平成２６年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第４号） 平成26年３月５日（水曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 平成26年度北九州市一般会計予算について第２ 議案第２号 平成26年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について第３ 議案第３号 平成26年度北九州市
食肉センター特別会計予算について第４ 議案第４号 平成26年度北九州市
卸売市場特別会計予算について第５ 議案第５号 平成26年度北九州市
渡船特別会計予算について第６ 議案第６号 平成26年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算について第７ 議案第７号 平成26年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について第８ 議案第８号 平成26年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について第９ 議案第９号 平成26年度北九州市
港湾整備特別会計予算について第10 議案第10号 平成26年度北九州市
公債償還特別会計予算について第11 議案第11号 平成26年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について第12 議案第12号 平成26年度北九州市
土地取得特別会計予算について第13 議案第13号 平成26年度北九州市
駐車場特別会計予算について第14 議案第14号 平成26年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について第15 議案第15号 平成26年度北九州市
産業用地整備特別会計予算について第16 議案第16号 平成26年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について第17 議案第17号 平成26年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について第18 議案第18号 平成26年度北九州市
介護保険特別会計予算について第19 議案第19号 平成26年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算について第20 議案第20号 平成26年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算について第21 議案第21号 平成26年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算について第22 議案第22号 平成26年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算について第23 議案第23号 平成26年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算について第24 議案第24号 平成26年度北九州市
上水道事業会計予算について第25 議案第25号 平成26年度北九州市
工業用水道事業会計予算について第26 議案第26号 平成26年度北九州市
交通事業会計予算について第27 議案第27号 平成26年度北九州市
病院事業会計予算について第28 議案第28号 平成26年度北九州市
下水道事業会計予算について第29 議案第29号 付属機関の設置に関する条例の一部改正について第30 議案第30号 北九州市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について第31 議案第31号 北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の 一部改正について第32 議案第32号 北九州市地域の
元気臨時交付金基金条例について第33 議案第33号 北九州市手数料条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市民生委員の定数を定める条例について第35 議案第35号 北九州市介護サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条 例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による任意入院 者の症状等の報告に関する条例の一部改正について第38 議案第38号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市
国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部改正について第40 議案第40号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第41 議案第41号 北九州市
公害健康被害認定審査会条例の一部改正について第42 議案第42号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第43 議案第43号 北九州市中央卸売市場条例の一部改正について第44 議案第44号 北九州市
公設地方卸売市場条例の一部改正について第45 議案第45号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 について第46 議案第46号 北九州市特別用途地区内におけるスポーツ及びレクリエーションに係る建 築物の制限の緩和に関する条例について第47 議案第47号 北九州市消防長及び消防署長の資格を定める条例について第48 議案第48号 北九州市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について第49 議案第49号 北九州市水道条例の一部改正について第50 議案第50号 北九州市工業用水道条例の一部改正について第51 議案第51号 北九州市下水道条例の一部改正について第52 議案第52号 北九州市水道用水供給事業に係る水道用水の料金に関する条例の一部改正 について第53 議案第53号 北九州市自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について第54 議案第54号 北九州市立病院等の使用料等に関する条例の一部改正について第55 議案第55号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第56 議案第56号 北九州市社会教育委員の定数および任期に関する条例の一部改正について第57 議案第57号 折尾連立・筑豊本線（国道３号交差部）
函渠築造工事請負契約の一部変更 について第58 議案第58号 公有水面埋立てによる土地確認について第59 議案第59号 町の区域の変更について第60 議案第60号 市有地の処分について第61 議案第61号 港湾施設を使用する権利に関する処分についての異議申立てについて第62 議案第62号
包括外部監査契約締結について第63 議案第63号 指定管理者の指定について（
北九州市立介護実習・普及センター）第64 議案第64号 平成25年度北九州市
一般会計補正予算について第65 議案第65号 平成25年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算について第66 議案第66号 平成25年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算について第67 議案第67号 平成25年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算について第68 議案第68号 平成25年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について第69 議案第69号 平成25年度北九州市
公債償還特別会計補正予算について第70 議案第70号 平成25年度北九州市
土地取得特別会計補正予算について第71 議案第71号 平成25年度北九州市
産業用地整備特別会計補正予算について第72 議案第72号 平成25年度北九州市
廃棄物発電特別会計補正予算について第73 議案第73号 平成25年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について第74 議案第74号 平成25年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計補正予算について第75 議案第75号 平成25年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計補正予算について第76 議案第76号 平成25年度北九州市
上水道事業会計補正予算について第77 議案第77号 平成25年度北九州市
下水道事業会計補正予算について（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第77 議案第77号まで出席議員 （59人） １番 田 仲 常 郎 ２番 西 田 一 ３番 奥 村 祥 子 ５番 井 上 秀 作 ６番 後 藤 雅 秀 ７番 佐々木 健 五 ８番 新 上 健 一 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 三 原 征 彦 12番 香 月 耕 治 13番 戸 町 武 弘 14番 日 野 雄 二 15番 渡 辺 均 16番 村 上 幸 一 17番 鷹 木 研一郎 18番 宮 﨑 吉 輝 19番 上 野 照 弘 20番 吉 田 幸 正 21番 田 中 元 22番 佐 藤 茂 23番 奥 村 直 樹 24番 大久保 無 我 25番 白 石 一 裕 26番 浜 口 恒 博 27番 中 村 義 雄 28番 森 本 由 美 29番 森 浩 明 30番 福 島 司 32番 世 良 俊 明 33番 松 井 克 演 34番 三 宅 まゆみ 35番 吉 河 節 郎 36番 桂 茂 実 37番 岡 本 義 之 38番 山 本 眞智子 39番 木 下 幸 子 40番 成 重 正 丈 41番 本 田 忠 弘 42番 渡 辺 徹 43番 村 上 直 樹 44番 木 畑 広 宣 45番 松 岡 裕一郎 46番 八 記 博 春 47番 大 石 正 信 48番 波 田 千賀子 49番 藤 沢 加 代 50番 柳 井 誠 51番 田 中 光 明 52番 荒 川 徹 53番 石 田 康 高 54番 野 依 謙 介 55番 荒 木 学 56番 平 原 潤 57番 加 藤 武 朗 58番 佐 藤 栄 作 59番 八 木 徳 雄 60番 山 本 真 理 61番 吉 村 太 志欠席議員 （２人） ４番 木 村 年 伸 31番 長 野 敏 彦説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副 市 長 松 﨑 茂 会計室長 鈴 木 雅 子 危機管理監 石 神 勉 技術監理室長 上 田 紀 昭 総務企画局長 井 上 勲 財政局長 伊 藤 正 志 市民文化 スポーツ局長 柏 木 康 彦 保健福祉局長 垣 迫 裕 俊 子ども家庭 局長 窪 田 秀 樹 環境局長 松 岡 俊 和 産業経済局長 西 田 幸 生 建設局長 今 永 博 建築都市局長 大 関 達 也 港湾空港局長 橋 本 哲 治 消防局長 石 松 秀 喜 上下水道局長 富 増 健 次 交通局長 白 杉 優 明 病院局長 江 本 均 選挙管理委員会 教育長 柏 木 修 事務局長 久 保 健 也 人事委員会 事務局長 淵 義 雄 監査事務局長 丸 山 聡職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 中 溝 明 弘 次長 冨 田 孝 廣 議事課長 中 江 辰 生 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 議案第１号から、日程第77 議案第77号まで
○議長（三原征彦君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第１号から、日程第77 議案第77号までの77件を一括して議題といたします。 一般質疑を行います。47番 大石議員。
◆47番（大石正信君） おはようございます。日本共産党の大石正信です。私は会派を代表して一般質疑を行います。 まず、新スタジアムの建設計画について尋ねます。 市長は昨年６月末、地元の
プロサッカーチーム、
ギラヴァンツ北九州の本拠地となる新スタジアムの整備着手を表明し、９月議会でＰＦＩ事業の実施のための債務負担行為に係る補正予算議案を提案するなど、前のめりで計画を推進しています。 これに対して我が党は、この計画により本市財政にのしかかる巨額の財政負担の問題や、市民の間には賛否両論があり合意形成にはほど遠いことから、拙速な事業実施には同意できないとの立場を表明し、負担軽減のための事業計画の見直し、市民への説明責任を果たすために、目標を持って説明会を実施することを求めてきました。また、ガンバ大阪の本拠地、大阪府吹田市におけるスタジアム建設に向けた市民募金の運動を紹介し、本市の財政負担の軽減のためにも、その経験を学ぶべきであると指摘もしました。 本市のスポーツ振興計画は、ライフステージに応じたスポーツ機会の創造と、スポーツを通じた元気なまちづくりの推進を基本理念として掲げています。その具体化もないまま箱物づくりだけが先行しているように思えてなりません。多くの市民とともに、我が党も
ギラヴァンツ北九州の活躍を期待するものですが、新スタジアム建設問題はそれと切り離して考えるべきこととし、以下の３点を尋ねます。 まず第１に、今議会には前面道路の整備に係る予算が提案されていますが、当初約10億円とされていた事業費が道路線形の変更などで４億円増の14億円に上っています。また、本体の建築工事の費用も、消費税増税の影響や労務単価の引き上げなどで今後大きく膨らむことが予想されます。一方で、市民募金について、
市民文化スポーツ局長は検討したいと表明しましたが、この間、何の検討もされていません。なぜ検討しないのか、また、財政負担の見通しについて答弁を求めます。 第２に、この施設について当局は、球技だけではなく市民が多目的に利用する施設だとしています。当局は、芝生部分の利用日数について、サッカー、ラグビー等と合わせ年間70日を見込んでいますが、年間52日の日曜日の全てがイベントで埋まれば、
グラウンドゴルフ大会や子供たちへの芝生開放、コンサートでの利用など事実上不可能です。
メディアドーム建設時も、当局は競輪だけでなく各種イベントなど多目的に使用できるとしていましたが、競輪開催日との調整も難しく、結果は全く違ったものになりました。今回の事業もその二の舞になりかねません。答弁を求めます。 第３に、
ギラヴァンツ北九州は昨シーズン、ホームゲームの平均観客動員数がリーグ最下位の3,175人にとどまりました。これが新スタジアムが完成した途端に１試合7,000人、年間14万7,000人に急増するとの見通しは楽観過ぎるのではありませんか。答弁を求めます。 次に、行財政改革大綱について尋ねます。 本市は先月示した行財政改革大綱で、人口１万人当たりの職員数を87.7人から70人台を目指すとしています。行革による職員8,000人体制に向けた人減らしによって、昨年度においても200人を超える長期病休者が出るなど、職員の健康破壊が進んでいます。この間、本市では特別児童扶養手当の支給漏れ、メール誤送信による個人情報の流出など事務処理ミスなどが繰り返されています。その背景に、正規職員の削減など、職員のやる気を奪い余裕のないような職場の状態があるとの指摘もあります。これ以上の人減らしは職員が人間らしく健康で働くことをますます困難にします。 そこで、３点質問します。 第１に、人員削減の標的になっている
学校給食調理業務の民間委託について尋ねます。 平成23年度、離職率が100％を超える学校が３校あります。契約では、調理員の半分以上は常勤の従事者が義務づけられているにもかかわらず、常勤の２つある職種の全てで離職、転勤が行われている学校があります。また、平成23年度、ある学校では常勤の従事者１名とパート１名だけを残し、ほかの全てが離職、転勤しています。更に、平成24年度の全委託校86校のうち、実に６割に当たる53校で離職者が出ています。委託契約書においては、従事者の異動、交代、代替えは必要最低限度の範囲にとどめなければならないと規定しており、頻繁な従事者が入れかわる委託校の現状は、その趣旨に反するものです。 同時に、文部科学省は、
学校給食調理業務従事者研修マニュアルで、
学校給食衛生管理基準を遵守し、それを推進していくために、調理従事者の研修の機会が確保されることに努め、効果的な研修を実施する必要があると明記していますが、労働者が激しく入れかわる委託校において、新人や経験の浅い人へのまともな研修が実施できないことは明白です。極めて高い離職率など、
学校給食調理業務の民間委託に伴う問題点を明らかにするために、民間委託導入から10年目に当たり、改めて検証委員会を設置することを提案し、答弁を求めます。 第２に、市役所で働く職員の男女格差の解消を求めて質問します。 今議会では、第３次北九州市
