけで注目されるかわからない時代になってまいりました。私も他市の文学館などを見に行きましたが、磯崎新さんが設計したこの文学館がいかに恵まれた建物であるかを感じます。館内中央にある柱を眺めた光景は、非常にダイナミックで圧倒されます。大木が天に向かって伸びる様子にも見てとれ、子供たちへのメッセージを感じさせます。また、ステンドグラスから入る光も荘厳な格調高い雰囲気を醸し出しています。館内の作品については、もちろん撮影禁止であると思いますが、今後若い人たちに来てもらいたい、また、たくさんの外国人観光客にも訪れてもらいたいと期待する中で、より一層の集客と認知度を高めるための広報活動の一環として、館内の雰囲気だけでも伝わるような、いわゆるインスタ映えするような一定の場所を設けて、そこだけは撮影可能とするような柔軟な発想で検討されてみてはどうかと考えますが、見解を伺います。 次に、平和活動への支援について伺います。 本市はこれまで、戦争の悲惨さや平和の大切さを市民に伝えるために、北九州市非核平和都市宣言を初め、原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の実施など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。また、市内の市立小・中学校には嘉代子桜・親子桜の植樹を行い、平和のとうとさを子供たちにも伝えてまいりました。更には、戦後72年が経過し、戦争の記憶を後世に残すため、新たな平和資料館の建設に向けて現在計画を進めております。このような本市の平和に対する取り組みに対して心から敬意を表します。 こうした中、これまでの本市の取り組みに呼応するかのように、北九州市立大学の学生らが中心となって、本市が広島や長崎とともに平和の発信地としての使命を感じて、太鼓と平和を考える学生連絡協議会を2010年に立ち上げ、太鼓を平和のシンボルとして、小倉祇園太鼓を用いてさまざまなイベントを各地で開催し、平和活動に取り組んでおられます。そのメーンとも言えるイベントが、広島に原爆が投下された８月６日から終戦記念日の８月15日の10日間、福岡や長崎などを舞台に行う平和活動であります。福岡県八女市星野村では、広島に投下され、町を焼き尽くした原爆の残り火が今なお平和の火として大切に守られておりますが、８月６日に学生たちはその火をとりに星野村を訪れ、平和祈念式典に参加をします。８月９日にはさまざまな大学の太鼓サークルが集い、小倉祇園太鼓や沖縄エイサーを披露する学生平和太鼓フェスティバルを開催します。終了後には、採取した広島の火を自転車に乗せて小倉をスタートし、220キロの長崎街道の道のりを通って長崎平和公園を自転車で目指します。そして、８月14日、原爆遺跡がある長崎市立城山小学校に西小倉小学校児童から託された千羽鶴と平和へのメッセージを届け、翌15日の終戦記念日には平和公園で小倉祇園太鼓を演奏し、星野村で採取した平和の火と千羽鶴を原爆による無縁死没者の追悼祈念堂に奉納します。 この一連の活動と抱いた使命感の原点は、８月９日、小倉上空に飛来した機長のつぶやき、小倉という町は２度救われたの２度の言葉の重みを、北九州で学ぶ大学生として自覚したからと聞いております。この２度とは、仮に８月６日に広島が曇っていたら、また、９日に小倉の視界がよかったら、それぞれ小倉に原爆が投下される可能性があったことを示しています。北九州としてできることを真剣に考え、広島から北九州、北九州から長崎へと、平和への思いをつなぐ学生たちのこうした平和活動を広く知っていただきたいという思いからお尋ねします。 ８月９日に開催される学生平和太鼓フェスティバルを本市の平和祈念行事の一環として位置づけてはいかがでしょうか。そして、ぜひ北橋市長にもこの学生たちのイベントに出席をいただいてエールの言葉をかけていただけるなら、きっと学生たちにとって励みになるものと確信いたしますが、市長の見解を伺います。 次に、認知症対策について伺います。 厚労省の調査によると、団塊の世代が75歳以上となる2025年には認知症を患う人の数が700万人を超えるとの推計が発表されており、これは65歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症にり患する計算となります。今後、ますます高齢化が進む中、政令指定都市の中で最も高齢化率の高い本市は、2025年の５年前倒しで超高齢化社会を迎えるとされており、いち早く対策をとる必要があるものと思います。 そのような中、本市においては、認知症対策を取りまとめた北九州市オレンジプランの策定のほか、認知症サポーター養成講座の開催、認知症支援・介護予防センターの開設や認知症カフェのオープンなど、認知症患者・家族の相談や居場所づくりなどの取り組みを進めていることについては大変評価するものであります。 認知症の患者さんを介護するためには、認知症に対する深い理解、介護のための専門知識と特別な技術が必要です。しかしながら、日本では長年、介護は誰でもできる単純労働との見方をされており、処遇も低いものでした。今、認知症は最も身近な疾患となってきたことにより、高齢者施設での介護職員との、また、入所者間でのトラブルなど、関連する事件の報道を目の当たりにすることが多くなっております。 そこで、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりのため、３点お尋ねします。 １点目に、本市では、認知症の方やその家族の方が住みなれた地域で安心して暮らせる町を目指すため、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を見守る認知症サポーターの育成に取り組んでいます。そこで、この認知症サポーターキャラバン事業のこれまでの実績とサポーターの今後の活用についてお示しください。 ２点目に、認知症の患者、家族に対し、症状の進行に応じて適切な指導を複数の専門職が共同して支援することが必要であると思います。そのためには、専門職への助言や医療機関、介護施設などの関係機関との調整などを行うコーディネーターが必要であり、本市でも認知症地域支援推進員がその役割を担っているとのことですが、まだ体制が十分ではないという声があります。コーディネーターの役割をしっかりと果たすことのできる人材を育成し、体制を拡充していくべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目に、認知症は高齢者だけの病気ではなく、65歳未満でも認知症を発症する場合もあり、若年性認知症と呼ばれております。若年性認知症は、脳血管型やアルツハイマー型の割合が多く、約３割が50歳未満で発症しており、発症から診断がつくまでに時間がかかる場合が多いと言われております。若年性認知症を働き盛りで発症すると、仕事や子育て、マイホーム、金銭の問題など、現役世代ならではの悩みを同時に抱えることとなり、手厚いサポートが必要になります。ところが、若年性認知症の方への支援についてはまだまだ理解が進んでおらず、高齢者向けの介護サービスにはなじまないことも多いことから、現状は介護サービス事業者側の努力によるところが多いように思われます。もっと多様なサービスが必要と思いますが、本市の考えをお伺いします。 次に、発達障害児の支援計画について伺います。 発達障害のある児童生徒への支援について文部科学省は、障害のある児童生徒の一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考えのもと、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫して的確な教育的支援を行うことを目的として、個別の教育支援計画の作成を進めることとしました。作成には、学校や家庭はもちろんのこと、医療、保健、福祉、労働などのさまざまな側面からの取り組みを含め、関係機関、関係部局との密接な連携協力を確保することが不可欠であり、切れ目なく行われることが重要であります。平成28年８月１日に施行された発達障害者支援法の一部を改正する法律では、発達障害のある児童生徒に対する支援体制の整備の一環として、個別の教育支援計画の作成の推進が規定されました。また、本年１月20日には総務省から文部科学省等に対して、発達障害者支援に関する行政評価・監視結果に基づく勧告が発出され、情報の引き継ぎの重要性や必要な支援の内容等が支援計画を初めとする文書によって適切に引き継がれるよう求めています。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、本市における個別の教育支援計画の作成率を見てみますと、平成27年度においては、全国平均86.3％に対し、本市は62.5％と、全国平均を大きく下回っている状況でありますが、この点についてどのように改善するのか、見解を伺います。 ２点目に、本市における障害福祉施策の観点から伺います。北九州市障害者支援計画の計画期間が平成29年度で終了いたします。国の動向を踏まえた平成30年度を初年度とする新たな障害者支援計画の策定をするに当たり、現行の障害者支援計画の施策の方向性には、発達障害等に対する取り組みや雇用・就業機会の確保と拡大、また、社会参加の促進などが盛り込まれ、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関が連携し、乳幼児期から成人期までの一貫した支援を実施しますとあります。そこで、中学校から高校への個別の教育支援計画がどのような形で引き継がれているのか、また、高校卒業から就労後の実態の把握はどのようになされているのか、一貫した支援がきちんとなされているのかどうか、その実態をお尋ねします。 次に、畑貯水池の周辺整備について伺います。 八幡西
