北九州市議会 2014-03-07
03月07日－06号
平成２６年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第６号） 平成26年３月７日（金曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 平成26年度北九州市一般会計予算について第２ 議案第２号 平成26年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について第３ 議案第３号 平成26年度北九州市
食肉センター特別会計予算について第４ 議案第４号 平成26年度北九州市卸売市場特別会計予算について第５ 議案第５号 平成26年度北九州市渡船特別会計予算について第６ 議案第６号 平成26年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について第７ 議案第７号 平成26年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について第８ 議案第８号 平成26年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について第９ 議案第９号 平成26年度北九州市港湾整備特別会計予算について第10 議案第10号 平成26年度北九州市公債償還特別会計予算について第11 議案第11号 平成26年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について第12 議案第12号 平成26年度北九州市土地取得特別会計予算について第13 議案第13号 平成26年度北九州市駐車場特別会計予算について第14 議案第14号 平成26年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について第15 議案第15号 平成26年度北九州市
産業用地整備特別会計予算について第16 議案第16号 平成26年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について第17 議案第17号 平成26年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について第18 議案第18号 平成26年度北九州市介護保険特別会計予算について第19 議案第19号 平成26年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算について第20 議案第20号 平成26年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算について第21 議案第21号 平成26年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算について第22 議案第22号 平成26年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算について第23 議案第23号 平成26年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算について第24 議案第24号 平成26年度北九州市上水道事業会計予算について第25 議案第25号 平成26年度北九州市工業用水道事業会計予算について第26 議案第26号 平成26年度北九州市交通事業会計予算について第27 議案第27号 平成26年度北九州市病院事業会計予算について第28 議案第28号 平成26年度北九州市下水道事業会計予算について第29 議案第29号 付属機関の設置に関する条例の一部改正について第30 議案第30号 北九州市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について第31 議案第31号 北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の 一部改正について第32 議案第32号 北九州市地域の元気臨時交付金基金条例について第33 議案第33号 北九州市手数料条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市民生委員の定数を定める条例について第35 議案第35号 北九州市介護サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条 例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による任意入院 者の症状等の報告に関する条例の一部改正について第38 議案第38号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市
国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部改正について第40 議案第40号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第41 議案第41号 北九州市
公害健康被害認定審査会条例の一部改正について第42 議案第42号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第43 議案第43号 北九州市中央卸売市場条例の一部改正について第44 議案第44号 北九州市公設地方卸売市場条例の一部改正について第45 議案第45号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 について第46 議案第46号 北九州市特別用途地区内におけるスポーツ及びレクリエーションに係る建 築物の制限の緩和に関する条例について第47 議案第47号 北九州市消防長及び消防署長の資格を定める条例について第48 議案第48号 北九州市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について第49 議案第49号 北九州市水道条例の一部改正について第50 議案第50号 北九州市工業用水道条例の一部改正について第51 議案第51号 北九州市下水道条例の一部改正について第52 議案第52号 北九州市水道用水供給事業に係る水道用水の料金に関する条例の一部改正 について第53 議案第53号 北九州市自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について第54 議案第54号 北九州市立病院等の使用料等に関する条例の一部改正について第55 議案第55号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第56 議案第56号 北九州市社会教育委員の定数および任期に関する条例の一部改正について第57 議案第57号 折尾連立・筑豊本線（国道３号交差部）函渠築造工事請負契約の一部変更 について第58 議案第58号 公有水面埋立てによる土地確認について第59 議案第59号 町の区域の変更について第60 議案第60号 市有地の処分について第61 議案第61号 港湾施設を使用する権利に関する処分についての異議申立てについて第62 議案第62号 包括外部監査契約締結について第63 議案第63号 指定管理者の指定について（北九州市立介護実習・普及センター）第64 議案第64号 平成25年度北九州市一般会計補正予算について第65 議案第65号 平成25年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算について第66 議案第66号 平成25年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算について第67 議案第67号 平成25年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算について第68 議案第68号 平成25年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について第69 議案第69号 平成25年度北九州市
公債償還特別会計補正予算について第70 議案第70号 平成25年度北九州市
土地取得特別会計補正予算について第71 議案第71号 平成25年度北九州市
産業用地整備特別会計補正予算について第72 議案第72号 平成25年度北九州市
廃棄物発電特別会計補正予算について第73 議案第73号 平成25年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について第74 議案第74号 平成25年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計補正予算について第75 議案第75号 平成25年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計補正予算について第76 議案第76号 平成25年度北九州市上水道事業会計補正予算について第77 議案第77号 平成25年度北九州市下水道事業会計補正予算について（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第77 議案第77号まで出席議員 （58人） １番 田 仲 常 郎 ２番 西 田 一 ３番 奥 村 祥 子 ６番 後 藤 雅 秀 ７番 佐々木 健 五 ８番 新 上 健 一 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 三 原 征 彦 12番 香 月 耕 治 13番 戸 町 武 弘 14番 日 野 雄 二 15番 渡 辺 均 16番 村 上 幸 一 17番 鷹 木 研一郎 18番 宮 﨑 吉 輝 19番 上 野 照 弘 20番 吉 田 幸 正 21番 田 中 元 22番 佐 藤 茂 23番 奥 村 直 樹 24番 大久保 無 我 25番 白 石 一 裕 26番 浜 口 恒 博 27番 中 村 義 雄 28番 森 本 由 美 29番 森 浩 明 30番 福 島 司 31番 長 野 敏 彦 32番 世 良 俊 明 34番 三 宅 まゆみ 35番 吉 河 節 郎 36番 桂 茂 実 37番 岡 本 義 之 38番 山 本 眞智子 39番 木 下 幸 子 40番 成 重 正 丈 41番 本 田 忠 弘 42番 渡 辺 徹 43番 村 上 直 樹 44番 木 畑 広 宣 45番 松 岡 裕一郎 46番 八 記 博 春 47番 大 石 正 信 48番 波 田 千賀子 49番 藤 沢 加 代 50番 柳 井 誠 51番 田 中 光 明 52番 荒 川 徹 53番 石 田 康 高 54番 野 依 謙 介 55番 荒 木 学 56番 平 原 潤 57番 加 藤 武 朗 58番 佐 藤 栄 作 59番 八 木 徳 雄 60番 山 本 真 理 61番 吉 村 太 志欠席議員 （３人） ４番 木 村 年 伸 ５番 井 上 秀 作 33番 松 井 克 演説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 﨑 茂 会計室長 鈴 木 雅 子 危機管理監 石 神 勉 技術監理室長 上 田 紀 昭 総務企画局長 井 上 勲 財政局長 伊 藤 正 志 市民文化 スポーツ局長 柏 木 康 彦 保健福祉局長 垣 迫 裕 俊 子ども家庭 局長 窪 田 秀 樹 環境局長 松 岡 俊 和 産業経済局長 西 田 幸 生 建設局長 今 永 博 建築都市局長 大 関 達 也 港湾空港局長 橋 本 哲 治 消防局長 石 松 秀 喜 上下水道局長 富 増 健 次 交通局長 白 杉 優 明 病院局長 江 本 均 選挙管理委員会 教育長 柏 木 修 事務局長 久 保 健 也 人事委員会 事務局長 淵 義 雄 監査事務局長 丸 山 聡職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 中 溝 明 弘 次長 冨 田 孝 廣 議事課長 中 江 辰 生 ほか関係職員 午前10時１分開議
△日程第１ 議案第１号から、日程第77 議案第77号まで
○議長（三原征彦君） ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第１号から日程第77 議案第77号までの77件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、一般質疑を行います。54番 野依議員。
◆54番（野依謙介君） おはようございます。日本共産党の野依謙介です。 質問に先立ち、一言申し上げます。 ３日の本会議におきまして市長より、若戸大橋、若戸トンネルの無料化を目指していくという旨の答弁がありました。私たち日本共産党は半世紀前の若戸大橋開通直後から無料化の運動に取り組み、私の父、野依勇武が若松区選出の市議であった時代には、我が会派のみ無料を求める状況においても一貫して無料にすべきと主張し、具体的な提言ともあわせて本市議会における論戦を今日まで行ってまいりました。このたびの市長の決断は、市民、とりわけ若松区民の交通権の保障という観点からは当然のことではありますが、政治判断として大きな一歩を踏み出したことを歓迎し、評価するものです。今後は、我が党市議団として建設的な提案を積極的に行い、場合によっては監視機能も発揮し、一日も早い若戸大橋、若戸トンネルの無料化実現に取り組むことを申し述べて、質問に入ります。 それでは、日本共産党市会議員団を代表して一般質疑を行います。 最初に、北九州におけるＰＣＢ廃棄物の処理期限の延長と約6,000トンの追加処理を環境省から要請されている問題について尋ねます。 環境省の要請の主な内容は、処理期限を当初の2015年３月末から最長で2024年３月末まで延長し、ＰＣＢ廃棄物の受け入れ先を現行の西日本17県から31都府県に拡大、約6,000トンの追加処理を
北九州ＰＣＢ廃棄物処理施設で行いたいというものです。今回の環境省の要請は、若松区民を初め、この問題に関心を抱く多くの市民から怒りを持って受けとめられています。それは、本来はＰＣＢ廃棄物の処理の推進に直接的な責任を有する環境省が、その処理のおくれを解決する手だてをほとんどとってこず、現状の処理期限が迫るに及んでようやくに、事態の解決策はこれしかないと、これまでの無為無策に頬かむりして、カネミ油症の発生の地として、2015年３月の期限までの処理の着実な実施に市民と行政が手を携え努力してきた北九州市へ処理期限の延長を要請するという挙に出たからであります。この怒りは当然で、私は、環境省は当初の約束をきちんと守るべきだと基本的には考えております。 環境省は、１月21日の北九州市ＰＣＢ処理監視会議と、その翌日の若松市民会館におけるシンポジウムで、処理の安全性確保と新たな処理計画の期間中における確実な処理を柱とする見直し案を示しました。これにより、処理期限の延長への理解を北九州市民へ求めています。この問題に関連して、2012年12月議会本会議における私の、国がどうしても処理期限を延長したいと言うのならば、延長後に国が責任を持っていつまでに処理を完了するのか、具体的なデータに基づく処理方策の明示を含めて求めるべきです。これがなければ、市長は処理期限の延長は認めないと言うべきでありますとの質問に対して、環境局は、今後の日本全体での早期ＰＣＢ処理の考え方が特に重要だと思っておりますと述べた上で、１つ、全国の正確なＰＣＢ廃棄物の量の把握、２つ、各事業所の施設の能力と廃棄物の種類ごとの処理対象量、３つ、排出元の都道府県や市町村への指導方法、４つ、中小企業への排出しやすい仕組みづくり、５つ、使用中のＰＣＢ含有機器の計画的使用中止と期限内処分の方策の５点を上げて、確実に実行できる方策を示していただく必要があると思っておりますと答えました。この考え方に照らして、今回の環境省の提案は延長後の期限内処分を担保できるのか。それすらできていないならば、期限延長要請には直ちにノーと言うべきと考えます。端的にお答えください。 また、環境省が上げている処理促進策のうち、処理費用の分割支払いや処理を拒んでいる者への料金値上げ、すなわち環境省が言うあめとむちの導入を除く２点でありますが、使用中機器を含め、保有事業者を漏れなく把握し、全保有事業者に対して漏れなく指導することで確実な処理につなげるという事柄は、既成の仕組みの中でもこれまでにできたことだし、環境省としてなさねばならなかったことであります。それをなおざりにしてきた環境省が、にわかにやりますと言っても、本当にやれるのか甚だ疑問であります。新たに示された対策においても、使用中の機器の把握は電気保安協会に丸投げの印象は拭えません。本気で処理を進めるには組織的かつ人的な仕組みを政府及び都道府県に構築することが必要だと考えます。また、処理を推進する環境省の委員会等に本市が正式に参画することも必要と考えます。これについて環境省は本市にどのように説明しているか、答弁を求めます。 次に、若松区響町二丁目地先、風力発電の風車が立ち並ぶエリアの北側で、新たに38ヘクタールの埋め立てを行おうという北九州港
廃棄物海面処分場整備事業について尋ねます。 この事業の目的について、市は次のように述べています。北九州市では廃棄物の減量化、資源化に努めているが、市民生活や市内企業の経済活動を支えていくためには、長期にわたり安定的な廃棄物処分場を確保する必要がある。また、近年の船舶の大型化や航行安全性の向上のため、航路、泊地の整備、維持は重要であり、そのために発生するしゅんせつ土砂も処分しなければならない。しかし、既存処分場の残容量が平成33年度、2021年度には限界を超える見込みとなっているため、新たな廃棄物海面処分場を整備する。つまり廃棄物に限って言うと、市としてごみの減量化に努めているが、処分場、すなわちごみ捨て場がいっぱいになるので新しいごみ捨て場をつくりたいというわけです。 事業は大きく２つに分けられ、一方の管理型の廃棄物処分場が面積22ヘクタールで、処分容量289万立方メートル、内訳は一般廃棄物85万立方メートル、産業廃棄物66万立方メートル、建設廃材138万立方メートルとされています。もう一方の安定型であるしゅんせつ土砂処分場は面積16ヘクタール、処分容量210万立方メートルとなっています。事業費は、埋立護岸の整備に174億円、排水処理施設など環境施設の整備に18億円の総額192億円。護岸整備の進捗に合わせて、廃棄物等の受け入れは平成34年度、2022年度から平成50年度、2038年度までを予定する一大事業であります。 事業初年度となる2014年度予算案には、実施設計と漁業補償にかかわる調査等を行う費用が計上されています。事業がまさに始められようとしているわけですが、率直に言って、これは豊じょうの海を更に汚す愚行にほかなりません。これまでおよそ１世紀の長きにわたり、戸畑区全体の面積をも大きく上回る約2,000ヘクタールの海を消滅させた若松北海岸の埋め立てのいたずらな拡大であり、それは、生命の源である海洋を廃棄物等で埋め、破壊する行為を、2038年度まで、今後24年間にわたって継続するものです。私はかかる愚行に反対するものであります。磯遊びや魚釣りなど、響灘の自然に親しく接する少年時代を過ごしてきただけに、その思いはなおさらです。 そこで、以下数点尋ねます。 第１に、基本的な前提ですが、新門司南の計画が棚上げされ、将来的な構想とされていた響灘の埋め立てが急きょ事業化されたのはなぜか。埋め立ての現場となる若松では、このことをいぶかる声を多く聞きます。この際、改めて尋ねます。 第２に、代表質疑でも我が党の石田団長が取り上げましたが、白島国家石油備蓄基地の建設など、本市における大型公共事業が暴力団の資金源となったことは、これまで事あるごとに報道もされ、多くの市民が共有する認識となっているのではないでしょうか。先日の石田議員の質問に局長は、徹底した暴力団排除には民間事業者の協力が不可欠、暴排北九州方式の取り組みを強めるなどと答えましたが、暴力団によるものと見られる銃撃・襲撃事件の容疑者がほとんど検挙されていない状況に照らしても、市の認識は甘いと言わざるを得ません。この状況が変わらない限り、いわゆる地元対策費が暴力団に流れる構造にメスを入れることはできないのではありませんか。例えば先日、石田議員も紹介した白島国家石油備蓄基地における利権の構造と暴力団の暗躍について、その構造は現状において克服されていると考えていますか。本市で繰り返される銃撃事件は、海洋の巨大公共事業をめぐるこれまでの問題と無関係と考えているのでしょうか、答弁を求めます。 第３に、新たな廃棄物処分場の設置をどうしても進めたいというのならば、その規模を最小に抑えるためにも、世界の環境首都を目指す自治体として思い切ったごみ減量の具体化に取り組むべきであります。私はこれまで、2012年12月議会で生ごみの分別収集と資源化及び雑紙回収の促進、昨年９月議会で病院や介護施設等からの紙おむつの分別回収と資源化を提案し、ごみ減量化の具体的な取り組みの実施を強く求めてきました。これは廃棄物による豊じょうの海の埋め立てを一日も早く終わらせたいとの強い思いからであります。 市長は昨年９月議会において平原議員の質問に対する答弁の中で、現在はラムサール条約登録湿地となっている藤前干潟への廃棄物処分場建設計画を名古屋市が中止し、ごみ減量化の取り組みを進めたことに関連して次のように述べました。長くなりますが、肝心な点なので引用いたします。環境について、先ほどリサイクル率の話がありました。何でも調べてみますと、名古屋市が今、リサイクル率だけをとると１番だそうであります。これは昔々、藤前干潟という日本で２番目くらい渡り鳥の集まってくる干潟がありまして、これを埋立場にしようということが愛知県や名古屋市会でほぼ方向性ができていたころなんですが、世界中の自然、環境を愛する人たちが集まってきまして、そして国会で大変話題になりました。ほぼ地元で選択は決まっていたんですけれども、あえて国会から調査団が送られたのであります。それがきっかけになって、干潟は保全するという方向に変わりました。そのときの衆議院環境委員長を私は仰せつかっておりました。名古屋市も大変だったと思いますが、ごみ処理の適正化のために苦労されて、それがこの一つの数字の背景にあるんではないかと思います。 すなわち貴重な自然を守るために、名古屋市は廃棄物処分場建設による埋立計画を中止した。そこで、ごみ処理適正化のために苦労してリサイクル率ナンバーワンとなった。市長は、自身の衆議院時代の経験に照らして名古屋市の取り組みを前向きに評価されたのです。このような認識を持っておられる市長が、事業目的の中で、北九州市では廃棄物の減量化、資源化に努めているとうたい、その上で、まさに新たな廃棄物処分場事業をスタートしようとしているのであります。であるならば、従前よりも大きく踏み込んだごみ減量化策を必ず打ち出してくるだろう。本市の一般廃棄物発生量やごみ処理量は2011年度より増加に転じているわけですが、これを大きく減らすための大胆な取り組みが来年度予算案に盛り込まれるのではないかと私はひそかに期待もしておったのですが、これといった目玉施策はなく、肩透かしを食った思いです。 市長、本市における海面への廃棄物処分場の新設を中止するためにも、百歩譲って規模を必要最小限度にとどめるためにも、例えば生ごみの分別収集と資源化の実施に向けた実証実験の具体的検討など、ごみの大幅減量の具体化へ直ちに踏み出すべきです。ごみ減量をほったらかしにしたまま、いたずらに新たな廃棄物処分場づくりだけを進めることは許されません。答弁を求めます。 次に、北九州市
地域エネルギー拠点化推進事業に関連して数点尋ねます。 第１に、来年度予算案に洋上風力発電拠点化推進にかかわる調査費約2,700万円が計上されています。来年度は導入適地エリアの設定や、国内、アジア圏で急速に拡大する風力発電産業の市場調査を行う予定としていますが、洋上風力発電の拠点化とは具体的にどういった事業展開を構想しているのか。 第２に、洋上風力発電施設を若松沖合の響灘につくるには、響灘の荒波から発電施設を守るために消波堤など海洋・港湾構造物の建設が必要となると考えます。このような施設は発電事業者が整備するのか、それとも本市が整備することになるのか、あるいは必要ないのか、基本的な考えはいかがか。 第３に、環境アセスの手続を現在実施中のオリックスのバイオマス混焼発電施設や西部ガスが打ち出した大規模天然ガス火力発電の計画に関して、施設から排出される温排水の影響を懸念する声が漁業関係者から上がっています。例えば11.2万キロワットのバイオマス混焼発電施設においては、水温が24度から34度の温排水を日量3,200から3,500立方メートル程度、海域へ放流することとされています。温排水の影響を懸念する漁業関係者の声に対して、今後十二分に配慮した対応をとるべきと考えるが、どうですか。 第４に、低炭素で安定、安価なエネルギー供給を目指す北九州市
地域エネルギー拠点化推進事業を本市の新成長戦略の主要プロジェクトとして取り組むとされていますが、これをビジネスとして市長が本気で成功させたいならば、放射性廃棄物を排出し、一たび事故が起これば甚大な被害をじゃっ起する原発に固執するのはいいかげんにおやめなさい、再稼働はやめ、国のエネルギー基本計画では原発ゼロへ直ちに踏み出しなさいと、安倍首相に進言してはいかがですか。以上、答弁を求めます。 最後に、港湾整備特別会計の収支悪化に伴い、不採算部門の埋立事業を同会計から切り離し、清算する方向で検討に入ったと伝えられる問題について尋ねます。 この問題は、埋立事業の土地売却が進まないために、埋立事業の借金に当たる2012年度末で約529億円の市債償還が見通せなくなったことから、国に第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債の発行を申請し、借金返済の当面の資金を調達することなどを検討しているものです。 三セク債は、経営が著しく悪化した公営企業や第三セクターなどについて、それを整理、再生する際に国が地方自治体に発行を認める特別な地方債で、その申請期限は今年度末となっています。三セク債の発行が認められれば、それを資金にいわゆる借りかえの形で収支が悪化した事業を清算し、その後の償還に当たっては利子の半額が交付税措置されて負担の軽減ができ、更に年度ごとの償還額が平準化されるという利点もありますが、その償還は一般会計において行うことになり、資金の不足額は税収で賄う、つまり税金投入を前提に破綻必至の事業の収拾を図ることになるのです。 港湾整備特別会計の埋立事業はかねてより事実上の債務超過に陥っており、この事態について我が党は、海を埋め立てればうまくいく、港をつくれば何とかなるといった安易な呼び込み方式の失敗が招いたものであり、環黄海圏ハブポート構想の破綻もその中心的な要因の一つとして、これまで何度も厳しく批判してきたところです。 埋立事業の現状は、未売却地が未しゅん功地なども含め約160ヘクタール、その資産価値は地価の下落で約369億円、仮に全ての土地がうまく売れたとしても、市債残高の約529億円には遠く及びません。特会の貯金である減債基金約90億円を切り崩したとしても、今後の整備費約60億円を考慮すると、約130億円が不足する勘定です。この状況は既に2006年度の包括外部監査でも指摘され、これまで港湾空港局は、港湾整備特別会計の経営健全化に取り組んできたところです。 これに関し、昨年９月議会の決算特別委員会では、私の質問に対して、真水の注入、すなわち税金投入といった事態に至らないよう努力したいという旨の答弁をしていましたが、それが唐突に、港湾整備特別会計の健全化を真剣に論議してきた所管の経済港湾常任委員会に全く報告されることもなく、税金投入を事実上の前提とする三セク債の申請が報道されたことは議会軽視であり、心外至極であることを指摘し、以下尋ねます。 第１に、年度中に国へ三セク債を申請する方針は固めたのか。 第２に、税金投入を事実上前提とする三セク債の活用を検討するという事態に港湾整備特別会計が追い込まれたことについて、どのような認識を有しているのか、責任の所在とあわせて答弁を求めます。 第３に、港湾整備特別会計の収入増対策として、４月にも梅本副市長を責任者とする仮称臨海部産業用地・分譲推進本部を立ち上げるとしていますが、三セク債の申請いかんにかかわらず、土地の売却やこれに伴う雇用増や税収増の見通しなどを早急に取りまとめ、市民と議会への説明責任を果たすべきと考えます。 以上、答弁を求め、私の第１質疑を終わります。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 野依議員の御質問にお答えいたします。 まず、
地域エネルギー拠点化推進事業について御質問がございました。 政府が策定いたしましたエネルギー基本計画におきましては、洋上風力発電の導入拡大は不可欠であるとされるなど、全国的にも導入の機運が高まっております。こうした中、響灘洋上風力発電拠点化推進事業におきましては、本市のエネルギー政策の推進とアジアに向けた戦略的物流産業拠点の形成を図るために、響灘地区に洋上風力の発電の拠点と産業の拠点の形成を進めていくように考えております。 これまで本市では、響灘地区の立地特性を生かし、この地区へ風力発電産業の集積を目指すグリーンエネルギーポートひびき事業を推進してまいりました。拠点の形成に向けては、段階的に取り組みを進めていくこととしております。 まず、昨年の５月、風力発電産業の集積促進を目的とする公募事業を実施いたしました。これは風車の実証研究とあわせまして、響灘地区へ風車の物流拠点やメンテナンス拠点の形成を図るものであります。現在、選定されました３つのグループで提案の実現に向けた準備が進められております。これに続き、今年度開催された洋上風力発電立地検討部会での議論を踏まえ、響灘沖に発電拠点の形成を考えています。具体的には、平成24年６月、国土交通省と環境省により策定されました、港湾における風力発電の導入を円滑にするマニュアルに基づき、船舶の航行安全や港湾施設への影響に留意し、地元関係者と協議、調整の上、適地エリアを選定する予定であります。 洋上風力発電に必要な施設の整備につきましては、風力発電事業者が行うものでありますが、消波堤などの必要性についても事業者にて判断することが基本となります。 なお、当該施設の安全性につきましては、設置許可手続において十分な審査が行われることとなります。 更に、産業拠点化へ向けた最終段階におきましては、風車の組み立て・保管機能から、洋上への輸送機能及び実証研究やメンテナンス機能まで、あらゆる機能を備えた基地港湾化を進め、国内のみならずアジア圏での普及も見据えた国内初となる総合拠点の形成を目指していくものであります。 このような発電の拠点と産業の拠点の形成によりまして、自然再生可能エネルギーの普及拡大と関連産業の集積を並行して進め、環境と産業が調和する低炭素社会の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、港湾整備特別会計の埋立事業について御質問がございました。 港湾整備特別会計の埋立事業につきましては、バブル経済の崩壊以降、地価の下落や売却不振が続く中、平成22年度には一般会計からの支援も含めた経営健全化策を策定したところであります。土地の分譲につきましては、平成22年度から現在までの間、50億円を超える売却収入を上げ、市債の償還も計画どおりに行っており、市債残高も減少しております。 しかしながら、円高や東日本大震災の影響など、土地売却を取り巻く厳しい環境が続き、公債償還基金への積み立てを抑制せざるを得ない状況となってきております。 埋立事業の状況としましては、最終的に現在整備中の未しゅん功地など、分譲のための整備を行い、全ての土地を売却したとしても、およそ130億円の負債が残り、これに利子を加えたものが一般会計の負担額となる見込みであります。このような状況に至ったことは大変重く受けとめており、早急に港湾整備特別会計の抜本的改革に取り組みたいと考えております。 抜本的改革の具体的内容としましては、収入増の取り組みとして、４月に臨海部産業用地を分譲推進する本部を設置するとともに、事業の見直しとしまして、新規埋立事業の見合わせ及び一般会計が負担する場合の軽減策の検討を行うこととしております。この一般会計の負担の軽減策につきましては、負担を少しでも軽くし、平準化させるため、三セク債の活用も選択肢の一つとして検討したいと考えております。 ただし、三セク債を活用するかどうかは、今後詳細を検討した上で判断することとなります。三セク債を活用する場合の条件として、平成25年度末までに抜本的改革に着手し、総務省に対し活用する意向がある旨を表明する必要があるため、今年度中に意向表明を行うものであり、年度当初に計画を提出する予定であります。 また、収入増の取り組みとして、仮称でありますが、臨海部産業用地・分譲推進本部を設置することにしています。この推進本部では、西日本最大級のフェリーの基地やインターチェンジに隣接するなど高い優位性を持っております新門司地区を特に重点地区に位置づけ、今後の東九州自動車道の前倒しでの開通やフェリーの大型化などをチャンスと捉え、未売却地の分譲に全力を傾けたいと考えております。 具体的な活動内容につきましては、今後早急に詰めてまいりますが、新たな事業者の発掘を含め、進出の可能性の高い物流事業者の更なるリストアップや、もろもろの規制の見直しの検討などに取り組み、市役所一丸となって土地の分譲促進を図ってまいります。その中で、土地売却に関する活動計画をできる限り早く策定し、それに伴い、雇用や税収面についても並行して整理をしたいと考えております。 今後、港湾整備特別会計の抜本的改革に取り組むに当たりましては、このような状況に至った経緯や今後の検討過程などにつきまして、議会に対し適宜報告を行い、市民に対しても適切に情報発信を行ってまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 環境局長。
◎環境局長（松岡俊和君） 私から、ＰＣＢに関連して２件、海面処分場に関して１件、そしてエネルギー関係に関して２件御答弁させていただきます。 まず、ＰＣＢでございますが、環境省の今回の提案、処理延長後の期限内処分を担保できるのかと、そのあたりをちゃんと調べたのかという点でございます。 今回の国からの要請につきましては、市は精査を行うとともに、処理施設が立地する若松区を中心にきめ細かく意見をお聞きしてまいりました。その中で特に市民の関心が高い延長後の期限内処分の実施などにつきまして、ことし１月、国から新たな対策が示されました。御指摘のありました一昨年12月議会で御答弁した５点に関しましては、こうした中で鋭意精査を行ってまいりました。 第１に、全国の正確なＰＣＢ廃棄物の量の把握でございますが、国は自治体、電気保安関係団体と連携して掘り起こし調査などを実施するとともに、各関係機関がしっかりと参画する実施体制の構築を行うとしております。 第２に、各事業所の施設の能力と廃棄物の種類ごとの処理対象量でありますが、本市の職員が処理施設のある全国５事業所に出向きました。各施設における処理能力と廃棄物の種類ごとの処理対象量を調査しております。あわせて、各事業所では施設改造などの努力を最大限行い、稼働率を改善してきたことを確認してございます。 第３に、排出元の都道府県や市町村への指導方法でございますが、国は各自治体が参画する広域協議会などを通じまして、北九州方式のノウハウを伝えていくとともに、それぞれの取り組みの進捗を把握し、必要に応じて地域ごとの対策強化を図ることとしております。 第４に、中小企業への排出しやすい仕組みづくりでございますが、国は分割払い制度の導入や特定の者の負担割合の軽減などを行うこととしておりますが、これらとあわせて、きめ細かな相談や指導体制の普及、これが必要であると考えており、引き続き国と協議してまいります。ちなみに、本市では、こうしたきめ細かな相談に乗ることで、例えば、廃業した企業のＰＣＢ廃棄物処理費用の工面に関する相手の事情を酌み取り、ＪＥＳＣＯに伝えるなどによって、前向きな処理の検討につながっているというような事例もございます。 第５に、使用中のＰＣＢ含有機器の計画的使用中止と期限内処分の方策でございますが、国は環境省と経済産業省、自治体、電気保安関係団体などが一体的な協力体制を構築しまして、使用中機器の計画的使用中止も含めて、事業者への指導を行うとしております。本市としては、新たな対策に加えて、その運用についても十分に留意しながら、引き続き国と協議を詰めていきたいと思ってございます。 次に、ＰＣＢ処理に関して、組織的かつ人的な仕組みを政府及び都道府県に組織する、また、環境省の委員会などに本市が正式に参画する、このような点に国はどのように説明しているのかという点でございます。 今回の要請を受けた本市は、処理が進まなかった具体的な理由などに関する国との協議、全国５つの事業所と関係する自治体を訪問しまして、その確認などの作業を行ってまいりました。その結果、追加的な安全対策の実施など、やむを得なかったと理解する部分もございますが、保管事業所の出し渋り対策など、もっと努力する余地はあったと考えられる部分も幾つかございまして、その点について国との協議の中で強く指摘させていただいております。とりわけ関係者間の連携体制は重要な事項であり、本市と国との共通認識のもとに、深く掘り下げた議論を重ねてまいりました。 国が示しました新たな対策では、国、自治体、電気保安関係団体が一体となって、使用中も含めた未処理ＰＣＢ廃棄物を事業所単位で管理、指導する体制を整備することとしております。 御指摘の国、自治体での組織的、人的な仕組みは、当然その枠組みに合わせて整備することとなります。国もその意向を本市に示してございます。 また、国のＰＣＢ処理の方針や進捗状況などに関する検討の場への参画に関しましては、本市はこれまでもさまざまな機会を捉えて積極的に意見を述べてまいりました。今回国が示しました新たな対策について確実な運用を確保していくために、今後も本市の関与は重要と考えております。このことは国に対してその旨を伝えており、国も前向きに受けとめております。 次に、海面処分場に関しまして、ごみの大幅減量の具体化へ直ちに踏み出すべきということでございますが、本市では平成16年に事業系ごみ対策、平成18年には家庭ごみの収集制度の見直しを実施しまして、これまでにごみの減量・資源化対策に努めてまいりました。その結果、平成24年度には平成15年度比で事業系ごみを26％、４万9,000トン、家庭ごみを35％、10万6,000トン、合計31％、15万5,000トンの削減を達成しております。平成23年度には北九州循環型社会形成推進基本計画を策定いたしまして、家庭ごみ量を平成21年度比で平成32年度までに７％削減することや、リサイクル率を35％に向上するなどの目標を掲げて取り組みを進めております。 本計画に沿って、今年度は８月に小型家電の拠点回収を新たに開始しました。10月には市民いっせい雑がみ回収グランプリを開催し、１カ月で雑紙100トンを回収いたしました。この雑紙回収の取り組みは現在も市民の間に広がりを見せてございます。水分が８割を占める生ごみ対策として、使い切り、食べ切り、水切りの３切り運動の推進につきましても、衛生総連合会の御協力を得ながら取り組みを強化してございます。こういった形の中で減量・資源化対策を強化しております。来年度は今年度の取り組みを更に広げるとともに、事業系ごみ対策の徹底を図ることとしてございます。 一方で、廃棄物対策については、このような減量・資源化の取り組みを行うと同時に、市民の衛生的で快適な生活環境を維持するために、焼却工場や最終処分場を確保することが重要であります。また、市内中小企業の活動を下支えする役割を担ってございます。今後もごみの減量・資源化と同時に、長期的視野に立った安定的なごみ処理体制を確保し、市民、事業者が安心できる廃棄物対策に努めていきたいと考えてございます。 引き続きまして、地域エネルギーに関してでございます。 火力発電所から排出される温排水、今後十二分に配慮した対応をとるべきという御指摘でございます。 お尋ねの火力発電所のうちバイオマス混焼発電所は、本市の環境アセスメント条例の対象でございます。昨年９月に調査方法の項目や調査方法などを取りまとめました環境影響評価方法書が提出され、その後、縦覧、市民意見の募集を経まして、11月に方法書に関する環境影響評価審査会を開催しました。その結果、温排水に関する調査も行うこととなってございます。 今後の環境アセスメントの手続としましては、環境影響評価準備書が提出されることになります。この準備書では、環境調査の結果をもとに、事業による環境影響の軽減対策やその評価などが具体的に示されることになります。温排水による影響と対策についてもそこで明らかとなります。また、準備書は、方法書と同様に市民の縦覧及び市民意見の募集、環境影響評価審査会での議論などが行われることとなります。この一連の手続の中で、温排水の影響や環境保全措置が決定されてきます。当然、市としては、この環境アセスメント手続に対して適切に対応していくこととなります。 なお、ＬＮＧ火力発電所につきましては、これから検討していくということでございまして、詳細はお聞きしてございません。 次に、原発ゼロへ向けて総理に進言してはという点でございます。 原発を含みますエネルギー政策は、国家運営の基本となる重要なものであり、国民の安全・安心の確保はもとより、資源の乏しい我が国の生活基盤や経済基盤を支えていくため、いかにして電力を確保するかといった点について適切な対応が求められてございます。 先日公表されました新たなエネルギー基本計画の政府案によりますと、原子力発電は、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与するベースロード電源と位置づける。原発依存度については、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させるとのことでございます。このように、エネルギー政策については国の責任において具体的な議論が進められているところであり、その動向を注視してまいりたいと考えてございます。以上です。