男女共同参画基本計画が報告されていますが、その中で、雇用の場での男女格差は依然として解消されていないとして、計画内容の一つ、女性の活躍による経済社会の活性化において、女性の就業機会の拡大、継続的な就業、役員、管理職への積極的な登用、男女間の賃金格差等の雇用における待遇改善などが進められていくことが不可欠と指摘しています。ところが、市長のお膝元の市役所では、計画内容において具体的な記述はほとんどありません。それどころか、現実には非正規職員のうち75％を女性が占め、実態は雇用における待遇改善を目指す基本計画の趣旨と矛盾しており、市役所においても改善すべきであります。答弁を求めます。 第３に、同基本計画では、男性職員の育児休業等の取得率は、平成26年度までに現在の7.9％から10％に引き上げるとの目標を掲げています。しかし、育児休業を取得したら臨時職員しか配置されず、職場に大変な迷惑をかけたなど、簡単に育休が取得できない職場の実態が問題となっており、職員の定員管理の改善が求められています。どう改善するつもりなのか、男性の育児休業取得率10％を目指す市長の答弁を求めます。 次に、子ども・子育て新システムについて尋ねます。 平成24年度、子ども・子育て支援法など関連３法、消費税増税法などを含む社会保障・税一体改革関連８法が成立しました。この関連３法は、保育に対する国、自治体の責任を大幅に後退、縮小させ、保育を民営化、産業化する公的保育制度の大改悪です。 そこで、２点質問します。 第１に、来年４月の本格実施前に、関係者の中からも制度設計の詳細がなかなか決まらず準備も大変、国の公的責任の放棄は許せないなど、さまざまな問題点が指摘されています。昨年９月議会での我が党の質問に市長は、総合的に進め、質、量を充実させるものと言いました。本市は、小規模保育事業において、保育士全員が資格を必要とするＡ型を選定したことは評価できるものの、国の方針は待機児童解消を目標に無資格者でも保育できるように、量のために質を切り下げるものになっています。更に、株式会社の参入が進めば、突然の撤退やもうけ優先による質の低下を招きかねません。 新制度の実施で施設によって格差が生じることは許されません。現行の水準を維持するために、私立幼稚園や民間保育所への運営費を維持するべきであり、現行の保育料の負担がふえることがないようにすべきです。更に、待機児童解消のためには、保育士の確保が鍵であり、処遇改善への補助金の増額や資格取得のための援助をすべきです。答弁を求めます。 第２に、学童保育について、設備や運営の基準の条例化に向けた準備が進められています。法律上、条例化に当たっては指導員の資格、配置基準は国が決めた基準に従い、それ以外の開設日、開設時間、施設、設備などは国の基準を参酌して基準をつくることになっています。 昨年12月、国の専門委員会は新制度の基準や考え方を発表し、児童の集団の規模はおおむね40人とし、それを超える場合はクラブの分割や複数の集団に分けるように努めること、指導員の資格を新設し、職員２人のうち少なくとも１人は有資格者とすることが適当であるとしています。学童の現場からの、指導員は正規２名以上が必要であり、国の専門委員会が示したおおむね40人程度を基準に条例化すべきとの要望に応えるべきです。答弁を求めます。 次に、精神障害者支援について尋ねます。 本市は、平成24年度から平成29年度の障害者支援計画に基づき、地域住民、企業、行政などの協働による地域での生活を支援するとの基本目標を掲げています。私は、ある70歳代の男性から、自分の40歳代の息子が精神疾患を患い、長年引きこもっている。息子から包丁で殺されそうになるために別居を余儀なくされた。年金から息子の養育費を支出するのは限界であり、生活保護の申請をしたいと相談されました。区役所のケースワーカーや
精神保健福祉相談員が訪問しても、息子は、自分は精神病ではない、生活保護は要らないと受診や生活保護の申請を拒んでおり、区役所も父親も途方に暮れています。こうしたひきこもりの方に対して、どう行政が支援していくのかが問われています。 そこで、２点質問します。 第１に、障害者への偏見や差別解消、正しい理解を進めるために、学校教育や市民、企業への啓発、保護者への理解、ワンストップでの相談センターの充実や訪問看護などが重要になっています。平成24年10月からウェルとばたに
障害者基幹相談支援センターができ、それまで別々であった身体、知的、そして精神の障害についての相談がワンストップで対応できるようになりました。 私は、ある母親から相談を受けました。息子は高校卒業後、２年間ひきこもりになり、子ども・
若者応援センターＹＥＬＬに相談した。しかし、医者の診断が先と言われ、
発達障害者支援センターつばさを勧められたが、病院の診断は１年待ちと言われた。何とかならないかといろいろ探して、やっと他の精神病院を見つけ受診すると発達障害と診断された。
障害者基幹相談支援センターがあることを知っていればもっと早く対応できたと言われるなど、相談センターの存在を知らない方もおられるのが現状です。
基幹相談支援センターの周知を広げ、幼児期からの早期発見、早期対応や、小・中学校での自殺予防、精神障害などに関する心のバリアフリー教育、市民や企業への啓発活動を強化すべきです。答弁を求めます。 第２に、近年長引く不況と低賃金、非正規雇用の広がり、核家族化などを背景に、鬱病、自殺、ひきこもり、薬物乱用、アルコール依存症などの問題が増大しています。しかし、先ほど紹介したように、精神障害者で支援を差し伸べても受診を拒んでおられる方、診察を中断している方など、障害の谷間をなくす対策は大きな課題です。 福岡市の
一般社団法人Ｑ－ＡＣＴは、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、就労支援の専門家による多職種チームが24時間、365日、緊急時も含めて生活の場に訪問支援を提供しており、評価を得ています。本市でもＱ－ＡＣＴが事業展開すると聞いていますが、行政としてＱ－ＡＣＴとの連携がますます重要になっています。精神疾患が増大するもとで、区の
精神保健福祉相談員も５年間で10名から22名に体制が強化され、充実してきました。
基幹相談支援センターやＱ－ＡＣＴとの連携強化をするためには、専門職で幅広く対応できる精神保健福祉士の資格を持つ専門職の増員がどうしても必要です。答弁を求めます。 最後に、中・高生の居場所づくりについて尋ねます。 本市は昨年12月、仮称北九州市安全・安心条例の制定について答申を発表しました。暴力団の犯行と思われる凶悪事件が続発しており、本市の市政要望では防犯、暴力追放運動の推進が高い状態が続いています。平成24年の少年1,000人当たりの非行者率が12.7人と、全国平均6.6人の約２倍になっています。本市の少年を暴力団の供給源にしてはなりません。また、中・高生の放課後も勉強したい、趣味や友達との会話を楽しみたいなどの多面的な要求に応えた取り組みが重要です。 そこで、２点質問します。 第１に、市内には少年補導員や児童委員、主任児童委員、青少年育成会、子ども会などの組織があり、シンナー撲滅や登下校のパトロールなど献身的な活動がされています。しかし、組織がばらばらで横断的な対応になっていません。これらの方々の力を発揮するためには、市が活動されている方々の意見を聞き、市民センターなどを拠点にしながら、学校や地域を挙げて青少年の非行を生まない、健全育成活動の支援体制を確立すべきです。答弁を求めます。 第２に、昨年４月に開設した
市立ユースステーションは、10カ月間で延べ５万931人が利用しており、気軽に立ち寄って友達との会話や自習、バンド演奏やダンス、料理など若者が自分の趣味、関心に合った中・高生の居場所づくりの場になっています。このノウハウを生かして、市内にもっと中・高生の居場所づくりを進めるべきです。 例えば、東京都杉並区の児童館では、中・高生委員会が自主活動を行い、毎週水曜日に中・高生タイムでバスケット、バドミントン、卓球などのスポーツやおしゃべりを楽しんだり、中・高生の専用ルームがあり評価を得ています。これらの先進事例を参考に、本市でも児童館や市民センターなどを活用して、中・高生の居場所づくりを進めるべきと考えます。答弁を求めます。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 大石議員の御質問にお答えいたします。 まず、スタジアムの整備についてであります。 市民募金について御質問がございました。この新スタジアムにつきましては、平成22年11月に構想を発表しまして以来、公約であります２度立ちどまって市民、議会の声をよく聞いて進めるというスタンスで臨んでまいりました。この間、市民や議会の御意見をうかがうとともに、２回の公共事業評価の手続を丁寧に実施するなど、多くの議論を積み重ねてまいりました。 この課題については６年前、本市の体育関係の方々からの要望が発端でございます。６年間の議論をいたしました。また、市民の皆様から早期建設に関する陳情が出まして、昨年の６月の市議会におきまして、採択をされたということもございました。こうした長い間の市民の間の議論、取り組みを踏まえまして、町なかの新しいにぎわいの拠点をつくることにつきまして市民の理解が広まったと考え、昨年６月に整備の着手を表明したところであります。 その後も市民の皆様への説明、御意見をいただく中で、球技だけでなく、年間を通じてイベント、コンサートなど多目的に利用できないだろうかという期待の声を強く感じてきたところであります。そこで、以前より球技場という名称も使って市民や議会に説明をしたわけでありますが、２月から実施しているＰＦＩ事業者の公募を機会に、事業名称をスタジアムに統一したところであります。 平成27年度のスタジアムの着工に向けまして、必要となる前面道路の移設につきましては、債務負担を認めていただいた昨年の９月以降、具体的に民有地の補償の調査、地権者との調整を踏まえた設計を進めております。その結果、道路移設経費は約14億円となり、今回そのうち約11億円を当初予算に計上しております。 スタジアムの財政負担の見通しでありますが、建設費についてはｔｏｔｏくじの助成金30億円を活用することで、財政負担の軽減を図ることとしております。残りの建設費の大部分につきましては、単年度に一般財源で全額を負担するのではなく、世代間の公平の観点から、つまり何十年もそれを使うわけでございますから、市債を活用するということとしております。その市債の償還は30年間の分割払いで返済する予定であります。その返済額は年平均３億円程度と想定しております。 議員御指摘の市民の募金については、財政負担の軽減という観点もありますが、むしろスタジアムへの愛着や市民の関心を高める効果があり、事業のＰＲにもつながると考えております。現在、ＰＦＩ事業者を公募しているところでありますが、今後事業者が決定し、スタジアムの姿が見えた段階で、市民募金については広く実施していきたいと考えております。具体的な募金方法については鋭意検討中でありますが、募金に際しましては、市民、企業、議会など各方面の御協力もいただき、一緒になって取り組んでいきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、観客数について御質問がございました。 スタジアムにおける
ギラヴァンツ北九州の平均観客数は、平成23年度から実施した２回の公共事業評価において説明したとおり、7,000人と見込んでおります。スタジアムの新設によりまして、建設予定地が交通結節点でありますＪＲ小倉駅から徒歩約７分とアクセス環境が大変良好となります。これは日本中にあるスタジアムの中でも傑出した利点であります。 次に、観客席がフィールドに近接し、観客席の上部には屋根が設置されるなど、球技場として臨場感にあふれ、かつ快適な環境が整います。そこで、本城陸上競技場と比較しまして、集客面での効果は大きく期待できると考えております。 専門家による調査、分析によりますと、スタジアムを同様に郊外から町なかへ移転し、観戦環境も向上した千葉市や札幌市の実績でも、平均観客数はそれまでの2.13倍になっております。スタジアムの平均観客数7,000人という見込みは、こうした実績に基づき専門の機関が算定したものであります。また、昨シーズンのＪ２の平均観客数が約6,700人であることを勘案しますと、決して楽観的なものではありません。 集客対策は、
ギラヴァンツ北九州みずからが取り組むべき課題であるものの、地元の財界や市民、議会と行政が一体となって支えることも重要と考えております。クラブは現在、観客数の増加に向けまして、まずは多くの市民に愛されるチームとなるため、選手や監督などが小学校を訪問しております。このスクール・ギラヴァンツは大変好評と聞いております。また、サッカー教室の開催など、ホームタウンの活動にも注力しております。 また、周辺自治体との連携強化に向けまして、２月20日に水巻町とフレンドリータウン協定を締結しております。その他の周辺自治体とも協定締結に向けて協議を進めていると聞いております。私も福岡県の市長会の会長を仰せつかっております。また、遠賀その他、いろいろな勉強会で呼ばれるときには、これは
ギラヴァンツ北九州市ではありませんということで、ぜひ本城へとお願いもしているところであります。クラブは、昨シーズンの観客数が最下位であったことを重く受けとめまして、今シーズンの観客目標を4,000人とし、広報や各種団体との連携の強化、イベントの充実など、集客の８大対策を策定し、クラブ一丸となって集客対策に取り組んでいるところです。 一方、昨年の３月、この市議会におきまして全ての議員が参加をされた
ギラヴァンツ北九州支援議員連盟の発足に続き、本年２月には福岡県議会におきましても
ギラヴァンツ北九州を応援する会が発足いたしました。市議会、県議会からも心強い応援体制を整備していただいたところであります。 現在、集客に向けてクラブも全力で取り組んでおります。それを支える体制づくりも鋭意進めております。今後とも地元の市民、財界、議会、行政が試合会場に足を運んで、力を合わせて精いっぱい頑張っているアスリートたちに声援を送ることで、チームをみんなで盛り上げていきたいと考えております。 行財政改革につきまして、男性の育児休業取得率などにつきまして御質問がございました。 男性職員も積極的に子育てにかかわり、ワーク・ライフ・バランスを推進することは、職員の生活の質を高め、意欲の向上や業務の効率化、生産性の向上などの効果を生むものであります。より質の高い政策の形成や市民サービスの向上にもつながるということで、非常に重要な取り組みと考えております。 そのため、本市では、平成22年３月に市職員の次世代育成支援プログラムを策定いたしました。平成27年３月までに男性職員の育児休業等取得率を10％とすることを目標に掲げ、子育て期の男性職員などを対象に、子育て支援制度の周知や研修の実施などに取り組んでまいりました。 また、育児休業取得者の代替職員につきましては、定型的な資料の作成や書類整理等の業務には臨時的任用職員を配置する一方、企画立案や指導監督といった業務や、公権力の行使を伴う業務につきましては正規職員を配置するなど、業務の性質や量を見きわめながら適切に対応しているところであります。 更に、これまで一律に４月に採用していました正規職員について、昨年度からは就職が可能な試験合格者については前倒しで採用し、育児休業取得者の職場に配置するなど、更なる代替職員の確保にも努めているところであります。 なお、育児休業を取得しなかった理由につきまして、男性職員へアンケートを行いましたところ、ほかの職員への遠慮など職場環境の理由もありましたが、自分以外に育児に専念する人がいたといった家庭環境や、取得すると経済的に苦しくなるといった生活上の理由も上げられております。経済的な面につきましては、現在国会におきまして、育児休業手当金の支給率を引き上げる法案が審議されております。男性の育児休業取得を促進する動きが出ていることを大変心強く思いますし、期待感を持って見守っているところであります。 本市におきましても制度改正に合わせて内容の周知に努め、職員が安心して育児休業などを取得できるように、必要な部署に必要な人員を適切に配置することはもとより、時間外勤務の削減や業務の効率化に向けた働き方の見直しを進め、組織一体となって育児休業などの取得率向上に向け、取り組みを推進してまいる方針であります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 私からは、新スタジアムは球技だけでなく多目的に利用することとしている、メディアドームも多目的に使用できるとしていたが、結果は全く違った、今回の事業もその二の舞になりかねないと考えるがという御質問に対して御答弁申し上げます。 スタジアムは球技だけではなく、市民が多目的に利用することで都心部に人が集い、にぎわいあふれる北九州市の創出を目指すこととしているところでございます。具体的には、Ｊリーグやラグビートップリーグの試合等、また、学生の球技大会、
グラウンドゴルフ大会、子供たちへの芝生開放などに加えまして、コンサートやイベントの開催など幅広い活用を想定しているところでございます。 このように、スタジアムは多くの方々に利用され、市民にとっても身近な施設となるように、今後イベント関係者や地域の方々も交えまして、周辺施設と連携を図りながら取り組むこととしているところでございます。 そこで、現在実施しておりますＰＦＩ事業者の公募におきまして、芝生部分を使ったイベントに対応できる施設計画、施設内部の有効活用が図れるような施設計画、また、スタジアム周辺のにぎわいづくりに貢献する自主事業などについて、提案を求めているところでございます。スタジアムが本市のシンボルとして、市民に夢と感動を提供するとともに、市内外から多くの人が集う施設となるように、今後とも引き続き努力したいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは行財政改革について、
