平成２９年 ９月 定例会（第３回）議 事 日 程 （第２号） 平成29年９月８日（金曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第 83号 平成28年度北九州市一般会計決算について第２ 議案第 84号 平成28年度北九州市
国民健康保険特別会計決算について第３ 議案第 85号 平成28年度北九州市
食肉センター特別会計決算について第４ 議案第 86号 平成28年度北九州市
卸売市場特別会計決算について第５ 議案第 87号 平成28年度北九州市
渡船特別会計決算について第６ 議案第 88号 平成28年度北九州市競輪、
競艇特別会計決算について第７ 議案第 89号 平成28年度北九州市
土地区画整理特別会計決算について第８ 議案第 90号 平成28年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計決算について第９ 議案第 91号 平成28年度北九州市
港湾整備特別会計決算について第10 議案第 92号 平成28年度北九州市
公債償還特別会計決算について第11 議案第 93号 平成28年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計決算について第12 議案第 94号 平成28年度北九州市
土地取得特別会計決算について第13 議案第 95号 平成28年度北九州市
駐車場特別会計決算について第14 議案第 96号 平成28年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について第15 議案第 97号 平成28年度北九州市
産業用地整備特別会計決算について第16 議案第 98号 平成28年度北九州市
廃棄物発電特別会計決算について第17 議案第 99号 平成28年度北九州市
漁業集落排水特別会計決算について第18 議案第100号 平成28年度北九州市
介護保険特別会計決算について第19 議案第101号 平成28年度北九州市
空港関連用地整備特別会計決算について第20 議案第102号 平成28年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計決算について第21 議案第103号 平成28年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計決算について第22 議案第104号 平成28年度北九州市
後期高齢者医療特別会計決算について第23 議案第105号 平成28年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計決算について第24 議案第106号 平成28年度北九州市
上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について第25 議案第107号 平成28年度北九州市
工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ いて第26 議案第108号 平成28年度北九州市
交通事業会計決算について第27 議案第109号 平成28年度北九州市
病院事業会計決算について第28 議案第110号 平成28年度北九州市
下水道事業会計に係る利益の処分及び決算について第29 議案第111号 北九州市個人番号の利用に関する条例の一部改正について第30 議案第112号 北九州市手数料条例の一部改正について第31 議案第113号 北九州市病院及び診療所の専属薬剤師の配置並びに病院の人員及び施設 の基準に関する条例の一部改正について第32 議案第114号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部 改正について第33 議案第115号
北九州市営住宅条例の一部改正について第34 議案第116号 北九州市
自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について第35 議案第117号
全身用Ｘ線ＣＴ診断装置及び関連システムの取得について第36 議案第118号 高
規格救急自動車の取得について第37 議案第119号 門司消防署建替
工事請負契約締結について第38 議案第120号 字の区域の変更について第39 議案第121号 建物の収去、土地の明渡し等の請求に関する訴えの提起について第40 議案第122号 平成29年度北九州市
一般会計補正予算（第２号）第41 議案第123号 平成29年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算（第１号）第42 議案第124号 平成29年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算（第１号）第43 議案第125号 平成29年度北九州市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第44 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第83号から日程第43 議案第125号まで追加日程 平成28年度
決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任日程第44
一般質問出席議員 （57人） １番 上 野 照 弘 ２番 吉 田 幸 正 ３番 佐 藤 茂 ４番 田 仲 常 郎 ５番 渡 辺 均 ６番 奥 村 祥 子 ７番 戸 町 武 弘 ８番 香 月 耕 治 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 佐々木 健 五 12番 井 上 秀 作 13番 日 野 雄 二 14番 村 上 幸 一 15番 鷹 木 研一郎 16番 西 田 一 17番 宮 﨑 吉 輝 18番 田 中 元 19番 吉 村 太 志 20番 佐 藤 栄 作 21番 三 原 朝 利 22番 金 子 秀 一 23番 冨士川 厚 子 24番 渡 辺 修 一 25番 中 島 隆 治 26番 渡 辺 徹 27番 本 田 忠 弘 28番 岡 本 義 之 29番 成 重 正 丈 30番 山 本 眞智子 31番 木 下 幸 子 32番 村 上 直 樹 33番 松 岡 裕一郎 34番 木 畑 広 宣 35番 世 良 俊 明 36番 森 浩 明 37番 森 本 由 美 38番 浜 口 恒 博 39番 白 石 一 裕 40番 大久保 無 我 41番 奥 村 直 樹 42番 中 村 義 雄 43番 河 田 圭一郎 44番 福 島 司 45番 三 宅 まゆみ 46番 大 石 正 信 47番 田 中 光 明 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 柳 井 誠 51番 出 口 成 信 52番 山 内 涼 成 53番 高 橋 都 54番 藤 沢 加 代 55番 藤 元 聡 美 56番 讃 井 早智子 57番 村 上
さとこ欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 原 口 紳 一 技術監理局長 石 松 毅 彦 企画調整局長 西 田 幸 生 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 田 中 雄 章 市民文化 スポーツ局長 田 島 裕 美 保健福祉局長 阿 髙 和 憲
子ども家庭局長 江 副 春 之 環境局長 近 藤 晃 産業経済局長 加茂野 秀 一 建設局長 横 矢 順 二 建築都市局長 柴 田 卓 典 港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 土 田 久 好 上下水道局長 有 田 仁 志 交通局長 吉 田 茂 人 病院局長 古 川 義 彦 行政委員会 教育長 垣 迫 裕 俊 事務局長 大 下 徳 裕職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 窪 田 秀 樹 次長 松 本 久 寿 議事課長 中 畑 和 則 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 議案第83号から、日程第43 議案第125号まで
○副議長（木下幸子君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 議案第83号から、日程第43 議案第125号までの43件を一括して議題といたします。 ただいまから質疑に入ります。29番 成重議員。
◆29番（成重正丈君） 皆様おはようございます。公明党の成重正丈です。会派を代表しまして質疑を行います。 それでは、早速質疑に入らせていただきます。 まず初めに、平成28年度決算について伺います。 平成28年度の一般会計決算の規模は、歳入が5,140億239万円、歳出が5,109億7,365万円であり、歳入歳出ともに減少しています。歳入の根幹である市税収入は1,561億2,676万円で、税制改正の影響に伴う法人市民税の減等により、前年度より４億5,083万円、0.3％減少しており、２年連続の減収となっています。また、地方交付税等は765億2,580万円で、
地方交付税措置のある有利な市債の償還が進んだことなどにより45億6,743万円、5.6％減少しています。また、当初予算と比べて市税や土地売払収入がそれぞれ下回ったことなどにより、４年ぶりに
財源調整用基金を取り崩し、平成28年度末における当該基金の残高は、前年度末の322億円から27億円減少し、295億円となっています。しかし、こうした厳しい状況の中で、人件費の見直しや事務事業の見直しによる収支改善を行った結果、実質収支は12億7,900万円の黒字を確保しています。 一方、政策に目を向けると、平成28年度は未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算とし、ものづくり、環境など本市の強みを活かしたしごとを創出、女性・若者の定着や
アクティブシニアの移住など、新しいひとの流れをつくるなど、重点的に取り組むべき４つの柱を掲げ、北九州市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、地方創生のトップランナーを目指した政策に取り組んでこられました。厳しい財政状況の中、このような政策に意欲的に取り組んでこられた市長の手腕に敬意を表したいと思います。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、今回の平成28年度の決算の特色について、市長の見解を伺います。 ２点目に、平成28年度決算では、過去最高額となった扶助費の増などにより、
義務的経費比率が51.1％と、前年度から3.6ポイント増加したとのことであり、ここ数年を見ると増加傾向にあります。社会保障の充実は必要なことと考えますが、本市の今後の発展につながるような政策についても予算を確保することが重要と考えます。見解をお聞かせください。 次に、災害支援について伺います。 ７月５日より６日にかけて九州北部にもたらした集中豪雨は、朝倉市、東峰村、大分県日田市を中心に甚大な被害をもたらしました。この場をおかりしまして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様の一日も早い復旧・復興を心より祈念申し上げます。 本市においても、７日未明から大雨による被害が多数発生しており、７月末現在で住宅被害83件、崖崩れ120件を含む合計316件の被害が確認され、り災証明の発行状況は、同じく７月末現在で48件となっています。また、予定避難所等への避難者は累計で613世帯、1,309名であったことからも、今回の豪雨がいかに激しいものであったかを物語っています。 この豪雨により被害に遭われた方はもとより、避難された方など多くの市民が不安な思いを抱いていると思います。一日も早い復旧と市民の安全・安心を願い、２点お尋ねいたします。 １点目に、平成28年度の
市総合防災訓練では、近年の豪雨災害等を踏まえ、八幡西区木屋瀬校区において河川氾濫を想定した住民参加型の訓練を実施し、一般市民等の参加者が700名以上となったとお聞きしました。そこで、この訓練の成果と、こうした訓練が本年７月の九州北部豪雨の際にどのように役立ったと考えているのか、見解をお聞かせください。 ２点目に、今回の豪雨災害の現場では、家に土砂が入り込み生活ができない、どうしたらいいのかわからない。生活道路が崩れ、困ってどのようにしたらいいのかわからない。自宅の崖が崩れて下の家を一部損壊させてしまい、この先どのように対処すればいいのかわからない。今度大雨が降ったら、また、台風が来たら心配で眠れないといった、災害に遭われた方々の切実な声がありました。 本市では地域防災計画に基づき、災害時には各区役所に相談窓口が設置されますが、特に高齢者は出向いていくのに支障がある場合もあり、予期せぬ事態のときにいち早く駆けつけ、身近に寄り添って何でも相談に乗ってくれる方がいれば安心だとの声を複数いただきました。こうした声は、今回の九州北部豪雨のみならず、今までのさまざまな災害の現場で聞かれてきたものではないかと考えます。この地域防災計画は定期的に見直されており、平成28年度は熊本地震で得た教訓をもとに修正されました。 そこで、熊本地震では、この市民の声のように駆けつけて相談に応じる体制の整備が求められていなかったのか、計画の見直しに当たってこうした体制の整備に関する議論が行われなかったのか、お伺いします。 また、九州北部豪雨では、まさに本市でも多くの被害が発生したことから、この経験を踏まえ、適切に計画の見直しを検討すべきであり、いずれにしても、今後この体制整備に関する議論を行っていくべきと考えますが、あわせて見解をお伺いします。 次に、
公共施設マネジメントの取り組みについて伺います。 平成28年度決算では、市税の２年連続の減少や、福祉・医療関係経費の増加などの影響により、
財源調整用基金は前年度末残高322億円から27億円減少し、295億円となっています。財政の健全性を示す
実質公債費比率や将来負担比率などの
健全化判断比率は、健全性が確保されている水準にあるものの、高齢化の進展等により、福祉・医療関係経費が引き続き増加することにより、今後も厳しい財政運営が予想されます。 そのような中、毎年行財政改革に取り組んでおり、平成28年度の取り組み結果として34億円の削減効果を出しています。行財政改革の取り組みの一つ、公共施設のマネジメントでは、施設の保有量を今後40年間で少なくとも20％削減する方針で、平成28年２月に
公共施設マネジメント実行計画を策定し、着実な取り組みが進められています。
公共施設マネジメント実行計画では、受益と負担のあり方の視点から、利用料金や減免制度を見直すことが基本方針の一つとして掲げられています。 今年度に入って市内部で見直しが進められ、現在、公の施設の受益と負担のあり方素案によって、
パブリックコメントの募集が行われているところです。多くの施設で、利用者が支払う使用料収入に対して維持管理費、運営費の支出が超過し、その差額が市税収入等で賄われている状況の中、利用者に応分の負担を求めるという受益と負担の視点で見直しを行うことは、利用者と未利用者の負担の公平性の観点からもいたし方ないという意見があります。 一方で、素案では使用料等の改定上限は1.5倍、
年長者施設利用証による減免も、これまで10割減免であった施設も５割を上限とするなど、一定の配慮は行っているものの、利用者の負担増につながる見直しとなっています。本来であれば、使用料を上げる前に各施設において利用者をふやすための取り組みを進めるべきではないかという意見もあります。行財政改革や
公共施設マネジメントの必要性は理解できますが、利用者の方々に対しては十分な説明を行い、理解を得ながら進めていく必要があるのではないかと考えます。 そこで、３点伺います。 １点目に、平成28年度の
公共施設マネジメントの成果についてお尋ねします。 ２点目に、今の段階で使用料減免の見直しを行う必要性を含めて、見直しに対する市の基本的な考え方と今後のスケジュールについてお尋ねします。 ３点目に、
年長者施設利用証の見直しは高齢者の利用減少につながり、ひいては健康寿命増進に逆行するという意見を市民の方から聞いております。
パブリックコメントや市民説明会でもさまざまな意見が出てきていると思いますが、市はそういった意見をどのように受けとめ、どのように対応しようと考えているのか、見解を伺います。 次に、生活困窮者の自立支援について伺います。 近年、社会・経済環境の変化に伴い、生活困窮に至るリスクの高い人々や、稼働年齢層を含む
生活保護受給者が増大しており、国民の生活を重層的に支える
セーフティーネットの構築が必要となっています。こうした状況に対応するため、国では新しい
生活困窮者支援体系の構築と生活保護制度の見直しに総合的に取り組んでいます。 こうした中、平成27年４月、生活困窮者の自立を促進するため、生活困窮者に対して自立相談支援、
住居確保給付金の支給、その他の支援に関する事業を行うことを定めた
生活困窮者自立支援法が施行されました。厚生労働省は、この法律による新しい支援が地域で上手に活用され、真に実効あるものとなるよう、自治体への支援を行っています。この法律の施行を受け、本市では自立支援事業として
自立相談支援事業、
住居確保給付金、
就労準備支援事業、
家計相談支援事業を実施しています。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、本市における
生活困窮者自立支援事業について、平成28年度の取り組みの成果をお聞かせください。また、事業の実施における課題についてもあわせてお聞かせください。 ２点目に、生活困窮者の自立支援においては、特に居住の支援が重要になると考えます。職を探すためにも、まず住居を確保することが必要不可欠です。ことしの４月には、収入の低い方、被災者、障害者などの住宅の確保に特に配慮を要する住宅確保要配慮者の入居を円滑にするなど、
住宅セーフティーネット機能を強化するための法律が公布され、今議会にはその関連議案が提出されています。こうした動きを踏まえると、今後は更に住居の確保を中心とした支援に注力していくべきと考えます。 厚生労働省では、今年度予算において居住支援の取り組み強化として、生活困窮者が住宅を探す際の物件探し等の個別支援、家賃保障や緊急連絡先の引き受けを行う団体の受け皿開拓などに関する自治体への補助メニューを用意しています。また、来年度予算の概算要求では、
生活困窮者同士、地域住民との間で支え合いを創造、提供できるような住まい方の支援に取り組むこととしています。 そこで、本市においてもこのような国の施策を活用し、生活困窮者への支援強化に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、高齢者の免許返納の推進について伺います。 高齢者人口の増加等を背景として、全国的に
高齢ドライバーが加害者となる
交通死亡事故件数の割合が増加しており、問題となっています。本市においては、これまでも警察を初め関係機関の協力を得ながら交通安全運動を展開し、交通事故の防止に努めてきました。その結果、市内の交通事故件数は減少傾向にあるものの、運転免許を持っている高齢者の増加もあり、残念ながら高齢者が加害者となった昨年の交通事故件数は、５年前より２割ふえて1,513件と増加傾向にあります。
高齢ドライバーの交通事故の特徴としては、運転を誤り車庫などに衝突するなど、身体機能の低下等による操作ミスが原因と言われる単独の事故が多くなっています。本市における75歳以上の
高齢ドライバーが加害者となった死亡事故は、昨年は発生していないものの、運転免許を持った高齢者は今後更にふえることが見込まれるため、
高齢ドライバーの交通事故対策は喫緊の課題です。 このような中、本年３月に改正された道路交通法により、認知症のおそれがある人に対する免許の取り消し等が厳格化されたり、認知機能が低下した運転継続者に対して、本人の運転状況を録画した
ドライブレコーダーを活用したきめ細やかな高齢者講習が実施されるなど、
高齢ドライバーによる交通事故を防止するための取り組みが進められてはいるようです。 一方で、
高齢ドライバーは、買い物、仕事、家族の送迎、通院など、生活に直結した目的で運転している方が多く、運転継続者の多くは車がないと生活が不便になるので、なかなか自主返納に踏み切れないと考えます。しかしながら、
高齢ドライバーによる交通事故を減らすためには、運転免許証の自主返納は、その有効な手段の一つと考えます。今議会にも、高齢者の運転免許証の自主返納を促す取り組みに関連する議案が提出されていますが、
高齢ドライバーの交通事故防止のためには、更なる取り組みが必要であると考えます。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、今議会には、運転免許証の自主返納者に対する市営バスのふれあい定期券の割引制度を導入するための条例改正案が提出されていますが、この制度の効果や狙い等も含めて、事業の詳細について伺います。 ２点目に、市長は本年２月定例会において、運転免許証の自主返納促進に向けて、交通事故防止の観点を踏まえ早急に検討を重ね、具体的な施策の方向性を出すこととしていきたいと答弁されていますが、現時点での検討状況や今後の取り組みについて伺います。 最後に、
インバウンド戦略について伺います。
日本政府観光局によると、平成28年の
訪日外国人客数は約2,404万人であり、前年比で21.8％増加しています。本市への
外国人観光客数は約34万9,000人であり、前年比で38.5％増加しています。外務省は、近年アジアを中心とした国々に対しビザの
発給要件の緩和を行っており、今後ますます訪日外国人がふえることが予測されます。 こうした中、本市では北九州市新成長戦略の分野別計画として、平成26年に策定した北九州市
観光振興プランに基づき、本市ならではの観光を演出することが宿泊客を中心とした交流人口の増加、地域活性化に非常に重要であるとの考えのもと、さまざまな取り組みを進めています。平成28年度は、これまで取り組んできたＭＩＣＥ誘致に加え、
Ｇ７北九州エネルギー大臣会合開催事業や、
新規ターゲット市場への
インバウンド誘致事業などの新規事業を実施し、本市への外国人観光客の誘致に積極的に取り組んできました。 こうした取り組みを評価するとともに、今後の更なる観光客の呼び込みにつながることを期待し、３点お尋ねします。 １点目に、
新規ターゲット市場への
インバウンド誘致事業について、平成28年度に実施した具体的な
プロモーション活動の内容と成果についてお聞かせください。 ２点目に、
ＭＩＣＥ誘致推進強化事業について、平成28年度の取り組みの内容と成果についてお聞かせください。 ３点目に、
インバウンド誘致の効果としては、買い物や宿泊などによる経済効果が大きいことだけでなく、外国人と触れる機会がふえることで異文化への理解が深まり、内なる国際化という文化的効果をもたらすことも上げられています。これら複数の効果が生まれることにより、訪れた都市の印象がより深いものとなり、リピーターの増加につながると考えます。こうした中、外国人観光客の間に歓迎すべき動きが見えてきました。それは、農作業や陶器づくりなど、地方の伝統的な自然や文化に触れる体験型観光に関心が高まってきていることです。 そこで、これまでの
インバウンド誘致やＭＩＣＥ誘致の事業の中で、本市ならではの自然や文化をＰＲするためにどのような取り組みを行ってきたのか、また、こうした外国人観光客の関心の高まりをどのように捉え、どう生かすべきと考えているのか、見解をお伺いします。 以上で第１質疑を終わります。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 成重議員の御質問にお答えいたします。 まず、昨年度の決算について御質問がございました。 平成28年度は国家戦略特区の指定などのチャンスをしっかりと捉えまして、未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算をキャッチフレーズにして市政運営に取り組みました。特に、
Ｇ７エネルギー大臣会合やワンヘルスに関する国際会議など、市制始まって以来の大規模な国際会議が開催されたほか、50歳から住みたい
地方ランキング１位としてメディアに取り上げられるなど、本市の強み、住みやすさを広く内外に発信することができました。 政策面としては、重点的に取り組むべき４つの柱を掲げ、各種政策を推進したところです。 １つ目は、本市の強みを活かしたしごとの創出であります。 国家戦略特区の規制緩和を活用し、介護現場への介護ロボットなどの導入実証を行っています。 また、全国で初めて設置されたシニア・ハローワーク戸畑において、国と連携して一体的に事業を進めました。 更に、寄港するクルーズ船について、門司・西海岸に加え、ひびきコンテナターミナルでも新たに受け入れを開始しました。 響灘洋上風力発電については、改正港湾法に基づく全国初の事案として、施設の設置、運営事業者の公募を行い、優先交渉者を選定いたしました。 下関北九州道路については、早期整備の実現に向けて２県２市、経済界などと国に要望を行い、衆議院予算委員会において国土交通大臣より、技術面、予算面から必要な支援を検討したいとの答弁をいただきました。 北九州空港については、平成28年度から３カ年を北九州空港将来ビジョン推進強化期間と位置づけ、福岡県と連携し航空ネットワークの拡充に取り組みました。その結果、３つの国際定期路線が就航し、過去最高となる利用客140万人を達成しております。 ２つ目は、新しいひとの流れをつくることです。 昨年10月、本市東京事務所をＪＲ有楽町駅前に移転し、シティープロモーションの強化を図り、移住相談窓口を設けました。 女性の職業生活における活躍をワンストップでトータルサポートする全国初の施設、ウーマンワークカフェ北九州を国や県などの関係機関と連携して開設し、北九州ゆめみらいワーク事業など若者の雇用対策に取り組みました。 また、文化芸術・スポーツ・観光等によるにぎわいづくりを進め、合唱の街づくりを推進するほか、北九州文学サロンのオープンや高倉健氏の追悼特別展など、文学の街・北九州、映画の街・北九州などの発信に取り組んでおります。 本市の新たなランドマークとなる北九州スタジアムを整備し、オープニングイベントの一つとして国内最高峰のラグビーマッチを誘致しました。 また、ラグビーワールドカップ、ウェールズ代表の事前キャンプの誘致に成功し、オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致に向け、桃園市民プールの建てかえに着手しています。 そのほか小倉城周辺の魅力向上に向けて、小倉城の展示リニューアル、ライトアップの計画策定に着手し、前年に続いてＴＧＣ北九州の開催を支援しました。 ３つ目は、安心して子どもを生み育てることのできるまちの実現です。 子育て環境の充実では、子ども医療費支給制度につき、昨年10月から通院医療費の助成対象を小学校就学前から小学校６年生までに拡充しました。また、保育所などの入所定員を拡大するなど待機児童対策に取り組み、子供の孤食を防止し居場所を提供するため、子ども食堂のモデル事業を実施しました。 次に、教育環境の充実では、子どもひまわり学習塾の対象校を拡充し、学校の課題や状況に柔軟に対応するため市費講師の配置を拡充するなど、学力向上に取り組みました。 ４つ目は、健康で活き活きと安心して暮らせるまちの実現です。 福祉・医療の充実では、認知症支援・介護予防センターを開設し、総合療育センターの再整備や八幡病院の移転改築を推進しました。 また、安全・安心を実感できるまちづくりの推進では、市内全世帯を対象に、自治会の重要性や活動内容をわかりやすく紹介した冊子を配布するなど、自治会、町内会の活性化や加入促進に取り組みました。 更に、安全・安心な環境づくりでは、通学路における防犯灯の補助制度の拡充などを行いました。防災対策としては通学路の安全対策、豪雨対策、上下水道の震災対策、橋りょう・トンネル等の長寿命化対策などを推進しました。 本市の今後の発展に必要な予算の確保についても御質問がございました。 扶助費につきましては、議員御指摘のとおり、高齢化の進展などによりまして今後も増加することが見込まれております。その財源については国において適切に措置されるように、指定都市市長会などを通じて要望しているところですが、本市としましては今後も不断の行財政改革を行い、財源確保に努めていく必要があると改めて考えております。 今後とも北九州市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を着実に推進し、より一層事業の選択と集中を図りつつ、持続可能で安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設のマネジメントの取り組みについて御質問をいただきました。 本市では、市民の安全・安心を確保し、子供や孫の世代が安心して暮らせる地域社会を築くため、真に必要な公共施設を安全に保有し続けることができる運営体制の確立を目的に、平成28年２月、
公共施設マネジメント実行計画を策定し、40年間を計画期間としてマネジメントに取り組むことにいたしました。その取り組みの初年度である平成28年度は、実行計画の実効性を高めながら進捗管理を行えるように５カ年行動計画を策定し、毎年度取り組み結果の評価と翌年度の計画を取りまとめることといたしました。 平成28年度決算では、管理運営費などに関する効果額は、門司競輪場跡地の陸上競技場の廃止により約200万円、削減延べ床面積は老朽化した市営住宅の集約、再配置による減などにより約2,100平方メートル、建物の更新費に関する効果額の見込みは約５億3,500万円、これは廃止した施設を仮に存続した場合の試算に基づきます。また、進捗レベルの評価については、おおむね順調となっております。今後も引き続いて５カ年行動計画の進捗管理により、
公共施設マネジメントの取り組みを着実に推進してまいります。 使用料見直しの基本的な考え方でありますが、実行計画では施設の集約化、効率化、資産の有効活用などとともに利用料金の見直しを基本方針の一つにしております。これは本市の公の施設の多くにおきまして、使用料などの収入に対して維持管理運営経費の支出が超過しておりまして、80％以上が市税収入等によって賄われているという現状を踏まえたものであります。厳しい財政運営の中、今後施設の老朽化が進み、管理運営コストの増加が見込まれます。真に必要な公共施設においてサービスを持続的に提供していくためには、利用者に応分の負担を求めるという受益と負担の原則に基づいた使用料の見直しが必要と考えております。 使用料見直しの内容でありますが、見直しに当たりましては幅広く意見を聴取するため、外部有識者から構成される検討懇話会をことしの４月に設置し、４回の会議を開催しました。その議論を踏まえ、施設種類ごとに公的関与の必要性と収益可能性の視点から受益者の負担割合を定め、その結果、対象施設の約４割の施設において料金の見直しを行うこと、また、料金の見直しに当たっては利用者負担の急激な増加に配慮し、最大でも現行料金の1.5倍とすること、高齢者に対する減免率の上限を５割に変更することなどの素案を取りまとめたところであります。 素案について、より多くの市民に御理解、御意見をいただくため、８月17日から９月15日までの期間で市民意見を募集するほか、各区で市民説明会を行いました。説明会は利用者団体や地域団体を中心に300名を超える方々に御参加いただき、さまざまな御意見をいただいたところであります。 説明会等で出た意見でありますが、例えば子や孫に借金を残すわけにいかない、こうした取り組みは必要であるという意見がある一方で、値上げをすれば利用者が減少するんではないか、また、使用料などの見直しよりも先に施設の廃止、集約を先に進めるべきであり、利用率が低い施設については廃止すべきではないか、特に高齢者に対する減免の見直しにつきましては、無料からいきなり５割負担にすると高齢者の利用が減少するんではないか、健康寿命という観点からの対策も必要であるといった御意見をいただいておりまして、今後更に検討してまいります。 今後のスケジュールであります。今後は