区にあります畑貯水池は、山合いの豊かな緑に囲まれた抜群のロケーションにある散策スポットです。広大な池の周りには約5.3キロの自転車・歩行者用の遊歩道が整備され、木々の香りを感じ、鳥のさえずりを聞きながら、健康づくりのためにウオーキングやランニングを楽しんでいる方も多く、地域の皆様から親しまれている場所であります。かつては、緑地や水面を生かした市民の憩いの場を整備するため、畑貯水池と吉祥寺を拠点とした花と湖水のふるさと事業を進めており、畑貯水池周回自転車歩行者道路はその事業の一環として整備されてきました。 これまでも北橋市長は公約として、登山道や快適に散策できる遊歩道の整備に努めてこられました。畑貯水池においては現在、老朽化した遊歩道の補修がなされているところであります。今後も引き続き、老朽化した遊歩道の補修とあわせて、全体的な整備促進を期待するものであります。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、かつては桜の名所として地域内外からたくさんの方が訪れ、車が渋滞するほどにぎわっていたこの畑貯水池ですが、最近は地元の人も行かなくなっているという話を伺いました。その一つの理由として、桜の木がかなり老木になっており、大変に痛ましいほどの状態であります。桜の開花時期に私も見ましたが、本当にかわいそうなぐらいぽつぽつと咲いているような状態であります。現在、遊歩道が補修されていく中にあって、再びにぎわいの場所として、この山合い豊かな遊歩道が地元の住民から愛され、また、多方面から人々が訪れる観光スポットとして親しまれるよう、この桜の老木を花いっぱいの満開の木となるように植えかえていただけないでしょうか。見解を伺います。 ２点目に、畑貯水池周回自転車歩行者道路は、古タイヤの再利用によるゴム舗装の道路になっており、クッションがきいているため、歩きやすく、非常に好評であります。ただ、途中、畑キャンプセンターのほうへ向かっていく道については、林道を歩くために、ゴム舗装の道路にはなっておりません。しかし、この林道は石がでこぼこした場所があったり、雨の日にはぬかるんだりして、走るのに足をくじいたりしないか心配とのお声をいただきました。学生や一般市民の方もランニングで使用しているこの道もゴム舗装にして、自転車や歩行者が進みやすい道になるように検討してはいかがでしょうか。見解を求めます。 次に、避難所の確保について伺います。 近年、気候変動等の影響により災害が激甚化・頻発化しており、想定を超える被害が全国各地で発生しております。本年７月に起きました九州北部豪雨の水害・土砂災害を踏まえ、本市においても大規模災害が発生する可能性もあったことから、今後更なるインフラ整備に加え、ソフト対策と自助も組み合わせた総合的な対策が求められております。 改めて本市全体のハザードマップを見ると、八幡西
区木屋瀬区域が突出して、広い範囲にわたって浸水想定区域となっております。私も７月の豪雨の際に遠賀川を見に行きましたが、かなり水位も上がっており、恐ろしいほどの光景でありました。洪水の場合、木屋瀬小学校や木屋瀬市民センターが予定避難所になっていないため、この日、星ケ丘市民センターを訪れたところ、センターの１階は近くの施設から高齢者の皆さんが避難されていっぱいでありました。２階は近くの幼稚園から園児が避難していっぱい、和室には住民が避難しており、この日センターは100人をも超える人でごった返しておりました。これだけの広大な区域の住民を、果たして現状の避難所だけで受け入れられるのか疑問に思いました。 そこで、例えば事前に民間企業や商業施設の場所を緊急時の避難所としてお借りするような方法はとれないでしょうか。鉄筋コンクリート造の建物であれば、想定浸水深より高い階層に避難するスペースがある等、安全性が確保されている施設については、予定避難所として指定できるかと思います。民間企業等による災害時地域支援の一環として、ぜひ調査、検討を行うべき課題であると考えますが、見解を伺います。 最後に、シュガーロードやお菓子文化を生かしたにぎわいづくりについて伺います。 江戸時代の鎖国のもと、海外との唯一の窓口であった長崎の出島に荷揚げされた砂糖は、長崎から佐賀を通って木屋瀬、黒崎から小倉へと続く長崎街道を通じ、京都や大阪、江戸などへと運ばれていきました。その過程で、長崎街道を中心に各地の風土に溶け合った砂糖文化が花開き、菓子づくりの技法なども入手しやすかったため、有名な銘菓が生まれました。そのため、長崎街道は砂糖の道、シュガーロードと呼ばれるようになったそうです。 このシュガーロードの歴史と文化を生かし、北部九州３県一帯が活性化することを目指し、2008年に長崎街道・シュガーロードに関係する都市の行政と企業、民間団体などによってシュガーロード連絡協議会が設置されました。この連絡協議会では、スタンプラリー事業、スイーツ勉強会の開催、ホームページの運営が行われており、本市も参加していますが、北九州市民の伝統ある菓子文化の歴史やシュガーロードの名前の認知は低いように思われます。また、市内において、老舗菓子店や町の小さな和菓子屋さんなどの廃業、閉店の話を伺っており、本市のお菓子文化を取り巻く環境は決して順風と呼べるものではないと考えます。 そこで、本市の魅力向上に向け、シュガーロード・北九州市として、本市の菓子文化を活用した施策が必要であると考え、以下２点についてお尋ねします。 １点目に、来年、北九州市は誕生して55周年を迎えます。そこで、シュガーロード連絡協議会と連携し、周辺自治体や企業に参加をいただいて、シュガーロードのイベント等を北九州市で開催し、北九州の菓子文化について内外に発信してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、料理やおしゃれなスイーツを自分のＳＮＳにアップする人がふえており、特に、インスタグラムを使ったインスタ映えが有名です。そこで、例えば宿場町の木屋瀬宿などとおしゃれスイーツを融合し、ＳＮＳで発信しやすい環境整備を行うことや、市内の登録菓子店やカフェなどのスイーツをＳＮＳにアップしたらポイントがつく制度を創設するなど、本市のシュガーロードやお菓子文化などの情報が広く配信されるような取り組みを検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第１質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 中島議員の御質問にお答えいたします。 まず、文学館のリニューアル、また、館内の撮影の課題について御提案をいただきました。 文学館は、本市ゆかりの文学者、作家の顕彰と次世代への継承を目的に、平成18年11月にオープンし、文学の普及啓発に取り組んでまいりました。開館以来、18万人を超える来館者を迎え、北九州の文学に触れ、親しんでいただいております。 一方、近年、文学を取り巻く環境は日本全体でも大きく変化しております。活字離れが指摘され、小倉城周辺の外国人観光客の増加への対応など、文学館の展示のあり方にも変革が求められてきております。また、現在の文学館の展示は、平成以降に登場した作家の紹介ができておりません。小・中学生などの若年層の来館者が少ないという課題もあります。 このため、文学館の展示リニューアルに向けまして、ことしの４月、学識経験者などで構成する北九州市立文学館展示リニューアル懇話会を設置し、文学館が抱える課題などについて率直な意見交換をしていただきました。あわせて、市政モニターアンケートの実施や障害福祉団体、大学生、小学生など、幅広く多くの皆様から御意見を伺いました。