学校給食調理業務の民間委託に伴う問題点を明らかにするため、検証委員会を設置してはどうかとのお尋ねにお答えします。 御指摘がありましたように、民間委託校における配置従事者の基準は、直営校の配置基準に準じ、各校の給食食数を文部科学省が定めます学校給食調理員数の基準に照らして定めております。また、従事者の研修は、委託当初の安定化を図るための事前研修や、各学期に技術、知識の向上のための研修を受託業者に義務づけているところでございます。
学校給食調理業務の民間委託従事者の異動や交代に当たっては、あらかじめ従事者配置表及びその他資格要件等を証明する書類を教育委員会に提出させて、配置要件を満たしているかなどの確認を行っており、契約に伴う要件を欠いた状態になったことはございません。 なお、従事者の離職、交代は、従事者及び雇用主であります受託業者内の雇用関係にかかわることであると基本的には考えております。 また、従事者の離職等が高いことを捉えて、
学校給食調理業務の民間委託に問題があるのではないかとの御指摘でございますけども、この民間委託については平成16年度の本格実施以降、これまで大きな事故もなく、日々児童生徒に安全で安心なおいしい給食が提供されており、おおむね順調に運営ができております。こうしたことから、改めて検証委員会を設置することまでは考えておりません。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（井上勲君） 私から、第３次北九州市
男女共同参画基本計画の御質問に対してお答えいたします。 本市では、地方自治法の要請である簡素で効率的な組織、人員体制の確立を念頭に、きめ細かな人員配置を行っております。市が直接実施する必要がある業務につきましては、正規職員による対応を基本としております。また、一定の専門知識、それから、資格、経験を要する業務、短時間で処理が可能な業務、一時的繁忙業務につきましては、嘱託員や臨時的任用職員を配置するなど、効果的、効率的な行財政運営に努めているところでございます。 待遇に関しましては、例えば嘱託員の報酬は正規職員の給与、初任給との均衡を基本に、職務内容、困難度や勤務時間等に応じて決定しております。そのほか、休暇の付与、福利厚生につきましても関係法令にのっとり適切に対応しているところでございます。 また、採用に当たりましては、どちらも男女を問わず幅広く公募しておりますけども、女性比率につきましては、今年度は市全体で75％となっております。この原因を分析しますと、臨時的任用職員は名簿登録者から採用を行っております。登録を希望する者の約９割が女性であります。嘱託員は週30時間などの短時間勤務が多く、例えば就学中の子供を抱える女性にとって働きやすい勤務形態である、こういうことが考えられます。 以上のように、本市におきましては労働関係法令等を遵守し、適切に運用するとともに、待遇につきましても、職員団体の意見を聞きながら適宜必要な見直しを行うなどしております。男女格差が解消されていないとの御指摘には当たらないと考えています。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、まず子ども・子育て新制度のうち、保育制度に関して、株式会社の参入、民間保育所等への運営費、保育料、保育士の確保、こういった御質問にお答えいたします。 子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援などを総合的に進める仕組みを導入することで、幼児教育、保育などの質と量の両方を充実させるものであります。また、保育所などへの需要があるにもかかわらず、自治体の裁量によって認可しないことがないよう、株式会社などについても一定の基準を満たせば認可する仕組みとすることで、質を確保しながら保育等の量をふやし、待機児童問題を解消するとされております。 更に、この保育の質の確保を図るため、これまでの面積等の設置基準に加え、教育、保育の提供に伴う基準や撤退時における基準といった内容の運営基準を規定するとされております。運営費に当たる公定価格や保育料に当たる利用者負担については、現行の運営費及び保育料の水準をもとに検討されております。保育士については、給与の引き上げなどによる保育士の処遇改善を図ることで、保育士の確保を後押ししていくこととされております。 以上のような新制度の内容の詳細については、国の子ども・子育て会議で議論され、公定価格の部分を残し、おおむね方向性が取りまとめられつつあります。今年度末には国から政省令等の形でさまざまな基準が示されることとなっており、公定価格については、ことしの４月から６月ごろに骨格と仮単価が示される予定と聞いております。 今後も本市としては国の動向を注視しながら、新制度の本格施行に対応できるよう、平成26年度上半期を目途に条例の制定等、必要な対応を行っていく予定としており、保育の質と量の両方を充実させてまいりたいと考えております。 続きまして、放課後児童クラブに関して、指導員は正規２名以上が必要、国の専門委員会が示した児童おおむね40人を基準に条例化すべきとの御質問にお答えいたします。 平成24年８月の子ども・子育て関連３法の成立により児童福祉法が改正され、放課後児童クラブの質の確保を図るため、市町村においては放課後児童クラブの設備及び運営について、国が定める基準を踏まえ、条例を定めることとされました。そのため、国においては社会福祉審議会の中に設置した専門委員会で、基準づくりのための検討を行い、昨年末に指導員の資格の水準や児童の集団の規模などに関する報告書が公表されました。 報告書は、児童の集団の規模については、おおむね40人までとすることが適当とし、その人数を超えるクラブについては、複数のクラブに分割して運営したり、１つのクラブの中で複数の集団に分けて対応するよう努めることが適当としております。 また、指導員は２人以上配置することとし、そのうち１人以上は有資格者、これは保育士や小学校教諭等の免許を持っている者や、２年以上児童福祉事業に従事した経験がある者などであって、新たに導入される研修を受講した者ですが、１人以上はこの有資格者が適当としております。国においてはこの報告書の内容を踏まえ、今年度内を目途に、省令で設備及び運営に関する基準を定めるとしております。 議員御指摘のとおり、条例化に当たっては、指導員の資格の水準や人数については、国が定める基準に従い、それ以外の児童の集団の規模や施設、設備、開設日、開設時間などについては、国が定める基準を参酌して定めることとされております。 本市としては、今後国が省令で定める設備及び運営に関する基準、それから、本市の子ども・子育て会議や運営団体からの意見、市民ニーズ調査の結果などを総合的に検討し、平成26年度上半期を目途に条例案を市議会に提案したいと考えております。 続きまして、中・高生の居場所づくりについてのうち、市内各組織が横断的な対応になっていない、地域を挙げて非行を生まない支援体制を確立すべきとの御質問にお答えします。 地域では、さまざまな団体において多様な非行防止、青少年健全育成活動に献身的に取り組んでいただいており、感謝申し上げる次第であります。各団体は発足の趣旨や事業内容等の違いもあり、これまでそれぞれ活動を行ってきた経緯があるため、議員御指摘のように、その連携や活動のあり方を検討することも必要だと考えております。 北九州市安全・安心条例検討委員会の答申では、安全・安心を実感できる町を実現するためにも、市民、事業者、行政等が問題意識を共有し、相互に連携しながら、一丸となってそれぞれの役割を果たしていくことの重要性が述べられております。そこで、本市では地域でのさまざまな団体の連携を深め、非行防止、青少年健全育成の取り組みを効果的、効率的に行えないかと考え、北九州市青少年の非行を生まない地域づくり推進本部において検討を進めているところです。 一部の地域では、既に先行して連携を進めているところもあり、例えば八幡東区では警察署、少年補導員と教育委員会委嘱の少年補導委員等が合同で研修会を開催しています。また、小倉南区では青少年育成団体のほか、関係企業等まで巻き込み、違法駐輪対策など非行を生まない環境づくりに取り組んだ、小倉南区非行のないまちづくり推進会議などの事例があります。こうした事例を参考に、学校や地域が一体となった取り組みのあり方について、推進本部において関係団体の意見も聞きながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 最後に、ユースステーションのノウハウや先進事例を参考に、本市でも児童館などを活用して、中・高生の居場所づくりを進めるべきとの御質問にお答えします。 ユースステーションは、次世代を担う中・高生を初めとする若者が、学習や体験、スポーツ、音楽活動、仲間との交流などを通じて自己を発見し、社会性や自立性を身につける場として開設したものです。昨年４月の開設からことし１月末までの10カ月間の利用者数は、延べ５万931人と多くの若者が利用しており、そのうち中・高校生が３万9,393人と約８割を占めております。 若者が自分の興味、関心に合った活動に利用するほかに、自己を発見する機会として保育士等、さまざまな職業の方を講師に迎えてのキャリア講座、また、ボランティアリーダーを養成する講座など、さまざまな主催事業も行っております。更に、若者たちから希望を募り、その実現に向けてスタッフがサポートする、あなたの企画を実現しようという事業も行っております。今年度は高校生ライブなど、発案者を中心に実行委員会をつくり、参加者募集から会場準備といった裏方業務まで、若者たちで運営を行いました。 このような講座や自主企画を通して、他の学校や学年の違う生徒との交流を行い、新たな若者のコミュニティーが生まれ、社会性や自主性を育みつつあると考えております。 開設して見えてきたこととしましては、利用者数は多いものの主催事業への参加者が少ないこと、また、課題を抱える若者の居場所としての機能はまだ十分に果たせていないことなど、施設の設置目的をまだ十分に若者に対して伝え切れてはいないと感じているところでございます。 開設してまだ１年目の施設であり、今後中・高校生が参加しやすい講座のあり方や、課題を抱える若者を支援する機関と連携した事業などさまざまな取り組みを行い、その効果を検証し、事業の評価を行う必要があると考えております。まずは、このユースステーションでの取り組みを成功させることが重要と考えておりまして、その上でどのように地域へ展開させることができるのか、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 精神障害者の支援につきまして数点御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、
障害者基幹相談支援センターの周知でございますが、このセンターは、従来の障害者地域生活支援センターを改組して、一昨年10月に開設したものでございます。障害がある方の総合相談窓口として24時間、365日対応できる体制、そして、障害関係のあらゆる相談に応じるいわゆるよろず相談、更に、市内を24の地区に分けまして担当者を配置し訪問を行う出前主義、こういったことを特徴としております。 このセンターの機能や役割を広く周知するための取り組みとしまして、まず、区役所などの相談窓口へ約6,800部のリーフレットを配布いたしました。また、市政だよりや市政テレビでの広報、更に、各支援機関や障害者団体、各地域の自治会、民生委員などへの説明を行ってまいりました。 開設から平成25年９月までの１年間の相談件数は約２万6,900件で、前年同期と比べますと約90％以上増加ということで、センターの存在が障害者や家族だけでなく、関係機関にも広く浸透してきたと感じてはおりますが、更なる周知を図るため、今後も広報、ＰＲの強化に努めてまいりたいと思います。 次に、障害の早期発見、早期対応のための取り組みでありますが、区役所などにおきまして医療機関で実施している乳幼児健康診査の受診を勧めるとともに、その中で気になる子供さんがいた場合に、親への必要な支援や相談対応などを行っております。更に、何らかの障害の疑いがあれば、専門職がチームで対応するわいわい子育て相談、子ども総合センターや発達障害者支援センターなどの専門的な相談支援、それから、総合療育センターでの診断、こういったところにつなげ、発見から対応まで切れ目のない相談支援に取り組んできているところでございます。 次に、心のバリアフリーの取り組みでございますが、まず、障害特性などに関する理解を深めるための小・中学生への啓発活動としましては、副読本、やさしさのまちづくりを作成し、福祉、ボランティア教育に活用するとともに、総合的な学習の時間などを中心に、特別支援学校との交流やアイマスク体験等、心のバリアフリーに関する指導を実施しております。また、自殺予防に係る指導につきましても、スクールカウンセラーの協力を得るとともに、パンフレットなどを活用し、命を大切にする教育や、生涯を通じたメンタルヘルスの基礎づくりを進めております。 また、市民や企業に対しましては、障害を含めた人権啓発を目的としたイベントの開催、人権週間記念講演会、明日への伝言板というラジオ番組による啓発活動、人権の約束事運動などを実施し、また、障害のある方の人権を考えるための冊子を作成、配布するとともに、障害がある方自身によるワークショップや出前講演を実施しております。また、自殺予防に関する啓発につきましても、市政情報誌、テレビなどのメディアを活用した啓発のほか、専用ホームページの運営、啓発冊子の作成、出前形式での講座運営のほか、平成25年度の新たな取り組みとして、こころの健康づくりイベントを実施しております。 昨年６月に障害者差別解消法が成立いたしまして、障害を理由とした差別の解消に向け、国民への啓発活動が行政機関に義務づけられております。今後とも関係機関と連携をしながら取り組んでまいりたいと思います。 最後に、
基幹相談支援センターやＡＣＴとの連携、そして、専門職員の増員の点でございます。 重い精神障害があり病識が乏しく、必要な医療につながらないケースの中には、引きこもったり家族への暴力などで、周囲の心労は相当なものになることも多いと聞いてございます。このような対応が困難なケースに対しては、専門の研修を受けた保健師が中心となった各区の
精神保健福祉相談員が、医療機関や
基幹相談支援センターなどと連携し、相談や訪問支援を行っているところであります。 御紹介のありましたＡＣＴでありますが、長期にわたり重い精神障害のある方が、地域で生活しながら回復に向けていけるよう、看護師や精神保健福祉士などの多職種のチームが訪問などにより日常生活支援、薬物療法の管理、金銭支援などさまざまな支援を行うプログラムでございます。 最近、全国で幾つかの事業所がＡＣＴを展開している中で、福岡市においてＡＣＴを実践する法人が北九州市内で来年度にも事業所を設置する予定と聞いております。昨年ＡＣＴが開催しましたセミナーにおきましては、本市の精神保健福祉センターの所長を初め区役所の精神保健福祉相談の担当係長、そして、
基幹相談支援センターのセンター長も参加するなど、既に連携を図っているところでございます。 一方、
精神保健福祉相談員につきましては、平成21年度、御紹介ありましたけども、10名でありましたが、支援の対象者の増加や自殺対策の推進のため、保健師を中心に精神保健福祉士や心理職を配置し、全ての区に係長職を置くなどしながら、毎年増員し、平成25年度には22名と相談体制の強化を図ってきたところでございます。今後とも精神保健福祉分野の専門職の充実に努めながら、医療機関、
基幹相談支援センターに加え、ＡＣＴとも連携を図り、精神障害者の更なる支援を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 47番 大石議員。
◆47番（大石正信君） それでは、第２質問をさせていただきます。時間が余りありませんので、端的に答弁をお願いします。 まず、
学校給食調理業務について、教育長は特段大きな事故もなかったと、雇用関係なのでということを言われましたけども、この離職率の高さについては、教育長はどのように思っておられますか、答弁を求めます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 学校によっては従事者の入れかえが多い状況にあるというのは、我々も把握をしております。ただ、交代につきましては、受託業者から従事配置表の提出を求めており、その状況は把握をしております。その交代の理由は、把握はしていませんけども、推測するに家庭の事情、他業種への転職、理由はさまざまではないかと思っております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 47番 大石議員。
◆47番（大石正信君） 高い原因は他職種への転換、それとも低賃金、どちらですか。712円という低賃金でまともな研修もないまま働かされ、賃金の割には要求される水準は高い、モチベーションは上がらない、だからすぐにやめてしまう。常時人員不足が続いているのではないんですか。この持ってまいりました、求人情報パコラには、毎日のように
