平成２８年 ９月 定例会（第３回）議 事 日 程 （第３号） 平成28年９月９日（金曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （61人） １番 田 仲 常 郎 ２番 西 田 一 ３番 木 村 年 伸 ４番 村 上 幸 一 ５番 後 藤 雅 秀 ６番 日 野 雄 二 ７番 新 上 健 一 ８番 香 月 耕 治 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 佐々木 健 五 12番 戸 町 武 弘 13番 井 上 秀 作 14番 渡 辺 均 15番 奥 村 祥 子 16番 鷹 木 研一郎 17番 佐 藤 茂 18番 宮 﨑 吉 輝 19番 上 野 照 弘 20番 吉 田 幸 正 21番 田 中 元 22番 奥 村 直 樹 23番 大久保 無 我 24番 白 石 一 裕 25番 浜 口 恒 博 26番 中 村 義 雄 27番 森 本 由 美 28番 森 浩 明 29番 三 宅 まゆみ 30番 福 島 司 31番 長 野 敏 彦 32番 世 良 俊 明 33番 松 井 克 演 34番 吉 河 節 郎 35番 桂 茂 実 36番 山 本 眞智子 37番 木 下 幸 子 38番 岡 本 義 之 39番 成 重 正 丈 40番 本 田 忠 弘 41番 渡 辺 徹 42番 村 上 直 樹 43番 木 畑 広 宣 44番 松 岡 裕一郎 45番 大 石 正 信 46番 八 記 博 春 47番 柳 井 誠 48番 波 田 千賀子 49番 藤 沢 加 代 50番 山 内 涼 成 51番 田 中 光 明 52番 荒 川 徹 53番 石 田 康 高 54番 平 原 潤 55番 加 藤 武 朗 56番 荒 木 学 57番 八 木 徳 雄 58番 佐 藤 栄 作 59番 三 原 征 彦 60番 山 本 真 理 61番 吉 村 太 志欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 松 原 英 治 危機管理監 原 口 紳 一
技術監理局長 下 向 則 好 企画調整局長 西 田 幸 生 総務局長 柴 田 邦 江 財政局長 田 中 雄 章 市民文化
スポーツ局長 大 下 徳 裕 保健福祉局長 工 藤 一 成
子ども家庭局長 近 藤 晃 環境局長 小 林 一 彦
産業経済局長 加茂野 秀 一 建設局長 横 矢 順 二
建築都市局長 柴 田 卓 典 港湾空港局長 権 藤 宗 高 消防局長 川 本 一 雄 上下水道局長 諌 山 修 交通局長 吉 田 茂 人 病院局長 古 川 義 彦 行政委員会 教 育 長 垣 迫 裕 俊 事務局長 隈 乃理子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小 坪 正 夫 次長 松 本 久 寿 議事課長 中 畑 和 則 ほか関係職員 午前10時１分開議
△日程第１ 一般質問
○議長（戸町武弘君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。30番 福島議員。
◆30番（福島司君） おはようございます。また、傍聴にお越しいただいた皆さんありがとうございます。 それでは、
ハートフル北九州を代表して一般質問を行います。 まず、少子高齢・
人口減少社会のまちづくりについてお伺いします。 今回この課題を取り上げたのは、これから少子高齢・
人口減少社会に入っていく中で、さまざまな課題を抱えながら今後40年、50年先を見据えてどのようなまちづくりを進めていくのか、市民と一緒に考えていくことが大切と考えたからです。当然のことながら、まちづくりについての思いは十人十色と言われるように、みんな違って当たり前です。しかし、自分が住んでいる町を愛し、少しでも、より住みやすい町にしたいという思いは同じなのではないでしょうか。そして、まちづくりにかかわるからには、好むと好まざるとにかかわらず、市民一人一人が最終的な責任を負わなければなりません。議会と行政と市民が力を合わせて、人に優しい元気なまちづくりを進めていかなければならないという立場で、私の思いを述べさせていただきながら、幾つかの課題について質問させていただきます。 本市は山や海、自然に恵まれ、物流・モノづくりの町として発展してきました。こうした北九州市の財産や市民力、底力を生かし、成長社会から成熟社会を目指したまちづくりを進めるべきだと私は考えています。そのためには、労働、生産、消費の100万市民の自立した経済活動の確立、安定した雇用の確保と市民所得の向上、
高齢社会対策、公共交通の確保、公的施設の有効活用、世代間のきずな、
地域コミュニティーの再構築などについて、市民の英知を結集しなければなりません。また、生活困窮者、子供の貧困対策、子育て支援、
老朽空き家等の対策、防災対策、次世代を担う人材育成、教育の充実など、そうした課題にも取り組んでいかなければならないと考えています。 これまで本市では北橋市長を先頭に、人に優しい元気な町を目指し、北九州市基本構想・基本計画、元気発進！
北九州プランに沿ってさまざまな事業に着実に取り組んでこられました。
環境モデル都市や
国家戦略特区で国からの指定を受けるとともに、本市の将来像について具体的な目標を掲げた北九州市新成長戦略、北九州市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を推進しています。 そのような中で、高齢者福祉、子育て支援を初め、50歳から住みたい
地方ランキング全国第１位、
生活天国ナンバーワンなど高い評価を受けています。また、上下水道や環境分野での中国、ベトナム、カンボジア等への技術支援、
Ｇ７北九州エネルギー大臣会合の開催、
北九州マラソンの開催、暴力団対策を初めとした安全・安心なまちづくりなどを市民は高く評価するとともに、変化を感じ取ってきています。 しかしながら、北九州市は自主財源がぜい弱で地方交付税や国庫支出金など依存財源が大きく、人口減、高齢化、市民所得の低さなど、負担力、消費力が弱い現状にあります。現在進めている諸施策が着実な成果を上げ、本市の次なる発展に向けて北橋市長のリーダーシップを期待するものです。 そこで、伺います。 第１に、公共施設の
マネジメント、
コンパクトシティー、
リノベーション、空き家対策を初め現在の諸施策の一つ一つが少子高齢・
人口減少社会を見据えたものとは思いますが、なかなか全体像が浮かんできません。これからの元気な北九州市を市民と一緒につくっていくためには、市民の目線も大切ですし、市民の合意と市民意識の改革が求められています。少子高齢・
人口減少社会のまちづくりについて、北橋市長の基本的な考え方、思いについてお聞かせください。 第２に、北九州市新成長戦略に関連して、市民所得の向上、観光産業の活性化についてお伺いします。 本年３月に改定された新成長戦略では、成果目標として市民所得を平成32年度までに政令市の中位を目指すとしています。また、その中の方向性Ⅲ、国内潜在需要に対応した
サービス産業の振興では、
にぎわいづくりによる
集客交流産業の拡充が掲げられ、産業観光、
近代化産業遺産、
環境観光資源等を活用した集客促進、
インバウンド対策の充実、町なかの
にぎわいづくり及び中心市街地の活性化等を図っていくとしています。 そこで、
市民所得向上の数値目標達成に向けた決意と自信のほどをお聞かせください。 また、本市経済構造の中で、観光産業をどのように位置づけ、雇用創出と
市民所得向上につながる産業として育てようと考えているのか、お聞かせください。 第３に、公契約条例の制定について伺います。 公契約条例の制定については、これまで本会議でもたびたび取り上げられてきましたが、研究課題の域を出ていないように感じます。私は、新成長戦略が掲げる安定した質の高い雇用を実現するためには、将来的に公契約条例の制定は欠かせないものと考えています。それは、市民所得の向上だけではなく、付加価値の高い企業の誘致や育成、労働力の確保、人材養成の観点からも必要であり、環境や上下水道などの分野での国際協力において、国内外から評価の高い本市が目指す、新たな技術と豊かな生活をつくり出すアジアの
先端産業都市を築く上でも必要不可欠です。 そこで、
公契約条例制定に向けてのこれまでの経過、課題、そして、今後の取り組みについて見解を伺います。 第４に、空き家対策について伺います。 私の住んでいる門司区の大里地区でも、至るところで
マンション建設が進む一方で空き家がふえています。空き家対策も基本的には将来を見据えた総合的な住宅政策の中で行うべきものであり、本市の将来のまちづくりを考えたとき、大変重要で避けて通れない課題と考えます。 本市も空き家バンクの開設や、６月定例会で北九州市空家等の適切な管理等に関する条例を制定し、その対策が少しでも前進するよう努力していることは承知をしています。また、自治体でできることにも限界があるとは思いますが、空き家に対する対症療法だけでなく、市民と一緒に将来を見据えたまちづくりについて考えていくことが必要ではないでしょうか。見解を伺います。 第５に、公共施設の
マネジメントに関連して、
モデルプロジェクト基本構想策定業務の委託について伺います。 公共施設の
マネジメントについては、今後40年間で20％以上の公共施設の延べ床面積を削減する実行計画が本年２月に策定され、今年度
モデルプロジェクトに指定された門司港地域の再配置計画について集約先の検討、選定、大里地域については基本計画の策定を行うとして、この作業を
モデルプロジェクト基本構想策定業務委託として民間に業務委託しました。 そこで、業務委託の内容及び
公共施設マネジメント実行計画と
モデルプロジェクト基本構想の関係について、あわせて委託業務の進め方など手続面について考え方を伺います。 また、将来のまちづくり、公共施設の再配置の最終的な責任は市民が負うものであり、住民参加のまちづくりの観点から市民が検証する仕組みが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、平和行政について伺います。 北橋市長におかれましては、2010年２月10日に北九州市
非核平和都市宣言を行い、嘉代子桜・親子桜の小・中学校への植樹を初め、ながさき原爆展の本市での開催、
青少年ピースフォーラムへの小・中学生等の派遣、８月９日の勝山公園での慰霊祭の原爆被害者の会との共催など、さまざまな取り組みを行ってきました。 また、戦後70年を迎えた昨年度は、市民の戦争体験を収集する最後の機会と捉え、戦争体験談の募集を行い、本年３月に後世に語り継ぐ北九州市民の戦争体験として冊子とＤＶＤにまとめ、配布や貸し出しを行っています。北橋市長の平和行政の着実な取り組みに改めて敬意を表します。そして、これからも着実な事業展開を期待するものです。 私は、これまで
非核平和都市宣言にふさわしいまちづくりを求めてきましたが、これまでの平和に関する事業、また、今後の事業においても、北九州市民が日常生活の中で戦争の悲惨さと平和のとうとさを学び、実感することができることが重要だと考えます。 そこで、２点お伺いします。 第１に、現在小倉城を中心に
にぎわいづくり、観光客誘致に向けた整備計画が進んでいますが、今後勝山公園の整備のあり方も課題になると思います。長崎の鐘や祈念碑がある勝山公園を平和のとうとさを実感できる公園として位置づけ、整備することを提案しますが、見解を伺います。 第２に、これまで本会議においても
平和資料館等の整備を求める意見が出されてきましたが、勝山公園整備の中に、市民の戦争体験や本市の歴史を次世代に引き継ぐとともに、子供たちの学習の場となる
仮称平和資料館を整備することを提案しますが、見解を伺います。 最後に、
母子健康手帳の活用について提案させていただきます。 過日、市民の方から子供の既往症等を記録できるものはないのか、なければ必要ではないかとの声をいただきました。現在、初診時にはどこの病院、医院でも既往症を書かされます。私も、そのたびにうろ覚えの記憶をたどりながら、わかる範囲で記載します。また、薬局にはお薬手帳を持っていかなければなりません。 現代社会は、昔と比べ医療も高度化・細分化され、病名一つとっても難しい名前がつき、覚え切れないのが現状です。自分の健康については、子供であれ大人であれ、本来は自己責任で注意すべきであり、医療記録もみずからが整理・保存すべきかもしれませんが、できている方は余りいないのではないでしょうか。特に、子供時代の医療記録は大人になっても重要だと考えます。そのような中で、
子供健康手帳のようなものがあればよいなと考えていましたが、
母子健康手帳は就学後も医療記録が残せるようになっているとお聞きしました。 そこで、２点伺います。 第１に、
母子健康手帳が就学後も利用できる旨の周知啓発を行うべきと考えますが、見解を伺います。 第２に、18歳まで
母子健康手帳が利用できるよう、内容についても見直すべきところがあれば見直してほしいと考えますが、見解を伺います。 以上で第１質問を終わります。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 福島議員の御質問にお答えいたします。 まず、少子・高齢社会のもとでのまちづくりについて御質問がございました。 市政を担当いたしまして９年半の節目を迎えておりますが、この間、自治体を取り巻く環境も大きく変化しつつあります。高齢・少子化社会が到来し、防災を含めた地球環境問題の深刻化など、時代の潮流に即応した市政の運営が求められております。 このような中で、本市では平成20年12月にまちづくりの基本構想・基本計画、元気発進！
北九州プランを策定し、平成25年には東日本大震災、少子高齢化、人口減の加速化といった環境変化などを踏まえまして、その見直しを行ったところであります。 プランの策定の過程におきましては、市民からの公募委員を含む
見直し検討委員会などで幅広く市民の意見をお伺いし、市民、地域団体、ＮＰＯ、企業、研究機関など多様な主体が政策の形成、更には評価の過程に参加できる
仕組みづくりを検討することといたしました。 平成22年には
自治基本条例を制定し、市政に市民意見を適切に反映させるため、市民参画の制度の体系的な整備を図りました。平成27年10月には、御指摘の少子高齢・
人口減少社会という課題を克服し、豊かな地方の時代の到来を示す地方創生の成功モデルを築くため、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定したところです。 この戦略におきましては、本市の地域特性や人口問題に関係する課題を克服するための基本的な目標を掲げ、そのための政策の方向性としてモノづくり、環境などの成長分野の振興や若者の地元就職を促進するための仕事の創出、第２に、本市の魅力の的確な発信や本社機能の移転促進を図り、首都圏などからの人や企業の流れをつくること、第３に、女性活躍や若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる一貫的な支援の実施、更に、既存ストックの活用や広域連携の推進などによる魅力的な都市づくりなどを図ることにしています。 総合戦略の策定に当たりましては、有識者会議などの意見を伺い、まちづくりのさまざまな主体である産学官金労言、そして、議会、住民で構成される推進協議会によって広く市民の力と知恵を結集し、評価の過程におきましてもしっかりと推進協議会の意見を反映できる仕組みを整えて、鋭意取り組んでいるところであります。 この総合戦略をもとに進めているまちづくりは、議員御指摘のとおり、各種の
ランキング調査などにおいても評価をいただいております。本市が
国家戦略特区にことし指定をされ、６月補正予算として計上した
地方創生推進交付金が満額の交付決定を受けたことなど、本市の
地方創生戦略は国にも認められていると考えており、引き続き地方創生の
成功モデル都市を目指してまいります。 特に、事例で御紹介いただいた公共施設の
マネジメント、
コンパクトシティー、
リノベーション、空き家対策については、人口減、少子高齢化の進展の中で都市の活力を維持向上していくため、また、資産ストックの老朽化、公的資産の維持、更新費用の増大を見据え、真に必要な公共施設を安全に保有し続ける運営体制を確立するために必要な政策であります。このような政策を進める中で、広く市民の方々や議会に情報を公開し、御意見を伺うなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 今後も時代の変化に対応しつつ、しっかりと政策に取り組み、一人でも多くの市民が幸せを実感できる、そして、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思える町の実現を目指して全力を尽くしてまいります。 次に、新成長戦略の成果目標について、そして、観光産業の位置づけについて御質問がございました。 新成長戦略の目標の一つに、市民所得の向上を掲げております。商工会議所が毎年調査しております賃金動向を見ますと、平成24年度以降、本市の賃上げ率は上昇しております。総務省の調査では、本市の納税義務者１人当たりの市民所得は平成23年度以降上昇しており、平成27年度は前年から１万7,000円の増で304万6,000円であります。 新成長戦略の目標とした物価を加味した実質購買力について、物価指標を持つ19の
政令指定都市で比較しますと、現在16位でありますが、平成32年度に中位、中ぐらいという目標に向けて取り組みを進めているところであります。 新成長戦略におきましては、これまでも企業誘致などの直接の雇用を生み出す事業に加え、労働生産性を上げることで企業が収益を上げ、賃金や雇用がふえるように好循環につながる取り組みを進めてまいりました。具体的には、
中小企業振興条例に基づく中小・小規模企業の競争力の強化や
サービス産業の生産性向上、
創業スタートアップの支援、学研都市を中心とした産学官連携の促進、本社機能や
研究開発拠点誘致による高度人材の雇用の促進、中小企業の
海外ビジネス支援などを幅広く推進しております。 御指摘の観光産業ですが、物の消費が成熟段階に入った今、人々の消費はより文化的なもの、形のない体験的なものにシフトしてまいります。このようないわゆるコト消費、すなわち
観光にぎわいサービス産業が今後一つの柱として成長が期待されております。このため、本戦略におきましても
リーディングプロジェクトに位置づけ、産業観光、
近代化産業遺産、
環境観光資源などを活用した集客の促進や
インバウンド対策の充実であります。
インバウンド対策では、航空路線の開拓やクルーズ船の誘致、
フィルムコミッションを活用した情報発信に努めております。 次に、都心の
集客アクションプランの推進であります。ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ、
北九州ポップカルチャーフェスティバル、
フードフェスティバルなどを行っております。 次に、町なかの
にぎわいづくり及び中心市街地の活性化であります。これは、
国家戦略特区において
エリアマネジメントをスタートしております。 次に、空き家を活用した
ビジネスモデルの構築として、
リノベーションまちづくりを発信しております。 次に、６次産業化の推進及び
食品ビジネス支援による食の産業化の促進であります。そして、Ｇ７の開催による
シビックプライドの醸成であります。こうした積み重ねによりまして、雇用の創出、所得の向上につながる産業として観光に力を入れているところであります。 今後の日本の人口減、少子高齢化などから、本市経済の右肩上がりの成長を実現することは厳しい状況にはある中ですが、戦略の数値はあえて高い目標を掲げております。市が全庁一丸となることは当然ですが、産業界、学術機関、市民が一緒になってこの取り組みを推進して、成果を目指したいと思います。 平和行政について御質問がございました。 勝山公園に
仮称平和資料館を整備することの提案がございました。私たちは、我が国や本市の今日の平和と繁栄が、過去の戦争による多くのとうとい犠牲の上に成り立っていることを決して忘れてはなりません。また、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、世界の平和と繁栄に貢献していく必要があります。 平和の取り組みにつきましては、これまでも
原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の実施や
戦時資料展示コーナーの運営など、市民に身近でわかりやすい取り組みを行ってまいりました。平成22年２月10日には、全会一致で北九州市
非核平和都市宣言を行い、核廃絶に向け関係都市の連携を図る
平和首長会議へ加盟いたしました。 この
非核平和都市宣言を契機に、嘉代子桜・親子桜を市立の全ての小学校、中学校に植樹することや、親子で平和を学ぶ
きっかけづくりとする長崎市
平和派遣事業、また、後世に語り継ぐ北九州市民の戦争体験の発行などさまざまな取り組みを進めております。 しかし、戦後71年が経過しました。当時の様子を知る人が少なくなってまいりました。戦争を知っている世代がいない時代を今迎えつつあります。私は、このままいくと戦争の記憶がますます風化することに危機感を持っている一人であります。 さきの大戦では、小倉には兵器を製造する旧
陸軍小倉造兵廠がありました。多くの若者が動員され、苛酷な作業に従事され、空襲による被害もありました。また、八幡大空襲を初め市内ではたくさんの方が空襲の犠牲になるなど、戦争によるさまざまな悲劇が市民にもたらされました。更に、長崎市に投下された原爆が、当初小倉を目標としていたことも忘れてはいけないと考えております。 このため、戦争を知らない次の世代の人々が、本市で起きたさきの戦争の悲劇に向き合い、平和の大切さを感じることのできる更なる取り組みが必要と感じております。現在、
戦時資料展示コーナーでは、戦時下の暮らしを中心とした展示を行っておりますが、今後は八幡大空襲を初め本市の空襲や、長崎原爆関連の展示を拡充させるなどの検討とあわせまして、展示場所のあり方についても検討を進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（戸町武弘君）
技術監理局長。
◎
技術監理局長（下向則好君）
公契約条例制定に関する御質問にお答えいたします。 民間の賃金等の労働条件に関しましては、基本的には
労働関係法令を遵守した上で、労使の取り決めに委ねられる事項でございます。しかしながら、民間労働者の適正な労働条件の確保は重要なことと認識しております。 公契約条例につきましては、幅広く御意見を聞く必要があると考え、平成24年度に市内部に
公契約条例研究会を設置し、
労働関係団体や地元企業等の有識者から意見を聴取いたしました。この中で
労働関係団体からは肯定的な意見が示されたものの、企業を経営する立場からは書類作成、下請の賃金管理による事務の増加、賃金決定への市の介入、社内での賃金格差とその影響を危惧するものが多かったところでございます。このため、当面は先行自治体の実施状況や他都市の動向を注視しながら、情報収集に努めることにいたしました。 こうした情報収集は政令市を中心に行っておりますが、ほとんどの都市が調査研究の段階でございます。また、
労働関係団体からは、定期的に条例制定に向けた要請を受けているほか、建設業界とも継続的に意見交換を続けております。昨年５月には、多摩市
公契約審議会会長による講演会が本市で行われ、この中で
公契約条例制定には関係者全員の合意が大前提であるというお話がありました。 一方、最近では国において最低賃金や公共工事設計労務単価の大幅な引き上げ、同一労働同一賃金の検討など労働環境の改善に向けた動きがございます。特に、建設業におきましては、平成26年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律等、いわゆる担い手３法が改正され、公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境の改善が進みつつあります。 本市におきましても、遅滞なく労務単価や最低制限価格の引き上げに取り組んでいるところでございます。当面、公契約従事者の労働環境の改善につきましては、最低制限価格制度によるダンピング防止や社会保険等未加入対策など、現行契約制度を着実に実施する中で取り組んでいきたいと考えております。 公契約条例につきましては、その効果や影響などがある程度概観できる状況が整った段階で、幅広く御意見をいただきながら検討することとしたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（柴田卓典君） 少子高齢・
人口減少社会のまちづくりについてのうち、空き家対策についてお答えします。 安全で安心なまちづくりを進める本市にとって、空き家等対策は喫緊の課題であると認識しております。昨年５月の空家等対策特別措置法の施行を受け、本年６月に本市の空き家等対策を総合的かつ計画的に進めるための空家等対策計画を策定し、加えて空家等の適切な管理等に関する条例を制定したところです。 本市では平地から斜面地まで幅広く住宅地が形成されており、空き家は市街地のほぼ全域に分布しております。本計画では、空き家の老朽度や管理等の状況に応じた対応に加え、土地の形状や斜面地などの立地状況を踏まえ、その状況に適した空き家等対策に取り組むこととしています。 今後は、適正管理に関する啓発・指導や良好な空き家の流通促進などのこれまでの取り組みに加え、空き家の管理や活用など個々の状況に応じたきめ細かな情報提供、特定空家等に対する指導、勧告などによる危険の解消、これに取り組むとともに、空き家を地域の課題として捉え、まちづくりに取り組む地域住民や団体と連携し、空き家の管理や活用などに取り組んでいくこととしております。 また、町なか居住やコンパクトなまちづくりを推進する立地適正化計画や、市民の住生活の質の向上を目指す住生活基本計画など、将来を見据えたまちづくり計画とも連携をとりながら、市民が快適に暮らせる安全で安心な居住環境の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 公共施設
マネジメントについて、
モデルプロジェクトの委託業務の内容、実行計画と基本構想との関係、委託業務の進め方、あわせて市民が検証する仕組みについてお答えいたします。 本年２月に策定した
公共施設マネジメント実行計画の中で、
モデルプロジェクトとして門司港・大里地域における公共施設の再配置計画の基本的な考え方をお示しいたしました。実行計画と基本構想との関係でありますけども、実行計画ではそれぞれの地域について面的に検討し、どの施設をどこに集約していくかをお示ししたところであり、今回の基本構想では、計画候補地におきましてどのように整備を進めていくかについて、基本的な枠組みを検討するものであります。 今回の業務委託の内容といたしましては、門司港地域では複合公共施設の整備箇所と事業手法を定める基本方針策定のため、施設整備の前提条件の整理、民間活力導入方式の検討、民間事業者への事業参入調査を行います。また、大里地域では土地利用方針や区域設定と居住ゾーンのあり方を定める基本計画策定のため、計画策定の前提条件の整理、居住ゾーンの民間事業者への事業参入調査を行うものであります。 委託業務の進め方といたしましては、受託コンサルタントの調査に加え、まちづくりの専門家や市民団体、利用者団体の代表から成る懇話会を設置し、検討結果に対するさまざまな意見を伺いながら基本方針、基本計画の案を作成することになります。 計画の案に関する住民参加の仕組みといたしましては、懇話会での意見把握、市民や議会への説明と意見交換、公共事業評価の手続の中での意見聴取などがあり、このように節目節目で市民や議会の御意見をお聞きし、対応可能な意見を計画に反映させながら、
モデルプロジェクトを進めたいと考えております。 この
モデルプロジェクトは、利用者や周辺地域への影響が大きいことから、実行計画策定以降の半年間で合計12回、延べ389人の市民に対して実行計画の説明と意見交換を行ってまいりました。今後とも、市民への説明、意見の把握に努めながら、
モデルプロジェクトの推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 勝山公園を平和のとうとさを実感できる公園として位置づけ、整備するという御提案につきまして御答弁申し上げます。 本市は、長崎市に投下された原爆の当初の目標であったことから、昭和48年に、原爆で亡くなられた方々を慰霊するため、勝山公園内に原爆犠牲者慰霊平和祈念碑を設置いたしました。その後、昭和51年には長崎市から寄贈された長崎の鐘の複製を祈念碑の横に設置し、平成21年には嘉代子桜・親子桜の植樹を行ったところでございます。 勝山公園では、毎年８月９日に北九州市原爆被害者の会と市の共催で
原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を開催しており、祈念碑の周辺は平和を祈念する場所として市民に定着をしております。現在、祈念碑等は中央図書館の南側に設置をされておりますが、市議会や北九州市原爆被害者の会などからは、
原爆犠牲者慰霊平和祈念式典は長崎市に向かって開催してほしいという御意見をいただいております。 そこで、この御意見の趣旨に沿って、今年度中に祈念碑等を移設することといたしております。また、移設に当たりましては、祈念碑だけではなく、長崎の鐘や北九州市
非核平和都市宣言碑、嘉代子桜・親子桜等も移設することを計画いたしております。これらの平和を象徴するモニュメントを一体的に整備することによりまして、戦争の記憶を風化させることなく、勝山公園を訪れる方々が平和のとうとさを実感することができる空間にしたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（近藤晃君）