○議長（三原征彦君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（橋本哲治君） 私からは、海面処分場についてのうち、新門司南の計画が棚上げされたことに関する質問についてお答えさせていただきます。 新門司南地区処分場につきましては、豊前海区の関係漁協から計画同意を得た上で港湾計画に位置づけられたもので、平成17年１月には大規模事業評価におきまして、事業を実施すべきとの評価を得たことから、事業同意の取得に向けて関係漁協と鋭意協議を進めてまいりました。しかし、平成19年１月に豊前海区の漁協を二分する訴訟が起こり、それを受けて平成22年９月には豊前海区漁業協同組合長会から協議中断の申し入れを受けたところでございます。その後も粘り強く関係漁協と協議してまいりましたが、事業の同意が得られる見通しが立ちませんでした。 一方、現在稼働しております響灘西地区処分場におきましては、廃棄物を受け入れる管理型区画が平成33年度に満杯になる見込みであることから、その後継となりますこの処分場整備が喫緊の課題となっておりました。新たな処分場の整備には法手続や工事におよそ10年を要するため、タイムリミットとなります平成23年度末に新門司南地区を断念し、響灘東地区処分場の事業化を目指すことといたしました。 響灘東地区処分場につきましては、関門橋より西側の海域の中から複数の候補地を選び、環境面、社会面、経済面の比較評価によりまして場所を決定したもので、筑前海区の関係漁協からの同意を得て港湾計画に位置づけたものでございます。 現在、環境アセスメントを行っており、その結果は地元住民に対しまして今後丁寧に説明する予定でございます。また、関係漁協に対しましては、十分な協議を重ねながら、事業同意の取得に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 私からは、北九州港
廃棄物海面処分場整備事業に関連しました暴力団に関する御質問について御答弁申し上げます。 公共事業に対する暴力団の介入につきましては、近年、暴力団情勢に応じた規制の強化が進んでいるところでございます。まず、法律では、平成４年に暴力団対策法が施行されまして、暴力団の組織活動に対する法規制が開始されたところでございます。その後、平成20年の法改正によりまして、暴力団の代表者に対する損害賠償責任や行政機関に対する不当要求の禁止等が規定されたところでございます。これに加えまして、平成24年の法改正では、本市に拠点を置きます暴力団が特定危険指定暴力団に指定されまして、市内全域で不当な金品等の要求行為が即逮捕につながる、いわゆる直罰規定が適用されることとなったところでございます。 一方、条例では、平成22年度に福岡県及び本市で暴力団排除条例が相次いで施行されまして、公共工事に加えまして、全ての市の事務事業から徹底した暴力団排除の仕組みがつくり上げられてきたところでございます。更に、平成24年には県条例が改正されまして、県内で事業を行う建設工事関係者に対しまして、暴力団が縄張りの設定、維持を目的としまして電話や面会を要求することが禁止されるなど、規制が強化されてきたところでございます。また、本市では、大型公共工事の発注に際しまして、警察、市、全ての下請を含みます工事受注関係者が一堂に会しました暴排北九州方式と呼ばれる対策会議の実施、また、公共工事の現場事務所の巡回指導など、徹底した暴力団排除を実施しているところでございます。 現在、これらの法令による規制や本市の取り組みによりまして、暴力団の公共工事等への介入を許さない環境が整備されているというところでございます。今後とも県警察と密接に連携しまして、公共事業を初め本市のあらゆる事業から徹底した暴力団排除の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 54番 野依議員。
◆54番（野依謙介君） 第２質疑及び意見、要望を言わせていただきます。 まずは、ＰＣＢについてであります。 廃棄物処理施設の設置、これに係る許可権限は、本市は政令市ですから市長にあります。このことは市長自身がよく承知しておられるんで、これまでもＰＣＢ処理施設の期限延長の問題については、私がうんと言わない限りは前には進めないといった旨の答弁、私の質疑に対しても行ってこられました。ただ、この問題は一般的に、国が何かやっている事業を延長したいから北九州市さんよろしくねという話ではないわけですよね、基本的に。市長として、本市としてどういう判断をするかということが厳しく問われるわけです。きょうは国の提案内容についても局長からるる御説明がありました。ただ、その点についても、例えばいわゆる北九州方式を国は全国に広げていくということを言っているわけですね、まとめて言うと。ただ、私が組織的、人的な組織、そういったものをきちっとつくることが必要だというのは、都道府県、政令市、そして一般の市町村が、本市がこれまでやってきたことと同様のいわゆる熱意あるいは組織をつくってやることができるかということが問われている。ここがきちっとしないとやはり進まないんです、これは。それがこれまでのＰＣＢ事業の経過が示しておるんです。まさに国が一般的にやっている事業をどうですかと言われていることではなくて、本市が、市長が設置に係る許可、これについての権限を持っておられる廃棄物処理施設であるＰＣＢ廃棄物処理施設の処理期限の延長という問題で、今、市の判断が問われておるわけでありまして、例えば安全性の問題、あるいは国が今度は絶対守りますと言っている期限、これについて本当にやれるのか。本市が対象とする、今後、国が対象としたいと言っているエリア全体での組織構築も含めて一点の陰りでもあれば、やはり市民の立場に立ってノーと言うべき。仮にイエスと言うのならば、国と同様の責任が本市にも、この設置、いわゆる許可をしているものとして問われてくるわけですから、一点の陰りでもノーと言うべきと考えますが、この点について率直に、ノーと言うかどうかということを聞いているわけではないんです。そういう立場にある市として、国の説明に一点の陰りでもあればノーと言うべきという私の見解に対してどのように思われるか、端的にお答えください。
○議長（三原征彦君） 環境局長。
◎環境局長（松岡俊和君） 私ども、今回要請を受けましていろんな精査を行ってございます。まず、基本は、やはり御指摘のございました市民の立場に立ってということであります。本当にさまざまな意見をこれまで聞いてまいりました。そういった声をしっかりと受けとめながら、私どもは国に対していろんなことを突きつけ、そして、ちゃんと確実に処理が本当にできるのかという市民のお気持ち、その上での協議を進めているところであります。 今後に関しましても、そういった気持ちをしっかり持っていきながら、確認するところはしっかり確認していくという立場の中から、今後の詰めを行っていきたいと考えてございます。
○議長（三原征彦君） 54番 野依議員。
◆54番（野依謙介君） ＰＣＢの問題ですが、私が初めて議員、１期目になる当時の受け入れるかどうかという問題であって、私どもはこの広域集中処理ということには反対をしてまいりました。さまざまな処理のおくれで今日のような事態が生じる可能性が極めて高いんじゃないか、各都道府県ごとにきちっと責任を持たせてやらせるほうが処理が進む、あるいは事故の危険性、これも低くなる、こういったことで反対をしてまいりましたが、全体として広域集中処理の事業所を北九州につくるということになった。こういうことになった結果に至った責任においては、やはり反対をしてきた立場としても、安全な処理を進めることは必要であるということで、積極的な論議もやってきたし、安全性についても問題点を指摘し、これは国が約束した期限内に処理を終わらせたい、終わらせなければいけないといういわば強い思いから、ある意味、環境局と私自身も力を携えてやってきたつもりなんです。これがやはり裏切られたという思いが強いんですね。これは若松区の、例えば監視会議にも出ている自治総連の会長さんを初め皆さんが思っておられることなんです。このことを十分踏まえた対応、決断をすべきだということを指摘しておきます。 それでは、廃棄物海面処分場の問題です。 先ほど答弁の中で、北九州市、ごみ減量化に取り組んでいるんですよという話がありました。ただ、これまでるるいろいろさまざまやってきたんですが、今、一つの壁にぶち当たっているのは事実なんですよね。そして、家庭ごみ量７％削減の目標を掲げているといっても、いわばいわゆる３切り、使い切り、食べ切り、水切り、これは市民の協力で７％ぐらいは減らしていこうということで、他の自治体でもさまざま取り組んでいる大胆なごみ減量化についての取り組みというのがないわけです。私は、廃棄物処分場の事業目的を読む限りは、ごみの減量化の取り組みとごみ処分場の確保というのはワンセットで言っているというふうに理解しました。あれは何度読んでもそれ以外に読めない。今の西地区の処分場は最大限延命化し、仮に、私、焼却場や処分場が必要ないと言っているわけではないんです。西地区は最大限延命化して、それ以上つくらない選択肢はないんですか。新しいものをつくるといっても、これを最小限度の規模に抑えていく。仮に全体で38ヘクタールするといっても、護岸を区画しながら廃棄物を投入していくわけですから、ここまでで北九州市としては当面、長期にわたって廃棄物処分場は確保できるだけの減量化が達成されたという点では、途中でやめることだってできないことは、いわゆるこれは理論上の話、理屈上の話かもしれませんが、できないことはないわけです。そういった取り組みをやらないと、海がある、ここを埋めりゃあいつからでも処分場ができるという考え方に立っている限りは、ごみ減量化、市民の側も、３切り協力してくださいといっても、どんどん最終的に焼却灰を廃棄物で捨てるところをつくっとるやないかということでは納得できないと思うんですが、やはり大胆な減量化に取り組むべき。これは廃棄物処分場、この計画の事業化を動かそうとしておるわけですから、これは直ちに検討に入るべきと思いますが、この点について改めて答弁を求めます。
○議長（三原征彦君） 環境局長。
◎環境局長（松岡俊和君） 私ども北九州市は平成５年から、それまでの衛生的な処理重視の観点から、まさにリサイクル型、また、ごみ減量化に向けての方向に大きくかじを切ってきました。その間、間断なくいろんな対策をやってきたわけでございまして、今のごみ処理の体制というものがそういった結果でございます。 いろんな新しい策とかいろんな形はありましょうが、私どもごみの減量、リサイクルという点に関しましては、やはり市民の方々との共同作業であります。したがいまして、一つの施策についても、ただやるというだけではなくて、それを効果的に本当にみんなで力を合わせて成果を上げていくという方向、これが非常に大事だと思ってございます。そういう面では、今から本当に地域の方々と引き続き一緒になって、どういったことをどこまでやっていくのか、そういったことをしっかりと目標を持っていきながらやっていきたい。それが循環計画の中に一つ盛り込まれたわけでございまして、それを確実に果たしていくということがその一つの結果だと思ってございます。 ただ、私ども、処分場と減量化の関係でございますが、そこについては本当にそういった処理施設、できるだけ最小化するという考えについては、私どももその考えは持ってございます。その視点の中でいきたいと思ってございます。
○議長（三原征彦君） 54番 野依議員。
◆54番（野依謙介君） 市長にお尋ねしたいわけですが、市長は名古屋市の取り組みを先日、９月議会ですかね、語られました。私も、名古屋市、ごみの減量化についての取り組み、自分自身も個人研修で視察に行ったことがありますし、議会の委員会の視察でも行って数度にわたって話も聞いておるわけですが、やはり先進的な取り組みをされておられます。これは処分場をつくらないと選択をした上でのさまざまな取り組みだということですけれども。 市長、やはりごみ減量化、これ今の仕組みの中では家庭ごみ、その中でも生ごみ、これを減らすということが大きな鍵を握ると思うんです。これについて大胆な施策をとっていかないと、３切りだけではやはり大きく減らない。この点について名古屋市の取り組み、そして干潟埋め立てとの関係、この中において高い評価をされている市長、今後のごみ減量化について大胆な施策に取り組んでいく。今何かすると言いなさいじゃなしに、検討することは考えておられませんか。これについて答弁を求めます。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 藤前干潟というのは当時大変話題を呼んだテーマでありましたが、当時は日本中がごみの減量化についての意識がまだ十分でなかったころだと思います。北九州市はその点、市民各界を挙げて世界の環境都市を目指すということで、みんなで頑張ってきた経過があります。しかし、目標は常に高いところに設定して、努力を続けることが大事でありまして、私ども精いっぱいの努力をした前提でもってこの処分場の計画をつくっておりますけれども、今後とも生ごみの問題を初めとして、市民各界の御理解をいただいて、更に削減する努力は大事だと思っています。
○議長（三原征彦君） 進行いたします。27番 中村議員。
◆27番（中村義雄君） 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の中村義雄でございます。会派を代表して一般質疑をさせていただきます。 １年前、私はある部長さんと、ちょうど１年前の今ごろから４月にかけてですかね、かんかんがくがくの議論をしておりました。それは、今はスタジアムという名前に変えていますけども、当時、新球技場と言っていましたサッカーのスタジアムの件です。その部長さんはスタジアムの担当の部長さんで、私はそれをつくるのに賛成するものか反対するものか非常に悩んでいました。この議会でも、市民の少なくとも半数の人がつくってくれと言わないと賛成できないという話をしましたし、市民にアンケートをとるべきじゃないかという話をさせていただきました。しかし、そのアンケートがなかなか進まない中で、いよいよその採決が迫られそうだという機運が流れてきました。そこで、この議会の中でも話をしてきましたし、たまたま魚町で会ったとき、じゃあその話をしようということで、立ち飲み屋に行って１時間半話したこともあります。その結果、私が５月に市政報告会を４回するので、そこで説明してくれと、そこでアンケートをとると。その中で半数以上の人が賛成するんであれば私も賛成しようという話をしました。市政報告会の中では、私みずから北九州の財政がこれだけ苦しいんだという話をした上で、その部長さんに説明していただき、結果的には６割の方が賛成するという結果がありましたので、昨年の９月、私も賛成させていただきました。 11月にたまたまお見舞いに行ったときに、その部長さんとお会いしまして、末期のがんだということを聞きました。残念ながら、ことしお亡くなりになりました。本当に御冥福をお祈りしますし、このスタジアムの話はもちろん市民の皆さんの意見が大事です。本当に残念だったと思います。完成を見たかったと思います。ぜひつくると決めたからには、市民の今約６割、７割の人が賛成していますが、３割、４割の人はまだ賛成していないという状況を変えて、できるころには８割、９割の人が賛成だというような状況に持っていきたいと思いながら、新スタジアムの芝生の養生期間の活用策について質問いたします。 今申し上げましたように、昨年つくることが決まりまして、来年度にはＰＦＩ事業者が決定されます。しかし、地域を回っていて、再三再四反対の声やお叱りの声を聞きます。何かこれができないという話になったとき、そんなんならスタジアムやらつくらんでいいやないかというお叱りの声を聞きます。なぜ市民の皆さんは反対しているのか。一番の理由はやっぱりお金です。89億円、約100億円と言われるばく大な建設費のことが市民の皆さんは気になっていますし、単年度の収支も赤字だということです。現在の試算では、運営費に１億円、土地を借りるのに5,000万円、収入は5,000万円、トータルすれば毎年１億円の赤字と。このことが市民が納得できない理由の大きな一つになっています。もう一つは、このスタジアムは天然芝ですので、70日ぐらいしか天然芝は使えないんですね。逆に言うと、残りの約300日は芝は使えないということです。残りの300日どう使うのかと。Ｊ２の試合は21日ですからね。サッカーがないときどうするのか。これを納得していただくのが、今反対している市民の皆さんを説得する材料になると思います。 そこで、３点お尋ねします。 まず、芝生の養生期間における、いわば芝生が使えないときのスタジアムの活用法についてどう考えているのかお尋ねします。 ２つ目に、現在、20代、30代の方がスケートボードパークの建設をしてほしいということで署名を集めています。先日、ちょっと現状をお尋ねしましたら、2,000筆ぐらい集まっているということでしたが。このスケートボードパークは、先日の市長の予算説明にもあったように、小倉駅の新幹線口ですね、周辺はにぎわいづくりをしていかないけんというお話がありました。その側面から見ても、若者が集まり、効果があると思います。スタジアムを利用しない日に、例えば駐車場とか、例えば隣接の土地を利用してスケートボードパークとして使えないのか、これをお尋ねします。 ３つ目に、一番のネックは先ほど言いましたお金です。単年度で、どうしたら黒字にできるのかという知恵を絞ることが大切だと思います。そこで、今回私は、年間数千万円を生み出せる秘策を提案させていただきたいと思います。この秘策というのは、競艇の場外の舟券売り場をあのスタジアムに併設若しくは隣接させるということです。これを実施できれば、恐らく年間数千万円の借り上げ料、場所の貸し代ですね、それが得られると思います。税金投入をいかに最少にするのかという意味でも、ぜひ実施すべきだと思います。 また、このスタジアムが利用されない300日、これは誰もいないという状況になりますので、治安の面でも非常に不安になります。場外舟券売り場を併設すれば、人の出入りもふえます。また、警備員も配置されます。そういう意味でもいいんじゃないかと思いますので、スタジアムへの場外舟券売り場の設置についてお伺いします。 次に、関門海峡道路の建設についてお尋ねします。 ここ数年、本会議でもありましたけど、議会の中において、関門の第３の道路になります関門海峡道路の建設が議論されています。この件に関しまして、私の印象では市長は非常に前向きな答弁をされていると認識しています。もちろんいつかはつくらないといけないですね。トンネルが使えなくなる、橋が使えなくなるときにはつくるというのは、それは議論の余地はないと思いますが、それを検討するに当たって、この新関門海峡道路、どれぐらいかかるのか、市がどれぐらいお金を負担しないといけないのかということと、今ある関門国道トンネル、関門トンネルですね、それと関門橋がどれぐらいの寿命があるのかというのをまずきちんと認識する必要があると思います。皆さん御存じのように、北九州市はここ40年、今まである建物を建てかえないといけない、ばく大なお金がかかるということがわかっているわけですから、そのような中で恐らく数百億円の自治体負担がかかるんじゃないかなと思っているわけですけど、それを進めることは非常に不安があります。 そこで、お尋ねします。 現在ある関門国道トンネル及び関門橋の耐用年数、どれぐらいもつのかということについて、市はどのように考えているんでしょうか、お尋ねします。 次に、新しい道路、関門海峡道路建設費は幾らかかるのか、建設見込み額と、市が何％負担しないといけないのかという市の負担割合、市の負担見込み、幾ら負担しないといけないのかという見込みについて、現時点でどのように捉えているのかお尋ねします。 次に、海外ビジネスの展望についてお尋ねします。 私はこう考えています。北九州市は自主財源が少ないわけですけど、北九州市が豊かになるためには、市内と市外と考えているわけですね。市内の中でお金を回して、確かに経済としても成り立っていますけど、そんなにもうかってないんじゃないかと。いかに市外の仕事を市内に持ってくるか、市内の仕事を市外にやらないか、この出入りが一つポイントだと思っているわけです。これは人口に例えてみてもわかります。市内の中で人口が動いても、例えば門司区から小倉北区にかわっても人口は変わらないんですね。ところが、北九州の人間が市外に出れば人口は減ります。市外の人間が市内に来れば人口はふえるわけですから、市内と市外という考え方は非常に私は大事だと思っているわけです。 その中で、海外ビジネスは非常に大事だと考えています。北九州市は、本市得意の分野である水、環境を中心に今海外ビジネスを展開していますし、アジアを中心に種まきをしています。先日もテレビで、先週の土曜日でしたかね、ありました。北橋市長も出演されていましたけど、カンボジアのプノンペンの話がありましたね。プノンペンの水道は、当時漏水率が70％で、なかなか水道網が広げられないということです。そこに北九州市のブロック別に管理するというシステムを導入したところ、漏水率は70％から６％になって、どんどん広がっていったという話がありました。プノンペンの奇跡と呼ばれているそうです。もう一つは、ベトナムのハイフォン市でしたかね、非常に水が飲めないというところに、北九州はもともと遠賀川の水をきれいにするためにつくったＵ－ＢＣＦですか、高度浄水処理設備を導入したところ、そのまま水が飲めるようになったということで、カンボジアのハイフォン市からどんどん広がっていますよという話がテレビで放映されました。私もすごく感動しました。市長もコメントをされていましたが。そういう意味で、私も平成22年の２月議会で海外水ビジネスをやるべきだという質問をさせていただきました。これは北九州市海外水ビジネス推進協議会ができる前の話ですので、そういう意味では少しずつ結果が出ていることを大変うれしく思っています。 昨年12月に議長を中心としましたインドネシアミッション団に私も参加させていただきまして、そこでは環境ビジネスのことを多く見させていただいたんですけど、水や環境はもちろん、思ったのは、もっと北九州の技術がいろんな面で活躍できるんだなと思いました。１つ例を挙げると、インドネシアのジャカルタの空港に着いてホテルに着くまで、30分か１時間で着きますよという話だったんですけど、４時間かかりましたもんね。よく皆さん我慢したなと思うぐらい、もう全然公共の交通インフラが整備されていないわけですよ。それも１つです。海外水ビジネスを展開するときに、テレビでも言っていましたけど、大事なのは信頼関係ですね。北九州市が水や環境で培った信頼関係をもとにして、ほかのビジネスにも参入できるんじゃないか、そういう期待を持ちました。その期待を込めてお尋ねします。 本市の強みを生かした海外ビジネスの現状及び本市経済の波及効果はどのように考えられていますか、お尋ねします。 次に、アジアをターゲットとした海外ビジネスの今後の戦略をお尋ねいたします。 次に、消防署の建てかえについてお尋ねします。 これは私が議員になって２年目でしたかね、消防署の職員さんから相談がありまして、小倉北消防署をどうかしてくださいという相談がありまして、見に行きました。これは私も本会議でも御披露しました。平成20年２月に披露しましたけど、行ったらびっくりですね。もうひび割れはもちろん、壁が落ちているところもありますし、例えば訓練もできないですね。点検もできないです。ブレーキ点検というのがありますけど、ブレーキ点検というのは当然、進んでブレーキをかけてとまるかというのを確認するわけですけど、当時の小倉北消防署は、車をとめている前がもう普通の歩道ですから、前へ行けないんですね。ブレーキ点検といったら、ブレーキを踏んでランプがつくかどうかを点検しているんですよ。とまるかどうかじゃないんです。そのような現状で、どうか建て直してくださいという話をしましたところ、やっとことしでき上がりました。当局に大変感謝したいと思います。これは小倉北区の議員全員一致団結してできたことだと思います。 また、私は平成22年の９月議会でも質問しました。つくると決めたんですけど、当時3,000平米ということだったんですね。小倉北消防車は東部方面本部ですから、東部方面本部がよその消防署と同じぐらいではちょっと狭いんじゃないかという質問をしたところ、3,500平米になりましたし、そういう意味では一定の評価をしています。 そこで、お尋ねします。 新築された小倉北消防署は以前と比べて機能面でどのような特徴があるのかお尋ねします。 また、老朽化している消防署は小倉北区だけではありません。今回の予算でも八幡東消防署の建設費と門司消防署の設計費が上がっていますが、老朽化している八幡西消防署や小倉南消防署の耐震診断の結果と今後の建てかえ計画はどうなっているのか、お尋ねします。 次に、自治会加入の促進についてお尋ねします。 私は現在、総務財政委員会の委員です。その総務財政委員会の中で自治会加入の促進、自治会活性化について議論して、条例をつくろうかという話までいっています。ちなみに、前任期も私は総務財政委員会の委員でしたけど、前任期も自治会加入の促進をテーマにやっています。それぐらい議会の中で自治会加入の促進というのは重大なテーマなわけです。市民アンケートを見てみますと、市民アンケートで答えたうちの８割の人は、地域に貢献したいと答えています。しかし、残念なことに、活動にかかわりたくないと考えている人は市民の４割。活動自体には興味があるが、積極的なかかわりをしない若しくは関心がないという市民は半数います。その理由の一つに上げられているのが、活動の仕方がわからない、活動のかかわり方がわからないというのがあります。自治会の加入促進、自治会自体は自治会に入ってほしいと思っているわけですけど、自治会から自治会へ入っていない人への加入のアプローチがなかなか難しいんですね。また、加入しようとした人がいたとしても、どこにどうアプローチしたら自治会に入れるのかがわからないんですね。自治会に加入するには町内会長さんにアプローチしないといけないんですけど、わからないんですね。自分がどこの自治会なのかというのがわからないんです。この町内会の誰が町内会長なのかがわからないんですね。だからなかなか進まないというのが課題としてあります。 そこで、お尋ねします。 市民センターには、クラブ活動や子育て世代のサークルなどさまざまな市民が出入りしています。もちろん自治会加入者だけでなくて、自治会に入ってない市民も利用するわけです。そこで、市民センターの利用者に、例えば自治会加入の促進のチラシを配る。そうすると、自治会に入っている人ももらえるし、自治会に入っていない人ももらえるわけですね。そういう働きをしたらどうでしょうか。 また、市民センターに自治会に加入したい人から問い合わせがあったときに、あなたは何という町内会で、その町内会長さんは誰々で、ここに電話したらいいですよというのを教えられるようにしたらどうでしょうか。そうすると、市民センターに行けば、入りたい人は入れるようになるわけですね。今は入りたいと思っても、どこに、誰に聞いたらいいかわからないという現状ですんで、そういうふうに市民センターが対応できるようにしたらどうでしょうか。もちろん町内会長さんの連絡の公開に関しては、町内会長さんの同意というのが前提になると思います。このような働きかけやシステムをとるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねします。 次に、自治連合会長さんから受ける苦情の中に、市が工事をしますね、工事をするときは町内会長さんの印鑑が要るわけです。その工事があるために、自治連の会長さんに、この工事は誰が町内会長さんですかと問い合わせがあるわけですよね。それが結構大変だということを耳にします。先ほどの市民センターでそれが対応できるようになれば解決するわけですので、先ほどの提案を踏まえて、この問い合わせを市民センターで一括して受けられないかお尋ねします。 ３番目に、北九州市のホームページがありますね。これは誰でも見られるわけで、このホームページに自治会加入促進のコンテンツを載せて、自分が住んでいる自治会がわかるようにして、加入するには市民センターに尋ねればいいわけですけど、どこの市民センターか聞けるような、結びつけるようなことができないだろうかということをお尋ねしたいと思います。 最後に、自転車利用の促進及びマナーアップの推進についてお尋ねします。 環境負荷の軽減とか健康づくりとか、さまざまな目的で自転車利用の促進というのは、環境未来都市を目指す本市にとって重要な課題です。しかし、現状は、ことしでしたかね、自転車の事故によって死亡事故とか重大な障害が残るような事故がありました。全国的なレベルですけど。それによって数千万円という損害賠償訴訟が起こったりしています。これを受けて道路交通法も改正されて、自転車の利用のマナーアップというのが進められているんですけど、じゃあ現状はどうかといったら、携帯を使いながら自転車に乗ったりとか、音楽を聞きながら自転車に乗ったりというのはたくさん見かけます。まだまだ十分マナーアップは浸透していません。 そこで、お尋ねします。 本市では、自転車利用の促進やマナーアップのためにどのような取り組みを行っているのかお尋ねします。 本市の事業でコミュニティサイクル事業というのがありますね。これは電動自転車をレンタルできるシステムです。私も毎年４月から11月まで、寒くないときに利用しています。非常にこれは便利でして、特に坂道を登るときなんか、自分の体重を一瞬忘れますね。軽く登っていくわけですから、もう非常に便利でいいもんなんですけど、なかなか予定どおりに事業が進んでいませんが、この事業の進捗状況と今後の展開についてお尋ねします。 ３つ目に、私は平成19年の９月議会でチャリ・ド・北九州というイベントを提案しました。これは自転車に乗って市内をいろいろめぐってにぎわいづくりをしようという提案だったわけですけど、実際にはサイクルツアー北九州という名前になって、開始されてもう５年がたっています。毎年1,000名以上の方が参加されていますし、かなり市外から来ていますね。自転車愛好家の方がですね。もちろんマラソンも盛り上がりましたけど、このサイクルツアー北九州というのも大変盛り上がっているわけです。先ほどのやっぱりマナーアップの観点とかも含めて、にぎわいづくりはもちろんなんですけど、自転車利用の促進とかマナーアップの啓発とか、そういう目的も付加した事業として行うべきじゃないかなと考えていますが、いかがでしょうか。 以上で私の第１質疑を終わります。明快な答弁をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 中村議員の御質問にお答えいたします。 まず、スタジアムの芝生養生期間中の活用策についてお答えいたします。 スタジアムは、Ｊリーグやラグビートップリーグの試合、学生の球技大会、グラウンドゴルフ大会、子供たちへの芝生の開放に加えまして、コンサートやイベントの開催など、幅広い活用を想定しております。このように多目的な活用を図ることで、市民に身近な施設になるとともに、本市のシンボルとして市内外から多くの人が集まり、町ににぎわいを生み出す施設となるよう取り組んでいるところであります。 スタジアムの建設費でありますが、ｔｏｔｏくじの助成金が30億円活用できる見込みであります。残りの建設費の大部分については市債を活用いたします。すなわち借入金であります。財政負担の軽減を図るための方策であります。 スタジアムにつきましては、施設の使用料収入で年間の管理運営費を賄う性質の施設ではなくて、市民球場や総合体育館などと同じように、行政が一定の負担をして市民に公共サービスを提供するものであります。しかし、議員御指摘の点は大変重要なことであると認識しており、施設をできるだけ有効活用することで収入増を図っていきたいと考えております。 そこで、芝生のフィールドにつきましては、選手たちが技量を最大限に発揮できる良好な状態を維持しつつも、養生期間の短縮に取り組んでいきたいと考えております。 御質問の芝生養生期間中の活用策でありますが、これまで市としましては、既にスタジアムのある地域の活用事例をいろいろと調査してまいりました。東京ではもう芝生開放しておりますし、横浜、神戸、東京ではスタジアムウエディングというのをやっております。パブリックビューイングはいろんなところで行われておりますし、神戸では落語イベントを行っています。また、コンサートは各スタジアムでいろいろ企画され、実行されております。フリーマーケットがあります。会議室の貸し出しがあります。グラウンドゴルフもいろんなところで行われております。こういう先進的な事例というものも調査をしながら、今後それを生かしていきたいと考えております。 本市のスタジアムにおきましても、ほかのスタジアム以上に活用が図れないか、現在ＰＦＩ事業者の公募において提案を求めているところであります。今後、イベント関係者や地域の方々も交えながら検討を深める予定であります。 スタジアムが市民に夢と感動を提供するとともに、市内外から多くの人が集い、年間を通じて町のにぎわいに貢献する施設となるように、引き続き施設利用率の向上に取り組んでいきたいと考えております。 次に、海外ビジネスの展開につきまして御質問がございました。 アジア低炭素化センターを平成22年６月に設立いたしました。それは多くの識者、政府の見通しによっても、環境をビジネスにしていく流れに期待感が集まっていた状況を踏まえまして、専門集団を育成し、拠点をつくり、北九州市が先駆的に環境をビジネスにしていくという事業を成功させるためにつくったものであります。そこでは1,630件を超える相談、協議を受けるなど、海外展開を目指す市内の企業に寄り添い、細やかな支援を行っております。 具体的には、国の公募プロジェクト申請の指導から、パッケージ化に向けての関連企業への呼びかけ、相手国政府や地方政府との交渉、実証事業の支援などを行い、中小企業や中堅企業にとって敷居の高い海外の展開を後押ししてまいりました。その結果、国などから約26億円の資金を引き出し、アジア諸国の37の都市において約60のプロジェクトを展開中であります。 事業化に至った例を挙げますと、インドから廃電子基板、コンピューターのごみになったものであります。