学校給食調理業務について712円、715円、720円と出されていますけども、離職者が多い原因は何だと、真の原因がこれは推測されているだけだと。それでは、この離職率の高さでは、給食の質の低下、食中毒への不安がある。だからこそ実態調査をするつもりはありませんか。答弁を求めます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 離職の理由は賃金ではないかという御指摘ですけども、我々としては先ほどから答弁していますように、これは従事者と受託事業者の雇用関係の中のことだと思っており、理由は推測するしかありません。把握する考えはございません。ただ、受託業者につきましては、当然ながら最低賃金などの関係労働法令は遵守をしておりますので、その中でやられております。我々としても従事者の異動、交代は、やはり必要最小限にとどめてほしいというのは、ヒアリングを通じて要請していますけども、従事者の交代に当たりましては、受託業者は給食の提供に支障のないように十分配慮していると思っております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 47番 大石議員。
◆47番（大石正信君） 受託業者との関係とかということじゃ済まされないんですよ。そもそも文部科学省の学校給食のマニュアルでは、学校給食の実施校の衛生管理体制、施設設備、調理作業など衛生作業を遵守し、適切に行えているか、巡回やアンケートなどの手段によって実態を把握し、問題があれば改善の措置をとらなければならない、こんなことを指摘しているんですよ。離職率だけで推測するということでは済まされません。 それでは人員配置について、業務総括責任者は常勤者のうち１人を配置しなければならないと言われていますけど、この確認はされていますか。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 業務総括責任者は、その学校の給食が円滑に提供されるよう、従業員の衛生管理、作業工程等業務全体を管理しており、その業務状況等につきましては、学校長、栄養教諭等により確認をされております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 47番 大石議員。
◆47番（大石正信君） 確認されていると言いましたけども、校長先生からの報告では、責任者がたびたびかわる、業者に巡回をお願いしているが、中学校給食で忙しいので行けないと断られると、まともに来てもらえないということを言っているんですよね。どうにかしてほしい、民間委託業者の検証を行って改善してほしい、こんな訴えが校長先生からされているんですよ。それでも実態調査をしないんですか。それでは、委託校における全従業者への研修、パート労働者も含めて、事前にきちんと研修が行われているんですか、確認されていますか。答弁を求めます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 先ほどから答弁させていただいていますように、従事者の研修は委託当初の安定化を図るための事前研修や、各学期に技術、知識の向上のための研修を受託業者に義務づけており、この契約に伴う要件を欠いたことはないと思っておりますし、また、パートさん等が入れかわりが多いのは事実でございますけども、適切な研修というのは事前研修もありますけども、オン・ザ・ジョブ・トレーニングということで、従事させながら知識なり技術を向上させるというのも、これは研修でございますので、それは適切に行われると我々は思っております。その根拠としては、先ほどから言っていますように、平成16年度以降、もう９年間以上この
学校給食調理業務は民間委託されておりますが、大きな問題もなく、日々順調に運営できているというのがそのあかしではないかと我々は考えております。以上です。
○議長（三原征彦君） 47番 大石議員。
◆47番（大石正信君） 仕事をしながら研修するということですよね。そもそも調理業務というのは熟練労働者を前提にしているんですよ。私のような素人があしたから、何百人もの調理をしなさいといってもできるはずがないんですよ。そのことについて推測されると。なぜ確認をしないんですか。安全を本当に保っていくんであれば、確認をしていくのが当たり前でしょう。再評価もしない、研修も確認しない、業者がきちんと責任者を配置しているか確認をしない、実態調査もしない、何事ですか。これで問題がないと言えますか。何か問題が起きたら責任とれますか。このことはそもそも民間委託に大きな限界がある、このことを示しているんじゃないですか。このような状況で本当においしくて安全な給食ができるのですか。 この離職率に示された背景、労働者の低賃金、また、まともな研修もされていない、これで給食の質の低下、食中毒の危険など大丈夫なんですか。しっかりと実態把握をする、平成19年度の
学校給食調理業務の再評価でも、たびたび従事者が離職をしているということで、その指摘をしているんですよ。その指摘をした結果、この離職率ですか。改善はされているんですか。改善されてなければ大問題だと言えます。直ちに実態を把握することを強く要望します。終わります。
○議長（三原征彦君） 進行いたします。５番 井上議員。
◆５番（井上秀作君） おはようございます。自民党の井上秀作です。議員団を代表して一般質疑をさせていただきたいと思います。 きょう皆さん方、私の質疑内容を見て、あれって思いませんでした。私がいつもやるカジノが入っとらんなと思われた方もいらっしゃるんじゃないかと思います。私がカジノの誘致を諦めたのかと思われている方もいるかもしれませんけども、決してそんなことはありません。 実は、現在開会中の通常国会におきまして、ＩＲ推進法案という法案が提出されております。ＩＲ推進法案というのは、俗に言うカジノ法案です。これが自民党と日本維新の会、それから、生活の党の３党共同提案で国会に提出されました。自民党と日本維新の会と生活の党の数を合わせれば過半数を超えております。更に、民主党、公明党、みんなの党にもカジノに賛成をしている議員さんがいらっしゃいます。ということは、今回提出されているＩＲ推進法案は可決されるであろうということです。 私がカジノについてこれまで言及をしてきましたが、当局の答弁は国の動向を見ながらというものが非常に多かったです。国の動向が今回はっきりするわけです、この通常国会で。国の動向が出てきた段階で、私は再度、いよいよ具体的になった段階で、再度この質問はさせていただきたいと思います。ということで、今は国の様子見ということで、今回は見送らせていただきましたので、御了承ください。残念ですね。多分聞きたかったと思いますけど、私のカジノ節を。 では、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、航空路線などが北九州市から撤退していることの原因の分析についてお尋ねしたいと思います。 本市は北九州空港開港以来、さまざまな航空路線が開設されてきました。例えば国内線では名古屋路線、あと沖縄の那覇路線、国際線では中国の上海路線、それから、韓国・仁川路線、現在も飛んでいますけれども、韓国・釜山路線、あとウラジオストクなんていうのもありましたね。しかし、この４月からは東京路線を除いては全て廃止又は休止となっています。同様の路線は福岡空港にもあります。しかし、福岡空港ではいずれの路線も順調に運航されています。順調どころか、例えば釜山とか仁川とか、そういった同じところに日に何便も飛んでいるんですね。そして、お客さんは常にたくさん乗っているという状況なんです。 また、小倉と蔚山、釜山を結ぶ高速船が出ていました。これもわずかな期間のうちに撤退をされております。福岡からは今ビートルとか、そういった高速船が毎日たくさん運航されておりますけれども、たくさんの方が乗られているわけです。なぜ北九州の高速船は撤退してしまったんでしょうかね。 そして、門司と釜山を結ぶ門釜フェリーというのがついこの間まで運航されておりました。私も乗ったことがありますけれども、お客さんは少なかったですが、これもわずかな期間のうちになくなってしまったというのが現状でございます。 今年度の予算についても、例えば航空機の新規路線誘致が上げられていますけれども、幾ら誘致に成功しても継続しなければ意味がありません。撤退していった失敗の原因を分析し、それを改善することが必要なのではないでしょうか。本市発着路線の失敗の原因を当局はどのように分析されているのか、そして、どのような解決策をこれから考えているのか、お尋ねしたいと思います。 次に、新任の学校教職員についてお尋ねします。 最近、小・中学校の特に若い新任の先生について保護者から苦情が寄せられています。いわく、授業中の教諭の話す声が小さくて後ろまで聞こえないというものなんです。また、積極的にクラブ活動の顧問になりたがらないことも問題として上げられています。 教諭の声の大きさとか、クラブ活動の顧問になるかどうかということは、私は教員採用試験でわかるんではないかと思います。特に北九州市の教員採用試験は厳しいです。何年も何年も講師をやって、そして、やっと通っていく、苦労して先生になられる方々が多いわけです。でも、筆記試験の得意な方は、大学を出てすぐ教員採用試験に受かって学校の先生になられるわけです。 私は、うがった見方をすれば、北九州市の教員採用試験というのは、筆記試験が重視されているんではないかなと思っています。何年も何年も教壇に立って講師として頑張っていらっしゃる先生方、筆記試験は余りよくないかもしれないけれども、学校にはもうすっかりなれて、子供たちに親しまれている先生方もいらっしゃると思うんですけれども、そうじゃなくて大学を出たてでさっと入ってこられる先生というのは、非常に頭はいいと思います。筆記試験がよくできるんでしょう。だから、そういう先生が通られているんじゃないかなと思うんですけれども、私はさっき言ったような問題点は、面接試験とか模擬授業をする中でわかるんじゃないかと思うんですよ。それなのにそういう先生が選ばれて入ってくるということは、今の試験のあり方に問題があるのではないかと思っています。 そこで、教育委員会にお尋ねしますが、現在面接試験や模擬授業試験、こういったのをどのような形で行っているのか、お尋ねしたいと思います。 ３番目です。児童文化科学館の建てかえについてお尋ねいたします。 さきの市議会本会議で、我が会派の新上議員が児童文化科学館の建てかえを要望いたしましたが、余り積極的な回答は返ってまいりませんでした。また、今年度の我が自民党議員団の予算要望においても、児童文化科学館の建てかえ予算を要望いたしましたけれども、予算はついていません。 しかし、我が国の近年の理系能力の低下を見れば、幼少のころから科学に興味を持っていただくということは、私は大変重要なことではないかなと思っています。今後の厳しい財政状況の中で公共施設を整理し、統廃合していくことは必要だと私も思っているんです。でも、オンリーワンの施設はその限りではないでしょう。そこにしかない施設、それは私はこれからもつくっていかなくてはならないのではないかと考えています。 八幡東区には八幡市民会館があるわけですけれども、この八幡市民会館は高名な建築家さんが建てられたということで、今保存を進める運動も起こっています。しかし、その保存をするためには多額の費用がかかると聞いています。同じような機能を持つ施設は、車で10分も走れば黒崎にひびしんホールがあります。また、戸畑のほうに行けばウェルとばたにもホールはあります。このように代替えのきく同種の施設については、私は逆に整理の対象にすべきではないかなと思うんです。つまり、八幡市民会館はもう潰してしまってもいいんじゃないかと、極論を言わせていただくと私はそのように思っています。 逆に、オンリーワンの施設である児童文化科学館、現在の児童文化科学館に行かれたことありますか。むちゃくちゃ老朽化が進んでいますよね。この間私、プラネタリウムに１人で行ってきました、夕方。お客さんは私一人でした。だって来ないよ、あんな汚いところ、多分。宗像にとってもきれいなプラネタリウムがあるそうですけれども、ここはデートスポットになっているそうです。デートスポットになるようなすてきなプラネタリウムを持つ児童文化科学館を私はぜひつくっていただきたいと思う。 そして、今北九州市の観光の一つの中心でもある八幡の東田地区ですね、すばらしい博物館がありスペースワールドがある。あそこにすばらしい、九州でここしかないと言われるような児童文化科学館をぜひつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。 次に、はい回高齢者対策についてお尋ねいたします。 近年、認知症のあるはい回高齢者の事故が相次いでおります。毎年多くのとうとい命が失われているわけです。早期に発見できれば救えたはずの命です。 先日、守恒校区で、はい回高齢者捜索模擬訓練というのを行いました。私も参加いたしました。不測の事態に備えて、日ごろからこのような訓練を全市的に行っていくべきではないかと私は考えています。その理由は、行方不明になった方がいつまでもその人が住んでいる校区にいらっしゃるとは限らないからなんですよ。意外と、はい回高齢者の方というのは足が速かったりするんです。行方不明になったことがわかったときには、もう次の校区に行ってしまっている可能性がある。つまり、これはやはり全市的にやっていかないと、その校区の中だけで探しても、もう別のところに行っちゃっている可能性っていうのはあるわけなんですよね。ですから、私は全市的にこういった訓練を行っていって、先ほど言ったような悲惨な事故を未然に防ぐことが必要だと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。 次に、今、はい回高齢者の訓練をやったと言ったんですけれども、実は２チームに分かれて行いました。１チームは、はい回高齢者役の方にＧＰＳ装置を持たせた場合、もう１チームは何も持っていない場合です。ＧＰＳ装置を持っていたはい回高齢者役の方は、約20分で発見することができました。スマートフォンとか携帯電話に、その人が今どの辺を歩いているかという地図が出てくるからなんですね。ところが、何も持っていない方は制限時間内に発見することができなかったんです。ということで、いかにＧＰＳ装置を持つことが有用であるかということが、私はこの今の事例からわかるんではないかなと思っています。 現在、このＧＰＳ装置は、実は生活保護世帯とか市民税非課税世帯を除いては、レンタル料が有料ということになっております。しかし、認知症のあるはい回高齢者の方には、私は市が無償で、もう全員にこれを与えてもいいんではないかと、持っていただいてもいいんではないかと思うんですよ。そうすることによって、本当は救えたはずの命がたくさん救えることにつながるんじゃないかなと私は思います。ですから、前向きに、これは人の命にかかわる問題ですから、ＧＰＳ装置を持たせるということを、無償で皆さんにお配りするということを市としても考えてはいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。 次に、北九州市立中央図書館の改修について提案をさせていただきます。 新たに建設された八幡西図書館は、地区図書館であるにもかかわらず、新しいこともあり、また、中央図書館にはない、例えばファディの喫茶室なんかもあって、来場者数や貸出冊数では中央図書館を超えています。また、最近話題の佐賀県武雄市の図書館はＴＳＵＴＡＹＡが運営し、スターバックスコーヒーなども入っていることから、オープン時には月に10万人が訪れた人気図書館です。現在でも約８万人が毎月訪れているということでございます。 中央図書館には前述したような喫茶店、これがないんです。自動販売機の置いてある休憩室はありますけれども、喫茶室もありません。また、建設から時間がたっているため老朽化が激しいのが実情です。本市の文化拠点となる中央図書館が、地方小都市の図書館や地区図書館に負けているような現状は、私は看過できません。 そこで、中央図書館の内部改修と経営改善を提案したいと思います。成功事例である佐賀県武雄市の図書館を参考に、魅力ある図書館にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 次に、地域防犯灯費用の平等な負担についてお尋ねいたします。 現在の町内会加入世帯数は非常に減少しています。これに対して北九州市も、今後加入者を増加させるために一生懸命頑張っていくという答弁をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。ただ、どれだけ頑張っても100％にすることは私は非常に難しいんではないかと思っています。 さて、町内会費には地域防犯灯の費用が含まれています。防犯灯は町内会の加入者も、また、未加入の方も平等に恩恵を受ける設備なんですよ。平等に恩恵を受ける設備なんですけれども、町内会費を払っている方は費用を負担しているんですね。町内会費を払っていない方は費用を負担していないというのが現状ではないかと思います。 私は、北九州市民全員が平等に恩恵を受けるものについては、平等に費用も負担していくべきではないかなと思っているんです。執行部の皆さん方が、いやこれから町内会加入率100％にして、電気代もちゃんともらうようにしますからというんだったらいいんですけれども、なかなかそれが難しそうですから、私は代替案を提案させていただきます。 市民税を少し値上げしたらどうでしょうか。例えば電気代を月に50円とか値上げしたらどうでしょうか。若しくは防犯灯維持のための目的税をいただくことで、不平等感をなくしていったらいかがでしょうか。