母子健康手帳の活用につきまして、就学後も利用できる旨の周知啓発を行うべきというお尋ねと、18歳まで手帳が利用できるよう、内容についても見直すべきというお尋ねの２点について、まとめてお答え申し上げます。 まず、
母子健康手帳でございますけども、母子保健法に基づきまして妊産婦や小学校就学前の乳幼児の健康の保持増進のため、出産時の情報、健康診査や保健指導の結果、予防接種や成長状況などを記録するとともに、子育てに関する正しい知識の普及を図ることを目的に、交付をしているところでございます。 そこで、本市の
母子健康手帳でございますが、市医師会など関係機関と協力しながら作成をしております。妊娠中や出産時の母体の健康状況を初め、子供の発育状況として、４カ月児や３歳児などの健康診査の結果や、保健師などによる乳児の発育状況に応じた訪問指導の結果、保護者から子供へのメッセージなどを記録できるようになっております。 更に、今までにかかった主な病気及び予防接種の接種状況、更にはかかりつけ医の連絡先については、乳幼児期だけでなく小学校就学以降からおおむね18歳まで記録できる欄を設けておりますほか、身長、体重など成長に応じた子供の健康の記録などを保護者が自由に記載できるよう、メモ欄も設けているところでございます。 このように、本市の
母子健康手帳は、妊産婦や乳幼児期だけではなく、小学校就学以降まで継続して使っていただけるようになっております。
母子健康手帳交付時に保健師などが、手帳の活用方法などについて丁寧に説明をさせていただいているところでございます。 本市といたしましては、今後も引き続き
母子健康手帳が十分に活用されるよう、乳児家庭全戸訪問や、出産や育児について学ぶ講座の際などあらゆる機会を捉えて更なる周知に努めるとともに、市民や市医師会など関係機関の御意見もいただきながら、より利用しやすい手帳の改善に向けて努力していきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（戸町武弘君） 30番 福島議員。
◆30番（福島司君） 答弁ありがとうございました。全体的にも基本的には同じ方向性であると理解をいたしました。 まず、
母子健康手帳の活用についてです。 今答弁ありましたように、18歳まで使えますよと、私自身が知らなかったのかもしれませんが、周辺の方に聞いても、余り就学後も使えるという認識を持った方が少ないように感じています。そういう意味では今答弁ありましたように、今後もぜひ有効活用できるようにしていただきたい。 今回この課題を取り上げましたのは、健康手帳ということですが、私自身の思いとしては、健康だけではなくて、なかなか子供自身が自己管理が難しい状況の中で、自分の成長過程を把握できればいいなと、そういう中で病気以外あるいは自分の小・中・高のいろんな活動、そうしたものも記録ができればいいなという発想から、この質問を取り上げさせていただきました。今回は
母子健康手帳の活用ということで提案させていただき、これをよりよいものにしていただけるということですので、まずはここからスタートさせていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、平和行政について、質問も含めてさせていただければと思います。 勝山公園の活用については、今具体的に答弁ありましてありがとうございました。今の公園の中のそうした配置を変えるだけでなく、今後更に、やっぱり市民が日常的に平和のとうとさを感じられるような、いろんな事業も整備の中に入れていただければということで要望しておきたいと思います。 その中で、いわゆる平和資料館の関係、市長から答弁いただきました、あり方、あるいは場所について検討していきたいと。市長の中で具体的にこのスケジュールといいますか、いつぐらいまでに検討をして、いつぐらいに着手をしていこうというのが、一定のお考えがありましたらお聞かせいただければと思います。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） いついつまでにという具体的な工程表を持っている段階ではないんですけれども、まずはやはり平和資料館的なものをこの町につくっていくことが大事ではないかという、そういうことから始めるわけであります。いろんな資料を今までも市民からもいただいたりしているわけでございますが、最近は映像でありますとか、それを効果的に見せるという見せ方についても、随分映像技術は発展しておりますし、そういった手法も含めて、この資料の拡充に鋭意努めながら、どの場所が一番ふさわしいかということについて検討を深めてまいります。 ちょうど来年の夏の長崎原爆の慰霊式典のときから、勝山公園の真ん中のほうに移しますので、そういう工程を考えますと、これから鋭意市民の方々の御意見、議会の御意見も聞きながらということになります。 一方におきまして、公共施設のアセット
マネジメントという大きな流れの中で、全ての新規の施策も含めて検討になっておるものですから、場所については市民の中にも議会の中にもいろんな御意見があろうかと思います。私といたしましては、
非核平和都市宣言は、全会一致によってこの市民の意思を内外に発信をされました。その大きな枠組みというのが非常に大事ではないかということでありますので、いついつまでにとしてはおりませんけれども、これから鋭意、こうした次の世代に対して平和の大切さを伝えていくためのあり方について御意見を鋭意伺っていく中で、一つの方向性を見出していきたいと思っております。
○議長（戸町武弘君） 30番 福島議員。
◆30番（福島司君） ありがとうございます。私も今回これを取り上げたときに、私自身の思いはいろいろあります。ただ、どういう平和資料館がいいのか、どういうあり方がいいのか、市長が述べられましたようにさまざまあると思います。そういう意味で整備手法について１つ提案をさせていただければと思います。 市長言いましたように、ただ現在の
戦時資料展示コーナーという意味合いだけではなくて、八幡空襲や原爆、そういったさまざまな課題、私自身も当然八幡空襲、門司空襲、あるいは門司の過去の歴史、そうしたものが映像や、あるいはマップ、そうしたもので市民が知ることができる、そうした資料館であればいいなとか、個人的にはさまざまな思いがあります。 先ほど市長が言いました、市議会で全会一致で
非核平和都市宣言を上げたときも、きょう会場に来られています木村年伸議員と当時同じ議運で、この全会一致になる努力をしてきた、そうした自分の思いも含めて非常に感慨深いものがありますし、ぜひやっぱりこの北九州が非核平和宣言都市にふさわしい町として、どんどんもっと整備していただきたい。 そういう中でこの平和資料館を整備する、私の個人的な提案ですが、手法として、これまで平和の問題等含めてかかわってこられた方、学者でもあり、もちろん現場の市民でもいいですし、あるいは先生方でもいい、いろんな幅広く集めて、どういいますか、言葉が出てきませんが、そうした平和資料館あり方検討委員会じゃないですけども、やっぱり市民の総意でこの平和資料館をつくる、先ほど市長が言いました公共施設
マネジメントの問題で、当然財源問題もあります。そうした問題も含めて、よしこういう形なら市民が協力もするし、みんなが応援する、そういうものにつくり上げていただきたいという思いがあります。そういう意味で、そうした整備手法について、そういった検討委員会とかどうかは別にしまして、見解があればお伺いしたいと思います。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 福島議員の御提案の趣旨については、よく念頭に置かせていただきますが、今の時点におきましては、今議会で初めてその方向性を表明させていただいております。これからいろんな議会、会派の御意見もあろうかと思いますので、議員の御意見はよく念頭に置かせていただきますけど、今具体的な整備手法について申し上げるまでになっておりませんので、その点は御理解をいただきたいと思っております。 ただ、やっぱり
非核平和都市宣言を全会一致、つまり民意を代表するこの議会において内外に発信をしたという、この歴史的事実はまことに大きい、重いものがあると自分は思っておりますので、そういった意味で、市民各界の御意見を大切にするということは申し上げることができます。
○議長（戸町武弘君） 30番 福島議員。
◆30番（福島司君） ありがとうございました。ぜひそういう方向でお願いをしたいと思います。 次に、公契約条例についてお伺いをしたいと思います。 これは、これまで本会議でも何度も取り上げられ、先ほど答弁もいただきました。単に公共工事を発注する際の労働条件あるいは賃金等の整理といいますか、きちんとしたものにすると、そういう意味だけで私は今回提案してはいません。提案の中で申し上げましたように、この北九州市が国内外から評価をされ、それなりの位置をきちんと確保するというか、そうしたときに、市長自身が教育大綱にも
シビックプライドの醸成ということで出されました。私は、この北九州市が都市として、まさに北九州市自身が
シビックプライドを持つ、そういう都市として今後大きく発展させるためにも、公契約条例が必要だと考えています。 そういう意味でもう一度御答弁いただきたいんですが、さまざまなハードル、問題があることは、先ほど答弁いただいていますので、わかっていますので、基本的にこの公契約条例が必要と考えているのか、また、制定しようとする意思があるのか、その辺をまずお聞かせください。
○議長（戸町武弘君）
技術監理局長。
◎
技術監理局長（下向則好君） 先ほども御答弁申し上げましたが、民間労働者の適正な労働条件の確保というのは非常に大切なことだと思っております。その意味で、公契約条例につきましては、今後とも継続的に検討を要する課題であると考えております。 ただ、今の時点でその公契約条例の効果とか影響とかというものを明確にできるようなまだ材料もそろっておりませんので、この辺を慎重に検討させていただきたいということでございます。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 30番 福島議員。
◆30番（福島司君） 今の答弁では、研究課題から検討課題に上がったのかなという気もしないではないですが、私はもう一つここで提案をさせていただきたいと思います。 先ほど言いましたように、簡単にできるものとは思っていません。単に公共工事発注の条例ということではなくて、当然民間の事業、工事、こうしたところにも影響しますし、現在の北九州市の経済構造、元請から下請、孫請に仕事をおろす、あるいは大企業から地場の企業、中小零細企業に仕事を落とす、その過程の中で、私も友人から、社員が頑張ったから賃金を上げてあげたい、だけど賃金を上げる余裕があれば納める納品の単価を下げろとか、消費税を負けろとか、一企業で、本来は労使関係で賃金、勤務、労働条件を決めるのが原則ですけども、さまざまな現状の枠の中で決められない現状もある、そういう中で公契約条例だけがすっといくとも思っていません。そういう意味では大変難しい問題とは思いますが、逆にやっぱり質の高い企業、労働安全衛生環境にもすぐれる、あるいは工事をするにしても環境に優しい、やっぱり持続可能なエネルギーを活用する、そうした企業にとっても長い将来を見たときに、この公契約条例は有意義だと私は認識しています。 そういう意味において、検討もいいんですが、北九州市内の企業あるいは労働者等で実務者会議、そうしたものを設置して、具体的に何が課題で何がハードルなのか、何を乗り越えなければならないのか、そして、先ほど言いましたように、どういう状態なら合意できるのか、全員がこれならやれると、そういうものをもっとそうした実務者、北九州で働き、また、北九州で操業しているそうした企業の方を入れて、具体的な検討作業をしたらどうかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（戸町武弘君）
技術監理局長。
◎
技術監理局長（下向則好君） いろんな検討が必要になると思います。その際、幅広く御意見を聞くのは非常に大切なことでありますので、どういう形で今後検討なり研究を続けていくのかということは少し勉強させていただきたい。やり方については、また改めて部内でも協議したいと思います。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 30番 福島議員。
◆30番（福島司君） 要望にさせていただきますが、やっぱり少しでも前に進むようにぜひ、言葉がいいと思いませんが、前向きにしっかり検討して、具体的な方向性を出していただきたいと思います。 もうあと時間がありませんので、少子高齢・
人口減少社会のまちづくりについて総括的なというか、意見を述べさせていただければと思います。 今回取り上げましたこの将来を見据えたまちづくり、きょうの本会議で別に答えが出るわけでもありませんし、私が今回取り上げたこれは、やはり今から市民の皆さん自身の意識も変わっていただかなければならない、当然行政がすべきことは行政がすべきこととしてあります。当然私たち議員がすべきこともあります。 しかし、同時にこのまちづくりについて、市民の皆さんにも責任を持ってもらわないといけないというよりも、市民自身が最終的には持たざるを得ない。ここ30年、40年たった後にこんなはずではなかったと、こんなことになるんであれば当時反対したのにとか、そういう意見が出ないように、先ほど市長の答弁にもありましたように、やっぱりこの北九州に生まれて育ってよかった、長生きしてよかった、そうした思いを市民が将来にわたって持てるようにする、そのためのまちづくりを進めていく、そういう意味では私は今回特にこれを取り上げた中身は当然、現在市が進めているさまざまな事業が成功してもらわなければなりませんし、成功のために私たちも協力すべきことはしっかり協力しなければならないと考えていますが、やっぱり市民の皆さんも同様の責任を持ってこのまちづくりを進めなければならない、そういう意味で私は、やっぱり１つは市民の皆さんに対する問いかけ、決して行政任せではだめですよ、住んでいる市民みずからが自分の町についてしっかり考えて、将来について考えていきましょう、そういう問題提起といいますか、そういう思いも含めてこの課題をきょう取り上げさせていただいたところです。 空き家問題もそうです。今から先、さまざまなもちろんいろんな課題があるし、簡単にいかない。いずれにしても、やはりこれから単に行政だけではなくて市民も、あるいは議会も力を合わせてこの課題に対して取り組み、乗り越えていく、市長自身も、市長になって私も評価しますが、やっぱりピンチをチャンスに変えてきたこの北九州市でございます。それをこれまで以上に市民と一緒にこの北九州発展のために汗をかいていきたい、そういう私の思いも含めて今回質問を取り上げさせていただいたことを報告しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（戸町武弘君） 進行いたします。50番 山内議員。
◆50番（山内涼成君） 皆さんこんにちは。日本共産党の山内涼成です。私は会派を代表しまして一般質問を行います。 初めに、有害獣被害対策について伺います。 経済港湾委員会では昨年５月から、本市における農作物などの被害のほか、市街地にイノシシや猿が出没するなど地域住民の生活に不安が生じていることから、これまでの鳥獣被害対策の取り組みを検証した上で、今後の被害の発生及び拡大を防止するための有効な方策について調査を行いました。 調査のまとめとして、鳥獣被害の原因として、農家の高齢化による耕作放棄地の増加や里山保全活動の減少による山林環境の変化、野生動物の個体数の増加や狩猟者の減少、野生動物への餌づけなどが考えられることを指摘し、その対策のため餌づけ禁止に関する理解を得るための一層の啓発活動や、被害を防ぐための効果的な対策を実施するために、野生鳥獣の生態把握につながる実態調査を継続するとしています。 まず、今回の調査段階では、まだ被害の少なかった鹿について伺います。 北九州市・水巻町広域鳥獣被害防止計画によると、鹿の生息状況及び発生場所については、小倉南区及び八幡東区、八幡西区の山間部、小倉北区足立山山麓、若松区西部の山林などとなっており、近年急速に目撃地域が拡大しており、今後農林被害拡大のおそれが高いと指摘しています。 実は、鹿は森林に最も深刻な被害を与える困った動物です。草食動物である鹿は、非常に多くの種類の植物を食べあさり、穀物でも野菜でも果物でもあらゆる農作物を食害します。更に、ふえ過ぎた鹿は田んぼや畑のみならず、山野の植物を食べ尽くしてしまいます。自分の背の届く高さ以下の食物は食べ尽くしてしまい、それでも食べるものがなくなると落葉すら食べてしまうので、表土がなくなってしまうのです。また、樹木の樹皮を剥ぎ取って食べたり、雄鹿が角をこすりつけるために樹木にまで被害が及びます。傷がつくだけならまだしも、樹皮食いによる形成層を傷つけられた木は、やがて枯れてしまうことすらあります。 樹木が枯れて表土がなくなった山は悲惨です。保水力が低下し、森林の持つ機能が失われてしまうばかりではなく、実際に鹿のせいで大規模な表土の流出が起きている地域もあるそうです。しかしながら、森林を覆うような広大な範囲の対策はお金も労力もかかり、２次的な被害を生じる場合もあるため、どうしても被害を食いとめたい場所にとどめることしかできません。 被害の大きい鹿がふえ過ぎることを防ぐために生体把握や実態調査を行い、有害捕獲等により個体数を適正に管理していく必要があると思いますが、見解を伺います。 次に、有害獣の捕獲駆除のために欠かせないのがハンターの存在ですが、その高齢化は深刻で、北九州市内の猟友会員のうち福岡県への狩猟登録者数は50代以上が87％を占めており、登録者自体も減少しています。更に、市内猟友会員のうち実際に有害獣捕獲に従事していただいているハンターは、会員全体の37％程度であり、有害獣はふえ続けていると言わざるを得ないのが現状です。 国は、この現状を踏まえ、鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業として、平成25年から有害成獣捕獲１頭当たり8,000円の交付金を出しています。ある60代のハンターは、8,000円もらったところでわな代でなくなってしまう。自分たちのように趣味でやるならともかく、もう少しうまみがないと若い人は猟をやらない。とれば売れる環境が必要だ、また、本気で取り組まなければ、農家は汗水流して働いても鳥獣の餌をつくっているだけだと言ってもいい状況になってしまうと心配しています。 宗像市では捕獲後の鳥獣を円滑・適正に処理し、その一部を食肉として有効利用できるように加工する鳥獣加工処理施設を周辺２市１町と連携して整備しました。これを機に駆除従事者の駆除後処理の省力化、駆除意欲の向上、従事者の確保につなげ、更なる捕獲を目指すとしています。イノシシや鹿肉の魅力は低カロリーで高たんぱく質であり、ビタミンや鉄分が豊富で、脂肪燃焼効果や運動能力向上効果のあるカルニチンが多く含まれていることなども、福岡県の分析によって明らかになっています。 本市でもこのような加工施設を整備し、イノシシや鹿などの更なる捕獲を進め、農作物の被害減少と住民生活の安全確保を図るとともに、捕獲後のイノシシや鹿を効率的、衛生的に処理し、その肉を販売するなど有効利用することを考えてはいかがでしょうか。見解を伺います。 次に、ＪＲ筑豊本線の無人化について、本市の姿勢を伺います。 本年６月28日のＪＲ九州からの通知によると、若松から直方間の折尾駅、直方駅を除く全ての駅が無人化されるということです。更に言えば、本市において若松区はＪＲの駅員のいない唯一の行政区となるわけです。 筑豊本線、若松線は、2015年３月に藤ノ木駅が無人化となりました。先日、折尾方面に向かうために利用した際、駅舎の待合室はきれいに清掃されていましたが、ホームにはごみが散乱し、腰かけるのもちゅうちょするほどでした。更に驚いたのは、ホームに列車が入ってくるときのジリリーンという警報も案内放送すらなく列車が入ってきたことです。無人化以降、このような状態が放置されていたとすれば大変な問題です。 また、ＪＲ九州は車椅子での利用は前日の20時までに連絡すれば対応しますとの説明でしたが、実際には車椅子で利用される方は急用などでは利用できずに、駅員さんのいる隣の駅まで移動しているそうです。藤ノ木駅の無人化について、ＪＲ九州から本市への通知は2014年９月１日です。それから３月の無人化までの間、ＪＲ九州と本市でどのような協議が行われたのか、また、その結果が住民説明会にどう反映されたのか、答弁を求めます。 さて、今回の通知もスマートサポートステーション化で、前回と同様に引き続き安全・安定輸送の確保及びサービスの維持向上に努めてまいりますと書かれています。奥洞海駅や二島駅はホームとホームを結ぶこ線橋が存在します。ＳＬ時代の名残で高目になっており、双方が30段もあります。仮に車椅子の方が利用しようとして前日20時までに連絡したとしても、現実的には困難であり、今でも車椅子での利用者はこのような駅は利用を自粛せざるを得ないのが現状です。各駅のバリアフリー化も重要な課題です。 また、今若松線の全駅に大々的に掲示されているのは、この秋に導入予定の新型の蓄電池車両です。確かにサービスの一環でしょう。しかし、新型車両が入ってもごみだらけのホームではサービスの向上とは言えません。 今お知らせすべきは、無人化の公表と、若松区内ではＪＲの定期券は購入できなくなることや無人駅の治安の悪化など、無人化による弊害をきちんと示し、その解決に向けた協議を若松区民や利用者を交えて行うことではないでしょうか。本市は、ＪＲ九州に対し誠実な対応を申し入れるべきと考えますが、答弁を求めます。 若松線は二島駅、本城駅、奥洞海駅、藤ノ木駅、若松駅合わせて１日約4,800人の市民が移動する若松区の公共交通のかなめとなる幹線鉄道です。この幹線鉄道企業が利益を最優先し、駅の無人化や減便など一方的にサービスを低下させれば、公共交通網は維持できません。 本市の地域公共交通網形成計画では、行政と交通事業者との連携、協力の必要性がうたわれています。持続可能な公共交通ネットワークの実現のため、まちづくりの観点から行政がイニシアチブを発揮し、市民、行政、交通事業者の連携と協力を強めるべきと考えますが、見解を伺います。 以上で第１質問を終わります。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 山内議員の御質問にお答えいたします。 私からはＪＲ筑豊本線の駅の無人化についてであります。 ＪＲ九州では会社の経営強化を図るため、慢性的な赤字を抱える鉄道事業の合理化策の一環として、利用者が少ない駅において駅の無人化を進めております。藤ノ木駅の無人化につきましては、平成26年９月にＪＲ九州から申し入れを受けております。当初、ＪＲ九州では平成27年３月のダイヤ改正に合わせ、相当数の駅を無人化するため、各駅についての地元説明は行わないということでありました。 本市としましては、無人化の必要性や無人化後の駅の管理方法について地元の理解を得る必要があると考え、ＪＲ九州に働きかけ、１月に説明会の開催を実施することができました。説明会の場で地元からは、無人化についての周知の方法や時期、駅のトイレ清掃などに対する意見、要望などが出されました。 また、本年の６月末に筑豊本線の直方駅から若松駅間において、直方駅と折尾駅を除く有人駅で、駅員を廃止するかわりに中間駅に拠点を設け、集中して駅の管理業務を行うスマートサポートステーションの導入を行いたいと本市へ申し入れがありました。具体的には、各駅にインターホンのついた係員対応精算機を設置し、オペレーターが遠隔にて対応する、また、列車の乗降にサポートが必要な利用客には、事前に予約を受けた上でサポートスタッフが手伝いをする、その他管理に必要な防犯カメラなどを追加設置する、そのように聞いております。 ＪＲ九州からは、これまでの駅員の配置に比べ、始発列車から最終列車まで長時間にわたり利用者への案内や駅構内の監視ができるようになると、こういう説明を受けております。 この申し入れに対して、本市としましては、安全面や利便性への配慮が最も重要であり、現状を維持すべきであるとＪＲ九州に対して既に申し入れを行っております。また、地元の方々に対しては十分な説明を行い、慎重かつ丁寧に対応するよう要請しております。中でも、若松駅は主要な交通の乗り継ぎポイントであるとともに、かつて貨物取扱量日本一を誇った歴史的背景や筑豊本線の起点の駅であることなど、若松区民の思いにも十分配慮いただくよう伝えております。 次に、本市ではコンパクトなまちづくりをより一層推進する必要があることから、立地適正化計画と連携を図り、平成20年12月に策定した北九州市環境首都総合交通戦略を基本とし、行政の主導によって北九州市地域の公共交通網形成計画をことしの８月に策定したところであります。この計画におきましては、公共交通の役割を担っている交通事業者や、施設や制度の整備などを実施している行政のほか、地域社会形成の担い手である市民や企業がそれぞれの果たすべき役割を明確にし、連携協力のもと、望ましい交通体系の実現に向け一体的に取り組むことにしております。 今後とも、公共交通が市民の皆さんにとって安全かつ安心して利用できるものとなるよう、引き続き市民、交通事業者、企業、本市などが一体となり、地域公共交通網形成計画に掲げる施策を展開し、持続可能な交通体系の実現に向けて取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（戸町武弘君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 鳥獣被害に関する２点の御質問にお答えします。 まず、鹿対策です。 福岡県では中山間地域にイノシシ、猿、鹿などのけもの類による農林産物の被害が深刻化しております。このため、県は農林産物の被害軽減と個体群の安定的な維持を図る目的で、福岡県第二種特定鳥獣管理計画を作成し、被害防除対策や個体数管理等を行っております。この計画では、鹿の平成26年度末時点での県内での生息数は２万5,300頭と推計されておりまして、今後も生息数の増加による農林産物の被害拡大が懸念されております。 本市では、平成24年度に北九州市・水巻町広域鳥獣被害防止計画を定め、イノシシや猿などの有害鳥獣捕獲を実施しておりまして、平成27年度はイノシシ1,176頭、猿34頭の捕獲を行い、個体数管理に努めてまいりました。 お尋ねの鹿につきましては、有害鳥獣捕獲ができますように、平成26年度に鳥獣被害防止計画に追加をして、平成26年度に６頭、平成27年度に２頭の捕獲を行ったところでありますが、現時点ではイノシシや猿に比べると被害も少ない状況でございます。 しかしながら、農林業を営む方からの相談や猟友会等からの目撃情報が寄せられておりまして、鹿の生態や生息状況を把握することは重要であると考えております。このため、国や福岡県の調査結果や市内の目撃情報を収集するとともに、捕獲の実施によりまして個体数の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、鳥獣加工処理施設についてお答えします。 現在、捕獲したイノシシ等の処理につきましては、鳥獣保護法等の規定によりまして、山が険しく持ち帰りが困難な場合など、一部の例外を除きまして、原則捕獲した場所に放置してはならないこととされておりまして、捕獲者は現場で適切に埋却処理するか、個人的に持ち帰り食用にする、又は焼却するなどの対応をしているところでございます。 一方、近年有害鳥獣として捕獲したイノシシや鹿の処理施設を建設する自治体等がふえております。これは、捕獲した鳥獣を新たな地域資源として有効活用することにより、捕獲がより一層進む好循環を期待してのことでございます。国の調査によりますと、平成27年６月現在で処理施設は全国で172カ所設置されております。福岡県内には宗像市を初め、みやこ町、添田町、糸島市に国の補助事業を活用して建設した施設がございます。 これらの施設に運営状況等の聞き取り調査を行いました。ほとんどの施設で、家畜と違って持ち込まれる鳥獣の品質や供給量が不安定である、日本では野生鳥獣を食べる習慣が余りなく需要が少ない、処理施設の維持費や人件費がかさみ、経営は採算がとれないなどの問題点があることがわかりました。また、捕獲した鳥獣を食用として販売するためには、捕獲後素早く施設に搬入して、その日のうちに処理を行う必要があるほか、衛生管理の徹底などさまざまなハードルがございます。 現在、有害獣被害対策は全国的にも大きな課題となっておりまして、国では法律を改正するなど対応策を強化しております。今後は国の動向なども注視しつつ、近隣施設との連携や食肉以外の利用方法など、全国の成功事例等を調査研究し、有害獣被害対策の一つとして研究を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 50番 山内議員。
◆50番（山内涼成君） まず、鹿についてですが、被害件数とか被害金額、おっしゃられたとおりまだまだ報告は少ないほうです。イノシシやその他に比べてまだまだ本当に少ない状況ではありますけども、若松区でも確実にその生息は確認をされています。そして、若松に入ってきた鹿は逃げ場がなく、そこでどんどんどんどんふやしていくという可能性があります。本当にこれは恐ろしいことですし、このままふえ続けますと里山環境は破壊されて、農作物の被害はもとより、市民の住環境にも被害が及ぶことになりかねません。ぜひとも本当、今のうちにできるだけ正確な鹿の継続的な実態調査を行っていただきたいと思います。 それから、食肉の加工施設のことですが、今北九州には加工する施設がございません。ハンターの方からお話を聞くと、やはり北九州市内、１カ所でも２カ所でもそういう施設があれば本当に助かるんだというお話をされていました。 確かに、今焼却だとか埋却処分というのが本当に多い中なんですけども、これは長野県で解体処理車というのをトヨタ自動車と共同開発をして、トラックの２トン車を利用して移動式の解体処理車を公開しています。できればこういう部分も参考にしていただきながら、更なる捕獲を進めていただく、このことが鳥獣被害を減らすことにもつながってまいると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それと、ジビエの産業化について、もう少し詳しく御説明いただけますか。