パブリックコメント、説明会、検討懇話会での意見、また、議会での議論を踏まえ、成案としまして、各施設所管局で料金や利用時間の細分化、定期券や回数券の導入などを含めた料金体系の検討を行い、設置管理条例の改正案を議会にお諮りすることとなります。見直し後の使用料に円滑に移行するには丁寧な作業が必要となりますから、施行の時期は来年度以降になると考えております。受益と負担の視点による使用料減免制度の統一的な見直しは、本市で初めての取り組みとなります。市民に負担をお願いする政策でもあります。市民の皆様の御意見、議会での議論を踏まえまして、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者の免許返納の推進について御質問をいただきました。 平成28年の市内高齢者の免許保有者数は約12万6,000人、今後も高齢化の進展により増加が見込まれるため、
高齢ドライバーの交通事故防止対策として、免許返納は今後更に重要性が増すと認識しております。国におきましては、高齢者の特性が関係する事故を防止するために、必要な方策を幅広く検討するため、高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議が設置され、運転免許証の自主返納について、自主返納の促進に向けた広報啓発活動の強化、また、本人が納得して自主返納できる運転適性相談の充実強化など、今後の取り組みの方向性が６月末に示されました。 本市では、市内の
高齢ドライバーの自動車利用状況を把握するため、ことし４月、高齢者講習の受講者を対象にアンケートを行いました。週に３日以上運転する人が多いなど運転頻度が高いことや、自主返納を検討した人は２割以下であることなど、運転の継続を望む人が多いことがわかりました。また、自主返納を検討するきっかけは、家族や医師などの身近な人からの助言、また、返納した後の代替移動手段となるバス、タクシーの運賃割引などの回答が多く、多様な支援策が必要なことがわかりました。 このようなアンケート結果や国の提言、他都市の対応状況などを踏まえまして、自主返納の促進に向けて鋭意検討を重ねてまいりました。
高齢ドライバーの認知機能や身体機能の低下には個人差があります。例えば夜間を避けて住居の付近だけ限定して運転するなど、その運転能力に応じて安全運転を継続できる人や、みずからの運転に不安を抱いている人など一律ではありません。これらの高齢者特有の運転リスクや特性などを個々に把握した上で、まず、交通安全教育や先進安全技術の活用により、それぞれの運転能力などに応じた安全運転の継続を支援すること、また、それでも運転に不安を抱いていたり、客観的に運転リスクが高まっている場合は、多様な支援策により自主返納を促すことなど、きめ細やかな対策を推進していく必要があります。 具体的には、免許返納に関する相談窓口を市民文化スポーツ局と各区役所に設置し、本人や家族の相談に応じること、次に交通公園での高齢者講習で、ブレーキ操作のおくれやハンドル操作の正確性などが確認できる運転シミュレーターの体験や、指導員からのアドバイスなどで認知機能の低下等を自分で認識し、安全運転の継続や自主返納のきっかけとしてもらうこと、また、公共交通、宿泊、飲食等の割引などを提供していただける多くの事業者を市が募集、登録し、その情報をパンフレットやホームページなどで広く周知すること、また、交通事業者の高齢者向けのお得な割引情報や交通事故の現状の紹介を行う高齢者モビリティーマネジメントを、公共交通軸沿線の居住誘導区域内の自治会などに対して行うこと、こうした施策を年度内に順次実施していく予定であります。これらを着実に実施し、
高齢ドライバーの交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、担当の局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 危機管理監。
◎危機管理監（原口紳一君） 災害支援につきまして２点ほどお尋ねがございましたので、答弁させていただきます。 まず１点目の平成28年度の市の総合防災訓練の成果と、それが今回の豪雨に役に立ったかという質問でございます。 平成28年度の防災訓練の概要でございますけれども、この本市の総合防災訓練では河川氾濫を想定いたしまして、緊急速報メールを活用した住民の避難訓練、避難情報の解説を加えた関係機関によるシミュレーション訓練、消防や警察、自衛隊など防災関係機関による救助救出訓練など、さまざまな訓練プログラムを実施したところでございます。 その成果でございますけれども、この訓練を通じまして防災関係機関相互の連携の確認ができたほか、参加者を対象としたアンケートの結果では、河川氾濫に対する防災意識が向上したが70％ほどでございます。避難勧告など避難情報の意味を理解したが29％でございます。自宅が浸水想定区域にあることを知ったが21％など、防災啓発の面でも一定の成果があったと考えてございます。 防災訓練の実施に当たりましては、一昨年、平成27年度にはその前年の広島市での災害を受けまして、土砂災害を想定するなど各地の災害を教訓としながら、区レベル、地域レベルでの防火防災訓練や災害図上訓練など多様な訓練を実施することで、さまざまなケースへの対応力向上を図っているところでございます。また、行政側の対処能力向上のため、市職員を対象としました風水害等防災シミュレーション訓練なども実施してございます。 こうした訓練の積み重ねが、７月７日の豪雨災害におきましても一定の効果を発揮したと考えてございまして、具体的には適切な時期と対象を捉えた円滑な避難情報の提供、迅速な避難所の開設、災害に対する危機意識の向上に伴いまして、避難者数や避難率の増加など防災関係機関の有機的な連携はもとより、市民一人一人が自分の命を守るための適切な行動や判断につながっているものと考えてございます。 今後も防災訓練の実施に当たりましては、地域や関係機関と連携し、訓練内容や実施手法を工夫しながら、より実施効果の高い防災訓練となるよう努めてまいりたいと考えております。 ２点目の相談体制に関するお尋ねでございます。 国での熊本地震を踏まえた対策でございますけれども、熊本地震を踏まえた国の応急対策・生活支援策検討ワーキンググループの報告書では、さまざまな場所に避難している被災者を支える対策として、保健師や医療チームが集めた情報をさまざまな専門的な支援者と共有し、必要な対策が協働して行える体制を構築することが望ましいとされてございます。こうした報告や熊本地震への対応経験を踏まえまして、熊本市では本年５月の地域防災計画の修正におきまして、災害時にワンストップの総合相談窓口を各区に設置することとしております。 本市におきましても国の報告などを踏まえまして、相談体制の強化が必要であるということは認識してございまして、熊本地震を教訓といたしました本市の地域防災計画の見直しといたしましては、平成28年度につきましては、災害時の情報収集が難しい車中泊避難者などの状況把握や情報提供に関する内容を追加したところでございます。 議員御指摘の訪問による相談につきましては、相談内容が多岐にわたると考えられること、そのため対応に必要な知識を持つ職員が多数必要となること、訪問対象の設定によっては訪問件数が膨大となること、従事者の配分につきまして、他の業務との整合が必要となることなど課題があると考えております。そのため、本市におきましても今回の豪雨での災害を教訓に、まずは災害に関するあらゆる相談に一括して対応できる窓口の設置が必要であると考えております。現在、調整を進めているところでございます。 今後とも窓口での相談体制の充実を図ることで被災者の不安の早期解消を図るとともに、窓口での相談内容や状況を踏まえまして、効率的、効果的な相談体制が構築できるよう考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 生活困窮者の自立支援について２点お尋ねがありましたので、お答えいたします。 まず、本市における生活困窮者自立支援制度の平成28年度の取り組みの成果と事業の実施についてのお尋ねがございました。 現在、本市における
生活困窮者自立支援事業の実施体制ですが、これは相談窓口といたしまして、７区役所にいのちをつなぐネットワークコーナーを開設いたしまして、担当スタッフとして主任相談員を７名、相談支援員を12名、計19名を配置しているところでございます。具体的には、本人の状況に応じて最大９カ月間家賃を補助する
住居確保給付金の支給や就労準備支援、それから、家計相談、こういったプログラムを組み合わせまして、個別具体的に支援プランを決定し、その後もフォローアップをするということを行っております。 平成28年度の取り組み状況でございますが、相談受け付け件数は合計1,733件となっておりまして、これは人口10万人当たりで申しますと、一月14.8件ということになります。20政令指定都市の中では多いほうから６番目ということになっております。 こういった相談のうち家計相談が373件ございます。家計簿の作成を通じて無理のない支払い計画を立てることなどで、家計収支全体の改善につながったというケース、それから、
住居確保給付金の支給実績、これが145件あるわけですけども、住まいが安定し就労支援を受けた後、介護施設の正規職員に採用されたという事例も出てまいりました。こうした取り組みの結果、最終的に就労につながったケースは228件報告されておりまして、
生活困窮者自立支援事業が相談者の生活の安定に一定の成果を上げてきていると考えております。 その一方で、ひきこもりなど支援プラン作成が困難なケース、それから、依存症、多重債務、こういった専門的知識を必要とするケースなどもございまして、ひきこもり地域支援センター、それから、精神保健福祉センター、法テラス、こういったさまざまな関係機関との連携強化も今後の課題と考えております。 今後とも、いのちをつなぐネットワーク事業で培った本市独自の官民ネットワークを活用しながら、事業の推進に向けて努力してまいりたいと考えております。 ２点目でございますが、２点目は国の施策を活用して、生活困窮者への支援強化に取り組んでいくべきと考えるがという御質問でございました。 本市では、これまで高齢者や障害者など住宅の確保に特に配慮を要する方々に対する居住支援といたしまして、福祉部門と住宅部門の連携のもとで、高齢者のすまいガイドの発行・配布、それから、高齢者・障害者住まい探しの協力店、こういったお店の紹介などに取り組んでまいりました。 また、議員御指摘のとおり、国においても関係省庁が連携して、生活困窮者の居住支援に新たな取り組みが打ち出されております。国土交通省においては、
住宅セーフティーネット機能の強化を図るため、高齢者、障害者、子育て世帯や低所得者など住宅の確保に特に配慮を要する方々を対象といたしまして、民間の空き家を活用した住宅の登録制度などを創設して、本年10月25日から開始する予定でございます。 この制度は、住宅の確保に特に配慮を要する方々の入居を拒まない住宅、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅と申しますが、これとして賃貸人などが市に申請をし、審査を行い、基準に適合している場合は登録を行うというものでございます。登録制度については、不動産関係団体を通じまして賃貸人に周知を図るとともに、市のホームページなどでも広報を行って、登録の促進に努めてまいりたいと考えております。 また、厚生労働省においても、居住支援の取り組み強化に係る新たな補助メニューを検討していると聞いておりまして、各区役所のいのちをつなぐネットワークコーナー、この機能強化を図る上で活用できるものは積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、国と同じく福祉部門と住宅部門の連携を深めながら、生活困窮者の自立に向けての住居の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 交通局長。
◎交通局長（吉田茂人君） 運転免許証を自主返納した高齢者に対します新たな割引制度につきまして御答弁申し上げます。 交通局では、平成28年２月に策定いたしました第２次北九州市営バス事業経営計画に基づきまして、運転免許証を自主返納した高齢者に対するバス運賃の割引制度を導入するための条例改正案を今議会に提出いたしました。 新たな割引制度の効果や狙いでございますが、まずは高齢者の運転免許証の自主返納を促進することであり、増加傾向にあります高齢者による交通事故の抑制に寄与できること、更に、免許証返納後の移動手段として、市営バスの利用者増につながることを期待しております。 割引制度の内容でございます。現在、交通局におきましては、市内全路線が乗り放題かつ低価格のふれあい定期を75歳以上の方々に対し販売し、好評を得ております。今回導入を予定しております割引制度は、このふれあい定期の料金を更に５割引きにするものでございます。その対象ですが、75歳以上で運転免許証を自主返納して、運転経歴証明書を交付されてから１年以内の方でございます。 なお、運転経歴証明書は、免許証返納後５年以内の方々は交付申請できることになっております。 料金は最長１年間、３カ月定期は8,000円を５割引きの4,000円、６カ月定期は１万4,000円を7,000円、12カ月定期は２万4,000円を１万2,000円で販売することにしております。施行日は、今議会で承認を得た後、九州運輸局への届け出を経て12月１日を予定しておりますが、その間、関係機関と連携してしっかりと市民へのＰＲに努めていきたいと考えております。 今後とも交通局は健全経営に努めまして、基本理念であります市民の幸せを運ぶバスのもと、市民生活の向上や地域の発展に少しでも貢献していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 最後に、
インバウンド戦略についての幾つかの御質問にお答えいたします。 まず、
インバウンド誘致事業の内容と成果についてでございます。 外国人観光客の訪日意欲の高まりを受けまして、本市では韓国、台湾等への継続的なセールスや国際航空定期便の誘致などを進めてまいりました結果、
外国人観光客数は大きく増加しており、平成28年次は過去最高となりました。昨年度は、航空定期便が就航した韓国やビザ要件が緩和されたタイを初めとした国々へ、御質問の
新規ターゲット市場への
インバウンド誘致事業等を活用して、各国の事情に応じた
プロモーション活動を行ったところでございます。 具体的には、台湾で開催された旅行博、台感！ニッポン。への出展やエージェントセールス、韓国の日本好き女子の本市体験ツアーやハングルのクーポンブック作成、タイで活躍する日本人俳優が番組ナビゲーターを務める人気旅行番組、すごいジャパンの誘致、香港で開催された訪日ウエディングイベントへの出展、オーストラリアで開催されている祭りジャパン・フェスティバルへの出展などを行いました。 その結果として、台湾やタイからの新たな旅行商品の造成、本市を訪れた韓国人旅行客のＳＮＳへの投稿の増加、香港のカップルによるプロポーズイベント、オーストラリアの旅行会社によりますモニタリングツアーなどの成果が上がったところでございます。今後とも国ごとの外国人観光客の動向や多種多様なニーズを把握し、各国の事情に応じた
プロモーション活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、
ＭＩＣＥ誘致推進強化事業の取り組み内容と成果についてお答えいたします。 国際会議などのＭＩＣＥ開催は一般の観光よりも消費額が多く、地域経済に与える効果が大きいことや、さまざまな交流を通じてイノベーションやビジネス機会の創出が期待できることから、誘致を積極的に推進しているところでございます。 ＭＩＣＥ開催に当たりましては、この
ＭＩＣＥ誘致推進強化事業といたしまして、開催助成金制度を設け、主催者などへ経費の一部を助成することで、誘致の重要なインセンティブとして活用しております。平成28年度におきましては、第３回アジア未来会議や2016年国際ゴム技術会議などが助成金制度を活用しており、全世界から本市を訪れた延べ参加者数は10万4,463人で、会議等の件数は139件でございました。助成金なしを含めますと全体で286件になります。 その中で新たなターゲットとして、海外からの企業の報奨旅行、いわゆるインセンティブツアーに力を入れました結果、平成27年度の１件から27件へと大幅に増加しております。こうしたことから、更なるインセンティブツアーを取り込むために、小規模な団体にも対応できるよう、助成金の交付要件を緩和して誘致強化を図っているところでございます。今後も助成金を活用して、ＭＩＣＥ開催件数の増加に努めてまいりたいと考えております。 最後に、本市の自然や文化のＰＲと生かし方についてお答えいたします。 爆買いを初めとしたモノ消費で注目されたインバウンドは、近年体験や交流を要素に組み入れたコト消費に変化しつつあります。従来型観光ではできない地元住民との交流や地域独自の文化体験が可能となるコト消費は、さまざまなビジネスの糧となり、地域活性化の起爆剤としても期待されております。 昨年のＧ７北九州エネルギー大臣会合では、歓迎レセプション等での地元食材を使った料理の提供、小倉織によります会場装飾、戸畑祇園大山笠や茶道の伝統文化紹介など、北九州らしさにあふれるおもてなしで各国代表団を歓迎したところでございます。これらの本市の特色を生かしたおもてなしに関しましては、大臣会合終了後の記者会見など、公式の場で各国から高い評価をいただきました。 また、その他の国際会議におきましても、いのちのたび博物館や小倉城天守閣でのユニークベニュー、夜景観賞クルーズや産業観光によるエクスカーションなど、本市ならではの提案をしてまいりました。 一方、
インバウンド誘致におきましても、日本三大カルストである平尾台でのトレッキングやケイビング、ＣＮＮのサイトで日本の最も美しい風景31選に選ばれた河内藤園、小倉城での着物体験、小倉城庭園での呈茶、漫画ミュージアムなど、本市の自然や文化を生かした
プロモーション活動を行ってきたところでございます。その結果、多くの外国人観光客がさまざまな体験を楽しむとともに、その様子をインスタグラムやフェイスブックといったＳＮＳに投稿し、本市の魅力を発信しております。 本市は都市と自然が近接し、多彩な歴史文化を持つ５つの都市から生まれました。地方の伝統的な自然や文化に触れる体験型観光は、この本市独自の資源をうまく使うことで多様なメニューをつくり出せるものと考えております。今後も情報発信の方法や受け入れ環境の整備など、さまざまな課題にしっかりと取り組み、また北九州に来たいと言われる観光地づくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 29番 成重議員。
◆29番（成重正丈君） 御答弁ありがとうございました。 要望と意見と、また、思いなどを話させていただきます。 まず初めに、災害のほうでありますが、今回７月の豪雨により７日未明、私たちもちょうど常任委員会で視察に行っておりましたけども、急きょ帰ってきたわけでありますが、あの土砂災害がひどかった部分と、先ほど危機管理監のほうからも、いろんな相談はあるけれども、それに寄り添ってというのはなかなか多いというか、いろんな局にまたがるということで難しいというお話を聞きました。会派としても朝倉市に災害の視察に行ったわけでありますが、そのときに感じたのは、北九州市の職員の皆さんが献身的に多岐にわたって、各局の皆さんが動いていることに関して、本当に敬意を表した次第でありますが、その中で保健師の方が、きょうは何件被災に遭われた方にお会いしてきましたということで、寄り添ったことを、お話を聞きましたので、本当に精神的に病んでいる方に対して北九州市の保健師の方が取り組んでおられることに、私はそれは今回北九州市でも起こった被害でも通用するんじゃないかなと思いましたので、今回質問をさせていただきました。 先日、９月５日の毎日新聞でありますが、九州北部豪雨、心の不調延べ195人、ＰＴＳＤのおそれということでありました。精神科医や保健師らで構成されるチームでいろいろ聞いているわけでありますが、将来を考えると不安とか、避難生活が長期化してストレスがたまっているとかという、私だけ、なぜ自分だけと苦しむ人も出てくるかもしれないということで、この辺もありましたので、まずは総合相談窓口をつくっていただけるということはありましたので、それに期待しまして、そこからまた各局にお伝えしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 もう一つは、公共施設のマネジメントでありますが、今回何人かの方からも御相談をいただきまして、体育館でいつも卓球をしている方が、70歳を超えている方でありますが、その方からある日突然、８月の上旬でありますが、体育館の受付のところに料金見直しの金額を書いていまして、それを見てもう値上げと思われたそうでありますが、それは違いますよと言ったんですけども、それでももし一般利用の現在の価格から1.5倍、260円から390円、これをこの方計算すると１週間に２回利用すると１カ月に3,120円、１年間で３万7,440円になるということで、高齢者に対しては、また、一般に対しては負担が大きくなるということで聞きました。 それで、この件に関しては市内部で検討を慎重にやっていくとありましたので、このことも検討課題として、
公共施設マネジメントでは必要だと思いますが、こういう意見もあるということでよろしくお願いしたいと思います。 もう一つが、生活困窮者の自立支援については、国の支援も活用しながら行っていただけるということで、これは安心しました。今回の中村荘の火災もありましたので、そういうふうにしていただければありがたいと思います。 実は、小倉南区でマンション経営の方と不動産経営の方から、また、今ＮＰＯと一緒になってやっている事業がありまして、北九大の生徒を中心としたマンションの運営をしているんですけども、４月の時点で北九大の生徒が入らなければ、もう１年間あいてしまうということで、マンションの経営もなかなか難しい、その中で不動産のほうもなかなか借り手がいないということで、それをＮＰＯと協働して、このマンションを生活困窮者の自立支援に充てたいということで、そういうお話もいただきましたので、ぜひ先ほどもありました実行していただけるということで、よろしくお願いいたします。 最後に、北九州は今ちょうど基金の取り崩し等ありまして、先ほど市長のほうからも本当に平成28年度も頑張っていただいて、平成29年度も頑張っていただいております。その中で、北九州は人をふやせる、高齢者先進都市の光明ということで、デフレの正体の著者、エコノミストの藻谷浩介さんがこの北九州市で講演をされました。そのときのこの方の気持ちは私も全くそのとおりだと思いましたので、ちょっと御紹介します。 北九州に元気を吹き込めということで、市や企業だけでなく、あなたにできることと題し、小倉で講演会を行いました。北九州市は衰退しているというイメージは大間違いだと、人口データをもとに高齢化先進都市の北九州の光明を示したということで、北九州は簡単に潰れないということで、その中で北九州は非常に早い段階から自分たちが高齢化先進都市であることに気づき、医療・福祉都市の看板を掲げて施策を打ってきました。他都市より先に公害が起きた歴史を教訓に、環境先進都市としても頑張ってきました。今や環境のどの指標を見ても政令市で一番いい、だから皆さんも気づいてほしいと。若い世代が北九州から福岡や東京に流れていくのは当たり前と思っているなら、それはもう古いと。事実をちゃんと見ないといけない、北九州はとにかく高齢化が早まるのが早かった分、10年、15年後には減少に転じると、すると医療・福祉に係る費用が減って子育てを助けるお金に回せるとありました。 そのときまでに皆さんがやらないといけないのは、北九州のお年寄りはよその町よりはるかに楽しく暮らしているということを若い人たちに見せることだと。そうすれば、若い人たちが自分も将来こうありたいと思って、一度は市外に出てもまた帰ってくる。お年寄りは後ろ姿で語るものだ、いつまでも元気に現場で働いて、子供たちが小さいうちから北九州は本当にいいところだと教えてほしい。子育てしやすい、誰もが親切で助けてくれて、周りには将来こうなりたいと思える年寄りがたくさんいるぞと、そうやって人をふやしてほしいと思うと。この町はそれができる可能性が非常に高いとありましたので、私自身もこの気持ちでまた頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上であります。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。45番 三宅議員。
◆45番（三宅まゆみ君） 皆様こんにちは。ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。わざわざ傍聴においでをくださいました皆様ありがとうございます。 質疑に入ります前に、改めてこの７月に起こりました九州北部豪雨により、また、日本各地で同様に甚大な被害が発生しております。亡くなられた方々に深い哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 私も７月28日に、北九州市議会の９人の仲間とともに朝倉市杷木に家屋の泥出しのボランティアに参加をさせていただきました。既に半月以上たっておりましたが、高速道路杷木料金所のすぐ横に車が数台、土に刺さっているような状態で放置されており、大変衝撃的でございました。すぐ横に災害ボランティアセンターがあり、そこから歩いてすぐの学校の下のお宅に他のグループと一緒にお手伝いに参りましたが、床上数十センチまで泥水につかって、水は引いているものの、どこから手をつけてよいかわからないひどい状態で、とにかく荷物を出しますが、泥で大変重くなっていたり、使えるものも使えないものも、おうちの方に伺いながら外に出したり、家の中に多くたまっている泥をすくって一輪車に乗せて外に捨てる繰り返しで、約20人以上いらっしゃったでしょうか、一軒の家を片づけるのに１日ではとても終わらないような状況でありました。 先日、テレビでボランティアが日に日に少なくなっているという報道があり、あの状況であればまだまだ人手が必要だと思います。本市議会でも今議会が終わってから再度人的支援の日程を現在調整中とのことで、私自身もまたぜひ伺いたいと思いますが、一人でも多くの方の引き続きの支援をと思います。 また、話はかわりますが、この７月29日には若松区においてクロス乾杯で世界ギネスに挑戦し、ぎりぎりまで人が集まるか大変心配されましたが、2,032組、4,064人で世界記録を更新することができました。御出席いただきました北橋市長、井上議長を初め多くの皆様にこの場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。 それでは、質疑に入ります。 まず最初に、平成28年度決算の評価と今後の財政運営についてお伺いいたします。 平成28年度は北橋市政10年目の節目の年であり、未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算をキャッチフレーズとして、国家戦略特区に指定された機会を最大限に活用し、北九州市新成長戦略を着実かつスピード感を持って推進することで、ものづくり、環境など本市の強みを活かしたしごとを創出、女性・若者の定着や
アクティブシニアの移住など、新しいひとの流れをつくる、安心して子どもを生み育てることができるまちの実現、健康で活き活きと安心して暮らせるまちの実現を重点的に取り組むべき４つの柱として掲げ、さまざまな事業に取り組まれ、少しずつ成果が見え始めています。 一方で、財政面に目を向けると、市税収入が２年連続減少したことや土地売払収入の決算額が当初予算を下回ったことなどから、収支ギャップが前年度より拡大し、４年ぶりに