これを私は提案させていただきたいと思います。 先日似たような質問が行われましたけれども、そのときに自助、共助の精神も必要であるということを局長は答弁されております。私は無料でやれと言っているんではありません。自助、共助の精神です。ちゃんと負担するものは負担をしていただくということで自助、共助の精神です。これを平等にやっていただくためには、もうこれしか方法はないんじゃないですか。答弁よろしくお願いします。にやっと笑っていますけれど。 最後に、人口減少問題についてお尋ねします。 この問題は、我が会派の吉田幸正議員が初当選以来、非常に情熱を持って取り組んでこられた問題です。そこで、きょうは吉田議員に対する市長、局長の答弁を抜粋して質問させていただきます。 まず、平成25年２月市議会で、吉田議員が人口増には教育力の充実が必要なのではないかと問題提起をされ、それに対して市長は、教育のよいところに人が集まるという答弁をされました。 さて、そこで、じゃあ市長、北九州市に住みたいと思えるようなよりよい教育を行うために、どのような施策を考えていらっしゃるんでしょうか。ぜひこれはお尋ねしたいと思います。 次に、市長答弁の中で、製造業のみならず働く場所、雇用をいかにふやすかということが最大の課題になるということも述べられております。 では市長、私も全く同感なんですけれども、そのためには私は前々から市長のトップセールスが大切であるということを申し上げてきましたよね。時には市長に、１年間にあなたは100社回るべきだという、私はノルマも課したことがあります。しかしながら、そのノルマが達成されたかというと、その翌年の市議会で、昨年何社回りましたか、100社回りましたかと聞いたら、たしかそのとき20何社と私は聞いたんです。全然ちょっとノルマに到達していないような気がするわけでございますけれども、今後やはりあなた自身が先頭に立って頑張っていく必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、企業誘致にはインセンティブというものが必要であると思います。幸い、北九州市は工業用水が豊富であります。水を使う企業というのは大変大きいんですね。これを大幅に値下げすることによって、上下水道局の収入は多少落ちるかもしれないけれども、まさに企業の呼び水になるのではないかなと私は考えているんです。 そこで、企業誘致のための工業用水の大幅な値下げを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。 最後に、吉田議員から提案のあった人口対策チームであります。 市長は、庁内の若手職員30名ほどでチームを立ち上げたと答弁をされました。これは大変すばらしいことだと思いますが、吉田議員は、このチームに御自分も参加したいということを言われていたわけでございます。要望されていました。 私はせんだって、北九州市に漫画ミュージアムをつくろうといったときの検討会、これに市議会議員を加えるべきではないかという要望をいたしました。そして、この要望は通って、実際に漫画ミュージアムの検討会議には市議会議員が何人か参加をされました。いろんな市民の有識者の方々と、そして、市議会議員といろんな意見を闘わせて、そして、今あるあるＣｉｔｙには、市立の漫画ミュージアムには、たくさんの方々が訪れているんではないでしょうか。 私はそのときに、ああ市議会議員というのはやっぱり幅広く市民の皆さんに接して勉強している、非常に底力のある政治家なんだなということを実感したわけでございますけれども、今回吉田議員から要望があったように、このチームに、人口減少を防ぐためのチームに議員を加えてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わらせていただきます。執行部の前向きな答弁をお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 井上議員の御質問にお答えいたします。 まず、はい回高齢者対策についてであります。 本市では65歳以上の高齢者、25万人を超えておりますが、およそ８人に１人、約３万1,000人に認知症の症状が見られると聞いています。今後、高齢化の進展に伴い、更に増加することが見込まれ、認知症対策は喫緊の課題と認識しております。中でも、はい回高齢者の安全を守ることは極めて重要な課題であります。現在、そのため徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークシステム、ＧＰＳ機器を利用した位置探索サービス、メール配信による探索協力などに取り組んでおります。 校区が主体となった模擬訓練としましては、これまでに小倉南区の守恒校区、長尾校区で実施されており、本市としてはこの取り組みをぜひ広めていきたいと考えております。 今回、議員にも御参加いただいた訓練には、前回に引き続いて市の職員も参加しておりまして、これは守恒校区の模擬訓練でありますが、職員からはＧＰＳ機器を持つはい回役のほうが格段に発見が早かった、認知症高齢者に怖がられない声かけ方法を参加者が学んだ、守恒中学校の生徒を初め多くの10代の青年が参加をした、訓練を行うことで実際の捜索の際に気をつけることがわかった、このように住民が一体となった取り組みの報告を受けております。 私といたしましては、このような模擬訓練の実施は、いざというときに慌てず対応でき、地域の小学生、中学生が参加することで若い世代にも認知症の啓発が進み、そして、何よりも地域住民のつながりが強まるなどの点で大変有意義だと考えております。 模擬訓練につきましては、地域の自主的な取り組みにより実施されることが重要でありますが、今後は初めて取り組む地域がスムーズに模擬訓練を開催できるように、これまでの模擬訓練の取り組みや課題をまとめた事例集を作成して、市民センターなどに配布すること、また、認知症サポーターメールを活用した模擬訓練開催の呼びかけ、また、模擬訓練を実施した地域の関係者による出前講演の実施など、各校区のまちづくり協議会を初め地域の関係者に、模擬訓練の実施を働きかけてまいる方針であります。 次に、よりよい教育を行うためにどのような施策を考えているのかという趣旨の御質問がございました。 教育委員会が実際の学校運営その他、教育に関する事務を所掌しているわけでございますが、市長は現在予算調製権という立場で教育行政にかかわっております。 その観点から申し上げるわけでありますが、元気発進！北九州プランにおきまして、まちづくりは人づくりであるという考えを示し、そして、その基本方針の第１番目に人づくりを掲げまして、子育て・教育日本一を実感できる環境づくりに取り組むこととしたわけでございます。その背景には、子供たちが質の高い教育を受けることができて、それによってさまざまな分野で活躍するすぐれた人材を輩出することは、本市のまちづくりにとって重要であるだけでなく、それに対する評価の高まりが市外の人や企業が集まってくる大きな決め手の一つになり、北九州市という都市の価値を高める、その結果、人口増加にも寄与するものになると考えたからであります。 また、教育委員会では、平成21年に策定しました子どもの未来をひらく教育プランに基づきまして、学校、家庭、地域の教育力を高めて、それぞれが連携して北九州市全体の教育力を高めていくための施策を総合的に推進してまいりました。具体的には、まず、ハードの整備でありますが、学校施設の耐震化の推進や35人以下学級の実施、中学校完全給食の導入、また、環境未来都市にふさわしい人材を育成する環境教育の推進というふうなところを取り組んでおります。 そして、私はやはり教育力を高めていくときには、学校現場での努力は不可欠なんですけれども、加えまして、家庭や地域の役割はますます重いものがあるんではないかと常々考えておりました。その中で、まず本市には資産がある、それは全国の中でも屈指のマンパワーを誇る教育ボランティア制度、スクールヘルパーの存在であります。このスクールヘルパーをぜひ日本のモデル的な教育ボランティアのシステムに更に頑張っていただけないだろうかという問題意識、また、これは経済界の有志の方から申し出をいただいたことでございます。恐らくこれは日本で初めての経済界の提言であるんではないかと思いますけれども、つまり小学校応援団であります。経済界も子供の教育に力を発揮していくことが大事なんだ、その認識のもとに有志の企業が集まって、今経済界との連携による学校支援が始まっております。これは画期的な事業でございますが、ぜひ大きな実を結ぶことを期待いたしております。 また、学習支援型アフタースクール事業であります。地域にはすばらしい人材がたくさんいるわけでございまして、大学生などの協力もいただいて子供たちの学習支援を行う、つまり学校現場はもとよりでございますが、地域や家庭を巻き込むような、そういう活動が非常に重要だという、そのことを認識しながら予算の重点化に努めてきたところであります。 更に、今回教育プランを改訂したわけでありますが、子供の学力、体力の向上に引き続き努力することと、いじめ防止、防災安全教育、つまり学校における安全・安心な環境を確保すること、子供の命と健康を守るための取り組みを積極的に進めるということにしております。そこで、平成26年度には、仮称ですが、こどもひまわり学習塾を初めとして、いじめ対策の充実や学校施設の防災機能の強化などに取り組むこととしております。 教育に関する施策は、一義的には教育委員会で行われるものでありますが、市長の立場からも今後とも最大限の努力が重要と考えております。ぜひ北九州市の教育が高い評価をいただくように、また、そのことがやはり人を呼び込むことにもつながるという観点から、教育委員会と相談しながら今後とも努力を続けていきたいと考えております。 次に、にぎわいづくりあるいは投資の拡大などで、市長のトップセールスについて御質問がありました。 １年近い各界の議論を踏まえて、まだリーマンショックの傷が癒えないころでありましたが、重渕さんに会長をお願いして本市の新成長戦略を策定し、昨年の春からスタートをいたしております。その中で、企業の誘致というのは雇用創出に極めて有効な手段であります。ただ、この議論を通じまして、外から投資を呼び込む企業誘致は引き続き重要であることは変わりありませんが、現実には市内に本拠地を置く企業が新たな投資をするということも大変大きな経済波及効果、雇用の創出効果があります。 したがいまして、私どもはまず職員、市長も含めまして、企業誘致部という名称から企業立地支援部と発想を変えまして、内も外も同じようにお手伝いをしようということで体制をつくって、今日に至っているところです。企業の方々の本社を訪問するときもあります。また、企業幹部が来訪されるときもあります。時宜を得まして本市の熱意、誠意というものを企業のトップにお伝えすることは、これまでもしてまいりましたけれども、効果的であると考えております。 さて、本市では産業経済局、港湾空港局、環境局などそれぞれの部署におきまして、昨年の延べ7,000社に上る企業を訪問し、日々情報収集に努めております。毎月提出されるレポートには目を通し、私も重要案件について適宜トップセールスを行っております。また、国内外でよくセミナーが開催されて、多くの著名な企業トップの方々も出てきたりします。災害が少ないこと、また、本市には事業継続に最適な立地環境があること、物流、また、地域エネルギー拠点の形成など、そういう先進的な取り組み、ビジョンというものもアピールすることが、そのとき効果があると考えているからであります。 例えば、先日東京で企業立地セミナーがありまして、100社、140人がお集まりになりました。北九州港セミナーには220社、500人、福岡市で開かれた九州経済フォーラムにも出ていきました。50人参加しました。また、海外との関係も私どもは人や投資を呼び込むときに大事と考えまして、仁川姉妹都市の会議に出ていく、あるいは台湾におきましても観光セミナーなど、あるいは台湾の大手企業が加盟しております三三企業交流会でも、そんなチャンスを捉えてトップセールスを行っているところであります。 先ほど申し上げましたように、雇用の確保のためには市外企業の誘致にとどまらず、地元企業が元気に活動することが最重点の課題であります。そこで、新成長戦略のリーディングプロジェクトの１番目の柱に、この地元企業支援というのを位置づけまして、地元企業支援本部を立ち上げたところでございます。そして、産業用ロボット導入支援センターをつくる、あるいは街かどショールーム事業で地元製品をもっとＰＲして利活用を促進する、そんな取り組みも始めているところでございます。 私どもは、立地された企業とも引き続き情報交換会を持って、大事に交流を続けておりますが、そうした活動、また、訪問活動で課題、要望をお聞きして、支援策を提案しているところです。今年度は、そうした取り組みによりまして、昨年末時点におきまして655人の新規雇用の創出につながっております。 今年度は、市内及び首都圏を中心とする企業に、ことし１月までに延べ90社にトップセールスを行ってまいりました。その結果、11件の新規立地、設備投資につながり、数社の企業が本市への進出拡張を検討しております。ことしに入りまして、三菱重工業がＭＲＪの飛行試験等のサブ拠点として、北九州空港活用の検討を開始しました。東レグループを中心に、ゼロエミッション交通システムが三菱重工の協力を得て若松区響灘地区で事業展開されます。これまでの担当職員を初め、長年にわたる粘り強い活動、そして、私も微力ながらトップセールスを行っておりますけれども、実を結んでいるものもあります。 今後とも新成長戦略の重点マネジメントはロボット、次世代自動車、環境などモノづくりの拠点化を更に進めること、そして、港湾と空港を活用した物流の拠点化であります。そして、企業誘致と地元企業支援を両輪として、8,000人の雇用を創出するために効果的なトップセールスに引き続き努力をする所存でございます。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（橋本哲治君） 私からは、航空路線などが北九州市から撤退している原因の分析についての質問に答えさせていただきます。 港や空港が充実した航路、路線を有することは、本市の発展や市民の社会・経済活動を支える上で極めて重要であると認識しております。一方で、路線の運休、撤退はまことに残念でございますが、この教訓を今後の誘致や維持の取り組みに生かしていかなければならないと考えております。 まず、日韓間の航路についてでございますが、博多や下関に先発のフェリーや高速船のサービスがある中での航路開設であったことから、顧客獲得に苦戦を強いられたことに加えまして、就航までの準備期間が短かったこと、事業者に十分なノウハウの蓄積がなかったこと、船舶の選定が適切でなかったことなどの原因により、長期安定的な経営に至る前に撤退となったものと考えております。 近年は、ＬＣＣの台頭もあり、旅客フェリーなどの航路開設はますます厳しさを増していることから、市場動向などを見きわめながら、船会社への情報収集などを行っているところでございます。 一方、貨物専用フェリー、いわゆるＲＯＲＯ船につきましては、韓国からの自動車部品調達のニーズが急速に高まっていることから、積極的な誘致に取り組んでいるところでございます。 次に、航空路線の運休についてでございますが、開港当初は空港自体の認知度が低かったこと、就航機材が路線の需要に適していなかったこと、福岡空港より便数、時間帯などの利便性が悪かったことなどが主な原因と考えております。 本市といたしましては、これら運休の原因となった要素を補いながら、路線の維持に努めてまいりましたが、東日本大震災や燃油の高騰、航空会社の経営状況の悪化など、路線環境にとって厳しい要因が重なったため、後発で市場が未成熟であった北九州空港の路線がまず運休に至ったものと分析しております。 北九州空港につきましては、唯一の国際便でありました釜山便の運休後は、定期便が東京便のみとなることから、新たな路線誘致が喫緊の課題と考えております。これまでの運休原因の分析を踏まえ、北九州空港の強みを生かした戦略を立てて、路線誘致に取り組みたいと考えております。 具体的には、北九州空港の需要に適した機材を有する航空会社に対しまして、24時間利用可能で離発着時間の設定に制約が少ない空港であること、東九州自動車道開通によりまして、広域からのアクセス向上や新たな周遊ルートの開発が期待されることなど、他の空港にない魅力、特徴を最大限にアピールしてまいりたいと考えております。また、旅行会社に対する商品造成の働きかけも、これまでにも増して積極的に行いながら、路線の開設及び存続を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私から、まず教員の採用試験においてどのような面接試験を行っているかとのお尋ねにお答えします。 本市の教員の採用試験では、筆記や実技試験のほかに第１次試験で集団面接、第２次試験で個人面接及び模擬授業を実施しております。特に、第２次試験では受験する校種や教科で多少異なりますけども、いずれも配点の約７割以上を個人面接と模擬授業が占めた、人物重視の内容となっております。 具体的な方法として、集団面接では４～５名を１グループとし、２名の面接官で教員にふさわしい態度や積極性、教職への適応能力などを評価、評定しております。個人面接では、より多面的な人物評価を行うため、民間人を含む３名の面接官で意欲や積極性に加え、教員としての基礎的な知識やコミュニケーション能力など、総合的な人間力を評定する内容となっております。 