○議長（戸町武弘君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） まず、ジビエについて、食肉のほうで申しますと、まずまだ皆さんなじみがないということもございまして、これを広めることも大事だと思いまして、みやこ町さんに協力をいただいて、昨年も私どもの農事センターでジビエを御紹介するようなことをやっております。この方向で認知度を広めていくということも必要だと思っております。 それ以外に、食肉以外の部分でも鹿の皮や角などからアクセサリーや小物、バッグなどに活用されている事例とか、それから、イノシシの脂を使った保湿クリームなども商品化されていると聞いております。そういったことについてもしっかり研究して、産業化できないかということについてはいろいろと調査をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（戸町武弘君） 50番 山内議員。
◆50番（山内涼成君） ありがとうございます。今後も調査研究を進めていただきたいと思います。 次に、ＪＲ九州の無人化問題についてお伺いします。 この問題は、本当に市長も含め、皆さんも本当にこの一方的な提案に対して腹立たしく思っていると思います。その原因は、やはりＪＲ九州に対して、駅や線路の固定資産税や都市計画税の減免措置、これを受けているＪＲ、皆さんも同じように本当今回の無人化、同社の姿勢、余りにも一方的だと感じていると思います。だからこそ若松区の交通を守っていただくために、市民の立場でこういう交渉を今後も重ねていただきたいと思っています。 現在、藤ノ木駅では列車のおくれや不通などの情報が入ってまいりません。また、列車進入時の警報音は先ほど話しました。そして、このことに加えて、ホームを渡るために30メートルほど歩いて専用の踏切を渡る構造になっていますが、高校生たちは元気があり余っていますから、ホームを飛びおりて線路を横断しているような状況、これが毎日の光景になっています。この状況、安全・安心の公共交通を目指す本市としてどう対応されますか。ちょっと伺います。
○議長（戸町武弘君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（柴田卓典君） 現地のほうを私どもも確認しております。藤ノ木駅は若松駅側のほうに30メートルほど行って平面で横断をして、反対側のホームに行く構造になっております。そういった部分のところで、そういった、高校生がホームを飛びおりてというお話があれば、そういった部分はＪＲにしっかりと対策をとるように申し入れてまいりたいと考えております。
○議長（戸町武弘君） 50番 山内議員。
◆50番（山内涼成君） この状況はすぐにでも改善をさせるべきだと思います。 ちなみに、私は本当この状況は危険だと思いまして、列車接近放送やベルのことをＪＲ九州に尋ねました。そうしますと、藤ノ木駅については踏切の音が鳴るので認識できるのではないかと回答されました。こういう認識です。しっかりと市は強力に交渉をしていただきたいと思います。 それから、藤ノ木駅が無人化となりましたのは2015年３月です。藤ノ木駅校区の説明会、これは約２カ月前の１月24日のただ１回のみです。しかもＪＲ側が無人化の必要性を一方的に説明して約30分で終了しています。藤ノ木駅の利用者は、いつの間にか駅員さんがいなくなったとおっしゃる方が少なくありません。 今回は、藤ノ木駅校区だけではなく若松区全体の問題です。同じ北九州市民でありながら、なぜ若松区民だけが最寄りの駅で定期券や新幹線の切符が買えなくなって、自腹でほかの駅まで行って購入しなければならないのか、更に、障害のある方にとっては自由に移動する権利が奪われることになるわけです。 本市は、ＪＲ九州と利用者の目線で見直すべきは見直させる立場、この協議を計画的に行う必要があると思います。今後の協議の進め方、それから、本市の姿勢、ここで明らかにしていただきたいと思います。
○議長（戸町武弘君） 副市長。
◎副市長（今永博君） ＪＲ九州への申し入れを私が行いましたので、少しお話をさせていただきたいと思います。 ６月28日にＪＲから、無人化、スマートサポートステーション化を検討するということで話がございました。議員おっしゃるとおり、これは大きな問題だということで、すぐに若松区の議員の皆様にお知らせし、また、区にもお知らせをいたしました。当然市長にもお話をし、すぐに対応するようにということで私が７月28日にＪＲに行きまして、本当は本部長にお会いしたいと思ったんですけども、担当部長でございましたけども、私どもが考えていることをお伝えしました。 これは、答弁にありましたように、安全面、それから、利便性、これが著しく劣るということ、それから、特に若松駅につきましては、いろいろ到底市民が納得できるものではないというお話をさせていただきました。 ＪＲからは、やはり経営改善の話、更に、スマートステーションということで、多少今の機能よりもよくなるんだという話、それから、香椎線で昨年導入しているが大きな問題は起きてないというようなお話はございましたけども、私どもとしてはきちっと見直しをしてくれというお話をさせていただいております。 また、住民への説明につきましても、今検討しているということでしたので、きちんと住民にも説明をするように申し入れを行っているところでございます。 そういうことで、今の段階はＪＲが再度検討をしていただいているということで、その検討結果を見守りたいと思っております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 50番 山内議員。
◆50番（山内涼成君） ありがとうございます。香椎線にしても藤ノ木駅にしても車椅子の方、今利用がほとんどない状況らしいです。というのはやはり車椅子を利用されている方は、本当に利用をちゅうちょしている状況です。本当にこういう自由が奪われるということは大きな問題だと思います。ぜひ市民、利用者の立場で協議と交渉を進めていただきたいと思います。 それから、若松区民の足、これは幹線鉄道である若松線と市営バスが今守っています。市営バスは公共交通事業者としての責任を果たすべく、赤字の路線でもそこで働く全ての労働者の努力で地域の足を守っています。その一方で、幹線鉄道であるＪＲ九州は、赤字だからといって一方的にサービスを切り捨てる。これで本市の掲げる地域公共交通網形成計画にある市民、企業、交通事業者、行政の各主体の役割を明確にすることができるでしょうか。 国交省の交通網形成計画の手引でも、その連携において行政がイニシアチブをとることを求めています。ＪＲ九州は、上場や完全民営化のために利益を最優先して、一方的に安全性、そして、利便性、公共性を投げ捨てる、こんなやり方は絶対に許すわけにはいきません。若松線全ての駅の無人化は一旦白紙に戻し、本市主導のもとで社会的責任を果たさせる、このことを強く訴えて質問を終わらせていただきます。
○議長（戸町武弘君） 進行いたします。51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） 皆さんこんにちは。日本共産党の田中光明です。会派を代表して一般質問を行います。 まず、アスベスト対策について質問します。 阪神・淡路大震災、熊本大地震では、アスベスト建材を使用した建築物の倒壊や解体、瓦れき処理でアスベストの飛散防止対策が問題になりました。アスベスト、石綿は、耐久性、断熱性、耐候性、耐薬品性などにすぐれ、しかも安価であるため奇跡の鉱物と言われ、大量に輸入され、そのほとんどが建築材料として使用されました。しかし、アスベストの繊維は髪の毛の5000分の１という細さで、その繊維を吸い込むとその多くは体内に突き刺さり、一生排出されず、発がん性物質であることがわかりました。静かな時限爆弾と言われるように、少量を短期間吸い込んでも10年ないし数十年後にがんを発症し、潜伏期間が長いことも使用禁止などの対策がおくれた原因となりました。 平成26年度の中皮腫による死亡者数は全国で1,376人、北九州市は18人です。中皮腫は内臓を覆う中皮のがんで、有効な治療方法は確立しておらず、その原因はほぼ100％アスベストです。日本では平成18年に全面製造禁止となりましたが、今も大量のアスベストが既存の建築物に含まれ、飛散防止対策は重要な課題です。 本市のアスベスト対策について３点質問します。 まず、建築物の吹きつけアスベストの調査です。国交省は建築物に使用されている石綿の飛散による建物の利用者の健康障害を防止するため、昭和31年から平成元年の間に建てられた延べ床面積1,000平米以上の建築物の吹きつけアスベストの使用について、各自治体に調査を要請しました。本市は平成17年から平成27年にかけて約4,000棟のアンケート調査を行いました。その結果、約170棟に吹きつけアスベストの使用のおそれがあり、そのうち129棟は除去、薬剤処理又は囲い込みなどの処理が行われ、未対応の建物は現在41棟です。現在も継続して分析、除去等を指導しています。 更に、本市は平成25年度から1,000平方メートル未満の建築物についても調査を行っています。所有者、住所地などが特定された建築物は現在5,000棟余ですが、アンケートの戻りは約2,900棟、そのうち吹きつけアスベストの使用が疑われる建築物は143棟でした。うち52棟は対策が済み、未対応は91棟です。 本市には吹きつけアスベストの使用のおそれがある建築物が約310棟、そのうち未対応の建築物が約132棟はあることになります。調査が済んでいない建築物の調査が進めばもっとふえます。国交省は調査結果をデータベース化して、関係部局が共有することで、災害時において解体等が必要な建築物のうち、アスベストの飛散のおそれのあるものの早期特定で、迅速で安全な解体の実施ができるとうたっています。 建築物のアスベスト調査は、体制を強化して一日も早く終えるとともに、防災対策の一環としてデータベースと地図データをつなげたハザードマップを作成し、関係部局が共有すべきと思いますが、答弁を求めます。 建築物の吹きつけアスベストの調査は、法令に基づくものではなく、立入調査の権限を定めていないため、建物の所有者にあくまで協力をいただくというもので、調査が進まない原因になっています。アンケートの回答でアスベストがないと回答した建築物の中でも、立入調査をすればアスベストが使用されているものがある可能性があります。また、建材にアスベストが含まれているかどうかの分析と、その処理にはそれぞれ国の補助制度がありますが、分析は平成29年度で、処理は平成32年度で終了となっています。 本市には未対応の建築物が132棟あり、未調査も相当数あります。全てを終えるにはまだまだ時間が必要です。国に対して立入調査の権限を盛り込んだ法整備と、補助制度の延長を要請すべきと考えますが、答弁を求めます。 大災害時のアスベスト対策としては、アスベストの飛散防止と、倒壊した建築物の解体や瓦れきの除去作業時の作業者のアスベスト暴露防止という２つの対策が重要です。本市の地域防災計画によれば、アスベスト対策については環境汚染に関する有害物質等の災害対策の項で、環境モニタリング等を行うことしか記載されていません。災害時の実行部隊はそれぞれの局なので、防災計画は細かいことは記載していないとのことです。災害時には、本市にある吹きつけアスベストの使用のおそれがある建築物について速やかに調査を行うとともに、立ち入りの制限、囲い込み、薬剤処理などの処置を実行する具体的な計画が必要です。 また、倒壊した建築物の解体や瓦れきの除去などでも、アスベストの飛散防止と作業する人の暴露対策を具体的に盛り込むべきです。答弁を求めます。 次に、教育問題について質問します。 まず、本市の体力向上の取り組みについて質問します。 本市は学力・体力向上アクションプランを策定し、運動の好きな子供、運動量の豊富な子供を育て、その結果として体力の向上と豊かなスポーツライフの実現を図るとしています。本市は今年度、新体力テストを小・中学校の全学年で実施していますが、このアクションプランは新体力テストの成績を上げるための取り組みとしか思えず、これで体力が向上するのか疑問です。 新体力テストに時間をとり過ぎているという現場の声があります。新体力テストの項目は握力、反復横跳び、50メートル走、ソフトボール投げなど８種目ですが、測定に時間がかかり大変です。小学校の低学年は自分で数を数えられないので、測定には手助けが必要です。担任以外の教員や低学年と高学年の交流の時間を使い、高学年の児童まで測定に動員しているところもあります。体力測定中の児童の待ち時間がもったいないから、算数のドリルをやりながら１人ずつ握力測定をするなどの例もあります。運動会などに使う特別活動だけでは足らず、１学期の体育の時間は新体力テストと運動会、水泳で終わってしまい、定められたカリキュラムを実行できないクラスもありました。 新体力テストに振り回され、体育の時間はテスト以外のことができず、他の教科にも食い込むような状態に陥っていることは看過できません。これで運動の好きな子供、運動量の豊富な子供を育てることができるのでしょうか。いろいろな運動を通じて運動の喜びを知り、日々の生活の中で運動が行われてこそ体力が向上するのではないでしょうか。新体力テストの成績を上げるために、テストの種目に習熟するだけの授業は改めるべきだと思いますが、見解を求めます。 次に、講師の不足について質問します。 ことしも講師が不足したまま新年度を迎えました。その不足数は５月１日現在で、県費講師が11人、市費講師が11人、合計22人です。予定の講師が配置されず現場は人員不足で困っています。また、病気休暇などの代替教員も不足し、校長や教頭などが交代でクラスを受け持ったことがクラス崩壊の原因になったこともあると聞きます。 全国的に講師不足は極めて深刻で、本市の教育委員会は学校に講師探しを依頼する事態になっています。近年の大量退職、大量採用なども原因ですが、教員の精神疾患が多いように、仕事が肉体的にも精神的にも苛酷なことから、教員のなり手が減っていることも大きな原因です。正規教員の増員と少人数学級の推進、教員の多忙な状態の解消などの対策が必要だと考えます。見解を求めます。 次に、学校の施設について質問します。 本市の中学校の普通教室はエアコンの設置が完了し、現場では歓迎されています。風雨のために窓があけられない梅雨どきに快適に授業ができ、集中度が上がっているという報告も聞いています。一方、音楽室、理科室などの特別教室にもエアコンを設置してほしいという要望があります。設置を検討すべきではないでしょうか。見解を求めます。 以上で第１質問を終わります。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 田中議員の御質問にお答えいたします。 私からはアスベスト対策であります。 まず、民間建築物の調査について御質問がございました。 本市では、アスベストによる健康被害を防止するため、民間建築物における吹きつけアスベストの使用実態調査を実施しています。アスベスト使用の可能性の高い1,000平米以上の大規模建築物のうち、昭和31年から平成元年に建築された約4,000棟について、平成17年度から実態調査を開始し、平成27年度に終了しております。また、平成25年度から1,000平米未満の建築物についても対象を広げ調査を行っております。調査の結果、アスベスト使用のおそれがある建築物の所有者などにアスベスト対策の必要性の説明を行い、分析の調査や除去などの補助制度の案内を行っております。 実態調査については、対象建築物の数が多いことなどから、効率的に調査を行うため、アンケート調査方式で実施し、更に、国の交付金制度を活用して外部委託を行っております。調査結果について、現在は数が少ないため、アスベスト台帳で管理し、関係部局で情報共有しております。今後、実態調査の進捗に伴い、管理すべき建築物の数がふえることも想定されることから、災害時に迅速な対応を行うため、地図データで管理を行い、関係部局と情報共有することにしております。 次に、立入調査の権限を盛り込んだ法整備について御質問がございました。 民間建築物の吹きつけアスベストの実態調査は、所有者へのアンケートによって実施しています。調査は、吹きつけアスベストの使用状態のわかりやすい写真や、使用可能性がある場所の説明などを掲載したパンフレットを同封し、所有者が回答しやすいよう工夫しております。調査の結果、アンケートの回答がない所有者や、吹きつけアスベストの使用のおそれがある建築物の所有者に対しては、職員が直接電話での聞き取りや、可能な限り現地訪問を行い、早期の実態把握に努めています。 建築基準法では、建築物に使用された吹きつけアスベストの劣化などが進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となる場合に立入調査を実施することができます。しかし、アスベスト使用の有無に係る立入調査については、プライバシー保護の問題があり、所有者などの承諾が必要となります。国に対しては、東京都と政令市で構成する大都市会議を通じて実態把握、所有者への直接的な普及啓発及び飛散防止対策などの実効性をより高めるため、固定資産課税台帳情報の活用を可能とする法整備や、補助制度の期限撤廃を行うよう要望しております。 今後の取り組みであります。アスベストの問題は市民の健康に大きな影響を及ぼします。安全・安心な市民生活を脅かす重大な問題だと認識しております。引き続き実態の把握を行い、アスベスト除去などの指導に努めてまいる方針であります。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（戸町武弘君） 環境局長。
◎環境局長（小林一彦君） アスベスト対策を地域防災計画に具体的に盛り込むべきではないかという御質問にお答え申し上げます。 北九州市地域防災計画では、災害対応対策において、環境汚染に関する有害物質等の災害対策を定めております。アスベストは、大気汚染防止法で人の健康に係る被害を生ずるおそれのある物質として特定粉じんに定められておりまして、当然にこの有害物質等に含まれるものでございます。 その対策では、大気や水質の有害物質に係る環境モニタリングを行うということにしており、アスベストにつきましては、国の示した災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルなどに基づき適切に対応することとなります。具体的には、災害時においては現在進められております建築物の調査結果及び災害による建築物のり災状況を踏まえ、アスベスト飛散のおそれについて適切に調査を進めてまいります。更に、二次災害の未然防止といたしまして、関係機関と連携して建築物の持ち主や解体業者、収集運搬業者等に対する飛散防止等の指導を行うこととしております。 災害時におきましては、特に情報共有と有機的な連携が重要であります。関係局で組織しております北九州市アスベスト対策連絡会議などの場を生かしまして、連携強化を図ることとしており、引き続き対応してまいります。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 教育問題に関する３点の御質問にお答えいたします。 まず、新体力テストのあり方、そして、授業の状況でございます。 アクションプランにおきましては、運動の好きな子供、運動量の豊富な子供の育成を目指し、児童生徒が楽しく授業に取り組み、その結果として体力の向上を図ることを狙いとしております。教育委員会ではプランに沿いまして、現場の教員とともに北九州市体力向上プログラムを作成し、各学校において活用しているところであります。 新体力テストの目的は、児童生徒一人一人の体力を把握し、その結果を踏まえ、子供の体力向上に生かしていくことであります。このことは、教員の日々の授業や子供たちの日常の運動習慣の改善を図る上でも大変意義があると考えております。そのため、今年度より全学年において新体力テストを実施し、その結果を全家庭へ返すことといたしました。 なお、福岡市においては昨年度、平成27年度から全学年で、福岡県下においては平成21年度から全学年で実施をしております。 低学年の実施に当たりましては、新たに始めた学校ではある程度戸惑いがあったかもしれませんが、工夫している学校も多く見られております。例を挙げますと、例えば低学年と高学年がペアで行い、楽しんで取り組んだ、結果としてかかわりがふえ、意義深い交流ができた、例えばこれは八枝小、広徳小などの例であります。 それから、○○小オリンピックといった名称で、全校体制で協力して行ったことでスムーズに実施できた、例えばこれは富野小学校、三郎丸小学校といった例であります。それから、近隣の高校、これは北九州高校の体育コースでありますけども、そこと協力いたしまして、短い時間で動きが高まるということで、もっとしたいという子供の声が多く聞かれた、城野小、北方小といった例であります。このように工夫を凝らしたさまざまな取り組みも多くありまして、今後はこのようなよい取り組みを積極的に各学校に広げていきたいと思います。また、昨年度から取り組んでいる小学校でありますけども、１年目はなれない面もありましたが、今年度は児童もなれてスムーズに実施できた、こういう報告も聞いております。今後も子供の実態や発育・発達の段階に合わせた授業を行い、体力向上プログラムをもとに、運動の好きな子供、運動量の豊富な子供を育成し、子供の体力の向上につなげたいと思います。 次に、講師の不足、それから、正規教員の増員、少人数学級の推進等の問題であります。 講師の配置につきましては、御指摘のような厳しい状況があるのは事実であります。これは、本市のみならず福岡市や福岡県所管の地域においても同様な状況と聞いております。 この講師が不足している背景でありますが、まず教員の大量退職時代を迎え、ここ数年200名程度の新規採用を行っている中で、講師経験者が多く採用されているということがあります。それから、一方で新規の講師希望者が少ないために、講師希望者の全体数が減少しているということであります。それから、大量採用により若年者、特に女性がふえておるために、産休、育休、こういった休暇の取得者がふえ、代替講師の任用件数が増加していること、こういった背景があると考えております。 教員の新規採用につきましては、児童生徒数、学級数に応じまして、法律により定められている教員定数及びその長期的な見通しのもと行わなければならないと考えております。今後ともすぐれた資質を持つ教員を確保しつつ、全体の年齢構成を踏まえ新規採用を行ってまいります。 35人以下学級につきましては、平成27年度から校長の裁量による方法で、小学校４年生、中学校３年生に拡充いたしました。今後どのように進めていくかについては、法改正などの国の動向や学校現場の意見も踏まえ検討してまいります。教員の多忙化の解消を図るためには、これまで35人以下学級の推進、市費講師の配置などを実施してまいりましたが、更に、教育委員会内に教員の多忙化解消プロジェクト会議を設置し、業務の実態把握を行うとともに、事務処理の見直しなどを行っているところであります。 いずれにしましても、教員の確保は喫緊の課題と考えております。本市としましては定年退職者の再任用の拡大、市内及び近隣や県外の教員養成課程のある大学への働きかけ、学校を通じた退職者などの教員免許保持者の掘り起こしなど、教員確保に全力で取り組んでまいりたいと思います。 最後に、特別教室のエアコンの件であります。 小・中学校等への空調設備の設置につきましては、平成26年度から普通教室への設置を開始し、本年６月までに全中学校の設置が完了いたしまして、小学校については今年度から３カ年で設置する予定であります。 学校の特別教室は、小学校で1,134教室、中学校で815教室、合計1,949教室とありまして、面積で言いますと普通教室の合計とほぼ同じ程度かと思います。このうち、パソコン教室と図書室には全校設置され、音楽室は住宅地に隣接しているなどの事情で、一部の中学校には設置されておりますが、その他は未設置であります。 特別教室への空調設置でありますが、一般的に特別教室は普通教室よりも広く、同じ教室数であってもエアコンの台数がふえるということで、費用が高額になります。それから、特別教室は特定の教科の授業で使用するために、普通教室と比べて使用頻度が相対的には少ないと、こういったことも考慮する必要があると思います。 現在、小・中学校の普通教室への設置を進めているところであり、教育委員会としては、まずは現在設置中の普通教室への空調設備事業を完了させたいと考えております。特別教室への空調設置については、今後の検討課題であると認識しております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） まず、教育問題について第２質問を行います。 新体力テストは８種目あります。そのうち５種目は２回測定、残りの３種目は１回測定ということで、延べで言えば13回の測定が必要です。これを全生徒やるということですが、実際にこの全学年やるこのプログラム、これにどれほどの時間を要しているのか、例えば小学校１年生でこれを全部やるのにどれぐらいの時間を要したか、それを把握していましたらお答えください。
○議長（戸町武弘君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 何時間という数字は把握しておりませんが、誤解があるといけませんけども、新体力テストの中にはいろんな、８種目あるわけですけども、例えばカリキュラムの中で小学校１年生だと体ほぐし運動をやるとか、あるいは駆けっこであるとか、あるいはボール投げゲーム、こういう項目がそもそも体力テスト以前にもあるわけです。授業の中、１学期にあるわけです。そうすると、それは新体力テストの準備をする中でそれを同じようにこなせているというか、そういうことでございますので、通常のカリキュラムと新体力テストが分けてあるというのは少し違うかなと。一緒にこなしている分もかなりあるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（戸町武弘君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） 本市の学力・体力向上アクションプランでは、先ほど教育長が述べました好事例、これはたくさん載っています。その中には土曜日授業を活用して保護者も一緒に測定したり、小・中連携として小・中学校の教員、児童生徒が一緒に実施、休み時間に高学年と低学年のペアで一緒に行う、事前に、４、５月に練習期間を設けてから運動会を６月に実施、担任以外による練習の場の設定。つまりこれを見る限りではもう学校総動員でやりなさい、休み時間もやりなさい、土曜日も活用しなさい、こういうふうに私は読み取れるわけです。しかも、このアクションプランの中では、こうした好事例を参考にした取り組みの実施を行う必要があると述べています。そういう意味では、ここまで総動員してここまで大規模にやる必要があるのかと率直に疑問に思います。これで体力がアップするのか、非常に疑問です。 現場の声を聞いておられましたら、現場の教員から、先ほど好事例の話ありましたが、現場からこういう苦情は出てないのでしょうか。お答えください。
○議長（戸町武弘君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 体力テストのやり方につきましては、県下全体で、県教委も含めて実力を十分発揮させるようにと、時期もある程度統一するように、そして、準備をしっかりする、教員もしっかり準備をしてということで統一して取り組んでおります。県あるいは福岡市でできて、私どものほうでできないということはないと思っておりますが、現場の声としましては、今回の結果、まだ速報値でありますけども、かなり上昇もしておりますし、子供たちのやる気も出ているというのがありまして、私ども全部の学校の情報はつかんでおりますけども、なれないということはもちろんありますけども、全体としては非常に結果についてよかったなという声のほうが大きいと考えております。以上です。
○議長（戸町武弘君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） そもそも現場から出ている声の中に、この新体力テストにちょっと時間をとられ過ぎている、こういうふうなこともあるわけですが、先ほどほかの授業の中でいろんなことがもともとカリキュラムに含まれているという答弁でしたけども、そういう声は出ていませんか。
○議長（戸町武弘君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 先ほども申し上げましたように、例えば小学校１年生、２年生で今までやられていたのは任意でありましたので、２割とか３割ぐらいの学校でしたので、初めて取り組んだ学校でなれなかった先生は、それはいらっしゃったかなと思いますが、それも２年目になるとなれてくると思いますし、福岡県、福岡市全体でできていて私どもの先生ができないということはないと思います。以上です。