こうした懇話会などの意見を踏まえ、年内には基本的な方向性をまとめることにしております。そこでは基本理念を、町の記憶を刻み、町の誇りを未来につなぐ文学館としまして、まず、誰もが気軽に足を運び、北九州の豊かな文芸土壌を実感でき、情報交換のできるみんなの文学館、また、子供から大人までが学べる楽しい文学館、更に、北九州の魅力向上やシビックプライドを醸成していく広がる文学館、この３つをリニューアルの柱にしたいと考えております。 その具体的な内容でありますが、まず、年表形式の展示から、小説や詩、俳句などの分野ごとに分類し、代表的な作家に焦点を当てた展示への見直しであります。また、若い世代にも親しみのある平成以降に登場した作家等の紹介であります。また、体験・体感型の展示や、リラックスして文学に触れられるスペースの設置であります。更に、外国人観光客などにも対応したルビ表示や多言語の表記であります。こうしたことを検討したいと考えております。 議員御提案のとおり、ＳＮＳの活用などにより、多くの皆様に文学館を知っていただくことは非常に重要であります。このため、館内に写真撮影可能な場所を設定するなど、文学館の認知度向上に向けて取り組んでまいります。 リニューアルした文学館が次の時代を担う子供たちや若者に本市の豊かな文芸土壌の魅力を伝え、シビックプライドの醸成につなげることができるように、創意工夫のもと、新しい歩みを進めてまいりたいと考えております。 次に、認知症対策であります。 政令市の中で最も高齢化が進んでおります本市であります。平成26年、政令市初となる専門部署を設けました。翌年には市独自の北九州市オレンジプランを策定し、他の都市に先駆け、対策に取り組んでまいりました。昨年の４月、認知症支援・介護予防センターを開設し、認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる地域づくり、これを目指して更なる取り組みを進めております。 議員御質問の認知症サポーターキャラバン事業ですが、認知症の正しい知識を習得する取り組みで、受講修了者にはそのあかしとなるオレンジリングを配布しており、私自身もこの講座を受講して、リングを身につけるようにしております。 また、北九州市オレンジプランに基づいて、平成29年度末までに７万人という数値目標を掲げ、認知症サポーターの養成に取り組んできた結果、平成28年度末で７万3,201人となり、計画の１年前倒しで目標を達成できました。政令市の中では人口に占めるサポーターの割合が熊本市に次いで全国２番目です。今年度に入りましてからは、企業、小学生を対象とした養成にも力を入れて取り組んでおります。今年度末に８万人近くに達する見込みであります。現在策定中の次期高齢者支援計画で、平成32年度までに10万人の達成を目指したいと思います。市民の皆様にはぜひとも受講していただきたいと心から願っております。 認知症サポーターとなった方の中には、メール配信サービスに登録して研修やイベント情報を入手したり、行方不明者の捜索に協力される方や、地域で行われている認知症の方の捜索模擬訓練に参加されている方も多数おられます。実際、認知症サポーターとなった方が養成講座で学んだ知識を生かし、居場所がわからなくて困っている高齢者の方へ声をかけ、行方不明者の発見につながったケースもあり、サポーターの重要性を改めて感じております。 一方、既にサポーターとなった方から、認知症の理解をより深めたい、あるいは実際に認知症の方を手助けする活動がしたい、そうした御意見もいただいております。このため、今後は養成講座の中で、認知症と思われる人を見つけたときの声かけの仕方を実際に体験したり、認知症予防や治療の方法といった、より専門的な知識を習得するステップアップ研修を開催するなど、サポーターの活動につながる機会を提供したいと考えております。 現在、市内に19カ所ある認知症カフェを更に拡大していきたいと考えておりまして、認知症カフェの運営ボランティアとしての参加も含め、今後認知症サポーターがさまざまな場で活躍いただけるよう、更なる情報発信に努めてまいります。 次に、避難所の確保について御質問がございました。 災害時において住民の円滑な避難を確保するため、適切な場所に安全な避難所を十分確保することは重要課題と思います。御指摘の八幡西
区木屋瀬地区の大部分は、国土交通省が公表した遠賀川の浸水想定区域となっており、その面積は約３平方キロメートル、浸水深は最大で５メートル以上と想定されています。このため、この地区における洪水のときの予定避難所は、星ケ丘市民センターや木屋瀬中学校、星ケ丘小学校など、浸水想定区域外の離れた施設になっております。 ことしの７月７日の大雨の際には、星ケ丘小学校
区の土砂災害特別警戒区域に避難勧告、引き続き、避難指示が発令され、加えて、笹尾川の浸水想定区域に避難勧告が発令されたため、星ケ丘市民センターに避難者が集中いたしました。今後は、状況に応じ、市民センター以外の避難所へ誘導を行うなど、住民の円滑な避難を図っていきたいと考えております。 木屋瀬地区では、このように浸水想定区域外の避難所までの距離が遠く、避難に時間を要するため、国土交通省遠賀川河川事務所が策定したタイムラインの活用などによる早目の避難が重要となります。万が一避難がおくれた場合、緊急的に近隣の高い建物に避難して命を守る行動をとることが必要です。このような状況を踏まえ、昨年10月に行った市の総合防災訓練では、浸水想定区域の中にある木屋瀬小学校の３階を緊急的な避難場所と想定し、地域の方々に緊急時の命を守る行動を実際に体験していただきました。 避難所の配置、新たな指定につきましては、避難所運営の主体となる各区役所が中心となり、毎年見直しを行っているものの、木屋瀬地区のように浸水想定区域が広く、浸水深も深い地域の場合など、地区内における安全な避難所の指定が難しい場合もあります。そのため、浸水想定区域外の避難所の適切な運営と早期の避難を図り、浸水想定区域内においては中高層の建物を緊急的な避難場所として利用することにつき、御指摘の民間施設の活用の促進も含め検討してまいります。 今後とも、災害時の市民の安全確保のため、迅速な避難、適切な避難所の運営、緊急的な避難場所の確保など、一層努力してまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（田島裕美君） 文学・芸術の振興についてのうち、小・中学生向けに北九州の文化芸術を紹介する本を出版してはどうかという点に関しましてお答えいたします。 子供たちが成長する中で、地域の文化芸術などにかかわる先人のすぐれた業績や偉人の生き方を学び、郷土への思いや豊かな心を育むことは大変重要なことだと考えております。 御提案のにいがた文化の記憶でございますが、出版社が制作したもので、その内容は、新潟の文化は人の文化という切り口のもと、文化芸術だけではなく、さまざまな分野でゆかりのある偉人の業績が紹介されております。 一方、本市でございますが、教育委員会が平成26年に作成いたしました北九州道徳郷土資料を小・中学校に配布して、道徳の時間を中心に活用しているとのことでございます。この資料では、豊かな自然や受け継いできた伝統や文化、言い伝え、スポーツ、郷土の発展に尽くした人々などを30の話にまとめまして、子供の発達段階に応じてわかりやすく紹介しております。郷土の先人の生き方やその思いなどを学ぶことを通して、子供たちのシビックプライドの醸成につながっていると聞いております。 加えまして、本市においては、子供たちに対する取り組みといたしまして、本市出身の芸術家などを小・中学校に派遣いたします音楽体験授業や放課後児童クラブなどへの訪問コンサートや、また、ダンス、演劇などプロのアーティストを学校などに派遣いたしますアーティスト往来プログラム、また、地域の文化団体と連携いたしまして、さまざまな文化芸術を子供たちが体験できる子ども文化ふれあいフェスタ、また、子供たちが夏休みに文学館など文化施設を無料で観覧できるこども文化パスポート、更に加えまして、先日開始いたしましたが、小学校３年生が本市出身の画家の作品などすぐれた美術作品を鑑賞できるミュージアム・ツアーを開始しております。こういったさまざまな事業を通しまして、子供たちが身近に文化芸術に触れることのできる機会の提供を行っているところでございます。 今後とも、子供たちが郷土を誇りに思う心を育むことができるよう、地元のアーティストなどの協力をいただきながら、文化芸術を含めました幅広い分野で多くの学びや体験ができる機会の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） 平和活動への支援についての御質問をいただきました。