また、模擬授業では、学級活動や日常生活の指導の授業を想定させて、事前に作成させた指導案に基づいて、実際の教室で受験者がそれぞれ教師役と児童生徒役となり、ローテーションを行いながら実施をしております。その際、試験官は教室の後ろで、声の大きさや板書の技能なども含めた実践的な指導力を評定しているところでございます。 また、中学校の部活動につきましては、受験志願書に高校、大学で所属した部活動や指導できる部活動を記載する欄を設けるとともに、面接においてそのことについて適宜確認をしております。なお、今年度の新規採用教員は顧問や副顧問になるなど、全員が部活動にかかわっていただいております。 また、採用後は教員としての使命感や実践的指導力を養うとともに、幅広い知見を身につけるため、校内での初任者研修では新採指導教員が日常の授業に入って授業力の向上を図り、２年目以降も個別に管理職や先輩教員の指導、助言による校内研修を実施しております。今後とも議員御指摘の趣旨も踏まえながら、人物及び実務能力を重視した採用試験を工夫しながら、優秀な教員の採用の確保に努めていきたいと思っております。 次に、中央図書館を武雄図書館のように参考にして、魅力ある図書館にする必要があるとのお尋ねにお答えします。 御紹介ありました武雄市の図書館は、平成25年４月に指定管理者制度を導入してリニューアルオープンをしたところでございます。この武雄市の図書館は、今までの公立図書館にはない書籍販売やＣＤ、ＤＶＤの有料レンタルコーナーのほか、コーヒー店のスターバックスも併設された図書館として、全国の注目を集めております。 本市の中央図書館は、市立図書館の中核として各分野の専門書等を整備し、高度なレファレンスのサービスを提供するとともに、地区館、分館を運営します指定管理者との連絡調整と指導、助言を行う統括的機能を持つ図書館でございます。この中央図書館の改修につきましては、平成16年から平成17年にかけて外壁等の大規模な改修を行い、あわせて利用者の利便性の向上を図るため、外部エレベーターを設置しました。また、来年度は耐震補強工事に着手する予定でありますけども、今後大幅な内部改装をして武雄市図書館のようにすることは非常に難しい状況であることは、御理解いただきたいと思っております。 ただ、しかしながら、利用者のサービスの向上のために、中央図書館が市民ニーズに応じた図書館づくりに取り組む必要があることは、我々も認識をしております。議員御提案のように、魅力ある図書館として、くつろげる読書空間づくりを行うことは大切であると考えておりますので、このためまず手始めに中央図書館内のスペースを活用して、集客力や利用者サービスを高めるためのカフェテリアなどの導入に向けて、出店希望者の有無や必要な改修費などを把握しながら、必要な検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、児童文化科学館の建てかえについての御質問にお答えいたします。 児童文化科学館は、子供たちの目を宇宙や科学へ向ける重要な役割を持つ施設でありまして、本市の全ての小学校４年生の天文学習を行うなど、昨年度は約９万7,000人に御利用いただいております。モノづくりの町である本市にとって、小さいころから科学に興味を持ってもらうことは重要であり、市内唯一の施設として、児童文化科学館が担っている役割は認識しているところでございます。 一方で、本市は北九州市行財政改革大綱を策定したところでありまして、市全体の公共施設のあり方の見直しに取り組んでおります。大綱の中では、児童文化科学館や少年自然の家などは青少年施設として位置づけられておりまして、他都市に比べ施設保有量が多い状況であることを踏まえまして、保有量の縮減、集約化、複合化、多機能化などの視点に立ち、検討を進めていく予定でございます。 大綱の取り組み内容を定めた北九州市行財政改革推進計画では、施設分野別計画を平成26年度に検討を進め、平成27年度に策定することとしておりまして、検討に当たっては議員御提案の視点も含め、市民や議会の意見を十分にお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 私からは、はい回高齢者に対するＧＰＳ機器の無償貸与の点でございます。 徘徊高齢者等位置探索サービスは、高齢者などの現在位置の情報が正確に把握できるために、実際の捜索時に極めて有効でございます。また、早期発見ができるために、家族の精神的な安心感も大きいと考えております。 このサービスの利用促進を図るために、認知症の人や家族に接する機会の多いケアマネジャーに対して、ケアマネジメント研修会などで周知を行っております。地域住民に対しましては、講演会などでの周知を行うほか、捜索模擬訓練での実演を通じて、その有効性を体験する機会を設けているところでございます。 そこで、このＧＰＳ機器をより多くの方に利用していただくために、実はイニシャルコスト、初期加入料というのが4,500円かかっておりますけども、これは全ての加入者において無料ということにしております。更に、月額の使用料金につきましては、当初から無料であった生活保護世帯に加えまして、平成24年度から市民税非課税世帯に無料化を拡大したところであります。その上で、その他の世帯の方には過大な負担にならない程度ということから、月額でいわゆるワンコイン500円ということでお願いをしているところでございます。 現状はこのような考え方でございますが、はい回高齢者の安全確保は重要な課題であることから、来年度策定する第４次北九州市高齢者支援計画の中で、その方策を引き続き検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 私からは、防犯灯は市民が平等に利益を受ける設備で、市民税の上乗せ、目的税により不平等感をなくすことが必要であるというお尋ねに御答弁申し上げます。 防犯灯につきましては、全国的に自分の住む地域の通行の安全、犯罪防止を図るため、自治会が設置、運営を行いまして、市町村が支援するということを基本としまして、長年にわたり制度が運用されてきたところでございます。本市におきましても、市街地では自主的なコミュニティー活動の一環といたしまして、自治会などが中心となって設置し、自治会などの負担になじまないところ、公共性の高いところなどにつきましては、市が設置するということで行っております。 また、自治会の防犯灯設置などの費用につきましては、地元の負担を軽減するため、補助制度を設けまして、適宜その拡充に努めてきたところでございます。しかし、近年自治会の加入率が低下する中で、加入者のみが防犯灯の経費を負担することにつきまして、不平等感が生じているということは、私どもも認識しているところでございます。 このような状況を踏まえまして、平成23年度から進めております防犯灯のいわゆるＬＥＤ化に当たりまして、地元の負担がふえないよう、設置の補助率を３分の２から４分の３へと拡充させていただいたところでございます。 議員御提案の新たな税負担による全ての防犯灯の市設置についてということでございますけども、平成26年度末で約半分の地域でＬＥＤ化が進展していること、また、総務財政委員会の所管事務調査としまして、自治会加入促進につなげるための自治会活性化策につきまして幅広い議論が行われていること、更に、自治会からは全て市で設置することは、かえって自治会離れが助長されるということを懸念するというような声もあることもございますので、まずはこのような動向を注視していくという必要があると考えているところでございます。 したがいまして、当面は防犯灯の設置、維持管理につきましては、現行制度を基本に地域を市が積極的に支えるということで、運用させていただきたいと考えているところでございます。いずれにしましても、地域の安全・安心は住民みんなで考えていくことが、地域のきずなを深め、防犯力の向上につながるものと考えております。今後は安全・安心条例の制定を機に、施策の充実を図り、安全・安心を実感できるまちづくりの実現にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 上下水道局長。
◎上下水道局長（富増健次君） 企業誘致のための工業用水の大幅な値下げの提案についてお答えいたします。 工業用水道料金につきましては、昨年12月の定例会におきまして料金改定の承認をいただき、本年４月から施行することになっております。改定に当たりましては、中長期的な安定経営の確保、地元企業の支援や企業誘致の促進に有効な料金制度等を基本的な考え方として、新料金を決定しております。 新しい料金は、引き下げの原資を約２億円としまして、平均改定率マイナス12.1％、現行の１立方メートル当たり25円から23.5円に値下げをすることで、政令市で一番安価な料金が実現できました。 料金体系につきましても２部料金制を導入することにより、使用者の節水努力が料金に反映されるなど、使用水量に見合った料金体系を採用しております。加えまして、新規給水や増量の場合、最大で５年間５円引きになる特例制度を活用すれば、料金は更に低減な18.5円となります。 受水企業からも、現行の制度に比べまして料金負担が軽減されるなど、非常に使いやすくなった、また、地下水の代替として工業用水の使用を検討したい等の評価をいただいており、今後の企業誘致に弾みがつくと期待をしております。 御質問の大幅な値下げにつきましては、企業誘致を促進するための有効な方策の一つとは考えておりますが、現時点では今回の料金改定におきまして、経営の許す範囲で最大限の値上げを行ったところであります。本市としましては、今回の料金改定を契機に、ＰＲ用のリーフレットやパネルを作成し、本年１月、東京ビッグサイトで開催されました技術展示会、ネプコンジャパンや業界新聞、経済情報誌等を通じまして、市内企業はもとより、市外の企業に対しても幅広くＰＲを行っているところでございます。 今後も企業誘致部局と連携をしながら、さまざまな機会を捉えて積極的なＰＲ活動を行い、新たな受水企業の開拓など、収入の増加対策に取り組み、更なる料金値下げを可能にするような経営環境の整備に向けまして努力をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（三原征彦君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（井上勲君） 私から人口対策チーム、人口問題について今検討をしております。柔軟で新しいアイデアが必要だということで、若手の市職員30名で構成する人口問題庁内勉強会を昨年９月に立ち上げまして、年末まで検討を行いました。勉強会におきましては、若年層を中心に各世代の方が本市に住みたくなる方策、それから、子供を産み育てやすい環境づくり、それから、高齢者のセカンドライフの支援などにつきまして、さまざまな事業アイデアが出されました。昨年の12月に市長を含め幹部職員が提案を受けたところでございます。 この勉強会で出されましたアイデアなどをもとにしまして、平成26年度は高校生、それから、大学生の進学、就職に関する動態調査や意識調査、それから、市外在住高齢者のセカンドライフに関するニーズ調査、それから、都心のにぎわいづくりのための既存施設やイベントの連携可能性調査など、定住人口や交流人口の増加に必要な基礎調査を行いたいと考えております。これらの基礎調査の結果に基づきまして、今後具体的な施策を検討するに当たりまして、庁内のみならず、議会や経済界などいろいろな方々の意見を聞いていきたいと考えております。 いずれにしましても、人口問題への対応につきましては、本市の魅力を高めていくことが必要でございます。さまざまな施策に総合的に取り組むことで、住んでみたい、住み続けたいと思える町の実現を目指していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 上下水道局長。
◎上下水道局長（富増健次君） 答弁の修正をさせていただきます。先ほど私、経営の許す範囲で最大限の値下げを行ったというところを値上げと間違えました。最大限の値下げを行ったところであると訂正をさせていただきます。どうも失礼いたしました。
○議長（三原征彦君） ５番 井上議員。
◆５番（井上秀作君） 第２質問をさせていただきます。 港湾空港局長、いろいろな分析をされているようでございますけれども、航空機の燃料費の高騰とか東日本大震災の問題は、別に北九州市だけがこうむった問題ではなくて、福岡空港もこうむっているんですよね。なのに福岡空港の飛行機は減らなくて、どんどんどんどん福岡に外国のお客さんが来ているのは何かというと、私は恐らく福岡のほうが魅力があるからだろうと思うんですよ。つまり、北九州市に魅力が不足しているからというのが一番の原因なんじゃないんですか。若しくは北九州市にも魅力があるのに、その魅力をＰＲできていないということが最大の原因なんではないですか。 北九州市にもたくさんの観光資源がありますけど、全然知られてないですよね、外国に行くと。そういったところを私は改善していかないとだめだと思う。北九州市ってＰＲ下手ですよね。ＰＲがすごく下手です。北九州市のいい部分、これをどんどんＰＲしていって、こんな楽しいところがあるんだよ、こんなすてきなところがあるんだよというのを外国の方々、市外の方々に発信をしていくことが必要だろうと思います。 市長、あなたから北九州市の大変魅力的な教育のさまざまなプランを私は今お聞かせいただきました。大変すばらしいです。ああ頑張っているなと思います。でも、それを外に発信していますか。東京とか大阪から、どこかこっちのほうに住もうと思う方が、北九州市と福岡市とを比べたときに、ほとんどの方が福岡のほうにお住まいになる。それはなぜかというと、向こうのほうが営業がうまいんですよね、多分。北九州市もそれだけすばらしい教育のプランを持っているのに、そのことを知られていない。ＰＲが下手だからと思います。ここに全て私は帰結していると考えています。 それともう一つ。いろいろ言ったって、博多はやっぱり魅力的な都市ですよ。デパートがたくさん集積していて、北九州市の観光資源をぶつけてもなかなか勝てないと思います。そこで、北九州市には北九州市の新たな観光資源も今後つくっていく必要がある。それが飛行機を呼ぶ呼び水になる、船を呼ぶ呼び水になる、市外から、それから、国外からたくさんの人を呼ぶ呼び水になるんではないかなと思っています。 私は、その一つが多分カジノなんじゃないかなと思っているんですけど、それはまた次の機会にさせていただきたいと思いますが、今言った私のＰＲ下手というところを産業経済局長、あなた観光を所管している長でございますから、もう少し分析をされて、たくさんの方に北九州市というところのすばらしさを知っていただくような観光施策を打ち出していただきたいと、要望させていただきたいと思います。 それと、教育長、それだけすばらしい面接とか模擬授業をしとる割には、こういう保護者の方から苦情が来るというのは、これはやっぱりそのときだけ頑張っている方がいるからなんじゃないですかね。継続してずっとやる気を、モチベーションを保っている先生が少ないから、そういうことになっちゃうんじゃないかなと私は思うんですけれども、やはり今後は、最初の試験だけではなくて、期間期間ごとにその先生がきちんとした授業をしているかというのを、教室の後ろからこそっと校長先生がのぞくぐらいのことはあってもいいと思います。やる気のない先生は研修所送りにして、もう一度研修を受け直していただくというぐらいのことがあってもいいんじゃないかと思いますけど、そこはいかがでしょうか。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 採用試験の場面では、私も受験しましたけども、やはりテンションを上げて頑張って答弁する、これは当然のことだと思うんですけども、問題は、先ほど答弁しましたように、採用後の研修のありようだと、我々はそのように思っています。 議員御指摘のように、教員になった後の使命感や、それから、実践的な指導力をどうやって引き続きモチベーションを高く持っていただくかというのは、我々も課題だと思っています。校長先生はこそっとではなくて、堂々と見ています。新採指導に対しては我々もそういう点を留意しながら事務局、また、学校現場でもそういった研修を十分ＯＪＴをしながら、一人一人の教員の資質を高めていく努力を引き続きさせていただきたいと思っております。以上です。
○議長（三原征彦君） ５番 井上議員。