○議長（戸町武弘君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） この問題は、どうもテストの成績を上げるために、テストのためのテストをやっている、そういうふうに思えてならんわけですが、運動の好きな子供、運動量の豊富な子供、これを育てることとは少し違うんではないか、こういうふうな気持ちが今回現場で聞いて強く感じましたので、そういう点も検証していただきますように要望して、次の質問です。 先日、公共施設をよくする会と一緒に、八枝小学校と則松中学校に行きました。非常に傷んでいるところがたくさん目につきました。八枝小学校はコンクリートが剥落していた学校で、20カ所緊急修理をやったそうですけども、大規模改修についてお尋ねしますが、今90数校、30年以上たった学校があります。毎年２校しか大規模改修やられておりません。このテンポでいけばおよそ50年かかります。その辺について、今教育委員会はどのようにお考えでしょうか。
○議長（戸町武弘君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 大規模改修につきまして、確かに老朽化が進んでおりますので、課題だという認識は同じであります。とはいいながら、私ども大規模改修のほか、外壁ももちろんですけども、今空調に取り組んでおります。トイレのこともあります。いろんな教育環境の整備がございますので、限られた財源の中で優先順位をつけながら取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（戸町武弘君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） 大規模改修に50年かかるという意味では、もういずれ朽ち果ててしまう、そういうことになろうかと思いますので、どこかの時期で集中して毎年20校やるとか、どこかの時期に、近年中にそういう計画を立てる必要があるんではないか、そういうことを提案しておき、要望しておきたいと思います。 学校施設、八枝も則松も非常に傷んでいました。プールが特に傷んでいましたので、その辺も御検討をお願いします。終わります。
○議長（戸町武弘君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時１分休憩 午後１時00分再開
○議長（戸町武弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。２番 西田議員。
◆２番（西田一君） 皆さんこんにちは。そして、傍聴にお越しの皆さん本当にありがとうございます。自由民主党・無所属の会の西田一でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。 初めに、地方創生の推進についてお尋ねします。 さきの内閣改造において、地元選出の国会議員である山本幸三代議士が地方創生担当大臣に就任されました。地方創生は一億総活躍と並び安倍政権の２枚看板です。そのことから、このポストは政権の重要ポストであり、山本新大臣に対する安倍総理の期待の高さがうかがわれるところです。 山本大臣は、金融緩和を初めとするアベノミクスの仕掛け人とも言われております。地方が元気にならない限りアベノミクスは成功したとは言えません。真にアベノミクスが成功するには、いわゆるローカルアベノミクスを全国津々浦々まで浸透させ、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにすることが必要です。その点からも最適と言うべき人が大臣に就任されたと考えています。 山本大臣は就任の記者会見において、実績を上げていくために全力を挙げて、いかなるタブーにも挑戦していきたいという大変力強い決意を述べられました。また、地方創生で地方の平均所得を上げることを目指しているともおっしゃっています。地方に若者が望む仕事をつくることなど、これまで以上に全国規模での地方創生に取り組んでいただきたいと思います。そのため、一部の週刊誌などの報道による騒動が一刻も早く収束し、仕事に集中できる状況が戻ることを切に願っております。 一方、本市では
国家戦略特区や地方創生交付金を活用した事業を推進していますが、地元出身の大臣の就任を機に、政府・与党との太いパイプを活用し、本市の重要な政策である地方創生を加速できる千載一遇の機会とも言えます。先月、特区を活用したシニアハローワークの開所式では、早速山本大臣も来所され、関係者とも意見交換を行うなど、精力的に地元を回られておりました。今後も山本大臣には地元北九州市のために御尽力いただけるものと心から期待をしております。 そこで、お尋ねします。 北九州市として、今回就任した山本新大臣に期待すること、及び取り組んでもらいたいことは何か、見解を伺います。 次に、平成27年度決算を受けた本市財政の今後の見通しについてお伺いいたします。 北九州市の平成27年度決算においては、一般会計の歳出が5,409億円、特別会計が6,560億円となっています。一般会計のうち福祉・医療関係経費は1,718億円となっています。ここで、福祉・医療関係経費を簡単に説明します。具体的には、高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉、母子福祉等の福祉関係や生活保護に要する費用です。更には、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の特別会計への繰出金が含まれます。これらは、市民の保険料が高くならないように一般会計からお金を持ち出すことによって、保険料を抑えるなどの役割をしています。 御存じのとおり、北九州市は政令市の中では最も高齢化が進んでいます。また、生活保護費もなかなか減少に至っていません。そのため、年々、先ほど申し上げた福祉・医療関係経費が増加しています。一方で、人口減少が進んでいる市の税収はこれからも大幅に増加することは見込めません。 そこで、お尋ねします。 まず、過去10年分の一般会計と福祉・医療関係経費の推移をお示しください。 次に、人口動態に基づく今後10年の一般会計と福祉・医療関係経費の予想推移をお示しください。 このように厳しい財政状況の中で、本市では不断の行財政改革を行っております。平成27年度は44億円の効果を上げています。しかし、福祉・医療関係経費の占める割合を考えると、引き続き不断の努力が必要です。例えば、公共施設の利用料金の適正化など、更なる行財政改革の取り組みを含め、今後どのように財政規律を維持していくのか、見解をお聞かせください。 次に、奨学金返済に対する支援についてお伺いします。 きのうもこの問題については議論がありましたが、私からも再度お尋ねしたいと思います。 近年、高等学校を卒業後に大学、短大、高専、専門学校等に進学する学生が増加しています。平成27年度にはこれらの学校への進学率は79.8％となっており、例えば平成４年度の57.2％から大きく上昇しています。このことに伴って奨学金の受給率も50％を超えています。 ちなみに、奨学金制度については、ＯＥＣＤ加盟国の中で政府が給付型奨学金を支給していないのは日本とアイスランドだけです。ただし、アイスランドはそもそも授業料が無料のため、実質的には日本だけということになります。 このような状況の中、我々自由民主党はさきの参院選の公約の中に、大学生などへの給付型奨学金制度の創設等教育費負担の軽減や学習支援の充実に取り組み、教育機会の均等化に取り組むとしています。また、文部科学省は給付型奨学金の創設に向けた有識者会議を設置して、2018年春の進学者からの導入を想定して、年内に議論を取りまとめるとしています。 地方自治体単位では、長野県生坂村が卒業後１年以内に村内に定住、就職すること、中学、高校、大学からの推薦状があること、村の将来に望むことと題した作文を提出することを条件に、定住期間が満８年に達すると未返済分が全額免除になるという制度を導入しています。 八王子市では、若者雇用促進・奨学金返済アシスト制度を平成27年度から開始しています。この制度は市内に住民票があり、市内在住又は市内の大学などに在学し、はちおうじ就職ナビに登録する企業に就職するか、市内で起業した者を対象に、年間100人に対して１人１年間５万円を奨学支援金として、２年を上限に支給するものです。 愛媛県新居浜市では、奨学金の貸与を受けて大学、短大、専修学校専門課程、高専に進学した人で、奨学金返済中であり、奨学金返済金や市民税の滞納がない人、第１回交付申請時の年齢が30歳以下で新居浜市に住民票がある人、以上３つの条件を満たした上で、市内に本社のある中小企業に就職して１年以上雇用された者、市内において起業し、１年以上継続して業務を行っている人、市内において１年以上継続して１次産業に従事している人、以上の３つの条件のうちいずれか１つを満たした者を対象に、年額20万円を上限に３年間支給する奨学金返済支援事業を行っています。 更に、宮城県石巻市では、医療・介護分野の専門職の人材確保と地元就職を目的として、奨学金の貸与を受けて大学などに進学し、石巻市に住所を有して助成金の交付申請年度の３月31日まで継続して居住する人の中で、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の資格を有する人、そして、市内の事業所でその保有資格に基づく業務に従事する人で、助成金の交付申請年度の３月31日まで当該事業所に継続して勤務する人などの条件を満たした人について、年額20万円を上限に申請年度内に返済した奨学金について、３年間を限度として助成する奨学金返還支援事業助成金があります。 まだまだほかにも奨学金返済支援の事業を有する自治体がたくさんあります。このように既にたくさんの自治体で新卒の学生や若者の市内定住、市内就職を促進するために、奨学金返済を支援する施策が行われています。本市でも若者が市内に定住、就職してもらうために、部局横断的にあらゆる事業を展開しているところです。ただし、事業によっては具体的な効果が見えないものもあります。その意味では、市内定住や市内就職などの条件つきでの奨学金の返済支援に関しては、後年、住民税収入や人口減少対策として具体的な効果が期待できます。歳出が歳入として戻ってくるということです。 そこで、お尋ねします。 まず、比較的把握しやすいところで、北九州市立大学において、何らかの奨学金を受けている学生の人数と割合を教えてください。 次に、直近の同じく市立大学の市内就職人数と割合を教えてください。 最後に、条件つき奨学金返済支援制度について本市の見解を伺います。 次に、18歳選挙権についてお尋ねいたします。 2015年６月17日に成立した公職選挙法等の一部を改正する法律により、国政選挙としては初めて去る７月10日投開票の第24回参議院議員通常選挙より、選挙権年齢がこれまでの20歳以上から高校生を含む18歳以上に引き下げられました。今回の選挙では、18歳、19歳が新たに投票に加わるということで、政府や自治体が積極的に若者の投票を促し、マスコミ等の報道でも相当量取り上げられたと感じています。 従来から若年層の投票率の低さは著しく、この問題には若者を取り巻くさまざまな要因が考えられます。まず、若い世代は年配の世代に比べて政治に関心がないと言われています。確かに社会に出てから間がなく、仕事に追われる若い世代には、社会全体の仕組みを決める政治に関心を持つ余裕がないことは十分に理解することができます。また、仕事に加えて家庭を持ち、子育てが始まれば、ある意味でプライベートでも余裕がなくなります。 一方で、激動の昭和を現役世代として支えてきた経験豊かなシニア世代は、仕事にもそれなりに余裕を持ち、子育ても終えています。これから老後を迎えるに当たり、将来的に特に年金、医療、介護など社会保障面で政治に関しても大きな関心を持っています。しかし、これからシニア世代を支える若年層を初めとする現役世代こそ、もっと政治にかかわっていかなければなりません。 今回の参議院議員通常選挙の投票率を見てみますと、まず、全体の投票率は全国が54.7％、福岡県が52.85％、そして、北九州市は50.44％でした。そのうち18歳、19歳の投票率ですが、全国はまだこれは抽出している段階ですが、45.45％、それから、福岡県は44.74％、そして、北九州市は残念ながら39.66％となっております。 そこで、お尋ねします。 まず、本市の18歳、19歳の投票率の結果を受けて、見解をお聞かせください。 次に、北九州市立大学で設置された臨時の期日前投票所における投票結果を教えてください。 最後に、今後主権者教育を含めてどのような対策を行うのか、お聞かせください。 次に、特区民泊についてお尋ねいたします。 本市は、ことし１月29日に政府によって
国家戦略特区に指定されました。
国家戦略特区においては、法律などのさまざまな規制を取り払って、自治体独自のアイデアで地方創生のための施策を進めることができます。その中の一つが特区民泊です。 現在、宿泊施設を営業するためには、旅館業法という法律の基準に適合することが必要ですが、
国家戦略特区の特例である滞在施設の旅館業法の適用除外、これを以下特区民泊と言わせていただきますが、これを活用し、滞在に必要な宿泊施設を提供する事業実施者が市長の認定を受ければ旅館業法が適用されず、特区民泊の基準を満たすことで宿泊施設としての貸し出しが可能となります。 近年、海外からの旅行客の増加により、首都圏等では宿泊施設の不足解消が大きな課題となっています。本市においては慢性的な宿泊施設不足という状況にはありませんが、バックパッカーなど個人で訪れる外国人観光客もふえており、多様なニーズに対応した宿泊施設が求められています。 本市は、工業都市のイメージが強い一方で、豊かな自然観光資源を持つ、都市と田舎が共存する町という特徴があります。こうした特徴を本市の強みと捉え、国内外の観光客に本市ならではの魅力を堪能してもらうとともに、既存のホテル、旅館との役割分担や補完性、地域住民の方々に迷惑や不安を与えないように十分配慮しつつ、観光・地域振興を図るよう自然体験と地域住民との交流をテーマに特区民泊を実施し、にぎわいのあるまちづくりを推進しようとしています。 そこで、質問します。 まず、特区民泊を実施する地域をどの程度選んでいるのか、お聞かせください。 次に、地域住民との連携をどのように進めていくのか、見解を伺います。 また、ハード面、つまり実際の宿泊施設についてどのようなイメージをお持ちなのか伺います。 最後に、東芝北九州工場跡地についてお尋ねします。 株式会社東芝の北九州工場は、平成23年11月30日に閉鎖が発表され、翌年９月末で生産終了となり、既に４年半が経過しました。本市議会においては北九州地域の産業経済の維持発展のため、同工場を閉鎖する方針の撤回を強く求める決議を全会一致により可決しましたが、その要望もかなわず工場閉鎖となってしまったことを今でも残念に思っています。 その後、同工場跡地は建屋等が解体されて更地となっていますが、後の活用については特段示されないまま現在に至っています。この工場跡地は高速道路の出入り口に面した都心の一等地であるとともに、周辺には大学、短大、高校、そして、小・中学校なども立地する文教地区の中心地でもあり、まちづくりの観点からも大変重要な場所です。そのため更地のままでは非常にもったいない土地であると同時に、早急に有効活用が望まれる場所だと考えています。 一方、報道によれば所有者である株式会社東芝は、業績が大変厳しい状況になっており、現在事業の縮小を行っている最中であると聞いています。こうした状況を踏まえ、この東芝北九州工場跡地について、これまでの市としての取り組みを含めた現状と、今後の跡地活用の見通しについてお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 西田議員の御質問にお答えいたします。 まず、地方創生担当大臣に対して期待すること、取り組んでもらいたいことについて御質問がございました。 地方創生担当大臣は、東京一極集中を是正し、人口減少・超高齢化社会に対応することなど、地方創生の重要性から、平成26年度新たに設置された役職であります。また、地方創生担当大臣は、地方創生の先頭に立ち、各地に出向き地域の実情を踏まえながら、地方の重要課題に関する政策を企画、立案、推進していくなど、我々地方にとりまして大変身近で重要な存在であります。 山本大臣はこれまでも衆議院の地方創生に関する特別委員会の委員長として、
地方創生推進交付金やいわゆる企業版ふるさと納税の創設など、地方創生の新たな動きに貢献されてきました。このように地方創生に精通された方が担当大臣に就任したことは、国全体として地方創生が大きく前進することに加え、地元出身のため、本市の地方創生の意欲や具体的な取り組みが内閣府、関係省庁にも理解されやすくなることが期待でき、心強く感じております。 また、今回の改造内閣においては、地方創生と規制改革を山本大臣があわせて担当することとなりました。本市にとりましては、指定されている
国家戦略特区を初め規制改革と地方創生が一体的に取り組まれることで、政策の効果が一層加速することを期待しております。 取り組んでもらいたいことでありますが、大臣には本市のみならず日本全体の地方創生の取り組みを更に加速させるため、首都圏などの企業の地方移転や地方拠点の強化の促進による東京一極集中の是正、また、
国家戦略特区を進めるための財政支援措置の拡大や更なる規制改革の推進、また、生涯活躍のまち形成事業を含めた移住・定住促進への支援、更に、観光やにぎわい創出のための地方創生関連交付金の拡充などにつきまして、地方としてより活用しやすく、かつ効果があらわれやすい制度の充実に取り組んでいただきたいと思います。 本市におきましては昨年10月、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、
国家戦略特区にも指定されました。ことしの５月には本市で
Ｇ７北九州エネルギー大臣会合が開催され、11月にはワンヘルスに関する国際会議も北九州開催が決定するなど、本市にとりまして新たな飛躍につながる動きが次々と生まれております。本市の地方創生は実行段階に入り、その動きを加速させるときであります。総合戦略に基づいたさまざまな施策を積極的に推進し、地方創生の成功モデルを目指してまいりたいと。山本大臣には、これからも市の地方創生のためにお力添えをいただき、日本全体の地方創生にも強力なイニシアチブを発揮していただきたいと考えております。 次に、過去10年、そして、今後10年の本市の一般会計、福祉・医療関係経費の推移、そしてまた、行財政改革の取り組みについて御質問がございました。 過去10年間の一般会計歳出決算の規模は、おおむね5,000億円規模で推移しております。また、福祉・医療関係経費の平成27年度決算額は1,718億円となっており、高齢化の進展などにより平成18年度と比較すると600億円、53.7％増加しておりますが、その多くは国庫支出金などで賄われており、一般財源で見ると148億円、24.4％の増加となっております。 今後の一般会計の規模につきましては、人口減少も予測される中、もちろん歳入確保に努めることは大前提でありますが、国による制度改正の影響などを除きますと、大幅な増加を見込むことは困難だと考えております。また、福祉・医療関係経費については、高齢化の進展などにより今後も増加が見込まれます。 このような中で、持続可能で安定的な財政運営を維持するためには、引き続き不断の行財政改革の取り組みを通じ、経営改善を図る必要があると考えております。本市では現在、北九州市行財政改革大綱に掲げた４本の柱に基づき、毎年度推進計画を定め、行財政改革を推進しているところであります。 簡素で活力ある市役所の構築に向けては、人員の削減や給与の適正化など、総人件費の抑制を図り、事務の効率化、組織体制の見直しなどを進めてまいります。 外郭団体の改革については、市の政策に沿った各団体のミッションの遂行状況を成果の視点で評価をして、団体への財政支出の適正化を図ります。 官民の役割分担と持続的な仕事の見直しにつきましては、事業の必要性や有効性、費用対効果などの視点から更なる見直しに取り組んでまいります。 公共施設の
マネジメントにおきましては、北九州市
公共施設マネジメント実行計画に基づき、受益と負担のあり方の視点から公共施設の利用料金について見直しを行うとともに、公共施設の保有量を今後40年間で約24.2％削減することにしております。 この４本の柱を基本としつつ、更なる事務事業の見直しや事業の選択と集中に取り組み、本市の将来の発展につながる施策を着実に推進してまいりたいと考えております。 東芝北九州工場跡地について御質問がございました。 東芝北九州工場につきましては、平成23年に閉鎖方針が発表されて以降、地域経済への影響を最小限に抑えるべく交渉を続けてまいりました。具体的には、福岡県と連携を図り、従業員や取引先企業への万全の対応、新たな雇用創出や産業振興に結びつく工場跡地の活用について申し入れを続けてまいりました。 私も発表直後から県知事とともに東芝本社に向かい、閉鎖方針の撤回、従業員の雇用確保などについて強く申し入れを行いました。特に、跡地につきましては、製造業、物流施設などの事業用地として活用先を探すことを強く要望してきたところであります。 その結果、従業員の就職につきましては、ほかの部署への転勤も含め、対象約600名のほぼ全員の就職が決まったと報告を受けております。また、工場跡地の現状につきましては、南側敷地約１ヘクタールの技術棟部分に東芝関連会社の営業サービス拠点が集約し、12社、約120名が勤務しています。残りの約4.5ヘクタールについては、これまで東芝はグループ企業での活用のほか、事業用地として100社を超える企業へのニーズの調査を実施しています。並行して、本市でも企業誘致を行ってきましたが、現在に至るまで活用の相手先が見つかっていない状況にあります。 こうしたことから、現在東芝からは製造業、物流施設に限らず、市に貢献する形で土地の活用ができないかという打診を受けております。市としましては、これまで企業立地による新たな事業展開を強く要望し、東芝にかわる雇用の創出などを期待していたところであり、それがかなわないという現状はまことに残念であります。しかしながら、議員御指摘のとおり、都心の一等地が長く活用されない状況は好ましくないと考えております。 この工場跡地をまちづくりの観点から見ますと、都心部に残された数少ないまとまった用地であること、また、都市高速道路の出入り口も近く、交通利便性が高いことなどの利点があります。今後は市民目線で有効に活用するという視点に立って、土地所有者である東芝と知恵を出し合い、どのような活用ができるか早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（戸町武弘君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 奨学金返済に対する支援と特区民泊について、順次お答えいたします。 まず、奨学金返済に対する支援についての３点の御質問にあわせてお答えいたします。 まず、市立大学の学生の奨学金受給状況であります。 大学の状況につきましては、まず、何らかの奨学金を受けている学生の数と割合について大学に確認しましたところ、平成27年度実績では、全学生6,352名のうち3,250名で、割合は約51％とのことであります。次に、大学の学生の市内就職状況であります。平成27年度卒業で就職した学部生972名のうち、市内就職者は人数では191名、割合では19.7％となっております。 奨学金支援制度についての見解であります。現在、国において新たな所得連動返還型奨学金制度が整うとともに、無利子奨学金の採用枠拡大、給付型奨学金の創設について検討されております。ほかの自治体におきましては、議員御指摘のとおり、地元就職等を条件に返済を支援する制度の検討や創設が広がりつつあります。 また、市内大学の就職支援担当者へのヒアリングでは、市内に就職先を望む学生でも卒業後の奨学金返済を踏まえて、就職先を変更せざるを得ない学生もいるという話がございました。このため、今回の議員からの御提案は、学生にとっても望ましい形が実現できる可能性があると考えております。 一方で、ほかの自治体に先駆け、地元就職促進を目的に奨学金返済支援制度を導入してみたものの、期待した成果が得られず、制度を再検討している自治体もあると聞いております。本市が市内就職を条件に返済を支援する制度の導入を検討するに当たっては、何よりもこれにより地元就職率が実際に向上するかということを見きわめることが重要であると考えております。 これに加えまして、継続的な市の財政支出が可能であるか、対象を大学生だけではなく高校生までに広げるのか、学生の専攻分野や就職先の業種を限定するか、地元就職の期間を何年間に設定するかなどの重要な論点も踏まえつつ、市内就職や市内定住に結びつくような制度創設に向けまして、早急に検討に着手したいと考えております。 次に、特区民泊につきまして３点の御質問をいただきました。あわせてお答えいたします。 本市は、慢性的なホテル不足ではないものの、地方創生の総合戦略において、インバウンドを初め交流人口の増加に向けた取り組みを進めることとしておりまして、多様な宿泊ニーズに対応する環境整備も必要であると考えております。本市には門司港レトロや小倉城などに加え、平尾台や河内などの良質な観光資源があります。また、地域ごとに自分の生まれ育った町を活性化したいという強い思いを持って、にぎわいの創出に取り組んでおられる方々もおられます。 こうした本市の魅力を国内外の多くの旅行者に知ってもらい、そこでの生活体験を通して、その魅力を発信してもらうために、自然体験と地域住民との交流をテーマに、特区民泊を実施することを考えております。具体的には、自然体験では農作物の収穫や工芸、トレッキングなどの体験、また、地域住民との交流では、地域で催される祭りやウオーキング、食に関するイベントなど、その土地の文化や生活習慣の体験などのメニューを用意しまして、宿泊客の多様なニーズに対応することを考えております。 お尋ねの実施地域及び宿泊施設でございます。特区民泊の検討を進めるに当たっては、にぎわいのあるまちづくりワーキングでの議論や、市内のホテル旅館組合とも意見交換を重ねてまいりました。その中で、既存のホテル、旅館と競合しない、郊外で古民家等のストックを活用しまして、観光資源と地元の食材をセットにした新しい宿泊サービスを提供するとよいのではといった御意見を多くいただきました。こうした結果も踏まえまして、本市における特区民泊は、自然観光資源に近く、ホテル、旅館が建てられない郊外にある既存の空き民家などで実施することを想定しております。 地域住民との連携についての御質問がございました。 特区民泊を切り口に地域経済の活性化を図るべく、地域の催しへの参加といったメニューだけではなく、宿泊客に地域の商店や特産物、名所などをマップにして配布するとか、前もって予約していれば食材等を配達するなどの、事業者と地域が連携して宿泊客をもてなすといったことも期待をしております。そのため、本市としては地域の方々のニーズや御意見などもしっかりと伺い、事業者と地域住民がお互いにメリットを感じながら、地域全体で特区民泊を盛り上げていただけるように、一緒に知恵を出していきたいと考えております。 今後、９月下旬までに実施しますパブリックコメントの結果も踏まえ、12月議会に施設を使用させる期間や立入調査の権限等を規定する条例案を提出する予定でありまして、その前に国、市、事業者の３者で構成される区域会議において、特区民泊を含めた本市の区域計画を提出したいと考えております。引き続き関係者等の意見を聞きながら、地方創生のモデルにつながる本市ならではの特区民泊のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長（隈乃理子君） 18歳選挙権についての３点の質問にお答えいたします。 まず、今回の参議院議員選挙における18歳、19歳の投票率の結果を受けての見解でございます。 ７月に行われました参議院議員選挙の選挙区の本市の全体の投票率は50.44％、また、18歳、19歳の投票率は39.66％、いずれも全国の投票率に比べ下回っております。しかし、本市の年代別の投票率を見ますと、18歳、19歳の投票率は全体の投票率50.44％に及ばないものの、抽出調査による20歳代の投票率30.29％より約10ポイント上回っている状況でございます。 これらは、18歳選挙の導入に伴い、高校生に対する主権者教育の実施、国や自治体による啓発活動の実施、また、メディア等にも多く取り上げられたことが要因と考えており、主権者教育や啓発活動の重要性を再認識したところでございます。 次に、北九州市立大学の投票結果ですが、今回の参議院議員選挙では、７つの
政令指定都市で大学に期日前投票所が設置されました。本市でも18歳選挙権導入に伴い、若者の選挙啓発を目的として、北九州市立大学北方キャンパスに２日間臨時の期日前投票所を設置いたしました。北九州市立大学での投票者数は123人で、そのうち学生と思われる投票者数は約70人であり、設置した他の