答弁申し上げます。 本市における平和の取り組みにつきましては、嘉代子桜・親子桜の植樹、長崎市平和派遣事業などに取り組んできているところでございます。また、長崎市が開催する青少年ピースフォーラムへの市内小・中・高校生の派遣ですとか、本市の派遣者を支援する大学生ボランティアの導入など、特に若い世代を対象にした取り組みを進めているところでございます。更に、仮称平和資料館のあり方を考える懇話会では、地元大学生に委員に参加していただくとともに、地元大学生に対しましてもヒアリングを行うなど、若い世代の意見を取り入れる取り組みを行っているところでございます。 御提案にありました学生平和太鼓フェスティバルは、８月９日に小倉の地で平和への祈りを込めた小倉祇園太鼓を打ち鳴らし、小倉と長崎をつなぐ歴史や平和について考える機会をつくるものであり、学生みずからが主体的な活動として取り組んでいるものでございます。その一方で、市内各所におきましても、御遺族や地域の方々が中心となり、さまざまな平和への取り組みを長く続けられております。これも大切なものであると考えてございます。 いずれにいたしましても、今後も若い世代における平和への取り組みについて考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） 認知症対策、それから、発達障害児の支援計画、この２点についてお尋ねがありましたので御答弁いたします。 まずは、認知症地域支援推進員を育成し、体制を拡充すべきではないかというお尋ねでございました。 地域包括支援センターがかかわっております中には、ひとり暮らしで身寄りがなく、認知症が進んでいるが、誰も面倒を見る人がいないといった相談ですとか、地域の中で孤立している人がいるが、どう対応すればいいかという相談など、地域の協力や医療、介護の連携が必要で、地域包括支援センターだけでは解決が難しいというケースも生じてきております。このため、本市では地域包括支援センターと連携し、地域での見守り活動などをサポートする認知症地域支援推進員を認知症支援・介護予防センターに３名配置いたしまして、例えば捜索模擬訓練の実施に関する地域支援、それから、認知症カフェの開設や運営に関する助言や支援、更に認知症カフェに携わる運営ボランティア研修の企画、こういったことに取り組んでおります。その結果、捜索模擬訓練に取り組む地区や認知症カフェの数が年々増加してきておりまして、一定の成果につながってきていると感じております。 また、医療や介護につながっていない認知症の人を早期に発見し、適切な支援を行うため、看護師や社会福祉士などから成る認知症初期集中支援チームや、市内45カ所にございますが、ものわすれ外来医療機関と認知症地域支援推進員が連携いたしまして、地域での自立生活のサポートを行う体制づくりを進めているところでもあります。 今後とも、地域包括支援センターを中心に、認知症地域支援推進員や医療機関などがしっかり連携できる体制づくりを進め、認知症の当事者一人一人の状況に応じたきめ細かい支援を行っていきたいと考えております。 認知症に関するお尋ねがもう一点ございました。若年性認知症について、もっと多様なサービスが必要ではないかという御指摘がございました。 若年性の認知症の発症初期の症状は、認知症特有のものではなく、なかなか受診につながりにくいといった特徴がありますため、若年性の人を個別に把握することが難しく、就労継続のためにも早期に発見し、支援につなげていくことが重要だと考えております。そうした中で、市内のあるデイサービスでは、若年性の方が知識や能力を発揮できるように、草刈り作業や車の洗車などの日常生活に近い活動を行うなど、工夫しながら対応している事業所がありまして、このような取り組みを多くの介護事業者に広げていくことが必要だと認識しております。 このため、本市では認知症支援・介護予防センターに専門のコーディネーターを配置いたしまして、介護・医療関係者などの支援者を対象とした研修会の開催、若年性認知症に関するハンドブックの作成・配布、それから、家族交流会の開催など、若年性認知症に特化したさまざまな取り組みを始めているところであります。特に来年２月には、若年性認知症フェス2018と題しまして、全国で活躍中の若年性の御本人をお招きして、市民向けの啓発講演会や支援者向け研修を実施することといたしております。 今後も、若年性認知症の正しい理解の普及啓発を進めながら、介護サービス事業者などの支援機関の対応力向上を図り、若年性の方が利用できるサービスが広がるように努めてまいりたいと考えております。 次に、発達障害児の支援計画についてであります。 本市の個別の教育支援計画は、教育、福祉、就労などの場において共有できる様式としておりまして、保護者の同意のもと、円滑な引き継ぎを図ることとしております。本市教育委員会では、高校入試の際に合理的配慮の提供を希望する場合の個別の教育支援計画の活用について、中学校へ周知を図るとともに、個別の案件に対して指導、助言を実施しております。また、本年11月には、高等学校などの合格発表の後、生徒が進学先の学校へ入学する前などの適切な時期に個別の教育支援計画などを引き継ぐよう、市内の中学校、特別支援学校に周知を図り、中学校から高校への支援の継続に向けた取り組みを進めているところでもあります。 高等学校卒業後の進学先、就職先への情報の引き継ぎにつきましては、個別の案件として対応しているところではありますが、今後は個別の教育支援計画などの情報の活用策について、関係部局と連携して検討してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 発達障害児に対する個別の教育支援計画の作成率についてお答えいたします。 平成28年８月に改正されました発達障害者支援法では、国及び地方公共団体に対して個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進について規定がされております。 本市における個別の教育支援計画の作成率は、御指摘のとおり、昨年度までは全国に比べて低い状況でございました。この背景としまして、本市におきましては、学校で指導を行うための計画である個別の指導計画の作成、これは100％でありますけども、その作成と活用に重きを置いてきたことがございます。今後は、学校だけでなく、関係機関との連携も重要であることから、個別の教育支援計画の作成率を高めていく必要がございます。 こうした状況を踏まえまして、今年度教育委員会におきましては、まず特別支援教育担当者への研修会における作成意義や手順についての説明・指導、それから、管理職への研修や会議における説明、特別支援教育だよりによる全教職員・保護者に対する周知徹底、それから、個別の案件に対するケース会議の実施、こういったさまざまな機会を通じまして、作成と活用のための指導、助言を実施してきたところであります。 こうした取り組みの結果、今年度の教育支援計画の作成状況でありますが、現在集計中ではありますが、約９割ということに改善をしております。今後とも、個別の教育支援計画の作成率の向上に向けた取り組みを進め、発達障害児一人一人の学びの充実につなげてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 畑貯水池の周辺整備の２つの御質問についてお答えいたします。 まず、畑貯水池周りの桜の老木の植えかえについてお答えいたします。 本市では、平成７年度から平成10年度にかけて八幡西