◆５番（井上秀作君） いや教育長、私がこそっとと言ったのは、さっきも言ったように教員採用試験とか、そういう人がいっぱい見とるところでは頑張るんですよ、みんな。校長先生が見とったら、多分声を張り上げて授業をすると思うんですよ。でも、おらんところではどういう授業をしとるかわからんから、こそっとというのはそういう意味なんです。そこは御理解をいただきたいなと思います。 上下水道局長、これからも工業用水をできる限り値下げして、インセンティブとして頑張っていくということで、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、私たちは一つ教訓にしなければならないことがあると思うんです。それは何かと申しますと、サッポロビールなんですよね。全ての工業用水を一律に値下げしろとは言いませんけれども、例えばああいう非常に厳しい誘致合戦が起きたときに、サッポロビール、あのとき日田に行ってしまいました。北九州市は、水道料金を半額にするぐらいのインセンティブは出したんですけれども、日田はただだったんですよね。これは工業用水ではありませんでしたけれども、ケース・バイ・ケースで水をただにしてでも企業を呼び込むぐらいの、私は覚悟というものもこれからは必要なんではないかなと思います。それぐらいの覚悟を持って、ほかにも、水だけではないですよね。いろんなインセンティブはあると思いますけど、それぐらいの覚悟を持って企業誘致というのはやっていただきたいなと思います。 そして、防犯灯でございますけれども、予測していた答弁だったんですが、不平等感があるということは、局長も認識をされているわけでございます。恐らく町内会加入率が100％になるということもないということも、もうわかっているんだと思います。今さっき自治会がと言いましたけれども、自治会に加入する目的は、別に電気を浴びるためじゃないですよね。地元の自助とか共助とか、そういう共助の問題を地元の中でやっていくためにするんであって、そこはちょっと議論が私とはかみ合わないところなのかなと思います。 もう時間がないので、これぐらいにしておきますけど、ぜひ、とにかく公僕の使命というのは市民に不平等感を与えないことではないかなと私は考えているんです。ですから、不平等感を与えないためには何がベストなのかということを考えて、もう一度検討していただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（三原征彦君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 正 午 休憩 午後１時１分再開
○副議長（桂茂実君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。23番 奥村議員。
◆23番（奥村直樹君） 皆様こんにちは。ハートフル北九州の奥村直樹です。早速一般質疑に入らせていただきます。 まず初めに、本市の農業政策についてお尋ねします。 昨年11月、政府は平成30年度に米の生産調整を廃止することを決定しました。農業には地域性があり、各地で置かれた状況や課題が大きく異なる中、全国一律に進める国の政策には違和感があり、本市の農業の将来に不安を覚えます。これを機に農業をやめる方や機械の更新をためらう方もいると聞いています。ちなみに、米農家の場合、今の市場価格ですと補助金を含めても、市内では一般的な10アールの田んぼ１枚で年間の売り上げが10万円あればいいほうであり、その中から苗や肥料などの費用を捻出しています。更に、高額な農作業用機械のローンを背負っていたり、本人や従事者の人件費を捻出できないケースが少なくありません。 私は、本来国策として補助金や規制を充実させ、食の安全保障として農業を保護すべきと考えます。また、田園風景は日本人の原風景であり、できる限り今の姿を将来世代に残すことも我々世代の責任だと考えます。 現在、政府は農業への関与を薄め、補助金制度を廃止することで競争によるふるいをかけ、小規模で非効率な農家を減らし、農地を集約した大規模経営を促そうとしています。確かに、国全体として競争力を向上させることができるかもしれませんが、それは大規模化できる農地あってのことです。もともと本市のように小規模な農地では限界があり、雨でつかる土地などでは単価の高い野菜はつくれず、二毛作も簡単にはできません。さきに述べたように、現状ではつくればつくるほど赤字になるような水稲農家は、このままいけばやる気や努力とは関係なく、ついえることが懸念されます。 そこで、まず本市の平均的な米農家の耕作面積、平均収入についてお伺いします。 ２点目に、米の生産調整の廃止に伴い、どのような不安や悩みが寄せられているのか、また、どのような影響が考えられるのか、見解をお伺いいたします。 ３点目に、農地中間管理機構について伺います。年齢を理由に農業をやめる、機械が壊れてしまったから農地を貸したいといった方がどこにいるのか、一番知っているのは現地の農家であり、農地中間管理機構に情報が集まるか疑問です。また、点々と離れた農地が集まった場合、その農地の担い手はいるのでしょうか。そもそも小規模農地の多い本市において機能するのか、見解をお伺いいたします。 ４点目に、政府は飼料用米への転作について、補助金額を上げることで促しておりますが、本市で転作が進むと見込まれるのか、見解をお伺いします。 この項の最後に、国の政策どおりに本市の農業を競争にさらした場合、農地の規模から考えて、特に稲作は厳しい状況に陥る可能性があると思います。本市に農業を残すと判断すれば、独自の政策によって保護する必要が生じると考えますが、見解をお伺いします。 次に、家族で共有できる電子版母子健康手帳についてお伺いします。 昨今、父親に子育てへの積極参加が求められています。現在、本市では母子健康手帳や母子健康手帳交付時に渡す冊子などに、父親の育児参加についての具体的なアドバイスやポイントが掲載されています。しかし、母子健康手帳は母親が常時所持している場合が多く、父親はなかなか中身を目にする機会がありません。また、手帳の中に記載されている子供の身長、体重、予防接種や病気に関する情報もなかなか共有できません。 そこで、近年、複数の民間企業が電子母子健康手帳のサービスを始め、千葉県柏市では官民連携で実証実験を行っています。しかし、それぞれ独自で開発を進めているため、記録内容やデータ記録法が統一されておらず、将来相互連携できないことが危惧されたため、公益社団法人日本産婦人科医会、インテル株式会社、日本マイクロソフト株式会社などが中心となり、電子母子健康手帳標準化委員会が設立されました。 母子健康手帳の情報を電子化すると、家族が望めば夫婦間ないし家族内で情報共有ができます。あわせて家族ごとにアカウントを発行することで、予防接種のタイミング、体重や病歴についても子供ごとに個別管理ができます。もしなれない父親が急に病院に連れていくことになった場合でも、情報を閲覧できるスマートフォンやタブレットを持っていれば、焦らず必要な情報を探すことができます。情報をネット上で管理するため、転居や災害などで手帳を紛失するリスクもありません。また、機能を追加すれば日記や写真の保存も簡単にできるため、成長記録をつくることもでき、ふだん子育てに参加したくても仕事の都合等で参加できない父親も、関心を持つことができるのではないでしょうか。既に民間でもサービスが始まっていますが、地域情報や行政情報とのリンク、データ保守やセキュリティーの面でも、行政が管理するメリットは大きいと思います。 そこで、子育て日本一を実感できる町を目指す本市として、電子母子健康手帳標準化委員会との連携を検討し、実証実験に参加すべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、ＳＮＳによるネットいじめ対策についてお伺いします。 本市では、ネットいじめ対策として、インターネット上の掲示板サイト等の巡回監視等を行っています。この対策は、従来の誰でもアクセス可能な学校裏サイト等に対しては効果的であったものの、フェイスブックやＬＩＮＥなど、認められたメンバーしかアクセスできない閉じられたサービスであるＳＮＳの利用が普及した現在、外からの巡回監視ではいじめを発見することは困難です。また、これらのＳＮＳは、グループの存在自体を非公開にできるため、特定の人間を誘わずにグループをつくることで、現実世界で言う無視という状況を簡単につくることができます。 そこで、本市では前述のようなＳＮＳ等のサービスに関するいじめの事例が報告されているのか、お伺いいたします。 また、外部からアクセスできないＳＮＳ等のいじめについて、どのような対策を行っていこうと考えているのか、お伺いいたします。 次に、市立小学校における夏休み期間中のプール開放についてお伺いいたします。 夏休み中のプール利用については、開放中の事故に関する管理責任の重さや水管理のコストなどの課題があり、市内ほとんどの学校で利用を控えています。一方で、ここ数年、夏休み期間中のプール開放を望む声を複数の校区からいただいています。私も既にある施設を活用し、子供たちにできるだけ水と触れ合う機会をつくることは大事であると考えます。 そこで、以下数点お伺いいたします。 １つ目に、夏休み中にプールを利用する場合、利用しない場合と比べてどのぐらいの費用が必要なのか、お伺いします。 ２つ目に、現時点において夏休み中の学校敷地内で事故が起きた場合の責任がどこにあるのかをお伺いいたします。 ３つ目に、福岡市では、夏休み期間中にはプール監視を民間に委託し、プールを開放しています。本市でも同様の制度を検討する価値があると考えますが、見解をお伺いします。 次に、肝炎ウイルス検査の受診についてお伺いします。 ウイルス性肝炎の患者は、Ｂ型とＣ型を合わせて全国で300万人を超えると推定されています。過去に行われた集団予防接種の際に、注射器の交換を適切に行わなかったことによる感染が問題となりましたが、現在でも輸血や性交渉など多くの感染経路があり、また、自覚症状がないことが多く、問題を深刻にしています。肝炎ウイルスに感染すると肝臓の細胞が壊れていき、気づかないうちに肝硬変や肝がんに至ることもあります。しかし、慢性肝炎のうちＣ型肝炎の場合は、早期発見できれば、他の薬剤との併用により９割近くの方に効果を示す新薬が昨年12月に発売されるなど、近年は治療可能な病気となってきました。その前提となる早期発見のためには、肝炎ウイルス検査の受診が必要です。 そこで、現在肝炎ウイルス検査については、全市民を対象に無料で行われていますが、その受診率についてお伺いいたします。 ２点目に、会社の健康診断を利用して肝炎ウイルス検査を受診した場合などは、市が実態を把握できない場合もあると思います。より正確な受診率を把握するために、例えば自治会や社会福祉協議会などの協力を仰いで、アンケートをとることはできないでしょうか。その際、あわせて早期発見のメリットをチラシ配布することで、啓発にもつながるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ３点目に、特定健診を受診する際に、過去の受診歴を確認し、受診したことがなければ受診を促すよう、問診される医師に協力を仰ぐことはできないでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、北九州フィルムコミッションのデータベースやノウハウを活用したアニメ、漫画、コスプレ文化の活性化についてお伺いいたします。 最近のアニメや漫画は非常に品質が高く、背景や建築物などが緻密に表現されるようになってきており、制作に当たり、わざわざ舞台設定の参考となる現地を取材するケースも少なくありません。本来、宗教上、重要な意味を持つ地に赴くことを聖地巡礼と呼びますが、最近は映画、ドラマ、漫画やアニメ等において物語の舞台となった地を実際に訪れることを聖地巡礼と呼んでいます。本市に実在する風景や建築物が物語に登場することになれば、聖地巡礼につながります。 また、あるあるＣｉｔｙを擁する本市としては、相性もよくブランディングしやすく、市民の誇りの醸成や町のにぎわいにもつながると考えます。制作者が首都圏に集中していることを考えれば、地理的に不利ではありますが、フィルムコミッションがホームページに公開しているロケ地の情報を活用し、漫画やアニメなどの業界にネットを介したＰＲやデータの提供を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、漫画やアニメのキャラクターにふんするコスプレ愛好者にとって、非日常的な空間における写真撮影のニーズが高まっています。このような撮影場所についても、フィルムコミッションがホームページに公開しているロケ地の情報を活用できるのではないでしょうか。特に、市が管理し、ふだんは入れない場所の使用を許可し、撮影会の開催情報等を愛好家の団体に提供することで、理解ある行政としてのイメージは広がり、あるあるＣｉｔｙで定着しつつあるオタクやサブカルといったイメージの更なるブランディングにつながるとも考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、門司港レトロ地区の魅力向上についてお伺いします。 門司港駅の隣に建つ鉄筋コンクリート６階建ての旧ＪＲ九州本社ビルは、当時九州一の高層ビルでした。門司港レトロ事業の新しい観光拠点を目指し、現在は１、２階部分を暫定活用しています。１階には観光案内所のほか、関門海峡の情報を知ることができる関門海峡らいぶ館や、門司区の歴史を紹介した思ひ出ステーション門司などがあり、２階にはアート創造、発信拠点として黒田征太郎氏を中心としたアーティストの作業場が設けられています。一方、３階以上のフロアが未活用のままになっており、駅前立地というロケーションを考えると、観光地として大きな機会損失です。 門司港では近年、多くのアートや文化に関するイベントが行われ、文化の薫る町としてのイメージも定着しつつあります。ついては、旧ＪＲ九州本社ビルの３階以上のフロアについてもアート関連の発信拠点として、例えば門司港美術工芸研究所の移設やサテライトの開設、ギャラリーとしての整備などによって、より文化的なイメージブランディングに寄与できると考えますが、見解をお伺いします。 次に、門司港レトロ地区のイルミネーションについてお伺いします。 現在、門司港レトロ地区においては、冬季にＬＥＤ照明を設置し、観光地として夜のきらびやかさを演出するとともに、門司港レトロにマッチした雰囲気を醸成し、観光客の満足度を高めています。 昨年の12月14日に、門司港レトロ地区にて日本初となる水中イルミネーション、門司港レトロ浪漫水灯彩が一夜限定で開催されました。夜景評論家で夜景プロデューサーの丸々もとお氏が監修した、プログラム制御され自在に色彩が変化する水中照明は、門司港レトロの雰囲気に見事にマッチし、感動的な情景でした。目にした方々からは、なぜ一夜限りなのか、もっと見たいとの声を多くいただきました。このように冬季は夜がきれいなイメージが定着し、来場者に喜んでいただいている一方、イルミネーションが点灯しない期間の夜は観光地と思えないほど暗く、せっかくの雰囲気を冬季ほど感じることができません。 そこで、門司港の魅力向上の一環として、特徴的なイルミネーションを通年で行うべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、ことしは全国規模のイベントである夜景サミットが北九州で開催され、本市の夜景を全国に売り込むまたとないチャンスです。門司港のイルミネーションは一つの核となることは間違いなく、例年以上の盛り上がりが期待されるところです。 そこで、今年度行われた日本初の水中イルミネーションの反響及び今後の可能性について見解をお伺いします。 あわせて、夜景サミット2014ｉｎ北九州に向けての意気込みをお伺いいたします。 次に、外国航路勤務の日本人船員に対する個人住民税の減免についてお伺いします。 近年、全国的に日本人船員の減少が進む一方、外国人船員が急増する状況となっており、本市はもとより我が国にとっても経済安全保障の観点から深刻な懸案事項となっております。外国航路に勤務する日本人船員は、長期間にわたる海上労働を通じて国民生活を支えるという極めて重要な役割を果たしています。 一方で、勤務形態の特殊性により、継続して日本に居住していない期間が長期にわたるため、地方自治体の住民サービスの享受が制約されている現状にあります。これら１年のうち大半を船の上で生活する船員の住民税減免制度導入については、過去から多くの要望が出されています。 平成元年８月１日付の自治省税務局市町村税課長の内簡により、単に１年以上海外に出漁していることのみをもって個人住民税を非課税としたり、又は一旦納付された住民税を還付したりすることのないようにとの内容で、地方自治体への指導がありました。しかし、平成23年９月、国土交通省より、個人住民税を外航日本人船員の勤務の実態に即したものにすべく、対外船舶運航事業の用に供する船舶に乗り込んだ期間が６カ月以上である船員に係る個人住民税について、海外で乗船している期間を反映した課税となるよう見直すとの税制改正の要望がなされました。 その後、平成23年11月25日に開催された税制調査会の席上で、福田総務大臣政務官から、平成元年における内簡については、地方団体に対する助言にすぎず、拘束力を持たないものであること、また、いわゆる不均一課税については、地方税法にのっとって各自治体の判断で可能であると表明されました。また、このことは全国の自治体に対してお知らせするとも述べています。このような状況を踏まえ、四日市港を擁する三重県四日市市では、個人市民税の均等割部分を２分の１に減免する要綱をつくり、本年４月１日より施行されることとなっています。 そこで、本市には、６カ月を超えて長期外航勤務に従事している市民はどのくらいいらっしゃるのか、あわせて仮に四日市市と同様の減免を行った場合、減免となる総額はどの程度になると見込まれるのかをお伺いいたします。 また、同じく港を擁する本市において、海員確保の観点からも、外国航路に勤務する日本人船員に係る個人市民税について、船舶に乗り込んだ期間を考慮した上で減免する制度を導入できないか、見解をお伺いいたします。 最後に、選挙に関する各種制度についてお伺いします。 まず、選挙公報のホームページ公開についてお伺いします。 現在、本市議会では議員選挙における選挙公報の発行が議会改革協議会のテーマに上がっています。この件に関し、過去の議会における議論を見てみますと、選挙期間が短いため、全戸に配布できるかどうかが懸案事項となっています。選挙公報の発行については、今後も議会改革協議会で議論されていきますが、今回は市議会議員選挙に限らず、既に選挙公報を発行している選挙を含め、その内容をホームページで公開することを提案します。 