それを輸入して希少金属、レアメタルを回収する事業、また、タイでの省エネ照明の工場建設、製造、販売する展開であります。そして、ベトナムの道路灯におけるＬＥＤ照明を受注いたしました。これはひびきのの産学官連携の学研都市におきまして開発した道路灯でございまして、ホーチミン市のほうから発注があったものであります。また、ベトナム・ハイフォン市の浄水場の高度浄水処理設備、Ｕ－ＢＣＦでありますが、それを受注いたしました。これに続いて、インドネシア・スラバヤ市の国営工業団地でのエネルギー供給事業、廃棄物リサイクル事業、また、フィリピン・メトロセブでのプラスチックリサイクル事業などが近い将来の事業化が見込まれております。 こうした中、アジアへの海外ビジネスが本市経済へより高い効果を及ぼしていくためには、単なる物売りではなく、インフラ施設の管理運営など収益の大きな部門にしっかりと参入し、日本への収益還流の規模をより大きくすること、また、海外展開のための本部機能や研究開発機能の充実によって市内の雇用拡大を図ること、更に、本市の海外ビジネスのプラットホームとの連携を期待する企業の誘致を積極的に進めることなどの視点が重要と考えております。今後とも、市内の企業におきまして更に多くの具体的な成果が上がるように、こうした視点からの取り組みを進め、新成長戦略に盛り込んでおります都市インフラビジネスを推進してまいりたいと考えております。 アジアをターゲットにした今後の戦略について御質問がございました。 現在、急速な発展を遂げつつありますアジアの諸都市は、単なる技術やプラントの輸入にとどまらず、グリーンシティ、スマートシティという言葉に代表される社会デザインを描いた総合的なまちづくりを求めております。こうしたアジア諸国のニーズに応えるため、本市は都市間連携の考えのもと、公害克服から環境都市に至る技術、ノウハウを体系的に整理した北九州モデルを作成いたしました。このモデルを活用することで、市内企業のすぐれた技術など本市の強みを生かしたマスタープランづくりへの本格参入が可能になります。それが企業にとってビジネス展開しやすい環境の整備につながるという効果が期待できます。 北九州モデル展開の第１号であります。それは環境姉妹都市を締結し、都市間連携を進めておりますインドネシアのスラバヤ市におきまして、マスタープラン策定に向けたプレ調査を今月スタートさせたところであります。この調査では、スラバヤ市のニーズに対し北九州市の強みをいかにして応用できるかを協議するとともに、両市の体制を確認するものであります。それに基づいて、ことし秋ごろをめどに、国と連携してマスタープランの策定を開始する予定であります。また、このプランに沿って、その後協力事業やビジネスを幅広く展開することにしています。この取り組みは、総合的な対策が実施されることによってビジネスの拡大につながるだけでなく、低炭素化にも大きく貢献するなど、本市とスラバヤ市双方に大きなメリットを生むことになります。このような総合的な取り組みを、今後はベトナム・ハイフォン市やタイ工業団地に広げていきたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 私からは、新スタジアムの芝生養生期間中の活用策について、自治会の加入促進について、自転車利用の促進及びマナーアップの推進について御答弁申し上げます。 まず、新スタジアムの芝生養生期間中の活用策についてのうち、新スタジアムの単年度の収支やにぎわい創出を考えると、新スタジアムや周辺土地へのスケートボードパークの設置が効果的と考えるが、その見解を問うということと、同様に場外舟券売り場の併設についての御質問にまとめて御答弁申し上げます。 年間を通じ町ににぎわいを生み出すスタジアムとするためには、多目的な活用を積極的に検討することが重要と考えております。若者を初め幅広い世代の集客とにぎわいを目指す中で、今回の御提案はそのきっかけづくりという視点からいただいたものと認識しております。 具体的な御提案をいただいた２点でございますけども、これらをスタジアムに併設する場合、施設規模、安全対策、管理手法など個々の問題について研究する必要がございます。 更に、場外舟券売り場につきましては、関係法令の許認可手続、地元合意など、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。 今後、御提案の趣旨を生かしまして、ＰＦＩ事業者やイベント関係者、地域の方々から多くの具体的なアイデアをいただきながら、より効果的な施策に取り組んでいきたいと考えております。 いずれにしましても、スタジアムが市民に愛され、小倉駅周辺のみならず本市のにぎわいに効果が生まれるよう、積極的に検討していく考えでございます。引き続き御協力をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、自治会加入促進について、市民センター利用者に対する自治会加入の積極的な働きかけや、市民センターに自治会加入の窓口機能を持たせることについて、それと市の工事に係る自治会会長の連絡先の問い合わせについて市民センターで一括して受けられないかという御質問につきまして、まとめて御答弁申し上げます。 自治会は、本市の目指します住みよいまちづくりに欠かせない存在でございまして、本市は自治会と連携しながら加入促進に向けた取り組みを進めているところでございます。未加入者に対しましては、自治会活動の理解と協力を得るために、まず市政だよりや市政テレビなどを通じまして自治会の重要性のＰＲを行っております。区役所では、転入者への加入をお願いする案内文の配布を行っております。更に、加入を呼びかけるポスターの自治会への配布や市民センターなどでの掲示等を実施してきているというところでございます。 また、自治会が行っております区役所ロビーでの自治会加入促進コーナーの設置、また、町名と自治会連合会の連絡先を記載しましたチラシの配布などの支援を行ってきているところでございます。 議員御指摘のとおり、市民に身近な市民センターを活用して自治会加入促進に取り組むということは、大切な視点であると考えているところでございます。このような中で、自治会やまちづくり協議会と館長が協力しまして、クラブ活動利用者などにチラシを配布し、自治会加入の働きかけを現在行っているところでございます。地域の自治会長の同意を得まして市民に連絡先等を教えます取り組みも、約半数の市民センターで行われているのが現状でございます。これらの取り組みがいわゆる全市に広げられないかということで、自治会等地域の関係者と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 一方、市の工事の連絡につきましては、地域の情報を把握するために、区の自治総連合会におきまして、校区や地区の自治連合会長に連絡するというルールをつくっているところでございます。今後、連合会長の負担軽減の観点から、このルールの見直しについてもあわせて相談を行ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、自治会加入促進につきまして、市のホームページに自治会加入促進のコンテンツを掲載し、自分の住んでいる自治会がわかり、加入まで結びつけることができるようにすべきではないかというお問い合わせに御答弁申し上げます。 市のホームページでは、自治会の役割や活動内容を紹介しますとともに、自治会のホームページとも連携しまして加入の呼びかけを行っているところでございます。各区の自治会のホームページでは、それぞれ工夫を凝らしまして校区ごとの活動紹介などを行っておりまして、自治会名とその区域内の町名を一覧表にまとめて掲載しているというものもございます。 議員御提案の市のホームページで住居地から自治会名や自治会区域が検索できるシステムにつきましては、インターネットの利用率が高い若年層、また、仕事などで時間がとれない市民にとっては、いわゆる利用しやすいメリットがあると考えているところでございます。 同様のシステムの導入例を見ますと、札幌市が行っているようでございます。この事例を研究しますと、自分の住居地の自治会がわかっても、加入手続が別途必要なことから、このシステムを利用した加入の問い合わせは年間約30件程度にとどまっているとお聞きしているところでございます。 今後、ホームページを活用して市民へどのような自治会の情報を発信することが加入促進につながるのか、ホームページを運用している自治会の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにしましても、自治会加入率を高めますことは重要であると考えておりますので、引き続き自治会と連携しながら加入促進に努めてまいりたいと考えております。 最後に、自転車利用の促進及びマナーアップの推進についての、本市では自転車利用の促進やマナーアップにどのような取り組みを行っているのかという御質問に対して御答弁申し上げます。 本市では、平成24年11月に北九州市自転車利用環境計画を策定しまして、走行空間や駐輪施設などのハード施策に加えまして、ルール・マナー教育、利用促進などソフト施策も含めまして総合的に取り組んでいるところでございます。 安全に利用できるハード整備としましては、市内全域で自転車レーンなどの整備を進めておりまして、現在その距離は約10キロに達しているところでございます。また、駐輪施設につきましても、警察や商業施設の協力を得ながら、利用特性に応じたきめ細かな整備を行うよう検討を進めているところでございます。更に、おすすめサイクリングコースやパンク修理のできる自転車販売店など、利用者に役立つ情報、交通ルールや走行空間の整備状況など行政施策の情報を総合的に発信しますウエブサイト、スマートサイクルライフ北九州をことしの２月に開設させていただいたところでございます。 一方、自転車のルール、マナーアップについてでございますけども、これまで警察などと連携した年４回の交通安全運動における広報啓発活動、また、交通公園における自転車教室や巡回交通安全教室の開催、小学校高学年を主な対象としました自転車運転免許講習会の開催、更に平成25年度からは、楽しみながらルールを学べます自転車シミュレーターの導入など、さまざまな取り組みを通じまして指導、啓発を推進してきたところでございます。 このような取り組みの結果、平成25年中の自転車に関連しました本市の交通事故件数は1,069件、前年と比較しまして67件の減少、平成16年のピーク時1,450件と比較しまして約３割も減少してきているという状況でございます。 しかしながら一方、御指摘のとおり、全国的に自転車マナーなどが問題となる中、本市でも交通ルールが守られていれば防げたのではないかというような事故が目立ってきたところでございます。このため、まずは子供のころからの交通安全教育の強化が重要と考えまして、平成26年度からは教育委員会と連携いたしまして、新たに中学生を対象としました自転車ルール検定、これを実施することとした次第でございます。 今後とも、関係部局や警察などと協働しまして、自転車利用の促進とマナーアップを両輪に、市民が快適に安全に自転車が利用できるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（大関達也君） 私からは、関門海峡道路建設と自転車利用の促進についての質問にお答えいたします。 最初に、関門海峡道路建設について２点の質問にお答えいたします。 関門海峡を挟み、本州と九州を結ぶ大動脈である関門国道トンネルは開通から55年が経過し、関門橋は40年が経過しております。 関門国道トンネル及び関門橋の耐用年数についての見解でございます。両道路を管理する西日本高速道路株式会社によりますと、耐用年数については明確なものはないものの、日常的な点検や補修工事、リフレッシュ工事などを適切に行い、長期的に利用できるよう取り組んでいるとのことでございます。具体的には、関門国道トンネルでは10年を周期に、また、関門橋では平成23年度から約10年をかけて大規模補修を行うことで長寿命化を図っているとのことでございます。 本市としましても、両道路は地域間の交流や連携の強化を支援する大動脈であり、この道路を健全な状態に保ち長寿命化を図ることは、重要であると考えております。 次に、建設見込み額などについての現時点の見解でございます。 関門海峡道路の建設見込み額や本市の負担割合、本市の負担見込み額については、ルートや構造などが何も決まっていない中で、お答えできる段階ではございません。 関門海峡道路は、地域間の交流や連携の強化、不測の事態が生じた際の代替機能の確保、関門国道トンネルと関門橋の老朽化へのなお一層の対応など、さまざまな視点から将来的に必要な道路であると考えております。今後とも、国家プロジェクトとしての関門海峡道路の早期実現に向けて、山口県、福岡県、下関市や地元経済団体などと連携して国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、自転車利用の促進及びマナーアップの推進についてのうち、コミュニティサイクル事業の進捗状況と今後の展開についてお答えいたします。 本市におけるコミュニティサイクルは、過度なマイカー利用を抑制し、環境に優しい自転車利用を促進するため、平成22年３月から小倉都心地区及び東田地区に導入し、ＮＰＯ法人タウンモービルネットワーク北九州が運営しております。当初は10カ所のステーションに116台の電動アシスト自転車で運用を開始し、その後小倉都心地区において３カ所のステーションと30台の自転車を追加しました。現在、13カ所のステーションに146台の自転車を配置し、運用しているところでございます。 利用状況につきましては、導入当初は１日平均28台であったものが、平成26年２月末では１日平均51台と増加していることから、ステーションの増設効果があらわれているものと考えております。 現在、小倉都心地区において、交通結節点など８カ所に新たなステーションの整備を進めているところでありまして、自転車も100台追加配置する予定でございます。これにより、両地区合わせて合計21カ所のステーションで246台の自転車が運用されることとなり、利便性が高まることから、利用者の増加が期待されると考えております。 また、利用者にとって使い勝手のよい新たな料金制度について、運営主体であるＮＰＯ法人とともに検討を進めており、早期導入を図りたいと考えております。更に、会員の増加を図るための利用促進キャンペーンを行うことも検討しております。 今後もＮＰＯ法人とともに利用促進のためのさまざまな取り組みを行い、より使い勝手のよいものとなるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 消防局長。
◎消防局長（石松秀喜君） 消防署の建てかえにつきまして、小倉北消防署の機能面の特徴、それから八幡西、小倉南消防署の耐震診断結果、建てかえ計画について、あわせて御答弁申し上げます。 消防署は、火災や救急を初めあらゆる災害の活動拠点となる重要な施設であり、今後想定される大規模災害に備え、その耐震化は最優先課題の一つであると認識しております。 このたび小倉北消防署の新庁舎が完成し、本年１月25日に運用を開始しております。以前と比べまして敷地面積は3.5倍、延べ床面積は約1.2倍となり、放水訓練スペースも確保するなど、機能的な庁舎となってございます。また、一般建築物の1.5倍の強度を持つ耐震構造とし、床面を１メートル高くして、出入り口には40センチの止水板も設置し、また、土のう倉庫の併設など、防災面も強化しているところでございます。更に、都市高速道路の大手町、勝山ランプ近くに立地し、市内全域への迅速な出動が可能となるため、本年４月からハイパーレスキュー隊を移設し、また、救急隊の追加配置も行うなど、本市東部方面の拠点として消防力の充実を図る予定でございます。 その他の耐震化につきましては、八幡東消防署は平成27年度内のしゅん工を目指し、来年度から建設に着工する予定であり、門司消防署につきましても来年度に新庁舎の基本設計を行う予定にしてございます。 お尋ねの八幡西消防署につきましては、平成24年度の耐震診断の結果、耐震性能の不足が判明し、建てかえが必要になったことから、移転先として予定しております旧八幡西生涯学習センターの解体設計費用を来年度予算に計上してございます。小倉北消防署と同様に、西部の方面本部としてふさわしい防災拠点となるよう、今後検討してまいりたいと考えております。また、小倉南消防署につきましては、今年度の耐震診断の結果、耐震性能に不足があるものの、補強工事が可能であるとされたことから、補強計画の策定費用を今年度予算に計上してございます。 これらの事業を進めることで、各区の防災拠点である消防本署の耐震化が全て完了することになります。今後とも、安全・安心のまちづくりに欠かせない消防署の耐震化について、スピード感を持って計画的に進めてまいります。 済みません、小倉南消防署でございますけども、今年度ではなくて、来年度予算に計上しております。以上、訂正させていただきます。
○議長（三原征彦君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 私からは、自転車利用の促進及びマナーアップの推進についてのうち、にぎわいづくりを主な目的にしているサイクルツアー北九州を自転車利用の促進やマナーアップ啓発の目的も付加した事業にしてはどうかという点についてお答えいたします。 サイクルツアー北九州には本市も実行委員会のメンバーの一員として、負担金の支出や地域住民、地元団体への支援依頼のパイプ役を担うなど、積極的に支援してまいりました。 この大会は、サイクリングを通じたにぎわいづくりなどを目的として企画されたイベントでありますが、近年はスピードを重視したりマナーを軽視したりする例も見られ、一部ではありますが、一般市民やドライバーなどから苦情も寄せられていると聞いております。 以上のような状況を受け、実行委員会から、来年度以降の大会については、交通ルールの遵守やマナーアップの啓発により重点を置いた
サイクリングイベントに衣がえしてはどうかという意見が出されたと聞いております。このため、今後実行委員会のメンバーで具体的な大会内容などについて議論することとなっております。それらの議論を踏まえまして、市としても関係部局と協議しながら、来年度以降の大会が自転車利用の促進やマナーアップにつながる大会となるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 27番 中村議員。
◆27番（中村義雄君） 答弁ありがとうございました。 時間が余りありませんので、簡潔に質問したいと思います。 まず、新スタジアムの件についてお尋ねしますけど、ちょっと前提のことをお尋ねしたいんですけど、今まで私が理解していたのは、あのスタジアムをつくるのに89億円かかって、隣接道路が10億円で、89億円のうち30億円がｔｏｔｏから来るんで59億円と。それを償還するのに年間２億7,000万円と聞いていましたけど、先日の答弁では何か３億円という答弁をされたような記憶があるんですが、見積額が何か変わったんでしょうか。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 今のお尋ねでございますけども、従前約２億7,000万円ぐらいかなということでさせていただきまして、先般３億円というふうな形で数字を言わさせていただきましたけども、それにつきましては、道路予算につきまして若干の増ということで10億円から14億円、それと消費税が４月から５％から８％、そういうところを再計算しまして２億7,000万円ぐらいから３億円程度と、そういう数字をはじき出しているところでございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 27番 中村議員。
◆27番（中村義雄君） ありがとうございました。 消費税はもう一回上がる予定がありますんで、私たちが去年市民に説明した金額より更に上がっていくという心配があるわけですね。そういう意味では、いかにやっぱり税金を使わずにつくるのかということと運営するのかというのは非常に大事だと思います。 きょう皆さんのお手元にミニボートピア北九州メディアドームの受託状況という表をお配りさせていただきました。このミニボートピア北九州メディアドームというのは、いわゆるメディアドーム、競輪場での舟券売り場の話なんですね。それがどういう状況かというのを書いていますが、売り上げは２つに分けています。若松競艇場以外の分の競艇場の舟券を売っているのが上の段で、若松競艇場のレースの舟券を売っているのが下の段なんですけど、両方合わせると36億円の売り上げがあります。若松競艇場以外の場合は、借り上げ料、要は場所代ですね、が4.5％と、それを売ったりする開催経費が８％と事業協力費4.1％。この事業協力費というのが競輪、競艇特会のもうけみたいな話らしいんですけど、それが１億1,500万円あります。若松の分は、当然開催経費と事業協力費がないんで、借り上げ料は、メディアドームのほうがもらっている4.5％があるということですね。 私が今回お話ししているのは、この借り上げ料の話なんですね。２つ合わせると１億6,200万円あります。これを、今メディアドームだけなのを小倉駅前にもう一個持ってこようという話をしているわけです。安く見積もった話、自分なりに思うに、安く見積もった話ですが、本来２カ所になれば売り上げは私は必ずふえると思います。ふえずに同じ売り上げだと仮定して、２カ所なんで当然分散されるわけですけど、当然小倉駅という町なかとメディアドームのちょっと便の悪いところと比べれば、町なかのほうが、もう駅の前ですからね、売れると思うんですね。それが売り上げ変わらずに50％としたとしても、借り上げ料は１億6,200万円の半分、8,000万円です。年間8,000万円の借り上げ料をサッカースタジアムは手にすることができるというわけですね。 先ほど紹介しましたように、運営費と土地代とネーミングライツも入れた収入の差し引きはマイナス１億円です。これに8,000万円が入れば、もうかなり年間ではとんとんということが市民に皆さんに説明できるじゃないですか。市民の皆さんは、毎年赤字じゃないかと、赤字なのは公共施設だから仕方ないというのを皆さんおっしゃるのはわかるんだけど、市民感情は納得してないですよ。それを納得させるためにもやるべきじゃないかなというのが１点。 ２点目は、人の問題です。ミニボートピア北九州にどれぐらい年間来ているのかというのは、大体74万人ぐらいの利用者があるそうなんですね。私、きのう行ってきました。本会議が終わった後、５時前ぐらいに。びっくりしましたよ。もう人だらけで、通るのにこうして人をかき分けて行かないといけないぐらい。木曜日の５時前でそんな状態なんですね。年間、何回も入る人もおるんで、74万人という人はうのみにできませんけど、数十万人は行っているわけですよ。ちなみに、サッカーの試合、7,000人を予定していますよね。21試合で14万7,000人ですよ。絶対こっちのボートピアのほうが人数は多いと思います。そういうふうな小倉北の駅前ににぎわいをつくらないけんという意味でも非常に効果的だと思いますし、さっきの警備員の話もありました。警備員も配置しますんで治安の問題もよくなるんじゃないかということもありますので、ぜひ市民が納得するためにも、特に近隣周辺のことが大事だということはよく了解しています。ただ、よその場所に比べてあの場所はそんなに、末広町が隣にありますけど、近隣住民がいないんですね。公共施設ばっかしなんですよ。そういう説得しやすい理由もありますんで、ぜひ前向きに今後検討していただきたいと思います。 それと、関門海峡道路ですけど、今の御答弁では、耐用年数に関してはわからないし、額に関しては今答えられないというお話でございました。 私がちょっといろいろ調べました。三菱総研が出している平成24年度関門海峡道路に関する調査報告書の中で、もともと関門海峡道路というのは彦島から西港で海上部２キロ、陸上部４キロの計６キロを予定されているようですけど、その中の平成12年の関門海峡道路供用による関門都市圏への経済波及効果調査というので見ると、事業費は2,000億円から2,700億円という数字が出ています。平成17年に出ています関門海峡道路による関門都市圏の交通ネットワークと将来像という中から見ると、事業費は1,100億円という数字が出ています。 ちなみに、本市の新若戸道路、沈埋トンネルで、沈埋トンネル部が557メートル、トンネル区間1.2キロ、陸上部が1.1キロ、全長2.3キロですから当然関門より短いわけですけど、港湾で整備したのが750億円で、そのうちの３分の１が北九州市、250億円ですね。それと、街路事業で210億円で、北九州市は460億円使っているわけですね。この辺から見ても、まず1,000億円を下ることはないだろうということが私は推測されると思います。 問題は、市の負担があるかないかですね。1,000億円だろうが2,000億円だろうが、国が出してくれるんならそんなに問題ないんですけど、先ほどの御答弁でも、国家プロジェクトとか国への働きかけというのがありましたけど、市のほうはどう考えているんですか。 ２つ聞きたいと思います。１つは、この関門海峡道路クラスのトンネルで国が100％支出したものがあるのかが１つ。市は国に100％出してもらおうと思っているのか、２点お尋ねしたいと思います。
○議長（三原征彦君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（大関達也君） 新しい橋の建設で、つくるに当たって100％国費で整備された例があるかというのがまず１点目だと思います。 私のほう、全国の橋りょうを全て把握したそういう資料は持っておりません。要するに100％国費でできたかどうかということについてはですね。ただ、先ほど御答弁させていただきましたけども、関門海峡道路、２つ目の質問とも一緒になるんですが、これは国家プロジェクトとして国が主体となってこの事業をやると、そういう中で事業スキームを考えていくものと考えておりますので、先ほども、議員からの質問の中で建設見込み額とか負担割合等々の話がございましたけども、現時点でお答えできる状況にないということで御答弁させていただきます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 27番 中村議員。
◆27番（中村義雄君） 私が調べた範囲でも、国が100％支出というのはなかったんですね。だから、恐らく市の支出が求められると思うんですよ。それも北九州市からつくってくれって陳情すれば、あんたが言ったんやろという話になりかねませんよね。だから、心配しているんですね。1,000億円以上かかるものを、３割か５割か２割かわかりませんけど、数百億円今払うという話がなかなかできない。それは非常に心配です。それが何か払えるような見込みがあるんであれば、ああどうぞつくってくださいという話。 もう一つは、何年もつのかという話もわからないという話でした。実は関門海峡道路建設促進協議会というものの議事録を見てみますと、例えばコンクリートを適正設計、施工されていれば、適正管理を前提に100年間強度がもつというような話とか、震災に耐え得るのかということでは、阪神大震災並みを前提に設計されています、耐震補強が着実に行われれば大丈夫ですと。トンネルは地中で一体的に振動するんで、大きなダメージはないとかということがあるので、今急いでそれをやらないといけない、陳情しないといけないのかというのは非常に不安を持っています。 もともと市長は、大型公共事業よりはハートフルなもの、教育とか福祉に力を入れたいと言われていました。実際に、経済的な北九州の危機を乗り越えて学校給食とかやられてきました。市長を尊敬しています。だからこそ、もう一度この不安を慎重に考えていただきたいということをお願いして終わります。
○議長（三原征彦君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時１分休憩 午後１時１分再開
○議長（三原征彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。１番 田仲議員。
◆１番（田仲常郎君） 昼からの一発目でございます。自民党無所属の会の田仲常郎でございます。 まず、質問に入らせていただきます。 私のライフワークのテーマであるキャンプ場の整備についてお尋ねします。 本市は政令指定都市でありながら、海や山、川などの豊かな自然に恵まれた都市であります。この豊かな自然の中で、野外活動を通じて次代を担う子供たちを育むのがキャンプ場の役割だと考えています。北九州市次世代育成行動計画、元気発進！子どもプランにおいても、青少年施設での自然体験活動や共同生活体験等を通して、青少年が自然を大切にする心や協調性等の生きる力を身につけることを目的に、登山やキャンプ、野外調理等の野外教育事業を実施しますとされ、自然体験活動の重要性がうたわれています。 しかしながら、現在本市には10カ所のキャンプ場がありますが、利用頻度が高い夏休みの稼働率は全体で約12％、稼働率が３％程度の施設もあります。稼働率が低い要因はいろいろあると思いますが、最も大きな要因は、本市の施設が、平尾台自然の郷や畑キャンプセンター以外のキャンプ場では必要最小限の設備しかなく、魅力あるキャンプ場として整備が十分でないため、市外の人気のあるオートキャンプ場へ出かけていくのだと考えます。 そこで、私は平成24年９月の議会において、瀬板の森公園へのオートキャンプ場整備の提案をさせていただきました。市長からは、市の西部地域において、八幡西区の瀬板の森公園、若松区の響灘緑地などを対象にオートキャンプ場の整備の検討を進めてきたが、瀬板の森公園での整備は難しい。響灘緑地の未整備の区域を候補の一つとして検討したいとの答弁がありました。 一方で、北九州市行財政改革大綱においては、青少年施設については、宿泊施設を含む多様な体験型施設が市内各地に配置されているという特徴があり、その結果、施設保有量が多い状況になっている。こうした現状を踏まえ、市全体における青少年施設のあり方について検討するとされています。 私も、公共施設のマネジメントについてはその必要性を認識しており、単にオートキャンプ場の増設を求めているのではなく、維持管理に費用がかかる古いキャンプ場や利用率、稼働率が低いキャンプ場は整理した上で、市民や観光客が活用できるキャンプ場を再整備していくべきだと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 初めに、平成24年９月議会において、響灘緑地へのオートキャンプ場の整備を研究ではなく検討するとの答弁がありましたが、その後どのような検討がなされたのかをお聞かせください。 次に、行財政改革大綱にあるように、青少年施設のあり方について検討するのであれば、響灘緑地へのオートキャンプ場の整備も含めたキャンプ場整備の総合的な計画が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、城山緑地の整備についてお尋ねします。 城山緑地はＪＲ黒崎駅の北東にある公園で、数百年前の火山跡の小高い丘になっており、豊かな緑の中にテニスコートや展望台、散策路などが整備され、帆柱山や洞海湾などのすばらしい眺望が望めます。桜の名所として知られており、春だけは花見客でにぎわう公園です。交通の便もよく、ソフトバンクホークスのファーム誘致の候補地の一つにも選ばれた場所であります。また、この城山緑地は、関ヶ原の戦いで戦功を立てた黒田長政が1604年に国境の守りを固める山城として黒崎城を築いた場所でもあります。この黒崎城は、一国一城令により、わずか10年ほどで役目を終えたことから、幻の城と呼ばれるなど、歴史的に関心の集まる場所でもあります。しかしながら、城山緑地は工場と市街地の緩衝緑地帯であることから、樹木が鬱そうと茂り、見通しが悪く、市民が気軽に利用しがたい面があります。 私は、則松金山川沿いでチューリップやコスモスをボランティアで育てています。訪れる家族連れやカップルが花を見て楽しんだり、写真を撮ったりして、笑顔があふれる姿を見ていると、本市のシンボルとなるような四季折々の花が楽しめる花公園が整備されれば、市民はもちろん観光客も訪れ、本市の魅力アップにつながると考えます。 そこで、黒崎駅からも近く、すばらしい眺望が望める城山緑地を、市民がいつでも安心して楽しめ、また、市外からの観光客が訪れたくなるような花公園として整備してはどうかと考えますが、見解を伺います。 次に、ボランティア活動の促進についてお尋ねします。 我が国は2008年をピークに人口減少社会に入り、少子・高齢化が加速しています。大きな要因の一つは少子化問題であります。人口を維持するには、合計特殊出生率が我が国では2.07必要であると言われていますが、2012年では1.41となっており、改善の見通しは暗い状況です。少子化を改善するには、我が国では何といっても若年層に雇用の場を確保し、経済的基盤を安定させることで、安心して生活できる環境を整えることが重要です。また、家事や育児支援サービスの充実を図りながら女性の社会進出を促すことも必要です。もう一つの要因は、600万人とも言われる団塊の世代が既に高齢者の仲間入りをしていることです。2013年の我が国の高齢化率は24.1％、４人に１人。高齢社会白書によれば、2050年の人口は9,708万人で高齢化率は38.8％、実に2.6人に１人と予測しています。2013年の北九州市を見ると、高齢化率26.2％、特に門司区と八幡東区がともに31％を超え、かつ、ひとり暮らしの高齢者世帯や二人暮らしの高齢者世帯が急増しています。高齢者のいる世帯のうち、ひとり暮らし、夫婦のみの世帯が63％を占めている現状です。 こうした中、国は2015年４月から特別養護老人ホームの新規入所を原則要介護３以上に限定し、在宅での介護に踏み切ろうとしています。既に核家族制度による生活形態が定着している我が国で、果たして在宅での介護支援ができるのか、大いに疑問を感じます。 ところで、本市では、在宅での65歳以上の高齢者で家庭において外出が困難な虚弱高齢者を対象に、社会参加活動を支援するため、ボランティア協力者による送迎サービス制度を導入し、利用者からは好評を得ていると聞いています。この事業は、1994年から北九州市社会福祉協議会が各区の社会福祉協議会内のボランティア・市民活動センターを拠点として行っています。ボランティア移送従事者は、国土交通大臣が認定した福祉有償運送運転協力者研修を修了することが必要で、2012年度末現在、各区に登録されている従事者は、運転者が577名、補助者が569名の1,146名となっています。近年、運転従事者の登録が少なく、利用者の需要に支障を来す一方、登録利用者は延べで、2010年度の3,611名から2012年度の4,322名と増加しています。 そこで、お尋ねします。 かつて多くの市職員がボランティア活動に登録する時期があったと聞いています。送迎サービスの登録者が不足している状況を踏まえ、ボランティア休暇の取得が認められている市職員を初め、企業、市民に対して、福祉分野のボランティアへの参加を積極的に呼びかけてはどうかと考えますが、見解を伺います。 また、今後の少子・高齢社会の進展や厳しい財政状況を考えると、福祉分野のボランティアの果たす役割はますます重要になってくることは間違いありません。ボランティア活動に参画した場合に、国に対して何らかの恩典を引き出すような働きかけを検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ボランティアに関して、本市では高齢者の社会参加、地域貢献を積極的に奨励、支援し、健康増進や生きがいづくりにつなげるとともに、施設等の利用者の生活をより豊かにするための、北九州市介護支援ボランティア事業を実施しています。この事業は、高齢者が介護保険施設等でボランティア活動を行った場合に、その活動を評価してポイント化し、ポイントを換金、寄附できる仕組みになっています。このような仕組みを介護支援だけではなく、本市のさまざまなボランティア活動全体に導入すれば、窓口もわかりやすく、ボランティアに関心のある市民の方も気軽に参加しやすくなると考えますが、見解を伺います。 次に、公共施設のマネジメントについてお尋ねします。 先般、持続可能で安定的な財政を確立、維持していくため、行財政運営全般の見直しを行った北九州市行財政改革大綱が策定されました。この大綱の中で、公共施設については、旧５市の均衡を図りながら公共施設の整備を進めてきた結果、他の政令市と比較して過大な状況であることが明らかになりました。今後の少子・高齢社会の進展や国からの収入等に依存するぜい弱な財政基盤を踏まえると、公共施設の見直しは避けては通れない課題であると認識しています。市民サービスの観点からは、いずれの公共施設も必要なものと考えていますが、市民サービスの水準を維持しながら、本市の未来を担う子供たちにツケを回さないためにも、不断の決意を持って取り組んでいく必要があります。 大綱では、40年間で保有量を約20％削減することが目標として掲げられていますが、今後設置される専任組織が強い権限を持って、各所管局で策定している施設分野別の実行計画を管理し、大綱の実効性をしっかりと確保していく必要があります。また、公共施設の総量抑制によって影響を受ける市民の合意形成が非常に重要であり、市の今後の財政状況や人口推移、現状の公共施設を維持した場合に想定される状況をわかりやすく丁寧に説明し、理解を求めていく必要があります。 そこで、お尋ねします。 施設分野別の実行計画の策定に当たっては、例えば市営住宅とスポーツ施設との優先順位など、各施設分野の優先順位をしっかりと検討する必要があります。その検討の上で、削減目標を各施設分野で一律ではなく、設置目的に応じて個別に設定し、全体で20％以上という目標を達成していく必要があると考えますが、見解を伺います。 また、公共施設の総量抑制については、今後具体的な実行計画の策定が進むにつれて、市民説明の中で、総論賛成、各論反対の意見が大きくなってくることが予想されます。そのような状況の中でも、市長が不退転の決意を持って取り組む必要があると考えますが、決意を伺います。 