区の畑貯水池、吉祥寺を中心とした２つのエリアにおいて、花と湖水のふるさと事業により、地域の豊かな自然や歴史的資源を市民の憩いの場として活用するため、道路、河川、広場、駐車場などの整備を行いました。畑貯水池周辺では、森と湖の自然を生かし、畑キャンプセンターの整備や、貯水池を周回する畑貯水池周回自転車歩行者道路を整備するなど、市民が自然に楽しめる環境を整えました。 当時、この遊歩道の整備計画の策定に当たり、畑貯水池周辺には桜並木があったことから、地域住民との協議を重ね、桜並木の保存も計画に盛り込みました。具体的には、遊歩道を整備する際に、樹木が歩道と競合する箇所につきましては、樹木をう回させる木製の張り出し歩道の整備や、この歩道に穴をあけて樹木の周りを柵で囲むなど、桜並木を保存するための工夫を行いました。整備から約20年が経過し、木製の張り出し歩道の老朽化が進んだため、昨年度から補修を行っております。また、当時から既に現地にあった桜は老木になり、中には枯れ木になったものもあることから、植えかえを行うなどの対応も適宜行っております。 議員御提案の歩道にある桜の木の植えかえにつきましては、成長した他の樹木の日陰で生育環境が悪く、十分に育たない可能性があること、貯水池の急なのり面に植栽し、歩道に穴をあけて柵で囲んでおり、困難な工事になることなどから、全ての木を植えかえることは難しいと考えております。 今後につきましては、桜の開花時期に改めて樹木の状況を確認するとともに、白木橋駐車場など他の市有地に植栽が可能であるかなど、周辺エリアを含めた総合的な検討を行い、桜が楽しめる貯水池となるように努めてまいりたいと考えております。 ２点目、畑キャンプセンターへ向かう道をゴム舗装にするという御質問でございます。 畑貯水池周回自転車歩行者道路は、畑貯水池の湖岸を周回する約5.3キロメートルの遊歩道で、季節で変化する水辺の自然景観や安全に利用できる歩行環境が好評で、日ごろのウオーキングやジョギングでよく利用されております。この遊歩道のうち、貯水池北側の市道東石坂町畑町１号線の歩道、南側の県道小倉中間線の歩道については、廃タイヤを利用したゴムチップ舗装で整備されております。畑貯水池東側の畑キャンプセンター付近の約1.6キロメートルにつきましては、建物や施設周辺は自動車利用があるため、アスファルト舗装で、自然林内の道路部分は車両の進入を規制していることから砂利舗装となっております。 御提案の自然林部分の舗装につきましては、自然を楽しむ遊歩道という点から見れば、砂利舗装特有のでこぼこはあるものの、ウオーキングに特に支障になる箇所はないと考えております。また、これまでも地域の方々からの要望も受けていないような状況でもございます。 しかしながら、現地ではウオーキングだけではなくジョギングなどの利用者も見られ、また、年間を通じてキャンプセンターの利用者もあることから、今後この畑貯水池を周回する道路を利用する方々や地域の意見を聞きながら適切に補修するなど、利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（木下幸子君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） シュガーロード、お菓子文化についての御質問にお答えします。 本市は、シュガーロードである長崎街道の起点に位置し、シュガーロードにルーツを置く金平糖を初め、歴史や文化に根差した多くのお菓子が生まれ、市民に親しまれてきました。こうした本市のお菓子をＰＲしていく取り組みは、消費拡大や販路拡大の効果に加え、都市のイメージアップにも寄与するため、重要であると考えております。 シュガーロード連絡協議会では、都市間交流の促進やシュガーロードのブランド化を図るため、スイーツのウエブサイトによる情報発信やＰＲイベントの開催など、沿線地域の活性化に資するさまざまな事業を実施しております。今年度は市内の10店舗を含む沿線の菓子店をめぐるスタンプラリーを開催しているところでございます。本市としましても、お菓子を含む食のＰＲ、販路開拓のため、北九州市菓子組合等と連携したスイーツ関連イベントの実施、全国菓子大博覧会への出展支援、西南女学院大学と共同で作成しました食のＰＲ冊子への掲載、北九いいと参加企業に対する魅力的な新商品開発や販路開拓の支援などの事業を実施しているところでございます。 議員御提案の件につきましては、シュガーロード連絡協議会主催イベントの本市への誘致、他都市や北九州市菓子組合等と連携したＰＲ、本市のお菓子文化を含めた食の魅力を情報発信する環境整備、ポイント制度の創設など、集客につながるさまざまな施策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 25番 中島隆治議員。
◆25番（中島隆治君） 御答弁ありがとうございました。時間がございますので、意見、要望、第２質問を行わせていただきます。 まず初めに、文学・芸術の振興についてでございます。 本市文学館の認知度を更にもっと高めてもらいたい、また、子供たちにもぜひ行ってもらいたいという観点から、更に触れてみたいと思いますが、例えば休日に家族でどこかへ行こうかという話になったときに、私もよくインターネットで検索をするんですけれども、例えば家族でお出かけと検索すると、子供とお出かけ情報サイト、いこーよというサイトがトップに出てくるんですけれども、そこでは北九州市は下関と同じくくり、エリアになっているわけですけれども、下関と合わせて547施設も紹介をされております。その中には、残念ながら本市の文学館は入っておりません。こういったところからも、子供と一緒に家族らが訪れるきっかけになったりするのではないかと思いました。 例えば姫路市にあります姫路文学館は、姫路城の近くにあり、建築家安藤忠雄氏の設計でありますが、この姫路文学館は博物館というジャンルの中にちゃんと入っておりまして、ヒットされます。しかも、対象年齢がゼロ歳からの乳幼児から小・中学生、高校生まで全てヒットするようになっております。そのためには、当然子供たちが喜ぶような工夫が中に必要なわけでありますが、この姫路文学館も平成28年７月にリニューアルオープンをしておりまして、子供が絵本を読んだり、おもちゃで遊んだりできるような、そんなスペースができたり、また、タッチパネルを多く活用して、いろんな仕掛けが子供たちでも楽しめるような工夫がたくさんなされてあるということで、先ほど市長からもお話がありましたけれども、子供から高齢者の皆様まで楽しめる文学館に生まれ変わったということでございましたので、ぜひこういった他都市の事例も参考にしてみてはどうかと思います。 この文学館の館長の言葉が非常に印象的であったので紹介したいと思いますが、文学館は文学的な刺激や薫りに触れることは非常に有意義なことである。特に子供たちを連れてきてほしい。そうすると、郷土に対する誇りになる。これだけの文学者がそろっている地域は余りない。文学的薫り高い土壌で生まれ育った、これが将来世界に出ていったときも自分を支えることになると、ここの館長はおっしゃっておりました。これだけの文学者がそろっている地域は私は北九州が一番と思っておりますけれども、この文学的薫りの高い北九州の地で育った子供たちが、例えば北九州を出ていったとしても、いつかはそれが自分を支えることになるということであれば、子供たちの心に残るような、そんな本市の文学館になることを心から望んでおります。 今、小学３年生を対象にミュージアム・ツアーを実施しているということでございましたが、ぜひリニューアル後の文学館も新たなツアー先として検討していただければと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。 第２質問をさせていただきたいと思います。認知症サポーターの活用についてでありますけれども、先ほど、認知症のサポーターについては、現在７万3,201人おられるという答弁でございました。認知症サポーターをふやしていくということは、認知症の理解を社会全体に広めていくということで、大変効果があり、理解が進んできているものと思います。先ほど市長からも御答弁がございましたとおり、中にはサポーターとして活動したいという意識の高い方もおられます。今後、高齢者の人数に対して支援する介護者、介護職の人数が足りなくなっていく状況の中で、認知症サポーターの役割というのは非常に大きくなってくるものと思われます。そこで、介護職にも活用できるように検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。
○副議長（木下幸子君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） 認知症サポーターを介護職員として活用してはどうかということですが、認知症サポーターというのは、御存じかと思いますけど、１時間程度の専門的な講習を受けまして、オレンジリングをもらうということになるんですが、これの趣旨といいますのは、地域社会に認知症の方の数がたくさんふえてくるということで、日ごろの地域での生活の中で、あら、あの方はひょっとして認知症かなというように気づく市民の方がふえてほしい、場合によっては、どうかされましたかというふうな声かけぐらいしてほしいということで、講習会のときもそういう御説明をしております。したがいまして、一気に介護職員として働いてくれませんかというところまで持っていくのは、今直ちにというのは難しいかと思いますが、例えば今認知症にかかわるいろんな講演会などの案内をお送りしますので、希望の方はメールアドレスを教えてくださいということもやっているんですが、７万人以上講習を受けた方の中で、じゃあ、自分のメールアドレスこれなんで教えてくださいとおっしゃっている方が約3,800人いらっしゃいます。3,800人の方は今、次のステップといいますか、更なる情報提供を今差し上げているところで、今の御提案のことについては将来的な課題という感じかと思います。以上です。