財源調整用基金の取り崩しを行っております。また、特に企業会計の中、病院事業会計においては、退職給付引当金繰り入れなどの要因はあるものの、損益収支で３年連続して赤字を計上するなど厳しい状況が続いております。この７月には新北九州市病院事業経営改革プラン案が示されておりますが、独立行政法人化を目指し、より一層の取り組みが必要であると考えます。 そこで、お尋ねします。 企業会計を含め、今回の平成28年度決算全体をどのように評価しているのか、見解をお聞かせください。 また、平成28年度決算を踏まえた今後の財政の見通しと、どのように財政運営を行っていくつもりなのかについて、見解をお伺いします。 次に、安全・安心なまちづくりについてお伺いします。 近年、地球温暖化の影響か、日本全国で記録的豪雨が発生し、各地で甚大な被害をもたらしています。私も朝倉市での被害状況を目の当たりにして、更に水害の恐ろしさを感じましたとともに、私の住む若松区においても、特に二島周辺で道路が冠水し、一部の住宅が床下浸水するなどの被害が出ました。平成25年７月の集中豪雨でも、若松区は本町周辺の商店街などで大きな被害を受けましたが、下水道事業によって、当時浸水した地区や浸水の危険性が高い地区について雨水管やポンプ施設の拡充などを行っていただき、今回の大雨では若松東部においては前回のような大きな被害はなかったように感じています。 日ごろ目に見えにくい部分ですが、市民の生命、財産を守る下水道事業の重要さを改めて認識をいたしました。市民生活が脅かされる異常気象が頻発する今日においては、被害を受けた場合の迅速な対応はもとより、被害を未然に防ぐ対策も重要になってまいります。 安全・安心なまちづくりの実現のための取り組みについて、２点お伺いいたします。 １点目に、平成28年度における豪雨対策の取り組み実績についてお聞かせください。 ２点目に、平成29年７月の本市における豪雨被害などを踏まえた今後の豪雨対策の取り組みについてお聞かせください。 次に、女性活躍の推進についてお伺いいたします。 平成28年４月に女性活躍推進法が全面施行され、本市では国、県、市の３者が緊密に連携して、ワンストップで女性の就業や子育てとの両立を支援するウーマンワークカフェ北九州が開設されました。北九州市は、女性の就業や子育てとの両立についてのイクボス宣言の普及、子育て支援や男女がともに働きやすい職場環境を目指したワーク・ライフ・バランスの推進など、女性が輝く社会の実現に向けた取り組みを進めています。 しかしながら、さまざまな支援制度ができても、企業や社会の意識がついていけていない現実もあります。責任ある仕事を任された女性が妊娠によって不利益を受けたり、出産、育児に配慮しながら社員を雇用する余裕がないなど、企業によっては厳しい現実もあり、結果的に退職に追い込まれたり、妊娠中にマタニティーハラスメントに苦しむ声もあると聞いています。身体的に負担の大きい妊娠期において精神的にも追い込まれることは、母親の健康はもちろん、胎教にも影響しますし、そのような社会環境では出産自体を思いとどまる方や、本当は２人、３人と子供を望んでも、１人しか産まないという方もおられるのではないかと思います。 そこで、伺います。 女性活躍の推進には、引き続き市民、企業への意識改革に取り組み、仕事をしながら出産や子育てに悩む方が孤立しない環境づくりが必要です。働きながら産み育てやすい社会の実現に向けた本市のこれまでの実績と今後の方針について見解を伺います。 次に、観光とスポーツによるにぎわいの創出について、２つの観点からお伺いします。 １つ目は、クルーズ船の誘致によるにぎわいの創出についてです。 平成28年６月から、若松区のひびきコンテナターミナルにもクルーズ船が寄港するようになりました。初寄港となったクルーズ船には1,000人近い乗船者数があり、おもてなしのイベント等も開催され、海外との新たな玄関口が開かれたことを地元も歓迎しています。これも市による継続的なセールス、官民一体となった精力的なＰＲに取り組まれた成果であると考えております。 そして、ことし５月には16万トン級の超大型クルーズ船も寄港しました。乗船者数は約5,000人と、その規模に驚くとともに、訪れる旅行者に本市を知っていただく絶好の機会であり、本市のにぎわいに大きく貢献するものと考えます。 昨年度から好調であるクルーズ船の誘致によるにぎわいの創出について、その成果と課題、今後の取り組みについてどのように考えているのか、お聞かせください。 また、海外からの観光客には、響灘風力発電施設の風車が並ぶ景色が好評だそうで、今後洋上風力発電施設ができれば、その景色に引かれて訪れる方もふえるのではないかと考えます。本市独自の観光資源を活用した誘致の状況などをお聞かせください。 ２つ目に、スポーツによるにぎわいの創出についてです。 平成29年２月にミクニワールドスタジアム北九州がオープンしました。オープニングイベントとしてＪＡＰＡＮ ＲＵＧＢＹ ＤＲＥＡＭ ＭＡＴＣＨ2017が開催され、多くのファンが国内最高峰のプレー、新しい北九州市のランドマークであるスタジアムのすばらしさに魅了されたことと思います。 スポーツは子供から大人まで多くの方に感動や夢を与えます。身近にハイレベルなスポーツ観戦ができる環境ができたことは、地元にとっても大変有益であり、有名な試合、大きな大会が開催されれば、近隣の自治体はもとより県外からの集客も期待できます。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、都心集客アクションプランにおいて、スタジアム建設を踏まえた小倉駅新幹線口エリアの集客対策を強化し、にぎわいを創出することを目標としていました。スタジアムのオープンに当たり、どのような取り組みを行ったか、そして、どのような成果があったのか、お聞かせください。 ２点目に、今後はスタジアムを最大限活用し、更なるにぎわいを生み出すことが重要になってきます。これまでの大規模なスポーツ大会の誘致に係る取り組みと、今後の展開についてお聞かせください。 ３点目に、今後さまざまなスポーツ大会が開催されることによる市内外からの集客にも期待しています。東京オリンピック・パラリンピックの開催も控え、スポーツを核とした町の盛り上げ、にぎわいづくりも必要と思いますが、これまでの取り組みや今後の見通しについて見解をお聞かせください。 次に、学術研究都市周辺の教育環境の充実と子育て支援についてお伺いいたします。 平成28年度予算の４つの柱の一つである安心して子どもを生み育てることができるまちの実現の中で、教育環境の充実を進めてこられました。近年の大規模な宅地開発によって、北九州学術研究都市は子供の数が大幅にふえています。これに対応し平成28年度はひびきの小学校の整備が行われ、この４月に開校しました。学校校舎に市民センターと学童児童クラブが一体となった整備が行われ、私も以前質問させていただきましたが、この地区にすばらしい教育環境、コミュニティー環境が整ったことをうれしく思います。 現在、ひびきの小学校の１年生は６クラス、来年は７クラスになる見込みと伺っていますが、当該地区には引き続きたくさんの住宅が建設されています。２期事業だけで残り約800戸、３期事業がなされれば更にこのエリアに住宅がふえることになります。学術研究都市ということ、また、新しい小学校ができたことで、子育てをするならこの地域に住みたいと人気が高まっており、今後も子供がますますふえる傾向にあると考えます。 そこで、３点伺います。 １点目に、本市においては公共施設の選択と集中を進める中で、星ケ丘小学校以来15年ぶりの新設校となったひびきの小学校ですが、整備事業の総括と、開校による効果について見解をお聞かせください。 ２点目に、次に懸念されるのが中学校の容量です。現在、このエリアの生徒は主に洞北中学校と浅川中学校に通っています。今後一部エリアは高須中学校に通学区域が変更される予定ですが、もともと学校規模が大きくない洞北中学校ではこの先、生徒の受け入れが難しくなる可能性があるのではないでしょうか。中学校の新設を望む保護者の声も大きくなっていますが、今後この地区の中学校をどのように考えられるか、お聞かせください。 ３点目に、最近はグローバル化の進展を受け、国の英語教育改革が進められています。本市においても平成28年度の事業として、学力向上に向け、市内小・中学校で英語教育リーディングスクールを指定するなど、英語教育推進のための取り組みが進められています。グローバル化への対応に生きた英語能力は大変重要になります。学術研究都市には大学等への留学生も多くいることから、この環境を生かし、英語だけでコミュニケーションを図りながら体験型のプログラムを通じて使える英語を学ぶ英語村を学術研究都市内につくってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、投票率の向上についてお伺いいたします。 ことしの１月29日に市議会議員一般選挙が行われました。選挙後の議会でも重ねて議論され、今ここにいらっしゃる議員の皆様が共通して課題と感じている問題が、本市の市議会議員一般選挙において過去最低となった39.2％という投票率です。この結果を重く受けとめ、改めて私たち議員も、もっと市民の皆様に関心を持っていただけるよう、わかりやすい議会活動など更に努力をしなければと思います。 多くの方が選挙に興味を持ち、投票に来ていただくことが必要になりますが、今回の選挙を通じ、お年寄りや障害をお持ちの方など、選挙に行きたくても行けない、投票所に行くのが難しい状況にある方もおられ、そういう方への対応も検討する必要があることを私は強く感じました。 選挙の意味、大切さについて子供のころから知る機会を設けることや、若年層への啓発をしっかり行っていただくと同時に、あらゆる方に配慮した投票所の見直しや投票方法の見直し、投票所への移動支援、また、商業施設への投票所の設置など、利便性の向上にも取り組んでいただきたいと思います。 投票率低下は、本市だけではなく全国的な問題です。本市においては投票環境向上に関する検討会を設置し、各種検討を行っていると聞いていますが、市議会議員選挙だけでなく、今後本市で行われる選挙において投票率の向上が図られるよう、できるところから前向きに取り組んでいただきたいと思います。検討会における議論の状況や今後の取り組みについて見解を伺います。 以上で第１質疑を終わります。ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 三宅議員の御質問にお答えいたします。 まず、企業会計を含めた決算の評価、今後の財政運営について御質問がございました。 平成28年度は、まち・ひと・しごと創生予算をキャッチフレーズに市政運営に取り組んだわけであります。財政面で見ますと、平成28年度の一般会計決算の実質収支は12億7,900万円、昭和42年度以降、50年連続して黒字を確保しております。また、一般会計などや公営企業の健全性を示す
健全化判断比率などは、いずれも国の定める早期健全化基準を下回っております。財政の健全性は維持されていると考えております。 一方で、議員御指摘のとおり、市税や土地売払収入が予算を下回ったことなどから、平成24年度以来４年ぶりに
財源調整用基金の取り崩しを行うなど、厳しい内容となっていると認識しております。 企業会計のうち病院事業会計の決算につきましては、損益収支が３年連続して赤字となるなど、非常に厳しい状況になっております。現在策定中の新北九州市病院事業経営改革プラン案を着実に実行することなどによりまして、一層の経営改善を進めてまいります。交通事業会計の決算につきましても、損益収支が２年ぶりに赤字となっており、一層の経営改善を進めてまいります。 今後の財政見通しでありますが、本年２月に平成29年度当初予算を基礎として、今後５年間の試算を行った中期財政見通しを作成し、公表いたしました。この中期財政見通しでは、市税や地方交付税などの一般財源の伸びが見込めない中で、社会保障関係経費が増加する見込みであること、また、公債費が増加することなどによって、
財源調整用基金が平成33年度には96億円まで減少する見込みとなっております。 平成28年度決算におきましても、前年度と比較して一般財源が減少している中、扶助費などの社会保障関係経費は増加しており、現時点においても中期財政見通しをお示ししたときと変わらず、本市の財政状況は、当面は危機的ではないものの中期的には厳しいものになると見込んでおります。そのため、歳入歳出両面から不断の収支改善に取り組むことが重要であり、平成26年２月に策定した北九州市行財政改革大綱などに基づく行財政改革に取り組むとともに、毎年度の予算編成の中で財源の確保や歳出の見直し等を行ってまいります。 次に、女性活躍の推進について、これまでの取り組みの実績、今後の方針について御質問がございました。 本市では、女性が個性や能力を十分発揮して活躍できる社会を目指し、国に先駆けて女性活躍のさまざまな取り組みを進めております。北九州市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましても、基本方針に女性と若者の定着を掲げております。また、国の動きに迅速に対応し、取り組みを更に強化し、さまざまな分野で総合的に政策を展開するため、平成27年度には総務局内に女性の輝く社会推進室を設置したところであります。 これまでの取り組みですが、昨年の５月には全国初めての取り組みとして、国、県、市の３者が女性の就業などをワンストップで総合サポートするウーマンワークカフェ北九州をオープンさせ、ことし７月までの１年２カ月間で２万3,000人が来所するなどの成果を上げております。 また、仕事と子育てとの両立支援に関する本市独自の取り組みとしましては、保育士確保の支援及び待機児童の解消を目的に、年度当初に配置基準を超えて保育士を雇用した場合の人件費の一部助成、また、ひとり親家庭の経済的自立を支援する資格取得を目的とした給付金制度の整備による就労支援の充実などを行うなど、女性活躍を支える子育て環境の充実に努めております。 そのほか、企業や団体、行政が一丸となってオール北九州で企業などの女性活躍やワーク・ライフ・バランス、働き方改革などについて検討する北九州市女性活躍・ワークライフバランス推進協議会では、北九州市ワーク・ライフ・バランス表彰を実施しております。これを受賞した企業、団体がこの表彰をきっかけに、厚生労働省のイクボスアワードや経済産業省の新・ダイバーシティ経営企業100選を受賞するなど、一層女性が働きやすい組織づくりを行う企業、団体が生まれるといった成果につながっております。 議員御指摘のとおり、仕事をしながら出産、子育てに悩む方が孤立しない環境をつくるためにも、市民、企業が意識改革に取り組むことが重要であります。こうしたことから、今年度は働きやすい町北九州の実現に向けて、企業などの意識、風土改革に取り組む北九州イクボス同盟を８月31日に設立いたしました。また、株式会社リクルートホールディングスとの女性の就業や子育ての両立支援を目的にした連携協定の締結を７月１日に、そのほか民間ベースで市内の女性創業者を支援する北九州女性創業支援ひなの会を４月１日に設立するなど、新たな取り組みに着手しているところです。 働きながら産み育てやすい社会の実現は、地方創生の成功モデルを目指す上で大変重要な柱であります。国、県を初め民間企業などとの連携を図り、しっかりと取り組みを進めてまいります。 スポーツによるにぎわいの創出について幾つか御質問がございました。 スポーツ大会の意義でありますが、北九州スタジアムを初め市内各地で国際大会、全国大会など各種のスポーツイベントを開催することは、本市のにぎわいづくりにつながるもので、北九州市スポーツ振興計画におきましても、スポーツによる町の活性化を重要な政策の一つに位置づけております。 北九州スタジアムにおきましては、これまでオープニングイベントとしてラグビー、サンウルブズのプレシーズンマッチ、４月のワールドラグビー女子セブンズなど大規模な大会を開催しております。２月のサンウルブズ戦は私も観戦いたしましたが、日本トップクラスのプレーに非常に感銘を受けました。また、スタジアム初トライが北九州市出身の山田章仁選手であったことなどもありまして、観戦した皆さんも非常に盛り上がりました。 日本初開催となった４月の女子セブンズでは、海外の強豪国が訪れ、世界トップクラスのプレーで観客を魅了したほか、本市出身の長田いろは選手が日本代表として、世界の強豪国を相手に物おじせずプレーする姿を拝見し、さきの山田選手を含め、改めて本市に競技力を底上げする土壌がしっかりつくられていることを実感いたしました。 あわせて、大会中や大会後に選手、関係者、観客がＳＮＳなどで北九州市の情報を多数発信するなど、広く北九州市のＰＲにつながったものと考えております。 このほか、スタジアムではギラヴァンツ北九州のホームゲームや各種スポーツ大会が開催されております。スポーツ以外のイベントを含め、８月末までの約半年間で50日の利用があり、約10万人の皆様にお越しをいただき、小倉駅新幹線口を中心としたにぎわいが生まれつつあります。 また、総合体育館やその他の市内のスポーツ施設などにおいても、平成28年度は世界37カ国・地域から出場した世界ダンススポーツ選手権が開催をされました。また、多くの大規模大会が日々実施され、62大会、14万人を超える方々が本市を訪れました。 加えて、本市のメーンイベントとして定着しつつある北九州マラソンでは、本年２月の大会において、全国各地から約１万2,000人ものランナーに御参加をいただきました。ランナー受け付けを行う大会前日から小倉都心部は多くの人であふれ、大会当日はコース沿道に約25万人の市民が応援に駆けつけるなど、市内に大きなにぎわいをもたらしました。 今後の予定であります。来年度は総合体育館で世界ランキング上位選手が出場する国際大会の卓球ジャパンオープン荻村杯が６月に、また、９月に北九州芸術劇場で東京パラリンピック大会の試金石となるパラ・パワーリフティングアジア・オセアニアオープン選手権などが開催される予定であります。 また、我が国ではラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、世界的なスポーツイベントを控えております。これら大規模大会の開催やキャンプ地誘致などを通じまして、スポーツ振興はもとよりトップアスリートを応援することによる市民の一体感、シビックプライドの醸成、地域の国際化の推進、交流人口の拡大、都市のプレゼンスの向上などが大いに期待できます。今後もスポーツによるにぎわいづくりという視点を踏まえ、幅広い分野での波及効果を意識した取り組みを鋭意推進してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 上下水道局長。
◎上下水道局長（有田仁志君） 安全・安心なまちづくりについて、２件の御質問に対してお答えさせていただきます。 まず初めに、平成28年度における豪雨対策の取り組みの実績でございます。 本市では平成21年、平成22年の豪雨被害を受けて、平成22年度から水害から市民を守る緊急整備事業として、57カ所の浸水対策など集中的に行ってまいりました。また、平成25年７月の豪雨では、市街地で観測史上最大となる１時間当たり73ミリの降雨を観測し、とりわけ小倉北区の旦過市場周辺では多くの浸水被害が発生したところであります。 そのため、河川事業と連携いたしまして、小倉都心部浸水対策推進プランを策定し、平成27年２月には浸水対策軽減に関する国の制度に九州で初めて採択されたところでございます。これを契機に、小倉都心部では交付金の重点配分、交付要件の緩和など国からの支援が拡充されており、平成27年から10カ年で重点的なハード整備に取り組んできたところでございます。 豪雨対策推進事業につきましては、平成22年度から昨年度末までに総事業費が約200億円で、これまでに市内全域で雨水管延べ51キロ、排水ポンプ13カ所、雨水調整池７カ所などの整備が完了したところでございます。お尋ねの平成28年度については、小倉北区宇佐町や片野新町など市内全域で雨水管16カ所の整備に取り組んでまいりました。 議員御指摘の若松区東部におきましては、大雨の際に一時的に雨水をためる貯留管の整備を進めてまいりまして、これらの事業費は決算額で約38億円となっております。その結果、若松区本町など整備が完了した地区におきましては、現行の整備基準である１時間当たり53ミリを上回る豪雨の際にも大きな被害なく、これまでの浸水対策は一定の効果を上げたものと考えております。 続きまして、２点目の平成29年７月の市内の豪雨を踏まえて今後の豪雨対策のお尋ねでございます。 本市では、７月７日の午前４時から５時までの１時間に61.5ミリの降雨量が観測され、市内で床上浸水４戸、床下浸水47戸の浸水被害が発生しております。被害の発生後、直ちに現地調査を実施したところ、周辺よりも雨水が集まりやすい低地部において、道路側溝や雨水ますなどの数が不足している箇所に被害が多く発生していることがわかりました。このため、まずは側溝や雨水ますの増設をすることや、雨水ますのふたを排水しやすい構造のものに交換するなどの対策を実施していくこととしております。更に、原因調査を進めた上で、現行の整備基準に対応した雨水管や排水ポンプなどの必要性についても今後検討を重ねてまいります。 一方で、雨水管などのハード整備のみでは、局地的な豪雨への備えとして限界があるため、ソフト対策として道路側溝や雨水ますなどの点検、清掃、大雨が予想される際の土のうの準備等の対策を強化してまいります。また、平成27年度に改正されました水防法の趣旨を踏まえて、今年度小倉都心部において雨水管内に水位計を設置し、管内の状況を把握するための技術研究にも取り組んでまいります。引き続き、市民の安全・安心な暮らしを守るために総合的な浸水対策を推進してまいります。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） にぎわいの創出に関する幾つかの御質問にお答えします。 まず、クルーズ船誘致によるにぎわいの創出と独自の観光資源の活用についてでございます。 インバウンドの誘致におきましては、これまで響灘風力発電施設の風車のほか、平尾台でのトレッキング、皿倉山や高塔山からの夜景、小倉城での着物体験、漫画ミュージアムなどさまざまな観光資源を活用し、各国の特性に応じた
プロモーション活動を行っております。その結果、平成28年次の
外国人観光客数は34万9,000人と、過去最高を記録したところでございます。 そうした中、本市に寄港する大型クルーズ船の乗客につきましても、北九州市に立ち寄るケースがふえてございます。市内への主な立ち寄り先は小倉城地区、門司港レトロ地区となっており、多くの乗客が訪れております。 しかしながら、乗客向けのツアーは１隻当たりのバスが100台を超えるにもかかわらず、コースごとのバスの台数が直前まで確定しない、下船時間のおくれや免税店への立ち寄り時間の調整などにより、バスの行程が当日変更される場合が多い、バスの乗降場所を守らない、旅行会社が特定の免税店等からマージンで収益を得るビジネスモデルが確立しており、思うように地元への消費に結びついていないといったさまざまな課題もございます。 市としましては、少しでもこうした状況を打開するために、当初は小倉城大手門前広場で乗降していたバスを、おりる場所をリバーウォーク前、乗る場所を小倉城大手門前に変更することで回遊性を高める取り組みを行っております。その結果、少しずつではありますが、周辺の商業施設等に効果があらわれておりまして、一部店舗ではレジに長い行列ができるようになりました。 一方、これらとは別に試験的なツアーとして、クルーズ船の乗務員向けに黒崎、若松の商店街を案内する取り組みを行いましたところ、日本人にとって日常空間である商店街が、外国人には空揚げでありますとかパンでありますとか、そういったものが珍しいということで、非日常空間として好評でございました。このため、新たな独自の観光資源として、商店街のＰＲにも努めているところです。具体的には、ハングルによる小倉や門司港の商店街の飲食店マップ作成、商店街を含む若松中心部の海外向け動画作成などでございます。また、海外のインターネットへのアクセスが制限されている中国国内への情報発信の手段として、クルーズ船の観光客に中国国内のＳＮＳに投稿してもらえるよう、武将や忍者などのキャラクターとの写真撮影や、浴衣の羽織り体験ができる取り組みも行っております。 本市といたしましては、多くの課題があるものの、このようなさまざまな取り組みを実施し、大型クルーズ船の乗客を本市の活性化につなげていきたいと考えております。今後も本市独自の観光資源を磨き上げ、伝統的な自然や文化に触れる体験型観光を推進することで、本市のにぎわいづくりに努めたいと考えております。 次に、ミクニワールドスタジアムのオープンの際のにぎわい創出のための取り組みについてお答えします。 都心集客アクションプランは、新幹線口エリアの集客対策を強化し、商店街などへ回遊する仕組みをつくるものでございます。ミクニワールドスタジアム北九州のグランドオープンに当たりましては、町ぐるみでの来場者のおもてなしを合い言葉に、地元まちづくり団体、商業者、企業、大学生及び行政が一体となって企画した街なかスタジアムおもてなしＦＥＳＴＡを開催いたしました。このフェスタはスタジアムから小倉城口エリアまでの動線上に、にぎわい創出による回遊性向上を目的として多彩なイベントを展開したものでございます。具体的には、小倉駅ＪＡＭ広場でのおもてなしを目的としたフォトブース、新幹線口ペデストリアンデッキ上でのカフェと地元音楽家による演奏で盛り上げたＡＳＡＮＯ ＨＩＧＨＬＩＮＥ、ＡＩＭビル２階の小倉ガレリアでの手作りパンとハンドメイド雑貨のこだわりマルシェ、浅野町緑地でのＪ２、Ｊ３所属チームのある都市のグルメが大集合した北九州グルメスタジアムだＪ、スタジアムと商店街とをつなぐ交通系ＩＣカードを使用したユニークなポイントラリー、ＫＯＫＵＲＡ ＷＡＮＴＥＤなどでございます。 この取り組みの結果、当日は来場者がそれぞれのイベントで楽しむ姿が多く見られ、スタジアムの動線上は大いににぎわいました。周辺の商業者等からも、来客数が多かった、小倉の町が活気づいていたといった声をいただいており、小倉都心部全体でにぎわいの創出ができたものと考えております。今後も新幹線口のさまざまなイベントとタイアップし、都心部のにぎわい創出や回遊性向上に資する取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 学術研究都市周辺の教育環境についての３点の御質問にお答えいたします。 まず、ひびきの小学校整備事業の総括と開校による効果、そして、中学校の新設についての考え方でございます。 北九州学術研究都市におきましては、近年の大規模な宅地開発によりまして、光貞小学校の児童が1,200名を超えるといった急激に増加したこと、また、今後も宅地開発が進み、しばらくは児童が増加する状況であるといったことから、ことしの４月にひびきの小学校を新設いたしました。このひびきの小学校の開校によりまして、光貞小学校の今年度の児童数は519名、学級数は19学級と適正規模校となりまして、仮設の教室、いわゆるプレハブ教室も解消されております。 また、ひびきの小学校は、市民センター及び放課後児童クラブとの複合施設とすることで、新たな地域コミュニティーの拠点形成など、時代のニーズに対応した施設として整備し、地元の自治会を初め関係団体からも好評をいただいております。 それから、具体的に市民センターと小学校のかかわりでありますが、市民センター主催の行事にひびきの小学校の教員や児童が参加しやすい状況が出ております。また、放課後児童クラブとのかかわりにおきましては、放課後児童クラブの指導員と学校教員との間で児童についての情報交換がしやすいと、こういう報告も受けております。本年度は開校したばかりで、試行的に交流の取り組みや協議を行っている段階でありますが、来年度以降は児童の学習カリキュラムの中で、更に市民センターや地域の方たちとの交流を計画していると聞いております。 次に、中学校の状況であります。北九州学術研究都市の生徒が通学する中学校は、高須中学校、洞北中学校、浅川中学校の３校であります。この３校とも生徒数は当面増加する見込みでありますが、３校それぞれの将来推計をしてみますと、もちろん宅地開発の進みぐあいにもよるわけでありますが、現時点での推計でありますが、高須中学校はピーク時においても教室数に余裕がございます。洞北中学校は平成36年度ごろがピークでありまして、その前後数年間は一時的に教室数が若干不足することが予測されます。ただ、その後は生徒数は減少してまいります。浅川中学校は本年度にプレハブ教室を設置いたしまして、平成36年度ごろまではこの状況が続くと予測しておりますが、その後やはり生徒数が減少してまいります。 また、３つの中学校の教室の合計数という見方で見ますと、平成34年度ごろのピーク時におきましても、教室は全体ではおおむね足りるのではないかと、こういう計算になっております。教室が不足する場合には、一時的に仮設のプレハブ教室で対応せざるを得ないことになりますが、例えばでありますが、場合によっては余裕のある高須中学校にも就学できるように、通学区域の見直しを行うこと、あるいは洞北中学校や浅川中学校から高須中学校に通学できる許可制度を暫定的に取り入れること、こういったことも考えられます。 文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引がありますが、これにおいては中学校は31学級以上を過大規模校として、この過大規模校については速やかにその解消を図るとされておりますが、生徒数の多い浅川中学校の将来推計でも今のところ最大26学級程度かと思われます。 学校の新設には多大な費用がかかりますし、また、新設するとすれば、やはり数十年の長きにわたって運営されるということが前提であると考えております。したがいまして、以上のことから既存の３つの中学校で一時的には過密になるものの、工夫により受け入れがおおむね可能ではないかと考えられることから、現状では新たに中学校を設置する状況にはないと判断しております。 次に、いわゆる英語村を学研都市につくってはどうかという御提案でございます。 国のグローバル化に対応した英語教育改革を受け、本市におきましてもグローバル社会で活躍できる児童生徒の育成のために、英語力の向上は重要であると認識をしております。そのため、教員研修による授業改善を初め、児童生徒の英語への興味、関心の向上に向けたさまざまな取り組みを進めているところでございます。 その取り組みの一つとして、学術研究都市とその周辺地区の浅川中学校、洞北中学校、それから、光貞小学校、ひびきの小学校、これらを英語のリーディングスクールとして指定をし、英語教育改革に向けた先導的な実践研究を行っております。更に、地域性を生かしまして、まさに学研都市の地域でありますから、留学生を活用した英語による読み聞かせや交流活動など、児童生徒が英語に触れる機会をふやす取り組みなども行っております。 一方で、英語によるコミュニケーション能力や興味、関心の向上を図る取り組みとして、イングリッシュキャンプという事業を行っております。これは英語による生活を基本とし、コミュニケーションを図るゲームやアクティビティー体験を行う中学生を対象とした２泊３日の体験学習であります。更には、英語スピーチ力などを競うイングリッシュコンテストといったものも行っております。 御提案のいわゆる英語村でありますが、全国的に見ますと、外国人講師と英語を楽しみながら学ぶ民間の体験型英語学習施設が大阪で開業しているほか、東京でも同様の施設が来年開業予定であると聞いております。また、東京都板橋区では、夏休みに社会教育施設において英語体験プログラムを行う取り組みを、区が民間に事業委託して実施しております。これらはいずれも有料で行われております。 本市で実施しておりますイングリッシュキャンプは、学校に配置しておりますＡＬＴと英語科教員が、学研都市の近くであります玄海青年の家に２泊３日、泊まり込みで行っている、こういう運営でございます。そして、活動に係る経費は無料であります。専用のハード施設があるわけではありませんが、いわゆる英語村とほぼ同様の趣旨の英語体験活動を行っているものでございます。 教育委員会としましては、今後もこの取り組みを推進、充実させ、本市の児童生徒の英語学習への意欲向上を図るとともに、コミュニケーション力を初めとする英語力の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長（大下徳裕君） 最後に、投票率の向上に関しまして、検討会における議論の状況や今後の取り組みについて御答弁を申し上げます。 本年５月、より効果的で投票しやすい環境整備を図るため、学識経験者や大学生、ＰＴＡ関係者等で構成します投票環境の向上に関する検討会を設置いたしました。これまで２回検討会を開催しておりまして、期日前投票所につきましては、商業施設への設置、全区の有権者が投票可能な投票所の設置、出張所での開設期間等の見直し、当日投票所につきましては、共通投票所の設置や投票所への移動支援について、選挙啓発につきましては、若年層や子育て世代への選挙啓発、投票者へのインセンティブの付与、こういったことについてさまざまな角度から幅広く御意見をいただきました。 選挙管理委員会ではいただいた意見を踏まえまして、新たに設置をします期日前投票所につきましては、有権者にとって利便性の高い商業施設への設置を検討し、その際、出張所が置かれていない行政区を優先する、出張所に設置しております期日前投票所につきましては、投票者数に応じ開設期間等の見直しを検討する、投票所への移動支援につきましては、投票所までに行くことが困難な方に対しまして利用できるサービスの周知を図る、若年層や子育て世代への選挙啓発につきましては、若者グループなどの関係団体と連携をして、効果的な取り組みについて検討するといった方向性を示したところであります。 今後これらの方向性を踏まえまして、年内をめどに具体的な方策を取りまとめていくこととしておりますが、実施可能なものから積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 45番 三宅議員。