政令指定都市と同程度でございました。 また、今回本市で初めて大学へ期日前投票所を設置したことや、大学生が投票事務に従事したことなどが新聞やテレビに報道されたことにより、大学生の政治や選挙への関心を高めることにつながったのではないかと考えております。 次に、主権者教育を含めた今後の対応についてでございます。 若者の政治や選挙への関心を高めるためには、18歳に達する前からの学校等での取り組みや、若者に対する日ごろからの啓発が重要であると考えております。また、参議院議員選挙後に明るい選挙推進協会が、18歳から24歳までの有権者を対象に行った意識調査によりますと、投票に行かなかった理由として、面倒だったからが最も多く、次いで選挙に余り関心がなかったからとなっております。 一方、子供のころ親の投票についていったことのある人や高校のときに選挙に関する授業を受けている人のほうが、ついていかなかった人、受けていなかった人より投票に行った人が多くなっております。 こうしたことから、学校での主権者教育が効果的に行われるよう、教育委員会の協力を得まして、選挙制度をわかりやすく解説した副読本、選挙って大事を新たに作成し、我が国の民主政治の仕組みを学習する中学３年生全員に配布するとともに、高校での出前講座の実施や模擬投票の支援、また、小・中・高校での生徒会選挙等の際に使用する投票箱や投票記載台等の貸し出しなども引き続き行っていきたいと考えております。 また、若者が政治や選挙を考えるきっかけとなる取り組みとして、18歳になり選挙人名簿に登録された方へ選挙権の行使を呼びかけるお知らせはがきの送付、大学生が主体となり若者層への選挙啓発について意見交換を行う、選挙を考える大学生のつどいの開催、成人式や大学祭での模擬投票や選挙クイズなどのイベント、若者が多く集まる漫画ミュージアムでの企画展などの取り組みも行っていくこととしております。 今後も若い世代に対して、主権者としての意識の向上を図る取り組みを教育委員会等と連携し推進してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） 御答弁ありがとうございました。 まず、18歳選挙権について質問したいと思いますが、質問に入る直前に、私の隣の田仲常郎議員が、投票所にポケモンＧＯのレアキャラクターを置いといたら学生が集まるんじゃないかと、言ってみろと言われましたが、私はもうちょっと真面目にさせてもらいたいと思うんですが、（笑声）次の選挙ですね、解散総選挙がなければの話ですが、来年の年明け早々、私どもの北九州市議選がございます。前回北九州市立大学に投票箱を設置したということで、多分次回も同様のことをするんでしょうが、市議選の場合は北九州市立大学と非常に密接な関係がある、なおかつ学生にも北九州市政に直前に触れていただく機会がかなりあるんじゃないかと思いますんで、市議選をもっと活用して、大学生の投票率を上げるという、そういうことはお考えじゃないでしょうか。
○議長（戸町武弘君） 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長（隈乃理子君） 私ども選挙の際には毎回ですけれども、選挙の投票率が上がるようにということでさまざまな取り組みをしてきております。今回、北九州市立大学で、今回といいますか、参院選のときには期日前投票所を設置いたしました。今後、北九州市立大学に期日前投票所を設置するかどうかにつきましては、今回の結果を踏まえ、北九州市立大学だけではなく、市内各大学の意向や協力体制が得られるかどうか、そういったことを考慮して検討したいと思っておりますが、このほかにも若者への浸透を深めるためのさまざまな啓発活動をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） 引き続き工夫していただきたいなと思います。 それでは、最初の地方創生の推進について。 本市発展のためには私ども市議会も党派を超えて皆で協力してまい進しないといけないとは思っておりますが、何にしても今政権は自民党、そして、公明党の連立政権でございまして、自民党から、しかもこの福岡10区から私どもが応援している山本幸三先生が大臣になられたというのは、市長もおっしゃったように、我々にとって非常に大きな強みでございます。 先ほど市長の答弁の中で、やはり地方創生総合戦略の中で特に財政支援措置、山本先生は大蔵省出身で、財務省にも非常に強うございますんで、財政支援措置も私ども市議会自民党ともどもお願いしてまいりたいと思います。 ある意味では山本大臣の尻をたたいて、本市のために大いに協力してもらう覚悟でございます。やはり地方創生大臣ともなれば、先ほど市長の答弁にありましたように、全国の自治体からたくさんの引き合いが来ると思います。山本大臣はやはり東京の内閣府に拠点を置いて、それから、全国に飛び回るという構図だと思うんですが、やはり地元の北九州市に一番力を入れていただきたいというのは、皆さんお考えだと思います。常に大臣室、例えば秘書官であるとか内閣府のスタッフにやっぱりアプローチしとかないといけないと思いますが、例えば内閣府の大臣の部屋に北九州市の職員を１人送り込むぐらいの、そういった積極的な姿勢を示す必要があるんじゃないかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（戸町武弘君） 梅本副市長。
◎副市長（梅本和秀君） 今でもいろんな省庁に私どもが研修生として職員を派遣しております。それは省庁からの御要望等に応じて、我々の職員あるいは我々にとってプラスになるかということも含めてやっております。 今の御質問に対しては、多分向こうから言ってくることはないだろうとは思いますが、もしそういうことを提案されたとしたら、もちろん積極的には考えたいとは思います。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） 一昨日の夕方のＮＨＫの全国版のシブ５時でも、北九州市がとにかく住みよい町なんだ、いろんなジャンルで北九州が全国でもトップクラスなんだということが報道されました。雑誌でいきますと、田舎暮らしという本では、50歳以上が住みたいランキングで、何と北九州市が全国で１位という結果にもなりましたし、女性自身、有名な雑誌にも北九州は生活天国だというような報道もされまして、まさに今北九州が来ているぞと私も本当にうれしく思っているところで、そこに来て更に地元の山本代議士が大臣になられたということで、今この機を逃す手はないと思っております。ぜひスピード感を持ってあらゆる施策に取り組んでいただきたいなと思います。 次に、先に奨学金返済に対する支援について再度議論をさせていただきたいなと思います。 実は今回初めて夏休みを利用して、私の事務所にもインターンの学生が３名来て、いろんな経験を積んでいるところでございます。前回の６月議会におきまして、私どもの自民党の吉田幸正議員が同じような奨学金に関する提案型の質問をさせてもらいました。あれが耳に残っていまして、今回学生たちを受け入れるに当たって、ちなみにその３人の中で奨学金を受けている人はいますかと聞いたら、そのうち２人が奨学金を受けているということでした。私もびっくりしまして、じゃあ学校でどれぐらいもらっているんだと聞いたら、半分ぐらいはもらっているんじゃないでしょうかということでした。で、今回の質問になったわけですが、実際答弁の中では、本当に北九大の中では半分の学生が奨学金をいただいているということでございます。 せっかくなので、そのインターンの学生に、全国の事例をちょっと調べてみてくれということで調べてもらったのが、先ほど第１質問で私が申し上げた全国の自治体の事例でございます。ですから、事例探しは私何の汗もかいておりませんで、学生が見つけてくれたものです。今回の質問の趣旨の一つは、そうやって学生が実際に私どもの質問に関して作業をしてくれて、それで議員が実際に本会議場で質問して、市政に反映させようという一連の取り組みを経験したかったというのもありまして、今回の質問をさせていただきました。 きのうもほかの会派から奨学金について提案がありまして、市長からぜひ早急に制度の創設について、設計について着手したいという非常に前向きな答弁をいただきました。なおかつ、来年度の当初予算で事業に盛り込みたいという強い意志も聞かせていただきました。 そこで、中身について少し具体的にお話をさせていただきたいと思います。要望でございます。 先ほど局長の答弁の中にも、いろんなところに留意をしながらということでございましたが、私もぜひこれは気にとめていただきたいなと思うのが、市内の大学生に限らず、やはりいろんな理由で市外の大学あるいは専門学校に出ていく学生もいます。例えば東京、大阪にはもっと市内にはないようなハイレベルな大学も当然ありまして、少しでも研さんを積みたいと思って出ていく学生もいれば、農学部、市内に農学部を設置する大学はないと思います。ですから、農業をもうちょっと深く勉強したいとなった場合は、いやが応でも市外に出ていかないといけない。ところが、農学部に行く学生さんというのは農家の跡取りが一定数いると思います。ということは、わざわざ市外の農学部に行って、そしてまた、こっちに帰ってきて親御さんの農業を継ぐと、絶対に継ぐんだから、そういう人たちには奨学金の優遇しなくていいじゃないかということは決して言わないでほしいんです。やはり必ず市内に帰ってきて、市内で農業を継いで一生懸命汗をかいて、そして、稼いで税金を納めてくれるということなので、そういった市外に出ていった学生さんのことももちろん同様に考慮していただいて、制度設計をしていただきたいなと思います。 あともう一つ、きのうそれこそ
ハートフル北九州さんから保育士不足に対する対策の質疑がございましたよね。やはり先ほども北九州は非常に住みやすいと全国的に評価されているという中で、やはり子育て環境の充実というのが大きなウエートを占めております。一方、実は本市も全国的な傾向にたがわず保育士不足ということで、保育士不足によって、実は受け入れできるのに定員割れしている保育所があるやに聞いていますが、間違いないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○議長（戸町武弘君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（近藤晃君） 定員割れといいますか、もともと実数と、定員はそれぞれあるわけですけども、数的に定員に満ちてないというところはございます。それを保育所をやっておられる方々が定員割れということで認識しているかどうかは、また別のお話でございます。ただ、おっしゃるとおり、例えば待機児童が年度末に280名ぐらい出ているわけでございまして、ゼロ歳児ですと１対３保育ですから、280を３で割りますとそれなりの数字が出てくるということは、例えば90人ほど保育士がいれば待機児童は対応できるというような感じになっておりますので、まだまだ保育士の皆さんを雇う余地はあると思っております。以上です。
○議長（戸町武弘君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） 局長から丁寧に御答弁いただきました。定員割れという言葉がちょっと乱暴かなと思いました。要は、保育士さんさえ確保できれば、もう少し受け入れることができるのに、そこまでできていないという状況の保育所もやはりあるようでございます。 そこで、これも１つ提案なんですが、御見解をお聞かせいただければと思うんですが、例えばそういう本市にとって一番評価されているところで、実は保育士不足に泣いているというようなところでしたら、例えば保育士を養成する専門学校に通う学生さんにも同様の奨学金返済に関する支援をしてあげる、なおかつこれ、申しわけないけど条件をつけさせていただきますと。例えば卒業したら10年、15年勤続で保育所で頑張ってください、そうすると奨学金の返済について支援を行いますというような制度設計にすれば、新卒の保育士さんが就職してから10年、15年必ずその保育所にとどまる、保育士さんを握っとくということも考えられると思います。 実際、きのうたまたま保育士を養成している学校の先生とお話しすることがありまして、こういう奨学金に関する制度がもしあればどうですかと言ったところ、やはりその学校も半数ぐらいの生徒さんが奨学金を受給しているということでございましたので、そういった部分も盛り込むべきじゃないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（戸町武弘君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） さまざまな事例を御紹介いただきましてありがとうございます。保育士もそうですし、福祉関係も人材不足になっているという状況ではございます。他都市の事例を見ましても、そういう部分に人材不足をどうやって解消するかという視点で課題を見つけて、そこに対して支援するという制度を持っているところもございます。私どもとしましては、若者の地元就職というこのベースは１つ置きながらも、それ以外の分野、どの部分に力を入れるのか、どういう条件を入れたらいいのかというところも含めまして、また、議員御指摘の今の件も含めまして、制度設計に当たりまして検討したいと思っております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） ぜひそこの部分も考慮に入れていただきたいと思います。 そこで、引き続き奨学金の話になるんですが、きのう局長の答弁だったでしょうか、制度の持続性も考慮しながらということを触れられたと思うんですけど、例えばそういうふうに卒業した後市内で働いてくれる、そうすると当然働けば住民税、税金が発生して、それが市の収入につながるということで、理屈としてはそのお金に色はありませんので、出したお金がそうやって戻ってくるということで、理屈としては制度の持続性ということは十分言えると思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（戸町武弘君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 御指摘いただきましたように、市内で人材不足に陥って、通常は採用できないという方を、例えばよその都市、首都圏等から新たに採用して、そして、住民税を払っていただけるとか、そういうことも考えられますので、持続性という観点からも１つ検討は必要であると思っておりますので、その点も含めまして検討させていただきます。
○議長（戸町武弘君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） いずれにしても、政府もこの奨学金制度については検討中ということでございます。政府が検討中なので、その中で市も別個に検討するというのは非常に困難な作業になるとは思いますが、市長の思いはやはりもう来年度の予算に盛り込みたいということですので、全く時間がない状況でございますので、スピード感を持って早急に制度設計していただきたいなと思います。 続きまして、特区民泊について再度質問いたします。 これも先ほどいろんなキーワードが出てまいりました。郊外で古民家で地元食材で自然観光資源でというと、私が出ている小倉南区なんかが最有力候補じゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（戸町武弘君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 御指摘のように、小倉南区の方でやりたいという御希望の方がいらっしゃるというのは聞いておりますので、その方のお話もよく聞きながら、そういう地域での交流も含めた民泊というのも頭に入れながら検討してみたいと思っております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） ぜひすてきな民泊を実現していただきたいなと思います。 先ほど申し上げましたように、また山本大臣の話になりますが、大臣になる前は、我が自民党では、党本部では観光立国調査会長をやっておりまして、観光政策にも非常に明るい方でございます。今回、観光とかインバウンドを念頭に置いた特区民泊の活用は、もういろんな意味でタイミングのいい特区の活用かなと思っております。ぜひ民泊の話もスピード感を持ってやっていただいて、これもやはり何といっても日本は情報の発信地は東京でございます。ぜひこの民泊の取り組みも、観光にも明るい山本大臣に東京でどんどん発信をしていただきたいなと思いますが、どのように大臣を活用されるのか、見解があればお聞かせください。
○議長（戸町武弘君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 地元出身でございますので、さまざまな機会でお会いする機会もございます。そういう機会を捉えまして、今の観光、また、インバウンドに取り組んでいる現状を御説明しまして、先生が東京でよりよく情報発信ができるような素材を提供させていただいて、ＰＲしていただければというお願いもあわせてしたいと思っております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） ９月議会は決算議会でもあります。そこで、最後に私が質問した今後の一般会計並びに福祉・医療関係予算についてお尋ねしたいと思います。 それこそ先日また
ハートフル北九州さんから、中期の財政見通しを公表したらいいじゃないかという質疑がありまして、全く私も同感でございます。というのが、本市財政が非常にやはり将来的にも予断を許さない厳しい状況であるというのを、ここはぜひ勇気を持って市民の皆さんによく理解していただくことが必要だと思います。 その中で、行財政改革の中でやっぱり利用料金の適正化というのは、もう避けて通れないのかなと思っておりまして、そこで例えば高齢者に対するいろんな優遇制度があります。その中で経済的にかなり余裕のある高齢者の方だけでも料金払ってもらえませんかというような発信というのは、僕はそろそろ要るんじゃないかなと思っております。その発信をするときに、ただお金を払ってください、通常どおり払ってくださいというんじゃなくて、やはり余裕のある年長者の方には申しわけないけど、これから先、子供や孫の世代が、元気世代がやっぱり高齢者を支えていかないといけないという中で、孫を助けると思ってというような言い方もしていかないといけないんじゃないかなと思っておりますが、見解があれば一言お聞かせください。
○議長（戸町武弘君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 利用料金の見直しの件ということで理解しておりますけども、他都市においても先進事例がございます。また、施設の公共関与の必要性の程度、また、収益性の程度なども勘案しながら、統一的な視点から検討に早急に着手したいと考えております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 進行いたします。22番 奥村議員。
◆22番（奥村直樹君） 皆様こんにちは。
ハートフル北九州の奥村直樹でございます。本日はお忙しい中、傍聴いただいている皆さん本当にありがとうございます。午前中ちょっと携帯が鳴っている音が聞こえたりしましたので、皆さんもし携帯お持ちでしたら、ぜひ電源をオフにしていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。 また、本日お配りの発言項目表から、私今回ちょっと項目を多く出し過ぎたもので、一部割愛して質問させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最初の質問に入ってまいりたいと思います。 まず初めに、防災情報北九州におけるより使いやすい避難情報提供についてお伺いいたします。 ６月20日、本市を襲った大雨により、市内の土砂災害特別警戒区域及びその周辺地域に避難準備情報が出されました。緊急速報メールを初めテレビ等で情報を知った多くの市民が詳細を知ろうとしたためか、本市ホームページから公式サイトである防災情報北九州へのアクセスが集中し、肝心の災害情報や避難情報などを閲覧することができませんでした。災害時こそインターネットによる公式情報の即時性や拡散性を活用すべきです。しかし、さきに述べたように集中アクセスに耐えられないようでは、かえって不安と混乱につながりかねません。２日後の６月22日にも同じように避難準備情報が出されましたが、防災情報北九州へのアクセスは問題なくできました。 そこで、６月20日のアクセス状況とその後の対応及び現時点のアクセス許容量についてお伺いいたします。 防災情報北九州には、避難所に関する情報の記載もありますが、各区ごとの避難所が一覧で並んでおり、その中から個別に選ぶと詳しい情報を確認することができます。しかし、各校区には避難所が複数存在していることも多く、それぞれの避難所が全ての災害に対応しているわけではないため、文字のみで記載された一覧から必要な情報にたどり着くのは簡単ではありません。 そこで、北九州市が現在公開している地理情報システム、いわゆるＧＩＳを利用することはできませんでしょうか。ＧＩＳとは、文字や画像などを地図と結びつけ、さまざまな情報をわかりやすく表現する
コンピューターシステムです。株式会社ゼンリンと本市との相互協力により構築、運用しているポータルサイトＧ－ｍｏｔｔｙは既に公開され、災害情報や避難情報を含むさまざまな情報が地図上に記載されています。このＧＩＳを利用し、入力した住所かＧＰＳを利用して、現在地から地図上で最寄りの避難所を表示できないでしょうか。 その際に避難勧告等が出ているようであれば、起こっている災害に対応した避難所がわかるようにすることで、避難所の選択で迷うこともなくなります。また、指定の地点から避難所までのルート検索まで行えるようにすれば、仕事や旅行による来訪でその土地に詳しくない方にとっても安心できるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、インターネットで完結する公共施設利用についてお伺いします。 本市では、平成18年度から平成22年度まで取り組まれた北九州市ＩＴ推進計画に基づき、インターネットを通じて市内のさまざまな公共施設を、いつでもどこからでも予約可能なシステムを稼働し、利用者の利便性向上と業務の効率化を図っており、仕事や学業などで平日の日中、現地に赴いて手続をする時間がない市民に大きく寄与するサービスとなっています。 当時の北九州市ＩＴ推進計画によると、平成22年度の計画終了後も対象施設を順次追加していくこととしていますが、現在の進捗状況と今後の計画について見解をお伺いいたします。 また、平日の日中に時間がとれない市民にとっては、施設利用料の支払いも容易ではありません。施設利用料についてもインターネットで決済できるようにすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、児童養護施設退所後の自立支援についてお伺いいたします。 保護者がいない子供や虐待を受けた子供など、さまざまな事情により家庭で暮らすことができない子供は全国に約４万6,000人おり、北九州市内では現在約350人の子供が児童養護施設で生活しています。児童養護施設で生活する子供たちは、家庭復帰や就職などを機に施設を退所していきますが、頼れる親や家族がいない子供が多く、退所後すぐに自立が求められる上、何か困ったときに帰る場所がない場合も少なくありません。厚生労働省のデータによると、平成24年度の中学、高校、大学の卒業３年後の離職率はそれぞれ65.3％、40％、32.3％となっており、児童養護施設出身者も例外ではありません。 また、ＮＰＯ法人ブリッジフォースマイルの調べによりますと、児童養護施設退所者の大学や専門学校等への進学率は約20％と、全国平均の約３分の１である一方、中退率は30％と全国平均の３倍と言われています。児童養護施設を退所して就職あるいは進学した場合、一般的に本人の貯蓄は十分でなく、親族を初め周りでサポートする人間も限られており、何より戻る場所がないことが深刻です。 こうしたことから、平成16年の児童福祉法の改正で、児童養護施設の目的に、退所した子供たちを支援することが追加され、退所後の子供たちを支援することが義務づけられました。実際に市内の施設でも、退所者が施設を頼って戻ってきた場合は、各施設が独自の判断で受け入れるなど、居場所として機能しています。しかし、その場合、施設職員の皆様の負担は本来の業務を超えたものであり、必要な費用も独自の予算で負担しているなど、あくまで施設の判断で任意に行っている状況です。 今日の厳しい経済環境下においては、児童養護施設出身者も一般家庭で育った子供たちと同じように、困難に直面した際には温かく迎え入れ、再度自立に向けて支援していく体制を整えることが必要と考えます。それがひいては社会的コストの抑制となり、社会の担い手の育成にもつながります。 ついては、大学や専門学校などに在学している間又は就職して生活が安定するまでの一定期間、見守りや受け入れなどの支援が必要な場合は、行政からも財政的な支援を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、こういった自立支援のあり方を検討していくには、施設退所後の生活や就労の状況などの課題やニーズを十分に把握する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、全国高等学校選抜自転車競技大会の開催についてお伺いいたします。 毎年３月に全国高等学校選抜自転車競技大会が開催されています。この大会は昭和53年から続いており、インターハイ、ジュニア全日本選手権、国民体育大会自転車競技と並ぶ高校自転車競技の４大大会の一つとして知られています。平成19年からは北九州市で開催され、トラック競技は北九州メディアドーム、ロード競技は若松区竹並バイパス特設ステージで行われていました。その後、平成24年からロード競技は熊本県山鹿市へ移り、トラック競技のみ北九州市で開催されていましたが、選手や関係者の負担を考慮すると、同一県内開催が望ましいとのことで、平成27年からトラック競技は熊本市の熊本競輪場で開催されることとなり、両競技とも熊本県内での開催となりました。 しかし、熊本地震によって熊本競輪場が被災したことから、来年３月のトラック競技の開催が危ぶまれる状況であると聞いています。仮に熊本での開催が困難となった場合、過去に開催経験のある本市のメディアドームが代替候補地となる可能性が出てきます。仮に要請があった場合、競輪発祥の地としてのゆかりもありますし、自転車競技を行う高校生が憧れのメディアドームで走る機会の実現に、市としてもぜひ協力していただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 また、選手や関係者の負担を考えれば、将来的にはロード競技も本市で開催できることが望ましく、本市にとっても自転車の町としてのブランディング、将来のロードレース誘致に関する実績づくりや経済効果の面からメリットが大きいと考えます。市内の有志にて立ち上げられた北九州サイクルスポーツ協会が本年２月から本格的に活動が始まり、コース設計や企画などを担う力が地元から生まれてきています。民間の力を大いに発揮していただきながら、市としてのバックアップを行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、門司港レトロ中央広場のインフラ整備と運営についてお伺いします。 門司港レトロ中央広場では多くのアンティークや雑貨が集まる門司港グランマーケット、ラーメン、カレー、豊前海一粒かきやイタリアンなどの飲食関連、さまざまなジャンルの音楽関連、コスプレ、レトロカーや大みそかのカウントダウンなど集客力の高いイベントが年中行われています。昨年度は72回ものイベントが行われ、門司港レトロのにぎわいにとって中心的な役割を果たしています。 しかしながら、同広場には一定規模以上のイベントに必要な電気や水道などのインフラが不足しており、イベント主催者や利用者に不便が生じているのが現状です。加えて、地面が土であるため、前日や当日に雨が降ると地面がぬかるむため、主催者は段ボールやブルーシートなどを敷きながら対応に苦慮しており、参加者からも多くの不満を聞きます。また、広場の北側には市が所有する空き地があり、現在イベントの際には関係者駐車場として利用されています。ただ、駐車場としては手狭な状況であり、イベントがないときは通常利用されていません。しかし、一方で門司港レトロ地区では、大きなイベントが行われた際にはいまだ駐車場が不足している状況です。 そこで、この空き地を簡易な立体駐車場として整備し、中央広場にも必要なインフラを整備した上で、広場と一体的に指定管理させ、管理運営に民間の力をかりることはできないでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、松永文庫についてお伺いします。 松永文庫は、平成９年10月に現在の松永文庫室長である松永武氏が、映画研究のためにおよそ60年にわたって収集した映画・芸能関連の資料を、自宅にて無料公開したことから誕生しました。平成21年11月、これらの資料全てを北九州市に寄贈し、門司市民会館内で無料一般公開されるようになりました。その後、平成25年からは旧大連航路上屋にて資料展示を行っています。公開後も資料はふえ続け、今では３万点を超える映画資料のほか、アナモフィックスレンズつき35ミリ映写機など貴重な映画関連機材も展示されています。松永室長はこれまでの実績が評価され、本年５月には第25回日本映画批評家大賞特別賞を受賞されました。 松永文庫では季節ごとにさまざまな企画展を開催し、門司港レトロの魅力向上に大きく寄与していると考えますが、本市の文化施設として開設してから約７年、旧大連航路上屋に移転してから約３年が経過した現在、松永文庫をどのように評価しているのか、見解をお伺いいたします。 また、館内には昭和40年代から現在まで、新聞各紙を丁寧に切り取り、張りつけて分類されたスクラップが大量に保管されており、貴重な資料としてマスコミにも取り上げられています。このスクラップは、松永室長がライフワークとして蓄積してこられたものであり、今も自費で購入した新聞で継続されています。 しかしながら、近年の松永室長の御活躍により、多忙な中で作業がままならず、定期的に集まるボランティアが手助けをしながらも、切り抜き待ちの新聞がたまりがちな状況です。市はこのスクラップの資料価値をどのように評価されているでしょうか。見解をお伺いいたします。 松永文庫が世に知られていくにつれ、あちこちで眠っていたり将来の管理がおぼつかない貴重な資料が続々と寄贈され、集まってきています。ことし７月に展示されたアニメーション撮影台もその一つです。となりのトトロ、エヴァンゲリオンやポケットモンスターなど有名アニメの制作にも使われていましたが、近年はコンピューターによるデジタル制作に移行したため使われなくなり、重くて大きいことから、保存や展示は難しいため松永文庫へ寄贈されました。