○副議長（木下幸子君） 25番 中島隆治議員。
◆25番（中島隆治君） ありがとうございます。 認知症患者とその家族が地域のかかりつけ医や施設、介護事業者と連携して、診察や相談に応じる専門機関である認知症疾患医療センターというのがございますけれども、本市には４病院あると伺っておりますけれども、その認知症疾患医療センターのドクターが、例えば認知症サポーターの必要性を感じた場合、現在、疾患医療センターと、そしてそのサポーターとの連携はなされているんでしょうか。そういった場合の調整はどのようにしたらいいのかお尋ねします。
○副議長（木下幸子君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） 今おっしゃいましたように、４カ所の認知症疾患医療センターがありますが、改めて申しますと、地域の認知症に対する北九州市としての対処の仕方は、地域包括支援センターがまず基本、それがまず前面に出て、それで、地域包括支援センターだけではなかなか困難な医療的な、あるいは介護的な、更に専門的な知識も必要で、そういう対応が必要という場合は、小倉蒲生病院に実際やっていただいているんですが、認知症初期集中支援チームというのをその病院に置いていただいていますので、ここで対応すると。更に、また別の話ですが、先ほどの疾患医療センターがあります。ですから、この疾患医療センターにかかわらず、地域の医療機関で、自分の診ている患者さんの中で、ちょっとほかのサポートが欲しいという情報がありましたら、基本的にはまず地域包括支援センターに御連絡をいただければ、小倉蒲生病院にも、４つある疾患医療センターにもきちんとつなぐということで、全体的な連携をとるようにいたしております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 25番 中島隆治議員。
◆25番（中島隆治君） ありがとうございました。 ちょっと時間がないので、シュガーロードについて申し上げたいと思います。 福岡県の福智町の御紹介をしたいんですけれども、毎年九州最大規模のスイーツイベント、福智スイーツ大茶会というのを開催しておりまして、詳細はもう述べませんが、福智町の人口を上回る３万人以上の方々が県内外から来場してこられ、ことしは過去最多の57店舗の和洋菓子店が集結して、北九州からも７店舗出店していると伺っております。年々認知度も高まっておりまして、見事にＰＲ効果を残していることができております。私は、シュガーロードと言われたこの長崎街道沿いでこそ砂糖文化を発展させたこの歴史と文化を残すという意味で、こういったにぎわいのイベントを開催するべきではないかと思っております。 本市には老舗の和菓子屋さんが、市民に惜しまれながらも閉店になってしまったところもあります。しかし、そのあるオーナーさんが話をしておりましたが、お菓子に対する愛情は全く衰えておりませんでした。むしろ北九州でのお菓子文化の復興を心から願っている思いを強く感じました。そういったこれまでの伝統を築いてこられた方々の思いを絶やさないという意味でも、新しいお菓子文化の流れをこの北九州から起こしていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時00分休憩 午後３時16分再開
○議長（井上秀作君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） 日本共産党の柳井誠でございます。一般質問最後となりました。どうぞおつき合いよろしくお願いいたします。 傍聴の皆さん、寒い中、おいでいただきましたことを心よりお礼申し上げます。 それでは、日本共産党市会議員団を代表して一般質問を行います。 公の施設にかかわる受益と負担のあり方素案について伺います。 北九州市は７月、公の施設にかかわる受益と負担のあり方素案を発表しました。現状は、見直し対象の417施設の管理運営コスト約139億円、使用料・利用料金収入約25億円、減免額約11億円で、管理運営コストの80％以上を公費で負担し、減免を除く受益者負担率は17.8％であるとしています。値上げ案は、そのうち166施設の使用料を最大1.5倍にする、団体減免の共催、後援等の基準の統一化、個人減免のうち年長者施設利用証の上限を５割にするものです。 ９月議会で我が会派は、市の提案は市民負担を大幅にふやすもので、中止すべきであると指摘しました。その理由は、第１に、公の施設は地方自治法において、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設、公の施設を設けるものとする、住民が公の施設を利用することについて不当な
差別的取り扱いをしてはならないとされていること。第２に、利用する者と利用しない者として対立させ、公平性を持ち出して、利用する者に負担を押しつけることは間違っていること。第３に、年長者減免の見直しは、高齢者の健康の維持増進や積極的な社会参加という目的から減免を行ってきた趣旨をゆがめるものであり、高齢者に対する不当な取り扱いであることであります。 そこで、第１に、市民への説明と市民の理解に対する市の基本的態度について伺います。 公共施設マネジメント実行計画では、基本方針で、受益と負担のあり方の視点から利用料金や減免制度を見直すとされました。ただし、留意点として、広く情報を公開し、利用者、市民との対話の中で意見を受けながら調整を図るとしています。平成29年度市民利用施設の使用料の見直しに関するアンケートが行われましたが、回収率41.5％、回収数1,246件にとどまり、施設を利用したことがない回答者が市民活動拠点施設で64.4％、青少年施設で51.4％など多数でした。８月に開催された各区の市民説明会では、参加者から、値上げによる利用者の減少の心配、利用者へのアンケート調査の要望など貴重な意見が出されています。市の素案に対するパブリックコメント361件を意見別に見ますと、素案への賛成が17.1％、見直しへの配慮を求めるものが26.3％、素案の大幅な修正を求めるものが34.6％です。 その後、市は、回数券などの割引率拡大、及び回数券、定期券、共通入場券等の導入施設拡大、高齢者減免制度の５割負担を３割負担へ見直しなどを検討していますが、検討内容は不十分です。市は使用料及び減免についての方針を12月中に成案としてまとめ、施設ごとの料金設定の検討を進める予定です。この間の取り組みは十分な市民の理解を得られたと評価できるのか。公共施設マネジメント実行計画の留意点に照らして再度意見を聞く取り組みを行い、十分な市民の理解を踏まえて判断すべきではないか。答弁を求めます。 第２に、使用料・利用料金見直しについて伺います。 現行料金の1.5倍を上限とする今回の見直しにより、利用者数が変わらないと想定した場合、使用料・利用料金収入は年間約4.6億円増の約29.3億円になる見込みです。公共施設マネジメント実行計画では、施設量を減らすことにより、運営に要する費用は今後40年間に年平均22億円削減できると見込んでおり、使用料・利用料の見直しについては、利用者負担割合のあるべき基準は示されておらず、受益と負担のあり方からの検討が提起されているだけです。試算された見直し後のシミュレーションでは、例えば生涯学習センターなど市民活動拠点の受益者負担率は現行の9.7％から25％、値上げ率2.6倍とされました。実質値上げ率は激変緩和措置により1.5倍で提案されています。しかし、激変緩和でも大幅な値上げとなります。同様の値上げ改定額の激変緩和措置の上限設定を1.3倍にしている政令市があります。市民所得が低い本市での大幅な見直し額と1.5倍の上限設定の根拠について答弁を求めます。 使用料・利用料金は５年ごとに見直す方針となっています。利用者が減少すれば次期見直しにおける更なる料金引き上げの原因となりかねません。市は、効果的・効率的な運営、施設の魅力を向上させ、利用者数の確保、増加につなげるとしていますが、その見通しについて答弁を求めます。 第３に、年長者の個人減免の見直しについて伺います。 市は、パブリックコメント等での意見を踏まえた高齢者減免制度の３割負担への見直しを検討しています。パブリックコメントでは高齢者減免制度の見直しについての意見が69件あり、33％が反対の意見でした。３割負担に見直ししても、例えば温水プールは現在の無料から７月及び８月を除き１回180円となります。健康維持のため、月10回利用する高齢者は1,800円の新たな負担となります。これまで孫と一緒にプールに通っていたが、お金がかかるのでは時々しか行けなくなるなど、利用している高齢者の声は切実ではないでしょうか。