◆45番（三宅まゆみ君） 多くの質問に的確にお答えいただきましてありがとうございました。12分ありますので、再質問させていただきたいと思います。 まず、財政的な問題というのは、本市の今後の財政見通しは厳しいものであるということで市長からもお話がありました。今後行財政改革にしっかりと取り組んでいただいて、なおかつ市の税収をいかにふやすか、大変難しい問題でありますけれど、本市は平均所得がやはり少し低いということもあります。ここが少し上がってくることでまた税収がふえるということもありまして、これはなかなか一言で、簡単にいく問題ではありませんけれど、多くの企業の底上げをするような支援をしっかりしていただいて、税収をふやしていただきたいと思いますし、公共施設のマネジメントについても着実な成果を出していっていただきたいと。これはもう要望とさせていただきます。 また、病院局については、今後に向けてしっかりと覚悟を持って頑張っていただきたいと強く要望させていただきます。 安全・安心なまちづくりについてということで質問をさせていただきますが、今回は下からの水害について質問させていただきました。いろんな取り組みをしていただいて、今回実際には難を免れたというところもたくさんあって、とても大事だなと思っているんですが、下からの水害だけではなくて、最近は一時的に余りにたくさんの雨量ということで、上からよく天井が雨漏りをするとか、工場も個人のお宅も雨漏りがして非常に困ったというお話があります。もちろん民間の家ですから、個人で修復するということは大変重要なんですが、ただ雨漏りから漏電をする可能性もあるということで、大変その点が危惧をされます。その辺の周知とかも必要ではないかと思いますのと、また、自宅を修理したくてもできないような状況にある方もいらっしゃいます。環境配慮やバリアフリーの住宅改造に対する助成はあるんですが、漏電する危険性のあるような、命にかかわるような住宅改良にも多少配慮が必要ではないかと思いますが、まずこの点について見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 住宅のリフォームに関する補助の御質問でございます。 住宅のリフォームに関しましては、御質問のとおり、それぞれの事業の目的に沿っていろんなメニューというものに対して補助が行われております。ただ、経年劣化等による維持修繕という部分については、補助メニューはございません。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 45番 三宅議員。
◆45番（三宅まゆみ君） 今後、この点の配慮もぜひしていただけたらと思っています。漏電ということになると近隣にも火災が及ぶということもありまして、大変厳しい状況があるのではないかと思います。 これはあくまでも市民の皆様に啓発をしていただきたいと思いますのは、下からの、さきの水害の場合、側溝にかなりごみが詰まっていて、結果として流れないというような状況もあります。大雨が降る前にはある程度天気予報等でわかりますので、危険なところはもちろん市民の皆様が手を出すような問題ではありませんが、少し周辺のそういう側溝とかを見渡していただいて、詰まっているような、ごみがたまっているようであれば、そこを前もってお掃除を少し御協力いただくということも、一つこの水がたまらない要因になるんではないかと思いますので、ぜひその点もまた啓発をしていただきたい。これは要望させていただきます。 次に、女性活躍の推進についてであります。 女性活躍の推進にかかわる本市の取り組みは、市長も大変積極的に取り組んでいただいて、正直他都市よりも先行していると思います。ただ、民間においてはいまだ女性が妊娠したら育休の制度はあっても、なかなか厳しい状況があって、市役所の内部でも男性の育休については、局や部署によっても厳しい現状もあるとも伺っております。 子育ての経験というのは、男性も女性も人間的に大きく成長させてもらったり、これまで気づかなかった多くのことを学ばせてもらう大変貴重な機会であり、子育て、若しくは家事もそうなんですが、同時進行でいろんなことをしなくてはなりませんので、臨機応変に対応する力がつくということから、必ず仕事に生きてまいります。働きながら子供を産み育てにくい社会が、今の少子化をつくっているのではないかと私は思いますし、本市はもともと子供を多く持ちたいと思う方が多い都市ということで、今、本来格差が広がって、夫婦で働いてやっと生活ができるという御家庭も少なくありませんし、男性も女性も自分の能力を生かして仕事をしたい、活躍したいと願うのは当然であります。 本市は、だからまだまだ子供の数が多くなる、潜在的に可能性の大きい都市だと思いますので、ぜひこの点に力を入れていただいて、子供を多く持っても、女性も男性も活躍できる都市を目指していただきたいと思います。この点について市長、もし見解があればお聞かせいただきたいのと、あともう一つ女性活躍の裏でマタニティーブルーならぬ、最近はパタニティーブルーと言われる現象もあるようです。出産後、ママが精神的にも体力的にも一番つらいのですが、パパも父親になったことに対する戸惑いや不安、そして、その上にどうして育児をやってもらえないのかと責められたり、どのようにかかわってよいかわからない、生活が一転して子供中心になり戸惑ったり、また、パパも育休をとりたいと思っても、職場の状況的に育休がとりにくかったり、上司の顔色を見たりと、父親になった男性の、赤ちゃん誕生から３カ月から６カ月に鬱の症状が見られる確率は26％近くにも上ると言われています。この点についても認識をされているのか、また、今後どんなふうに考えられるか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（木下幸子君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（江副春之君） 子供を産み育てやすい環境づくりということで、我々非常にいろんな施策に総合的に取り組んでおります。まず、御両親、仕事を持って働かれている場合には子供を保育所に預けないといけませんけども、その保育所待機児童につきましても、平成23年からずっと４月時点ではゼロということで続けておりまして、今、量の確保、そして、質の向上といった施策にしっかりと取り組んでおります。安心して産み育てやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。 また、父親のパタニティーブルーですか、父親も育児にしっかり参加をして、子供をしっかりと育てていけるようにということで、例えばソフリエ・パパシエ講座とか、父親が育児にしっかり参加できるようないろんな講座をやったりとか、それから、いろんな相談にも乗る体制を整えております。今後もいろいろと問題が新たには起こってくると思いますが、しっかり対応してまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 先般、商工会議所の会頭と一緒に共同の会見をいたしまして、行政も民間企業も一緒になって、イクボスというこの流れをもっと広げていこうということで、イクボス同盟をスタートしたところです。企業のほうも国際競争の厳しい中で、それぞれ収益を上げるために懸命に頑張っているわけでありまして、より働きやすい従業員のためにいろんなことを思っていらっしゃると思いますけれども、これは非常にまだ大きな課題として目の前にあるわけであります。 私どもも今人手不足というのが大変シリアスな状況でございますので、
アクティブシニアあるいは女性が働けるような、そういう社会にしていかないと企業の存立は難しくなってきますので、そういった意味では中長期的に見て民間企業におきましても、女性がより働きやすいような環境にすることが、企業の繁栄につながるんではないかということで、これは息の長い運動になると思いますけれども、ぜひ、市役所はもとよりでありますけれども、民間企業の皆さんと一緒にしっかりと取り組んでいきたいし、また、そのためのいろんな交流であるとか研修であるとか、いろんなチャレンジがあると思いますが、きめ細やかに対応してまいりたいと思っております。 ちなみに、市役所の男性の育休は、かつては１％台でありました。私が着任したときは1.2％ですが、みんなで頑張ってイクボス宣言をして、今12.6％まで来ております。そういうふうにして目標を立てて一緒に頑張っていきたいと思っております。
○副議長（木下幸子君） 45番 三宅議員。
◆45番（三宅まゆみ君） ぜひ今後も積極的に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 あと大型クルーズ船の関係でお尋ねといいますか、要望とさせていただきますが、クルーズ船が来て、実際には港湾地域なので、なかなか中に入るということは本当は難しいですけれど、それでも見学に来られる方がたくさんいらっしゃいます。大きな船が入るということで、市内だけでなくて周りからも少し来ているような現状もあって、できることならば何かその周辺で見るところが、見学ができるようなところができないかなというのが１つ要望でございます。 それと、あとクルーズ船が寄港して、先ほど若松商店街を乗組員の方たちが回って好評だったというお話がありましたけれど、地元、高塔山に実はことしの６月、あじさい祭りのときはたくさんの方が上がってきてくださいました。やっぱり花というのはすごいなと思ったんですが、高塔山、春は桜があったり６月はアジサイがあったりとか、秋は多少紅葉だったりとかあるんですが、冬場がやっぱりちょっと寂しいなという気がしております。私は、一部ちょっと植えているんですが、スイセンをもう少ししっかりと植えていくことによって、そういう自然のところを見ていただいて、また、地域でお買い物をしていただくということもできると思いますし、ＳＮＳとかで発信すると大変いいイメージが伝わるのではないかなと思いますので、ぜひその点を建設局長、よろしくお願いしたいと思います。 あとワールドカップのキャンプ地として、英国のウェールズが来ることが決まりましたけれど、これことしは、わっしょい百万夏まつりのパレードの中でラグビー関係者がパレードをすることが本当は決まっていましたが、残念ながらことしは中止となりましたので、していただく機会がちょっとなくなったかなと、機会を逸した感があります。ぜひみんなで盛り上げていきたいと思いますので、積極的な取り組みをしていただきたいと思います。 それともう一つ、オリンピックを地方で盛り上げるというところでありますのが聖火ランナーであります。以前もオリンピックがあったときに北九州を通ったということを伺っておりますので、そろそろそのことも考えていただきたいと思います。できれば若戸大橋とか若松を通っていただけたら大変ありがたいなと強く要望させていただいて、まだたくさんありますけれど、もう時間がなくなりましたので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○副議長（木下幸子君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 正 午 休憩 午後１時１分再開
○議長（井上秀作君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、質疑に入る前に、このたびの九州北部豪雨災害で被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、また、遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、一日も早く復旧できますようにとお祈りいたします。 それでは、質疑に入ります。 まず、議案第83号、一般会計決算について３点質問します。 第１に、歳入決算のうち市税収入の特徴についてです。 2016年度予算は、未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算と銘打ち、１、ものづくり、環境など本市の強みを活かしたしごとを創出、２、女性・若者の定着や
アクティブシニアの移住など、新しいひとの流れをつくる、３、安心して子どもを生み育てることができるまちの実現、４、健康で活き活きと安心して暮らせるまちの実現等４つの柱を重点的に取り組むべき課題として掲げました。安倍内閣の提唱する地方創生総合戦略に沿ったものです。 昨年の予算議会において、我が党はこの予算案に対し代表質疑で、2006年、2007年度以降人口は減り続け、従業者数や人口１人当たりの課税対象所得、製造品出荷額等、小売業販売額の全ての指標で後退していることを紹介し、本市再生のためにはその要因を明確にし、対策を出発点にすべきと指摘しました。依然として本市の人口減と若年層の流出には歯どめがかかりません。 昨年度の市税収入は1,561億2,700万円で、対前年度４億5,100万円、0.3％の減となりました。国の税制改正に伴い、法人市民税の法人税割税率が引き下げられ、120億400万円にとどまりました。２年連続の減少です。個人市民税は、所得割納税義務者が前年度より約4,100人増となり、0.8％増の467億5,900万円となりました。その他の市税では固定資産税は前年並み、軽自動車税は税率引き上げで15％増、市たばこ税は売り渡し本数の減少により1.8％の減となりました。そして、地方交付税は臨時財政対策債260億1,900万円と合わせて、総額765億2,600万円で、対前年度45億6,700万円、5.6％の減となっており、苦しい財政と言わなければなりません。 市税収入を当初予算との比較で見ると、法人市民税は減収となっても、個人市民税や固定資産税などにおいて増収が見込まれるとして、前年度に比べ７億10万円、0.4％の増としていました。個人市民税も所得の増加が見込まれることなどから、対前年度比５億2,700万円増としていましたが、467億5,900万円で予算に対し３億6,000万円の減となりました。市民所得は予算どおりには上がりませんでした。市民１人当たりの課税対象所得は124万7,000円で、20政令市中、熊本市と並んで最低レベルです。 法人市民税も予算を下回りました。業種別課税額を見ると、建設業で13％、卸・小売、飲食業で９％の伸びは見られるものの、製造業では約５億円の減、金融・保険業も４億7,000万円、29％の減となるなど景気の回復は道遠しです。軽自動車税の増収はほぼ予算どおり、市たばこ税は予算以上の減収となりました。 一方、市税収入率は97.9％で６年連続上昇し過去最高です。６月議会の債権管理条例の議論でも明らかになったように、2006年３月以来、収入率の向上と収入未済額の縮減を図るため、差し押さえ等の処分で徴収強化を図ってきた結果です。 そこで、質問します。 このような市税収入の特徴から、市長は市民の生活をどのように感じておられますか。私の目から見れば、安倍内閣の国民いじめとも言える消費増税を初めとする税制改悪の結果生じた収入の減を、庶民の軽自動車税や市たばこ税の増税、そして、市税の徴収強化によって補おうとしているようにしか見えません。答弁を求めます。 第２に、三セク債の償還についてです。 2015年度に港湾整備特別会計の埋立事業が破綻し、同年度末で埋立地造成特別会計は廃止、404億円の第三セクター等改革推進債の発行等により、市債残高が過去最高に膨れ上がりました。三セク債の発行額は2015年度末の市債残高420億円から基金残高16億円を差し引いた金額、向こう20年間でこの404億円の元金と利息を償還することになりました。市債利子も含め総額452億円、今後の売却地のインフラ整備に60億円を見込み、今後の一般会計からの支出は512億円の見込みとなります。残りの未売却地の資産は、未しゅん工地も含め148ヘクタール、311億円、貸付収入や特別交付税等を見込んでも、差し引き186億円の不足は今後市民の負担とされました。 2016年度決算では、分譲地の売払収入９億円は予算の17億円の53％、約半分しか売れていません。土地貸付収入も同様に予算額7,695万円に対し決算額は6,759万円で、予算額の88％です。これらの収入を元利償還の27億円から差し引いた一般会計の負担は18億円となりました。今後19年間こうして一般会計の負担が続くことになります。元利償還と予算目標に到達しない土地売却や貸付収入が毎年度一般会計を圧迫することについての認識をお答えください。 第３に、一般会計のうち教育費について質問します。 2016年度は教育委員会制度が大きく変わりました。安倍内閣の教育委員会制度の改悪によって、教育委員長と教育長を統合した教育長職が設けられ、もとは教育委員会にあった教育長の任命権は市長が持つことになり、市長の権限が大きくなりました。 2016年度の教育予算は、市長出席の総合教育会議で策定した北九州市教育大綱の本市が誇る文化芸術・スポーツ、歴史などの特性を生かした教育の推進や、特別な配慮を必要とする子供の支援、そして、市長の政策意図を反映した少子・高齢化社会を踏まえた
公共施設マネジメントなど４つの柱に基づいて編成されています。 近年、子供の貧困、不登校、いじめ、自殺、教員不足、多忙化など学校を取り巻く課題が複雑、困難化していることは文科省も本市教育委員会も認めるところです。学校が抱えるさまざまな課題解決のためには、何よりも教職員増が望まれます。ところが、2016年度も、そして、今年度も、定数内の教員を配置できない状況が生じています。昨年度は11人の教員が配置されない状態で新年度がスタートし、産前産後休暇や育児休業の代替教員25人が配置されないままに年度末を迎えました。本年４月から教職員の給与負担等が政令市に権限移譲となり、学級編制基準を本市独自で設定できることになりましたが、今年度も17人が未配置でスタートしました。 今年度の予算議会において、我が党田中議員の新規採用増を求めた質問に対し、教育長は児童生徒数、学級数に応じて法により定められている教員定数及びその長期的な見通しのもと行わなければならないと答弁しました。要するに、将来子供の数が減るので教員はふやさないということです。今の子供たちにしわ寄せがあっていいのでしょうか。定数は法律で決まっていると言いますが、ことし７月１日現在で定数内の講師は小学校305人、中学校134人、合わせて439人もいます。１年契約の非正規の教員です。期限つきの配置は働く側にとっては非常に不安定で講師不足は深刻です。２年連続の未配置は許されません。正規の教員をふやすしか解決の道はありません。答弁を求めます。 次に、議案第116号、北九州市
自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について１点質問します。 本議案は、運転免許証を自主返納した75歳以上の高齢者と妊婦及び６歳未満の子供、そして、精神障害者の運賃を５割引きあるいは無料にする提案です。運転免許証を自主返納し運転経歴証明書を交付された75歳以上の全ての人に、市営バス路線のうち北九州市内区間で75歳以上が利用できるふれあい定期運賃を５割引きにする、妊婦のバス料金を５割引きにし、１歳から６歳までの子供運賃を現行の２人まで無料から全員無料にする、更に、精神障害者の割引は福祉優待乗車証制度により、既に市内居住者には適用されていましたが、市外の方も追加するものです。いずれの支援策も一歩前進と歓迎すべきものです。 そこで、運転免許証返納者への支援に限定してお尋ねします。 交通局の試算によれば、市内の免許証自主返納者の割合は2016年推計で約3.3％です。今回の支援策で自主返納率が1.5倍に増加することを見込み、これまでバスを利用していなかった免許証自主返納者の増収分が、妊婦、幼児、精神障害者支援の負担分を126万円上回ると見込んでいます。昨年の本市の交通事故発生件数は、一昨年と比較して減少していますが、高齢者の加害事故は増加しています。運転免許証自主返納者への支援策は全国で広がっています。本市も他自治体の情報を収集しているとのことですが、今回の改正案による支援は市営バスの利用者しか受けられません。全市への拡大が求められます。全国では、自治体の交通費割引等の支援のほか、民間の金融機関や企業や商店など幅広い支援が広がっています。 そこで、本市においてもモノレールやＪＲ、既に65歳以上のグランドパスの1,000円割引を行っている西鉄グループや、10％の割引支援を実施しているタクシー会社も含めた公共交通機関、更に、他の企業、団体にもサービスの実施、拡充を呼びかけるよう求め、見解を伺います。 以上です。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 藤沢議員の御質問にお答えいたします。 私からは埋立地の問題についてお答えいたします。 港湾整備特別会計の埋立事業につきましては、平成27年度に三セク債を活用して埋立事業を清算するという抜本的改革を行いました。それにより一般会計に多大な負担が生じることとなりました。このため、平成26年度に設置した北九州市臨海部産業用地・分譲推進本部のもとで、市役所一丸となって戦略的なセールス活動を展開し、分譲地の早期売却に鋭意努めることで、一般会計の負担の軽減を図っているところであります。 具体的には、東九州自動車道の全線開通などにより、物流拠点として優位性を高めつつあるマリナクロス新門司では、物流事業者や中古車関連産業、また、環境エネルギー産業の集積を進めている響灘地区では、風力関連産業やバイオマス発電関連産業などをターゲットにして誘致活動を進めています。その結果、平成26年度から平成28年度までの３年間で新門司と響灘東の２つの地区において20件、金額にして34億7,000万円の売却に至っており、更に４件の貸付契約を成約しております。 なお、平成28年度の土地売払収入などが予算を下回る結果となったことについては、購入を検討したものの成約に至らなかった案件や、今年度に契約がずれ込んだ案件があるためであります。 本年度に入り、近年の好調な引き合いを反映した新規の案件など、平成28年度に予算を下回った分はもちろんのこと、更に上乗せできるよう営業活動に注力しているところであります。 本市としましては、経済環境の好転により企業の投資意欲が上昇しつつあるこの機会を逃すことなく、営業活動を更に強化していきたいと考えております。臨海部へ多くの企業を立地させることが税収増や雇用の創出につながり、ひいては一般会計の負担軽減にもなるものと認識しています。いずれにしましても、土地の売却を推進していくことが肝要であり、市役所一丸となり早期売却に鋭意努めてまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 財政局長。
◎財政局長（田中雄章君） 市税に関する御質問にお答えいたします。 市税は市の歳入の根幹をなすものであり、その適正な課税と徴収に取り組み、収入の確保に努めることは、本市の安定的な財政運営を支える上で非常に重要なことであると考えております。 昨年度、平成28年度の市税決算は1,561億2,700万円と対前年度比４億5,100万円、0.3％の減でありましたが、これは国の税制改正により法人市民税の税率が引き下げられたことなどの影響によるものでありまして、仮に法人市民税が改正前の税率であれば、市税全体の決算額は前年度を上回ったと見込まれます。 なお、議員御指摘の軽自動車税と市たばこ税につきましては、軽自動車税は負担水準の適正化を図るために税制改正が行われ、増となっており、たばこ税につきましては、たばこ離れによる売り渡し本数の減少により減となっております。 市税を取り巻く環境でありますが、個人市民税につきましては、給与所得等の課税所得や納税義務者数が前年度よりも増加をしておりまして、市民所得に上昇傾向が見られております。日本銀行北九州支店が平成29年８月に発表いたしました北九州・京築地区の金融経済概況におきましても、景気は緩やかに拡大しているとされておりまして、市税を取り巻く環境は決して悪くないと考えております。 また、収入率の関係ですが、市民負担の公平性などの観点から、市税収入確保のため徴収面においても努力をしておりまして、市税の収入率は97.9％と前年度に比べ0.1ポイント上昇し、本市発足以来最高となっております。今後とも市税の適正な課税と徴収に引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 一般会計決算のうち講師不足の問題につきましてのお尋ねでございます。 まず、現場で講師が不足しているということの背景でありますけども、ここ数年の正規教員の大量の新規採用の中で講師経験者が多く採用されております。その一方で、新規の講師希望者が少ないために、講師希望者全体の数が減少しているわけであります。 それから、大量採用によりまして若年者、特に女性の採用がふえておりますので、産休、育休の取得者がふえ、代替講師の任用件数が増加をしていると、こういった背景があると考えております。 講師を含めた教員の確保は喫緊の課題として捉えておりまして、本市としても、まず、定年退職者の再任用の拡大、市内及び市の近隣や県外の教員養成課程のある大学への働きかけ、それから、学校を通じた退職者などの教員免許保持者の掘り起こし、こういったことに全力で取り組んでいるところであります。 ただ、講師を含め教員が不足しているのは、本市に限らず県内全域、更には全国的な課題でもあることから、教員養成の全体的な施策にかかわることでもあると考えております。 そのような中で、来年度の採用予定者数でありますが、今年度よりも約30人多い213人を予定しております。内訳としては、特別支援教育の充実を図るために特別支援学校の教員を20名ふやし、また、小学校での専科指導も視野に入れまして、英語教育の充実や、更に、児童生徒の体力向上等に資するという観点から、中学校の英語、中学校の保健体育の教員をそれぞれ５名ずつふやす予定であります。 正規教員の新規採用のあり方につきましては、児童生徒数、学級数に応じて法により定められている教員定数及びその長期的な見通しのもとに行わなければならないと考えております。今後とも、すぐれた資質を持つ教員を確保しつつ、全体の年齢構成などを踏まえ新規採用を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（田島裕美君） 運転免許返納者への支援の関係につきましてお答えいたします。 国におきましては、高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議より、運転免許証の自主返納につきましては、促進に向けた広報啓発活動の強化や、本人が納得して自主返納できる運転適性相談の充実強化など、今後の取り組みの方向性がことし６月末に示されたところでございます。 本市では、ことし４月に市内の
高齢ドライバーの方を対象にアンケートを行いました。その結果、週に３日以上運転する方が多いなど運転頻度が高いことや、自主返納を検討した人は２割以下であることなど、運転の継続を望む人が多いことがわかりました。 また、自主返納を検討するきっかけでは、家族や医者などの身近な人からの助言や、返納した後の代替移動手段となりますバスやタクシーなどの運賃割引を回答するなど、多様な支援策が必要であることもわかってまいりました。 このような状況を踏まえまして検討を重ねて、その結果、本市におきましては、まず、自主返納等に関する相談窓口を設置することや、高齢者運転シミュレーター体験教室を実施することに加えまして、民間による支援サービス情報の提供を実施し、更に、高齢者モビリティーマネジメントの実施をすることなどの施策を年度内に順次実施していくことといたしました。 民間による自主返納者への支援サービスの実施、拡充の呼びかけにつきましては、本市で検討いたしましたこの支援策の中で実施してまいります。具体的には、市が公共交通や、宿泊や飲食などの割引というサービスを市内で提供していただける多くの事業者を募集、登録し、その登録された情報をパンフレットやホームページなどで広く周知することなどを予定しております。今後とも高齢者の免許証の自主返納を促進することで、
高齢ドライバーの交通事故の防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 会計決算に対する３つの質問をいたしましたが、その答弁はいずれも私の質問意図に全く応えていただいてないと思いました。私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、そういうことを申し上げたいと思います。 ただ、きょうは時間の制約もございますので、この会計決算についての教育費などについては、決算特のほうで議論をしたいと思いますので、この残りの時間は条例改正についての質問に限らせていただきます。 そこで、運転免許証返納者支援について再度質問させていただきますが、まず最初に意見、要望として申し上げたいのは、高齢者の免許証自主返納を促すためにさまざまな支援策が、今具体的に局長から答弁いただきましたけれども、本市もいよいよそういうスタートをするというわけなんですが、各自治体でも大変広がっております。高齢者の市民の足の確保、移動の保障という点からすれば、免許返納者に限定された特典は不公平感があります。更に、今回の条例提案は市営バス利用者のみが対象です。二重の不公平と言わなければなりません。 特に、私の住む小倉南区では公共交通確保の課題は深刻です。一昨日も小倉南区議員協議会、議員全員の会ですけれども、赤字路線で存続が危ぶまれる西鉄バス筑豊の田川～小倉線の存続問題で西鉄と話し合いが持たれました。田川市や香春町が補助金を出して３年間は廃止とはなりませんが、減便や乗りかえで不便が生じることは明らかです。更に、バス停に出るまでが大変、タクシーに乗らざるを得ない、こんな声がたくさん聞かれます。住民の意見を十分聞いて、公共交通網の充実を図ることに更に取り組んでいただくことを要望しておきます。 さて、条例案ですが、今回交通局の事業に関するものとして、交通局長のお答えかなと思っておりましたけれども、運転免許証返納への支援ということで市民文化スポーツ局長がお答えくださいました。 そこで、まず市民文化スポーツ局長にお尋ねします。 今回のこの支援策は自治体の支援策とは言えないのではないかと感じております。といいますのも、県内の支援策が福岡県のホームページで見られますが、ここを見ますと、福岡市交通局もやっておりますが、この福岡市交通局の支援策は事業者別に分類されております。今回の取り組みは交通局限定ですから、これは北九州市、自治体の支援とは言えないのではないでしょうか。これについての見解をお尋ねします。
○議長（井上秀作君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（田島裕美君） 交通局の事業でございます。公共交通機関の交通事業者ということで、交通局の事業は考えております。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） それでは、更に市民文化スポーツ局長にお尋ねします。 この春策定の第９次北九州市交通安全計画の中で、やはりこの問題について課題が掲げられております。高齢者支援施策の推進、運転免許証を自主返納した者の支援に努め、また、運転免許証を返納しやすい環境づくりを行うとの１項目があります。先ほどのお答えの中で具体的に始めていくということなんですけれども、次のステップにいくとすれば、返納率をアップするための目標を持って取り組み、全市への拡大を図るべきではありませんか。お答えください。
○議長（井上秀作君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（田島裕美君） 計画を具体的に設定しろという御質問だと思います。計画でございますけれども、北九州市の交通安全計画でございますが、実はその下に毎年度実施計画というものを策定しないといけないことになっております。この実施計画が具体的な施策ということになりますけれども、今回の事業の取り組みでございます、私どもの取り組みは、平成29年度の実施計画に具体的な施策ということで盛り込まさせていただきました。その返納率のアップでございますけれども、この事業の取り組みによりまして、それを進めていく中で、運転が不安視される高齢者の方の自発的な返納につながっていくものと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 交通局長にお尋ねいたします。 先ほど紹介いたしました事業者と、それから、自治体の支援策、これを見ますと、ほとんどの自治体が65歳以上、そして、70歳というのがたくさんあります。また、事業者の年齢基準は65歳がほとんどです。これについて年齢の基準を下げるべきではありませんか。お答え願います。