次に、安心・安全のまちづくりについてお尋ねします。 昨年12月に改定された北九州市基本計画では、信頼のきずなによる安全で安心できるまちづくりを掲げ、安全・安心を実感できるまちづくりに取り組むこととしております。同じく昨年12月末に、安全・安心条例検討委員会より、安全・安心条例の制定に関する答申が示され、ことしの６月には答申を踏まえた条例議案が議会に上程される予定とされています。 安全・安心の要素の一つとして、本市の刑法犯認知件数の推移を見ると、平成14年以降は減少し続けており、地域住民による防犯パトロールを初めとする市民の防犯活動や、これを支援する市の取り組みが着実に成果としてあらわれているものと受けとめています。 一方で、ここ数年間の市政要望を見ると、防犯、暴力追放運動の推進が常に上位に位置しており、市民の意識としては、刑法犯認知件数の減少に比べて安全・安心の実感は伴っていないものと感じています。また、私も市外の方々と会った際に、幾度か北九州市イコール怖い町というイメージの話を聞き、その都度、安全・安心な都市をアピールしてきたところであります。 発砲事件等の凶悪事件による治安イメージの悪化は、市民生活だけでなく、観光客や企業誘致等にも影響を及ぼします。これまでのモノづくりや環境の都市イメージに加え、これからは北九州市イコール安全で安心な都市という都市イメージを定着させ、市外の方々が抱いている危険な都市のイメージを早く払拭していかなければなりません。今後の安全・安心条例の制定を契機に、安全・安心なまちづくりへの機運が更に盛り上がることを大いに期待しております。 そこで、お尋ねいたします。 防犯パトロールなど地域防犯を担う住民の方々の固定化、高齢化が進んでおり、行政からのさまざまな事業への協力依頼に対する負担感も増してきています。答申にもあるように、今後の地域防犯を担う若い世代の育成が喫緊の課題と感じていますが、地域の人間関係が希薄化し、自治会加入率も徐々に低下している中、どのように次の世代を育成していくのかを伺います。 次に、安全・安心のまちづくりに向けた環境づくりの一つである空き家対策については、今議会でも他の議員から質問があっております。今年度より副市長をトップに検討委員会を設置して取り組んでいくということですが、大変重要な課題ですので、積極的な取り組みを要望しておきます。 次に、学校給食についてお尋ねします。 小学校、中学校の９年間は、子供たちにとって心も体も大きく成長する極めて大切な時期です。子供たちの体の成長の基本は毎日の食事であり、平成23年度から全中学校の完全給食導入により、学校給食が９年間にわたって本市の子供たちの成長を支える重要な要素となりました。しかしながら、最近では食材の偽装問題、冷凍食品から農薬が検出された問題、更に他都市においては、学校給食の一部からノロウイルスが検出されるなど、食材の安全を脅かす事件が続いています。特に子供たちが口にする食材の安全が脅かされるような事態があってはなりません。 そこで、お尋ねします。 学校の給食食材の安全確保のため、どのような取り組みを実施しているのか、また、抜き打ち検査等を行っているかを伺います。 次に、外国産の農水産物について伺います。 環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉は現在まで妥結には至っていませんが、自由貿易の拡大の中で、今後大量の外国産農水産物が我が国へ流入してくることも考えられます。外国産農水産物を否定するわけではありませんが、大量に流入してきた場合、安全性をいかにして確保するのか不安に思います。ＴＰＰの妥結等により大量の外国産農水産物が流入してきた場合、学校給食への影響をどのように考えているのかを伺います。 最後に、有害鳥獣対策についてお尋ねします。 野生鳥獣による農作物等への被害については、昨今テレビ番組などによってしばしば報道されていますが、農作物を荒らすだけなく、人家付近のごみやペットの餌を狙うなど、人の生活圏にまで侵出してきているようです。中にはイノシシによる負傷事例なども聞かれ、非常に深刻な問題となっています。また、平成24年度における全国の野生鳥獣による被害金額は約230億円にも上り、その経済的被害も甚大です。 本市においても、野生鳥獣による被害はたびたび報告されており、同じく平成24年度における本市の農業被害は面積が758アール、被害金額は約1,200万円にも上ります。 このような中、ふえ続ける市街地でのイノシシ被害や、広範囲に移動して住民への不安を増大させるニホンザルの出現などの新たな課題に取り組むべく、本市では平成25年４月１日に鳥獣被害対策課が新設されました。有害鳥獣問題を統括し、専門的知識や資格を有する職員を配置して、この１年間鳥獣被害対策に取り組んできました。 そこで、お尋ねします。 新たな組織のもとでの本年度の有害鳥獣対策の状況、及び今年度の取り組みを踏まえて、来年度に向けてどのような鳥獣被害対策を検討しているのかを伺います。 次に、本市における有害鳥獣の捕獲実績、及び捕獲した鳥獣をどのように処分しているのかを伺います。 また、近年、捕獲したイノシシや鹿などの有害鳥獣を有効利用する観点から、加工処理施設を設けて食品として加工し、特産品として売り出したり、ペットフードや肥料などの原料として活用するなどの例もあると聞いています。本市においても、加工処理施設を設け、捕獲したイノシシ等を資源として活用するためのガイドラインを定めて、活用方法について研究してはどうかと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第１質疑を終わらせていただきます。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 田仲議員の御質問にお答えいたします。 まず、キャンプ場の整備について御質問がございました。 キャンプ場は、次の世代を担う青少年が野外の活動を通じて心身を鍛え、親子や地域の皆さんが触れ合う場として整備してまいりました。現在、市内には10カ所のキャンプ場があり、平尾台自然の郷、畑キャンプセンター以外は利用が少ない状況にあります。 一方で、議員御指摘のように、全国的には家族や仲間で手軽に楽しめるオートキャンプ場など、設備の整ったキャンプ場の人気が高くなっております。 今後の本市のキャンプ場のあり方につきましては、新たなニーズに沿ったキャンプ場をどう整備するか、また、現在あるキャンプ場全体の再編をどう進めるかといったことが大きな課題と考えております。 御指摘の響灘緑地のオートキャンプ場の検討状況ですが、現在、響灘緑地内の遊休地であるプレイランド跡地3.2ヘクタールで、オートサイトを含めたキャンプサイトの配置や子供の遊び場、広場等のレクリエーション施設の設置について検討をしております。 更に、実際の整備に当たりましては、北九州市でのオートキャンプ場を含めたキャンプの需要がどれぐらいあるのか、また、どれぐらいの規模で整備するか、また、民間活力の導入など整備の財源をどうするのか、更に、グリーンパークとの連携など施設運営の形態をどのようにするかといった検討課題もあります。 一方、市内のキャンプ場の再編ですが、市内各所に点在する青少年キャンプ場は、施設の老朽化が進み、設備もキャンプに必要な最低限のものしかありません。また、利用者のニーズが子ども会などの団体利用から家族などの少人数単位に変化しつつあるため、人気のある市外のキャンプ場に利用者が流れ、利用率は繁忙期でも10.9％にとどまっているのが現状です。 更に、北九州市は現在、行財政改革大綱を策定しまして、その中で青少年施設についても見直しを進めていくわけですが、これらの施設は他の都市に比べて、保有量を見るとそれが多いという状況でもあります。 そこで、キャンプ場につきましても、これに合わせて平成26年度から保有量の縮減、集約化、複合化などの視点で、そのかわりいいものをしっかりつくるということもあわせて見直しを進めることにしております。今後の見直しにおきましては、利用者の皆様からのさまざまな意見が出されると考えております。それを踏まえまして、平成27年度には今後のキャンプ場のあり方を決めていきたいと。 なお、響灘緑地のオートキャンプ場についても、この見直しと並行して、引き続き課題の整理を行うこととしております。 公共施設のマネジメントについて、不退転の決意で取り組むべきであるという御趣旨の御質問をいただきました。 公共施設マネジメントの施設分野別の実行計画につきましては、来年度から検討を開始し、平成27年度中に策定することとしております。この実行計画の策定に当たりましては、施設の利用状況などをより詳細に調査分析した上で、中長期的に見た保有量縮減の方向性を明らかにするほか、老朽化が著しい施設や耐震補強が必要な施設など、何らかの対応が必要な施設について、その方向性をお示ししていきたいと考えております。 既に大綱でお示しをした20％という目標数値については、あくまでも市全体の公共施設を対象としたものであります。それぞれ目的や役割の異なる多種多様な公共施設におきまして、一律に20％という削減目標を設けることではありません。 大綱に記載したとおり、今後、施設分野ごとに利用状況などのより詳細な調査分析を行うわけでありますが、その上で、整備当初の使命が薄れたものや過剰なものは廃止・縮小、民間での運営が可能な施設は積極的に民営化を進める、また、老朽化した施設の更新に当たりましては、他の公共施設との複合化や多機能化を進める。このように施設分野それぞれの特性を踏まえた実行計画を策定することとなります。その過程の中で、全体として20％削減できるように、専任組織においてしっかりと進捗管理を行ってまいりたいと考えます。 一方、議員御指摘のとおり、今後、公共施設のマネジメントを進めていく過程におきましては、総論賛成、各論の段階では反対というさまざまな難しい場面も生じると思われます。公共施設のマネジメントをするに当たりましては、まずは本市が置かれた現状や課題、公共施設マネジメントの必要性について広く市民に御理解をしていただく必要があり、早々に丁寧な取り組みを始めてまいります。 また、施設分野別の実行計画の策定を初め、今後老朽化などにより個別に統廃合等を要する施設が出てきた場合など、各段階に応じまして、施設利用者はもちろん、広く市民の理解と納得を得ながら進めていく必要があると考えております。 今般、責任ある執行体制を構築する旨表明をさせていただいたところですが、スピード感を持って、全庁一体となって公共施設マネジメントを着実に推進してまいりたいと決意をいたしております。 安全・安心のまちづくりにつきまして、具体的な御提案、御質問がございました。 安全・安心条例の制定を契機としまして、市民が安全・安心を実感し、それを市内外に発信することで都市のイメージアップを図りたいという思いは、私も議員も同じであります。本市では、平成16年に井堀の校区で最初の生活安全パトロール隊が誕生しました。以来、平成18年には全ての小学校区で結成をされました。現在では政令市でもトップクラスの183団体、約１万人が日々防犯パトロールや子供の見守り活動に汗を流していただいており、本市の大きな財産に育っております。このような取り組みは、地域防犯活動を活発化させ、その結果、犯罪発生件数は大幅に減少し、政令市の中ほどまで改善をしてまいりました。 よく市民の方々から、北九州は危ない町なんでしょうかというお問い合わせがありますが、全国的に平成14年が一番刑法犯の認知件数が多かった年です。本市では４万件ありました。しかし、この平成24年、平成25年では１万2,000件に減少しました。実にこの10年間で７割も減っております。平成14年、大阪市、福岡市に続いてワーストスリーが北九州市でありました。現在は10位になっております。ベストワンになるまで頑張らねばなりません。これも先ほど申しましたように、市民の方々の熱心な御活躍のたまものでありまして、心から敬意を表しております。 さて、御指摘のように、このような地域防犯、防災活動に携わる方々は高齢化、固定化してきていると言われております。今後、新たな担い手を育成して、その熱意を次の世代に継承していくことは、安全・安心のまちづくりの重要な課題であります。このため、昨年12月に安全・安心条例検討委員会の答申をいただいたのですが、その条例には、自治会など地域団体への加入や防犯活動などに取り組むことを市民の役割と明記することにいたしました。 更に、若い世代が安全で安心なまちづくりの担い手に育つように取り組むことを視点に、新たな施策を展開する予定です。具体的には、安全・安心を切り口に、参加するためのきっかけづくりと事業者を経由した従業員への働きかけの２本柱で取り組みます。 まず、参加するためのきっかけづくりとしては、市内全域で同じ日に市民一斉の防犯活動を行う、１万人の防犯パトロール大作戦を実施する予定であります。これはアメリカで、特定の日の夜に住民が一斉に屋外に出て集まり、さまざまな交流を図ることで犯罪防止に成功したという、ナショナルナイトアウトという事例を参考にしたものであります。この取り組みなどを通しまして、ＰＴＡ、少年補導委員、保護司など、横の連携を一層深め、地域全体の輪に広げていきたいと考えております。このほか、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業におきまして、地域防災の新たな担い手育成のため人材育成プログラムの実施、また、防犯の視点を加えて行う道路や公園などの整備のための点検やワークショップへの参加、地域安全マップづくりのリーダー養成など、大学生とのコラボレーション事業も考えております。 さて、２つ目の柱、従業員への働きかけであります。仕事が忙しく、なかなか地域活動に参加できない現役世代に対しまして、新たに事業者を経由した働きかけを行いたいと考えております。具体的には、防犯活動に詳しい専門家を安全・安心推進員として配置し、直接企業を訪問して従業員の防犯意識づくりや活動への参加促進を行い、あわせて地域との橋渡し役を担っていきたいという考えであります。 このように全市を挙げてさまざまなチャンスを提供し、幅広い世代の活動への参加や自治会などの地域団体への加入が促進され、住民のきずなが深まっていくと期待をしております。そして、このきずなが更に広がって、未来へとつながる安全・安心を実感できる町の実現に向けて着実に歩みを進めたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 建設局長。
◎建設局長（今永博君） 私からは、城山緑地を花公園として整備してはどうかという御質問にお答えいたします。 城山緑地は、工業地帯と住宅地の緩衝を目的といたしまして昭和57年に開設された約13.7ヘクタールの緑地でございます。公害対策という観点から、その多くは樹林地として整備しております。また、散策路や芝生広場、テニスコートなどもございます。山頂部は黒崎城の石垣が残り、広場として整備をしております。 利用状況といたしましては、通常は地域住民や近隣企業の従業員などが中心でございますが、春には花見の名所として多くの市民が訪れているところでございます。また、秋の筑前黒崎宿場まつりでは黒崎一夜城ライトアップイベントが実施されるなど、城山の歴史もＰＲされております。 緑地の整備につきましては、市民からの要望もございまして、今年度、老朽化しておりました山頂駐車場エリアの改修と、眺望を確保するための樹木の伐採を行ったところでございます。緑地全体を早期にリニューアルするのは難しいと考えておりますが、今後も市民からの要望を聞きながら、黒崎城の歴史や桜の名所、すばらしい眺望を生かすために、一定の補修は行っていきたいと考えております。 御提案の花公園についてでございますが、花の名所となるためには、金山川沿いの花づくりのように、花植えや日常の細やかな手入れなど、地域の方々の協力がなければ継続できないと考えております。そのため、市といたしましては、まずは周辺地域の方々が今後どのように城山緑地を利用していきたいのか、さまざまな意見交換をさせていただきまして、その中で花公園の取り組みを積極的に行いたいという団体があれば、できる限りの支援をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 私から、ボランティア活動の促進のうち、福祉分野のボランティア参加の呼びかけ、そして国からの何らかの恩典についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、市民の皆さんやボランティア団体、ＮＰＯなどがさまざまなボランティア活動を展開しておられます。福祉分野では、高齢者の見守り、支援や地域交流活動など、その役割は大きくなってきております。また、活動する方の社会参加や生きがいづくりにもつながるため、市としてもより多くの方に参加していただきたいと考えております。 福祉分野における具体的な例でありますけども、福祉協力員、食生活改善推進員、健康づくり推進員、介護支援ボランティア、それから、障害福祉ボランティア協会での活動、更に、いのちの電話の相談などなど、さまざまなボランティア活動がありまして、その裾野を広げるために企業や市民の皆さんに活動を紹介し、また、参加を呼びかけてきております。このほか、社会福祉協議会のホームページやウェルとばたにあります高齢者生きがい活動ステーション、あるいはボランティア活動の発表の場であります市民ふれあいフェスティバルなどにおいて情報を提供しております。更に、ボランティア大学校で開催している企業向けボランティア研修や、労働組合を通じた協力の呼びかけなども行っております。 市の職員につきましては、庁内のインフォメーションで各種ボランティア研修やイベント案内を行って参加を呼びかけております。市が最近実施しました地域活動参加状況調査によりますと、ことしの１月現在で、市の職員のうち1,560人が地域などでさまざまなボランティアを行っておりまして、ひまわり送迎サービスには約250名が登録をしております。 しかしながら、御指摘いただいたように、送迎サービスを初め、各分野でより多くのボランティアを必要としている状況もありまして、改めて市の職員はもとより、企業、市民の皆さんに参加を呼びかけたいと考えております。 一方、国との関係でありますが、活動者個人の恩典については難しいのではないかなと考えておりますけども、ボランティア・市民活動センターへの補助、助成や、あるいは顕著な活動に対しての厚生労働大臣表彰などがございます。 市としましては、ひまわり基金からの助成でボランティア活動を支援しておりますが、加えて表彰制度などを通じて活動に対する感謝の気持ちを伝えているところであります。 ボランティア活動は、活動者一人一人の思いでさまざまな形で行われるものであるために、自主性を尊重しつつ支援することを基本としております。今後とも、活動されているボランティアの方々の意見をお聞きしながら、より多くの方が参加できる環境づくりに努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 私からは、ボランティア活動の促進についてのうち、ポイント制度についての御提案に御答弁申し上げます。 市内では、まちづくり、介護などさまざまな分野で市民が活発にボランティア活動を行っております。市といたしましても、ボランティア活動団体に対しまして、経費の助成、ボランティアを始めたい人の紹介、活動中の事故を補償する保険制度の加入など、さまざまな支援を行っているところでございます。 また、市社会福祉協議会のボランティア・市民活動センター、国際交流協会や障害福祉ボランティア協会などが、ボランティアの募集、紹介、ネットワークづくりなど支援に取り組んでいるところでございます。 議員御提案のポイント制度は、多くの市民にボランティア活動の参加のきっかけづくりとなる大変有意な仕組みづくりと考えております。ボランティアへの新たな参加者は一人一人にいろいろな思いがあり、必要とされる支援もさまざまではございます。今後も市社会福祉協議会などと連携しながらボランティア活動の支援を行うとともに、幅広く市民が参加しやすい仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、学校の給食食材の安全確保のための検査などの取り組みと、ＴＰＰの妥結による学校給食への影響について、まとめてお答えします。 本市の学校給食の食材は北九州市学校給食協会を通じて調達をしており、安全性を確保するため特定の保存料や着色料等を使わないことなど、食材の品目ごとに定めました学校給食用物資納品規格書、約400品目定めておりますが、これに適合するものだけを使用しております。また、調達に当たっては、保護者、保健所職員などで構成されます物資納入業者選定委員会の審査を経て、営業実績等で適格性のある業者を通じて行っております。また、毎月開催される物資共同購入委員会で、納入業者に対し事前に見本や成分配合表等の提出を求めるとともに、例えば外国産の食材については原産地証明や検疫所が発行した輸入許可証のほか、国内で加工されたものについては、工場の衛生監視票を提出させることで物資規格や品質等をチェックしております。更に、納品後の食材についても、毎月抜き打ち的に抜き取りを行い、環境科学研究所等において、細菌、食品添加物、残留農薬などについて安全性検査を行っております。 また、ＴＰＰについては、議員御指摘のとおり、いまだ妥結には至っておらず、外国産食材の流通量や価格等がどのようになるかも未知数であり、お尋ねの学校給食への影響も現時点で予測することは難しいということを御理解いただきたいと思います。 しかし、本市の学校給食の食材は、地産地消の考え方を基本として、まずは市内産、市内産でも確保しにくい場合は県内産、九州産、国内産と、地元に近いところから使用しておりますので、今後とも現在の調達の考え方を堅持していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 最後に、有害鳥獣対策について御質問をいただきました。 まず、今年度の有害鳥獣対策の取り組み状況と来年度の対策についてお答えいたします。 今年度の鳥獣被害対策の取り組み状況としては、イノシシ被害対策としてイノシシ駆除協議会による有害捕獲を推進しました。特に今年度は国の補助金を活用し、捕獲活動を促進しております。その他の苦情、相談につきましては、関係課と連携して、イノシシの出没するごみステーションの移設やイノシシの侵入ルートにフェンスを設置するなど、個別に対応しております。また、猿対策といたしましては、昨年、猿の生息頭数や移動経路などの調査を実施し、この結果をもとに学識経験者や地元代表者によるサル対策検討会を開催したところでございます。 来年度は新たな取り組みとして、イノシシ対策が困難な市街地において、住宅と山間部の際などに監視カメラを設置し、イノシシの出没ルートや生息の実態を把握して、今後の具体的な防除や捕獲対策に役立てたいと考えております。また、猿対策といたしましては、猿の群れが集落に接近すると、回転灯と警報音で集落に警告を発する装置の新設や、大型の囲いおりの設置などにより、猿と人がすみ分けできる環境整備を推進いたします。これらの新規事業と、これまで行ってきた市街地対策や農地への侵入防止柵の設置助成事業などを効果的に組み合わせ、また、鹿など新たな有害鳥獣に関しましても、目撃情報を収集するなどの対策を強化してまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣の捕獲実績と捕獲した鳥獣の処分について、及び、本市においても加工処理施設を設け、捕獲したイノシシなどを資源として活用するためのガイドラインを設けて、活用方法について研究してはどうかという点についてお答えいたします。 イノシシについては戸畑区を除く全区で、鳥類については主に若松区の安屋、有毛などで、キャベツやブロッコリーなどの農作物被害を防ぐために捕獲を実施しております。平成24年度の捕獲実績は、イノシシが962頭、ヒヨドリ、カラス、ドバトなどの鳥類が1,700羽であります。平成25年度は12月末現在でイノシシ593頭、鳥類318羽を捕獲しております。 捕獲した鳥獣は、鳥獣保護法等の規定によりまして、山が険しく持ち帰りが困難な場合など一部の例外を除きまして、原則、捕獲した場所に放置してはならないこととされております。したがって、猟友会の会員は鳥獣を持ち帰るか、現場で適切に埋設処理を行っております。 一方、近年、有害鳥獣として捕獲したイノシシや鹿の処理施設を建設する自治体等がふえております。これは捕獲した鳥獣を新たな地域資源として有効活用することにより、捕獲がより一層進む好循環を期待してとのことでございます。国の調査によりますと、平成24年７月現在で処理施設は全国で100カ所以上設置されております。福岡県内には、添田町、みやこ町、糸島市及び宗像市に国の補助事業を活用して建設した施設がございます。 これらの施設に運営状況等の聞き取り調査を行いました。ほとんどの施設で、家畜と違い、持ち込まれる鳥獣の品質や供給量が不安定である、処理施設の維持費や人件費がかさみ、経営は採算がとれない、日本では野生鳥獣を食べる習慣が余りなく、需要が少ないなどの問題点があることがわかりました。また、一般に捕獲した鳥獣を食用として販売するためには、捕獲後素早く施設に搬入して処理をその日のうちに行う必要があるほか、衛生管理の徹底など、さまざまなハードルがあります。 現在、鳥獣被害対策は全国的にも大きな課題となっており、国では法律の改正も含め対応策を強化しようとしております。そこで、獣肉の活用には課題も多いことはありますけども、近隣施設との連携や食肉以外の利用方法など、全国の成功事例などを調査、検証し、鳥獣被害対策の一つとして研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） １番 田仲議員。
◆１番（田仲常郎君） じゃあ、第２質疑をさせていただきます。 キャンプ場の話でございますけれども、これは前向きでいいんですよね。前向きに答弁していただいたように私は聞きました。なぜかといいますと、キャンプ場は、いろんなところからやっぱり来ますんで、私も５月の連休にキャンプに行こうかなんて思って、１月に人気のあるキャンプ場に連絡すると、もう満タンですというふうに、かなり量が入るところなんですけれども、そういう状況であります。キャンプ場に行きますと、そこにおられる方はほとんどが他県あるいは市内じゃないいろんなところから集まってきているんです。やっぱり人が集まるというのは、その市にとってもにぎわうし、いろんな相乗効果があるんではないかと思うんです。１泊２日じゃない、大体キャンパーは２泊３日しますんで、家族で来て、そこで焼き肉をやったり、いろいろ楽しんだりするんですけれども、近くのお店も、普通はキャンプの時期ではないときには余り売れているようなところではないんですけれども、結構繁盛して売り切れが続出したり、そういった傾向が見られます。 ですので、北九州市も、先ほど市長のほうから御答弁がありましたみたいに、キャンプ場をぜひオートキャンプということで、もう大々的にやっていただきたいなという、これはもう私、熱望しておりますんで、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、鳥獣対策でございますけれども、捕獲した有害鳥獣を資源として活用する方法を確立できれば、被害の軽減とともに新たな北九州のブランドの特産品になるんじゃないかなと思っております。先ほど、早く処理をしないといけないということですけども、大体１時間以内に処理すると臭みがなくなるらしいんですよね。ちなみに、11月から３月の半ばぐらいの肉じゃないと、イノシシの肉というのは臭くて食べられないらしいんです。５月以降は雄同士がけんかをして、体中傷だらけになって血なまぐさくて、とても食べられるもんじゃない。けれども、その中で加工品とかの売り上げを補填など、いろんな効果が得られると思うんですけれども。ヨーロッパでジビエといって、珍重して味わう習慣もあります。これはイノシシなんかの鳥獣の肉を食べながら、そしてお酒を飲むという、そういった習慣があるんですけれども。本市でも、本当捕獲したイノシシを適切な処理をして、ガイドラインを作成して本市の特産物として流通させれば、市の活性化につながると思うんですけれども、改めて御意見を聞かせていただきたいんですが。
○議長（三原征彦君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 改めて、活用したらどうでしょうかというお話でございます。 ジビエというのは、ヨーロッパで古くからある伝統的な食文化であります。日本ではまだまだなじみが薄いことはございますけども、最近では全国各地で獣肉のハンバーガーとかカレーなんかが話題になっておりますし、福岡県でもふくおかジビエ研究会を設立しまして、おいしい料理方法の研究、また、県内の協賛するレストラン20店とジビエフェアなどもやられまして、ジビエの普及に取り組んでおります。そういう意味では、地域の特産品とかジビエ料理につながる、新たな地域振興につながる可能性を秘めていると思っております。これはビジネスモデルをどうやってつくるかというところが大事だと思います。出口のところの売り方をどうするか、皆さんがおいしいということで買っていただければ、それは販売の促進にもつながるし、そうなりますとビジネスモデルが確立するということになると思いますので、私のほうといたしましては、国の動向なども注視して、近隣の施設、それからまた、他都市の事例をよく研究させていただきまして今後につなげたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（三原征彦君） １番 田仲議員。
◆１番（田仲常郎君） 人間が生まれて１番に来る欲は食欲だと思いますんで、本当に衰退することはありません。悲しいかな、北九州の特産品が余りありません。合馬のタケノコであったりとか小倉牛などがあるんですけれども、小倉牛をとってみても、現在は小倉南区に牛舎が３軒と若松の２軒で計５軒、そして小倉牛も50頭以下であるというふうに、とても流通に乗ることはできておりません。北九州のブランドの特産品を創出するには、行政がやっぱり深くかかわって、北九州ブランドの意識づけをさせて、特産品をやっぱり売り込まないといけないと思います。地産地消の消というのは、消えるんじゃなくて、商いにもというような感じで、商いの生産者も潤うような形にしてもらいたいなと思っております。 例えば鶏ですけども、ブロイラーで１カ月から１カ月半で食べられます。豚は半年。私が思うに、響灘の環境のよいところで鶏を飼って、若松の名産のキャベツをちょっと食べさせて、飼料に入れて、若松の鳥であるひびきどりとか、何かそういったことをやって、行政と一緒に考えて。いいでしょう、そういうふうに考えて。北九州のブランドの特産品の発掘に力を入れていただきたいと思っております。もう答えなくていいです。 それから、私、２月定例会が始まってボランティアという言葉を聞かない日はありませんでした。きょうは僕は大分言いましたけれども。私は４年前に、我が会派の鷹木研一郎議員と上野議員と北九州市立大学地域創生学群地域創生学科に入学しました。おかげさまで、私は今月22日に卒業予定でございます。（拍手）お二人はわかりません。この後登壇しますんで、そのときに聞いていただきたいと思うんですけれども。 大学でボランティアや地域づくりのことを改めて学びました。20歳そこそこの同級生の生徒は本当に頑張って、本市の催し物に実習などボランティア活動をされていました。１年生のときは嫌々だったんですけども、２～３年とたつうちに、自発的にやってきたんですよね。自発的にやっぱりこのことをやらないといけない、ボランティアをやらないといけないと、そういうふうになりました。彼らもきっと社会人になったとき、続けてそういったボランティア活動に参加するんではないかなと願っております。しかし、言い方が悪いんですけれども、彼らはある意味の対価として単位を取得しました。これはやっぱり動機づけというか、きっかけだと思うんです。私、ボランティアポイントということを言いましたけれども、本当にボランティアをやりたいということを、午前中の中村議員の話の中で、８割ぐらいの市民の方が思っておるということだったんで、ボランティアポイントをつけて、もっとボランティアしたい人集まってくださいとアピールをしながら、北九州の中でボランティアをする人間をどんどん集めていただきたいと思っております。気軽に参加しやすくなるように、連携を強めていただくことを強く要望しておきます。よろしくお願いします。 第１質疑の中でも話しましたけど、私、ボランティアの皆さんと、顔に似合わず、地域の則松で花づくりをしております。毎年10万本のチューリップの球根を購入して、春には300本の桜と10万本のチューリップが咲き、秋にはコスモス30万本も咲きます。開花の時期にお祭りをしております。ことしも４月13日にお祭りをしますので、よろしくお願いしたい。市長も衆議院時代から、もうほぼ毎回お見えになっていただいております。 球根、種、肥料など自力調達して、自分のところで花づくりをやっておるんですけれども、市民ボランティアや民間企業の協力で、街角に積極的に花を取り込んで、美しく快適で潤いのあるまちづくりを進めることを目的とする、花咲くまちづくり推進協議会というのがあります。この団体は、門司区に51団体、小倉北区に77団体、小倉南区に84団体、八幡東区に53団体、戸畑区に49団体、若松区に34団体、そして八幡西区に211団体あるんです。その八幡西区の花咲くまちづくり協議会の代表は私です。そして、市全体の副会長でもあります。先ほど今永局長は、地域の方もというようなことを言いましたけれども、私、市議会議員ではなくて、一応その団体の副会長ですので、十分その地域の方という認識が私はあるんですけれども、やはり花公園なんかのそういったことというのはなかなか難しいもんなんでしょうか。また答弁願います。
○議長（三原征彦君） 建設局長。
◎建設局長（今永博君） 花公園、いろいろなものがあると思います。市全体で言いますと、花公園として市がやっているところはグリーンパーク、それから白野江植物園という形で、花で人を集めたいという形でやっております。一方で、市民カラー、地域の公園なんかに花壇がございまして、そこに花を植えると。そういったところには市のほうで助成といいますか、苗をあげるというようなことをやっております。 今回、城山でどういう形でそれをやるのか、やっぱり一番最初に言いました花公園というのはなかなか難しいのかなと思っております。そういった意味では、市民がみんなで花をつくっていくというような形が一番望ましいのかと思っておりまして、いろんな助成制度もございますので、そういった意味で積極的に支援していきたいと答えさせていただきました。以上でございます。
○議長（三原征彦君） １番 田仲議員。
◆１番（田仲常郎君） 市民の方ということであれば、私は代表になって皆さんを集めて、そこに行ってやりたいなと思っております。花がなければ、ことし10万本のチューリップを植えておりますけれども、その球根を掘り上げてきて、来年の４月に花が咲くようにしたいなと思っております。 私の団体の中には糖尿病の方もおられて、一緒に汗をかいてやるもんですから、糖尿病の数値がよくなったという方がおられます。これはもうまさに、ボランティアをやりながら健康になっているということなんで。私の母も、平成21年私が当選したときに父がすぐ亡くなりまして、ちょっとおかしなことを言うなと思いまして、あ、これは認知症になったらいけないなと、そう思いました。そうしたら、農作業をするうちに母はだんだん普通に戻ってきた。だんだんというか、そんなに激しくはなかったんですが、戻ってきました。私はやっぱり一年中花というのは監視しておかないといけないんで、今花を植える、今水をまく、今草を取るということをやりますので、こういうことは本当に保健福祉局長の垣迫さんのところは潤っているんじゃないかと、そういう人がふえるとよくなると思いますんで、ぜひ花公園をつくっていただいて、私に任せていただいたらちゃんとうまいことやりますんでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（三原征彦君） 進行いたします。41番 本田議員。 （議長退席、副議長着席）