３割負担に見直した理由、見直しで高齢者の利用が現状より抑制される心配はなくなるのか、見解を伺います。 また、政令市では、20都市のうち本市を含む19都市で10割減免施設があります。例えば福岡市では15施設、熊本市では35施設が10割減免です。今回の見直しでは、本市の84施設の10割減免が一度になくなります。少なくとも健康維持による医療費抑制効果のある体育施設、高齢期の社会生活の支えとなる生涯学習施設は10割減免を残すことを再検討すべきではないか、答弁を求めます。 次に、住宅用火災警報器設置対策について伺います。 市は平成28年度に住宅用火災警報器設置対策３カ年計画を策定し、取り組みを進めています。計画では、住宅用火災警報器設置率90％及び条例適合率75％以上を目標とし、電池交換の10年目のタイミングを捉えた警報器本体の更新や適切な維持管理を推進するとしています。また、日常生活用具給付事業の活用による設置促進を図るとしています。日常生活用具給付事業とは、非課税の単身高齢者などを対象にした給付限度額、１件１万5,500円の補助制度です。 火災警報器設置補助は、平成20年度552件、平成21年度463件の補助適用があったものの、平成28年度は３件となっています。平成29年度の予算は６件で、現在の補助適用は１件にすぎません。平成27年国勢調査では、高齢者世帯に占める単身世帯は約33.7％であり、日常生活用具給付事業の対象世帯が相当数あると思われます。同給付事業活用による住宅用火災警報器設置の取り組みのおくれと今後の課題について答弁を求めます。 次に、次期高齢者支援計画素案について伺います。 2015年の介護報酬改定では、実質改定率で過去最大のマイナス4.48％の引き下げにより、多くの介護事業者の経営が苦境に追い込まれています。2016年の老人福祉・介護事業倒産は前年の1.4倍の108件となりました。厚労省による平成29年度介護事業経営実態調査結果では、各介護サービスの収益率が大半のサービスで悪化しています。2018年度からの介護報酬改定に向けて全国老人保健施設協会や日本看護協会など幅広い11団体が、介護報酬プラス改定を求める介護の現場を守るための署名180万人分を政府に提出するなど、世論が広がっています。 一方、政府の審議会の議論では、訪問介護の生活援助利用回数を制限する検討がされていること、政府は2020年までに要介護１、２に対する生活援助を市町村の総合事業に移す制度を計画するなど、連続した改悪に動いている状況です。 そこで、本市の介護保険事業計画について、最初に、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。 2014年の介護保険法改正により、要支援１、２の訪問介護と通所介護は介護予防給付から外され、市町村の総合事業に移されました。本市の総合事業は、従来の介護保険の基準に基づく予防給付型と単価を８割弱に下げた生活支援型が行われています。しかし、９月の利用者数のうち生活支援型は訪問型サービスで179人、通所型サービスで86人にとどまっています。介護予防・生活支援サービス事業利用者全体の３％程度です。指定事業者は単価の変わらない予防給付型と支給限度額の高い要介護に重点を置く傾向にあるのは当然です。 第１に、市民への内容の周知と実施の検証についてです。市は、２年前の総合事業開始前に、内容についての周知が十分とは言えないことが課題で、制度の内容や利用手続について周知徹底を図ると述べています。特に、緩和された生活支援型サービスの内容は正確に周知されているでしょうか。市の総合事業のパンフレットでは、生活支援型サービスは安い料金を中心にした説明になっています。生活支援型の訪問型サービスは、３日間の研修だけ受ければヘルパー資格は問わず、訪問事業責任者は無資格者も可能とされています。通所型サービスは、看護職員も生活相談員も機能訓練指導員も置く必要がなく、資格を問わない従事者が利用者15人以下に１人以上とされています。また、個別サービス計画も必要ありません。これらの専門性が薄められた内容について十分な説明がされているのか、また、総合事業への移行後の状況を把握し、検証を行うことが必要ではないのか、答弁を求めます。 第２に、利用者の希望によるサービスの選択の保障についてです。市は、総合事業のケアプラン作成は利用者の意向を十分に確認した上で必要なサービスを組み合わせると説明してきました。2014年の法改正の参議院附帯決議では、必要なサービスが担保されるガイドラインの策定を行った上で、選択の意思を十分に尊重し、地域間格差が生じないよう、市町村に対して財源の確保を含めた必要な支援を行うこととされています。利用者の希望によるサービスの選択の意思が十分に尊重されるのか、答弁を求めます。 第３に、総合事業の計画についてです。平成27年12月定例会で、総合事業費は事業計画期間ごとに決めると答弁されています。総合事業費には上限額が設けられていますが、75歳以上の高齢者数の伸び率がその上限額の翌年度への増加幅となる仕組みです。本市のこれまでの予防給付の年５％程度の増加率を後期高齢者の年３％程度の増加率以下に抑える枠組みです。財源の縛りのある総合事業で、費用のかかる予防給付型を抑え、安上がりの生活支援型をふやすことはないのか、また、事業費の枠を超えた場合の財源確保の対応について答弁を求めます。 次に、通常国会で成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による保険者機能の抜本強化について伺う予定でしたが、都合上、要望といたします。 この取り組みは、介護保険事業計画に介護予防、重度化防止の取り組み内容と目標を書き込み、実績評価を行うものであり、また、国の定める評価指標に基づき財政的インセンティブがつくというものです。国の説明資料では、和光市と大分県で要介護認定率を低下させ、保険料の上昇を抑制したことが先進的取り組みとして紹介されています。 本市は、適切なケアマネジメントにより、利用者の状態などに応じたサービスを提供することで重度化予防を推進していき、要介護状態に至らない健康な高齢者の割合を高め、結果として費用の効率化につなげると説明してきました。この法律が具体化する中で、介護予防、重度化防止の取り組みが実態から離れた要介護認定率低下の目標とならないよう、適切な対応を要望いたします。 最後に、介護労働者の雇用環境、職場環境改善ための取り組みについて伺います。 公益社団法人介護労働安定センターの調査では、直近の介護労働者の離職率は16.7％で、昨年より0.2ポイント悪化しています。また、８月の有効求人倍率は、全体が1.52倍に対し、介護サービスは3.63倍となっています。介護職場の人材確保は、介護事業の存続のかかった緊急かつ重大な問題です。 国は介護職員の処遇改善について、過去計４回の報酬改定及び交付金措置で合計４万3,000円の効果があったとしていますが、2015年の厚労省の賃金調査では、基本給の増額は2,950円で、過去４回の合計で基本給は１万2,000円の増加にとどまり、処遇改善加算が基本給まで回っていない実態です。 本市の平成27年度の処遇改善加算の実績では、市内1,408事業者のうち、４種類の加算を全て受けた加算Ⅰは1,048事業所です。残りの25％の360事業所は、加算Ⅰ以外の加算又は加算なしです。市として雇用管理及び勤務環境の改善を強力に進めることを求めます。 地域包括ケアシステム強化法の参議院附帯決議にも介護職の処遇改善の効果の把握等が決議されています。基本給ベースアップの状況など、2017年度から実施している介護職員の処遇改善の効果の実態把握及び事業所への加算適用のための援助が必要ではないのか、答弁を求めます。 以上で私の最初の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 柳井議員の御質問にお答えいたします。 まず、公共施設の受益と負担のあり方について、市民の理解を得られたと評価しているかという御質問がございました。 本市の公共施設マネジメント実行計画では、施設の集約化と効率化、資産の有効活用などとともに、利用料金の見直しを基本方針の一つにしています。これは本市の公の施設の多くにおいて、使用料などの収入に対し維持管理運営経費の支出が超過しており、80％以上が市税収入等によって賄われているという現状を踏まえたものです。厳しい財政運営の中、今後、施設の老朽化が進み、管理運営コストの増加が見込まれます。真に必要な公共施設においてサービスを持続的に提供していくためには、利用者に応分の負担を求めるという受益と負担の原則に基づいた使用料などの見直しが必要であります。 使用料などの統一的な見直しは本市で初めての取り組みです。