○議長（井上秀作君） 交通局長、簡潔に願います。
◎交通局長（吉田茂人君） 今回、75歳以上としておりますのは、ふれあい定期の制度そのものが75歳以上ということでありますから、まずはそこからスタートいたしまして、どの程度自家用車から市営バスに利用転換があるかとか、全体の収支状況等を検証していきたいと考えています。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） 皆さんこんにちは。引き続き日本共産党市会議員団を代表して質疑を行います。 平成28年度は、北九州市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の２年目の取り組みが行われました。北九州市
公共施設マネジメント実行計画では、老朽化が著しい施設の適切な日常点検と定期的な改修工事で、安全で長もちさせる長寿命化が早急に取り組むべき課題とされました。折しも、昨年度に相次いだ公共施設のコンクリート等の落下事故により、施設保全の課題が浮き彫りになりました。この問題を検討したプロジェクトチームの報告では、定期点検、計画修繕が不可欠であり、維持管理費のコスト縮減とともに十分な保全予算の確保に努めていくべき、日常点検等を確実に実施する体制を検討すべき旨の報告がなされています。 そこで、まず第１に、一般会計決算の教育費について質問します。 本市で公共施設の床面積の約25％を占める学校教育施設の老朽化対策について伺います。 本市の学校校舎は、昭和40年代から昭和50年代にかけて整備されたものが多く、既に建築後30年を超える学校施設のうち85校が大規模改修されておらず、これらの施設整備の対応が課題となっています。大規模改修は、平成28年度の当初予算で２校分、５億7,900万円だけでしたが、12月補正と２月補正で５校分、９億3,670万円の追加工事となりました。また、平成29年度当初予算では大規模改修の設計11校分となっています。外壁改修は平成28年度の当初予算で２校分、１億3,150万円だけでしたが、12月補正と２月補正で16校分、15億5,900万円の追加工事となりました。また、平成29年度当初予算では外壁改修の設計15校分となっています。 しかし、本市の過去の老朽化対策工事費である大規模改修と外壁改修は、平成18年度から平成23年度の年平均額15億7,700万円が、平成24年度から平成27年度の年平均額７億3,700万円へと53％少なくなっています。大規模改修のおくれにより、校舎の傷みを多く発生させています。昨年度、各学校から教育委員会に上げられる施設改善要望は1,654件となりました。しかも、そのうち修繕工事を実施した割合は49.6％にとどまり、今年度に先送りされています。昨年11月４日の北九州市総合教育会議では、今後学校施設を今よりも長もちさせる、つまり長寿命化するには、毎年14校の外壁改修及び屋上、ベランダ防水工事、毎年７校の大規模改修工事が必要だと報告されました。 そこで、第１に大規模改修工事と外壁改修工事をおくらせてきた一つの要因は、国庫補助が工事費の３分の１に据え置かれているなど実情に合っていないこと、平成28年度当初予算で計画する事業の多くが国庫補助事業に採択されなかったことであります。このようなことが続けば、市の学校施設の改修計画の大きな障害になると考えます。市として国に対してどのように対応してきたのか尋ねます。 第２に、大規模改修や外壁改修の未実施校の対策についてです。教育委員会は、平成29年度中に全213校・園の老朽度調査を行い、長寿命化に関する施設管理計画をつくる予定です。大規模改修が必要な85校は早急に工事しなければ長寿命化の効果も期待できません。積み残しの85校を早急に減らしていく取り組みを行う必要について尋ねます。 あわせて、現在設計中の工事について、平成30年度に行う財政的な見通しについても尋ねます。予算調製権を持つ市長に伺います。 第３に、日常点検の改善及び維持補修費の増額の必要についてです。昨年の各学校が実施した20万円以下の軽微な工事は1,300万円、修繕は5,300万円、合計6,600万円であり、とても十分な金額とは言えません。市民団体である公共施設をよくする会による学校ウオッチングという取り組みでは、日常点検において漏れがないように修繕しておかなければならない施設の傷みが多く発見されております。各学校から教育委員会に出された施設改善要望が２分の１しか実施されず、翌年度に先送りされている問題とあわせて、維持修繕費の増額見直しの必要について尋ねます。 次に、総務費のうち市民センターの計画的な改修の進捗状況について質問します。 北九州市
公共施設マネジメント実行計画では、市民センターは地域コミュニティー強化の観点から、現在の小学校区単位の配置を維持すること、今後建てかえや大規模改修の必要な時期が集中してくるため、施設の長寿命化や計画的な改修に取り組むことで、整備費用の平準化を図るとされております。市民センターでは建築後30年を経過し、大規模改修が必要な館が14館残っており、今後５年でそれ以外に更に８館ふえます。また、10年後からは平成８年度から平成13年度に建てられた52館の大規模改修が必要になります。 市民センターの大規模改修は、これまで年間１ないし２館の工事でしたが、今後は毎年４館の工事が必要と考えます。その他の修繕、空調設備の更新とあわせて、どう位置づけて長寿命化を進めるのか尋ねます。 最後に、消防費のうち緊急通報システム事業について質問します。 緊急通報システムとは、急な発作のおそれがあるなど、健康上特に注意が必要な高齢者等の世帯に、火災センサーや緊急ボタン等を付した通話装置を設置し、利用者の生活情報等を消防指令センターで管理しておくことで、消防隊や救急隊が迅速に対応するとともに、地域の協力員が同時に駆けつけるシステムのことであります。本市の事業は、他の政令市と比べると、煙、熱、ガスのセンサーを設置することによる火災の未然防止に効果的な事業と説明されています。平成28年度の稼働数は3,546世帯、決算額4,725万円となっていますが、この３年間に399世帯、10.1％減少しています。 一方、本市の事業は、体調不良などの相談受け付けが平日の区役所の対応に限られていること、地域の協力員の確保が困難になっていること、現場到着時に玄関が施錠されている場合の対応が難しいなど改善すべき点が残されています。 市は事業の見直しを行い、年内には新事業をスタートする予定です。減少傾向にある利用の需要掘り起こしにつなげるための取り組みと目標について尋ねます。 新事業では、民間コールセンターで専門職が24時間相談を受ける事業が予定されています。相談機能の拡充は、疾病予防、孤独感の解消、事故防止の啓発指導で効果が期待されますが、利用者へ安否確認を行うサービスは検討課題とされています。安否確認は政令市の過半数で実施されており、新事業に合わせて実施すべき事業と考えますが、検討状況を尋ねます。 以上で私の最初の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 柳井議員の御質問にお答えいたします。 私からは学校の長寿命化計画などについてお答えいたします。 学校施設は、本市の将来を支える子供たちの学びの場であると同時に、災害時の避難所ともなります。その老朽化対策は非常に重要な課題と認識しております。このような考えから、平成29年度は平成28年度12月補正予算、２月補正予算と合わせまして、前年度比4.4倍となる33億3,800万円と最重点の予算配分を行ったところであります。 学校施設の老朽化対策につきましては、教育委員会におきまして平成29年度中にそれぞれの学校に適した改修方法や建てかえ時期などの検討を行った上で、学校施設長寿命化計画を策定すると聞いております。計画策定後は教育委員会と協議しながら、トータルコストの縮減や財政負担の平準化を図りつつ、国の補助金等の財源確保に努め、整備保全を進めていくこととなります。 一方、今後本市におきましては、社会保障関係経費や公債費の増加などから、より厳しい財政状況になることが見込まれており、投資的経費についてはその時点での市民のニーズのほか、学校施設や他の公共事業など事業分野の優先度をどう考えるか、また、国による経済政策や財政措置の動向をどう見るか、また、後年度の市の財政負担、こうしたことを総合的に勘案して、その水準や適切な予算配分を検討していくことが重要と考えております。 来年度予算における学校施設の老朽化対策につきましても、さきに述べたような観点を踏まえて、予算編成過程の中で検討してまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） まず、学校の大規模改修等の予算に関して、国に対してどのように対応してきたかという点であります。 国に対しましては、毎年市長、副市長、それから、私教育長、関係局長が上京しまして、関係省庁に国に対する提案という形で要望活動を行っております。学校施設の整備につきましては、例年文部科学省に対し、公立学校施設整備に係る財源及び国庫負担等事業量の確保を重点項目として要望活動を行ってまいりましたが、文部科学省の平成28年度当初予算において、本市の計画事業の多くが採択されなかったことから、今年度は最重点項目に格上げし、７月に市長とともに私が文部科学省を訪問し、要望活動を行っております。 これ以外にも指定都市の市長会、指定都市の教育委員・教育長協議会、九州市長会、更には全国施設主管課長協議会、こういった場においても、文部科学省に対して財源の確保等についての要望活動を行ってきており、本市もその一員として積極的に要望活動に参加してきております。特に、昨年度は文部科学省の平成28年度当初予算において、各自治体の計画事業の多くが採択されなかったことから、指定都市市長会及び指定都市教育委員・教育長協議会が緊急要望として、補正予算等による早急な財政措置を講ずるよう強く要望した結果、国の景気対策と相まって補正予算が成立し、平成29年度事業の多くが前倒しで採択されたところであります。 いずれの要望活動におきましても、文部科学省に対して学校施設整備の需要が増大している一方で補助金が減少し、大きな財政負担が生じている現状を説明し、必要な財源及び国庫負担等事業量を確保すること、そして、補助率及び補助単価の引き上げを早期に行うよう要望しております。大規模改修や外壁改修など多額の経費を要する事業を計画的に実施していくためには、国、文部科学省の当初予算において採択されることが重要であり、今後とも要望活動や情報収集に努めたいと思います。 もう一点、学校の維持補修費の点でございます。 教育委員会では安全・安心で快適な教育環境を整備するために、年度初めにプールやグラウンドの改修やトイレ整備のような大規模なものから、水道の蛇口修繕など小さなものまで学校からの改善要望をヒアリングしております。学校から出された要望に対しては、職員が学校現場に行き、その状況を確認した上でどの程度支障があるか、そして、緊急性があるか、こういった点を踏まえて最終的に改善が必要なものを判断し、限られた予算の中で改善に努めているところであります。 一方、教育委員会から学校に対して年度当初に、学校が機動的にできる維持補修の必要な経費も配当しております。昨年度、外壁モルタルの剥落事故が相次ぎ、施設の老朽化を改めて認識したことから、平成29年度は学校に配当する維持補修費を前年度の約40％増額したところであります。 しかし、学校施設の老朽化は年々大きな問題となっていくと考えられることから、児童生徒の安全で安心な学習環境を確保するためにも、大規模改修や外壁改修を計画的に進めるとともに、学校施設の維持管理に必要な予算の確保に向けて努力してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（田島裕美君） 市民センターの長寿命化についてお答えいたします。 現在、市民センターはサブセンターも含め市内に136館あり、コミュニティーや生涯学習、保健福祉などさまざまな地域活動の拠点として活用されております。また、災害時の避難所として指定されていることなどから、利便性の向上と建物の安全性の確保に向けまして、
公共施設マネジメントの方針にうたっております計画的な維持補修を行うことによって、建物の長寿命化に取り組むことが重要であると考えております。 改修に当たりましては、おおむね建築後30年を迎える館におきまして、建物や設備の老朽化等を調査した上で、外壁や内装、空調機器などの大規模改修を現在年に１館から２館を対象に実施しているところでございます。今後は外壁改修のような必要性の高い工事を最優先に進めるなど、整備の内容をより精査し、コスト削減に努めながら改修を進めたいと考えております。 また、空調設備については、耐用年数を超え更新の時期を迎える館に対しまして、初期費用だけではなくメンテナンス費用も含めましたトータルコストを下げる工夫をしながら、更新を進めているところでございます。 今後とも日ごろからの日常点検に加えまして、更に、専門家による外壁の打診調査など定期点検の充実を図りまして、必要な改修を適宜実施することで、市民が安心して快適に利用できるような施設を長期にわたり維持してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 消防局長。
◎消防局長（土田久好君） 緊急通報システム事業に関する御質問にお答え申し上げます。 平成６年度から実施している現行の緊急通報システム事業は、これまでに延べ約１万4,000世帯で利用され、平成28年度末現在3,546世帯で稼働しており、火災や救急事案の未然防止、被害の軽減に大きな効果を上げてきたところでございます。 一方で、社会環境の変化に伴い、時代の情勢に応じた持続可能な事業とするため、本年11月からの運用開始を目指し、見直し作業を進めております。具体的な見直しの柱は、福祉や医療専門スタッフによる通年24時間の相談体制の整備、警備員による緊急駆けつけ体制の整備、地域の協力員を２名から１名にする利用要件の緩和などでございます。 今後、新事業の運用開始に当たりましては、今回の見直しにより更に利用しやすく安心感が高まることを前面に打ち出しながら、事業対象者となられる方等への周知に努め、新規利用者数が増加していくことを当面の目標とし、事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、安否確認サービスにつきましては、事業見直しにおける検討項目の一つとして整理を進めておりますが、各政令指定都市においては利用要件や使用する機器の構成、事業費等が大きく異なることから、更に検討が必要と考えております。今後とも緊急通報システム事業の充実を図って、高齢者や障害者が住みなれた地域において安全で安心して暮らせるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） それでは、残りの時間で第２質問を行います。 まず、最後に答弁された緊急通報システムでありますが、今の答弁で、この９月中旬に仕様書を作成して決裁をして入札手続に入るということでよろしいんでしょうか。そうなると、私たち議会へは利用者のニーズとか民間での実施状況とか経費などが十分説明されないまま入札に入ることになりますが、そういうことですか。
○議長（井上秀作君） 消防局長。
◎消防局長（土田久好君） これまで仕様書の方針につきましては、２回にわたって御説明をしてきたところでございます。また、利用者のニーズにつきましては拾い上げていくということは非常に重要と考えております。しかしながら、この緊急通報システム事業の利用者のほとんどの方が高齢であり、なかなかそのニーズを十分に酌み上げていくということは難しいということが予想されます。 過去にも平成13年度に制度を拡大するときに検討した場合、消防職員が直接利用者のお宅を訪問して、これは150サンプルぐらいでしたけども、アンケートをしたことがございますけども、この際もこんな機能が欲しいという要望をお聞きしましたけども、約９割の方がございませんということでございました。これを踏まえ、今回の事業見直しに当たっては、事業の関連部局である保健福祉局とともに、他都市の取り組みとか民間サービス等を聴取し、市が主体性を持って強化を図るという方向で進んでおります。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） きょうはそれ以上の答弁はできないと思いますが、委員会でも２回にわたって議論して意見も述べてきた経過があります。仕様書を決裁して入札に入っていった後の段階においても、議会に対する説明、市民に対する状況説明はきちっと行っていただきたいと要望しておきます。 それでは、教育費に関する質問の再質問であります。 平成28年度の当初予算において計画していた老朽化対策費が、採択されなかったものが多かったということはわかっておりますし、だからこそ平成30年度の国への提案書で、学校施設整備を最重点課題の要望にしたということは承知しておりますが、私が最初の質問で述べたように、平成27年度以前は平成28年度と同じ状況があったのか、平成27年度から、平成24年から平成27年にかけて、それ以前の老朽化対策費に比べて50％も落ちているという落ち方については疑問があります。これは市が予定していて、国と協議したものが採択されなかったという結果なのか、私はそうではないと思いますが、その点についてお答えください。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 教育委員会における投資的経費なんですけども、この10年間を見ますと、市全体でかなり厳しい財政状況の中で、おおむね80億円から90億円を実は毎年確保していただいております。平成24年度ごろまでは確かに、平成23年度ごろですか、大規模改修はもちろんありましたが、その場その場で、その時代といいますか、その場での優先的な課題がありまして、例えば平成24年ころは八幡西図書館あるいは戸畑図書館という大きな工事がありました。それから耐震に何よりも優先ということで取り組んだのが平成23年、平成24年、平成25年、このあたりが耐震の工事が大きくなっております。それから、平成26年、平成27年あたりは上津役中、永犬丸西小など小学校の建てかえがかなりあった、門司特支もございました。そういう形で大規模改修、当然優先的な課題ではあるんですけども、全体の何とか確保できている予算の中で、市の優先度も考えながら事業を配分していったということでございます。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） 市長と一緒に行った総合教育会議の中では、毎年大規模改修７校、外壁改修14校の工事が必要だという方向性が確認されておりますね。ですから、それはほかに教育費の中での投資的経費があったにせよ、子供たちの安全を優先するという意味から、この位置づけをきっちりとしていただきたいということを、今年度以降の課題、今年度も含めた課題として強く要望しておきたいと思います。 それで、せっかく補正予算も組んで大規模改修11校、外壁改修15校の設計を今やっているわけでありますから、文科省が採択をすれば、連続してこの事業は財政手当てをするということでよろしいんでしょうか。
○議長（井上秀作君） 財政局長。
◎財政局長（田中雄章君） 仮にの御質問ですので、お答えするのは非常に難しいんですけれども、先ほど市長からもありましたけれども、その時々の市民の皆様のニーズのほか、今議員御指摘のように、教育委員会の中の投資的経費というものをここ10年間も総額ではそんなに減らしているわけでも、大きくふやしているわけでもないわけであります。そういう中で経緯があって教育部分の投資的経費だけを突出して増額をさせるということになりますと、先ほど市長からお答えもありましたが、ほかの分野に対してどうなのかというところもございます。また、社会保障関係経費、公債費の伸び等ございます。そのときの財政状況もございます。議員御指摘のとおり、学校の老朽化対策というのが非常に重要な課題であるということは十分認識をしておりまして、だからこそ今年度予算については最重点の予算配分をしておるわけでございますので、今御質問の点につきましては、そうなった段階でまた判断をさせていただきたいと思います。
○議長（井上秀作君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） これまで抑えてきた老朽化対策予算を大規模改修７校、それから、外壁改修14校の基準に沿ってつけていただくよう強く要望しておきます。 それから、それ以外の修繕費は40％伸ばしたということでありますが、また、日常点検を担当する教頭などの研修を、このプロジェクトチームの報告を受けて教育委員会は研修を行ったということでありますけれども、ことしの夏、市民団体の点検活動に出向いていっても、たくさんの危険箇所、危険と思われる箇所がありました。だから、日常点検を強めるということは、直ちにその手当てをして予算をふやすということでなければならないと思いますが、その点いかがでしょうか。ひび割れなどを放置していたら、それが大きな事故につながるという可能性がプロジェクトチームの報告でも指摘されております。お答えください。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 学校施設以外の施設についても日常点検が非常に重要であるということで、各施設管理者のほうに周知を図っておるところでございます。日常点検の一番大事なところは、変化を見ていくということです。日常の分の中でちょっと変わったところがあったところ、そういった部分のところを気づくこと、それがまず大事だということで、日常点検の重要性というのを各施設管理者のほうにお伝えしているところでございます。
○議長（井上秀作君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） 最後に、市民センターの大規模改修の計画化ですが、私は外壁のことは余り最初の質問で聞いていませんが、今の１館から２館を30年たったら改修できるようにサイクルを計画していかないといけないのではないですか。その点簡潔にお答えください。
○議長（井上秀作君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（田島裕美君） 私ども改修の計画につきましては、実際上、改修に当たりまして約30年たちました建物をグループ化して調査を実施しております。したがいまして、老朽化が進んだ建物から、築年数にかかわらず順次改修を行っているところでございます。
○議長（井上秀作君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） ２館程度ではサイクルが回らないということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 日本共産党の大石正信でございます。会派を代表して議案質疑を行います。 まず、本市の平和事業についてお尋ねします。 本市は、平成22年に非核平和都市宣言を実施して以降、これを契機に毎年の長崎への市民派遣、長崎市が開催する青少年ピースフォーラムへの参加に加え、平成28年度には、平和の願いが込められた嘉代子桜・親子桜の植樹を市立小・中学校の全校で終えるなど、平和への取り組みを進めています。特に、私自身24年間にわたり運動してきた仮称平和資料館建設事業が大きく進展していることは喜びです。 さて、ことし７月７日、国連で人類史上初めて核兵器を違法化とする核兵器禁止条約が、国連加盟国の６割を超える122の国の賛成で採択されました。これは、国民の世論と運動、とりわけ被爆者の長年積み上げてきた努力がようやく形になったものであり、条約は開発、実験、保有から使用とその威嚇まで核兵器に関するあらゆる活動を違法としました。 広島と長崎の被爆者との懇談会で、被爆者から安倍首相に対して、核兵器禁止条約を批准し、唯一の被爆国としての責任を果たすよう強く求めましたが、広島でも長崎でも首相は歴史的な条約について一言も触れませんでした。安倍首相はこの批判にまともに応えられず、核兵器国と非核兵器国の双方に働きかけ、核兵器のない世界のために国際社会を主導すると主張しましたが、日本政府は核保有国と非核保有国の橋渡し役どころか、条約の交渉会議への参加すら拒み、米国の核の傘から一歩も抜け出せていません。 そこで、質問します。 ことし８月７日から開催され、市長も出席した第９回平和首長会議総会では、条約の早期発効のために、全加盟都市から自国の政府に働きかけていくことを確認しました。準被爆都市の市長として、核兵器禁止条約に対する態度が問われています。核兵器廃絶に向けた条約の批准を政府に強く要請すべきです。見解を伺います。 次に、豪雨災害について質問します。 平成28年度は、近年の豪雨災害や河川氾濫を想定した住民参加の訓練を実施し、各区の住民参加の防災訓練、避難所体験・運営訓練で1,116万円を支出しています。ところが、近年の豪雨災害は、日本中どこでも記録的な大雨が起こり得ます。これまでの想定を超えた豪雨災害について、対策を見直す時期が来ています。 実際に、平成29年７月九州北部豪雨では、１時間に100ミリ前後の雨が何時間も続き、大きな被害に遭遇しました。本市では、八幡西区で７日午前６時半までの３時間雨量が138.5ミリを観測するなど、アンダーパスの冠水や石垣が壊れるなど被害が相次ぎました。河川氾濫や土砂災害のおそれから、市内の２万2,549世帯、４万9,404人に避難指示（緊急）を発令するなど、本市でも異例の対応を迫られましたが、今回の九州北部豪雨災害を教訓に、防災対策を見直すべきです。 そこで、２点質問します。 第１に、本市の災害時の情報提供の改善についてです。 市民はテレビやインターネットで川の氾濫、土砂災害、道路寸断状況の情報をもとに、避難する時期や避難経路などを検討しています。福岡市の災害情報は雨量、河川の水位、気象情報がわかりやすく掲載されています。ところが、本市のホームページでは、防災情報北九州はわかりにくい上に、スマートフォン対応になっていません。ホームページや防災メールで地域ごとの降水量や道路の寸断箇所、崖崩れ場所など詳細でリアルタイムな災害時の情報提供を行うよう改善すべきです。答弁を求めます。 第２に、本市の避難所設置基準では、避難所の設置について想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案するとされていますが、人口規模や距離についての規定はありません。私のもとに高齢者や障害者から、自宅から避難所まで遠くて歩いて行けないなどの声が届いています。しかも、現在の避難所は市民センター、小・中学校の体育館などになっており、収容人数に限界があります。適切な距離での避難所設置の見直しや民間施設の協力を得るなど、人口規模に応じた避難所を増設すべきです。答弁を求めます。 次に、行革に関連して３点質問します。 まず、国民健康保険の窓口の民間委託について伺います。 平成28年度の行財政改革の取り組みでは、人口１万人当たり職員数70人台を目指すとともに、職員給与の適正化では持ち家に係る住居手当の廃止、技能労務職の給与水準の見直し、特殊勤務手当の見直しを進めてきました。また、外部委託に関しては、一般ごみ収集運搬業務の委託比率８割から９割への拡大、学校給食民間委託業務では、直営28校のうち８校の民間委託を強行してきました。 そして、今度は区役所窓口業務で国保年金課業務の見直しを行い、大規模区の小倉北区、小倉南区、八幡西区の国保年金課業務の民間委託を検証するために、ことし10月から人材派遣を活用したモデル事業を行うとしています。この事業の目的は、第１に、民間活力の導入で業務の繁閑に応じて従事者を増減すること、第２に、定例的な業務委託で保険料収納対策を強化すること、第３に、窓口業務を切り離すことにより時間外勤務を削減することとしています。 そこで、２点質問します。 第１に、国民健康保険の職場では自治体職員にとって窓口は大事な仕事であり、住民と直接接し、必要な手続を勉強して一人前になる、部分的に業務を切り離せば、住民にとって大きな損失になると批判の声が出ています。そもそも窓口業務は、住民相談、申請の受け付け、相談に対する処理、保険証の引き渡しまで一連の業務が一体不可分な関係です。窓口業務を自治体職員が直接行う業務から切り離せば、住民と自治体職員が直接に接する場がなくなり、自治体職員の専門性やノウハウも失われることになります。窓口の民間委託はやめ、全体の奉仕者としての公務員を配置すべきです。答弁を求めます。 第２に、国保の窓口は、所得、職歴、病歴などを見ることができ、複雑な判断を行う国民健康保険の窓口における民間委託は、個人情報漏えいの危険性があります。当局は、業者に契約書で守らせる、データを持ち出さない対策をすると言っていますが、市民の大切な個人情報が集まる業務への民間委託は個人情報漏えいのおそれがあり、守秘義務を担保できるものはどこにもありません。答弁を求めます。 第２に、火葬業務の民間委託について質問します。 平成28年度行革の火葬業務の見直しでは、直営で行ってきた火葬業務を、経費削減を理由に平成30年４月に民間委託化するとしています。民間委託では、個人情報の漏えい、火葬業務を担える業者は固定化される、市民サービスの低下等の問題が懸念されます。 北九州市の火葬料金は、市内に住んでいる人が１万5,000円、10歳未満は7,500円、死産児3,700円です。全国的には無料としている政令市が約２割を占めているなど、火葬場は営利事業ではないことを示しています。しかも、民間委託を受注している業者の多くは、火葬炉メーカーなど限られた業種の業者であり、そこに競争の原理が働くはずもありません。火葬業務そのものに効率化を持ち込むべきではありません。 そこで、質問します。 職員団体との交渉では、民間業者は収骨の説明がきちんとされるのか、今後全面委託されれば、独立採算制が強いられるなど料金値上げで市民サービスが後退するのではないか、病気や体の大きさの状態で火力の調節を行っており、長年培ってきた市の技術が民間業者で継続できるのかなど不安の声が出されています。火葬業務を担う職員には高い専門性が必要です。専門性を育成、維持、継承するためには、安定した賃金・労働条件を保障する公務員が必要です。行政が率先して低賃金で不安定な雇用を生み出していいのか疑問です。人員削減を目的にした民間委託はやめるべきです。答弁を求めます。 第３に、地方自治法等の一部改正に伴う対応について伺います。 国民健康保険の窓口の民間委託や火葬業務の民間委託は、経費削減として市職員の削減を最大の目的にしています。本来、職場の多忙化や産休や育児休業は、正規職員を配置して対応すべき問題です。しかし、正規職員を配置せずに民間委託で対応するならば、市役所の窓口を含む全ての職場で民間委託が導入されることになり、公の責任放棄につながるものです。 また、今回は公権力行使を伴う業務は委託しないとしています。しかし、ことし６月、地方自治法等の一部が改正され、審査や意思決定など公権力の行使を含む自治体窓口業務を地方独立行政法人に外部委託できるようになりました。窓口業務を地方独立行政法人に委託すれば、自治体の空洞化、変質につながるものであり、実施すべきではありません。見解を伺います。 最後に、市立病院の独立行政法人化について質問します。 