◆41番（本田忠弘君） 皆さんこんにちは。公明党の本田忠弘でございます。会派を代表いたしまして一般質疑をさせていただきます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、ＰＣＢ廃棄物処理期限延長についてお伺いします。 昨年10月25日、環境省より本市に対し、全国的に高濃度ＰＣＢ廃棄物処理がおくれており、平成27年３月末までという当初の期限までに処理が完了できない見込みである。そこで、日本環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯ北九州事業所の処理完了の予定時期については、円滑な処理が困難となっている大阪、豊田、東京からの車載トランスやコンデンサー、安定器など約6,000トンの追加処理を受け入れた上、高圧トランス、コンデンサー等は平成33年度末、安定器、汚染物については平成35年度末まで処理期限を延長していただきたいとの要請がありました。 この要請を受け、本市は昨年11月22日に国主催の住民説明会、本年１月21日に監視会議、22日に市主催の公開シンポジウムを若松区で開きました。住民説明会では、環境省産業廃棄物課長より、当初の処理計画が達成できなかったのは国の責任であり、環境省として陳謝する。また、処理期限再延長は絶対にしないとの説明がありました。私も参加させていただきましたが、参加者の皆様からは、技術力を生かし一日も早く処理すべきや延長期間内に終わるのかなどの意見が出ました。 ＪＥＳＣＯ北九州事業所は、全国５事業所の中では最も処理が進んでいるものの、処理期限内での処理完了は困難な状況になっています。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約で定める平成37年までにＰＣＢ含有機器の使用停止、平成40年までにＰＣＢを全廃するという国際約束の処理期限も迫ってきています。今回の処理拡大、期限延長という国の要請については、市民の理解を得ることが何よりも重要であり、市民の安全・安心の確保が最優先されるべきと考えます。同時に、本市は環境未来都市として一日も早いＰＣＢ処理を行い、全国に模範を示すべきとの観点から３点お尋ねします。 １点目は、ＰＣＢ廃棄物処理期限延長に関して市長は、なぜ処理がおくれているのか、どう改善するのか環境省にただし、市民らの意見を聞いた上で市の対応を検討するとの見解を示しています。環境省は、産業廃棄物課長が処理期限の再延長はしないと説明していますが、どのようにして安全の確保と再延長しないことを担保しようとしているのか、見解をお伺いします。 ２点目は、１月21日の北九州ＰＣＢ処理監視会議での報告によると、本市分の処理対象物の受け入れ状況は、トランス類99％、コンデンサー類98％となっています。また、安定器も約７割の処理状況ということであり、もう一歩のところまで来ています。処理期限を延長するしないいにかかわらず、本市分は当初の処理期限である平成27年３月までに処理完了し、全国の自治体のトップを切って処理終了宣言をすべきと考えます。その上で、環境未来都市としての本市の取り組みを全国の自治体に広げることで、一日も早いＰＣＢ処理につなげることが重要と考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目は、北九州市でのＰＣＢ廃棄物処理事業は、北九州市民、特に若松区民の理解と協力の上で成り立つものであります。市民から要望が寄せられている若戸大橋、トンネルの無料化など、実感のできる地元振興について市として率先して取り組むよう強く期待しています。市長の見解をお尋ねします。 次に、読書好きな子供日本一についてお伺いします。 本市では、平成21年11月に策定した北九州市子どもの未来をひらく教育プランにおける重点取り組みの一つとして、読書好きな子供日本一を掲げています。北九州市子ども読書プランは、読書好きな子供日本一を目指すための実施プログラムの一つとして位置づけ、これに基づき、学校、家庭、地域、市立図書館等が総がかりで子供の読書活動推進に取り組んでいます。計画期間は、平成23年度から平成27年度までの５カ年間です。本計画では、その対象となる子供を幅広く捉え、乳児から高校生までを対象としています。 そこで、お伺いします。 １点目に、子ども読書プラン策定から３年が経過しようとしている現在、目指しておられる読書好きな子供日本一の達成度について、客観的データも踏まえて、教育長の見解をお聞かせください。 ２点目に、読書感想文募集事業の推進についてお伺いします。 児童生徒が読書を通じて得た喜びや感動を文書表現することで、物の見方や考え方を深め、より豊かな感性を育むことを願い、現在本市では中央図書館と北九州市学校図書館協議会の主催で読書感想文を募集し、審査、表彰等を行っています。昭和50年度からこの事業を実施し、平成25年度で39回目を数えるということで、その長年にわたる取り組みは高く評価できるものです。 全国的な取り組みとしては、毎日新聞社と公益社団法人全国学校図書館協議会が主催している青少年読書感想文全国コンクールが有名です。ことし読書感想文推進大賞に選ばれた石川県白山市立鳥越小学校は、児童135人、開校以来38年間このコンクールに毎年全員が参加し、伝統は親から子の世代へと受け継がれ、その読書文化の中での受賞でした。学校の図書館の蔵書数は7,800冊、貸し出しは１回２冊までですが、計50冊を超えると校長が認定書を出し、３冊借りられるようになるそうです。１人当たりの年間貸出冊数は170冊を超え、児童はそれぞれ身近にブックバッグを持ち、常に読みかけの本が入っているとのことです。このような鳥越小学校の常に本を手放さない姿勢、習慣、読書文化の醸成など、その取り組みは本市も参考にすべきだと考えます。見解をお聞かせください。 あわせて、本市も全国コンクールに参加してはと考えますが、見解をお伺いします。 ３点目に、平成24年９月議会における我が会派の、読書好きな子供日本一を目指すための一つのツールとして、自分の読んだ本の感想、意見、読書情報、経過が書き込める一つにまとめた読書ノートを配布し、読書の達成感がわかるようにしてはどうかとの提案に、教育長より、発達段階に応じた読書ノートのモデルを教育委員会で作成してみたいとの答弁をいただきましたが、その後の進捗状況についてお伺いします。 ４点目に、読書通帳の導入についてお伺いします。 富山県の立山図書館では、本の貸出履歴を目に見える形で残し、子供たちの読書への意欲を高めることを目的として、読書通帳システムを導入しました。子供たちが本を好きになるきっかけになる取り組みだと思います。すぐに導入は難しいと思いますが、平成29年度には小倉南図書館がオープンする予定です。その開設に合わせて導入を検討してみてはいかがでしょうか。導入について、コストや課題などを踏まえ、その見通しをお伺いします。 次に、シルバー人材センター活性化についてお伺いします。 シルバー人材センターとは、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織で、高年齢者の雇用の安定等に関する法律に基づいて事業を行う、都道府県知事の認可を受けた公益法人です。 本市においても、平成元年４月１日に北九州市シルバー人材センターとして設立され、事業所や家庭からの除草、清掃、せん定、家事援助などの仕事を引き受け、就業を希望する60歳以上の市内高齢者に提供しています。一昨年、公益社団法人になり、社会に役立つ事業をとの観点から、昨年10月より65歳以上の高齢者を対象に朝のごみ出しや電球の交換、買い物などの日常生活の手伝いを、10分以内で終わる簡単な作業は100円、30分程度かかる作業は500円で支援していくワンコインサービス事業を開始、センターに登録する会員がシルバーお助け隊として働いています。有料サービスなら気軽に頼めると、高齢者等の利用者の方々に大変喜ばれているとのことです。 更に、センターでは、福岡県シルバー人材センター連合会と提携して高年齢者に関する無料職業紹介事業等も行っており、本市の高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉の向上と活性化に貢献しています。 そこで、北九州市シルバー人材センターの更なる活性化のために３点お尋ねします。 １点目は、本市の過去５年間の会員数、就業実人数、契約金額を見ると、ほぼ右肩下がりで減少しています。これに関して本市としての見解をお聞かせください。 ２点目は、契約金額の増加のためには、受注増に向けて新規の就業開拓を行うことが重要になると考えます。そこで、本市の就業専門開拓員の活動の実態についてお聞かせください。 また、開拓員の増員、質の向上など、その体制を強化することについての見解もあわせてお尋ねします。 ３点目は、事務職員の雇用状況についてお尋ねします。現在、本市の正規職員はゼロです。福岡市８名、熊本市も８名となっており、いずれもプロパー職員です。シルバー人材センターを活性化するには、正規職員を採用し、継続的に事務処理等を行えるようにする必要があるのではないでしょうか。あわせて、プロパー採用の幹部職も必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、リハビリ医療についてお伺いします。 厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会で、介護の必要性の低い要支援者向けのサービスの一部を市町村事業に移行する、また、特別養護老人ホームの新規入所を、原則要介護３以上に限定するといった制度改正案を示しており、本年の通常国会に関連法案を提出しました。 このような中、高齢化で身体機能が衰えたり、脳卒中の治療成績向上で社会復帰を目指したりする患者がふえるのに伴い、ますますリハビリテーションの重要性が高まっています。しかし、需要増大の一方で専門医の養成は進んでおらず、救急医や産科医より医師不足が深刻で、地域間格差が拡大しているのが現状です。回復期リハで機能を回復しても、自宅に戻ると地元にリハビリ施設が少なく、リハビリ医不足とも相まって、機能維持できずに寝たきりに逆戻りするケースも目立っていると指摘する医者もいます。リハビリ医不足は全国的な課題であります。 そこで、３点お尋ねします。 １点目は、本市のリハビリテーションにかかわる医療従事者の状況及び取り組みはどのようになっているのか、お伺いします。 ２点目は、病院リハビリから在宅リハビリへの連携にはケアマネジャーが大きな役割を担っております。本市としても、ケアマネジャーの更なる資質向上のための教育、研修が重要と考えますが、見解をお伺いします。 ３点目は、昨年11月九州産業大学が、病気などで足腰が弱った人の歩行や起立を支援する医療福祉ロボットの実用化を進める、ヒューマン・ロボティクス研究センターを開設すると発表しました。本市では、産業医科大学が福岡県内で唯一リハビリテーション医学講座を設置している大学であり、リハビリ医療に多大な貢献をしています。本市も産業医科大学等の研究機関や地域のモノづくり企業等と協力し、リハビリ用機器開発の仕組みをつくるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、児童文化科学館移転、建てかえについてお伺いします。 児童文化科学館は昭和35年、八幡東区桃園の地に、幼児及び小・中学生の児童生徒に対して、児童文化の向上並びに科学教育の振興を図ることとしてつくられました。八幡東区東田地区は、広域観光施設や文化施設の拠点性を高め、多くの人が訪れるいのちのたび博物館、環境ミュージアム、イノベーションギャラリー、東田第一高炉、スペースワールドなど集積が進んでいます。 この東田地区の文化施設の整備の方向について、平成８年10月に検討委員会の報告の取りまとめが行われました。その構想では、児童文化科学館は産業科学博物館と連携する施設として盛り込まれているわけですが、現時点においても連携は進んでいません。 そのような中、北九州市行財政改革大綱において、市の将来を見据え、真に必要な施設については整備、更新する一方で、全体の保有量を抑制する観点から施設の複合化や多機能化を進めるとともに、整備当初の使命が薄れた施設は廃止するなど、選択と集中に取り組むとの方針が示されたところです。 そこで、児童文化科学館は真に必要な施設であるとの視点から３点お尋ねします。 １点目に、東田地区の更なる観光客誘致とにぎわいづくりの観点から、ＳＨＩＮＥ博物館構想の一角として児童文化科学館を新たな施設として東田地区に建てかえるべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、先日、名古屋市科学館、東京の科学技術館を視察しました。名古屋市科学館は、フロアが上になるほど展示内容が高度になり、大人でも十分楽しめる内容となっております。子供たちが喜々として見学している姿が印象的でした。児童文化科学館を建てかえする場合、例えば北九州市科学館や北九州市科学技術館などの名称で、新たな施設として位置づけることはできないでしょうか、見解をお伺いします。 ３点目に、昨年市議会海外視察でドイツ・ギーセン市にある数学博物館を視察しました。この数学博物館は、ギーセン大学の教職科目の課題に始まり、以降、学生によってつくられた作品が好評であったため、数学博物館として開設されたといういきさつがあります。全ての展示が実際に触れることのできるハンズオン教材で、小学生からお年寄りまで幅広い世代で楽しめる展示となっています。 本市には、工業大学、高専、工業高校、文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール指定校もあり、理数系の学習環境が整っています。ドイツの数学博物館設立のきっかけとなったように、これらの学校等に数学等を中心としたハンズオン教材を募集するコンクールを実施し、優秀な作品は顕彰するとともに、児童文化科学館やイノベーションギャラリーなどで展示を行ってはいかがでしょうか。これにより青少年の理数離れに歯どめがかけられるのではないかと期待しますが、見解をお伺いします。 最後に、北九州市営バス事業経営計画についてお伺いします。 市営バスは、若松区や折尾地区の住民の方々を中心に、欠かすことのできない生活に密着した公共交通機関となっています。若松区においては、ひとり暮らしの高齢者の多くの方が買い物や通院にバスを利用しており、交通弱者の生活の足として北九州市営バスの役割は極めて重要です。 現在、交通局では、平成23年度から平成27年度の５カ年間の北九州市営バス事業経営計画を策定し、経営改善に取り組んでいます。この経営計画には３つの基本的な取り組み方針がありますが、その中でも中心となるのが健全な経営の維持であります。一昨年４月に運賃体系の見直し、昨年８月にはふれあい定期制度の見直しを行い、経営改善に努めてきたものの、依然として利用者の減少や燃料費の高騰など厳しい経営を強いられる中、健全な経営の維持のために、まことに涙ぐましい努力をされている乗務員、職員の皆さんに改めて頭の下がる思いです。 一方で、日本では初の営業実績となるゼロエミッションバス、電気バス２台の運用を開始するとの明るい話題もあり、利用者の拡大が期待されるところです。 市営バスが存続し、市民の生活を守っていくには、利用者負担が生ずることも十分に考慮した上で、北九州市営バス事業経営計画を着実に推進すべきとの観点から２点お尋ねします。 １点目は、岩屋・蜑住～学研都市北口路線の見直しについてです。 平成24年６月より、路線沿線の有毛地区、蜑住団地地区の自治会代表者とおでかけ交通等の新たな仕組みの導入について協議を開始し、最終的には既存の市営バス路線を見直す形で昨年末に協議が調ったと聞いています。見直し内容、見直し実施時期等、今後の予定をお伺いします。 あわせて、若松北西部地域の残り２路線、岩屋・脇田～畠田線、脇田・脇ノ浦～小石線については、どのように見直しを行おうと考えているのか、見解をお伺いします。 ２点目は、市営バスのダイヤ改正についてお伺いします。 平成24年４月にダイヤ改正を行って約２年がたち、２年に一度の改正時期に来ていると考えます。当然、今回の若松北西部地域の路線見直しとあわせて改正する必要があります。ダイヤ改正は効率的な運行を踏まえて行うべきですが、路線によっては積み残しが発生しているところもあり、利用者の利便性のこともよくお考えいただき、利用者の声を十分に聞き改正していただきたい。 そこで、次の市営バスのダイヤ改正についてどのように考えているのか、見解をお伺いします。 以上で私の第１質疑を終了いたします。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 本田議員の御質問にお答えいたします。 まず、ＰＣＢの廃棄物処理期限延長の問題であります。 安全確保、再延長のないことをどう担保するのかという御質問であります。 この事業は、安全性の確保を最優先とし、何事にもゼロリスクはないとの前提に立ってリスクの回避、低減を図る、いわゆるリスクマネジメントの考え方を基本としています。具体的には、ＧＰＳ運行管理システムや液漏れ防止型金属容器の使用義務づけなど、事故を未然に防止するための措置、フェイルセーフであります、第２に、防油堤や不浸透性床の施設整備など、万一の場合に影響を最小限に抑えるための措置、セーフティーネットであります、など多重の安全策を講じております。この結果、これまで施設外へのＰＣＢの漏えいはなく、また、作業員への健康被害もなく、多重の安全策が適正に機能してきたと考えております。 国は今後、施設の健全性の確保、また、運搬時の安全対策、想定される最大規模の自然災害にも対応した災害対策などを通じまして、北九州事業の安全操業を徹底していくとしております。市としましては、これらについて国が必要な予算や人材が確保され、適切な運用が図られるのか、確認作業を行っております。 また、処理期間内に確実に処理するために、国は正確な量の把握、未処理事業者に対する個別確認、指導、確実な処理を担保するための経済的な仕組みなど対策の強化、新たな仕組みの整備を示しています。市は、こうした対策の確実な実施と同時に、進捗状況の詳細な把握や必要に応じての対策強化など、丁寧な運用が重要と考え、現在、国と協議しております。 今後の市の対応でありますが、安全性の確保、期間内の確実な処理を担保することは、判断に当たっての極めて重要な検討要素であります。今後も市民や議会からの御意見を踏まえながら、国との協議を詰めてまいりたいと考えております。 次に、終了宣言について御質問がございました。 御指摘のとおり、これまで本市は、掘り起こし調査によるＰＣＢ廃棄物の把握を初め、事業者に対する立ち入り、指導の強化などによって、処理完了に向けた取り組みを全国に先駆けて行ってきたところです。来年度中には市内分の処理が完了する見込みであります。 一方で、全国的な処理の進捗状況は、トランスは約６割、コンデンサーは約５割、安定器は約１割でありますが、北九州事業所を見ても、本市以外の分はトランス、コンデンサーともに８割弱、安定器は約４割にとどまっております。これらの処理を促進するためには、本市が行ってきたきめ細かな対策が有効であります。 国も北九州方式を全国的に広げる意向を示しています。その普及に当たりましては、北九州でいち早く処理が完了したと、北九州方式の有効性を全国に示すことが効果的と考えております。したがって、今後北九州方式の普及を国と協議する中で、御提案の終了宣言も検討していきたいと考えております。 若戸無料化など実感のできる地元振興策に市として率先して取り組むべきではないかという御質問がございました。 今回のＰＣＢ処理延長に関する国の検討要請以降、若松区を中心に数多くの場で市民からの御意見を聞いてまいりました。そこではさまざまな御意見が出されましたが、安全・安心や延長期間などＰＣＢ処理に関する意見と同時に、若松の振興に関する御意見が数多く聞かれました。私自身、そうした御意見に目を通させていただいておりますが、御意見に共通するのは郷土を思う気持ちであり、重く受けとめさせていただいております。 これまで若松区につきましては、日本を代表する環境先進地域を目指しまして、循環社会の世界モデル、北九州エコタウン事業、また、太陽光や風力など新エネルギーの拠点、次世代エネルギーパーク、日本最大規模の響灘ビオトープ、低炭素で安定、安価なエネルギー拠点を目指す
地域エネルギー拠点化推進事業などに取り組み、着実に成果を上げてきております。 また、若戸大橋について、今議会で、借入金の償還や維持管理費などの課題解決に取り組みながら無料化を目指していきたいと表明させていただきました。今後も地域の振興についてさまざまな角度から取り組んでいきたいと考えております。 これまでＰＣＢ処理に関しましては、安全性、延長期間、地域振興という課題に真っ正面から向き合ってまいりました。市民の御意見については真摯に耳を傾け、国に対しては言うべきことは言ってまいりました。最終的に重要なことは、国としての責任と覚悟であります。この点を含め、今後の協議を詰めていきたいと考えております。 リハビリ医療に関しまして、本市の医療従事者の状況、取り組みについて御質問がございました。 リハビリテーションは、高齢者や障害のある方が住みなれた地域で生き生きとした生活を送ることにつながるものであります。高齢化が進む本市では、医療、介護、予防、生活支援を初め、さまざまな分野において重要であると考えております。 リハビリテーション科専門医は他の診療科と比較して少ないというのが全国的な傾向と聞いておりますが、本市はリハビリテーション科専門医が全国平均の2.2倍、理学療法士が1.8倍、作業療法士が1.9倍などとなっております。リハビリ専門職は全国平均よりも多い状況にあります。また、早期のリハビリ開始につなげていくためには、専門医だけではなく、かかりつけ医の果たす役割が大きくなりますが、本市の医師数は全国平均を大きく上回っている状況にあります。これらの状況を見ますと、リハビリを提供する本市の医療資源の状況は全国的に見ても恵まれた水準にあると考えております。 そして、リハビリを効率的、効果的に提供するためには、リハビリに関与する医療従事者の質の向上も不可欠であります。この点、本市では産業医科大学リハビリテーション医学講座におきまして専門医の養成を行うほか、産業医科大学と市医師会が連携し、リハビリに関する基本的知識と技術をかかりつけ医に確認してもらうことを目的としたｅラーニング研修が行われております。また、理学療法士や作業療法士などリハビリにかかわるさまざまな職種の連携を推進するため、本市では、医療施設や介護施設に従事するさまざまな職種が事例の検討を通じまして、連携する方策や技術を学ぶ地域リハビリテーションケース会議を平成15年からこれまで延べ34回開催してきたところです。 本市の恵まれた医療資源を活用し、質の高いリハビリテーションを効率的、効果的に提供するため、今後とも市医師会や産業医科大学の協力を得ながら、リハビリテーション支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、読書好きな子供日本一に関するお尋ねにお答えします。 まず、読書好きな子供日本一の達成度のお尋ねにお答えします。 平成23年６月に策定しました子ども読書プランでは、プランの実現効果を見定め、更に普及の促進を図るため、指標、目標値及び目標年次を設定して取り組んでおります。プラン全体では、家庭や図書館でふだん読書を全くしない児童生徒の割合を指標とし、平成25年度末での目標値を定めております。この目標の達成度は、小学校６年生で目標値20％に対し23.7％、中学校３年生では目標値37％に対し39.1％となっており、目標値であります全国レベル達成には至っておりませんけども、プラン策定時に比べ小・中ともに改善をしておりますので、引き続き読書に対する関心を高め、読書活動を定着させるための働きかけを進めてまいりたいと考えております。 また、５つの各施策ごとに11の指標と平成27年度末の目標値を設定しております。そのうち平成25年度時点の数値が確定している主なものの進捗状況ですけども、児童生徒の１カ月当たりの読書冊数は、小学生は目標値10.0冊に対して10.1冊で目標達成済み、中学生は目標値3.0冊に対して2.7冊。また、週１回以上10分間読書を実施する学校の割合は、小学校で目標値100％に対して91.6％、中学校では目標値40％に対し36.5％。学校図書館や市立図書館を全く利用しない児童生徒の割合は、小学校６年生で目標値31.0％に対し34.1％、中学校３年生は目標値60.0％に対し56.4％で目標達成済み。最後に、夏休みに実施する読書活動に参加する子供は、目標値３万人に対し３万2,081人で目標達成済みでございます。 このように、既に達成している項目や順調に推移している項目がありますが、まだ改善や努力が必要な項目もございます。今後とも読書好きな子供日本一を目指して、特に改善や努力が必要な項目についてはその背景や原因の検証を進めて、子ども読書プランに掲げた目標が全て達成できるように努力していきたいと考えております。 次に、白山市立鳥越小学校の取り組みを参考にしたり、読書感想文の全国コンクールに参加してはとのお尋ねにお答えします。 議員より御紹介がありました白山市立鳥越小学校の取り組みについては、読書文化の醸成の面から我々としても大いに参考にしたい取り組みだと思っております。 本市におきましては、学校図書館職員やブックヘルパーの配置によって読書環境の整備が進み、その結果、徐々に児童生徒の読書意欲も高まっており、平成25年度の全国学力・学習状況調査では、読書が好きだと答えた児童は全国平均より3.6ポイント上回っております。また、先ほど述べたように、児童の１カ月当たりの読書冊数が目標に達し、10.1冊となっているところでございます。 読書感想文については、本市全ての小・中・特別支援学校で夏季休業期間中の宿題の一つとして、じっくり本に親しみ、読書感想文を書くことを課しております。また、本市では、御紹介がありましたように、中央図書館と北九州市学校図書館協議会が共催で読書感想文コンクールを実施して、毎年優秀作品等を表彰する取り組みを行っております。本年度の応募状況を見ますと、市内の全児童生徒の約６割が応募しておりますので、本市には定着した取り組みとなっております。 議員御指摘の青少年読書感想文全国コンクールについても、小・中・特別支援学校で募集ポスターを掲示するなどして応募を推奨しております。本年度のコンクールでは本市中学生１名が全国学校図書館協議会長賞を受賞しております。今後とも引き続き、読書感想文コンクール等への参加を通して、読書感想文を書くことをより多くの児童生徒に取り組ませていきたいと考えております。 次に、発達段階に応じた読書ノートのモデル作成の進捗状況のお尋ねにお答えします。 読書ノートにつきましては、これまで本市においてはモデルを作成したことはありませんけども、多くの学校で独自に読書ノートや読書カードを作成して活用しており、中には、数多くの本を読んだ児童生徒を集会等で表彰するなどしております。 このような中、このたび平成26年度より全児童生徒に対し、家庭学習の手引書として家庭学習チャレンジハンドブックを配布することとしております。この中に、お尋ねの本市の先進的な取り組みを参考にした読書ノートの一つの形として、私の読書記録というページを設け、中学校卒業までに読んだ日付や本の題名、一口感想等を書き込めるようにしております。様式についても、これまでの各学校の実践例を参考に、小学校１年生から４年生用と小学校５年生から中学校３年生用の２種類を用意して、発達段階に応じて活用しやすいように配慮しております。このように、書きつづった読書記録のページが膨らむことで成長を感じ取らせ、本市児童生徒の更なる読書活動を励ましていけるようにしたいと考えており、また、ことしから始めた北九州家庭学習マイスター賞の中に新たに読書部門を加えて、児童生徒の私の読書記録の活用状況も参考にしながら、読書に頑張った子供を表彰していくようにも計画しております。 最後に、読書通帳システムを小倉南図書館の開設に合わせて導入を検討してはどうかとのお尋ねにお答えします。 お尋ねの読書通帳とは、図書館で借りた本の貸出履歴を銀行の預金通帳のようにＡＴＭに似た機械で自動的に記帳するもので、現在全国約3,200館の公共図書館のうち５カ所の図書館で実施されていると聞いております。 小倉南図書館の開設に合わせて導入してはとの御提案ですけども、この読書通帳の導入にかかる費用は、１台導入するとしても機器が約250万円、図書館情報システムの改修費や調整費が約350万円、初期投資に約600万円を要します。また、毎年の読書通帳作成費や機器の保守点検、読書通帳を１万人に配るとして220円かかりますので、それらを足し込みますと年間にかかる運営経費は約300万円と試算をしております。このように、やはり高額な導入経費が課題でありますし、この高額な導入経費でどの程度の費用対効果が期待できるかがまだ見えておりませんので、現在全国の公共図書館のうち５カ所の導入にとどまっているのではないかと我々も推測をしております。 それにかわるものとして、本市では図書館ホームページの利用者メニューの一つとして、平成24年４月からマイブックリストを作成する機能を登載しております。これは自分が読んだ本の記録をパソコンを使って自分で操作、入力する必要がありますけども、借りた本の記録などを最大1,000件登録できるものです。また、先ほど述べましたように、平成26年度より全児童生徒に配布します家庭学習チャレンジハンドブックの、私の読書記録のページには、本を読んだ記録のほか、読書後の感想を記入する欄も設けておりますので、このマイブックリスト、また、私の読書記録を利用することで、読書通帳と同じ機能を果たすことができるのではないかと考えております。 したがいまして、読書通帳機の導入については、読書意欲の向上に役立つと我々も思いますけども、課題もありますので、今後同機の普及の状況、また、コストダウンの状況、他都市の導入状況なども見守っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 私からは、シルバー人材センター活性化について３点、また、リハビリ医療について１点、お答えいたします。 まず、シルバー人材センター活性化について、過去５年間の会員数、就業実人数、契約金額がほぼ右肩下がりで減少しているということについての見解であります。 本市シルバー人材センターの会員数は、平成24年度末で2,605人と、設立当初の928人から３倍近くに増加したものの、平成20年度をピークに減少に転じております。会員数の減少傾向は、高年齢者雇用安定法の改正により高年齢者雇用確保措置が導入された平成18年ごろから始まっております。同措置の普及により正規就労へのシフトが進んだ結果、臨時・短期的就労を提供する本市シルバー人材センターの会員数の減少につながったものと考えております。 なお、全国の会員数もこの５年間で2.7％減少しております。また、契約金額についても、リーマンショック後の経済情勢の厳しさなどを背景に全国的に減少傾向にあり、本市でも平成19年度をピークに減少に転じ、これに伴い会員の就業実人数も4.1％減少しております。 一方で、会員数や契約金額などが増加している他都市のシルバー人材センターもございます。近隣市町村との合併により増加したセンターもありますが、それ以外の増加要因などについては今後研究してみたいと考えております。 平成26年度は、本市シルバー人材センターが発足して25周年の記念の年に当たります。加えて、団塊世代が全て65歳に達することもあり、センターでは更なる会員数増加や受注拡大に取り組むと聞いております。本市としてもセンターの取り組みを引き続き支援してまいりたいと考えております。 次に、就業開拓員の活動の実態、開拓員の増員、質の向上など体制強化についての見解、また、正規職員の採用やプロパー採用の幹部職員も必要と考えるがという点についてお答えいたします。 臨時・短期的かつ軽易な就労を提供するシルバー人材センターにおいては、受注拡大のための就業開拓は重要な課題の一つでございます。センターでは、就業開拓を進めるために就業開拓委員会を設置し、就業開拓施策の検討などを行うとともに、各区２名の就業開拓委員による企業訪問を実施し、受注拡大を図っております。また、就業開拓委員会で検討、決定した施策の一つとして、全会員によりきめ細かな普及活動を行い受注拡大につなげる、オールセールスマン活動にも取り組んでおります。センターでは、本部とウェルとばたにある常設の入会窓口のほかに、門司、若松、八幡西の３区役所で毎月入会説明会を開催、また、ワンコインサービス事業や消防局との連携による高齢者の火災予防などの新たな取り組みの展開など、会員の拡大や就業の開拓、職域の拡大を図っております。その結果、今年度の会員数は前年度を上回る見込みとなっております。 しかしながら、センターの経営状況は厳しく、福岡県シルバー人材センター連合会から、内部留保が不十分であり、経営改善が必要との指摘を受けております。本市はセンターに対し、職員派遣や運営補助などの人的・財政的支援や広報などでの協力を行ってきております。センター運営体制は、基本的には法人であるセンターが判断するものでありますが、そのためには経営状況の改善が先決であり、本市としても、まずは経営が安定的にできるよう支援してまいりたいと考えております。 いずれにしても、高齢者が活躍できる社会環境づくりは重要な課題であります。本市としては、センター入会窓口を併設した高年齢者就業支援センターを設置しておりまして、今後ともシルバー人材センターと連携して高齢者の雇用環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、リハビリ医療についてのうち、リハビリ用機器開発の仕組みをつくるべきとの御提案についてお答えします。 本市には、モノづくり企業の厚い集積に加え、九州工業大学や北九州市立大学など工学部を持つ大学、産業医科大学や九州栄養福祉大学など医療やリハビリ系の学部を持つ大学がございます。北九州産業学術推進機構では、市内のモノづくり企業の医療、保健、介護分野への参入を目指すため、地域企業、大学、行政や医療機関などで構成する北九州医歯工連携研究会を設置しております。その中で、リハビリ機器を含めた医療・介護機器に関する情報交換やマッチングを積極的に行い、あわせて、市内の企業、大学の機器の開発に対する助成も行っているところでございます。 市内ではこれまでにも、歩行困難者のための膝関節の動きを制御する歩行補助装具システム、歩行時の足位置やタイミングをサポートする歩行訓練ツール、手首を動かす反復訓練を補助する上肢訓練ロボットなど、さまざまなリハビリ機器の開発が行われており、今後の製品化、事業化が期待されております。更に、来年度から、事業化を後押しするため、生活支援ロボットを介護現場などで実証する仕組みづくりにも着手したいと考えております。 具体的には、開発事業者への研修や実証試験協力施設に関する情報提供、介護ロボットの常設展示や機器の貸し出し、実際にロボットを導入する場合の助成などを行う予定であります。これは北九州市新成長戦略を受けて、産学官が参加する北九州ロボットフォーラムで３月末に策定する、ロボット産業振興プランの実現に向けた取り組みであります。今後は、大学等研究機関とのマッチングや研究開発に対する支援に加え、現場での実証の仕組みづくりを行い、産学が連携したリハビリ用機器の開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 私から、リハビリ医療に関連しましてケアマネジャーの資質向上のための教育、研修について御答弁申し上げます。 病院でのリハビリから在宅へのリハビリにつなげるためには、ケアマネジャーなどの介護関係者が、医療機関が提供した医療内容あるいは看護上の問題、退院時の身体機能の評価といった情報を共有することが重要でございます。 そこで、本市では、こうした情報を市内で統一した様式で共有することを目的にしまして、市医師会や産業医科大学などの協力を得て、脳卒中地域連携パスといったものを策定して、平成21年度から運用しております。また、ケアマネジャーがリハビリテーションの専門職などと顔の見える関係となることが重要であることから、ケアマネジャーにも地域リハビリテーション会議への参加を呼びかけております。 市民が自立した生活を送っていくためには、ケアマネジャーが自立支援の視点を踏まえたケアプランを作成することが重要であります。今後ともケアマネジャーが適切な時期にリハビリテーション専門職から助言が得られるような体制をつくれるよう、ケアマネジャーの資質向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、児童文化科学館についての御質問のうち、まず、東田地区に建てかえるべき、また、北九州市科学館などの名称で新たな施設として位置づけるべきとの御質問にあわせてお答えします。 児童文化科学館は、子供たちの目を宇宙や科学へ向ける重要な役割を持つ施設であります。モノづくりの町である本市にとって、幼少のころから科学に興味を持ってもらうことは重要であると認識しております。 さて、今回、施設の名称について御提案をいただきました。本市の児童文化科学館と同じような施設を設置している19の政令市を見ますと、その名称は、本市のように児童や青少年といった年代層を施設の名称に含むものが９館、議員が例示されました名古屋市科学館のように、年代層は表記せず、市の名前の後に科学館などの名称を加えたものが９館、その他が１館となっております。 名称に児童や青少年を含む館であっても、多くの館では、プラネタリウムの番組や科学実験などで大人の楽しめるプログラムを用意するなど、工夫をしているようです。また、仙台市などの施設では、プラネタリウムの最終投影時間を19時からとするなど、幅広い年代層への働きかけを行っているとうかがっております。 いずれにいたしましても、本市は北九州市行財政改革大綱を策定したところであり、市全体の公共施設のあり方の見直しに取り組んでおります。大綱の中では、児童文化科学館や少年自然の家などは青少年施設として位置づけておりまして、他都市に比べ施設保有量が多い状況であることを踏まえまして、保有量の縮減、集約化、複合化、多機能化などの視点に立ち検討を進めていく予定にしております。施設分野別計画を平成26年度に検討を進め、平成27年度に策定することとしておりまして、検討に当たっては、議員御提案の視点も含め、市民や議会の御意見を十分にお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 続きまして、ドイツ数学博物館の展示の取り組みを参考に、市内の学校からハンズオン教材を募集し、優秀作品を展示してはどうかとの御質問にお答えします。 ドイツの数学博物館の取り組みについては、平成25年度本市議会視察団の報告書で、青少年の理数離れに歯どめをかける策についてとの御提案を先般いただきまして、私どもも館のホームページなどで勉強させていただいているところでございます。この数学博物館の沿革は、1993年にドイツのギーセン大学が学生に対して出した課題に始まりまして、それ以降、学生によってつくられた作品が好評であったため、移動展示が行われるようになり、2002年には固定展示を行う現在の数学博物館の設立に至っているとうかがっております。博物館の全ての展示は実際に触れることのできるハンズオン教材で、専門用語を使わずに数学を体験できる工夫がなされており、年齢を問わず、身近に数学の不思議に触れられるというもので、興味深い取り組みであると感じております。 一方、本市の児童文化科学館でも、例えば空気の流れでボールが空中にとまる様子を体験する落ちないボール、あるいは、円盤を回して力の方向を感じるジャイロという展示など、直接触れていただける展示をできるだけ多く取り入れ、科学の不思議を身近に感じていただける工夫を行っているところでございます。ほかにも、九州工業大学との連携で、人工衛星からのデータを受信、解析する宇宙クラブ授業など、できるだけ触れる、体験する、そういった取り組みを行っておるところでございます。 議員御提案の教材をテーマとしたコンクールの実施等については、こうした館の基本的な方向とも合致しておりまして、市内の理数系の大学、高専、高校など、今後の取り組みや事業の連携について検討したいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 交通局長。