現在、実際に稼働する撮影台は国内に数台しかない貴重な機材です。このほかにも機材や資料が年々ふえてきています。 本市への集積はうれしい限りでありますが、松永文庫における収容スペースや、管理・仕分けのための人員が十分でなく、今後拡充が必要になると思われますが、見解をお伺いいたします。 次に、公園愛護会の今後についてお伺いします。 市内には、平成27年度末現在で1,169の公園愛護会が存在し、清掃、除草や花植えなど日々の管理を行っています。私自身、地元の公園愛護会で７年間会長として活動してきました。この間に、門司区公園愛護会連合会の会長や北九州市公園愛護会連合会の副会長を務め、現在も新門司地域愛護会連合会の会長を務めている中で、現場の声を多く伺ってきました。 多くの愛護会では年々会員の高齢化が進んでおり、特に夏場は活動が困難になっている団体も少なくありませんし、補助金の利用方法が限定的で使い勝手が悪く、しっかり活動している公園愛護会ほど予算が不十分との声を耳にします。また、公園愛護会は少なくとも10名程度の地域の皆さんで組織されるボランティア団体とされていますが、現実には数人の役員のみで活動しているケースも見受けられます。このような状況の中、活動の継続が困難となり、解散となった愛護会もあります。 そこで、近年解散した公園愛護会の数や理由についてお伺いいたします。 仮に公園愛護会が全て解散し、市が管理することとなった場合、どのくらい費用がかかるのでしょうか。また、愛護会に係る費用と比較してどのぐらい違いがあるのかをお伺いいたします。 最後に、公園の統廃合についてお伺いします。 さきに述べたように公園愛護会が維持できないということは、その公園の利用頻度や地域の愛着も低下している場合が多いのではないかと考えます。近年、本市では全国に先駆けて公園を統廃合する事例ができてきました。これらの事例では地域のニーズをしっかり酌み上げた上で、改めて公園愛護会を結成することになります。 そこで、市内の公園愛護会について、活動状況や今後の意向について確認を行い、既に解散している公園あるいは解散の懸念がある公園から優先的に統廃合を積極的に検討すべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 以上で最初の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 奥村議員の御質問にお答えいたします。 まず、児童養護施設退所後の自立の支援につきまして御質問がございました。 施設で育った子供は、就職や進学のため施設を退所し自立するに当たり、保護者などからの支援を受けられない場合が多く、その結果、さまざまな困難に突き当たることが多いと聞いています。このような子供たちが自分に自信を持って社会生活へのスタートが切れるように、本市では施設関係者の意見を聞きながら、さまざまな自立支援の取り組みを行っております。 具体的には、教育支援の取り組みとして、国の補助事業である学習塾や家庭教師に係る費用の助成に加え、本市の独自事業として運転免許取得に係る助成や大学などへの入学助成、大学などへの進学で入所を延長した場合は、国の基準を上回り、20歳の年度末までの生活費の支援などを行っております。 また、ひとり暮らしを支援する取り組みとして、就職又は進学などの支度金や住居の敷金・礼金等の助成などを本市独自で行っております。更に、それぞれの出身施設におきまして、退所者とは定期的に連絡をとっており、早期離職した際には就職活動のため確保している一時帰宅用の部屋に滞在させるなど、いつでも施設で受け入れ、相談に応じる態勢をとりながら、子供たちを温かく見守っています。 一方で、全国的には18歳で児童養護施設を退所し、就職しても４年で７割が離職、転職しているという調査結果もあります。議員御指摘のとおり、退所後の継続した支援は非常に重要と考えております。 こうした状況の中、国は平成29年度予算の概算要求において、児童養護施設を退所後も引き続き支援が必要な子供に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続する事業の創設を掲げております。本市としましては今後も児童養護施設の子供たちが安心して新たな進路に羽ばたけるよう、施設や地域の関係者と協議を行いながら、退所後の課題やニーズの把握に努めるとともに、22歳の年度末までの継続した支援のあり方について、国の動向を注視しながら検討してまいります。 次に、松永文庫の評価、そして支援について御質問がございました。 松永文庫が門司市民会館から旧大連航路上屋に移転して以来、来館者数が10倍にふえました。年間約10万人の訪問であります。門司港レトロ地区を代表する文化施設となりました。この来館者数の飛躍は、何より松永室長の手腕と映画に対する情熱によるものであり、深く敬意を表します。 特に、ことしの５月、松永文庫が第25回の日本映画批評家大賞特別賞を受賞いたしました。この文化の拠点としての受賞は松永文庫が初めてであります。今回の受賞をきっかけに新聞の論説欄でも取り上げられるなど、全国的に注目を集めております。映画の町北九州の情報発信拠点として、本市の貴重な財産であります。 松永文庫には３万4,000点を超える映画の資料があります。新聞のスクラップブックは400冊を超えております。このスクラップ資料には記事の保存だけでなく松永室長のメモなども記されており、最近では映画の研究者が泊まり込みで資料を閲覧するなど、研究資料としても活用されております。 一昨年９月、松永文庫を訪れた東京国立近代美術館フィルムセンターの主任研究員は、スクラップにつきまして、映画文化の視野が広く、俳優の生きざまに力点が置かれた資料の充実ぶりに驚嘆していたと聞いております。市としましても松永室長が心血を注いで作成したスクラップ集は、全国に誇り得る唯一無二の貴重な映画資料であると評価をいたしております。 旧大連航路上屋に移転して以来、全国から22件、１万3,000点以上の貴重な資料などが寄贈されており、これらの資料の管理、仕分けの業務量が増加しております。このため、今年度新たに予算措置を行い、専属の事務員を１名増員するとともに、企画展示に関する機材や収納庫などを充実させ、松永室長の負担軽減も図ったところであります。今後も資料収集、整理の状況を見ながら、必要に応じて更なる人員増などを検討してまいります。 また、今年度の企画事業として、10月には地域文化としての映画と題し、専門家や大学教授を招いた学術的なシンポジウム、11月には高倉健さんの三回忌のメモリアルイベントとして、高倉健映画音楽コンサートと映画ポスター展を開催する予定であります。今後も引き続き継続的なサポートに努め、効果的な展示運営に取り組むことで、映画を愛する松永室長の熱意によって生まれたこの施設を、映画の町北九州のシンボルとして更に育みながら、国内外に発信してまいりたいと考えております。 次に、公園愛護会の今後について御質問がございました。 公園統廃合は、既存ストックの有効活用を図るため、利用が低迷している狭小な公園等の廃止とあわせ、まとまった規模の公園の新設・拡張を行うもので、平成６年度から他の都市に先駆けて取り組んでいます。具体的な事例としては、門司区吉志において市営住宅の廃止を契機に、既存の狭小で老朽化していた２つの公園を廃止し、市営住宅跡地を活用して、グラウンドゴルフの利用もできる十分な広さを持つ公園を新たに整備したものなどがあります。平成25年に完成しております。 このような公園では、整備に伴い設立された公園愛護会により良好な管理がなされ、活発に利用されています。この本市の統廃合の取り組みを参考に、国は平成27年度から都市公園ストック再編事業を新たに創設しました。公園統廃合に当たりましては、地域住民の熱心な要望と合意をもとに、他の公共施設の廃止等による種地が確保できることや、統廃合によって利用の活性化が見込まれることが必要であり、そのような条件が整えば事業化を積極的に検討してまいります。 また、利用頻度の低い公園の活性化については、平成20年度から小学校区単位で、校区内にある複数の公園の再整備を行う地域に役立つ公園づくり事業に取り組んでおり、これまで以上に利用される公園を目指しております。 再整備計画の策定は、地域住民とのワークショップ形式で行っており、既存の公園愛護会にも参加していただいております。また、これまでは公園愛護会のなかった公園にも、再整備を契機に新たな公園愛護会の設立を働きかけております。計画の段階から地域住民が公園づくりに参加することで、公園への愛着が高まり、整備後に実施した地域住民アンケート調査では、約８割の公園で利用者がふえたという回答を得ており、利用の活性化につながったと考えております。今後とも地域のニーズを聞くとともに、新たなこれらの整備手法を組み合わせ、地域の方々に愛着を持って利用していただける公園づくりに取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（戸町武弘君） 危機管理監。
◎危機管理監（原口紳一君） 防災情報にかかわる御質問を２点ほどいただきました。お答えいたします。 まず１点目、６月20日のアクセス関係に関する御質問でございます。 ６月20日の大雨におきましては、ホームページへのアクセスが集中し、ホームページの防災情報がつながりにくい状態となり、市民の皆様に御心配と御迷惑をおかけいたしました。改めて深くおわびいたします。 状況でございますけれども、20日の午後、気象台からの情報提供、あるいは本市では前日までの雨量も多かったことを勘案いたしまして、市内の土砂災害特別警戒区域とその周辺を対象に避難準備情報を発令したところでございます。 この避難準備情報の発令に当たりましては、これを広く市民に伝える必要がございますので、テレビやラジオによる放送要請に加えまして緊急速報メール、これを発信いたしました。緊急速報メールにつきましては、文字数に制限がございますので、対象地域や避難所などの詳細な情報は、市のホームページから防災情報北九州で確認するようにと御案内いたしました。このため、本市のホームページへアクセスが集中し、御指摘のような状況になったものでございます。 このことを受けまして以降、市が災害対応の体制をとるときには、１点目といたしまして、市のホームページのデータ量、これを通常の３分の１に減らしました災害対応用のホームページに移行することとしております。また、２点目といたしまして、ヤフーとの災害協定に基づきまして、市の複製ホームページをつくることとしてございます。３点目といたしましては、緊急速報メールの文章で、防災専用サイトでございます防災情報北九州へ直接アクセスするように案内するというような対応を行ってございます。 御質問ございましたアクセス状況、また、現時点での許容量でございます。セキュリティー上重要なサーバーの能力が推定されるお話でございますので、お答えすることはできませんけれども、６月22日にも大雨が降りました。また、９月４日の台風の際にも発令いたしましたけれども、特に問題が生じなかったことから一定の効果があったものと考えてございます。今後も必要に応じましてサーバーの能力の拡大を図るなど、適切に情報提供ができる体制を確立していきたいと考えてございます。 ２点目の御質問でございます。防災情報北九州をもっと使いやすくしたらどうかという御提案でございます。 風水害、津波などの災害時におきまして防災に関する気象情報、避難情報等を迅速かつ的確に伝達することは、被害を軽減する上で大変重要と考えております。このため、本市ではテレビやラジオ、市のホームページ、緊急速報メールや市民防災会の連絡網などさまざまな手法を用いて、市民へ防災情報の伝達を行っているところでございます。 議員御指摘の防災情報北九州は、防災に特化したホームページでございまして、避難勧告等の情報、河川カメラの映像、被災者支援情報、気象情報など防災に関するさまざまな情報を提供しているところでございます。避難所の情報につきましてもＧＩＳを活用しまして、地図上で確認できるようにはなっているものの、御提案のように現在地の表示やルート案内を行うためには、ＧＰＳを使ったアプリケーションを作成しましてスマートフォン等に入れておく必要がございます。 このようなアプリケーションでございますけれども、既に民間の企業によって複数無償提供されてございます。されてはいるものの、災害種別に応じた避難所の選別、こういうものはなされてない、あるいは安全性にはかかわらず最短のルートが表示されるということもございまして、万全とは言えないものではございます。このような状況で改善の余地があるものではございますけれども、御提案にありましたように仕事や旅行で北九州市を訪れる方の利用というものを考えれば、全国的に展開するこのようなサービスの活用が効果的であるのではないかと考えているところでございます。 今後は、このようなサービスを提供している企業に対しまして、本市の情報の提供あるいは改善点の指摘、要望などを行っていきたいと考えてございます。また、防災情報北九州につきましても、ＧＩＳを活用した本市が運営する地域情報ポータルサイト、Ｇ－ｍｏｔｔｙとの連携を更に強化するなど、正確で使いやすい情報提供に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 総務局長。
◎総務局長（柴田邦江君） 公共施設予約システムに対する２つの御質問にまとめて御答弁を申し上げます。 本市の公共施設予約システムは、従来の体育施設予約システムに携帯電話からの予約機能などを追加いたしまして、平成19年度に19のスポーツ施設を対象としてサービスの提供を開始いたしました。その後、スポーツ施設を中心に対象施設の拡大に努めてきたところでございます。その結果、現在対象施設は36施設となっておりまして、平成27年度の年間予約受け付け件数も約２万6,000件と、市民の利用は着実に進んでいる状況でございます。今後は、一層の利便性の向上に向けまして、スポーツ以外の施設につきましても対象となるよう、施設を所管する部署と協議をしてまいります。 次に、施設使用料のインターネット決済についてでございます。 現在の公共施設の予約システムではインターネット決済を導入してございません。現在、システムの対象であるスポーツ施設などでは、利用当日に使用料の現地支払いが可能であるために、利用者の方からインターネット決済に対する要望は上がっているとは聞いていないところでございます。 一方、現在このシステムの対象となっていない施設では、使用料の事前支払いが必要な場合もございます。こうした施設を新たに対象とする際には、インターネット決済の導入が利便性向上のための手段の一つであると考えられます。しかしながら、インターネット決済については政令市での導入事例がまだございません。また、事務手数料が発生する等の課題もございます。そういったことから、対象施設の拡大状況も踏まえつつ、関係部署と連携しながら調査研究してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（大下徳裕君） 全国高等学校選抜自転車競技大会につきまして、仮にトラック競技をメディアドームで開催する要請があった場合の本市の協力と、将来的なロード競技に関しましての市のバックアップについて、まとめて御答弁いたします。 この自転車競技大会は、自転車競技を通じまして高校生の心と体を鍛え、あわせて友情の輪を広げるとともに、将来活躍する選手の育成に資する大会でございます。本市は競輪発祥の地であり、全天候型の競輪場でありますメディアドームを有していることから、この大会を誘致いたしました。平成18年度から平成21年度までトラック、ロード競技ともに本市で開催されておりましたが、ロード競技につきましては当時のコースが平たんであったことから、平成22年度から熊本県の山鹿市で起伏のあるコースに変更され実施されることとなりました。 本市では、平成25年度まではトラック競技を開催しておりましたけども、平成25年５月に全国高等学校体育連盟の自転車競技専門部より、大会運営や安全面の確保などから同一県で開催をしたいという申し出がございました。これを受けて福岡県教育委員会などと協議を進め、ロード競技につきましては那珂川町の協力を得て実現に向けて努力をいたしました。 一方、体育連盟のほうは自転車競技人口が減少しており、競技の普及・振興を図るために２～３年置きに開催地を全国公募する方針になったこと、更に、那珂川町ではロードでの開催経験がなく、関係機関との調整に日時を要するということから、平成26年度からトラック、ロード競技ともに熊本県で開催することを決定したところであります。 平成28年度は、トラック競技は来年３月23日から25日まで熊本県で開催予定でございます。熊本地震の影響により、トラック競技の代替地として仮に申請があった場合でも、既にアマチュアのスポーツ大会が予定されておりますので、メディアドームでの利用は困難な状況でございます。 また、将来的な話として、現在地元の自転車競技関係者によりまして、高校生が憧れますメディアドームでのトラック競技開催や、ロード競技の市内のコース案が検討されております。今後、県の自転車競技連盟として実施に向けた体制が整いますれば、市としてもしっかりとバックアップをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 門司港レトロ中央広場についての御質問にお答えします。 門司港レトロ中央広場では、年間を通じて多くのイベントが開催されておりまして、地区の
にぎわいづくりに大きく貢献しております。御指摘の中央広場のインフラであります電気、水道につきましては、ステージ周辺等に基本的な設備は用意しておりますが、それ以上に必要な場合にはイベント主催者側のほうで準備することとなっております。また、雨天時の足元の悪さにつきましては、地元関係者の皆様からも改善要望を受けておりまして、対策について現在検討しているところでございます。 中央広場北側の用地につきましては、イベント時の関係者駐車場のほかに機材の搬入・搬出や資材の仮置き場として活用されておりまして、イベントの開催時には欠かせないスペースとなっております。こうした現在の利用実態を踏まえ、現状での使い方のほかに指定管理者制度の活用など、門司港レトロ地区の更なる魅力向上につながる活用方法について研究してまいりたいと考えております。 なお、門司港レトロ地区及び周辺には臨時駐車場も含め約1,800台の駐車が可能な状況であります。中央広場は、これまでも門司港レトロ倶楽部など地元まちづくり団体と一体となってイベント運営を行ってきております。今後もこれらの団体との連携を密に図りながら、みんなでつくり使っていく機運を醸成しつつ、門司港レトロ地区の
にぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（戸町武弘君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 最後に、公園愛護会の今後についてのうち、近年解散した公園愛護会の数や理由、愛護会がない場合の管理費用と愛護会に係る費用との違いの２点について、あわせてお答えいたします。 公園愛護会は昭和45年、公園清掃や除草などのボランティア活動を行っていた老人会や子ども会などの公園利用団体を支援するための制度としてスタートし、平成27年度末現在、市内の公園1,706カ所のうち約７割で1,169団体が結成されております。制度発足以来、愛護会の総数は少しずつ増加しているものの、平成23年度から昨年度までの５年間の合計では新たに111団体が結成され、87の団体が解散をいたしました。 愛護会解散の理由としましては、高齢化などによる会員の減少が69件と最も多く、全体の約８割を占めており、このほか地域の事情などによるもの４件、公園の廃止・統廃合によるもの３件などとなっております。 愛護会の活動は、公園の除草、清掃のみならず、花壇づくりや低木のせん定、児童の遊戯指導など多岐にわたり、愛護会ごとに活動内容は異なるものの、地域の方々の手で日常的にきめ細やかな維持管理を行っていただいております。市としましてはこうした愛護会の活動を支援するため、清掃用具や花苗の購入費など使途を定め一定の助成金を交付しております。愛護会の管理面積に応じて年間２万5,000円から６万5,500円を助成しており、平成27年度の助成総額は約4,350万円となっております。 一方、市が直接行う除草、清掃はおおむね年２回で、作業面積や内容を限定して発注する委託業務であり、愛護会が行う活動内容とは大きく異なることや、愛護会の管理面積には余り除草の必要がない部分も含まれていることなどから、一概には比較はできません。仮にでございますけども、平成27年度末の愛護会の管理面積約168万平方メートルのうち除草が必要な面積を５割とし、市が年２回除草するとした場合、その経費は１億3,000万円程度と試算されます。このように、愛護会のボランティア活動により高い維持管理水準を保つことができるとともに、コスト削減にも大きく貢献いただいていると認識しております。愛護会の皆様には心より感謝申し上げます。 また、愛護会のある公園は質の高い維持管理のみならず、ボランティア活動を通じた
地域コミュニティーの形成、更には本市が目指す
シビックプライドの醸成にも役立っていると考えております。特に熱心に活動をされている愛護会につきましては、市として感謝の意を表するため、本市の都市緑化功労賞として表彰させていただいております。更に、国からも「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰や緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰、緑綬褒章などを受けられた個人、団体の方もいらっしゃいます。 本市では、これまで愛護会の行う清掃活動や結成に必要な人数などの要件緩和を行い、各愛護会がより活動しやすくなるように見直しを進めてきたところでございます。今後とも公園が地域の方々に大いに活用され、その中で愛護会を新たに結成し、充実した活動を続けていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 22番 奥村議員。
◆22番（奥村直樹君） 答弁ありがとうございました。 時間がございますので、意見並びに再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、児童養護施設の退所後の支援の件から意見を述べさせていただきたいと思います。これから国の制度にのっとって、様子を見ながらということでありましたけども、支援の拡充を検討していただけるということで、前向きな答弁ありがとうございました。 きのう、きょうと奨学金の話も岡本議員や西田議員からも出ておりましたけども、先ほどもいろいろ答弁にもありましたとおり、やはり進学や就職をしても、なかなか児童養護施設を退所した後というのは頼る場が少ないということで、非常になかなか厳しい生活をせざるを得ない、そういったケースが多いわけでございますけども、今回東京で、少し古いんですけど、平成23年に児童養護施設等の退所者へのアンケートというものがございましたので、そちらをちょっと今回参考に見させていただいておったんですが、自由に書ける記載欄がございまして、そこら辺を見ていると、いろいろと本音が見えてくるんじゃないかなというのが幾つかありました。 ちょっと幾つか御紹介をさせていただきたいと思うんですが、特に支援に関する要望などというところがございまして、経済的支援や相談支援についてという項目があるんですが、多くの回答の中に、やはり相談できる人が近くにいないですとか、相談できる機関があるのを知らなかった、そういった声がたくさんあるんですけども、その中で例えばこういった声がありました。退所してずっと困っていることは、賃貸住宅の保証人です。毎度施設長に頼むのが正直嫌です。すごく気まずい。家を引っ越したいのに、また保証人になってとも言えず困っている、家族が保証人になれないケースの場合の何かもっといい方法はないかなと思う、そういったようなことで困っているですとか、それから、私の場合は卒園した直後、学生と社会人のギャップに耐えられず、仕事をやめてしまったり、体調を崩したりしてしまったので、卒園直後にもっと施設の大人とコミュニケーションをとりやすい仕組みがあったらいいと思います、そういった声があるわけであります。 北九州市の施設は私も伺っている限り、非常に本当にレベルの高いフォロー体制もあるわけで、行政との連携もしっかりとれているとは伺っておりますが、ぜひ子供たちから見て更なる安心につながるように、退所した後も頼れる場所であるということが言えるような仕組み、状況、体制を整えていただきたい。国の様子を見ながらということでしたけども、今までも国に先んじてずっと対応してきていただいている北九州市でございますので、今後もぜひ一歩でも早くそこの体制を、22歳、年度末ということでしたが、国に先んじて進めていただきたい、改めて要望させていただきたいと思います。 それともう一点、私２点目に質問させていただいたんですが、これからこういった支援のあり方を検討していくためには、課題やニーズをぜひしっかり把握をしていただきたいと質問させていただいたんですが、やはり通常、施設の指導員の先生方と子供たちとの信頼関係が深い場合、その先生が特に深い場合こそ、その指導員の先生が退職されたりですとかされた場合、かえって頼る方がいなくなったりとか、あるいはそういうふうに信頼関係があるからこそ、本人の不本意で退学をしたり退職をした場合にやっぱり相談しにくいとか、そういったこともいずれ出てくる可能性もあるんじゃないかと思いますので、ぜひそういったケースも想定して、今後の体制を検討していただきたいと思っています。 このアンケートには、例えば１つ、目についたのは、施設卒園者の暮らしを把握しておきたいと思ってのアンケートだと思いますが、まともに生活できない人にとっては、このアンケートを書いて送るのは困難だと思います。このアンケートを書いて送ることのできない人たちのことも少し考えてもらえるとうれしいです、そういった声もありまして、そういうふうになかなか届かないところこそ支援が必要なケースもあるんじゃないかと思いますので、ぜひ今後も施設の皆様と連携して、そこら辺の目をしっかりと行き届けていただければと思いますので、改めてお願いとさせていただきたいと思います。 次に、全国高等学校選抜自転車競技大会の開催についてですが、まずは今回お願いをしました高校選抜の件、もし今後北九州に何か頼られることがあれば、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけども、今回触れさせていただいたのも、この件をきっかけとして、私以前から自転車の件を何度か質問させていただいているんですけども、本当はこういった高校選抜、高校生の大会をきっかけに、その後経験を積んで、本格的なロードレースですとか、あるいはずっと周回を繰り返すレースのクリテリウムという、そういったレースがあるんですけども、そういったものをこういった高校生の大会をきっかけに実績をつなげて、本市のほうでぜひ本格的なロードレースを開いていただきたい、そういった思いもあって、今回この熊本の競技ができなくなるというタイミングがありましたので、取り上げさせていただいたんですが、ぜひ今回、まず直後、来年の春からまたレースがあるわけですけども、３年置きに会場を見直すということもありますので、これはあくまでも競技の主催者からの要望があって本市が受ける話だと思いますので、そういう話があった場合、ぜひ積極的に協力をしていただきたいと。メディアドームは高校生たちの憧れの場でありますので、実現に向けて協力をしていただきたいと思っております。 その中で、これは私の一方的な意見、要望とさせていただきたいんですが、先ほど言ったロードレースが高校生から始まって、ぜひプロのものも誘致していただきたいと将来的には考えておるんですが、先日私、山口県庁前でありました維新やまぐちクリテリウムというレースを視察してまいりまして、非常に大雨の中での開催ではあったんですが、プロの多くのライダーが集まって目の前で繰り広げられる、そういった迫力あるレースがあって、その中には子供たちへの乗り方教室ですとかいろいろなイベント、講演会があったり、飲食イベントがあったりとか、非常に雨の中としてはにぎわいがあったのかなと思っています。 こういったことで、高校生のレースをきっかけとして、ぜひこういったプロのレースが繰り広げられることで、北九州市の自転車に関する盛り上がりもつくっていただきたい、そういった思いがあって今回この件を上げさせていただきましたので、まずは目の前の高校選抜、可能性があればぜひ北九州へということを進めていただきたいと思いますし、そういったことで自転車全体、また盛り上げていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、質問させていただきたいと思いますが、門司港レトロ中央広場の件でございます。 この件は、もう前々から門司区政協議会等々で多くの議員や、そして、地元やいろんな方から声が上がっている件だと思います。インフラ整備については、そのように過去から上がっていることであるんですが、私は今回あえてここで上げさせていただいたことの一つは、趣旨としましては、今回は指定管理と書かせていただいたんですけども、今後こういった広場の整備、いろんな公共施設の整備全体についてなんですけども、やはり公共施設の