平成28年度決算では、単年度実質収支は３億3,992万円の赤字決算で、２年連続赤字決算が続いています。市は、国の新公立病院改革ガイドラインを受け、新公立病院改革プランを策定するために、市立病院のあり方検討会議を立ち上げ、検討を行い、平成31年４月の独立行政法人化に向けて準備を進めています。当局は白紙から議論すると言いますが、政府の公立病院などの統合、廃止、縮小の方針に沿うように動いていることは明らかです。 本市は、国のガイドラインの報告を受ける以前の昭和42年、公営企業法の全部適用、昭和48年、第二松寿園の廃止、平成４年、伝染病院の朝日ケ丘病院の廃止、平成14年、戸畑病院の民間売却、平成21年、門司病院の指定管理者制度、平成23年、若松病院の産業医科大学病院への売却など、公立病院を残してほしいとの市民の反対の声を聞かず、公的病院を廃止するなど全国に先駆けて民間売却を強行してきました。 公的医療機関は、民間病院にはできない不採算医療部門の救急救命、小児・周産期、感染症医療など重要な部門を担っています。自治体病院は地域に密着しており、住民が健康で安心して暮らし、住み続けられるまちづくりにとって欠かせないものです。当局は、市立病院の経営改革は待ったなしと言いますが、自治体病院の経営難の大きな原因は、国が社会保障予算を毎年数千億円の削減を強行したことです。更に、自治体病院に対する地方交付税の財源措置が大幅に切り下げられたことが病院の経営の悪化を加速化させています。 医療センターと八幡病院の独法化について２点質問します。 第１に、議会の関与が大幅に後退、空洞化する可能性があります。昨年６月、私の質問に対して病院局長は、議会の議決を経て中期目標や法人が策定する中期計画に明記される、政策医療の実施は毎年度の評価委員会で評価されると答弁しました。つまり、独立行政法人化されれば、議会での予算、決算の議決が不要となり、数年単位の中期目標、中期計画の策定にかかわるだけで、議会のチェック機能が果たせなくなり、患者や住民、働く職員の意見を反映しない運営になる可能性が懸念されます。議会の関与の後退は、市民のための病院としての役割、責任が大きく後退することにつながると考えます。答弁を求めます。 第２に、市立病院の職員は、公務員の身分が非公務員型の身分に変わり、経営効率が最優先され、賃金・労働条件の悪化、医療内容の質と患者サービスの低下、安全性確保が後退させる可能性があります。市立病院で働く職員は公務員としての賃金・労働条件の水準があるからこそ長く働き続けることができます。しかし、病院局の調査でも、市立病院より国立病院機構や市内民間病院は給与水準が約５万円も低くなっており、独法化になれば賃金・労働条件が後退し、大量の退職者も予想されます。独法化で、市立病院で働いている職員が現在の賃金・労働条件より後退しないという保障はありますか。答弁を求めます。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 大石議員の御質問にお答えいたします。 まず、核兵器禁止条約への対応についてお尋ねがございました。 核兵器廃絶に向けた取り組みとして、平和に対する本市の基本的な姿勢を示す北九州市非核平和都市宣言を平成21年12月、市議会の全会一致で決議をいただきました。その決議を重く受けとめ、本市としましても同宣言を平成22年２月10日に行い、３月には核兵器廃絶に向けて関係都市の連携を図る平和首長会議へも加盟したところです。 本市では、この非核平和都市宣言を契機として、嘉代子桜・親子桜の市立小・中学校などへの植樹や、長崎市が開催する青少年ピースフォーラムへ本市小・中・高校生の派遣を行ってまいりました。また、親子で平和を学ぶきっかけづくりとする長崎市平和派遣事業や、後世に語り継ぐ北九州市民の戦争体験の発行などを行ってきたところであります。 核兵器禁止条約についてであります。このテーマにつきまして政府の見解は、核兵器保有国と非保有国の対立を一層深めてしまうのではないか、また、核兵器保有国と非保有国がともに参加する枠組みをしっかりと追求していくことがあるべき姿であること、こうした理由によって政府は条約の署名を行わない意向を示しております。 本市としましては、引き続き情勢を注視していきたいと考えております。現時点で政府に対し条約への参加を求めることは考えておりません。今後も一つ一つの事業を着実に実施し、多くの方々に核兵器や戦争の悲惨さを伝え、平和のとうとさについて次の世代を担う若者に継承し、核兵器のない、戦争のない平和な社会を築き、市民の皆様とともに、かけがえのない平和を求め続けたいと考えております。 次に、行財政改革の中で、公権力行使を含む窓口業務の外部委託について御質問がございました。 本市では、平成25年度に策定した北九州市行財政改革大綱に基づき、毎年度推進計画を定め、行財政改革を進めております。この大綱におきましては、民間でできることは民間に委ねるという基本的な考え方のもとで、市が直接実施する必要がある行政サービスか否かをサービス水準やコストなどの視点から十分検討し、民営化、民間委託の手法などにより、民間活力導入を進めていく方針を示しております。この方針のもとで、これまでも一般ごみ収集運搬業務、学校給食調理業務などの定型的な業務として、既にまとまりのある業務や年末調整、臨時職員嘱託員の賃金支払い事務などの集約可能な業務について民間委託等を進めてまいりました。平成28年度の行財政改革の取り組み結果においても、約４億6,000万円の効果を上げております。 また、コスト面の効果だけでなく、例えば指定管理者制度を導入することで、施設の開館時間の延長、新規企画事業の実施などにより利便性の向上が図られた結果、利用者が大幅に増加する施設も出てきております。 議員御指摘の地方自治法等の一部を改正する法律は、本年６月２日、国会で可決成立し、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るためのものです。この改正により、窓口関連業務のうち定型的なものについて、これまで民間委託することのできなかった公権力の行使にわたるものを含め、地方独立行政法人に行わせることができるようになりました。これによって業務運営の効率化、住民サービスの向上などが期待できるとされております。 改正法には情報提供、指導、助言、立入検査、監督、命令などにより、市町村が地方独立行政法人の業務運営に適切に関与することのできる規定も盛り込まれております。こうしたことから、これまでどおり市町村の権限や責任のもとに業務が行われるものと認識しております。 現在、国におきまして制度の詳細が検討されております。市としての方針を判断する段階ではないと考えております。今後制定される予定の政省令や他の都市の動向を見守りたいと考えます。 いずれにしても、本市としては最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の要請からも、これらの窓口業務を含め、これまで市が直接行ってきた業務等について、行財政改革大綱の方針に沿い、積極的に民間委託等の導入を進めていく必要があると考えております。今後とも持続的で安定的な財政運営を図っていくため、簡素で効率的な体制の構築に向け更に取り組みを進めてまいります。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 危機管理監。
◎危機管理監（原口紳一君） 豪雨災害対策につきまして２点ほどお尋ねがございましたので、順次お答えさせていただきます。 まず１点目ですけれども、本市の防災関係のホームページ、防災情報北九州の改善についてでございます。 台風や風水害などの災害時におきましては、避難情報を初めとした各種の情報を迅速かつ的確に市民の皆様へ提供することは防災対策の基本であり、大変重要と考えております。このため、本市におきましてはテレビやラジオ、市のホームページ、緊急速報メール、自治会や市民防災会の連絡網などさまざまな手法を用いて、防災情報を提供しているところでございます。 御指摘のホームページによる情報提供につきましては、防災に特化したサイトといたしまして、防災情報北九州におきまして災害情報、避難情報、気象情報を初めといたしまして、河川水位や降水量など市民にとって必要な最新の情報をまとめて提供しているところでございます。また、気象庁や福岡県の河川防災情報などともリンクしており、より詳しい情報も入手できるようになっているところでございます。 一方、御指摘の道路の寸断や崖崩れなどの詳細な場所につきましては、応急処置や被害調査で事案確定までに時間を要することなどから、市民生活に影響が大きい幹線道路の通行どめなどの情報を除きまして、詳細な情報提供は難しいかと考えております。 議員御指摘のスマートフォン対応を含め、他都市での取り組みなども参考にしながら、市民にとって丁寧でわかりやすい情報提供を心がけ、情報伝達の多重化、多様化、利便性の向上に今後とも努めてまいりたいと考えております。 ２点目が避難所の配置の問題でございます。 本市では、災害時におきまして住民が迅速に避難ができる環境づくりが重要と考えてございまして、公共施設だけでなく民間施設につきましても予定避難所の指定を進めているところでございます。予定避難所は、災害時に避難者が発生した場合、その受け入れについて理解と協力を得ることができる施設として、市長があらかじめ指定する施設のことでございまして、その指定に当たりましては立地や構造、管理などに関する基準を設けているところでございます。 現在、市内の予定避難所は493施設ございますけれども、市民センターや市立の小・中学校など公共施設だけではなく、そのうち87施設は私立の高校や大学、寺社、社会福祉法人などの民間施設でございます。 避難所の配置につきましては、避難所の運営の主体となる各区役所が中心となりまして、毎年見直しを行うとともに、近くに避難所が欲しいなどの要望があれば個別に検討も行っているところでございます。このような検討に当たりましては、避難所として利用できる施設がない地域や、あったとしても民間を初めとした市以外の者が所有・管理しており、了解が得られないなど難しい場合も多うございます。いずれにしましても、災害から市民を守るためには避難所の適切な配置、これは大変重要な課題と考えており、今後とも努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 行財政改革について３点お答えします。 まず、区役所国保年金課の窓口業務について、職員の専門性やノウハウが失われてしまうことにつながる窓口の民間委託はやめるべきではないかというお尋ねでございました。 民間活力の導入につきましては、先ほど市長から基本的な考え方の説明があったところでございますが、区役所窓口業務についても簡素で効率的な組織、人員体制を構築していくために、可能なものから順次見直しを行うということとしております。平成20年１月には内閣府から、市町村の適切な管理のもと、民間事業者の取り扱いが可能な窓口業務の範囲というのが示されておりまして、この中に国民健康保険や国民年金の窓口業務の委託というのも入っているところでございます。 政令市では堺市、さいたま市、大阪市が民間委託の手法を既に導入しておりまして、今後導入を検討している自治体もあると聞いております。このため、本市におきましても国保年金課の窓口業務につきまして委託化の可能性を検証するために、本年10月から人材派遣を導入いたしまして、モデル事業を実施したいと思っております。 この取り組みによりまして、業務の繁忙期に窓口従事者をふやすことにより、窓口での市民の方の待ち時間の短縮を図って、市民サービスを向上させるとか、あるいは定型的な業務について民間委託などを導入しまして、職員には専門的な業務に注力させるというふうなことで、それは時間外の削減にもつながるわけですが、そういったメリットも期待できると考えております。 なお、業務委託などの導入後も、保険料の納付相談ですとか滞納処分などの窓口業務、こういったものは引き続き職員のみで対応することとしておりまして、市民からの相談に、より丁寧に対応できるほか、これらの相談を通じて職員の専門性も維持できると考えているところでございます。 ２点目は、引き続きこの国保年金課の窓口業務の関係ですが、民間委託は個人情報漏えいのおそれがあるのではないかという御指摘でした。これにつきまして御答弁いたします。 個人情報の管理は留意すべき重要事項であるというふうなことは認識しております。事業者に対しては、従事者に対する個人情報保護の管理徹底を指示いたしまして、市として最大限の対策を講じていくべきと考えております。 本市におきまして業務委託を行う際には、基本的に仕様書、それから、契約書において、事業者の責任として従事者に対して個人情報漏えい防止など、個人情報の保護に関し必要な事項の周知の徹底ということを求める、こういった対策を講じてきております。区役所国保年金課業務の見直しにおきましても、個人情報の保護に十分留意していくこととしております。具体的には、従事者に対して、在職時にとどまらず退職後の秘密保持、それから、個人情報保護に関する宣誓書の提出、また、派遣前及び派遣期間中の定期的な個人情報保護に関する研修の受講、こういったことを義務づけることとしております。 また、施設や情報端末の管理といたしまして、業務従事エリアを限定して、部外者の入室や私物等の持ち込みの禁止、それから、個人端末カードによる利用可能システムの制限とアクセス管理などといった対策を講じることで、個人情報の管理と守秘義務の維持は図られるものだと考えております。更に、派遣事業開始後は受託事業者に対する日常的な管理を徹底することで、個人情報の管理につきましては万全を期してまいりたいと考えております。 最後の３点目でございますが、火葬業務についてのお尋ねがございました。 火葬業務につきましては、行財政改革大綱の具体的な取り組みにおきまして、既に定型的な業務としてまとまりがある業務の一つと掲げられて、全面民間委託の方向という方針が示されたところでございます。この方向性を踏まえ、他都市の状況を調査するなど具体的な実施方法について検討してみました。そうしますと、サービス水準やコストなどの視点から、民間でも問題なく実施できることが見込まれるとなりまして、平成30年４月に民間委託とするものでございます。 火葬業務は、申すまでもありませんが、ひつぎの受け入れから火葬炉の操作、収骨までの一連の作業により、故人との最後のお別れを滞りなく進めるという重要な市民サービスの一つでございます。したがいまして、民間委託に当たっては、火葬業務の履行実績や基本的なノウハウを有する業者を選定いたしまして、斎場業務員が蓄積してきた技術を継承するなどして、市民サービスの維持向上につなげたいと考えております。 なお、個人情報の保護につきましては、その重要性から委託契約書に明記し、適正な管理を求めていきたいと思っております。 また、賃金などの労働条件ですが、これは火葬業務に当たる事業者の責任において決定されるというところでございますが、市としても関係法令の遵守を委託契約書に明記し、雇用主としての責任を求めていくということとしております。 本市といたしましては、火葬業務の民間委託後も火葬場の公益性や永続性、これを確保していく観点から、料金設定も含めて引き続き主体的に火葬場の経営に取り組み、故人を送る環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 病院局長。
◎病院局長（古川義彦君） 市立病院の独法化に関する２件の質問についてお答えします。 まず、議会の関与の後退、これが市民のための病院としての役割、責任が大きく後退することにつながるのではないかという点でございます。 市立病院は、市民の命と健康を守る重要な拠点でございます。とりわけ小児救急を含む救急、周産期、感染症といった政策医療につきましては市立病院の重要な役割であり、経営形態にかかわらず、今後も地域に必要な医療を提供していく必要があると考えております。 議会の関与についてでございますが、まず、計画段階におきまして、市立病院が担うべき医療等を具体的に明記する中期目標の策定、その中期目標の達成に向けて法人が作成いたします中期計画の認可について議会の議決が必要となってございまして、市立病院の運営の基礎となる部分をしっかりと御審議をいただくということになります。また、独法化後におきましては、法人の業務実績や評価結果について毎年度議会に報告することとなっており、これまでと同様、議会の御意見を伺いながら市立病院の運営をしていくことになると考えてございます。 更に、平成30年４月１日に施行されます地方独立行政法人法の一部改正におきましては、病院事業につきまして設立団体が主体となって法人業務実績等の評価を行うこと、また、設立団体が法人に対して業務改善等を命ずることができることなど、設立団体の権限が強化をされてございます。 また、御指摘の予算、決算につきましても、市立病院が担っている政策医療等の実施に必要となる一般会計からの財政措置につきましては、これまでと同様、議会で御審議をいただくということになります。 いずれにしても、独法化後も市立病院の役割、責任を果たしていけるよう、引き続き議会の御理解と御協力をいただきながら、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。 最後に、独法化となれば賃金・労働条件が後退し、大量の退職者も予想される、現在の賃金・労働条件より後退しないという保障があるのかという点でございます。 地方独立行政法人制度は、柔軟で機動的な病院運営が可能となる仕組みであり、既に市立病院を独法化している他都市の状況を見ると、組織体制や病院運営の弾力化、法人固有の人事・給与制度の導入、職員採用の多様化、法人固有の契約方式の導入など、さまざまな取り組みが行われております。 このうち人事・給与制度につきましては、法人固有の給料表の導入、各種手当の新設、専門資格の支援制度の新設、業績に応じた特別賞与の支給など、職員の働きやすさやモチベーションの向上に向けて、法人の経営状況等に応じた取り組みが行われております。 独法化後の賃金・労働条件につきましては、病院経営にかかわる重要な課題であると認識しております。国立病院機構や民間病院等の賃金・労働条件、優秀な人材の確保、職員のモチベーションの維持向上、病院事業の経営状況などを総合的に勘案しながら判断する必要があると考えてございます。このため、現在他都市の先進事例や民間病院の労働条件等を調査し、独法化後の市立病院にふさわしい人事・給与制度のあり方について慎重に検討しているところでございます。 いずれにしても、独法化後の賃金・労働条件につきましては、現時点で具体的な内容はお示しすることはできませんが、今後労働組合と誠意を持って協議を進めながら決定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） それでは、第２質問させていただきます。 まず、市長に平和施策についての核兵器禁止条約について伺います。 市長は長崎で行われました平和首長会議に参加をされたと聞いています。この中でナガサキアピールが出されて、今７月７日に出された国連の禁止条約に向けて、各国政府に対して批准を求めていくということが確認をされましたけども、このことについて市長の認識、どのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 短い時間での滞在であったわけでございますが、そこではこれまで書面で広島市長、長崎市長から、この核兵器を廃絶するための活動をしているので、ぜひ署名を一緒にしてもらえないかという要請を受けておりました。また、市内の団体からもそういう趣旨の、同趣旨のものは聞いておりましたが、先ほど申し上げましたように、政府も非常にしん吟したと思いますけれども、Ｇ７核保有国は全く署名しないという条約の流れができてしまっていたわけであります。そういう中にありまして、これまでも御質問いただいたときに一考は続けているとお答えしておったわけでございますが、平和首長会議で長崎市長にお会いしましたときに、再三の要請といいますか、直接ぜひ御一緒にこの非核平和の運動をやっていきませんかという御依頼を受けまして、個人としての署名を行ったところであります。 長崎におけるいろんな平和首長会議の動きなり、いろんな方々の思いを承知はしているものでありますが、自分としてはとにかく核兵器のない平和な社会をつくるということにみんなで一生懸命頑張ろうという趣旨でもありますし、特に北朝鮮の核開発の最近の状況は、極めて憂慮すべき重大な事態が目の前にあるわけであります。そうした意味で、この非核平和都市宣言を行った自治体として、なし得る努力をそれぞれ行っていくことが趣旨だと理解しているところであります。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） ７月７日、国連の３分の２の賛成で核兵器禁止条約が採択をされた。この内容は核兵器の製造、実験、核抑止力も含めて核を違法にする、非合法化するという歴史的な内容です。今の北朝鮮の水爆実験や弾道ミサイル発射など、偶発的な事態や誤算による米朝間の軍事衝突が起こる危険な状態がある。そういう中で核は違法なんだということで核保有国に対しても北朝鮮に対しても、この核兵器禁止条約で迫っていく、このことが求められているということで、準被爆都市の本市として、政府に対して核兵器禁止条約を批准するよう強く求めます。 次に、国民健康保険の窓口の民間委託について伺います。 先ほどの説明では、国民健康保険の民間委託の目的として、国民健康保険の市民対応や電話対応などで多忙化していると。原局は市職員を、正規職員をふやしてほしいということで人事課に要望しているけども、行革の職員削減が足かせになっていると。そのために民間委託を行うということなんですね。そもそも職場の多忙化とか産休や育休で職員を配置してほしい、こういう問題で対応すべき問題じゃないんですか。なぜここに民間委託ということになるんですか。答弁を求めます。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 先ほど御答弁したことと少し重なりますが、行財政改革で大きな流れとして、民間でできることは民間にやっていただくという流れがある中で、先ほどもちょっと申しました。再度お尋ねがありましたので具体的に申し上げますが、要するに国のほうからはこういったことは民間にさせられるんだという事務が示されたわけですけど、せっかくのお尋ねですので具体的に申しますと、国民健康保険で言いますと、各種届け出申請書の受け付け、届け者、申請者の確認、記載事項及び添付書類の確認とか、国民年金で申しますと届け出とか受け付けもあるんですが、届け出書の報告送付に関する業務とか、最後にあるのはその他事実上の行為又は補助的業務というような書き方の項目もあるわけでございます。そういったことで、これまでずっと公務でやってきたことも、これからは効率的な行政を求めていく中でいろんなことを民間でやっていただけることはそこにお任せすると、そういう流れの中で国保年金の窓口業務も民間委託の方向に向かおうとしているということを御理解いただきたいと思います。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 国がそういうことを改正できるようにしたということなんですけど、そういう手法で言えば、本来窓口に正規職員を配置していかなきゃいけない、しかし行革で言う職員削減が足かせになっているということで言えば、全ての窓口を含め市役所の職場は民間委託で対応する、こんなふうになっていくわけでしょう。そうなってくれば、受け付け業務、このことが軽視をされていく、市役所の本来の役割、このことが変わっていくんじゃないんですか。 先ほどの中でも、民間委託にしたら繁忙時期の待ち時間は減るということを言われましたけども、なぜ減るんですか。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） それは、正規職員をより専門性が必要な業務に従事させるということは、窓口業務を民間に任せるというのがまずあるわけですけども、それを民間事業者の候補になるような方といろいろ相談すると、それはこれまで行政が窓口業務をやってきたコストがあるわけですけど、そのコストよりも低い範囲内で、民間事業者は窓口業務にあきが出ないようなローテーションを組んで業務対応ができるというふうなことで、コストダウンができるというふうにつながってくるということでございます。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 国がやっていいからというだけできちっとした説明になっていません。本来、じゃあ本市として窓口業務に対して、私は窓口業務は市役所の最も大切な業務であり、市民と接する業務であると思っていますけども、本市として窓口業務についてはどのように位置づけされていますか。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） それは申すまでもなく、基本的にいろいろな相談事、手続の要件を抱えた市民の方がまず第一に訪れる場所ということで、市役所の入り口といいますか、そういうふうな立場だと認識しております。重要な仕事であることには変わりはございません。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 重要だということを言いながら、民間委託にしていくということは私は問題だと思います。 私は、市民と顔を合わせて対応していく最も市役所らしい職場が窓口業務だと思っています。最も正確でなければいけないし、さまざまな市民が来られます。そういうところに対して、やっぱり専門知識を持った全体の奉仕者である公務員がそこに配置をされて、そして、市民に対応していく大事な場だと思います。定型的業務は民間に委託をし、そして、非定型的業務である納付相談や確認なんかについては市がやると。そうなれば市役所の職員は一体何をするんですか。企画や調整、こうなってくれば市役所そのものの変質、空洞化、こういうものにつながっていくんじゃないかと、こういう一連の業務を忘れていく、このことがそういう窓口業務ができないような公務員をつくり、また、災害時にり災証明だとかを対応できない、さまざまな市民に対する対応ができない、そういうことをつくってしまうということで、こういうことについては改めるべきだと強く指摘をしておきます。 次に、火葬業務の民間委託も同じように、直営の人件費３億7,000万円であったものを民間委託で３億6,500万円、つまり職員を５人からゼロ人にして、民間委託で非正規を５人ふやすことで1,420万円、いわゆるつまり行革によって職員を削減していく、そういうことが目的じゃないんですか。このことについてはどういうふうにお考えですか。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 民間委託ということで、この２点目のお尋ねは火葬業務ですが、やはり考え方は先ほどの国保年金課の窓口業務のところでお答えしたことと同じでございますが、とにかくこれまでずっと市の職員が直接携わってきた業務も、これはいろいろ分類して、どうしても職員がやらなきゃいけない専門的なものが必要なところは引き続き職員がやると、そうでないところは民間に任せるという、国もそういう方針を示してはいますが、現場の市としてもそういう基本的考え方がないと、ますます増大する。我々が、市がやらなければいけない仕事ですね、これはだんだんふえてくるわけです。そうしないとこれからますます増大する需要には応えられないのではないかと思っております。 先ほどおっしゃいましたけど、例えば地域包括支援センター、これは民間の力もかりて今市は運営しているわけですけども、ここでも議員も御存じだと思うんですけど、いろいろ地域の困難な事例があったときに、それを比較的簡単な事例は現場で直ちに解決できるということもあるんですが、いろいろ虐待とかいろんな事案が絡んだ場合は、それを持ち帰って区役所の中の統括でみんなで協議すると、そういったところは正規職員がそこに入って難しい判断処理をするというふうなこともあるわけで、職員の活躍の場というか、正規職員が必要な場というのはますますふえてきているというふうな状況にもあるわけでございます。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） こういう形でやられれば、火葬業務であろうが国保の窓口であろうが、民間委託が可能だと国から言われたんだと。本市としての独自性はないじゃないですか。火葬業務は体の大きさや病気によって市の職員が微妙に調整をやって、長年培ってきているわけですよね。これが民間委託になれば、全面委託になれば料金が上がるんではないかと、また、友引の前後についてもこれまではできなかったと、しかし民間委託になったらできるんだというのは、直営のときにやっぱりそういう市民サービスを怠ってきた、そのことをごまかすようなやり方はおかしいと思います。 次に、地方自治法の一部改正について伺います。 先ほどの火葬業務や国保の窓口については、いわゆる公権力を伴うところについては行わないんだと。今回はそうなるわけでしょう。そうなると、市役所丸ごと窓口、そういうところについては民間でできるんだとなれば、市役所そのものが大きく変質、市役所が市役所でなくなっていく。だから先ほどの段階では今後検討しますと言われましたけども、こういうふうな自治体が変わるようなということについては、きっぱりとやらないんだということを言うべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（井上秀作君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） まず、国のほうが今回公権力について含むものもできるというところの事務でございますけども、これはあくまで定型的な事務と考えてございます。客観的、外形的に一定の手順で処理が可能なものであって、内容について裁量制のある判断の余地が小さいものと、国のほうの議論の中でも国は言っているところでございます。その上で、個別には総務省が関係省庁と協議をいたしまして、省令でこういったものができる、こういったものはできないんだということを示すと言ってきてございます。このまだ省令等が示されてない現状でございますので、現状としましては我々としてはその省令等が出るのを見定めて、どういうふうに対応するかというのは考えていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 行革大綱は平成18年から出されて、11年がたつわけですね。こういう中で市職員を削減し、非正規に置きかえてきた、また、民間委託や指定管理者、ＰＦＩによって経費が下がったというけども、結果的には商店が衰退をし、中小企業が廃業するなど、人口や市民所得は上がっていません。こういう意味で抜本的な行革はこのままでいいのかと、本当に市民所得をふやしていく、人口をふやしていく、そういう行革、こういうふうに見直していくことを強く求めます。 最後に、市立病院の独法化について伺います。 先ほど議会の関与はなくならないんだと、また、賃金・労働条件については話し合っていくということですけども、例えば北九大などは独法化になって10年が経過するけども、運営費交付金が20億円あったのが18億円に減ってきているわけですね。独法化になって市立病院に対する財政局からのそういう繰入金がないのか、また、議会についても、先ほどは関与するんだと言われましたけども、北九大の場合は現実に中期目標は議会の議決が必要ですが、計画は報告のみになっている。そういう形で議会のチェックは本当に今の状況であれば、予算や決算についても議会の議決は要るんですけども、その担保はあるんですか。