◎交通局長（白杉優明君） 私からは、岩屋・蜑住から学研都市北口路線の見直しとダイヤ改正についてのお尋ねについてお答えいたします。 まず、岩屋・蜑住から学研都市北口路線の見直しなどについてでございます。 若松北西部地域のバス路線では、路線バス全体の３分の１を占める7,500万円の赤字が発生しているため、地域内の３路線のうち、まずは岩屋・蜑住から学研都市北口路線を先行して、地域の方々と見直しについての協議を行ってきたところでございます。その結果、本路線につきましては、地域内のみを運行する形態への見直しを行い、地域外の折尾や二島方面へは学研都市北口付近の乗り継ぎ拠点で幹線路線のバスに乗り継いでいただくことといたしました。更に、採算性向上の観点から、運行本数と運賃も見直すことといたしました。 具体的には、運行本数は、利用実態に合わせて平日は23.5往復を10往復に、土曜日は20往復を６往復に、休日は18往復を６往復にいたしました。また、運賃につきましても、１区間180円を350円に、２区間220円を400円にすることで、地域の方々との協議が調い、ことし１月16日に若松区の自治総連合会総会にも報告を行ったところでございます。更に、見直しの実施時期につきましては、幹線路線のダイヤ改正との調整や地域からの要望が強い乗り継ぎ拠点の整備などを行う必要があることから、ことしの６月ごろをめどとしております。 残りの岩屋・脇田から畠田路線、脇田・脇ノ浦から小石路線の見直しにつきましても、市営バス事業の健全経営維持のための喫緊の課題であることから、平成26年度より地域の方々との協議を開始したいと考えております。その具体的な見直しの内容は、岩屋・蜑住から学研都市北口路線と同様な形態になるのではないかと考えておりますが、採算性も十分考慮しながら、運行本数や運賃等につきまして地域の方々と精力的に協議を行っていきたいと思っております。 次に、ダイヤ改正についてでございます。 交通局では、公共交通機関としての利用者の利便性向上と地方公営企業としての経営の効率化を図ることを目的に、定期的にダイヤ改正を行っております。ことし６月ごろを目途に実施予定の次のダイヤ改正では、まず利便性向上の観点からは、利用者の利用実態や地域の開発状況等を把握した上で、強めるべきところは強めたいと考えております。更に、議会や利用者、地域の方々から寄せられた御意見や御要望につきましても、交通局外部ＣＳ懇話会での議論などを踏まえ、経営に与える影響も考慮した上で可能な限り反映させ、利用者の視点に立った利用しやすいダイヤの実現に努めることとしております。 具体的には、二島地区での乗り継ぎが不要な、若松区を東西に貫く直行便の増便、次に、宅地開発が進む学研都市ひびきの地区へのアクセスの向上、３番目に、産業医科大学若松病院へのアクセスの向上などを計画しております。一方で、経営の効率化の観点からは、採算が悪い路線や利用者が少ない早朝深夜の時間帯の運行本数の削減、更に、運行する経路の見直しなどにより、可能な限り路線の維持を図ることとしております。 いずれにいたしましても、全国的かつ長期的にバス利用者が減少しているという厳しい経営環境に加えて、交通局では多くの不採算路線を抱えております。このため、今後とも北九州市営バス事業経営計画に定めるような路線の抜本的な再編成も視野に入れまして、定期的なダイヤ改正に合わせて路線の選択と集中を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 41番 本田議員。
◆41番（本田忠弘君） 御答弁ありがとうございました。 私はまず、ＰＣＢ廃棄物処理について意見を述べさせていただきたいですけど、私は今回のＰＣＢ廃棄物処理の期限の延長とか処理拡大に関しては、一義的に国、環境省の責任であると思っております。私も前任期４年間は環境建設委員会に入っておりましたのでよくわかっていますけど、本当に本市の環境局の方はよくやってこられておると私は思っております。それで、先ほど答弁がありましたように、ぜひ来年３月までに本市分の廃棄物の処理は完全に終わって終了宣言をしていただきたいと思っております。 そこで、市長にお尋ねしたいんですけど、環境省はこの追加処理の受け入れの可否について、今年度中をめどに回答するように求めていますけど、市長としてどのようにするお考えなのかお聞かせください。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 政府のお気持ち、御要望の趣旨はわかっているんですけれども、やはり地元各界の方々、また、議会の御意見を十分に聞いた上での結論になりますので、そういった意味では年度をまたぐことがあり得ると思っております。今この時期に回答するということを定めているわけではございません。政府に対して確認せねばならないこと、協議中のこともございますので、もういっとき時間はかかると考えております。
○副議長（桂茂実君） 41番 本田議員。
◆41番（本田忠弘君） わかりました。 市長が３日の代表質疑のときに、若戸大橋、トンネルに関しては、今後は借入金の償還や維持管理費などの課題解決に取り組みながら無料化を目指していく、更に、維持管理費をとるつもりはないと答弁されまして、私は非常に安心いたしました。ただ、期限を明確に言われませんでしたので、私としてはもう一日も早く無料化していただくようにお願い申し上げます。 それから、児童文化科学館についてなんですけど、先日も井上議員が児童文化科学館はオンリーワンの施設であると、それから、昨年の９月議会では平原議員がまた同じように、オンリーワンの施設であるというふうに質問されました。私も全くそのとおりだと思っております。本当、この児童文化科学館はオンリーワンの施設であり、また、真に必要な施設であると私は思っておりますので、どうかそういう角度から今後の施設のあり方を考えていただきたいと思っております。 最後に、時間がありませんので、市営バスについて交通局長にお尋ねしたいんですけど、ただいま若松北西部の考え方をお示しいただきまして、私も安心しました。 そこで、この北西部の路線の変更に合わせて、例えば利用者の更なる利便性向上のために、自由乗降、どこでも乗れてどこでもおりられるようなこういう取り組みをやっていただければ、利用者の利便性が更に向上すると思うんですよ。これに関しては、市営バスは既にエコタウン路線でやっておりますので、やれるんじゃないかと思っておりますけど、見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（桂茂実君） 交通局長。
◎交通局長（白杉優明君） 今御指摘のように、私どもはエコタウンの中でフリー乗降をやっております。フリー乗降につきましては、国土交通省の通達によりまして、その道路状況だとか、１台当たりの利用者数、運行回数等の条件がございます。ただ、やはり一つの要素としては、交通安全上の問題というのがやはり大きな課題でございますけども、適用することによって利用促進につながるという考え方もございますんで、今回のこの路線の利用状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 41番 本田議員。
◆41番（本田忠弘君） 蜑住地区にしても、かなり家が点在しておりますので、本当に自由乗降をすることができましたら、多分利用者の数もふえてくると思っております。 それと、ダイヤ改正なんですけど、６月をめどに大体ダイヤを改正すると御答弁いただきましたけど、いろんな若松区民、八幡西区の方もおると思いますけど、いろんなやっぱり不満とかありますので、その付近の皆さんの御意見をよく聞いていただいて、最高のダイヤ改正をしていただきたいと要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（桂茂実君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時00分休憩 午後３時17分再開
○議長（三原征彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 一般質疑を続行いたします。17番 鷹木議員。
◆17番（鷹木研一郎君） 皆さんこんにちは。一般質疑も合計18人、最後２人でございます。最後まで元気に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど田仲議員から大学についての話がありました。私も北九州市立大学４年生を終えようとしています。卒業に必要な単位は取得しましたが、もう少し研究をしたいことがありますので、あと一年ほど学籍を置かさせていただきたいと思っています。 また、今回の質疑に、大学で学びました日本全体で考えなければならない高齢社会や子供の貧困などについても取り入れておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、折尾地区総合整備事業についてお伺いします。 折尾地区総合整備事業は、平成16年度の事業着手からことしで10年目を迎えました。私は初当選以来これまで14回質問を行い、議論させていただいており、昨年６月に引き続き今回も、この事業が完成するまで質問をさせていただきます。 折尾地区総合整備事業では、これまでの筑豊本線のトンネル工事や折尾ずい道の撤去、堀川町の土地区画整理事業、暫定北口駅前広場や仮駅舎の供用などに取り組み、着実に事業が進められてきました。また、商店利用者のための駐車場やトイレの整備、安全に安心して歩くことができる照明灯の増設、更には、折尾地区の店舗を多くの人に紹介する折尾駅周辺タウンマップの発行などに加え、地域の方々も灯明や折尾版はしご酒大会であるおりおバルといったイベントを企画、実施するなど、地元と行政がそれぞれの立場で地域のにぎわいづくりにも取り組んできました。そして、昨年春には、懸案であった旧折尾駅舎の調査、解体が終了し、いよいよ駅周辺の高架工事が本格的に始まるなど、平成37年度の完成に向けて整備が進んでいることを実感しています。 今議会に上程されている平成26年度当初予算案において、折尾地区総合整備事業関連予算として前年度に比べ14％増の約50億円が計上されており、当局の取り組みに熱意を感じるとともに、今後事業の更なる推進を図り、一日も早く事業が完成することを期待しています。 一方、地元では、新たなまちづくりについての期待が高まっており、とりわけ、現在折尾総合整備事務所がある折尾警察署跡地の開発については地元の関心が高く、先日も地元のまちづくり団体であるおりお未来21協議会から早期着手などを求める要望書が提案されたところです。私も、折尾のまちづくりの先駆けとなるプロジェクトとして、折尾署跡地開発の取り組みを本格的に始める時期に来ているのではないかと思っております。 そこで、２点お尋ねします。 まず初めに、折尾地区総合整備事業の現在の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。 次に、折尾警察署跡地の早期開発について、市としてどのように考えているのかお伺いします。 次に、自動車専用道路ネットワークの早期整備についてお伺いします。 本市は昨年３月、北九州市新成長戦略を策定し、新たな技術と豊かな生活をつくり出すアジアの先進産業都市を目標に、次世代自動車産業やロボット産業、環境産業の拠点化を初め、さまざまな取り組みを進めています。また、響灘地区においても、地域エネルギーの拠点化を目指すプロジェクトが進むなど、本市の次の50年を見据えたときに、発展の鍵を握る多くの重要なプロジェクトが進行しています。これらのプロジェクトを支える重要なインフラが自動車専用道路です。本市の環状放射型の自動車専用道路ネットワークは、都市の骨格を形成し、産業構造の高度化や経済活動を支え、物流拠点都市である本市の物流機能を強化し、市内の物流拠点間並びに都心、副都心を初めとする地域拠点間の所要時間の短縮、更には、事故や災害時のリダンダンシーの確保など、極めて重要な機能を有しています。 我が会派においても、昨年12月に市に対して喫緊の課題として重点的に取り組むべき事業について予算要望を行い、その中で自動車専用道路ネットワークの残区間の早期整備を強く訴えているところです。しかしながら、国道３号黒崎バイパスについては、段階的な供用が進んでいるものの、国道３号の現道や国道200号に接続していないため、筒井町交差点では依然として渋滞が残っています。また、都市計画道路戸畑枝光線が未整備であるため、国道３号黒崎バイパス等を利用した車両が既設の幹線道路である八幡戸畑線の走行を余儀なくされるなど、全てのネットワークが形成されていないため、自動車専用道路としての機能が十分に発揮できているとは言えない状況にあり、早期完成が望まれます。 そこで、お尋ねします。 まず、国道３号黒崎バイパスについて、春の町ランプを初めとする残りの事業の今後の見通しと早期完成に向けた取り組み状況について伺います。 次に、都市計画道路戸畑枝光線の早期整備に向けた取り組みと現在の事業進捗状況を伺います。 次に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて伺います。 本市では、全国平均を上回る速さで高齢化が進んでいます。これまで一生懸命に働き、この町の発展を支えながら、次の世代を育ててこられた方々が、いつまでも安心して生き生きと暮らすことのできる町にすることは、我々世代の責務です。しかしながら、高齢者の生活を支える年金について、厚生労働省はことし４月から支給額を全体で0.7％引き下げることとしています。また、現在介護保険制度の見直しについて関連法案が国会へ提出されており、予防給付のうち訪問介護、通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業へ移行し、これまで全国一律であった制度の変更が検討されています。更に、平成25年度版の高齢社会白書によると、交通事故死者数全体に占める65歳以上の方の割合は半数を超え、振り込め詐欺の被害では60歳以上の方の割合は８割を超えています。このほか、住宅火災における全死者数に占める高齢者の割合は66.4％に上るなど、高齢者が事件や事故に巻き込まれる割合は高い数値となっています。 昨年８月、認知症の方による鉄道事故に関して、名古屋地裁が家族が見守りを怠ったとして約720万円の賠償を遺族に命じる判決を出しました。お世話をされていた家族の方だけが重い責任を負う判決に私は大変驚き、一瞬のすきもなく見守ることは不可能であり、判決のとおり重い責任を負うのであれば在宅介護はできなくなるとの家族会の声に共感を覚えました。多くの高齢者が住みなれた地域でいつまでも暮らしたいと願いながら、高齢者を支える制度が変わり、高齢者を狙った事件や事故は後を絶ちません。また、支援が必要な高齢者を支える家族にも負担が生じているのが現状です。 そこで、お尋ねします。 2012年の認知症の高齢者は軽度の方も含めると約860万人、実に高齢者の４人に１人に上ると言われています。また、虐待を受けている高齢者のうち、認知症の方が約７割を占めている状況や、昨年８月の名古屋地裁の判決を見ると、高齢社会対策の最優先課題は認知症の高齢者や家族に対する支援だと考えます。今議会でも複数の議員から同様な質問もありましたが、私も本市における認知症の取り組みについてお伺いいたします。 次に、介護保険制度の見直しについて伺います。 今回の見直しにより、訪問介護、通所介護の予防給付が地域支援事業に移行されることになれば、ＮＰＯや民間企業、ボランティア等による多様なサービスの提供が可能になり、地域の特色を生かした取り組みが可能になると考えます。国での検討段階ではありますが、円滑に制度を移行し、本市では他の自治体よりきめ細かいサービスが提供されるよう、早い段階から検討を始めるべきと考えますが、現在の検討状況を伺います。 最後に、高齢者の働く場の確保について伺います。 年金の引き下げを初め、現在の高齢者を取り巻く状況を考えると、定年後の暮らしを支える経済的基盤に不安を感じる高齢者は多く、働くことを希望する高齢者に働く場を確保する環境づくりは本市の高齢社会対策の重要な柱の一つです。高齢者が働く場合は、職種だけでなく勤務形態等の希望もさまざまであることから、就労機会を提供する際には高齢者の希望と企業のニーズのマッチングが重要だと考えますが、本市における高齢者の就労支援の取り組みについて伺います。 次に、子ども・子育て新制度について伺います。 平成27年度から実施が予定されている子ども・子育て支援新制度では、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に進める仕組みを導入することで、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善を図ろうというものであり、現在その仕組みについては国の子ども・子育て会議において精力的に議論されているところです。中でも保育の量的拡大・確保については、全国で２万人を超えると言われている待機児童の解消や潜在的な保育ニーズへの対応として、平成29年度まで潜在需要を含めた約40万人分の受け皿を確保することを目指し、国は昨年６月に待機児童解消加速化プランを発表いたしました。この加速化プランでは、国は子ども・子育て支援新制度の先取り事業としてさまざまなメニューを各自治体に提案し、その財政的な支援も行うこととしており、本市においても、平成26年度予算案において各施策への費用助成などが計上されています。 待機児童の解消は喫緊の課題であり、その解消は非常に重要なものと認識していますが、一方で非常に気になっていることがあります。それは保育の量的拡大を急ぐために、保育の質の確保がおろそかになっていないかということです。私は、本市の民間保育所における保育の質は全国に誇れる高い質を確保できていると思っていますが、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、この高い保育の質が確保できなくなるのではないかと危惧しています。また、昨年６月議会において私は、待機児童の解消を目指し、安易に株式会社を初めとした多様な主体の参入を求めることには反対であるという立場から質問をいたしました。 そこで、現在子ども・子育て支援新制度の検討に当たり、本市では株式会社等の民間保育所への参入についてどのような議論がなされているのかお伺いいたします。 次に、子供の貧困対策について伺います。 先日の山本真理議員の質問にもありましたが、私はこれは本市にとって大変重要な課題と思っておりますので、あわせて質問させていただきます。 ことし１月17日、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。この法律は、子供の将来がそのまま生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に制定されたものです。この法律が制定されたのは、子供の貧困率が上昇傾向にあり、子供の貧困問題が進行していることが背景にあり、厚生労働省の平成22年国民生活基礎調査によると、昭和60年に10.9％であった子供の貧困率は、平成21年には15.7％に上がっています。特に子供がいる現役世帯のうち、大人が２人以上いる世帯の貧困率が12.7％であるのに対し、大人が１人の世帯では50.8％となっています。母子家庭や父子家庭の世帯の子供の貧困率が高く、教育環境を初めとする子供の成長にお金をかけることができず、それが進学や就職に影響することで貧困が引き継がれる、いわゆる貧困の連鎖が危惧をされています。このような貧困の連鎖が起こることのないよう、この法律では、子供の貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると、地方公共団体の責務を定め、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等の施策を講ずることにより、子供の貧困対策を総合的に推進しなければならないとされています。 本市においてはこれまで、関係部局において子供の貧困対策に取り組んできたことと思いますが、今回の法施行を契機に、今後より一層総合的な取り組みを進め、将来を担う子供たちの健やかな成長のための環境整備を推進していただきたいと望みます。 そこで、お尋ねします。 この法律では、国及び地方公共団体は、子供の貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、子供の貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとするとされていますが、現在本市において子供の貧困の状況をどのように把握しているのか伺います。 また、本市における子供の貧困対策に関しどのような取り組みが行われているのか、あわせてお伺いします。 次に、子供の貧困対策は、教育支援や経済支援など幅広い分野にまたがり、市役所の組織としても複数の局に関連します。今回の法律では、貧困対策について地域の状況に応じた施策を策定し実施することとされており、今後は各局がより緊密に連携して取り組まなければならないと考えますが、今後どのような体制で対策に取り組むのか伺います。 次に、教科書における領土問題について伺います。 現在、日本の国境周辺では、尖閣諸島の問題、竹島問題、北方領土問題など我が国固有の領土をめぐって緊張状態が続いています。2012年９月の尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化と中国公船等の領海侵入、韓国の李明博前大統領による竹島訪問、ロシアによる北方領土の実効支配など、日本の領土が脅かされる事態となっています。領土問題は日本の主権にかかわる問題であり、全ての国民が領土問題に関する認識を深める必要性を改めて感じているところです。 そのような中、ことし１月、文部科学省から教育委員会に対して中学校学習指導要領解説及び高等学校学習指導要領解説の改訂について通知があり、中学社会科における改訂では、竹島や尖閣諸島、北方領土等の領土問題について理解させることが明記されました。今回は学習指導要領本体でなく、学習指導要領解説の改訂となっています。これは学校現場における領土に関する教育等の重要性等を考え、速やかに指導の充実を図る観点から、本体の改訂よりも早く改訂できる解説の改訂を行うこととしたと聞いており、近年の領土問題をめぐる状況を考えると大変迅速な対応であったと思います。 今後、学習指導要領本体を改める中で、尖閣諸島や竹島等について歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であるということが教科書に明記されることによって、子供たちが領土に関する日本の考え方をしっかりと学び、国内外で領土に関する話をする機会があれば、きちんと考え方を述べることができるようになるということは、日本国民として大変重要なことだと考えます。 そこで、お尋ねします。 義務教育諸学校用教科書については、通常、４年間同一の教科書を採択することとなっており、中学校における教科書の採択の作業は平成27年度に行われ、平成28年度から新たな教科書が使用されることとなります。本市の中学校の教科書採択の際には、日本の領土、領海について学習指導要領解説改訂の趣旨に沿った記述の教科書を採択すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、教科書が採択されるまでの間は現行の教科書を使用して学習することになりますが、その間も学習指導要領解説改訂の趣旨を踏まえ、適切な指導が必要かと考えますが、見解を伺います。 最後に、国連人権理事会による報告書を受けての北朝鮮拉致事件について伺います。 国連人権理事会が設置した北朝鮮の人権に関する国連調査会は、先月２月17日、北朝鮮に対して、全ての拉致被害者の家族と出身国にその状況や所在地など全ての情報を提供し、被害者とその子孫を速やかに帰国させるよう勧告する報告書を発表しました。報告書では、北朝鮮の人権侵害は人道に対する罪だとし、国連安全保障理事会に対し、金正恩氏を含め北朝鮮指導部の個人責任を追訴するため、国際刑事裁判所へ付託することを勧告しています。 調査委員長のカービー氏は、ソウルや東京などで拉致被害者家族80人以上から聞き取りを実施し、横田めぐみさんの両親の証言を聞き、涙を流したと聞きます。そして、カービー氏は、生の証言を倉庫にしまうのでなく記録に残したいとの熱い思いを込めているそうです。そして、もはや行動を起こさないことの言いわけはできない、国際社会が報告書の勧告に基づき、国際刑事裁判所付託を含め責任をつまびらかにするために手を尽くすように呼びかけると述べました。 また、調査委員会が守秘義務を約束して、外国人拉致に関与した北朝鮮労働党35号室に所属した元当局員から聞き取り調査を行いましたが、この元当局員は、個人的に日本人拉致被害者の女性10人を知っていると述べています。これまで北朝鮮が認めた拉致被害者は男性６人、女性７人の計13人との公式見解でありますが、この当局員の女性が10人いたとの証言は、北朝鮮の説明と食い違い、北朝鮮が真実を開示していないことをうかがわせています。 私は、この10人の中の一人は必ず北九州市民の加藤久美子さんであると信じています。これまで何度も私はこの議場で担当局長、そして市長とこの事件解決に向けて議論を交えてきましたが、進捗はほとんどと言っていいほどありませんでした。しかし、このたび調査委員会が画期的な勧告を行ったものでありますし、調査委員長のカービー氏も、もはや国際社会が行動をとるべきであると明言をしています。 そこで、伺います。 北九州市という自治体は国際社会の一員であると思います。その一員として、今まで全国市長会を通じての活動以外に、この勧告に対し市として具体的な施策を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございます。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 鷹木議員の御質問にお答えいたします。 まず、折尾地区の総合整備事業についてであります。 この事業は、折尾駅を中心とした既成の市街地を学園都市や北九州学術研究都市の玄関口にふさわしい地域拠点として再整備するため、連続立体交差、街路、土地区画整理、その３つの事業を一体的に行うものであります。この事業は長期にわたる事業で、平成16年度の着手以降、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら進めております。 まず、連続立体交差事業のうち、折尾駅周辺の鉄道高架につきましては、現在基礎工事を進めております。秋ごろには橋脚部分が地上に姿をあらわす見込みであり、着実に工事に取り組んでおります。先般、ＪＲ九州と早期完成に向けての相互の協力を改めて確認したところであります。引き続き、ＪＲ九州との連携強化を図りながら、一日も早い完成に向け取り組んでまいります。 次に、街路事業ですが、幹線道路であります日吉台光明線を初め、道路整備に必要な用地買収を積極的に進めており、今後可能なところから拡幅工事に着手します。加えて、事業の進捗に支障となっております懸案用地の取得についても、早期解決に向け法的な手続を進めております。 土地区画整理事業については、筑豊本線西側の堀川町地区において、ことし１月から宅地造成に着工しました。今後も早期完成に向け、引き続き家屋の移転補償や造成工事を積極的に進めてまいります。残る筑豊本線東側の地区につきましても、昨年秋から約200名の地権者に対し、将来の土地利用などについて個別に御意向や御要望をおうかがいしているところです。この結果をもとに仮換地の指定などの手続を進め、区画整理事業の早期実現に向け着実に取り組んでまいります。 今後は鉄道高架工事や宅地造成の本格化など、折尾地区総合整備事業が着実に進んでいることを地元の方々に目に見える形で実感していただけると考えております。 次に、折尾警察署跡地の早期開発について御質問がございました。 この跡地は、折尾駅に近接し、今後のまちづくりやにぎわいづくりを推進する上で重要な市有地であります。一体的な利活用を図っていく必要があると考えております。地元のまちづくり団体、おりお未来21協議会が市に提言いたしました折尾まちづくりビジョンにおいても、この土地は駅北側のにぎわいの核としての重要性が位置づけられていることも承知いたしております。ことしの２月19日にはこの協議会から、跡地について、新しい町に生まれ変わることが実感できるよう、起爆剤となる早期開発が必要であるとして、町のにぎわい創出のための民間ノウハウの活用、早期着手に向けた取り組みの開始を求める要望書をいただきました。こうした地域からの声に応えるべく、市としましても跡地の活用を折尾のまちづくりのリーディングプロジェクトとして目に見える形であらわしていくことが重要と考えております。そのため、来年度は民間開発を前提とした事業の可能性などについて調査を行うことにしております。 なお、折尾総合整備事務所につきましては、跡地活用の支障となるとともに、今後より一層地域と密着して事業を進める必要がありますので、区画整理事業地内にありますオリオンプラザビルに移転することとしております。今後も地域の方々に対し事業の内容を丁寧に説明し、御理解、御協力をいただきながら、一日も早く折尾のまちづくりが完成できるよう全力を挙げて取り組んでまいります。 国連人権理事会による報告書を受けての北朝鮮拉致事件への対応について御質問がございました。 北朝鮮による日本人の拉致は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。拉致問題の解決を願う思いは、私自身国会議員から地方公共団体の長と立場は変わりましたけれども、何ら変わるものではございません。 拉致問題の解決には、我が国が単独で北朝鮮に強く働きかけるだけでなく、その重要性について国際社会からの支持と協力を得ることが不可欠であります。先日、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会が、北朝鮮による拉致問題を初めとする人権侵害は人道に対する罪に当たると指摘しました。そして、国際刑事裁判所への付託を含め、北朝鮮の人権状況に対する国際社会の緊急の行動を求めるなど、北朝鮮に対し今までにない厳しく踏み込んだ報告書を公表いたしました。この報告は、これまでの政府の外交努力はもとより、外交を後押しする家族会を初め関係者の御努力、また、拉致問題の解決を願う国民世論や国内各都市の取り組みが、国際社会の理解と支持を得てきていることを示すものと考えております。 政府におきましては、今回の報告も追い風に、国際社会との連携を更に強固なものとし、この問題の解決への道筋をつけていただくことを心から期待いたしております。 地方公共団体としましては、いわゆる北朝鮮人権法におきまして拉致問題に関する地方公共団体の責務として定められております市民の啓発に鋭意取り組んできたところであります。本市としては、これまで人権週間と、これに続く北朝鮮人権侵害問題啓発週間、12月でありますが、これに合わせまして拉致問題をテーマとした講演会、啓発パネル展の開催、市政だよりやポスターでの啓発、ラジオ番組明日への伝言板の中で拉致問題を取り上げ、啓発活動に取り組んでまいりました。 今年度は、特に本市の市民で拉致被害の可能性が高い加藤久美子さんに対する市民の関心を高めることに重点を置いた取り組みを行いました。具体的には、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博さんによる加藤久美子さんに関する講演会の開催、また、講演会やラジオ番組明日への伝言板、人権啓発情報誌いのち あい こころの中で加藤久美子さんのことを紹介するなどの取り組みを行いました。荒木氏の講演会が終わった後のアンケートによりますと、北九州市民の中に拉致された可能性のある人がいるのはとてもショックであった、また、拉致被害者を何とかして救出したい、また、世論の盛り上がりが必要と感じた、このように拉致問題の関心を示す多くの御感想をいただいております。 このほか、全国市長会におきまして、拉致被害者の即時帰国や、加藤久美子さんのように拉致被害の可能性が高い失踪者の行方の解明など、拉致問題の全容解明に政府を挙げて全力で取り組むよう要請しております。 こうした拉致問題の解決を願う一人一人の市民の思いや都市の行動が国の外交を後押しし、国際社会を動かすものと考えております。今回の報告も踏まえ、拉致問題や加藤久美子さんに対する市民の関心を一層高めるため、啓発の方法や内容を工夫して実施するとともに、引き続き市長会の活動を通しまして政府への要請を行うなど、地方公共団体としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 建設局長。