マネジメントを行っているとおり、ずっと行政側が費用を負担して管理をして、整備をしてということが、いずれ全てそのままできなくなるだろうということは当然あるわけでございますけども、今回この門司港レトロ中央広場というのは非常に年間多種多様な、本当に多くのイベントがされていて、使われていると。ですので、その状況を踏まえて利用者、そのイベントを主催する皆さんもそうですし、お客で来る皆さんもそう、地域の皆様も、そういった方々が少しでもかかわることで、みんなでつくる広場、みんなで使う広場という、先ほど答弁にもありましたけども、そういった意識の醸成を踏まえながら、そして、コストも削減していくという、そうした仕組みができないかということで、一つの例として指定管理ということを上げさせていただきました。 北側の敷地が機材置き場にもなるということで、すぐに立体駐車場として使うことはできないという答弁でありましたけども、何かそういったことを踏まえて、広場の管理と、あわせてそういったコストがかからない、そして、使う人たちで一緒になってつくっていくといったことができないか、また研究していただきまして、駐車場でなくても結構でございますが、何かそうした仕組みをぜひ考えていただきたいと思います。 １つ質問なんですが、例えば今、下が土であるところを人工芝ですとか天然芝で整備をしていくようなことも、恐らく１つ検討であるんではないかと思うんですが、そういった場合、最初の整備とか、天然芝であれば張り直すこともあると思うんですけど、これ芝でやると決まったわけじゃないと思いますが、もしするとしたら、利用者ですとか、イベントをやっている方々等を巻き込んで、芝を張ったりするイベントとかができたらいいんではないかなと考えるんですが、そういったことはどうでしょうか。見解をお伺いできればと思います。
○議長（戸町武弘君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 天然芝、それから、人工芝、舗装、いろんなそれぞれメリット、デメリットがありますので、よく使われる方と話をしていきたいと思います。その中で天然芝をみんなで張るというような事業というのは、環境省とかがやっているヒートアイランド対策とかでも皆さんでやるイベントもありますので、そんな事例とかもよく勉強してみたいと思います。以上です。
○議長（戸町武弘君） 22番 奥村議員。
◆22番（奥村直樹君） ありがとうございます。ぜひそれも一つのイベントとして民間の方に考えていただいて、それでコストダウン、そして、機運の醸成ということをぜひ図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、公園愛護会の件でお伺いしたいと思います。 先ほどお伺いしたところ、通常、簡単には比較はできないけども、公園愛護会が今やっている状況と、もし愛護会がないとしたら、費用としては行政がやった場合、約３倍ぐらいの費用がかかるということでございました。当然、これは年に２回の草刈りでそういう状況でありますので、公園愛護会、今少し条件が緩くなっていますけども、少し前までは毎月１回の活動ということで規定されておりました愛護会と同じことをもし行政がしたら、もっと費用がかかるんではないかなと思います。ですが、だからといって単純に今愛護会のほうの予算をふやせばいいと私は考えているわけではございませんで、愛護会がうまく継続をしていくことが大事だなと思っています。 解散の理由は、先ほど高齢化が一番多いということでお聞きしましたけども、これ町内会の継続と非常に似ている、メンバーも似ているんじゃないかと思いますし、高齢化ですとか、要は次のなり手がいないという状況が恐らくよくあるんではないかと。実際耳にしていますが、そういったところを解消していかなければいけないんじゃないかと思っています。だから高齢化をしていっているんだろうと考えます。 そういうふうに解散の理由を伺ったんですが、逆にそういったふうじゃなくて、うまくいっている事例とかというのは余り聞いたことがないんですが、もし何か高齢化せずにうまくいっているような事例とかありますか。なかったらないで結構です。ありますでしょうか。
○議長（戸町武弘君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 当然ながらこれだけあるので、うまくいっているところはたくさんあると思うんですけど、個別がどうかというと、若い人がどうやって継いでいただけているかという理由までは今ちょっとわかりません。
○議長（戸町武弘君） 22番 奥村議員。
◆22番（奥村直樹君） わかりました。やはり課題もそうですけど、いい例もぜひシェアしていただきたいと思います。地域によって全然条件は違うと思うんですが、きっと参考になる例はあると思っていますので、ぜひともお願いしたいと思います。 また、いい事例も悪い事例も把握するときに、ぜひこれも要望なんですが、ああいう会議の中では出てくる方々のところはいろいろな課題、要望が出るとは思いますけども、まだある程度機能しているところの方々の集まりだと正直思っていますので、そうじゃない、会合に出てこない個別のところの課題が何なのかというのを、ぜひ把握をしっかりしていただきたいと。要は総会なんかに出てこられなくて、もしかしたら活動がとまっているようなところもあるんじゃないかと思いますので、そういったところも、1,000以上ある愛護会の状態というのもまた把握していただきたいと思います。 また、この世代交代の件で提案なんですが、私が周りで見ていると、グラウンドゴルフのクラブ、チームというか、趣味でやられている方々が中心となってつくられている愛護会というのは非常に活発というか、要はグラウンドゴルフの練習のたびに草取りをしたりごみを減らしたりということで、非常によく活動されているように、私は個人的にそういうふうに見受けているんですが、そこら辺、どうでしょうか。グラウンドゴルフに限らないんですけど、何かそういうチームが主体で愛護会になっているケースとかどのぐらいあるかとか、あるいはそういうところがうまくいっているかとかいうのは、答弁難しいですか。 結構です。恐らくそんなのもあるんじゃないかと思うんで、ちょっと実態、それも聞いていただきたいと思うんですが、それで、だったらグラウンドゴルフのチームもできるだけいろんな公園につくればいいじゃないかということも１つかと思うんですけども、そうすると今度は、そのグラウンドゴルフのチームが解散と同時に公園愛護会が解散になってはいけないので、何というか、そういういろんな世代のその地域によって、公園愛護会の中にいろいろなサークルみたいなものがぶら下がっていくと、その人たちの使う、その方々のいろんな声が愛護会に上がるし、いろんな世代が草取りとか、いろんな活動に参加しやすいんじゃないかなと思うんですが、恐らく統廃合した後の公園って、そんなふうなんじゃないかというイメージがちょっとあるんですけど、統廃合してできた後の公園の愛護会の状況というか、その変化というか、世代とかのいろんな方が参加されているかどうかとか、そこはどうでしょうか。所感がありますでしょうか。
○議長（戸町武弘君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） やはり先ほど統廃合の話と、地域に役立つ公園づくりというお話がございました。地域に役立つ公園づくりの場合は、やっぱり今まで使われてなかった理由がそれぞれありまして、今の時代に合ってないとか、そういうのを住民の皆様方に入っていただいて、ワークショップをやって、それで新たな用途に、じゃあグラウンドゴルフをやる公園にしようとか、子供さんを中心にしようとか決めています。そういう形を自分たちで決めたりして、その活動を決めることがそこのモチベーションに上がってうまくいっているという、そういうことはあるんではないかと思っております。以上です。
○議長（戸町武弘君） 22番 奥村議員。
◆22番（奥村直樹君） わかりました。ということで、統廃合後というのは、そういうふうに非常に仕切り直して活性化するんだろうとも見聞きしているんですが、既存の愛護会はじゃあそのようにできないかと考えたときに、市民センターにはいろいろなサークルがあるように、公園ごとにも何かそういった子育て世代のサークルみたいなのがあっても、仮にできれば、そしたらサークル的な愛護会に入ってくださいみたいな仕組みがあれば、そういった世代がまた入るんじゃないかなと。今高齢化で解散するという状況であれば、恐らく次の世代との接点が余りない状況なんじゃないかという、これはもう想像でございますけども、考えますので、そういった接点を逆に行政側から何か知恵を使って、そういう結びつきができるような仕組みをつくっていただけたらと思いますので、検討いただけたらと思います。 余り時間がありませんので、次、松永文庫の件、市長に答弁いただきました。ありがとうございました。先ほど人員も今年度からふえたということで、私もお会いしましたし、場所もふえているということでございますが、ただ現状を見ていると、やはり大きなイベントの後なんかというのは、掲示した展示物が結構積み上げられたりしている状況で、もし今何かがあったら何がどこだかわからなくなるんじゃないかなという状況が、やっぱり場所が少し足りてないんではないかなと見受けられますので、これは徐々に様子を見ながらふやしていただけたらと思っております。先ほど私が申し上げたアニメの機械ですね、大きなものが今展示されています。あれが松永文庫に寄贈をされたときに置き場にやっぱり困ったんですけど、たまたま大連航路上屋は広いですから、そのバックヤードがあったので置けたという話を聞いています。 今後もやはりそういったふうに、急に大量の資料とかというものが寄贈ということもあるかもしれませんので、棚ももちろんどんどんふえるにこしたことはないんですが、とりあえずの置き場なんていうのも常に確保していただいたほうが、そういうときに断ってしまっては非常にもったいない話ですので、バックヤードのスペースをぜひ常に確保していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、今の事務所があります、松永文庫の。あそこの出入りがちょっと自由になっていて、一般の方が突然やって来て入るような話も聞きましたので、今後レイアウトをぜひ考えていただいて、その棚もふやしながら、事務所のレイアウトも一緒に、保安上のことも考えて、貴重な資料が紛失等にならないような形をぜひ検討していただきたいと思います。以上要望とさせていただきまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（戸町武弘君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時１分休憩 午後３時17分再開
○副議長（山本眞智子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。44番 松岡議員。
◆44番（松岡裕一郎君） 議場の皆様、中継をごらんの皆様こんにちは。公明党の松岡裕一郎でございます。本日はお忙しいところ、傍聴にお越しの皆様、心から御礼申し上げます。ありがとうございます。 それでは、公明党会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。市長並びに執行部の皆様の簡潔明瞭な答弁を期待して、早速始めます。 初めに、難病支援についてお伺いします。 平成26年５月に難病法と児童福祉法の改正法案が成立し、約40年ぶりの抜本的な制度の見直しが行われました。これにより平成27年１月から医療費助成の対象となる難病は110疾病に、更に７月には306疾病に拡大されました。また、小児慢性特定疾病は704疾病へと大幅に拡大されました。現在も指定難病の追加が厚生労働省にて検討され、更に指定数がふえていくとの報道がなされております。 本市は、こうした国の動きにいち早く対応しており、ことし８月22日には第１回北九州市難病対策地域協議会が開催の運びになったことに、保健福祉局長並びに関係の皆様に心から敬意を表するものであります。しかしながら、難病支援を充実させていくためには、相談体制や人員配置の拡充、医師会や専門家との連携、財源の確保といったさまざまな課題が山積しております。こうした課題を克服し、これまで十分な支援を受けられずに非常に苦しい思いをしてこられた難病患者への十分な支援が行えるよう、さまざまな取り組みを進めていくことが不可欠と考えます。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、疾患が重度になった難病患者の中には、重度障害者医療費助成制度を利用されている方々がいます。その利用者の加入している健康保険が、社会保険で他の公費医療費助成制度をあわせて利用した場合は、一旦医療費を自分で支払った後、区役所に申請し払い戻しを受けるという手続が必要となります。これはいわゆる償還払いという方式ですが、特に社会復帰により自立しようとしている難病患者にとっては、時間的制約や負担が多く大変な手続です。こうした中、福岡市においてはこの償還払い方式が既に簡略化されています。 そこで、本市においても難病患者が速やかに助成制度を受けられるよう償還払い方式を簡略化すべきと考えますが、本市の御見解をお伺いします。 ２点目に、難病患者の自立支援、難病法の就労支援の観点から、本市職員の採用枠について、障害者手帳を持っていない難病患者を加えることはできないでしょうか。どういった難病患者を対象とするかなど、制度設計に当たっては難しい課題はあると思いますが、行政が率先して検討すべきではないでしょうか。見解をお伺いします。 次に、障害者差別解消法に向けた取り組みについてお伺いします。 本年４月１日に施行された障害者差別解消法では、国、地方公共団体等及び民間事業者に対して不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮を提供することなどを定めることにより、差別の解消を推進し、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しています。本市においても昨年度は北九州市障害者差別解消法連絡会議を開催し、法の施行に向けて市が対応すべき課題などについて検討を重ね、啓発用リーフレットの作成、市職員が差別の解消に適切に対応するための北九州市職員対応要領の策定、市長タウンミーティングの開催など、さまざまな取り組みや準備を進めてきたと伺っています。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、障害者差別解消法が施行されたことを受け、障害者差別を解消するための条例を制定する動きが全国的に広がりつつあります。具体的には、これまで22の都道府県と８つの市で制定されており、そのうち政令市は新潟市、仙台市、さいたま市、横浜市となっています。現在も各自治体で制定の動きがあり、福岡県においてもさきの６月議会で県条例の制定を目指す考えが示されたところであります。身近な地域において障害者差別を解消し、共生社会の実現に向けた取り組みを進めていく上で、条例の果たす役割は大きいと考えますが、本市における障害者差別解消のための条例制定について市長の御見解をお伺いいたします。 ２点目に、公明党は公共交通機関の運賃割引制度について、身体・知的障害者は対象とされているものの、精神障害者は対象外とされていることを取り上げ、交通事業者への働きかけなど、精神障害者に対する割引制度の早期実現を一貫して訴えてきました。本市の保健福祉局長からは、引き続き交通事業者に対し、県、福岡市とともに割引制度導入に向けて要請を続けるとの答弁がありました。しかし、いまだ実現に至っていない状況であり、この割引制度の実現は精神障害者の方々の悲願であります。 そこで、精神障害者の公共交通の運賃について、例えば本市がその一部を補助するなど、一歩踏み込んだ取り組みを展開し、交通事業者と連携の上、早期実現に最大限努力していくべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。 次に、手話言語の普及についてお伺いします。 平成18年12月、障害者権利条約が国連総会で採択されました。その中で、手話が法的に言語として認められたことから、多言語国家を中心に憲法で言語と認知したり、手話言語法を制定したりする国が増加しています。日本では平成23年に障害者基本法が改正され、手話を言語に含むと明記され、平成26年１月、ようやく同条約が締結されましたが、いまだ手話言語法の成立には至っていません。 そこで、手話言語の普及を願って３点質問いたします。 １点目に、手話言語の普及のためには、何より市民意識の醸成を図ることが大切です。そのためには全ての市民に対し、ろうあ者や手話に対する理解を深めていく必要があります。また、教育者が手話を学ぶ機会を充実させ、学習教材の整備を行い、手話学習の機会を拡充するとともに、市民が身近で気軽に手話を学ぶことができる環境を整えていくことが必要です。 更に、日常生活で手話を使用する機会を充実させる取り組みも求められています。具体的には、市民への手話の講習等の積極的な実施、手話に関する各種広報の充実のほか、イベントなどを活用して市民が実際に手話と出会う機会を設けたり、学校においては、児童生徒が手話を学ぶ機会が必要ですし、教員向けの研修や講習も行っていかなければなりません。また、こうした普及啓発は足元から始めよとの姿勢から、希望する本市の職員を対象に手話研修や講習に取り組み、市民への啓発活動の拡大に向けた足場を築くことが先決です。これらの手話普及に向けた取り組みの実施について当局の見解をお伺いします。 ２点目に、平成26年７月には外務省から都道府県と
政令指定都市に対し、障害者権利条約の趣旨を理解の上、適切な対応をお願いしたいとの通知が出されています。こうした状況のもと、地方自治体の中には手話言語条例の制定に積極的に取り組む自治体があり、既に鳥取県など８県、神戸市など４政令市を含む52の自治体において条例が成立し、その他の自治体においても条例の制定が検討されています。 その中で、神戸市ではいち早く平成27年４月から手話言語条例を施行しています。そこで、神戸市が先行した理由と同市の条例の特徴についてお伺いします。 ３点目に、本市では議員提出議案として平成26年９月30日、手話言語法（仮称）の制定を求める意見書が公明党を初め全会一致で可決されています。また、全日本ろうあ連盟によると、手話言語法制定を求める意見書は全地方議会で可決されています。更に、本年７月には手話を広める知事の会が発足し、手話による情報提供を義務づける手話言語法の制定を国に働きかけることにしています。こうした地方自治体の取り組みは、国を動かし、手話言語法の制定に向けた動きを加速させるものですが、本市においても他の都市や関連団体と連携し、手話言語の普及に向けた支援を行うなどして、法制定に向けて後押しをすることが大切であると思われます。特に、市民意識の醸成が急がれます。 そこで、本市でも手話言語条例制定について検討すべきと考えますが、北橋市長の率直な意見をお伺いいたします。 次に、健康診査の充実についてお伺いします。 １点目に、日本人の２人に１人はがんにり患しており、その中で最も多いものは胃がんです。こうした状況の中、ピロリ菌を除菌することにより胃がんの予防が可能となることから、我が会派は胃がん検診メニューへのピロリ菌検査の導入について繰り返し質問してきました。本年２月議会でも一般質問で取り上げましたが、市長からは国による検証の結果、ピロリ菌検査を胃がんの検診方法の一つに加えるという方向性が示されるのを待って導入を判断したいとの答弁がありました。 福岡県議会でも平成24年から平成27年までの４年間、公明党が一貫してピロリ菌検査の導入を県知事に求めてきましたが、県知事の答弁は国の動向を見守るという内容であり、一歩も前に進んでいません。また、我が会派は北九州市からの胃がんの撲滅へ向けて、ピロリ菌検査の実施及びその助成を求める約10万人の署名を集め、本年５月、北橋市長に提出しました。その際、ピロリ菌検査の追加や検診費用の個人負担の軽減、また、この検査の重要性などの周知を行うことを要望しました。 こうした中、大阪府高槻市ではピロリ菌対策に先進的に取り組んでいます。具体的には、平成26年度よりピロリ菌検査を市内の中学２年生に無料で実施し、陽性の場合は除菌治療を行っています。また、成人にはピロリ菌の抗体検査を500円で実施しています。胃がんリスク検診のＡＢＣ検査では、ピロリ菌が胃がんに大きくかかわってきていることがわかっています。顔のしわと一緒で、ピロリ菌に感染すると胃が老化します。除菌すると赤みが消え、小さながんが見つかることもあり、これが早期発見、早期治療につながります。難病の一つである特発性血小板減少性紫斑病もピロリ菌が原因ではないかという研究結果もあり、こうした点からもピロリ菌を除菌することは非常に重要です。 現在、胃がん検診の受診率は他の検診に比べ最も低くなっています。バリウム検診は、前の晩の御飯を抜く、バリウムを飲んだらげっぷをしてはいけない、検診後に下剤を飲まなくてはいけない、高齢者はバリウムをえん下できないなど、検診のハードルが高いことが受診率低下の原因となっています。このような現状を踏まえると、胃がんで苦しむ人をなくしていくためには、やはりピロリ菌検査を受けやすくする環境づくりが欠かせません。 そこで、先進的に取り組んでいる高槻市や佐賀県、山梨県など他都市の状況を参考にして、胃がん検診にピロリ菌検査を導入すべきと考えますが、見解をお伺いしします。 ２点目に、大分市では市民の負担を減らすことで受診率向上を図るため、子宮けいがん、乳がん、胃がんの各検診の自己負担を500円にしました。本市では、それぞれ1,000円の負担になっていますが、受診しやすい環境をつくり、早期発見、早期治療を促すため、ワンコイン、500円にしてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 ３点目に、本市の乳がん検診、マンモグラフィーの実施医療機関の拡充について、八幡西区在住の婦人より相談を受けました。同区は市内で人口規模が最大であるにもかかわらず、実施医療機関は１カ所しかありません。その夫人は、実施医療機関の多い小倉北区まで検診に行っているとのことです。本市では、乳がんの早期発見、早期治療に向け、対象年齢となる方に検診の無料クーポンを配布していますが、こうした取り組みを効果的に進めていくためにも、検診医療機関の拡充を図るべきと考えます。見解をお伺いします。 次に、地球温暖化対策計画における市役所の率先垂範実行についてお伺いします。 平成27年12月に第21回気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ21で採択されたパリ協定では、今世紀末の世界平均気温の上昇を２度未満とする目標が明記され、更に1.5度以内の達成に向けて努力することが示されました。これは、将来実質的なＣＯ2排出量をゼロにすることを目指すものであり、我が国においてもパリ協定を受け、本年５月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、長期的な目標として平成62年度、2050年度において80％の温室効果ガスの排出削減を目指すことが示されました。 このような状況のもと、本市は８月に北九州市地球温暖化対策実行計画、
環境モデル都市行動計画を策定し、ＣＯ2排出量を平成17年度比で平成32年度までに８％、中期目標の平成42年度までに30％、長期目標の平成62年度までに50％を削減する目標を掲げており、更に、今後の技術開発の状況等を踏まえて、削減量の上積みを検討することとしております。 更に、市役所の率先実行として、市の業務から排出されるＣＯ2を計画期間である平成32年度に30％削減するという、非常に高い目標に向けて取り組んでいくこととしています。この目標は、市全体の中期目標の30％を先取りした数値であることから、実際に達成できれば市全体の目標を10年前倒しして実現することとなるため、市民や事業者の模範となり、大きな励みにつながるものと考えます。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、本市においては、
環境モデル都市の市役所として率先垂範を実践するため、平成23年度から市長をトップとする市役所の環境・エネルギー対策を推進しており、東日本大震災を契機とした省エネ、節電対策の重要性を踏まえ、本事業を拡充して、より一層の省エネ、節電に取り組むべく、市役所環境・エネルギープロジェクト推進事業を推進しています。 そこで、その具体的施策と今までの削減効果についてどのようにお考えか、見解をお伺いします。 また、地球温暖化対策実行計画に基づく、これまで以上に厳しい目標を達成するためには、新たな推進体制が必要になると考えます。市が率先して目標を達成していくために、どのような体制でどのような取り組みを進めていくのか、見解をお伺いします。 ２点目に、
公共施設マネジメント実行計画によると、市役所本庁舎は今後35年程度の使用が見込まれています。本庁舎のみならず、市内の公共施設は年々古くなっていきますが、省エネについては環境先進都市にふさわしい新たな取り組みを進めていくべきと考えます。 そこで、本庁舎や市内公共施設について、政府の方針に掲げられているＬＥＤ照明の導入、ビルディングエネルギー
マネジメントシステム、いわゆるＢＥＭＳを活用したエネルギー管理の徹底、また、高効率の空調設備などの導入をもっと進めるべきと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。 最後に、北九州空港の利活用促進についてお伺いします。 本年３月に開港から10周年を迎えた北九州空港は、九州で唯一の24時間空港として開設され、国際線を含む旅客ターミナル、貨物ターミナルを持ち、小倉駅からエアポートバス、タクシーなどでアクセスすることができます。しかしながら、定期便は東京・羽田、名古屋・小牧の２路線しかなく、年間利用者数は130万人前後で推移し、国の需要予測にははるかに及ばない状況であります。更に、貨物取扱量は平成27年度6,841トンと前年から半減しています。 一方、こうした需要低迷が続く中、９月６日に韓国のジンエアー、福岡県、北九州市、苅田町の合同記者会見が行われ、北九州空港と釜山、ソウル、仁川の間で定期便を就航するとの明るいニュースがありました。市長は３月２日の市議会本会議で、国際定期便新規路線候補に韓国の仁川を初めとする８都市を上げ、具体的に交渉している航空会社もあり、トップセールスで汗をかきたいと述べておられました。今回の就航報道は、有言実行の市長、関係者の皆様の御努力のたまものと思います。こうした動きを更に加速され、年間利用者数を平成32年度に200万人にふやすという目標を達成するためにも、本市の継続的な取り組みが必要であると考えます。 そこで、北九州空港の活性化について２点お伺いします。 １点目に、国際定期便就航とは別の明るい材料として、三菱航空機による国産航空機のフライト試験飛行場に北九州空港が選定されていることがあります。空調設備のふぐあいでトラブルが続いたＭＲＪですが、北九州空港で建設中のＭＲＪ向けの格納庫の完成は来年の１月の見通しであり、その後来春にも駐機場の整備に着手し、平成30年度までには整備を終える見込みであるということです。北橋市長は、格納庫の姿が見えて夢が膨らんでいる、議会や財界と連携して着実に整備が進むようバックアップしたいと述べています。 三菱航空機は、北九州空港での飛行試験を平成30年から始めることを公表しています。この飛行試験に合わせ、航空機部品の調達、整備や補修に携わる企業が必要になると見られており、関連企業の誘致や育成を図る絶好のチャンスであります。本市の関連企業誘致の取り組みや、地元企業の育成の現状と見通しについてお伺いします。 ２点目に、北九州空港を更に利活用するために、小倉駅から北九州空港への新幹線整備によるアクセス充実の取り組みについてお伺いします。 北九州空港の利用が伸びない大きな理由の一つは、都心からアクセスの不便さにあるとされています。そこで、小倉駅から北九州空港を経由し、大分駅までの新幹線を整備する計画を推進してはいかがでしょうか。いわゆる東九州新幹線整備計画の策定及び部分的前倒しの実施を求めるものです。 安倍内閣の内閣官房参与を務める藤井京都大学大学院教授は、東九州新幹線の構想区間のうち、小倉～大分間は十分な採算性が見込まれるとして、議論を始める価値があると主張しています。また、木下福岡大学教授は新聞紙上において、新幹線が小倉駅から北九州空港に乗り入れることができれば、空港まで10分以内で結ばれ、北九州空港の利便性が飛躍的に向上し、博多駅から北九州空港まで25分程度で行けるようになるため、旅客需要で福岡空港を補完することもできると指摘しています。 しかし、木下教授はこの構想について、福岡県内の東九州新幹線の沿線自治体は盛り上がっておらず、このままではチャンスを逃がすことは必至であるとさえ主張しています。こうした状況を踏まえ、ぜひこの構想を推し進める取り組みを行っていただきたいと思いますが、本市の見解をお伺いします。 以上で私の第１質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（山本眞智子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 松岡議員の御質問にお答えいたします。 まず、障害者差別解消条例の制定についての市長の所見であります。 この解消法が施行された本年度から、これまで実施してきた法の周知、障害者への理解促進などに加えまして、実際に発生する個々の差別事案を解消につなげていくための具体的取り組みが求められております。このため、本市ではことし４月から障害者差別に関する相談窓口をムーブ８階に新たに設置し、同一フロア内にある人権推進センターと連携を図り対応しているところです。窓口には社会福祉士などの資格を有する専門相談員を配置し、障害者などからの相談に対応し、必要に応じ関係者の間に立って相互の理解促進を図り、８月末までに52件の相談を受け付け、解決に向けた支援を行っております。 また、差別事案等の情報の共有、お互いの連携強化を図ることを目的に、障害当事者や団体、事業者、地域関係者など幅広い分野の方で構成する北九州市障害者差別解消支援地域協議会を設置し、ことし８月、第１回目の会議を開催いたしました。 このように、差別解消に基づく取り組みを着実に実施しておりますが、一方で他の自治体では地域で差別解消に主体的に取り組み、共生社会の実現を目指す差別解消条例を制定する動きが広がっており、本市でも障害者団体から制定を求める要望を受けております。 他の自治体が制定した条例の主な内容としては、紛争が生じた場合の助言、あっせんを行う調整機関の設置や、首長による勧告、公表など、障害者差別解消法を補完し、自治体レベルで差別解消の推進を図っていくものとなっております。 このように条例に対する機運が高まりつつある中で、本市としましては市民一人一人が障害や障害者に対する正しい理解と意識を持ち、人権尊重の意識をこれまで以上に醸成していくことも重要と考えております。 先月開催した支援地域協議会におきましても、障害の理解が進んでいない、障害者に対する偏見があるなどの意見も出されました。出前講演やホームページの活用、12月上旬からの障害者週間に合わせた啓発イベントなどを通じて、障害への理解促進に更に努めていきたいと考えております。 このような取り組みとあわせて、相談窓口などにおいて障害者差別の実態把握に努め、福岡県が制定する条例の本市への影響や効果、また、条例を制定している自治体の具体的な成果などの視点から、今後本市独自の条例を制定する意義や必要性などについて、障害当事者や障害者団体、民間事業者、学識経験者などの意見を聞きながら検討してまいります。 次に、手話言語の普及、そして、条例の制定について御質問がございました。 手話を言語とするろうの方々にとって、手話は物事を理解し考え、人に思いを伝える最も重要な手段であります。その理解と普及を進めることは、共生社会の実現に向けた大変重要な課題であります。このためには議員御指摘のとおり、まずは市民一人一人がろうの方々との交流を深め、手話に親しむ機会を広げること、身近なところで安心して手話を使うことのできる環境づくりを進めることが必要であります。こうした取り組みを重ねていくことが市民意識の醸成にもつながると考えております。 手話の普及啓発につきまして、本市では障害者団体が中心となって、コムシティで働く人を対象にしたミニ手話講座の実施や市民啓発イベント、手話フェスティバルの開催、保育所や小学校、老人ホームなどでの手話ダンスの披露などさまざまな活動を進めており、市も共催する形でこれらの活動にかかわり、主催者の方々とともに市民へのＰＲに努めております。 また、本市では手話によるコミュニケーションを支援するため、日常生活の手続や行事などの会場への手話通訳者の派遣、また、障害福祉に係る相談支援を担うろうあ者相談員の配置、ボランティアで手話通訳を行う手話奉仕員の養成に取り組み、身近なところで手話を使用できる環境づくりを進めております。 しかしながら、一般市民が手話に接する機会はまだ限られております。今後は出前講演などの形によって議員御提案の市職員や児童生徒、教員を初め幅広い市民が手話を学び、より理解を深める機会を広げたいと考えております。 次に、手話言語条例の制定については、現在それぞれの自治体に取り組みが広がっております。本市としても手話の普及などを図るため、条例が果たす役割は大きいと考えております。一方で、こうした条例を実効性のあるものとするためには、その前提として、手話を用いたコミュニケーション支援の体制強化や、手話に対する理解の促進を図り、全ての市民に共通する課題として、条例制定に向けた機運の高まりが必要と考えております。 市では今後ともさまざまな取り組みを通じて、手話に対する市民意識の醸成に努めますが、手話言語条例に関しては、国における法整備の動向、他自治体の制定状況なども注視しつつ、今後の検討課題として市議会や障害者団体と丁寧に議論してまいります。 次に、地球温暖化対策における市役所の率先垂範実行について御質問がございました。 地球温暖化対策については、ＣＯ2排出量世界１位、２位の中国、アメリカが先月パリ協定の批准についてＧ20で表明しました。今後、その対応が加速してくるものと思います。 本市においても、ことし５月に国が閣議決定した地球温暖化対策計画を踏まえ、北九州市地球温暖化対策実行計画・