市民に負担をお願いする政策でもありますから、市民の皆さんの御意見、議会での議論を踏まえ、丁寧に進めることを心がけてまいりました。ことしの４月には、幅広い意見を聴取するため、多様な立場の外部有識者から構成される検討懇話会を設置し、その議論を踏まえ、公の施設に係る受益と負担のあり方素案を７月末に取りまとめました。この素案について議会への説明に加え、各自治総連合会で開催される会議での説明を６月下旬から始め、各区での市民説明会を８月、そして、公共施設使用料のあり方を考える講演会を11月に行い、延べ28回、842人の市民に説明し、御意見をいただいたところです。 こうした検討懇話会での検討状況や市民説明会での議事録の概要については、ホームページに掲載するなど情報公開を行っております。また、８月から９月にかけ実施したパブリックコメントでは、市政だより、ホームページへの掲載に加え、主要施設に見直し内容に関するチラシを掲示するなど周知に努めた結果、227名の方から361件の意見をいただいております。主な意見であります。子供世代への影響を考えると、見直しは必要という意見、また、特に高齢者減免の見直しについて多く寄せられた意見ですが、見直しによる負担増は必要とは思うが、素案の内容どおりでは負担が大きいため一定の配慮を求める意見、更に、大幅な修正を求める意見などであります。 これらの意見や議会での議論も踏まえ、回数券などの割引率拡大や導入施設の拡大、高齢者減免制度の見直しは、５割の負担を求めていたものを３割に変更するなど、素案を見直すこととしております。あり方の成案につきましては、この議会中に報告したいと考えております。料金改定に当たっては、具体的な料金や時間区分などを定めた設置管理条例の改正が必要となることから、今後も利用者団体への説明など、丁寧に進めてまいります。 次に、次期高齢者支援計画素案におきまして、介護職員の処遇改善の御質問がございました。 少子・高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく中で、介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材の確保は重要な課題であります。そのため、国は介護職員の賃金改善を図ることを目的に、事業所が職員の任用要件や賃金体系などを整備することで取得できる介護職員処遇改善加算を平成24年度に創設いたしました。この制度では、事業者は加算分を基本給に限らず、手当や賞与などといった手法でも支給することが可能となっております。具体的には、平成24年度に１人当たり平均月額１万5,000円相当、平成27年度に１万2,000円相当、平成29年度には１万円相当、合計で３万7,000円の拡充が行われ、介護職員の処遇は一定程度の対策がとられている状況にあります。 本市におきまして、事業所からの実績報告をまとめ、分析した結果によると、キャリアパス要件を満たし、金額が最も高い加算Ⅰを取得した事業所は、平成27年度、平成28年度ともに約８割であります。昨年度までに月額平均２万7,000円相当の賃金改善が行われたことが確認できました。 また、平成29年度の加算の計画書の届け出状況につきましては、現時点において平成29年度創設の新加算Ⅰと、平成28年度には加算Ⅰであった新加算Ⅱを合わせますと、約88％となっており、このことからも介護職員の処遇改善が進んでいると思っております。 一方、加算の届け出をしていない事業所については、国の調査によると、その理由として、賃金体系の整備や研修実施といった加算要件を満たすことが困難であること、また、届け出書の作成など事務作業が煩雑であること、また、サービス利用料が上がり、利用者の負担が増加することなどが上がっております。本市としましても、多くの事業所が加算Ⅰを取得できるように、事業者から加算要件や届け出書の書き方等に関する問い合わせがあった際には、記載例を示し、丁寧に説明をしているところであります。 また、介護職員の離職につきましては、国の調査において、賃金だけでなく、職場の人間関係や結婚、出産、育児、また、法人の理念や運営への不満などが理由であることがわかっております。そこで、本市としましては、処遇改善の加算に加え、職場の環境改善を図るための対策として、まず、雇用の安定や人材育成などの経営マネジメントに関する職場環境改善セミナーの開催や、介護ロボット等の活用による職員の負担軽減や作業の効率化を図る先進的介護の実証実装の実施、更に、今年度新たに職員定着に向けた有効な取り組みを他の事業所にも広める魅力ある介護の職場づくり表彰制度を創設したところであります。 今後も引き続き、事業所からの加算届け出の相談には丁寧に応じるとともに、職場環境の改善を図るため、各種事業に取り組んでまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（西田幸生君） 公の施設に係る受益と負担のあり方素案についての残りの使用料・利用料金の見直しについて、また、年長者の個人減免の見直しについてということに、あわせてお答えいたします。 まず、使用料・利用料金の見直しの考え方でございます。 公の施設には、地域コミュニティー施設、文化・スポーツ施設、子育て支援施設、各種福祉施設など、多種多様な施設があります。今回の見直しでは、設置背景や目的、提供しているサービス内容が異なることを踏まえ、施設の種類ごとに公共関与の必要性と収益可能性の程度を勘案しながら、受益者負担割合を設定することとしております。この考え方では、417施設のうち、地域コミュニティー施設や子育て支援施設などの251施設については、受益者負担割合を満たしているため、使用料等の見直しは必要ありませんが、それ以外の166施設については、必要な受益者負担割合を確保できる使用料に見直すこととしております。 これらの施設の中には、見直し後の使用料等が従来と比較して３倍を超える値上げとなる場合もあり、利用者負担の急激な増加に配慮して激変緩和措置を導入することといたしました。激変緩和措置については、受益と負担による使用料の見直しを行った大半の政令市で従前の1.5倍を上限に使用料等の改定を進めていることから、本市においても1.5倍を上限としたものであります。 また、施設の効果的、効率的な運営の視点から、例えば現在、午前、午後、夜間の貸出時間を１時間単位などに見直すことで、より多くの方が利用できるようにする利用実態に即した貸出時間の設定、ヘビーユーザーの利用が減少しないよう、回数券の割引率拡大や回数券、定期券などの導入などを行うことで、使用料の見直しによる負担を軽減し、利用者の減少抑制を図ることとしております。これらの取り組みに加えまして、施設の魅力向上や積極的なＰＲなどにより、利用者数の確保、増加に努めてまいりたいと考えております。 次に、年長者の個人減免の見直しであります。 高齢者に対する減免については、高齢者の健康の維持増進や積極的な社会参加という目的から、年長者施設利用証による減免を行ってきたところであります。現在、本市の高齢者に対する減免を行っている施設は108施設、そのうち84施設が10割減免で無料となっております。これは他の政令市と比較して最も多い状況であります。 本市は政令市で最も高齢化率が高く、生産年齢人口の減少傾向も続いており、この現状を継続した場合、世代間の負担の不均衡や施設における公共サービスの提供に大きな影響が生じる可能性があります。今後も施設を安定的、持続的に運営し続けていくために、これらの状況を踏まえ、あり方の素案で高齢者負担を５割とする案を示して、市民説明会やパブリックコメントなどの機会を通じて意見をいただいたところであります。 高齢者減免の見直しについては、反対意見も多く見られましたが、一方で賛成意見や、ある程度の負担を受け入れるが一定の配慮を求める意見もいただいております。それらの中には、５割負担は高いので、まず３割負担から始めてはどうか、例えばプールの使用料を１回当たり100円から200円くらいにしてほしいという意見がありました。これらの意見や議会での議論も踏まえ、小学生料金と同等程度となることや、他都市の事例など、総合的な視点で検討した結果、素案でお示ししました５割負担ではなく、３割負担に見直すこととしたものであります。 今回の見直しでは、10割減免で施設を利用されていた高齢者の皆様には新たな負担となりますけれども、回数券の割引率拡大や回数券、定期券等の新規導入なども減免の見直しに合わせて行うことにより、利用者の負担軽減を図ることとしております。加えて、施設の魅力向上に向けた取り組みも行うことにより、今後も高齢者の方に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。