◎建設局長（今永博君） 私からは、自動車専用道路ネットワークの早期整備についてのうち、まず国道３号黒崎バイパスの残りの事業の今後の見通しと早期完成に向けた取り組み状況についてお答えいたします。 国土交通省により整備が進められております国道３号黒崎バイパスは、現在、陣原、皇后崎ランプから前田ランプ、都市高速道路接続区間までが完成しております。残事業といたしましては、春の町ランプ、黒崎西ランプ、陣原ランプの４車線化、この３カ所でございまして、残事業費は約100億円となっております。 ＪＲ鹿児島本線をまたいで国道３号現道と接続する春の町ランプにつきましては、課題となっておりました戸畑バイパスまで延びていたランプの長さを縮小する都市計画変更手続、これが昨年12月に完了し、並行して詳細設計が進められてまいりました。現在、ＪＲ九州との施工協議、関係する地元住民への事業説明を行っているところでございます。来年度には橋りょうの下部工工事に着手することとなっております。 また、暫定供用中の陣原ランプにつきましては、４車線化に向けまして県警や道路占用者等関係者との協議を行っておりまして、工事着手に向けた準備が進められております。 黒崎西ランプにつきましては、残念ながら具体的な国の動きはございませんが、しかしながら本ランプもＪＲ鹿児島本線をまたぐことから、完成までに数年の期間が見込まれます。市といたしましては早期の着手が必要であると考えております。 黒崎バイパス全線の完成は、地元の市民、企業の長年の願いでございまして、昨年７月に行いました国への提案活動におきまして、黒崎バイパスの建設促進を最重点項目の一つに掲げまして、３カ所の同時並行的な進捗、それから早期完成を強く訴えたところでございます。また、市議会を初め地元自治会や沿線の企業などで組織いたします黒崎バイパス建設促進期成会も昨年の11月に国への要望活動を行いました。地元の熱意を国に直接伝えるなど、官民一体となって国への働きかけを行ってまいったところでございます。今後も地元の皆さんと一丸となって国に強く働きかけるとともに、事業関係者との調整においては積極的に協力するなど、黒崎バイパスの早期完成を目指して取り組んでまいりたいと思っております。 次に、都市計画道路戸畑枝光線の早期整備に向けた取り組みと事業の進捗状況についてお答えいたします。 都市計画道路戸畑枝光線は、北九州都市高速道路の戸畑出入り口と枝光出入り口を結ぶ全線4.4キロメートルの自動車専用道路でございます。枝光出入り口から牧山出入り口間の2.7キロメートルの第１区間につきましては、平成23年度より事業に着手しております。既に７割の用地買収が完了しているところでございます。昨年10月には一部区間において盛り土工事に着手したところでございます。今後とも土地所有者との協議を重ねまして、残る事業用地を早期に取得するとともに、順次工事を行っていくこととしておりまして、平成30年の完成を目標にしているところでございます。 また、牧山出入り口から戸畑出入り口間の1.7キロメートルの２期区間につきましても、全線の早期完成を目指すために、来年度より事業に着手することといたしております。平成26年度予算には測量と実施設計に係る費用を計上しておりまして、平成30年代半ばには何とか開通させたいと考えております。 本路線は、国道３号黒崎バイパスや北九州都市高速道路、若戸トンネルと一体となって本市の骨格となる自動車専用道路ネットワークを形成する極めて重要な道路でございます。今後とも国への働きかけや効率的な事業実施に努め、一日も早い完成を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 私から、まず認知症対策の取り組み状況について御答弁いたします。 本市におきましては、現在の第３次北九州市高齢者支援計画の中で、誰もが認知症になっても住みなれた地域で安心して生活していくために、啓発、早期発見、早期対応、医療、介護サービス、家族支援、安全確保までの一貫した取り組みを市民の皆さんの御協力を得て総合的に推進しております。 主な取り組みでありますが、例えば認知症サポーターの養成、現在約４万2,000人の方が登録をされております。また、はい回高齢者の安全確保対策、これには徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークシステム、ＧＰＳを利用した位置探索サービス、メール配信による探索協力、それから校区によるはい回高齢者捜索模擬訓練、こういったものがございます。更に、認知症高齢者の権利を守るために弁護士会との連携協定というのも締結しております。こういった全国的に見ても先進的な取り組みを行っているのではないかと考えております。 一方、平成24年度に実施いたしました認知症に関する意識及び実態調査におきましては、予防意識の低下、認知症の早期発見、早期対応の体制整備、若年性認知症への対応、医療と介護の連携強化、こういったことが課題として上げられております。 今後は、従来重点を置いて行ってまいりました認知症を発症した人を支える取り組みに加えまして、認知症の発症予防に向けた、例えば糖尿病などの生活習慣病対策、こういった観点からの取り組みが重要でございます。 来年度からは、認知症対策の専門部署、仮称認知症対策室を新設するとともに、認知症対策の総合計画となります北九州市版オレンジプランの作成、それから官民の関係者が幅広く連携して認知症対策を推進する北九州市オレンジ会議の設置、こういった新たな取り組みをスタートさせたいと考えております。本市といたしましては、全国のトップランナーを目指して今後とも認知症施策を強力に進めてまいりたいと思います。 もう一点、介護保険制度の見直しに当たりまして、早い段階から検討を始めるべきという点でございます。 今回の制度改正の目的は、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保、この２点を基本的な考え方としておりまして、この中で要支援者に対する予防給付の見直しが示されております。予防給付の見直しの具体的な内容は、訪問介護につきましては掃除や買い物などの家事援助が多くを占めていること、また、通所介護につきましてはサロンや交流の場などの多様なニーズがあること、こういったことから、これらのサービスにつきましては配食、見守りなどの生活支援サービスとともに、既存の介護事業所、ＮＰＯ、民間企業などの多様な主体により提供し、サービスの充実と効率化を図っていこうと、こういった趣旨でございます。 なお、新しい事業への移行については、準備のための一定の移行期間が設けられ、平成27年４月から平成29年４月までの間に移行を開始することになっております。 この制度移行に当たっての検討課題でありますが、まず要支援者が地域で安心して暮らしていくために必要な生活支援サービスについてのニーズの把握がございます。そして、新しいサービスの提供主体となる介護事業所、ＮＰＯ、ボランティアなどの受け皿づくりがございます。この２つの点が重要であります。 本市では、既にＮＰＯや民間企業等による配食や見守りなどのサービスが一部で提供されている状況でありますが、円滑に制度を移行し、市民が必要なサービスを受けることができるよう、早い段階からの検討が必要でございます。このため、これまで健康、生活サービス分野に関心のある民間事業者に対する制度の見直しの説明や、現在提供されている生活支援サービスなどの情報収集を行っているところであります。更に、来年度の早い時期に、要支援者を対象としたニーズ調査、及び提供主体となる介護事業者、ＮＰＯ、ボランティアなどを対象とした新しい事業への参入意向調査を実施することしております。これらの取り組みを行いながら、国の動向も踏まえ、来年度の次期高齢者支援計画策定の中で検討を行い、しっかりと準備をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 私からは、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてのうち、残りの１点、本市における高齢者の就労支援の取り組みについてお答えいたします。 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によりまして、55歳以上の高年齢者に対する雇用確保の促進が図られている中、本市においても急速な少子・高齢化の進展等により、高齢者に対する就労支援は更に重要性が増しております。一方で、団塊世代が65歳に達する中、社会情勢やライフスタイルの変化などにより就労ニーズも多様化しており、フルタイムだけでなく、社会貢献型や短時間勤務などさまざまな働き方が求められてきております。 こうした中、本市では高年齢者の就労支援の拠点として、ウェルとばた８階に高年齢者就業支援センターを設置しております。このセンターでは、北九州市シルバー人材センターや福岡県70歳現役応援センター北九州オフィス、ハローワーク等関係機関と連携して、就業相談など多様なサービスをワンストップで提供しております。 センターにおける就労支援では、専門の相談員が高齢者の個々の就労希望を十分に聞き取った上で、希望に沿った求人情報の検索、提供や関係機関などへの誘導を行うなど、企業の求人ニーズとのマッチングに力を入れております。例えば倉庫内作業等の経験者に、本人の希望に合ったハローワークの求人情報を提供し、施設警備業務の就職につなげたケースや、設備管理業務の経験者を福岡県70歳現役応援センター北九州オフィスとの連携により、設備保守業務の就職につなげたケースなどがございます。また、臨時・短期的、また軽易な就労を希望する高齢者に対しては、北九州市シルバー人材センターへの会員登録を勧めております。 高年齢者就業支援センターの平成24年度利用者のうち、820人の就職が決定をしております。今年度については、１月時点で就職決定者は802人と更に増加傾向にあります。 今年度は新たな取り組みとして、４つの就業支援機関を一堂に集めた高齢者のためのおしごと合同相談会を開催したところ、予想を超える110人もの高齢者の方が参加をされております。今後もこうした新たな支援策を取り入れつつ、引き続き高年齢者就業支援センターを拠点として高齢者の就業支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、まず子ども・子育て新制度での株式会社等の認可保育所等への参入についての御質問にお答えいたします。 保育所の設置認可については、子ども・子育て支援新制度では、改正後の児童福祉法の規定で、保育需要が充足されている場合を除き、株式会社等からの申請が審査基準に適合していると認められるときは認可するものとなりました。認可保育所については、将来に向けて長期的かつ安定的に運営してもらう必要があり、株式会社等が認可保育所へ参入した場合の課題として、一般に倒産などによる突然の撤退や利益追求のため保育環境の低下などがあると言われております。そのため、新制度においては、株式会社等から設置認可の申請があった場合、改正後の児童福祉法では、保育所を経営するために必要な経済的基礎があること、保育所の経営者が社会的信望を有すること、社会福祉事業に関する知識や経験を有することといった基準により審査をしなければならない、また、設置の認可をしようとするときは、あらかじめ児童福祉審議会の意見を聞くこととされました。 本市では、各市町村に義務づけられている子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、保育の需要やサービスなどについてのニーズ調査を実施したところです。今後、計画策定に当たっては、この調査をもとに、待機児童の解消に向けた保育の量的拡大や保育の質の確保を含めた保育環境づくりに十分配慮しながら検討を行っていきたいと考えております。 本市では、平成26年度上半期を目途に、新制度の実施に必要な関連条例等の整備を行いたいと考えておりまして、株式会社等の参入については、以上のような新制度移行に向けた全体の取り組みの中で適正に審査できる仕組みを検討してまいりたいと考えております。 続きまして、子供の貧困についての状況、取り組み、また、今後の体制についての御質問にまとめてお答えいたします。 子供の貧困の問題としては、その世帯の所得が低いことで十分な教育が受けられない、スポーツ、文化活動などの経験を積む機会が制約される、貧困が親から子に引き継がれる、いわゆる貧困の連鎖を生じることなどが指摘されておりまして、子供の成長や進学、就職に当たってさまざまな影響が生じるのではないかと考えております。 平成21年の我が国の子供の貧困率は15.7％で、ひとり親世帯での貧困率は50.8％という水準であります。自治体別の貧困率は公表されていませんが、本市の状況を見ますと、母子家庭の平均年収は、平成23年度の母子世帯等実態調査によると約234万円であり、全国の母子家庭の平均の291万円を下回っております。また、本市の生活保護世帯に属する子供の高校等進学率は、平成24年度は86.4％で、本市全体の進学率97.3％と比較して約10ポイント低く、また、経済的理由により就学援助を受けた本市の小学生、中学生の割合は、平成24年度は20.8％であり、全国平均の14.1％を上回っている状況です。 これまでの本市の貧困対策の取り組みでございますが、まず教育の支援ということでは、教育費の負担軽減のために就学援助を行うほか、奨学金や母子寡婦福祉資金による高校、大学などへの修学資金の貸し付けを行っています。また、生活支援では、各区の子ども・家庭相談コーナーにおいてさまざまな相談に応じるほか、母子福祉センターでは、ひとり親家庭を対象に相談事業を実施しております。また、子供のいる生活保護受給世帯へ赴き、相談支援を行う子どもの健全育成支援員の配置も実施しております。それから、保護者に対する就労支援では、母子家庭に対して就職相談、パソコン講座などの開催や看護師などの資格取得のための給付金の支給を行っております。また、経済的支援としましては、ひとり親家庭などに対する医療費の助成や児童扶養手当の支給を行っております。 子供の貧困対策の総合的な推進を図るため、国は今後、子どもの貧困対策会議を設置し、ことしの夏ごろを目途に子どもの貧困対策に関する大綱の策定を行う予定であるとお聞きしております。また、都道府県は国の大綱を勘案して、子供の貧困対策についての計画を定めるように努めることとされております。更に、地方公共団体は国と協力しつつ、地域に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとされました。 議員御指摘のとおり、子供の貧困対策は社会全体で取り組むべき重要な課題であり、法律で示されたように、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的な支援など、幅広い対策を講じることが必要です。本市としては、国の大綱や福岡県の計画の策定状況を注視しながら、関係部局と協力、連携し、子供の貧困対策を総合的に推進する体制や本市の状況に応じた施策を検討してまいります。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、将来を担う子供たちが健やかに成長できる社会の実現に向けて、今後も総合的な子供の貧困対策の推進により一層努めてまいります。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、教科書における領土問題に関しまして、今回の学習指導要領解説改訂の趣旨に沿った記述の教科書を採択すべき、また、新たな教科書が採択されるまでの間は、学習指導要領解説改訂の趣旨を踏まえた適切な指導が必要とのお尋ねに、まとめてお答えします。 議員御指摘のように、ことし１月、文部科学省は、我が国の領土に関する教育などの一層の充実を図るため、中学校、高等学校の社会科学習指導要領解説の一部を改訂しております。中学校用の解説で付加された内容として、地理的分野では、竹島、尖閣諸島が我が国固有の領土であること、竹島については韓国に不法に占拠されており、抗議を行っていること、尖閣諸島については、解決すべき領有権の問題は存在していないこと、歴史的分野では、我が国が国際法上、正当な根拠に基づき、竹島、尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯にも触れること、公民的分野では、固有の領土である北方領土や竹島に関し未解決の問題が残されていることや、現状に至る経緯、我が国が正当に主張している立場を理解させること、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことを理解させることなどでございます。 今後の教科用図書の検定と採択ですが、今後各出版社はこの改訂の内容を参考にして、平成26年度に検定が行われる教科用図書の編集に当たるものと思われます。その後、平成28年度から本市で使用する教科用図書については、この検定に合格した教科用図書の中から採択することになります。採択に当たりましては、県の示します教科用図書採択基準に基づいた本市の採択方針に沿って、北九州市の地域的特性と生徒の実態等を考慮しながら、十分な調査研究により適正かつ公正に行ってまいりたいと考えております。 なお、こうした学習指導要領解説の改訂の趣旨については、まずは文部科学省の通知を北九州市立の全中学校、高等学校に送付し、適切に取り扱うよう指導したところでございます。また、平成26年度から平成27年度までの２年間は現在の教科書を使用しますので、日本の領土、領海に関する学習については、全市の社会科担当教諭を対象とした研修会において、改訂の趣旨及び内容を説明するとともに、学習資料として外務省のホームページ、また、パンフレットを紹介するなどとして、適切に取り扱われるよう指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 17番 鷹木議員。
◆17番（鷹木研一郎君） 御答弁ありがとうございました。 市長からは拉致問題と折尾について御答弁いただきました。 折尾は、私、初当選以来９年連続でこの質問をさせていただいております。来年は10年目、そしてこの事業が完成するまであと11年かかるということ、20年連続でこの質問ができますように頑張ってまいりたいと思っております。 先ほども申し上げましたけれども、14％増の予算、約50億円の予算案を示していただいております。これは北九州市の財政が大変厳しい中、地元の議員としても本当にうれしく思っております。また、長い事業でもありますので、工事中のにぎわいづくりという観点から、私たち地元もことしに入りまして、地域の若手の有志で折尾の節分祭や、そして大学生を中心とした折尾感謝祭、また、おりおバル、折尾まつり、いろんなことをやっております。決して行政におんぶにだっこでにぎわいをつくろうとは思っていませんけれども、これからも信頼関係を保ちながら、このにぎわいづくりに地域と行政がしっかりと手を結べたら本当にいいことだなと思っております。 そして、商業対策として、工事期間中はどうしてもお客様相手のお仕事はなかなか厳しいものがあると思っております。これからたまたま市役所も歓送迎会の時期に入ってくると思います。私も折尾商連の相談役、そして折尾料飲組合の顧問を仰せつかっております。ぜひ皆様方に商業対策の一環として折尾周辺のお店を使っていただけたら本当にありがたいと思っております。 それと、警察署の跡地については、地域の住民も本当に関心を持っております。ここをしっかりとした場所にすることがこの折尾地区総合整備事業の成功にかかわってくるかと思います。先ほど、民間の力をということで答弁いただきました。どういった業者がここを開発するのかわかりませんけれども、しっかりと地域の声も聞いていただきながら、よりよいものとしていただきたいと思っております。 時間がありませんので、市長に答弁いただきました拉致問題から。 私もこれまでこの議会で何度も市長や、そして当局の皆様と議論させていただきました。街頭においての活動や、また、個人的にも、拉致の情報があると聞けばいろんなところに赴いていきました。そういったことをやっておりまして、何の権限もない地方議員が何をしているのかということも言われましたけれども、私は政治家の一番大切なことは北九州市民の生命と財産、そして人権を守ることであると思います。諦めることなく、北九州市民の加藤さんがしっかりと北九州市に帰ってくるまで、市長もこの点に関しましては一緒と思っております。しっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 自動車専用ネットワーク。 私聞きたかったのは、先日、自衛隊の駐屯地のヘリコプターで北九州市を上空から視察をさせていただく機会をいただきました。そして、改めて北九州市の歴史を本当に実感させていただきました。海、山、そしてモノづくりの町としての工場群、本当に先人のインフラ設備の充実にも心から感謝を申し上げたところでございますけれども、ただこの都市高速、今のり面が崩壊いたしますと大変なことになると思います。北九州市自体の交通形態が麻ひしてしまうと思いますし、そういったことから、リダンダンシーのことも含めましてしっかりときょう質問させていただきました。一日も早く完成していただくように心から要望いたします。 高齢者が安心して暮らせるまちづくり。 ことしの初めに若松区の介護施設に入居をされる認知症の男性から職員が1,000万円をだまし取るといった事件が発生いたしました。本来であれば最も安心して暮らすこういった場所で事件が起こってしまったわけですけども、時を同じくして、これ１月13日付の日本経済新聞なんですけれども、金融機関の高齢者サポートについての記事ですけれども、高齢者や認知症の顧客への対応が金融機関の課題として、地方自治体との連携の必要性が高まってきているとあります。このことについて、本市も高齢者、そして認知症の方をたくさん抱える町として研究を進めていくべきであると思いますけれども、何らかの見解があるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三原征彦君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 先日の介護施設の事件でありますけども、あってはならない事件だと思います。私どもとしても、当該施設に対して再発防止を指導し、また、介護施設全体にも注意を喚起したいと思っております。 金融機関との連携は非常に大事だと思っておりまして、例えば認知症サポーター養成講座にもこれまで市内の金融機関から340名ほど参加をしていただいております。それから、来年度はオレンジ会議ということで、官民挙げての会議をつくろうと思っておりますが、その中にも、できたら金融機関の方にも入っていただこうかと思っております。しっかり対応してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 17番 鷹木議員。
◆17番（鷹木研一郎君） ありがとうございます。 最後に、これ時間が足りるかわかりませんけれども、教科書。 教育長、しっかりと外務省のホームページなども活用して、子供に正しい教育をしていただきたいと思います。 日本青年会議所が日本の高校生約400人に対しまして、日本の国境が正しく引けるのか、日本の領土はどこであるのかといった質問をしましたとき、答えが合ったのが２％であったそうです。このことについて、高校生がいきなり高校生になってわからないというわけじゃないと思います。小学生、中学生の地理の勉強があって高校生になるわけですし、こういったことも含めましてどういった考えか、あと15秒しかないんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 学習する地図は、その目的や内容に応じて異なっております。日本の領海を学習する際には、日本の領土が北端から西端、南端、東端まで全て入った地図を使っておりますので、今後とも適切に日本の領土、領海について指導を行っていこうと思っております。
○議長（三原征彦君） 進行いたします。19番 上野議員。
◆19番（上野照弘君） こんにちは。自由民主党議員団、上野照弘でございます。 今議会は、代表質疑４名、一般質疑18名、合計22名ということで、一番最後を務めさせていただきます。議員の皆様方、そして市長初め執行部の皆様方、長時間の着座に大変お疲れとは思いますが、どうぞ最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。 また、週末のお忙しい中、お寒い中にもかかわらず、市議会の傍聴へお越しくださった皆様方、まことにありがとうございます。 今議会、３月３日の代表質疑において、我が自民党市議団、片山団長の若戸大橋、若戸トンネル無料化の質問に対し、北橋市長は無料化を目指すと力強く答弁されました。無料化の時期はまだ明確にされておりませんが、傍聴席の皆様方も近い将来この市議会へお越しいただく際には、通行料金を気にせずに来ることができる日も近いと思います。若松区はもちろん、北九州市が元気な町となりますように、これからも若戸大橋、若戸トンネルのいち早い無料化実現に向けて働き続けますことをお誓い申し上げ、北橋市長及び執行部の皆様方の前向きかつ明快な答弁を期待し、一般質疑に入らせていただきます。 まず初めに、北橋市政７年を振り返ってお尋ねいたします。 平成19年２月の初当選より本日に至るまで、北橋市長におきましてはさまざまな施策を推し進めてこられたことと思います。来年２月に市長の任期満了を迎えるに当たり、北橋市長のこれまでの歩みの総括として、本市の財政面についてお尋ねいたします。 これまでにもさまざまな議員から地方交付税の推移や臨時財政対策債についての御質問があってきたと思いますが、本市の財政基盤にかかわる重要なテーマですので、数点お尋ねいたします。 １点目に、近年北九州市への地方交付税は減少傾向にあり、臨時財政対策債は増加傾向にあります。これは本市だけの問題ではなく、全国の政令指定都市を見渡しましても同じような傾向にありますが、北橋市長といたしましては、臨時財政対策債としてではなく地方交付税を獲得するという点においてこれまでどのような努力をされてきたのか、そして、この現状をどのように分析されておるのか、更に、今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのかお尋ねいたします。 ２点目に、北橋市長の考える歳入増に向けた取り組みについてお尋ねいたします。 私は以前の一般質問において、ふるさと納税制度について質問させていただきました。近年、このふるさと納税制度は全国的に幅広く活用されており、自治体の歳入をふやすためのよき手段となっております。 本市においては、平成22年度に寄附件数37件、147万1,450円であったのに対し、平成25年度は平成26年２月末時点において寄附件数816件、1,803万4,736円と、10倍以上大幅に増加しております。これは本市に対してふるさと納税をしてくれた人に対するお礼の品がより魅力的なものに改善されたことが一つの大きな理由であると考えます。このように自治体のアイデアや工夫一つで歳入増につながることがわかります。歳入をふやしていく努力を行うことも市長の大切な仕事であると思います。今後、本市の税収増や歳入増につながるような取り組みについて、北橋市長の御見解をお聞かせください。 ２番目の質問に入ります。安全・安心対策の効果、結果に対する市長の見解についてお尋ねいたします。 近年、北九州市内におきましては重大な犯罪が多発しております。それに対して本市は福岡県警とともにさまざまな対策をとってきたわけであります。しかし、正直なところ、直接犯人検挙に至ったという例は少ないのが現状であります。市民の安全・安心を守ろうとする努力と意気込みは感じているわけではありますが、今後はより効果的な取り組みを実施していく必要があると考えます。 これまで本市は、地元自治会の方々や一般市民を多数動員して暴追大会や暴追パレードも市内において数多く開催してきました。今議会に提案されている暴力追放の予算も１億5,000万円ほど計上されております。これにつきましては、暴追大会の実施や防犯カメラの増設など犯罪抑止力になるものであると思います。また、他の県警から多くの警察官が派遣され、繁華街や市内一円のパトロールに応援をいただいております。こうした対策にもかかわらず、凶悪事件が発生し、犯人検挙にはいまだ至っていないという現実に不安を抱いている市民も多く、今後の更なる取り組みが期待されるところであります。 北橋市長は過去の会合での御挨拶におきまして、北九州市は日本一安全・安心な町でありますと力強く御挨拶されたことを記憶しておりますが、ここで一度、暴力追放に関するこれまでの取り組みの成果を検証する必要があると考えますが、北橋市長はこれまで本市が行ってきた暴力追放の取り組みの成果とその結果についてどのような認識をお持ちかお尋ねいたします。 ３番目の質問に入ります。響灘東地区の今後についてお尋ねいたします。 私は、若松区響灘地区は北九州市の停滞する経済を底上げし、安定させ、そして、更に経済成長をけん引していく可能性を持っている地域であると信じている一人であります。昨年発表された北九州市
地域エネルギー拠点化推進事業によると、若松区響灘地区には今後大型火力発電所や大規模風力発電施設の建設が予定されていることから、更なる企業誘致も期待され、これからの北九州市が発展していく上で極めて重要な位置づけにある地域なのであります。 ここで数点、質問をさせていただきます。 まずは、次世代エネルギー集積構想についてです。 私は昨年９月議会でも発言させていただきましたが、火力、風力による発電量合計250万キロワットの電気がこの若松区で発電されるということは大変喜ばしく感じています。大手企業からの投資や地元経済波及効果も期待されることでありますし、北橋市長は９月議会の私の質問に対しましても前向きな答弁をなされておりますが、発電所の集積について現在の進捗状況及び今後の見通しはどうなのかお尋ねいたします。 次に、響灘東地区海面処分場についてお尋ねいたします。 現在、本市における廃棄物処分場は響灘西地区でありますが、この廃棄物処分場は平成33年には限界を迎える見通しとなっており、次期廃棄物処分場の確保は急務となっております。ここで本市港湾空港局は、平成24年の港湾計画において響灘東地区廃棄物処分場計画を発表し、現在に至るまでその調整を地元や国と行ってきていると伺っておりますが、当初発表された報告では、管理型廃棄物処分場が22ヘクタール、しゅんせつ土砂処分場が16ヘクタール、国のしゅんせつ土砂処分場が62ヘクタールの合計100ヘクタールということでありました。しかし、今回の計画では、北九州市の処分場38ヘクタールを先に着手することが急務となっており、国の処分場62ヘクタールはまだ着手できていないということであります。当局も十分に御承知のとおり、響灘は本市のよき漁場であり、響灘東地区処分場が整備されると同時に、これからも更によい漁場として確保、整備していくことも大きな課題であります。 ここで数点お尋ねいたします。 まず１点目に、この処分場計画において、海面埋め立てに対し今後どのように国と調整を行っていくのか。国のしゅんせつ土砂処分場の計画実行時期を明確にすることが地元理解を得るためには重要であると考えますが、見解をお伺いします。 ２点目に、埋立事業開始から国直轄部分を含む10数年先の埋立事業終了まで、よき漁場である周辺海域や周辺漁場に悪影響が出るようなことがあってはなりません。海域への影響や漁場への影響が出ることのないよう、どのような対策を行うのかお尋ねいたします。 ３点目に、整備された護岸や海底がよき漁場として生成するには時間がかかるものと考えられますが、埋立地周辺においてどのような漁場の整備、漁場の生成を検討しているのかお尋ねいたします。 ４番目の質問に入ります。ＭＲＪの試験飛行についてお尋ねいたします。 本年２月12日、三菱重工業株式会社から次世代リージョナルジェット機ＭＲＪ量産に向けた拠点展開構想の発表がありました。次世代リージョナルジェット機ＭＲＪとは、70から90席クラスの次世代民間旅客機であり、大幅な燃費性能向上と騒音、排出ガスの削減を目指し、高い運航経済性と環境適合性により、エアライン競争力と収益性の向上に大きく貢献します。この発表では、飛行試験、駐機等のサブ拠点として北九州空港を活用することを検討するとしており、これからの航空機産業の誘致にもつながる事業であると考えています。 ここで数点お尋ねいたします。 １点目に、今回の三菱重工業株式会社の発表では、24時間利用可能な北九州空港の利点を活用した飛行試験と駐機ということでありますが、それだけでなく、本市は航空機産業の立地に適した地域であると考えています。今後のＭＲＪ生産拠点誘致の可能性をどのように認識しているのか。生産拠点の誘致に有利になると考える部品を取り扱う工場の誘致の可能性はあるのか、見解をお伺いいたします。 ２点目に、本市は新成長戦略の中でも、その他の主要施策の一つとして北九州空港を核とした集客・航空関連産業の充実を上げています。こうした中での今回のＭＲＪの飛行試験、サブ空港決定は今後の航空関連産業誘致の大きな弾みになると思います。現状における他の航空関連産業の誘致状況、今後の展開についてお尋ねいたします。 ５番目の質問に入ります。ＰＣＢ処理施設受け入れ延長要請に対する本市の対応についてお尋ねいたします。 平成13年、本市は国からの要請により、全国で初となるＰＣＢ処理施設の受け入れを行いました。当初の予定では平成26年度末という約束のもと、北九州市民、若松区民の生命、財産を守る立場にある当時の末吉市長、当時の片山議長は苦渋の決断のもとに受け入れを決定したわけであります。そして今回、現在の全国における処理状況では、国内に残るＰＣＢの期限内処理は難しいということで、本市若松区にあるＰＣＢ処理施設へ追加で6,000トンのＰＣＢを受け入れてほしいと国から要請がありました。これについて本市の環境局、そして国からは環境省の職員の方々が、若松区内はもとより北九州市民に対して理解を求めるべく数々の説明会を開いてきた次第であります。 私が日々地元若松区で活動させていただいている中では、決して反対ばかりの声が多いようには思えません。処理施設の安全に対して懸念することはもちろんではありますが、若松区の施設が受け入れることによって全国的にＰＣＢの処理が大きく進むのであれば受け入れてやってもいいじゃないか、そういった声も多数にあるわけであります。しかし、若松区民の本音といえば、若松はごみばっかり持ってこられる町だなあと悲しい思いを持っている人が多いことも、これもまた事実であります。国や北九州市はこの思いを酌み取るべきであると強く私は考えております。 私は決して若松区のＰＣＢ処理施設への6,000トンの受け入れ延長に反対する立場にはありません。しかしながら、処理延長要請を受け入れるに当たっては、国や北九州市が若松区民の思いをしっかりと受けとめ、対応することが非常に重要であると考えますので、ここで数点お尋ねいたします。 １点目に、今回の処理延長要請を検討するに当たり、市として地元の人々の声をどのように感じ取られているか、また、これまで開催してきた説明会において若松区民からどのような声が上がり、その声に対してどのような対応を考えておられるか、見解をお伺いいたします。 ２点目に、北九州市は今後の国との調整の中で若松区民の思いをどのように国に届けていくのかお尋ねいたします。 ３点目に、平成13年にＰＣＢ処理施設建設の受け入れ表明をされた当時、若松区民からどのような意見や要望があったのか、また、それに対し国や北九州市はどのように応えてきたのか、これまでの状況についてお尋ねいたします。 ６番目の質問に入ります。次回の北九州マラソンについてお尋ねいたします。 ことしの２月９日、北九州市制50周年の締めくくりとして北九州マラソンが盛大に開催され、無事に終えることができました。当日参加された約１万人のランナーは９割以上の方々が完走され、沿道には数多くの団体や有志一同によるボランティアの方々、応援の方々などで大変にぎわった一日でありました。北九州マラソンにかかわった関係者の皆様方に心から敬意を表したいと思います。 さて、今議会では、次回の北九州マラソン開催の予算7,000万円が計上されております。多くの参加者、ボランティア、関係者の方々は、北九州マラソンは１回だけの開催であると思っていた人が多いだけに、大変喜ばしい予算計上であると思います。しかしながら、次回も北九州マラソンが開催されると聞いて、次回は若松区もコースに選ばれるかもと期待された人々を再度裏切るがごとく、次回も若松区はコース除外ということであります。２度もコースを除外された若松区民のことを考えると、心が苦しくて痛くてたまらないのが私の正直な気持ちであります。 ここで２点お尋ねいたします。 １点目に、次回の北九州マラソンも若松区がコース除外という理由は、まずコース選定に２年を要したこと、一度陸連より認定を受けたコースは５年間は有効であることということでありますが、再度検討の余地はないのかお尋ねいたします。 ２点目に、前回の北九州マラソンにおいて若松区がコースに入っていないということで、代替イベントとして、元マラソンランナーの有森裕子さんによるトークイベントなどが開催されましたが、若松区民の誰もが、そのイベントが北九州マラソンの代替イベントであった、また、それでよかったと感じている人は少ないと思います。次回の北九州マラソンも若松区はコース除外ということであれば、ハーフマラソンなどマラソンの代替イベントと認識できるイベントを開催するべきと考えます。見解をお伺いいたします。 最後の質問に入ります。 昨年９月議会においても質問させていただきました若松市制100周年記念事業についてお尋ねいたします。 先ほどから私の一般質疑におきまして、若松、若松とうるさく感じておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、それほどまでに私の若松区に対する思いが強いということ、そしてまた、昨年この質問をさせていただいたときと今現在では、若松区が置かれている状況を考えてみても再度質問するべきであると考えましたので、質問させていただきます。 1914年、大正３年に旧若松市が誕生し、いよいよことしは100周年の節目の年を迎えることになりました。門司、小倉に次ぐ３番目の100周年であります。この100周年の記念事業は区民全体でお祝いできるものにする必要があると考えています。この記念事業の実施に向け、昨年９月の質問の翌月10月に、旧若松市制100周年記念事業懇話会を立ち上げていただきました。この懇話会では、地元自治会、まちづくり団体、経済団体などの代表者の方々に御参加いただき、記念事業について御議論いただいている状況と伺っておりますが、現在の検討状況についてお尋ねいたします。 以上で私の第１質疑を終わらせていただきます。北橋市長及び執行部の皆様方からの答弁に心から御期待申し上げ、自席に戻らせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 上野議員の御質問にお答えいたします。 最初に、市政７年を振り返って２つ御質問をいただきましたが、地方交付税等の問題につきましては、恐らくどこの自治体も苦労して国にお願いをし、また、市長会、知事会でお願いをしているテーマでもございますので、この間の取り組みにつきましては財政局長からお答えさせていただきます。 私から、北九州市の税収増、歳入増につながるような取り組みについてどうかという御質問にお答えいたします。 まず、ふるさと北九州市応援寄附金ですが、今年度、市制50周年を記念しまして、地元特産品をお届けするということに新たに取り組みました。その結果、ことしの２月末時点で816件、1,800万円と、例年をはるかに上回る御寄附をいただいております。このため、来年度もこの事業を継続し、返礼品のメニューの充実、ＰＲ方法の工夫などを図り、今後も寄附金の増加を目指してまいります。 議員御指摘の税収増につながる取り組みですが、これまでも企業誘致などを通じまして市内の投資拡大につなげるということが重要であります。雇用の増加を目指すことであります。その結果、平成19年度から平成24年度までの累計では、誘致件数234件、投資額4,674億円、新規雇用4,693人となっております。今後は市内における更なる税源の充実を図るために、昨年３月に策定した新成長戦略を進めまして、とにかく地域経済の活性化を図る、それによって税収増を目指すということであります。 次に、税務の執行でありますけれども、税額の基礎となる所得や資産等の正確な把握に努め、過去２年連続で上昇している市税収入率の一層の向上に向けて公平な徴収に努めるということであります。平成22年度は95.9％、翌年96.2％、平成24年度には96.5％、少しずつではありますけれども、税収確保に向けた取り組みを強めてまいります。 次に、未利用資産の処分等でありますけれども、市税以外の歳入増、これについては未利用市有地の売却を行っております。平成19年度から平成24年度まで累計109億円の収入の確保になっております。今後はニーズに対応した長期貸し付けも検討していきたいと思います。また、行財政改革大綱に基づき、公益財団法人の基本財産についても市への返還に向けた取り組みを進めてまいります。 そのほか、広告収入の確保のため、市の広告媒体を活用した広告事業の拡充及び公共施設へのネーミングライツの導入に取り組み、平成19年度から平成24年度まで累計４億円を超える収入を確保しております。平成26年度は市役所内のイントラパソコンを活用したステッカー広告の試行実施、また、全ての区役所における地図広告の設置等を予定しておりまして、更なる増収に向けて取り組んでまいります。 今後も引き続きこれらの取り組みを鋭意推進しまして、さまざまな事業の財源となる国、県の補助金についても適用対象の拡充など、更なる活用、確保に向けた取り組みを実施し、歳入増につなげてまいります。 次に、安全・安心対策の効果、結果に対する所見を求められました。 暴力団の関与が疑われる凶悪事件は、本市の企業誘致やビジターを集める集客事業を初め、都市の発展そのものへの影響がはかり知れないと考えております。このため、私自身、これ以上都市イメージの悪化にならないよう、議会の力強い後押しもいただきまして、県警察と連携し、これまで強い信念を持って先頭に立って暴力追放運動を進めてまいりました。 まずは、平成22年４月、県の暴力団排除条例の施行後、本市も暴力団排除条例を提案し、市議会において全会一致で可決をいただいて、７月から運用を開始いたしました。これを契機に、公共工事を初め全ての事務事業からの暴力団排除の仕組みづくりを行い、警察、行政、市民、事業者の皆様が一丸となった暴力追放運動を進めてまいりました。 一方、凶悪事件の撲滅には警察の取り締まり強化や犯人の検挙が不可欠であります。そのため、どうすれば犯人検挙に向けて取り締まり体制が強くなるか、いろんな角度から議論をしてまいりました。そこで、福岡県知事、福岡市長、県の公安委員長、そして私の４者で協議し、合意しました政策提案につきまして、国に対し粘り強く要請してまいりました。その中には、暴力団対策の推進に向けた抜本的法改正や市民の保護対策強化などがあります。その結果、暴対法が改正されまして、本市に拠点を置く暴力団が特定危険指定暴力団に指定され、一層の取り締まり強化が図られております。更には、県警察官配置定数の増員を要望しておりましたが、これも実現しておりまして、御指摘の各都道府県警察からの特別派遣部隊によって市内の安全確保も図られているところであります。街頭犯罪はかなり減少しているという報告も聞いております。 また、本市独自の取り組みとしまして、各種犯罪の発生抑止と市民の安全・安心な暮らしを支えるために、平成24年度に市内主要幹線道路沿い及び小倉・黒崎地区繁華街に158台の防犯カメラを設置いたしました。このような取り組みによりまして、小倉北、八幡西の繁華街における犯罪発生件数の減少や凶悪事件の抑止効果が見られます。 また、県警察からは、本市の暴力団は資金獲得に窮するなどの理由により、その構成員等が減少しているとお聞きをいたしております。しかしながら、昨年末、再び卑劣な凶悪事件が繰り返されました。まことに残念であります。亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、これまで凶悪事件によって負傷された方も少なくありません。心からお見舞いを申し上げたいと思います。とにかく県警察に対しまして、一日も早く容疑者を検挙してほしい、そのことを強く要請を繰り返してきております。市としてもできることは最大限の努力を行っていきたいと思っております。 本市としましては来年度当初予算に、更なる犯罪の抑止等を目的に防犯カメラの増設、また、暴追活動を行う市民等への支援を含む暴力追放運動の推進など、１億5,000万円を計上させていただいております。暴力団犯罪の取り締まり強化に向けまして、国に対しましては、県知事を初め私ども４者で引き続き、暴力団等犯罪組織に対する有効な捜査手段の導入を初め、実効ある措置の実現に向けて要請を行っていきたいと考えております。今後とも県警察と密接な連携を図りながら、市民生活や事業活動の安全・安心の確保に向け、徹底した暴力追放の取り組みに力を注いでまいりたいと考えております。 ＭＲＪの試験飛行に関連して御質問がございました。 本市では、福岡県と共同して航空機産業の誘致に取り組んでおります。とりわけＭＲＪにつきましては、私も平成21年５月に三菱重工業を訪問しまして、直接当時の社長に組み立て工場誘致のお願いをしたところでありますが、その後毎年副市長や局長級幹部職員が福岡県とともに同社を訪問し、誘致活動を行ってまいりました。また、平成22年７月には、福岡県の呼びかけのもと、北九州商工会議所、議会など多くの関係の方々に御参画をいただき、福岡県航空機産業振興会議を設立いたしました。このように官民一体となって、この間積極的な誘致活動を行ってまいりました。 このような活動が実を結び、先日三菱重工業より、ＭＲＪ量産に向けた拠点展開構想として、北九州空港を試験飛行などフライト関連のサブ拠点として活用を検討すると発表がありました。今回の選定は、北九州空港が24時間利用可能な海上空港であります。また、国が許可する試験飛行区域に近接していることなどが理由と聞いております。私としましては、議会、財界など関係者の熱い御支援も選定の大きな要因と思っておりまして、感謝いたしております。 生産拠点誘致の可能性であります。北九州空港は大型部品の海上輸送が可能であります。船が着岸できます。また、十分な用地を確保できます。本市は自動車やロボット産業など先端産業で培われた技術や人材を有しております。このように航空機産業集積のための要件をしっかりと備えております。今回の選定は将来につながる第一歩と考えております。今回の構想の発表によりまして、ＭＲＪの国内外からの更なる受注増が期待されています。本市にはすぐれた技術、人材、空港などのポテンシャルがあり、福岡県としっかりと連携をとり、将来新たな生産ラインの整備等が必要となる場合には、北九州空港をぜひとも活用していただけるよう要望を続けてまいります。今後とも本市として国や県などと連携を図り、航空機産業の振興に積極的に取り組んでまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 財政局長。