環境モデル都市行動計画を策定し、先月他の都市に先駆け公表いたしました。計画の中では、市役所の率先実行として、平成32年度に平成17年度比ＣＯ230％削減という意欲的な目標を掲げ、この達成に向け、節電を初め省エネ対策や環境に配慮した市有建築物の整備、３Ｒの促進など幅広い対策を講じることにしています。 お尋ねの市役所環境・エネルギープロジェクト推進事業については、これまで白熱電球のＬＥＤ化、省エネタイプの空調設備への更新、一人一人の省エネ行動を促進する蛍光灯への引きひもスイッチの設置など、節電対策工事を進めてきました。また、照明の間引きやクールビズ、ウォームビズなどソフト施策もあわせて進めております。 このようなハード、ソフト両面の取り組みの結果、昨年度の市役所の電力使用量は、対策前の平成22年度と比べ14％削減と着実に効果を上げております。今後もＣＯ2削減に向け、平成20年８月に設置した関係部局から成る連絡会、これは環境未来都市環境分野所管部局連絡会と呼んでおりますが、これを中心に目標、課題を共有して本市の実行計画を着実に実施してまいります。 また、市役所のＣＯ230％削減という目標達成のためには、これまでの電気だけにとどまらず、ガス、石油などエネルギー全般を対象とした省エネ推進が重要であり、これらを総合的に
マネジメントする全庁的な体制について検討します。 市役所における率先実行の目標達成は、市民、企業へのやればできるという強いメッセージになります。本市としてはその実現に向け、全庁を挙げて一層の取り組みを進め、市全体の目標達成の弾みとなるよう努力いたします。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（山本眞智子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 難病支援について、障害者差別解消に向けた取り組み、そして、手話言語の普及、更に、健康診査の充実につきまして、順次御質問にお答え申し上げます。 まず、重度難病支援につきまして、重度障害者医療費助成制度における償還払い方式を簡略化すべきとの御質問でございます。 重度障害者医療費支給制度につきましては、受給者の窓口での支払いが生じない現物給付を原則としております。しかしながら、一部ではあるものの、自立支援医療費等、他の公費医療費助成制度をあわせて利用する場合や、県外で受診をする場合には、一旦窓口で医療費の自己負担分をお支払いいただき、後日区役所での手続を経て、当該金額を返還する償還払いといたしております。 この理由は、本市が重度障害者医療費の審査支払い事務を委託しております福岡県国民健康保険団体連合会、以下国保連と略称させていただきますが、この連合会では、社会保険加入者が他の公費医療費助成をあわせて利用する場合、システム上、他の公費医療費分の請求は受け付けますが、重度障害者医療費分の請求までは受け付けていないということによるものであります。 審査支払い事務の委託先といたしましては、この国保連以外には社会保険診療報酬支払基金、以下支払基金と言わせていただきますが、これがございまして、支払基金では重度障害者医療費分まで請求を受け付けることから、償還払いを解消するためには、社会保険加入者に係る審査支払い事務の委託先を支払基金へ変更する必要がございます。 この審査支払い事務につきましては、他の福祉医療制度、乳幼児、ひとり親家庭があるわけでございますけども、これも同じ仕組みとなっております。支払基金のほうが国保連よりも委託単価が高いことなどから、委託先の変更には多額の経費が必要となる上、全て一般財源となります。これらのことから、議員御提案の償還払い方式の簡略化につきましては、財源問題も含む費用対効果等の観点を踏まえ、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に、精神障害者の公共交通機関の運賃について、本市がその一部を補助するなど、割引制度の早期実現に努めるべきとの御質問でございます。 本市は、これまで西鉄バスやＪＲ九州における精神障害者への割引制度の導入に向けて、県や福岡市など他自治体と連携しながら、各交通事業者への要請や国への要望活動を繰り返し行ってきておりますが、実現には至っておりません。 一方、本市独自の負担軽減策として、これまで身体障害者、知的障害者と同様に、精神障害者も対象とした市営バス及び市営渡船の全額割引やモノレールの半額割引、更に、重度の障害者を対象としたタクシー運賃の一部助成、そして、精神障害者のみを対象とする就労施設等への通所の際に係る交通費の助成、こういったことに取り組んでまいりました。 今回、精神障害者の公共交通機関運賃の一部を市が負担してはどうかとの御提案でございますけれども、実現に向けては財源の確保が重要な問題となります。そのため、先ほど御紹介申し上げました市営バスの割引制度等、本市の独自の負担軽減策として実施をしている既存事業を見直すとともに、それに伴う関係団体との調整を行うことや、あるいは交通事業者と市の間で負担割合等に関する協議を行い、合意形成を図るといった課題を解決しなければなりません。したがいまして、現段階では市が公共交通機関の運賃を一部負担することは難しいと考えております。 また、交通事業者の営業範囲は広範囲に及んでおり、精神障害者の公共交通機関の利用エリアも一つの自治体にとどまらないことから、広域的に各自治体が連携した取り組みも必要でございます。このようなことから、精神障害者の公共交通機関運賃の助成実現に向けて、引き続き県や福岡市と連携し、交通事業者への割引制度導入の要請や、国への要望活動などに粘り強く取り組んでまいります。 次に、手話言語の普及につきまして、神戸市が手話言語条例につきまして先行した理由と、同市の条例の特徴についての御質問でございます。 神戸市では議員御指摘のとおり、政令市の中で最も早く平成27年４月から神戸市みんなの手話言語条例が施行をされております。この条例は、神戸市議会の議員提案により制定されたものであり、市議会では条例の検討に当たり、各会派や聴覚障害者団体の代表から成る検討会を立ち上げ、その文案を協議するなど、市議会と関係団体の主体的な取り組みが早期の条例制定につながったと聞いております。 条例の内容といたしましては、自治体や事業者の責務、市民の役割など手話に関する理念の規定とあわせて、手話に関する市の施策の推進方針を定め、その実施状況を毎年度市議会へ報告すること、そして、推進方針の策定に当たり、ろうの方々や手話通訳者などの意見を聞くための協議の場を設けること、更に、学校教育の場での手話への理解促進に努めること、施策のための財政上の措置を講じること、こういったことにつきまして、条例の実効性を高めるための方策について具体的な規定が盛り込まれております。 これらの内容は、神戸市に続いて条例を制定いたしました京都市、大阪市、浜松市にも同様に反映されております。神戸市における取り組みは、これから条例を検討する地方自治体にとって一つの指標になり得るものであると考えております。 次に、健康診査の充実についてでございます。 胃がん検診にピロリ菌検査を導入すべきとの御質問でございます。 本年２月のがん検診に係る国の改正指針におきましては、ピロリ菌を胃がん発症のリスク要因の一つとし、ピロリ菌の除菌が食生活の改善や禁煙とともに、がんの１次予防として重要な役割を担うものとされております。 一方で、国はピロリ菌検査を胃がん検診に導入することにつきまして、昨年９月のがん検診のあり方に関する検討会の報告で、胃部エックス線検査や胃内視鏡検査と組み合わせた検診方法の構築や、死亡率減少効果等について引き続き検証が必要であるとしております。 本市としては、国が検証結果に基づいてピロリ菌検査を指針に盛り込むのを待って、胃がん検診への導入を判断したいと考えておりますが、国が指針の中で、従来から一歩踏み込んでピロリ菌の除菌の重要性についての見解を示したことから、今後更に議論が進むことを期待しているところでございます。 このため、現段階においては国の動向を見守ることとしたいと考えておりますが、今後ピロリ菌検査を導入することとなった場合に備え、血液検査、呼気検査、尿検査等複数の検査方法の中からどのような方法を選択するのが適切か、あるいは対象年齢や受診間隔をどのようにするのか、そして、胃部エックス線検査や胃内視鏡検査など他の検診とどのような形で組み合わせていくか、こういったことにつきまして、ピロリ菌検査を既に導入している他都市の状況も参考にしながら、調査検討を行っていくこととしたいと考えております。 次に、がん検診の自己負担を500円にしてはどうかという御質問でございます。 本市のがん検診の自己負担額につきましては、平成20年４月に受診率の向上を目指して全て1,000円以下に減額をしたところでございます。他の政令市と比較すると、現在胃がん検診、これは個別のエックス線検診でございますけれども、これは本市の1,000円に対し、政令市平均では1,952円となっており、本市のがん検診の自己負担額は政令市の平均を下回っております。 しかしながら、胃がん検診で見ると、平成20年度に前年度の2,900円から1,000円に大幅な自己負担額の軽減を行ったにもかかわらず、受診率の向上は認められず、他のがん検診についても大幅な向上は見られておりません。このため、受診率向上には、まず市民一人一人に検診の重要性を理解していただくことが大切であると考えております。 これまで、本市のがん検診の受診率向上に向けては、ポスターやチラシの作成・配布、そして、市政だよりや全戸配布の健康づくりだよりによる受診勧奨、ＮＰＯ等と連携した各種イベントによる周知啓発などを行ってまいりましたが、今後は例えば40歳以上の節目の年齢の方に、はがきによる個別の受診勧奨をするなど、市民一人一人に受診への動機づけを強化する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 議員御提案の自己負担額の更なる軽減につきましては、今後数年にわたる大分市での受診率の動向や受診勧奨の方法なども参考にしつつ、研究してまいりたいと考えております。 最後に、八幡西区での乳がん検診の実施医療機関の拡充を図るべきとの御質問でございます。 現在、本市のマンモグラフィーによる乳がん検診の実施医療機関は、全区で24カ所ございまして、御指摘のように八幡西区については１カ所となっております。マンモグラフィーによる乳がん検診の実施医療機関の要件といたしましては、国の指針により一定の仕様基準を満たした撮影装置を備えていることや、一定の講習会を修了した医師や放射線技師がいることが望ましいこと等が定められております。また、マンモグラフィーによる乳がん検診を実施する医療機関については、機器の購入費用や撮影技師等の人材確保等、採算面や運用面での課題があると聞いており、実施医療機関の大幅な拡充は難しい状況であると考えております。 このような状況を受けまして、本市では現在市医師会や乳がん専門医、放射線技師等で構成する北九州市マンモグラフィ精度管理専門部会から、主に八幡地区の医療機関への働きかけを行っているところでございます。今後は、これに加え、八幡西区へのマンモグラフィー検診車の派遣について、検診機関との協議を行い、受診環境の改善に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山本眞智子君） 総務局長。
◎総務局長（柴田邦江君） 難病患者の方の職員の採用枠について御答弁を申し上げます。 障害のある方の雇用、就労機会の確保や拡大を促進することは大変重要なことでございます。本市では平成９年度から上級、初級等の採用試験とは別に、障害者雇用促進法に基づき、身体障害者を対象とした選考採用を実施し、これまで52名を正規職員として採用してきたところでございます。 また、それに加えまして、平成19年度からチャレンジ雇用として８名の知的障害者を嘱託員として採用し、そのうち５名の方が民間企業への就職を果たしてございます。更に、平成27年度からは新たに保健福祉局に障害者ワークステーションを立ち上げまして、平成28年度まで嘱託員として知的障害者の方４名、精神障害者２名を採用しているところでございます。 一方、難病患者の方につきましては、現行制度では障害者雇用促進法の対象に定められていないため、正規採用の選考枠に加えることは困難な状況でございますが、引き続き国や他都市の動向を見守ってまいりたいと考えてございます。御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（山本眞智子君） 環境局長。
◎環境局長（小林一彦君） 地球温暖化対策計画における市役所の率先垂範実行についてのうち、ＬＥＤ照明の導入、エネルギー管理の徹底、高効率空調設備などの導入を進めるべきとの質問にお答え申し上げます。 国の地球温暖化対策計画では、国、地方公共団体、事業者及び国民といった各主体の取り組みとしまして、省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進や、徹底的なエネルギー管理の実施などが掲げられております。中でも国及び地方公共団体は、率先的に省エネに取り組むよう求められているところでございます。このため、本市の計画でも省エネを更に推進するため、御提案のＬＥＤ照明や省エネタイプの空調といった設備の導入や、見える化を通じたエネルギー管理の徹底など、従来にも増して積極的に進めることとしております。 一方で、導入に当たりましては、省エネの効率に加えまして、価格や耐用年数などを総合的に勘案するライフサイクルアセスメントの観点を持って進めることが大切でございます。そのため、導入時期によっては、例えばＬＥＤ以外の省エネ性能の高い照明を採用した施設もございます。市役所本庁舎はその一例でございまして、10年ほど前に照明設備の更新を行った際、当時においてはＬＥＤより省エネ性能にすぐれておりましたインバーター式の蛍光灯に更新したところでございます。一方、この本会議場の照明設備は更新時期が来ていることから、今年度ＬＥＤ照明に更新することとしております。 先ほど市長の答弁にもございましたように、市の地球温暖化対策、省エネ対策を進める上で、市役所の役割は重要であると考えてございます。省エネ設備導入につきましても、照明は今後ＬＥＤ照明を積極的に導入するなど、その時点で最良のものを採用することにより、地球温暖化防止に向けた率先垂範を実行してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（山本眞智子君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） ＭＲＪに関する御質問にお答えします。 これまでの活動からＭＲＪの飛行試験のための格納庫整備が進んでいますが、今後ＭＲＪの受注が更にふえ、新たな生産拠点が必要となる場合にも北九州空港を活用していただけるよう、県と連携して要望を続けているところでございます。また、生産拠点の立地を見越して、関連企業に対してもアプローチを進めてまいりたいと考えております。 地元企業の参入支援につきましては、これまでにも研究会や展示会出展、専門家による技術支援を行ってきたところでございます。今年度からは新たにビジネスマッチング商談会、認証の取得支援、人材育成講座の開催など、より踏み込んだ支援を行うこととしております。今後とも国や県、市議会、地元財界等と連携を図りながら、航空機産業の誘致や振興に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（山本眞智子君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（権藤宗高君） 最後に、北九州空港の利用促進のうち、東九州新幹線に関する質問にお答えいたします。 東九州地域の中核都市として発展を目指す本市にとりまして、東九州地域との交通結節機能の強化は重要な課題となっておりまして、東九州新幹線の整備は地域間の格差を是正し、経済や産業の発展に必要なものであると認識しております。そのため、本市では整備計画への格上げや本市と大分市間の早期着工について、国への要望を行っているところです。また、宮崎県、大分県、鹿児島県、福岡県と本市による東九州新幹線鉄道建設促進期成会でも、東九州新幹線の実現を目指して活動を続けております。 議員御提案の東九州新幹線を小倉駅から北九州空港を経由して大分駅まで結ぶルートとすることは、これまで検討されておりませんが、ルート設定が可能だということであれば、北九州空港の利用圏域の拡大に寄与するものと考えております。 いずれにいたしましても、東九州新幹線のルートについての議論ができる環境づくりに向け、関係自治体などとも連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山本眞智子君） 44番 松岡議員。
◆44番（松岡裕一郎君） 本当に御答弁ありがとうございました。非常に難しい問題だと思って質問をしておるわけですが、現場の意見をお聞きしますと、やはり障害者団体の声とかをやはりぶつけざるを得ないという思いから質問させていただきましたが、非常に前向きな御答弁をいただいたものと感謝申し上げます。 初めに、手話言語条例を制定した鳥取県では、手話を学ぶ機会はふえたものの、手話言語通訳者の不足が顕著になっているそうです。手話通訳者の養成には数年かかると言われ、早急な取り組みが必要となります。本市においても条例や国の法律の制定を待たずに、手話言語通訳者の養成に早急に取り組むべきと考えますが、手話言語通訳者養成に向けた取り組みについてお伺いします。
○副議長（山本眞智子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 手話通訳者につきましては、毎年度希望者を募りまして計画的に研修を行い、養成を行っているところでございます。平成27年度の研修の修了者、つまり研修を終えて手話通訳者として活躍をしていらっしゃる方につきましては、平成27年度の数字で、21名となっております。その前の平成23年から平成26年までの期間で、おおむね１桁台から14名から17名ということでございますので、着実にこの手話通訳者の育成を募るということについては、努力が実を結んでいると考えております。 更に、手話通訳者になるためには、手話奉仕員の研修というのを受けていただく必要があります。この手話奉仕員の研修につきましても、平成27年度は91人の方が修了しているということでありますので、この奉仕員の研修を終えられた方から、平成28年度は更に手話通訳者の研修を受けて手話通訳者となられる方があらわれると考えております。以上です。
○副議長（山本眞智子君） 44番 松岡議員。
◆44番（松岡裕一郎君） ぜひ手話言語条例の制定に向けて手話言語通訳者の養成というのは必要になってきますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 そして、先ほど市長から今後議論していきたいというような趣旨の、手話言語条例については議論していくというような趣旨の答弁がありましたが、条例に向けては先ほどの質問でありましたけども、調整が急がれるわけでありますが、そういった情勢を踏まえても、また、障害者差別解消の見地からもそういう議論をしていく場が必要ではないかと思います。有識者、専門家、行政、そして、きょう北九州市聴覚障害者協会の皆様が御多忙にもかかわらず傍聴に来られていますが、この当事者を交えた手話言語条例制定へ向けた協議会的な、議論をする場、こういったものが設けられないでしょうか。ぜひ設けるべきと考えますが、見解をお願いします。
○副議長（山本眞智子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 手話言語を含む障害のある方のコミュニケーションにつきましては、現在私どもで進めております障害者支援計画においても、基本的な施策として位置づけているところでございます。この現在の障害者支援計画が平成29年度までの計画となっております。したがって、平成30年度からの新しい計画に向けて来年度、平成29年度には計画策定のための委員会を設けることにいたしております。この委員会には、当然のことながら今議員がおっしゃいましたように、専門家、学識経験者に加え、当事者団体も委員として参画をいただくと考えておりますので、まずはこの中で議論をしていきたいと思っております。以上です。
○副議長（山本眞智子君） 44番 松岡議員。
◆44番（松岡裕一郎君） ぜひ議論していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、ピロリ菌の検査について、我が党はずっと、今回で６回目の質問でございまして、ピロリ菌の検査を検診に入れる要望の署名活動を行ったわけですが、署名枚数にして１万353枚、署名人数にして約10万人の市民の方にこの署名をしていただきました。この署名数について、まず率直に、市長どのように思われますでしょうか。
○副議長（山本眞智子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） たくさんの方から署名をいただいたことについては、もちろん重く受けとめております。ただ、繰り返しになりますけれども、本市といたしましては、がん検診については国の委員会における科学的なエビデンス、医療経済的な費用対効果ということも含めて、国の指針に従っていきたいと思っております。以上です。
○副議長（山本眞智子君） 44番 松岡議員。
◆44番（松岡裕一郎君） ぜひ国の動向を見ながらという先ほどの答弁でありましたが、研究をされるということでありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 そして、難病対策について、ことし８月22日に北九州市難病対策地域協議会が開催になったことは、本当に関係者の皆様に厚く御礼申し上げるところでございますが、今後のスケジュール、そして、今後の方向性、そして、これはあと２年後に北九州市に難病対策の権限移譲が行われるということでございます。そして、この財源的な問題が非常に課題になってくると思いますが、この財源的なものをやはり国や県に要請し続けるべきと考えますが、見解をお願いします。
○副議長（山本眞智子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 難病につきましては、地域協議会、先月第１回目を開催したばかりでございます。いろんな御意見をいただきました。今現在、事務局で論点を整理して、これから議員御指摘のように平成30年度の県からの事務移譲に向けて、各課題に優先順位をつけて重点的な議論を進めていきたいと思っております。 県からの事務移譲に伴って、当然医療費の認定等の事務も行わなければいけませんし、さまざまな財源が必要になってまいります。これにつきましては、国、県等に適切な財源の確保について要望していきたいと思っております。 済みません。先ほど障害者の支援計画が平成29年度で、それに向けて次期計画の策定委員会を立ち上げるということで御説明申し上げましたけど、来年度と申し上げましたが、今年度から、平成28年度からこの委員会については立ち上げたいと思っております。失礼しました。訂正させていただきます。
○副議長（山本眞智子君） 44番 松岡議員。
◆44番（松岡裕一郎君） ぜひ進めていただきたいと思います。 市役所の率先垂範実行については、非常に前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。これは、本庁舎は、公共施設
マネジメントでは35年の使用ということで長期間見ているんですけども、非常に市民にとってはもう古く、環境審議会等でも古いんではないかとか、そういう取り組みが見えないがゆえに批判されている場合があります。ぜひとも市民、この省エネの取り組みを非常に市職員の皆様が率先して頑張られて、環境局を中心にやられているわけですから、この取り組みを積極的にＰＲし、市民にわかりやすく広報していくべきと考えますが、当局の見解をお願いします。
○副議長（山本眞智子君） 環境局長。
◎環境局長（小林一彦君） ＰＲについては大切なことだと考えてございます。今後、ＰＤＣＡを回したりする上でどれぐらいの省エネが実現できたのか、そういった数字も表に出していきながら、市民にお知らせしていきたいと思ってございます。以上でございます。
○副議長（山本眞智子君） 44番 松岡議員。
◆44番（松岡裕一郎君） ぜひ進めていただきたいと思います。 最後に、北九州空港ですけども、北九州空港の利活用に大きな影響を与える事柄として、福岡空港の民営化が上げられます。平成31年度４月をめどに運用を始めるということになっておりますが、平成30年５月には事実上の運営会社が決まる、そして、平成37年度３月で第２の滑走路ができるという形であります。 福岡空港の民営化に当たり４月に出したスキームには、北九州空港との一体化、こういったものが盛り込まれていますけども、この一体化の運用のアイデアを求めるとされていますが、福岡空港の民営化に関して、北九州市がぜひ国や福岡県に働きかけを行って、福岡空港だけが先走りするんじゃなくて、北九州空港との連携、この一体運用についてぜひ取り組みを進めていただきたい、働きかけをぜひ行っていただきたいと思います。今後明るいニュースもありますんで、そこもぜひＰＲしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本眞智子君） 本日の日程は以上で終了し、次回は９月12日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時17分散会...