○議長（井上秀作君） 病院局長。
◎病院局長（古川義彦君） まず１点目の政策医療に関する市の一般会計の財政措置についてでございますけれども、これはこれまでもいろんな機会を捉えて御説明をしてまいりましたけれども、この政策医療に対する一般会計の財政措置については、現在の地方公営企業法のもとと同様な規定が置かれておりまして、制度上そこは担保されているということになります。 ２点目に、北九大と比較してと、北九大のほうがこうであるが病院はどうなのかということでございますが、同じ地方独立行政法人法、この適用を受けているわけでございますけれども、その中の規定の中身、規定の仕方について、大学の場合と病院の場合で大分異なる部分がございます。一例を申し上げますと、大学では中期目標、これの期間が６年と固定をされてございますが、病院事業につきましては３年から５年という定めになっています。より短く、現状に応じて３年から５年の間で定めるというような規定になってございます。 更に申し上げますと、これは先ほども若干触れましたけれども、病院事業につきましては中期目標を市が定めた上で、それの具体の実行計画が中期計画になるわけですが、その中期計画についても事前に議会の議決を経て認可をするという形になっておりますが、大学はそうした規定がありません。そこはうたわれてないということでございます。 更に言えば、先ほど申し上げました、今般この法律の一部改正がございまして、設立団体のいわゆる権限というんでしょうか、そういったものが更に強化されて、設立団体が法人の運営状況をしっかり評価をしていくということになりますので、その評価の上で適宜毎年議会にも御報告し、議会の皆様の御意見を伺いながら運営に生かしていく、こういった形になろうかと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 北九大と同じではないんだということを言っても、それは本当に担保されているのかということは疑問です。平成28年度の
病院事業会計決算では３億5,000万円の赤字になっています。年度末資金剰余があるということですけども、この赤字が続けば独法化に移行する条件としては債務超過になってはいけないとなっていますけど、そのことについてどのようにお考えですか。
○議長（井上秀作君） 病院局長。
◎病院局長（古川義彦君） ２年続けて単年度実質収支で赤字となったことは、大変申しわけなく思います。平成27年度の決算が約５億7,000万円、平成28年度の今回の決算が約３億4,000万円の単年度実質赤字ということで、今現在も含めて、病院の現場も含めて我々と一体となって、いかにしてこれを改善していこうかということで、日々今奮闘させていただいておりますが、非常に厳しい状況であるということには変わりがないという状況でございます。 独法化に向けてという話でございますが、議員が今おっしゃるとおり、この中期目標なり中期計画を今後定めていくことになります。その中で、当然その中の収支はどうであるかというところ、先ほど債務超過がどうなっていくのかというところも当然そこは見ていかなくてはいけません。その上で最終的には総務省が認可をするという形になりますので、そこもしっかり念頭に置きながら業務を進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 最後に、そこで働く職員の賃金・労働条件について本当に担保されるのかと。病院局の資料でも５万円ほど看護師の賃金が下がる、そうなれば大量に退職、そういうことも予想されるわけですよね。私は福岡のアイランドシティにありますこども病院を視察に行ってきましたけども、ここでは７対１看護なども、また、アイランドシティに移ったということもあって、大量に看護師が退職したということによって病院の経営、質が大きく後退したと。じゃあ例えばこれが独法化になって今の賃金・労働条件が維持されるのかと。多くの看護師は公務員だからこそ、安定した一定の賃金や労働条件があるからこそ、長年市立病院で働くことができるわけですよね。これが公務員型じゃなくて非公務員型になっていけば、それより下がるんじゃないんですか。その担保はしっかりと局長がやめたとしても担保される保障はあるんですか。
○議長（井上秀作君） 病院局長。
◎病院局長（古川義彦君） 独法化後の賃金・労働条件ということでございますが、これは先ほどの答弁で申し上げたとおりでございます。いろんな要素を見ていく必要があろうかと思います。当然、国の状況、民間の状況、それから、職員のモチベーション等々、先ほど申し上げたとおりでございます。そういった点を総合的に勘案しながら、今後慎重に決めていく問題だと。更に、当然労働条件に関することでございますので、これはこれまでと同様でございますが、労働組合とはしっかりと協議をしながら進めてまいりたいということでございます。以上です。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 今回の独法化の目的は、国がガイドラインを引いたと。しかし北九州市はですよ、指定管理者、民間売却など全国に先駆けて、公立病院を残してほしいという市民の願いを踏みにじって公立病院をなくしてきたわけでしょう。だから、やってないのが独法化だけなわけですよね。だから、もう既に全国に先駆けてやってきているわけですから、そういった意味でやっぱり独法化はもうやめるべきだと。そして、議会の関与や、そういう賃金・労働条件が大きく後退をするおそれがあるということについて、期日だけが平成31年４月と決まっていますけども、やはり市民にもしっかりこのことを公開して話し合っていくべきだということを強く指摘をして、終わります。
△追加日程 平成28年度
決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任
○議長（井上秀作君） 以上で質疑は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案43件のうち、議案第83号から110号までの28件については、議員全員をもって構成する平成28年度
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、議案第111号から125号までの15件については、お手元配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 お諮りいたします。ここで平成28年度
決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 平成28年度
決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を行います。 お諮りいたします。委員長に成重正丈委員を、副委員長に浜口恒博委員を選任したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり選任いたします。 ここで15分間休憩いたします。 午後３時３分休憩 午後３時20分再開
△日程第44 一般質問
○副議長（木下幸子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第44 一般質問を行います。34番 木畑議員。
◆34番（木畑広宣君） 皆様こんにちは。公明党の木畑広宣でございます。本日傍聴にお越しの皆様ありがとうございます。 それでは、会派を代表して一般質問を行わせていただきます。市長初め関係局長の前向きな御答弁をお願いして質問に入ります。 初めに、水害多発時代の備えについてお伺いします。 本年７月、梅雨末期の停滞前線がもたらした局地豪雨である九州北部豪雨では、福岡、大分などで多くの方々が犠牲者となられました。犠牲となられた方々にお悔やみと、被災した多くの方々にお見舞いを申し上げます。 九州北部豪雨では、積乱雲が帯状に連なる線状降水帯が24時間で500ミリ以上の大雨をもたらしました。しかし、線状降水帯がいつどこで発生するのか、明確な予測は現在でも難しく、被災地では急な大雨で川が増水し、避難が間に合わなかったという声が多くありました。これから台風が更に襲来する季節になり、これまで以上に大雨が降る環境となることから、市民の命を守るためにも注意しなければなりません。決して対岸の火事と思わず、我が身に置きかえて先を見越して備えを進めることが重要になります。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、台風や大雨による水害を想定し、自治体や住民、防災機関がとるべき行動を時系列でまとめた事前防災行動計画、タイムラインをつくる自治体がふえております。このタイムラインは、平成24年に米国ニューヨークを襲ったハリケーンの被害を軽減させたとして日本でも広がり、国土交通省によると、本年６月までに国直轄河川の流域にある730市町村が策定をしました。本市では、遠賀川流域におけるタイムラインが策定されております。 一方、今回の九州北部豪雨で改めてわかったことは、最初に被災するのは中小河川の流域であるということです。そこで、中小河川流域におけるタイムラインの策定は急務であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目に、行政や防災機関の行動のみを示したタイムラインから、住民のとるべき行動を示したコミュニティー・タイムラインへの横の広がりが急務であると専門家は指摘をしております。実際に避難行動をするのは地域住民自身です。それを後押しするコミュニティー・タイムラインが地域で速やかに策定されるよう市として取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目に、今回の記録的な豪雨では、同時多発的に発生した土砂崩れの結果、流れ出た大量の流木が川をせきとめることによって被害を拡大させたことが、数字の上でも浮き彫りになりました。森林は地球温暖化防止、水源環境の保全に加え、土砂災害の防止など多面的な機能を持っていますが、間伐など適切な管理が必要です。しかし、山村地域では木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足などを理由に森林管理作業が停滞し、森林の荒廃が進み、森林の果たしてきた災害防止機能を初めとするさまざまな機能が著しく低下をしております。 一方、行政においては、森林の公的管理や担い手育成などに取り組むための財源が大幅に不足していると言われております。そこで、本市においてはどのような森林管理が行われているのか、また、今後防災機能を高めるためにも管理を強化すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、現在、福岡では森林環境の維持増進を目的とした県独自の税である森林環境税があります。この税は年間に、対象となる県民１人当たり500円、法人であれば法人県民税均等割額の５％相当額を課税し、県民税に上乗せして徴収されています。平成28年度の収入見込みは県全体で約14億300万円、そのうち北九州市分は推計で約３億300万円であり、この税を財源とする本市への交付額は6,631万円、還元率にして約22％となっております。 そこで、本市での適切な森林管理にこの森林環境税をもっと活用すべく、福岡県に対して要望すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、データヘルスの推進についてお伺いします。 本市では、ことし１月１日時点で人口96万6,628人に対し、高齢化率29.3％となっており、政令市平均や福岡県の数値と比較しても高くなっております。また、国民健康保険の被保険者の平均年齢はことし６月時点で51.9歳であり、政令市平均に比べて高い状況にあります。 平成25年に閣議決定された日本再興戦略では、全ての健康保険組合に対し、診療報酬明細書、レセプトなどのデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成、公表、事業実施、評価などの取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとされ、保険者はレセプトなどを活用した保健事業を推進することとされました。 データヘルス計画とは、健康・医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画であります。計画では、本市は国民健康保険の保険者として、医療機関で電子カルテに入力されたレセプトデータと介護保険、健診データを分析し、国保加入者がかかっている病気の種類や受診の状況などを見える化することにより、病状の重篤化・慢性化を防ぐことで医療費削減や健康寿命の延伸を目指すこととしており、増大する社会保障費を抑えられる効果が期待できます。本市のデータヘルス計画の期間は平成29年度までとなっていることから、今年度に計画の見直しが予定されているところです。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目に、医療費の抑制や効果的、効率的な保健事業を実施していくことができるデータヘルスの推進には積極的に取り組むべきと考えますが、本市のデータヘルス計画の策定のポイント、また、この計画に基づく主な取り組みについてお聞かせください。 ２点目に、本市のデータヘルス計画の成果目標の設定に関する考え方、その達成状況と今後の展開について見解をお伺いいたします。 ３点目に、レセプトには多くの場合、複数の傷病名、診療行為、投薬名などが記載されておりますが、それぞれの関連性は示されておりません。そのため、単純にレセプトを集計するだけでは傷病名ごとの医療費が算出できない、治療中の傷病名が把握できないなどの課題があり、効果的な保健事業への活用が困難でした。呉市はこの課題を解決するため、独自の分析技術を持つ民間企業と協力し、レセプトデータを傷病名ごとの医療費が算出でき、保健事業に活用できる有効なデータに変えることが可能になりました。このデータをもとに、糖尿病の重症化予防、重複・頻回受診者への指導、ジェネリック医薬品普及のための通知といったさまざまな保健事業を実施し、投資額の約８倍に当たる医療費の削減に成功しております。 本市においても民間活力を活用した呉市と同様のシステムを導入し、一体的に医療費適正化や生活習慣病の予防及び重症化予防の検討を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、新たな自殺対策についてお伺いします。 年間の自殺者数は近年減少傾向にありますが、平成28年は２万1,897人に達し、子供や若者も相当数おります。一人の命が失われることの重さは言うまでもなく、家族や周りの人の悲しみ、また、生活面での影響もはかり知れません。いまだ非常事態であり、対策強化を急ぐ必要があります。 政府は７月25日、新たな自殺総合対策大綱を決定しました。公明党の推進で平成18年に成立した自殺対策基本法に基づき、平成19年に策定された国の自殺対策の指針となる大綱であり、５年ごとに見直しが行われ、今回で２回目となります。大綱に位置づけられた理念、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことが重要であり、主要先進７カ国の中で最も高い我が国の自殺死亡率を今後10年間で30％以上減少させ、先進諸国並みの13.0以下にするとの目標が掲げられ、地域での実践的な取り組みに重点が置かれました。 なお、自殺死亡率とは、人口10万人当たりの自殺死亡者数をあらわすものであり、平成28年は全国が16.95であるのに対し本市は16.36であり、全国の数値よりも低いものの、依然として高い水準にあります。本市では今なお年間200人近くの方がみずからとうとい命を落とされております。 こうした中、本市におきましては本年５月、今後10年間の自殺対策の方向性を示す北九州市自殺対策計画を策定し、自殺者数の減少に向けて取り組みを進めております。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、自殺の要因は過労や生活困窮だけでなく、産後鬱や介護疲れ、いじめ、孤立などさまざまです。そこで、国の大綱では、関連施策との連携を強化し、地域の実情に応じて総合的に対策を進めるとしております。こうした視点は非常に重要だと考えますが、本市では自殺対策計画に沿ってどのように対策を進めるのか、見解をお聞かせください。 ２点目に、自殺者の総数は減っても若者の自殺が減らない現状に鑑みると、若年層への対策強化は重要だと考えます。24時間いじめ相談ダイヤルなど若年層への相談体制の充実や、学校現場において困難やストレスの対処方法を身につけるＳＯＳの出し方教育などの取り組みについて見解をお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 木畑議員の御質問にお答えいたします。 まず、タイムラインの策定は急務という御提案に対してであります。 タイムラインは災害発生を前提に自治体、関係機関が連携し、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ誰が何をするかに着目し、防災行動、その実施主体を時系列で整理した計画であります。この導入によって災害時に先を見越した早目の行動がとれるため、防災関係機関との情報交換など円滑な災害対応が図られると考えております。 本市では平成27年８月、台風15号での気象状況と災害対応を検証の上、現在時系列での方針決定や体制発令の時点を定めた台風のタイムラインを運用しております。 国土交通省はことし６月上旬までに、遠賀川など全ての国管理河川の流域において河川管理者、市町村、気象台などが連携し、避難勧告等の発令に着目した水害対応タイムラインの作成が完了しています。更に、６月20日、「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画が国土交通省で取りまとめられ、この中で都道府県管理の中小河川についてもタイムライン作成など32項目の対策が定められたところです。 本市におきましてもことし６月、福岡県が主催する北九州・宗像水防地方本部圏域水防災意識社会再構築ビジョン協議会が開催され、現在の取り組み状況、今後の進め方などを確認したところです。具体的には今後協議会の中で議論しながら検討を進め、今年度末までに地域の取り組み方針を定め、これに沿ってタイムラインの作成など個別の取り組みを推進していくことになっています。 このタイムラインの対象は、国土交通省の緊急行動計画によると、都道府県管理の中小河川のうち洪水予防河川及び水位周知河川とされていることから、市内においては紫川、東谷川、板櫃川、金山川及び竹馬川の５つの河川の流域が対象になると考えております。今後は協議会の構成機関である福岡県、気象台などとともに連携をして、スピード感を持ってタイムラインの作成に取り組んでまいります。 次に、データヘルスの推進について御質問がございました。 近年、生活習慣病の方がふえており、市民みずから生活習慣病の改善に継続的に取り組めるよう、行政が支援していくことは重要と考えます。本市でも国保加入者の健康増進を図り、医療費適正化と健康寿命延伸を目指すための計画を平成28年３月に策定しました。計画策定に当たりましては、本市の特徴である糖尿病等の生活習慣病による入院医療費の高さや、要介護認定率の高さなどの課題を踏まえ、生活習慣病の重症化予防に主眼を置いた保健指導などの実施や、効果的な手法を活用したジェネリック医薬品の使用促進などが医療費を適正化する主要なポイントと考えました。 主な取り組みです。特定健診受診者の中で腎臓の機能が低下している方を早期発見し、かかりつけ医や腎臓専門医につなぐ仕組みの整備、また、ジェネリック医薬品に切りかえることで、薬代の減額効果が高いと見込まれる方へ利用促進通知の送付、また、地域でＧＯ！ＧＯ！健康づくりなど、地域で取り組む健康づくり事業の中で、生活習慣病予防の講演会、食生活改善事業などを実施しています。 成果目標の考え方であります。短期的には特定健診受診者のうち基礎疾患である高血圧症、脂質異常症、糖尿病の所見のある方の減少や特定健診受診率及び特定保健指導実施率の向上を目指し、中長期的には生活習慣病の重症化によって起こる脳血管疾患や糖尿病性腎症、虚血性心疾患の入院など、医療費の伸び率を減少させることにしております。 中長期的な目標は、現計画がスタートして１年半と期間が短く、現時点での評価は難しいわけです。一方、短期的な目標であります高血圧症、脂質異常症、糖尿病の所見がある方の割合については、目標達成には至っておりませんが、脂質異常症、糖尿病については改善傾向にあります。 また、特定健診受診率は当初の目標60％には至っておりませんが、上昇傾向にあります。政令市で４位、特定保健指導実施率は、やや低下したものの３位となっております。その他、ジェネリック医薬品の普及促進については、平成25年１月からの累積額で約５億円を削減したほか、同一機関へ頻繁に受診をする方や、同一疾患で複数の医療機関を受診する方などへの訪問指導においては、年間約1,700万円の医療費の削減効果を上げております。 今年度策定予定の第２期計画、平成30年度から平成35年度まででありますが、ここでは現行の取り組みに加え、新たに医師会、歯科医師会等関係機関との連携による生活習慣病予防対策の強化や、複数の医療機関から同様の効果を持つ薬剤を重複して投与されている方への保健指導の実施を検討しております。 今後も国民健康保険の医療費適正化や健康寿命の延伸を目指し、引き続きデータヘルス計画に基づく保健事業の推進に力を入れてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 危機管理監。
◎危機管理監（原口紳一君） 水害多発時代の備えについてのうち、コミュニティー・タイムラインについてお答えさせていただきます。 東京都足立区や大阪府貝塚市などでは、自治会などの地域コミュニティーによる独自のタイムラインの作成が進められており、こうした地域の自主的な取り組みは防災力の強化につながるものと考えております。 本市でも同様の取り組みといたしまして、東京大学の片田敏孝特任教授の指導のもと、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業に取り組んでいるところでございます。この事業では、片田特任教授が示された、住民が主体的に命を守るための４つのステップに沿って議論を進めているところでございます。 これは、災害時に発生する現象や必要な行動をタイムライン同様に時系列で考える基礎となるもので、具体的には、まずみんなで災害の兆しに気づく、次に、みんなで逃げることを決める、次に、みんなに避難することを伝える、そして最後に、みんなで行動、避難するというものでございまして、災害の兆しや避難を決定するルール、避難情報の伝達方法や身近な緊急避難場所などについて、住民が主体となって議論や防災訓練を行い、その成果を地区防災計画として取りまとめていくものでございます。この事業を着実に進めることで、地域防災力の向上、更には本市全体の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 水害多発時代の備えのうち、森林強化に関する御質問にお答えいたします。 本市の森林面積のうち約3,600ヘクタールが森林環境税の対象となる管理の必要な人工林でございます。福岡県では平成20年度から福岡県森林環境税による荒廃森林再生事業を実施し、荒廃した人工林の間伐等整備を進めてまいりました。本市では、森林環境税による取り組みで平成20年度から荒廃森林を間伐し、最終年度の平成29年度までに10年間の目標である1,124ヘクタールを達成する予定でございます。 福岡県では、この森林環境税につきまして、事業実施期間を平成30年度から10カ年延長するとともに、事業メニューの見直しを行う見込みでございます。そこで、森林環境税を活用した事業を更に行うために、本市の荒廃森林再生の最重要課題である放置竹林対策について、弾力的に活用できる事業メニューの創設を今県に働きかけているところでございます。今後も森林環境税を初め、国、県の事業を活用しながら、荒廃森林や放置竹林の整備を実施し、災害に強い森林づくりを進めていきたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） まずは、データヘルスの推進に関して、呉市と同様のシステムを導入して重症化予防の検討を行うべきではないかという御質問がございました。 この呉市の方式は、民間事業者が持つ独自のレセプト分析技術を活用しまして、傷病名ごとの詳細な医療費の把握が可能であるということ、それから、飲み合わせが禁止されている服薬の情報提供ができるという特徴がございます。 一方、北九州市も採用しておりますＫＤＢシステムというのは、健診、医療、介護の情報を総合的に分析できる全国一律のシステムであるため、同規模保険者、県平均、全国平均との比較が可能となる、それから、３つ目として、システムの運用管理をしている国保連合会の支援がある、こういったそれぞれのメリットがございます。データヘルス計画の推進にＫＤＢシステムを利用しております本市においても、ジェネリック医薬品の普及促進ですとか、重複・頻回受診者への訪問指導などを国保連合会に委託して、呉市と同様の取り組みを実施しております。 先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、ジェネリック医薬品の普及促進について、平成25年１月からの累積でございますが、約５億円、それから、適正な受診についての保健指導において、年間約1,700万円の削減効果を上げているというところでございます。このようなことから、本市といたしましては当面ＫＤＢシステムによる取り組みを続けながら、御指摘の呉市も含めた先進的な事例を参考にして、より効果のある医療費適正化などの取り組みについて研究してまいりたいと考えております。 ２点目に、新たな自殺対策について、地域の実情に応じた総合的な対策推進の視点からどのように対策を進めるかという御質問でした。 本市の自殺の現状を見ますと、全国と同様、減少傾向にはございますが、最近では20代の若い世代と70代以上の高齢世代の自殺死亡率が全国平均を上回っているという特性が見られます。また、平成27年に実施いたしましたこころの健康に関する実態調査では、日常のストレスがとても多い、それから、多いと感じている方が31％で、特に若い世代に多く、また、市民の13.2％の方が、過去１年の間に死にたいと考えたことがあるという深刻な状況も明らかになりました。 本年５月に策定いたしました北九州市自殺対策計画は、このような本市の自殺の状況や地域特性を踏まえ、各分野の施策を自殺対策の視点から整理することで、総合的な自殺対策に取り組むということにしたものでございます。計画を推進する体制といたしましては、行政の関係部局で構成いたします庁内連絡会議において施策間の調整を図って、福岡県弁護士会や北九州市医師会などの関係機関や団体で構成する自殺対策連絡会議において、官民協働の活動を展開していくこととしております。 また、本計画は平成29年度から平成38年度までの10年間の長期計画となっておりますが、各施策などの成果、例えば自殺の危険のある方を支援につなぐゲートキーパーの養成数、これは自殺の入り口の門番をしてそれを防ぐという意味ですが、それから、２番目に自殺対策専用ホームページの閲覧件数、これらについて２年ごとに評価を行うなど、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。 最後に、３点目ですが、この自殺対策で若者層の自殺対策の強化についてのお尋ねがございました。 本市におきましても、若者を対象とした自殺対策は重点的に取り組むべきものという認識にまずございます。その具体的な内容といたしましては、いじめ、不登校などの子供の不安や悩み、児童虐待の緊急対応などに24時間体制で電話相談を受ける24時間子ども相談ホットライン、それから、Ｅメール相談、それから、さまざまな困難を抱えている子供や若者、その家族を対象にした総合相談窓口、子ども・若者応援センターＹＥＬＬ、それから、社会的ひきこもりに関する相談やさまざまな情報、活動場所を提供するひきこもり地域支援センター、すてっぷといいますが、これらを開設し、若年層への相談体制の充実を図っております。 本市では、ＳＯＳの出し方教育を含む自殺予防教育に、全国に先駆けて平成21年度から着手しておりまして、県臨床心理士会、教育委員会、精神保健福祉センターが連携して指導内容づくりや教員への研修を段階的に推進しております。その結果、平成24年度に自殺予防を狙いとする授業を行った小・中学校は31校でございましたが、昨年度は158校にまで拡充してきております。これらの取り組みは、子供たちがみずからの状況に気づき、困難やストレスへの対処法を学び、必要に応じて信頼できる大人へＳＯＳを出す、そういう力を身につけ、児童生徒の生きる力の向上に寄与するものとなっております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 34番 木畑議員。
◆34番（木畑広宣君） 前向きな御答弁まことにありがとうございます。 それでは、時間の範囲内で再質問をさせていただきます。 まずは要望とさせていただきますが、データヘルスの推進については、呉市と同様のシステムを導入した自治体によりますと、導入理由として、高額医療費の原因把握、医療費削減の取り組みの重点化、医療費分析の技術が高いなどであり、導入後の状況としましては、データ分析の技術がすぐれており、職員の分析作業の時間が削減できるなどとのことでありました。この国民医療費の増加傾向は深刻でありまして、社会保障制度の安定化と、あと国民負担の伸びを抑制しながら継続をさせていくということは、非常にこれ大きな課題となっております。この課題を本当に解決するために、内閣府が中心となって、この呉市の成功事例をもととするこのデータヘルス事業の横展開が今全国で加速化しており、来年度以降には1,000億円規模のインセンティブの仕組みが用意される予定と伺っております。 ちなみに、福岡県内においても10の保険者が入っておりまして、久留米市や宗像市や那珂川町、また、福岡市も厚生労働省のモデル事業を今年度本格化しております。ちなみに、北九州市職員共済組合も入っております。この10の保険者が保険者機能の強化、また、それに伴う医療費適正化の成果を果たそうと、呉市同様の取り組みを開始しております。本市においてもぜひ民間の活力を活用して、御検討いただきたいと思います。これは要望とさせていただきたいと思います。 それから、新たな自殺対策についてなんですけども、これは質問させていただきます。 作家の佐藤優氏によれば、ロシア・サンクトペテルブルクの爆発事件において、容疑者は１カ月程度で急に過激な思想を持ち、自爆テロを決意するに至ったと報じられていることについて、イスラエルのテロ対策センター所長のガノール教授は、１カ月程度で実行犯に自爆テロを決意させる心理操作をすること自体はそれほど難しくない、その場合に重要なのは、実行犯に自殺願望があることだと述べたということでございますが、国内においても2014年に北海道大学の休学中の男子学生が、このイスラム過激派組織イスラム国に加わるためにシリアへ渡航を計画していたという衝撃的な事件がありましたが、この男子生徒は明るい表情とは裏腹に、口から出てくるのは死にたい、自殺したいという言葉ばかりで、一種の破滅自殺願望があったと聞いております。このような内容を目にすると、自殺対策においてはそうした願望を持つ前に可能な限り早期に対処することが重要であると考えますが、この点について本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） よく自殺の背景には孤独があるというふうなことも言われますが、考えてみますと、地域の高齢者、ひとり暮らしの高齢者などを見守るときに、最近は地域包括ケアという言葉があって、そういった概念を、地域づくりを推進しなきゃいけないということがあるんですが、この自殺のことで考えてみましても、そういった悩みを、孤独感を感じている方がみずから周囲に助けを求める、周囲の方は自分たちの地域社会にそういう人がいないかというのを気づきやすくすると。結局地域包括ケアの考え方、ここにも自殺対策にも使えるかというふうな思いで今質問を聞いておりました。やっぱりそういう地域づくりが大切かなと思います。