◎財政局長（伊藤正志君） 私からは、本市の財政に関連しまして、臨時財政対策債ではなく地方交付税の増加を目指したこれまでの努力、あるいは今後の取り組みなどにつきましてお答え申し上げます。 本市の主な一般財源の約３割を占めます地方交付税等の確保は、市税の確保とあわせまして財政運営上の重要な課題であると考えており、地方交付税の総額確保や本市特有の財政需要に対応する特別交付税の配分について、さまざまな機会を捉えまして要望を行ってまいりました。 過去７年間の状況を見ますと、臨時財政対策債を含む地方交付税等は平成19年度の677億円から平成25年度、これは２月補正予算後の計上額でございますが、873億円と約200億円増加しております。このうちの臨時財政対策債でございますが、リーマンショックの影響などによりまして地方全体の財源不足額が大きく増加し、また、全国ベースの総額も大幅にふえたことなどを要因としまして、平成19年度の100億円から平成25年度は333億円と233億円の増加となっております。 臨時財政対策債でございますが、これは本来地方交付税で交付されるものの一部を地方の財源不足対策としまして自治体で借り入れる特別な地方債に振りかえたものでございます。その償還につきまして、全額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されるところでございます。地方財源不足の解消策としまして、臨時財政対策債の発行等による負担の先送りという臨時特例的な措置で対応することは、財政運営上の本来あるべき姿とは言えず、地方交付税の法定率の引き上げによって対応すべきものと考えており、同様の内容につきましては、これまでも全国知事会等が要望を続けてまいりました。本市も指定都市市長会等を通じまして、臨時財政対策債は速やかに廃止し、地方財源不足の解消は地方交付税の法定率の引き上げによって対応すべき、こういうことを継続して要望してきたところでございます。 今後も指定都市市長会等と連携しながら、国に対しまして随時要望や意見表明を行い、改善に向けて努力を続けていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 環境局長。
◎環境局長（松岡俊和君） 私からは、響灘東地区の今後について１点、それからＰＣＢに関連して３点お答え申し上げます。 まず、東地区の発電所の集積について、現在の進捗状況と今後の見通しでございます。 低炭素で安定、安価なエネルギーを供給することを目的とする地域エネルギーの構想につきましては、昨年８月に地域エネルギー推進会議を設立いたしまして、火力部会や洋上風力部会も含め、検討を進めてまいりました。これまで推進会議は２回開催しておりますが、他の地域や途上国へのモデルとなる可能性を秘めているとか、供給側と需要側をマネジメントするという重要なポイントを押さえているといった期待があると同時に、需要の掘り起こしが重要、市内企業の声をよく聞くようにといったような指摘もございました。 火力部会では、事業用地や燃料基地、電力系統などの整理を行うとともに、発電事業の具体化に向けた議論が熱心に行われました。また、本事業の一つの柱でございますネガワットの取り組みと発電事業との組み合わせに関する議論も行われております。 洋上風力部会では、航行安全、自然環境保全などの課題の整理、観光振興、漁業振興など地域との共存のあり方について話し合いが行われました。 こういった議論の中で、バイオマス混焼発電、ＬＮＧ火力発電などの事業が動きを見せ始めてございます。また、洋上風力、地域エネルギー会社についても関心を示す国内外の企業もあらわれてございます。 いずれにいたしましても、推進会議や各部会での議論、民間企業の動き、更にはエネルギー基本計画の動向を踏まえて、市としての方向性をことし春を目途に取りまとめる考えでございます。目的とする低炭素で安定、安価なエネルギーの供給が実現するよう、国、関係者と連携して取り組んでいきたいと考えてございます。 次に、ＰＣＢに関してでございますが、若松区民から上がった声に対してどのような対応を考えているのか、また、今後国との調整の中で区民の思いをどのように国に届けていくのかという御質問についてまとめてお答えいたします。 今回のＰＣＢ処理延長に関する国の検討要請以来、市民の皆様の御意見をうかがうために、若松区を中心に地域の集会等に市職員が出向き、説明を行ってまいりました。これまで56回、延べ1,555人からお話をうかがってまいりました。さまざまな御意見をうかがったわけでございます。主な意見を上げますと、老朽化対策や災害対策をしっかり行ってほしい、輸送距離が延びるため安全性が確保されるのか不安といった安全性に関する意見、当初の処理期限が守られない中で、延長期間内に処理が完了するのかとか、北九州への更なる追加受け入れが発生するのではないかといった期間内処理に関する御意見、技術や人材のある本市での受け入れは賛成、地元の雇用確保につながるといった前向きな御意見、地域振興策を考えてほしい、何らかのメリットがあればよいといった地元振興を求める御意見、御要望などがございました。 こうした御意見に共通しているものは、地域を愛する気持ちであると考えております。その対応につきましては、まず第１に、安全・安心を確保することが重要と考えております。このため、延長に対する不安も含めた安全・安心に関して特に重きを置いて国との協議を重ねております。 国にその声を届けるという関連でございますが、こうした市民の声は国にありのまま伝えてきてございます。去る１月22日に若松市民会館で開催しました公開シンポジウムでは、環境省から、市民の皆様の地元若松に対する思いは強く胸に響いた、国としても真摯に受けとめているという趣旨の発言があってございます。安全・安心を初め、地域振興などに関する声を重く受けとめ、努力していきたいと考えております。 次に、平成13年のＰＣＢ処理施設の受け入れ表明当時、区民からどのような意見や要望があって、国や北九州市はどのように応えてきたのかという御質問でございます。 当初のＰＣＢ処理施設の受け入れに当たりましては、全市民的な議論がありましたが、当時も若松区を中心に数多くの市民説明会を行ってございます。当時は日本初の処理施設であり、ＰＣＢとは何かから始まり、毒性、処理の方式、立地場所、処理主体のあり方など、さまざまな観点から説明、質問、意見交換が行われてございます。こうした議論は、リスクマネジメントという概念を生み、また、情報公開など地域とのリスクコミュニケーションのあり方を示すなど、画期的な成果を上げ、国内外から高い評価を受けてございます。 また、市民意見は、最終的には受け入れに当たっての国に対する条件、要望という形で取りまとめられました。具体的には、収集運搬時、処理時の安全確保、地域密着型の事業の実施、研究研修施設の充実などでございまして、別に環境整備や若戸大橋の無料化などを要望してございます。 その後、300名を超える地元の直接雇用、地元企業への優先発注などが行われまして、エコタウンセンター別館の開設、廃棄物研究施設の整備、全国自治体職員の廃棄物研修が継続的に実施されるなど、環境施策の充実が図られております。以上です。
○議長（三原征彦君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（橋本哲治君） 私からは、まず響灘東地区の国の土砂処分場の計画実行時期についての質問にお答えさせていただきます。 港湾計画に位置づけました約100ヘクタールの海面処分場のうち、本市が整備する約38ヘクタールの処分場につきましては、既存の響灘西地区の廃棄物処分場が平成33年度に満杯となる見込みであるため、平成34年度からの受け入れに対応できるよう、環境アセスメント等の手続を進めているところでございます。 一方、国の土砂処分場につきましては、関門航路や北九州港内における国のしゅんせつ工事から発生する土砂を受け入れる予定であり、現在のところ市の整備着手時期とはスケジュールが合わないと聞いております。 しかしながら、市と国の処分場の整備時期をできる限り近づけることにより全体の工事期間を短縮することは、埋立地周辺において漁業活動が制限される期間の短縮などにもつながると考えております。今後も国の処分場の整備時期をできる限り早く明確にしていただくとともに、早期の事業着手を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、響灘東地区の埋立事業による周辺海域や周辺漁場への影響について、それと埋立地周辺における漁場の整備についての質問にあわせてお答えさせていただきます。 本市が整備いたします響灘東地区処分場につきましては、埋め立てにより海域や漁場等の環境へ及ぼす影響を予測し評価する環境アセスメントを行っており、その結果を今年度内に取りまとめ、新年度に入り、公告、縦覧や地元説明会、市民からの意見聴取を実施する予定でございます。 本処分場の整備による海域への影響といたしましては、工事中の水の濁り、それから埋立地の完成による潮流の変化に伴う水の汚れなどが挙げられます。これらについて埋立地周辺海域への影響の予測を行った結果、水の濁りの指標となります浮遊物質量、ＳＳや水の汚れの指標となる化学的酸素要求量、ＣＯＤは環境基準等を満足することがわかりました。そのため、埋立地周辺海域における魚類、海草類や生態系など漁場への影響もほとんどないと考えております。 ただし、本事業の実施に当たりましては、工事の過度な集中を避ける工程管理、工事の進捗に合わせた汚濁防止膜の設置、余水処理施設の放流水や周辺海域の水質監視を行うこととしております。また、国の土砂処分場についても同様に、事業実施の際には環境アセスメントを行うなど、環境に配慮して進めることとなります。 いずれにしましても、埋立事業によりまして海域や漁場への影響が出ることのないよう、細心の注意を払いながら事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、漁場の整備につきましては、新たに整備する護岸に工夫を加えることによりまして漁場としての機能を確保したいと考えております。具体的には、水質など海域環境の改善や漁場創出を図るため、ワカメなどの海藻類が育成しやすい構造や材質、生物の多様化が期待できる緩やかな勾配などにつきまして、漁業関係者や専門家の意見も参考にしながら検討する予定でございます。更に、響灘海域の漁業の持続的な発展につながる振興策につきましても、関係局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（井上勲君） 私から、北九州マラソンについてお答えいたします。 コースの変更についてでございます。 コースの変更につきましては、市が単独で決定できるものではなく、福岡県警や陸上競技協会など関係機関との協議が必要になります。今回のコースの決定も約２年を要しております。その間、若松を通るコースにつきましても、若戸大橋を通るコース、若戸トンネルを通るコース、それから洞海湾を回り、黒崎を経由するコース、この３つのコースにつきまして、県警、陸上競技協会などと十分に協議を重ねてまいりましたが、やはりランナーの安全面、それから健康面などから、最終的には実行委員会において今回のコースが決定されたものでございます。 今回のコースにつきましては、大会終了後、ランナーからも大変好評でございました。また、日本陸上競技連盟の公認コースを取得しておりまして、５年間の有効期限がございます。これらを考慮しますと、すぐにコースを変更することは難しく、当面はこのコースで実施したいと考えております。しかしながら、今後もさまざまな方の声を広く聞きながら、県警や陸上競技協会など関係機関と意見交換を続けてまいりたいと考えております。 御提案の代替イベントとしてのハーフマラソンにつきましては、長時間にわたり道路を専用利用するため、直ちに実施することは困難だと考えております。しかしながら、その思いは認識しておりまして、今後どのようなことができるのか、関係の皆様の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 最後に、私からは、旧若松市制100周年記念事業懇話会では地元自治会やまちづくり団体などの代表の方々に御参加いただき、記念事業について議論いただいていると聞いているが、現在の検討状況についてお尋ねということで御答弁申し上げます。 若松は本年４月、旧若松市制施行から100周年を迎えるものでございます。これを記念する事業を検討するため、昨年10月に旧若松市制100周年記念事業懇話会を立ち上げたところでございます。これまでの懇話会の中では、若松の歴史を振り返ることのできる事業、郷土の魅力を広く発信する事業、郷土愛を醸成することのできる事業、これらの事業に取り組むという視点から熱心に御議論をいただいたところでございます。 具体的には、区役所やさまざまな団体が連携、協力しまして、くきのうみ花火の祭典における記念花火の打ち上げ、日本夜景遺産に認定された高塔山夜景のキャッチコピーの募集、若松の観光資源をＰＲする100周年記念切手の発行、100周年記念特集号若松物語の発行、これらの事業を実施することについておおむね意見がまとまったところでございます。また、これらの事業のほかにも、区内のまちづくり団体などが100周年を祝い、若松区を大いに盛り上げようと、さまざまな記念イベントなどの企画検討をされておるとお聞きしております。若松区を挙げてこの100周年をお祝いするためにも、こうしたイベントなどを冠事業として位置づけまして、広報などで積極的に支援、協力していきたいと考えているところでございます。 この記念事業に多くの市民に参加してもらうことによりまして、若松から本市の新たなまちづくりを発信する一つの契機となるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 19番 上野議員。
◆19番（上野照弘君） 答弁ありがとうございました。 第２質疑に入らせていただく前に、少しだけ余談を語らせていただいて第２質疑に入りたいと思います。 本日午後より自民党３名登壇させていただいたわけであります。田仲常郎市議、鷹木研一郎市議、そして上野照弘でございます。この３人とも北九州市立大学の学生ということで、皆様一人ずつ大学についての思いを述べてこられましたので、これで僕だけ述べなかったらちょっとおかしいかなと思いますので、現状だけ御説明したいと思います。 田仲常郎先生は今回卒業いたします。鷹木先生につきましては卒業単位を取得しておりまして、私におきましてはまだまだといったところであります。あと一年、地獄のような学生の生活の日々を送んなきゃいけないなと思いますけども、これを自分自身分析してみましたところ、我々はやっぱり学生の前に議員でありますので、政務、公務を最優先にしてきた結果であると思っております。 それでは、また第２質疑に入らせていただきますけども、大学の中におきまして財政学という講義をとらせていただきました。恐らく財政局長と並ぶくらい財政のプロフェッショナルである教授の方から、財政のいろんな観点について勉強させていただいたわけであります。その財政学の先生が言われるには、将来的に今の日本の年金制度を維持していくには消費税は17％から18％ないと難しいのではないかという見解でありました。本年４月から消費税が５％から８％に上がるわけでありますけども、その消費税が上がることによって本市の歳入といいますか、税収といいますか、どのような変化が予想されておるのか、財政局長から見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（三原征彦君） 財政局長。
◎財政局長（伊藤正志君） ただいま本年４月からの消費増税に関する本市財政への影響についてのお尋ねでございました。 ４月から消費税率が５％から８％に上がることになってございます。この影響でございますが、来年度予算の、特に歳入におきまして地方消費税交付金という歳入の科目がございます。ここでの増収額を約７億円と見込んでございます。また、歳出につきましては、今回の消費税増税は社会保障改革の一環として行われてきたものでございます。この増額分につきましては社会保障のための経費として使うということでございますので、来年度予算の中でも特に子育て経費の充実、例えば小規模保育運営支援事業ですとか保育士の確保のための事業、こういったものに予算を計上しておりますので、その財源として活用させていただくということになってございます。 また、平成27年度の予算以降につきましては、恐らく消費税交付金の増加が見込まれますが、この財源も社会保障施策のために使われることになるかと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 19番 上野議員。
◆19番（上野照弘君） ありがとうございました。 市長にお尋ねしたいと思います。 行財政改革を推進するということは、市の財政のためやむを得ないと考えます。しかし一方、行財政改革を推進していく中で市民サービスの低下を招いては絶対にいけないと思います。先日、片山団長の答弁におきまして、専任の副市長を据えて行財政改革を更に進めていくということでありますけれども、市長の行政サービス、市民サービスを低下させないという強い思いといいますか、を聞かせていただけませんでしょうか。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 行財政改革も大変幅があります。この間答弁で７つの視点を持っていろいろとこれからやりますということなんですが、やはり改革をしていく中には、市民に受益と負担のあり方という面で、これから長い年月をかけてやっていくわけでありますけれども、できる限りそういう市民サービスの低下、負担増につながらないように努力することはもう当然であるわけですけれども、場合によってはそういう場合も全くないとは言えないのではないかと思います。例えばわかりやすく言うと、７つあるプールとか建物を一つにすると、子供さんを連れていくときに、あるいはお年寄りが行くときに不便になる場合もあるわけです。そういうふうに、いいものもあるかもしれませんが、そういう御不便をおかけする場合もある。しかし、総体として市民のサービス水準をできるだけ上げていく、下げないという観点から全体を見直していくのが行革の本旨だと思っております。
○議長（三原征彦君） 19番 上野議員。
◆19番（上野照弘君） ありがとうございました。 財政について、じゃあ２点だけ要望させていただいて次の第２質疑に入りたいと思います。 まず１点目の要望でありますけども、市長は毎年、政令指定都市の首長さん方と政令指定都市の議長さん方と連名で国に要望されておると思います。ただ、政令指定都市といえど、大があれば小もあるわけでありまして、各都市においての実情というのは、20の政令指定都市があれば20の状況があるわけであります。ですので、他の政令指定都市の首長さん方と御意見を同じくして国に申すことは、これももちろん続けていっていただきたいとは思いますが、北橋市長にしかできないこともまだまだ僕はあると思っております。これからもしっかりと北九州市の財政を考えていただいて、力強く歩んでいっていただきたいと思います。 あともう一点、これは要望という形でいきたいと思いますが、行財政改革を進めるに当たっていろいろと絞っていくわけであります。そんな中で、今の現安倍政権、アベノミクスは、大企業や企業に対して給料上げてくださいね、上げてくださいねという働きかけをずっと進めておるわけであります。そして、軒並み、ことしの春からも給料が少しずつ上がってくるのではないのかなという見通しであります。本市における最大の大企業、これは北九州市ではないのかなと思っております。8,000人を超える職員の方々を抱えておられまして、皆さんがそれぞれ正規の雇用を獲得しているわけであります。もちろん市の、今から財政を削っていく、いろいろ削減していくという中で、市の職員の方々の給料を上げろという時代ではないということは十分にわかっておりますが、いろいろと削減、改革を行っていく中で、市の職員の方々の士気の低下を招くということは非常に逆行すると思いますので、もうこれ以上若い職員の方々の給料をへずることもなく、士気をしっかりと高めていただいて、働いた人にはそれなりに見合ったことをできるような北九州市役所であっていただきたい。これは要望いたします。 次の質問に入らせていただきます。 安全・安心対策の効果、結果についての質問をさせていただきました。御答弁いただきましたけれども、何だかなといった思いがあります。結果についての御答弁がなかったように思いますが、もうあえていただくようなことはしません。これも要望といいますか、私の思いを少し述べさせていただきたいと思います。 今議会、１億5,000万円という予算がついておるわけでありますが、これは防犯カメラや暴追パレードとか暴追大会の予算になると思っております。いろいろカメラがつくことによって犯罪抑止力になるということは非常にいいことと思いますけれども、本来これは県警を所管する福岡県の予算でしたほうがいいのではないのかなというような思いもあるわけであります。北九州市は、凶悪犯罪を起こす犯人に対して検挙や逮捕することはできません。そういったことは県警がするわけであります。ただしかし、北九州市にできることといいますと、例えば人生踏み間違って反社会勢力に行こうとする少年たちを真っすぐもとの道に戻してあげると、そういった非行少年の立ち直り等は北九州市はこれからも更に力強くするべき、そしてできるべきことだと思います。北九州市には何ができるのかできないのか、県警には何ができるのかできないのか、福岡県にはどこまでお願いするべきなのか、これを明確にしていただいて、これからの北九州市民に安全・安心、そして生命と財産を守っていただきたい。これは強く要望とさせていただきたいと思います。 済みません、要望と言いましたけど、１つお尋ねします。 イメージアップであります。北九州市、今から企業の誘致であったりとか、観光客の誘致、いろんな誘致を行っていくわけでありますけども、その点についてもやっぱり考えないと、一生懸命観光客を呼ぶぞというふうな職員さん方のチームもあるわけでありまして、その反面、やっぱりいろんな犯罪が起きますと、プラス・マイナス・ゼロ、水の泡になるわけであります、努力がですね。こういったことも考えながら、部署部署で情報を共有しながらこれやっていっていただかないと、もう何の意味もないのかなと思います。これは追加での要望ということにさせていただきます。 響灘東地区の今後について再質問をさせていただきたいと思います。 港湾空港局長はこれまでも国に対して当初の100ヘクタールという、斜めになっております。こっちも早く着手してくださいというふうな動きをしてこられたことだと思います。なぜ早くあっちの計画時期を明確にしないかといいますと、潮の流れが変わることを非常に地元は懸念するわけであります。非常に心配しているわけであります。潮の流れが変わるということは海の生態ががらっと変わるわけでありますので、そこら辺の将来の担保といいますか、それがとれないことには地元の同意が得られないのではないのかなと思います。私も実際、若かりしころ漁の現場によく出ておりましたときは、あの風車の前の一帯をよく潜っておりました。冬の時期になって、テトラの下のほうにはアオナマコがおって、少し上に上がるとアカナマコ、その間にはアワビ、サザエがおって、そのテトラの穴の中にはアラカブがたくさんおったわけであります。そのテトラのもっと下にはヒラメがいて、テトラの周りにアジが寄ればスズキが来たりブリが来たり、いろんな漁場になるわけでありますね。あそこを38ヘクタールから100ヘクタール埋める計画があるということは、将来我々はじゃあどこで漁をしていけばいいのか、どこで飯を食えばいいのかという地元の真摯な意見でございますので、これをしっかりと国に働きかけていただかないことには、どうも同意が得られないんじゃないのかなと、これ懸念するわけであります。 そして、先ほどの答弁、漁場の整備及び育成について、これは産業経済局長から御答弁いただけるかなと思っておりましたけれども、港湾空港局長からいただいたわけであります。産業経済局と港湾空港局としっかり情報共有をともにしながら、そして環境局の皆さんからの御意見もいただきながら埋め立てに関しては話を進めていただきたいと思います。 次は、ＭＲＪの要望といいますか、させていただきたいと思いますが、今回のＭＲＪの試験飛行、非常に明るい話題であると思います。 現在、ＭＲＪ自体が受注しておるのは165機、プラスオプションで160機、計325機を名古屋のほうで受注して、今から生産にどんどん入っていくわけであります。名古屋から北九州空港に来るＭＲＪは、塗装してない、裸のボディーのままで飛んでくるそうであります。名古屋から北九州に裸のままで飛んできて、よし、これで塗装してもオーケーだなということになれば、北九州市で塗装して、それから納品という流れになるというふうなお話を聞きました。こういった状況がどんどん続いていって、試験飛行もうまくいけば、北九州市もいつの日かＭＲＪの工場を誘致できる可能性があると思います。 港湾空港局長、これもう一回、ＭＲＪについて、市長でも構いません。御答弁いただけませんか。どういうふうに今から力入れるのか。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） ＭＲＪに限らず、私ども企業誘致に関しましては、相手方からの情報のリリースというのを尊重いたします。私ども、思いというのはあふれるものがあるにいたしましても、やはりいろんなところとの競争という一面もありますし、何といっても企業の経営の立場というものがありますので、なかなか今胸の中にあるものを全てというわけにはいかないというのはそういう事情であります。 ただ、その中で、やはり船が着岸できる、そして、そこから飛行機が飛べ立てる、そこに土地があると。土地は今どんどんどんどん処分場が埋まっていきよりますので、それを整備していけば、航空機産業、しかも裾野の広いモノづくり企業の技術、力、パワーがあるわけです。大学もあるわけですから。そこで県と産業界と市がばっちり力を合わせて、ここに一つの大きな航空機産業の拠点を築き上げる、その共通の夢をぜひ実現に向かって頑張っていきたいと思います。
○議長（三原征彦君） 19番 上野議員。
◆19番（上野照弘君） 最後に、若松市制100周年について、要望だけして終わりたいと思います。 今回、若松区は、ＰＣＢの受け入れ延長であったり、マラソンがまた入らなかったり、若松区民の思いとしましては非常に複雑な思いが交錯している2014年のスタートだと私は思っております。ですので、あえて再度質問させていただきました。この北九州、若松市制100周年ということも北橋市長はきのう答弁の中で、非常に大きな節目ということを答弁されましたので、ぜひとも各局の皆様方、しっかりとその思いを受けとめていただいて、この100周年を全局で祝っていただきたい、そういうふうに強く要望させていただきまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三原征彦君） 以上で質疑は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案77件のうち、議案第１号から31号まで、33号から38号まで、40号から52号まで、54号から56号まで、62号及び63号の55件については、議員全員をもって構成する平成26年度予算特別委員会を設置し、これに付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、議案第32号、39号、53号、57号から61号まで及び64号から77号までの22件については、お手元配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 本日の日程は以上で終了し、次回は３月12日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後５時19分散会 議 案 付 託 表 平成26年２月定例会総務財政委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第32号 │北九州市地域の元気臨時交付金基金条例について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第57号 │折尾連立・筑豊本線（国道３号交差部）函渠築造工事請負契約の一部 ││ │変更について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第58号 │公有水面埋立てによる土地確認について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第59号 │町の区域の変更について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第64号 │平成25年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第69号 │平成25年度北九州市
公債償還特別会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第75号 │平成25年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計補正予算について │└──────┴───────────────────────────────────────┘建築消防委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第53号 │北九州市自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第64号 │平成25年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第67号 │平成25年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第73号 │平成25年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算につ ││ │いて │└──────┴───────────────────────────────────────┘環境建設委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第64号 │平成25年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第72号 │平成25年度北九州市
廃棄物発電特別会計補正予算について │└──────┴───────────────────────────────────────┘保健病院委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第39号 │北九州市
国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部改正について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第64号 │平成25年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第65号 │平成25年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算について │└──────┴───────────────────────────────────────┘教育水道委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第64号 │平成25年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第76号 │平成25年度北九州市上水道事業会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第77号 │平成25年度北九州市下水道事業会計補正予算について │└──────┴───────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第60号 │市有地の処分について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第61号 │港湾施設を使用する権利に関する処分についての異議申立てについて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第64号 │平成25年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第66号 │平成25年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第68号 │平成25年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第70号 │平成25年度北九州市
土地取得特別会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第71号 │平成25年度北九州市
産業用地整備特別会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第74号 │平成25年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計補正予算について │└──────┴───────────────────────────────────────┘...