○副議長（木下幸子君） 時間がなくなりました。 進行いたします。32番 村上直樹議員。
◆32番（村上直樹君） 皆さんこんにちは。公明党の村上直樹でございます。本日最後でございます。お疲れでしょうが、あと30分おつき合いいただければと思います。傍聴にお越しの皆さん、本当にありがとうございます。 それでは、会派を代表して一般質問を行います。市長並びに関係局長の明快かつ前向きな答弁をお願いして、質問に入りたいと思います。 初めに、脳損傷による遷延性意識障害患者・家族支援についてお伺いします。 遷延性意識障害者とは、不慮の事故や病気により脳に重大な損傷を受け、一命は取りとめたものの意識障害が残り、自力で動くことも食べることも、話すことも呼びかけに応じることもできない、重度の障害者のことです。昨年12月に家族会である九州「つくし」の方々の要望により、市政だよりに遷延性意識障害者の情報交換会の開催についての掲載をしていただきました。家族会の方も大変喜んでおられます。この場をおかりして感謝を申し上げます。 その後、市としても遷延性意識障害について認識を深め、家族会とともに意見交換を進めていただき、更には本市で開催される家族会のイベントにも御支援をいただいております。具体的には10月７日、ウェルとばたで開催される2017年秋の講演会ｉｎ北九州の実行委員会の構成委員に市も参画をいただき、家族会の皆様も大変に喜ばれております。これからも同じ症状でお悩みになられている方々に温かな御支援はもとより、遷延性意識障害についてより多くの方々に知っていただくため、医療現場や市民への周知徹底に向けた御支援をよろしくお願いいたします。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、市政だよりの意見交換会開催のお知らせを見て、１組の御家族が新たに家族会に入会されたとお聞きしました。遷延性意識障害患者は全国に３万人とも５万人とも言われておりますが、実態は不明のようです。本市においても、同じ症状でお悩みの御家族へのサポートを進めるために、医療機関と連携を図り、実態調査を行ってはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目に、遷延性意識障害者は在宅介護が基本となり、その家族は冠婚葬祭など急用の際にも家をあけることができません。更に、たんの吸引や人工呼吸器の装着などの医療行為が伴う場合があり、医療体制が整った施設が必要となります。しかし、施設の数が全国的にも非常に少ないとのことです。家族会からは、医療ケアを伴う要介護者が短期入所できる介護施設の整備について直接要望をいただいておりますが、この点について見解をお聞かせください。 ３点目に、障害児・者を抱えられている御家族に共通した悩みの一つに、介護者家族が亡き後の介護の問題があります。患者御本人はもとより、御家族も安心して入居することができる医療設備の整った施設の充実を強く要望されております。見解をお伺いします。 次に、災害対応型自動販売機の導入についてお伺いします。 近年、台風や地震、津波や洪水、竜巻、土砂災害、火山災害などの自然災害が日本中で不意をつくように発生することが多くなってきました。今月１日は防災の日であり、全国各地で防災訓練が行われたようです。実際に災害に遭遇したとき、どう動くべきか、何をすべきかを冷静に判断することは極めて重要なことですが、それがなかなかできない困難なことであることも事実です。ふだんからの訓練や備えは、自分と家族の命を災害から守る第一歩と言えます。 さて、７月５日から６日にかけて北部九州地域を襲った記録的な豪雨では、土砂崩れや増水などにより多くの集落の孤立、また、複数の死者や行方不明者を出すなど甚大な被害をもたらしました。まずは、お亡くなりになられた方、また、被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 更に、本市においても７日未明から降り続いた豪雨により、板櫃川や竹馬川が一時氾濫危険水位を超え、流域住民の方々は洪水や土砂崩れの危険にさらされ、市内各地で道路の冠水や床上・床下浸水、崖崩れなども多く発生しました。避難指示も出され、多くの方が市民センターなどに一時避難をされたそうです。自然災害とはいえ、改めて日ごろからの備え、危機管理の大切さを感じたところです。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、昨年９月議会で、私は甚大な被害をもたらした東日本大震災、熊本地震などの相次ぐ自然災害を受け、日ごろからの備えが大切であるとの観点から、飲料水メーカーが社会貢献の一環として災害対応型自動販売機の設置を行っている事例を紹介し、本市での導入をと訴えました。答弁では、他都市の状況や活用事例の調査、設置に関する条件等の聞き取りを行うとのことでしたが、その結果をお聞かせください。 また、調査結果を踏まえた今後の方針についてお聞かせください。 ２点目に、有事の際、学校の体育館が避難所として使用される場合があります。小・中学校への自動販売機設置についても昨年９月議会でお聞きしましたが、教育長より、学校の体育館に自動販売機を置いた場合、金銭管理の問題や日常的に自動販売機が使われるといった課題があるとの答弁をいただきました。私も小・中学校はお金を持ってくる必要のない場所であり、トラブルの原因にもなることから難しいであろうと思っていました。 ところが、今回調べたところ、県内でも災害対応自動販売機を設置した学校があり、夏場の熱中症対策の観点からも、今後導入する学校は更にふえるようです。東京の小学校で導入した事例を調べてみると、ふだんは有料で教職員しか使用できず、児童はお金を持っていないため使えませんが、有事の際は校長先生が必要だと判断した場合に鍵をあけ、商品を取り出し児童に提供するそうです。教職員の福利厚生の意味もあり、スポーツチームなど社会教育団体が学校に来た場合は使えるそうです。また、売り上げの手数料はＰＴＡに支払われるそうです。こうした事例を見ると、金銭的な面での課題はクリアできるようです。 そこで、本市の学校体育館への災害対応型自動販売機の導入も可能ではないかと考えます。見解をお伺いします。 最後に、フレイル健診についてお伺いします。 近年、盛んに注意が呼びかけられているフレイルは、メタボ、ロコモに続く新たな健康関連の言葉のようですが、欧米では20年ほど前から医療現場で頻繁に使われているそうです。具体的には、加齢による筋力の低下で歩く速度が遅くなったり、握力が低下して生活に支障が出たりするのが主な特徴とのことですが、フレイルの状態に至ると、７年間の死亡率が健常な人に比べて約３倍、身体能力の低下が約２倍という報告もあります。 多くの高齢者は、健常な状態からフレイルの時期を経て要介護状態に至るそうです。ただし、適切な食事や運動により健康が取り戻せる状態でもあるそうです。フレイルの症状は、体重減少、疲れやすさの自覚、日常での活動量低下、歩行速度の低下、筋力の低下とされているようです。 一般的に、筋力は20歳代から30歳代にピークとなり、以後、徐々に低下していき、60歳を過ぎると劇的に低下するとされています。これを踏まえ、生活習慣病の対策の入り口となる特定健診に、60歳からフレイル健診を加える自治体もあるようですが、以前話題となったコンビニ健診では、80％近くの方が初めて受診した、また、若者の受診率がアップしたなどの結果が出たということで注目を集めました。 特定健診の受診率が低い理由には、時間がない、面倒くさいなどが上げられていますが、フレイル健診は、定義項目のチェックを簡単なアンケート形式で行うそうです。また、ある自治体では薬剤師会と連携して、市内の薬局でフレイル健診を実施しており、その内容は、日常生活や心身状態の基本チェック、握力などの身体機能測定、認知機能に関するアンケートを10分程度で行う簡単なものです。薬局が本人に結果を通知し、要注意者にはアドバイスをしたり必要な医療機関を紹介するそうです。 高齢化社会の更なる進展を前に、医療と介護サービスは、より気軽に利用できるようになることが必要であり、その医療・介護を受ける前の予防は、更に身近なサービスとするべきだろうと考えます。こうした観点から、本市においても手軽にフレイル健診ができる環境を整えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 まず、遷延性意識障害患者・家族支援についてであります。 この障害のある方は、胃ろうや人工呼吸器、かくたん吸引などの医療的ケアを必要としていることが多く、在宅で日常生活を送るには、昼夜を問わず御家族を初め多くの方の看護を必要としております。また、回復の可能性を求めてリハビリに熱心に取り組む御家族もいらっしゃると聞いています。こうした御家族の24時間365日にわたる献身的な看護や深い愛情には胸を打たれる思いがいたします。 それと同時に、御家族の思いに寄り添った支援が大変重要と感じております。九州「つくし」のような遷延性意識障害者家族の会は、同じ悩みを抱えている会員同士が治療や介護情報などを共有し、回復への期待や将来への不安、希望や心の持ち方などを語り合うことで、お互いの励みとなるとともに、心のよりどころとなっており、その支援も重要と認識しております。 そこで、市では昨年の７月から家族の会の方との意見交換を継続的に行い、市政だよりによる情報交換についての広報や、家族の会との協力による講演会の開催などに取り組んでおります。こうした取り組みにより、遷延性意識障害という疾病の名称や概念、病状に関する正しい知識や、受けることのできる福祉サービスなどをできるだけ多くの人に広めるとともに、同様の障害がある方やその御家族に家族の会の存在を知っていただくよう努めております。このような取り組みが、家族の会に入っていない方々に対し、支援をする人がいる、相談する窓口や仲間がいるというメッセージを伝えることにもつながると考えます。 実態調査についての御提案でありますが、まずは医療機関や福祉施設を初めとする関係機関の方々と意見交換をするなどして、その意義や効果について探ってまいりたいと考えております。 次に、災害対応型自販機の導入についてであります。 指定都市での災害対応型自販機の設置状況ですが、20都市中17都市が設置しております。多くの都市で事業者の公募、協定締結が行われており、設置台数については１台から60台程度と開きがありますが、市域全体をカバーする状況にはないものと推測されます。 福岡県内の自治体に対する同様の聞き取りでは、約半数が設置しており、設置台数については１台から５台が大部分でありました。更に、設置する事業者への聞き取りでは、設置の形態は協定や契約など柔軟な対応が可能だが、販売機自体が高価なため収益との関係は考慮が必要ということでありました。この災害対応型自販機については、他都市での設置の状況を見ても、平成28年９月議会で答弁いたしましたとおり、公的な備蓄を部分的に補完するものと考えられます。 今後の対応であります。市と事業者との協定による設置では、施設の設置目的、現在の自販機の設置状況や設置スペース、施設利用者の状況などがそれぞれに異なることから、さまざまな調整が必要となりますが、他の都市での導入手法なども参考にしながら検討してまいります。 また、これとあわせて、現在市有施設に設置されている自動販売機については、施設利用者や地域での災害への備えとしての有効性の観点から、設置者に対し災害対応型への更新を促してまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 遷延性意識障害の患者の方について、それから、フレイル健診についての２点について、お答えいたします。 まず、遷延性意識障害のある方は、意識障害に加えて身体麻ひなどの重度の機能障害があることから、医療的ケアを必要として、昼夜を問わず御家族の濃厚な看護を必要とする場合が多いということでございます。こうした御家族の御負担を少しでも軽くするため、医療的ケアができる短期入所施設や長期に入所できる施設の充実は、本市としても大変重要な課題であるという認識にございます。 まず、遷延性意識障害のある方を一時的にお預かりする短期入所、ショートステイでございますが、この施設としては、介護保険の要介護認定を受けている方であれば短期入所生活介護事業所、そのほかの方については障害福祉サービスである医療型短期入所事業所、こういったものがございます。 一方、御家族の看護が困難になった場合の受け入れ先となる入所施設といたしましては、要介護認定を受けている方であれば、介護療養型医療施設や介護老人福祉施設がございます。そのほかの方につきましては、障害福祉サービスとして療養介護事業所や施設入所支援事業所、それから、医療型障害児入所施設、総合療育センターなどでございます。こういったものがございます。 しかしながら、人員体制や医療などの設備によって、事業所ごとに受け入れ可能な利用者の身体状況、呼吸管理やかくたん吸引を要する場合など、こういった場合でございますが、その身体状況が異なって、また、利用希望が週末などに集中することなどから、御家族のニーズに十分応えられないという指摘があることも承知しております。 このため、平成30年11月の開所を目指して整備中の新総合療育センターにおきまして、このような医療的ケアが必要な方々をより多く受け入れられるよう、病床を100から165床に増床するとともに、多くの病室に酸素吸入など必要な設備を設けることにより、遷延性意識障害のある方の入所や短期入所のニーズにも応えることとしております。 このほか、新しいことといたしまして、本年６月には医療型短期入所と療養介護のサービスをあわせて提供できる事業所、これ実は牧山療養病院でございますが、27床用意していますが、こういったところを指定したところでもございます。今後も総合療育センターの再整備を着実に進めることはもとより、療養介護事業所の開設支援を行うとともに、当事者や御家族の皆様に寄り添いながら、遷延性意識障害の方を初め障害のある方が安心して御自宅や施設で暮らすことができる、共生のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 最後に、フレイル健診でございますが、このフレイルという言葉は、高齢者の虚弱状態をあらわす、虚弱という意味でございます。日本老年医学会が提唱した概念でございます。具体的には、加齢とともに心身の活力が低下し、生活機能障害などの危険性が高くなった状態ということでございます。今後も高齢化の進展が見込まれる中、高齢者が元気で活躍できる環境づくりが求められている中、要支援・要介護状態に陥ることを防止し、健康寿命の延伸を図る観点から、フレイル予防に取り組むことは意義があると考えております。 本市におきましては、従来から介護予防事業の一環として、このフレイル予防に効果的な運動、それから、栄養、口くう、口、歯、舌でございますが、こういったことなどに関するさまざまな事業を展開しております。具体的には校区・地区社協、こういったところが行っております高齢者サロンなど地域活動の場に、運動、栄養、口くうの専門職を派遣いたしまして、介護予防の知識や技術の伝達を行うサロンで健康づくり事業というもの、それから、市民センターなどを拠点に、住民が地域における健康課題の解決に向けて話し合い、みずから活動する地域でＧＯ！ＧＯ！健康づくり事業、それから、３つ目として、健診の受診や健康づくり活動に参加を促す健康マイレージ事業、こういったことなど、フレイルの予防につながる各種事業の運営と普及啓発に努めているところでもございます。 また、本市では認知症チェックリストや介護予防プログラム、健康診査などを紹介した、今日から始める健康づくりと題したパンフレットを作成して、区役所を初め医療機関や薬局などに広く配布して、必要な高齢者への支援に活用していただいているところでもございます。そのパンフレットの中に御指摘のフレイルに関する情報を加える方向で検討するなど、市民の方が関心を深め、気づきにつながるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 議員御指摘のフレイル健診につきましては、現時点では政令市の中で神戸市のみが実施しておりまして、経費的なものもいろいろ今神戸市から話を聞いているところでございますが、平成30年度から本格実施となる国のフレイル対策の動向ですとか、よその自治体の取り組みをしばらく見させていただきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 最後に、学校への災害対応型自動販売機の導入についてどうかという点でございます。 御指摘いただいたとおり、県内や東京都などの学校において、災害対策のほか熱中症対策の観点から、災害対応型自動販売機を設置しているところがあることは承知をしております。本市におきましては、災害などが発生した場合に、各区の災害対策本部からの要請に応じて、避難所として学校が使用されることになっております。こうした場合に備えまして、市内の各小学校において災害面に当面必要となる水や非常食などが備蓄をされております。 また、熱中症対策としては、約９割の中学校でウオータークーラーを利用しておりまして、設置されていない学校では、あらかじめ大き目の水筒を準備してもらうように家庭に協力をお願いしております。更に、学校では保冷庫で氷や保冷剤を準備したり、清涼飲料水を購入し保健室で保管したりしております。 これらの状況とあわせまして、昨年も御答弁いたしましたが、金銭の紛失や児童生徒間の金銭の貸し借りなど、児童生徒が金銭を学校へ持参することによるトラブル、自動販売機の維持管理に伴うトラブルや教職員の業務負担の増大、こういったことが生じる懸念がどうしても残るわけでございます。 市全体の取り組みの方針につきましては、先ほど市長から答弁があったとおりでありますが、小・中学校においては以上の状況から、現時点において災害対応型自動販売機を設置する考えはないことについて、改めて御理解をいただきたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 32番 村上直樹議員。
◆32番（村上直樹君） 御答弁ありがとうございました。 時間がないので、まず初めに、遷延性意識障害については、これは御礼とお願いですけども、患者家族の方とここ数年意見交換を初め交流を持っていただいて、家族の方々も大変に喜んでいただいております。この場をおかりして本当に御礼を申し上げたいと思います。来月７日に初めて北九州で行われるこの講演会について私も大成功を願っております。 先ほどさまざま問題を指摘はさせていただいたんですけども、それだけではないんですね。まだまだいろんな問題があって、例えば遷延性意識障害と診断されると、基本的には回復の見込みというのがなくて寝たきりになるという方が多いんですけども、結果的には治癒を目的の治療じゃなくて、延命治療というのが主になってくるんですけども、そんな状態であっても、今回私も原稿を書きながら、自分に置きかえてやっぱり考えてみたら、いつ同じような状態に陥るかわからない、自分自身もそうですし、家族がそういう状態になるかわからないというときに、やっぱりもし家族がそういう状態になったときに、愛する家族が生きてさえいてくれれば温かみが伝わってくるんだという思いにやっぱりなるんだろうなと思います。 ところが、そう思っても病院は今の医療の関係だと思うんですけども、急性期を過ぎて慢性期になると、やっぱり３カ月、半年たつと退院であるとか転院を勧められるそうなんですね。医療方針の関係だと思うんですけども、そういう状態になると、突然家族の方は在宅介護を余儀なくされてしまって、当然医療的な知識も何もないのに、手探り状態で介護をしているということで、本当に大変苦労されているという状態にあります。 それから、同じく遷延性意識障害の患者さんは、原因の多くが交通事故とかスポーツをやっているときの事故であるとか、いわゆる不慮の事故とか、そういった場合が多いんですけども、更には循環器不全とか呼吸器不全などによる低酸素脳症というんですか、そういう場合、また、高齢者の場合は別の病気から発症するという場合もあるそうなんですけども、だから結局は幼児から高齢者まで幅広いということがこの患者さんの特徴になっていると思います。 例えば、18歳未満の場合は児童福祉の対象になります。65歳以上になれば高齢者福祉の対象になって、通常よりも手厚い制度が受けられるんですけれども、18歳から64歳までの合間にいる方が十分な恩恵を受けられないというような、先ほど言いました医療面とやっぱり介護面での課題もあるということでございます。国の制度の問題もあるかと思いますけれども、ぜひ国への要望、また、私自身もしっかりと国へ要望してまいりたいと思いますけども、市としてでき得る限りの支援をぜひお願いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 それから、災害対応自動販売機ですけども、これは私昨年９月に質問させていただいてから、いろんな飲料水メーカーの方々と意見交換であるとか聞き取りの調査を行わせていただいたんですけども、この自動販売機の可能性というのは、今後更に広がっていくだろうなということをすごく感じたんです。 日本は世界トップクラスの自動販売機大国とも言われていて、全国に500万台以上設置をされているらしいんです。例えばわずかなスペースに設置できるという強みを生かして、今も話題になっているのが、オートマチック・スーパー・デリスといって、一言で言うと自動販売機型コンビニと言うんですけども、飲料水だけでなくてお菓子やおにぎり、サンドイッチ、日用品といった今までコンビニで売られていたようなもの、生活必需品とか、そういったものが自動販売機で買えるようになってくる。特に本市は高齢化が進み、過疎地と言われている地域が今後ふえていくかと思うんですけども、当然コンビニも商店も何もないようなところの買い物難民支援にもつながるかもしれないですね。これはまた別の機会に議論させていただければと思っているんですけども、飲料水メーカーは福祉とか環境保護とか国際貢献、また、地域貢献などさまざまな取り組みをされているようなんです。その一環だと思うんですけども、時々目にするんですけども、ギラヴァンツ北九州のロゴが入ったラッピング自動販売機がありますよね。ああいったものをやっぱり例えば中学校で目にすると、スポーツの振興にもつながるんじゃないかなと思うんですけども、今後2020年のオリンピック・パラリンピック、多分これからどんどんどんどん機運が高まっていくんじゃないかなと思うんですけども、そういうパラリンピック・オリンピックのラッピングしたような自動販売機が、例えば中学校なんかに設置されるようなことがあれば、部活に頑張っている生徒のモチベーションのアップにもつながっていくんじゃないかなと思います。 基本的に前向きな答弁をいただいたんですけども、ただ教育長からほぼゼロ回答をいただいて。例えば教育長これ、ＰＴＡから要望された場合ってどうされます。それを判断するのは教育長ですか、学校長ですか。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 学校が一義的に判断しますが、最終的には教育委員会で、もちろん許可なり許可しないなりするわけですが、学校に自動販売機というのは、学校現場では、外からお菓子一つ持ち込まないことで大変な苦労をしているのが現場の先生なんですね。先ほど答弁ありましたけども、自動販売機というのはメーカーも収益性がある程度保たれなければならないと。そうすると収益性となると、売れるためにはいわゆるミネラルウオーター的なものだけで並んでいても多分売れなくて、いろんなスポーツ飲料だとかジュース類がないと多分収益性が上がらないと思います。 一方で、学校では清涼飲料水あるいはスポーツ飲料などは食育の関係で非常に砂糖分が多く、急性糖尿病になると、こういう教育もやっているわけで、もちろん金銭の問題もあります。更に、小学校で全市を賄えるように災害対応用としてペットボトル500ミリ、360本ぐらいの用意が実は各小学校に全部あるわけです。自動販売機、災害対応でも100数十本分でありますから、そうやって考えますと、ウオータークーラーも９割あります。なかなかＰＴＡからお話があっても許可することには今の時点ではならないと思います。
○副議長（木下幸子君） 32番 村上直樹議員。
◆32番（村上直樹君） わかりました。そうですか。原口危機管理監、危機管理の観点、災害対策の観点から、学校の体育館に設置ってどう思われますか。
○副議長（木下幸子君） 危機管理監。
◎危機管理監（原口紳一君） 先ほど教育長からも御答弁ございましたけれども、市民センターにしろ学校にしろ、避難所には一応飲料水の備蓄を行ってございます。まず、一義的にはそういうもので対応していくと。市長の答弁の中にもありましたけれども、そういう自販機は補完的なものと考えていますので、専らそれを考えるよりは、ある意味、社会貢献でやられていることですので、チャンスがあれば別の場所ですけれども、学校は学校で、また学校の教育現場としての考え方があると思いますので、それは尊重していきたいなと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 32番 村上直樹議員。
◆32番（村上直樹君） はい、わかりました。ありがとうございます。災害対応ってここまでやっているからオーケーだということは基本的にはないと思うんですね。今、想定外の災害というのが現実的にいろんな地域で起こっていますから、行政としてできることはどんどんやっていっていただきたいなと思います。小・中学校の体育館への設置は今後も言い続けたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 本日の日程は以上で終了し、次回は９月11日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時20分散会 議 案 付 託 表 平成29年９月定例会総務財政委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第111号 │北九州市個人番号の利用に関する条例の一部改正について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第122号 │平成29年度北九州市
一般会計補正予算（第２号）のうち所管分 │└──────┴───────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第120号 │字の区域の変更について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第121号 │建物の収去、土地の明渡し等の請求に関する訴えの提起について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第122号 │平成29年度北九州市
一般会計補正予算（第２号）のうち所管分 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第123号 │平成29年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算（第１号） │└──────┴───────────────────────────────────────┘教育文化委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第122号 │平成29年度北九州市
一般会計補正予算（第２号）のうち所管分 │└──────┴───────────────────────────────────────┘保健病院委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第113号 │北九州市病院及び診療所の専属薬剤師の配置並びに病院の人員及び施設の基 ││ │準に関する条例の一部改正について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第122号 │平成29年度北九州市
一般会計補正予算（第２号）のうち所管分 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第125号 │平成29年度北九州市
介護保険特別会計補正予算（第１号） │└──────┴───────────────────────────────────────┘環境水道委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第122号 │平成29年度北九州市
一般会計補正予算（第２号）のうち所管分 │└──────┴───────────────────────────────────────┘建設建築委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第112号 │北九州市手数料条例の一部改正について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第114号 │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正 ││ │について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第115号 │
北九州市営住宅条例の一部改正について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第116号 │北九州市
自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第117号 │
全身用Ｘ線ＣＴ診断装置及び関連システムの取得について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第118号 │高
規格救急自動車の取得について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第119号 │門司消防署建替
工事請負契約締結について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第122号 │平成29年度北九州市
一般会計補正予算（第２号）のうち所管分 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第124号 │平成29年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算（第１号） │└──────┴───────────────────────────────────────┘...