従前、総務省の見解では、ホームページへの選挙公報の掲載は、改ざんのおそれがあるので適当ではないとの見解でしたが、東日本大震災を契機に、被災者の方々への情報提供をより容易にすることを目的に、選挙公報のホームページ掲載が可能となりました。以降、各地で選挙公報がホームページで公開されています。費用についても大きくかからないと思いますし、投票率アップにつながることは積極的に行うべきと考えます。また、ホームページの公開であれば、本市議会議員選挙においても、先ほど述べたような配布期間を心配する必要はありません。 そこで、今後本市において、選挙公報をホームページで公開する予定があるのか、お伺いいたします。 次に、選挙ポスター掲示板への掲示作業の公費負担についてお伺いします。 本市では、平成23年に行われた市長選であれば1,713カ所、平成25年に行われた市議会議員選挙では、各区で106から373カ所の掲示板にポスターを張る必要があります。一般的には各候補陣営にて複数人で数チーム組み、それぞれが車で移動しながら張って回ることになりますが、掲示作業においては場所を探したり、張りつけるのにある程度経験が必要となります。 一方、候補者の立場からすれば、有権者にＰＲするために少しでも早く張り終えたいというのが本音ではないでしょうか。ちなみに、専門の業者にポスター張りの作業を依頼すれば、当然に相当の費用が必要になります。つまり、ポスター掲示作業は新人候補にとって一つのハードルであり、資金力によっても差が出ることになります。これは候補者の資金力の有無に関係なく、公平に選挙を戦えるようにと制定された公職選挙法の理念に反します。 そこで、選挙ポスターの掲示について、公費でまとめて張るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 奥村議員の御質問にお答えいたします。 フィルムコミッションのデータベース、ノウハウを活用したサブカルチャー文化の活性化について御質問がございました。 聖地巡礼の全国的な現状でありますが、映画、ドラマ、漫画やアニメなどにおきまして、物語の舞台となった地、ゆかりのある場所を聖地、その場所を実際に訪問することを聖地巡礼と呼び、経済波及効果や地域振興への期待から着目している自治体もあります。 漫画やアニメに特化した聖地巡礼を活用した事例としましては、長野県上田市のスタンプラリーやウオークラリー、コスプレでの夏祭り参加の呼びかけ、また、鳥取県岩美町では観光マップの作成やアニメの中で描かれた祭りの再現などがあります。また、最近のアニメの制作においてはリアリティーを求め、モデルとなる場所の下見を実施することがふえていると聞いております。漫画やアニメ文化の活性化が地域に好影響をもたらすことは認識いたしております。 本市における聖地巡礼の事例でありますが、これまで本市では映画やドラマの制作を聖地巡礼につなげるため、画になる街。映画王国、北九州へと題したロケ地マップを作成したり、おっぱいバレーやワイルド７のロケ地をめぐるツアーを実施したり、いろんなことに取り組みまして、映画の町北九州のイメージを発信してまいりました。 北九州フィルムコミッションでは、ホームページ上にネットロケハンのコーナーを設け、市内のさまざまな施設や場所を紹介しております。これらは映画、ドラマだけでなく、漫画やアニメにも十分活用できる内容となっており、今後も内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 コスプレに関しては、市内で既に門司港地区やあるあるＣｉｔｙなどでさまざまなイベントも行われております。私もユーチューブでヨーロッパのコスプレのフェスティバルというのを見まして、大変驚きました。奇抜なファッションではなくて、たくさんの若者がにぎわっているという事実でありました。いろんなところで勉強が必要だとそのとき感じました。 今後の展開でありますが、間もなくオープンから２年を迎えるあるあるＣｉｔｙでは、サブカルチャーのメッカというイメージも定着しつつあります。今後も議員の御提案も参考にしながら、アニメ、漫画、コスプレ文化などの更なる展開と、町の魅力づくりについて研究をしてまいります。 次に、門司港レトロ地区の魅力向上に関し、旧ＪＲ九州本社ビルについて御質問がございました。 旧ＪＲ九州本社ビルは、昭和12年に三井物産門司支店として建設をされました。その後、国鉄九州総局ビル、ＪＲ九州の北九州本社となるなど、鉄道の町門司港の歴史を象徴する建物であります。この建物を保存するため、平成17年に本市がＪＲ九州から等価交換で土地、建物を取得しました。観光目的で利用する民間事業者を探していくこととしました。 しかしながら、経済情勢が急激に悪化したこともあり、門司港レトロ地区において大規模な投資を行う民間事業者が見つからず、平成23年からは最小限の経費で公開できる１階、２階の暫定活用をスタートいたしました。現在は、関門海峡の船舶情報がわかる関門海峡らいぶ館や黒田征太郎氏のアトリエ、ギャラリーなどに利用しながら、民間事業者の誘致に努めております。 本年３月には、本市で行われるリノベーションスクールの素材としまして、旧ＪＲ九州本社ビルを扱うこととしまして、全国から集まる開発事業者などが見学する機会も設けます。門司港レトロの玄関口とも言えるこの建物が、御提案のアート関連の発信拠点となると、門司港駅前のロマンチックな雰囲気を更に生かすことになります。また、芸術の薫りがする観光地のイメージを、訪れたビジターに強くアピールすることができると思います。 古くから門司港地区は大正ロマンを感じさせる古い町並みや港町の風情、関門海峡の美しい自然景観など、芸術活動の創作意欲をかき立てる素材は豊富であります。世界的なイラストレーターである黒田征太郎氏や門司港美術工芸研究所の皆様のような、門司港地区を活動の拠点としているアーティストも少なくありません。今後は旧ＪＲ九州ビルの活用を初め、門司港レトロの魅力向上に当たっては、文化、芸術を重要な観点と捉え、アーティストが集う文化、芸術の発信拠点となるよう、門司港地区のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、門司港レトロ地区のイルミネーションについて御質問がございました。 レトロ地区では、平成６年から冬季には樹木へのイルミネーションを行うなど、早くから魅力ある夜間景観の創出に取り組んでおります。今年度は新しい夜間景観の整備を検討することとし、その実験的な取り組みとして、夜景評論家の丸々もとお氏の監修により、電球に７色のキャップをつけて、カラフルでやわらかい光にしたこと、また、国際友好記念図書館の外壁照明と連動したからくりフォトスポットを設置するなど、20年ぶりにイルミネーションをリニューアルいたしました。この結果として、門司港レトロはＮＨＫのゆく年くる年を初めテレビ番組でも数多く取り上げられたほか、夜景が売り物の門司港レトロ展望室の12月、１月の入館者数は、前年度同時期に比べて116％に増加するなど、ＰＲと集客に一定の成果がありました。 なお、樹木に設置するイルミネーションを通年で行うことにつきましては、専門家に相談しますと、樹木の生育などに悪い影響を与えるために、通年での実施は難しいということでありました。更に、今年度は照明メーカーとの共同実験として、第一船だまりで水中イルミネーションも行い、国内初の試みとしてＮＨＫの全国ニュースで紹介されるなど、好評を博しました。今回は実証実験であるため一夜限定でありましたが、通年設置するためには、海中での耐久性など解決すべき課題が多いと聞いております。 夜景サミット2014ｉｎ北九州につきましては、夜景観光コンベンション・ビューローが主催し、全国から官民200程度の夜景関連団体が一堂に会します。我が国の夜景関連では最も注目度が高いビッグイベントであります。昨年の工場夜景サミットに引き続き２年連続の本市開催であります。今回は門司港を初め新日本三大夜景の一つ皿倉山、日本夜景遺産の高塔山、最近注目を集めている工場夜景など、本市が持つ夜景の豊富なバリエーションと魅力を全国にしっかりとアピールしたいと考えております。 夜景景観は、観光地の魅力向上にとって非常に重要であると認識をしております。本市が持つ夜景の資産を広くＰＲし、特徴的で話題性のある夜間の景観づくりについて検討をしてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 本市の農業政策につきまして５点ほど御質問をいただきました。 このうち、本市米農家の耕作面積、平均収入、また、米の生産調整の廃止に伴う不安や影響、本市で転作が進むと見込まれるのかどうか、本市独自の政策によって保護する必要が生じると考えるがという点にまずお答えいたします。 本市農業は、約3,000戸の農家が約2,000ヘクタールの農地で農業生産を行っております。米生産では約2,500戸の農家が1,260ヘクタールの作付を行っておりまして、平均的な耕作面積は0.5ヘクタールでございます。これをＪＡの米の買い取り価格で換算いたしますと、米による平均収入は約50万円となります。米生産者を規模別に見ますと、１ヘクタール未満が９割を占めまして、小規模な生産者が多いと言えます。 今回示されました米政策の見直しについては、米の直接支払交付金の単価を来年度から半減、平成30年度に廃止、飼料用米や野菜等への転作に対する助成の拡充、平成30年度に国による生産数量目標の設定廃止などを行うことで、生産者がみずからの経営判断で作物を選択するよう促すことに主眼を置いたものでございます。 これによりまして、米生産者はおのおのの農業経営実態に合わせまして、生産規模の縮小又は拡大、野菜などへの転作、主食用米以外の米の栽培などを視野に、今後の展開を検討するものと想定されます。生産者からは、交付金の減額により生産コスト割れとなってしまう、産地間競争が激化し、銘柄米産地に有利になるなどの声が聞かれますが、重要な判断材料となります今後の米価の推移や、主食用米以外の米の需給見通しなどが不透明でございまして、現時点で目立った動きは見られておりません。 また、政府は主食用米の代替といたしまして、飼料用米への転換を奨励しております。しかしながら、福岡県内には畜産農家が少なく、飼料用米の需要が小さいため、ＪＡ全農ふくれんでは清酒やみそ等の原料となる加工用米への転換を進めておりまして、市内でも主食用米生産の一部を加工用米に転換する動きが出てくるんではないかと想定しております。 米政策の見直しでは、小規模農家の多い本市では稲作経営に対する影響が懸念されるほか、農業に対する意欲減退の声も出る可能性がございます。このため、市が地域の声を聞き、話し合いに加わりながら、活力ある産地づくりや担い手の育成に向けまして、きめ細かく支援をしてまいりたいと考えております。その際には、国や県の支援メニューも十分活用しながら、地域の要望に応えていきたいと考えております。 また、引き続き良好な景観や環境の形成など、多面的機能の維持や、市民と農業との触れ合いの場の創造にも取り組んでまいります。更に、より一層の地産地消、ブランド化及び６次産業化を進めながら、生産者の所得向上と環境首都を実現する農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、農地中間管理機構は、小規模農地の多い本市において機能するのかという点でございます。 本市において、農地の有効利用や農業経営の効率化は大きな課題と認識をしております。そのため、担い手への農地の集積につきましては、これまで市が主体となって個別に貸し手と借り手の仲介を行うことによって推進をしてまいりました。その結果、現在までに経営耕地面積の約２割に当たる342ヘクタールの農地を集積しております。 今回、新たに創設されます農地中間管理機構は、高齢化や相続などにより管理できなくなった地域内の分散した多数の農地を機構が一旦保有し、整理、集積をいたします。その後、まとまりのある形で、認定農業者や新規就農者等の担い手に貸し付けることによりまして、農業経営の効率化を目指しております。福岡県におきましてもこのような農地の中間的受け皿として、農地中間管理機構が平成26年、ことしですけども、４月１日に設立されると聞いております。 しかしながら、国や福岡県に対して機構に対する情報収集を行っておりますけれども、どの規模の農地が対象になるのか、また、どのような手続で実施をされるのかなど、詳細についてはまだ明らかにされておりません。このため、所有者が分散し、小規模農地が多い本市におきまして、機構が機能するのかどうか現時点で判断するのは難しいと考えております。今後も国や福岡県に対しまして情報収集に努めまして、機構の詳細が明らかになった時点で、中間的受け皿としてのメリットが発揮できるかどうかについて判断をしたいと考えております。 また、機構で対応できないケースにつきましては、従来の個別の仲介によりまして担い手への農地の集積を進め、本市農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、家族で共有できる電子版母子健康手帳についての御質問にお答えいたします。 母子健康手帳は、母子の健康保持、増進のため妊婦健康診査や出産時の情報、予防接種や成長状況などを記録するとともに、子育てに関する正しい知識の普及を図ることを目的に交付しております。本市では、母子健康手帳を交付する際には、保健師等の専門職が十分な時間をかけて面接を行い、妊婦の身体的、精神的、経済的状態などの把握に努めるとともに、母子健康手帳の意義や子育て情報を説明しながら、母子健康手帳を手渡ししているところでございます。 議員御指摘の日本産婦人科医会などが本年１月、電子母子健康手帳標準化委員会を設立し、妊婦や母子が転居により医療機関や地域が変わってもデータを継続して利用できるよう、母子健康手帳の電子化のための標準化作業を行っていると承知しております。電子版の母子健康手帳は、既に民間でも同種のサービスが始まっておりますが、母子健康手帳の内容を電子化することにより、家族内で情報を共有することで、父親の育児参加を促すことができるものと考えています。また、災害などにより手帳を紛失した場合でも情報を管理できる利点もございます。 これらのことから、母子健康手帳の電子化については、子育て支援の一つの方策として研究するとともに、電子母子健康手帳標準化委員会の実証実験の状況等、情報収集に努め、どのような連携ができるか検討していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私から、まずＳＮＳによりますネットいじめ対策について、ＳＮＳ等のサービスに関するいじめの事例と、外部からアクセスできないＳＮＳ等のいじめの対策について、まとめてお答えさせていただきます。 近年、携帯電話やスマートフォンの普及に伴いまして、ＳＮＳ等によるトラブル事例が多く報道されており、ネットいじめについては本市においても喫緊の課題であると認識をしております。 平成25年９月に市内全小・中、特別支援学校、高等学校の児童生徒を対象に実施しましたいじめに関する実態調査の結果、４月から９月までに178件のいじめが認知されております。このうちＬＩＮＥやフェイスブックで仲間外れ、ひぼう中傷等の書き込みによるいじめの件数が10件ございました。これらは本人からの訴えなどにより発見された後は、直ちに投稿内容を削除させたり、被害、加害生徒同士の話し合いを行うなどによりまして、全て解消をしております。 議員御指摘のとおり、閉じられたサービスでありますＳＮＳ等に対しては、従来のサイトの巡回監視では把握することができず、即時の対応が困難でありますので、まずは適切な使用について啓発を行い、未然防止を図る必要がございます。このため、教育委員会としては、まずは教職員に対しまして実態をしっかり認識させるために、携帯電話やスマートフォンの取り扱い上の注意点や、ＳＮＳ等に関連したネットトラブルに関する研修を徹底していきたいと考えております。 加えて、この問題については、使用する者自身の意識を高める必要がありますので、まずは児童生徒に対して情報モラルについての指導、それから、ＰＴＡ協議会など関係団体とも連携を強化して、児童生徒及び保護者に向けた利用についての留意点やトラブル事例の紹介など、周知啓発を図って、ＳＮＳ等によるネットいじめに対しての取り組みを図っていきたいと考えております。 次に、市立の小学校における夏休み期間中のプール開放について、夏休み中にプールを利用する場合の費用と、夏休み中の小学校敷地内で事故が起きた場合の責任の所在、福岡市での夏休み期間中のプール開放に関する取り組みに対する見解、まとめてお答えします。 まず、プールを開放する場合の経費でございます。夏休みに全小学校においてプールを40日間開放すると想定した場合、施設に関する経費としてプールの水道料金、水質を保持するために作動させる浄化ポンプの電気料金及び消毒のための薬品代を試算しますと、１校当たり約12万4,000円が必要となります。また、開放する際の監視に係る経費として、監視員を１日３人従事させた場合で試算しますと、１校当たり57万6,000円が必要となりますので、施設に関する経費と合わせて、１校当たり約70万円、全校で約9,000万円となります。 次に、お尋ねの夏休みの小学校敷地内で起きる事故についての責任でございます。これにつきましてはさまざまなケースが考えられますので、事故が起きた場合の責任の所在については一概にはお答えできませんけども、施設開放という場面で言いますと、その開放の途中に発生した事故については、基本的には施設の利用者がその責任を負うことになると思っております。 また、議員御提案の子供たちが水に触れ合うという観点からの夏休み期間中のプールの開放については、経費面、施設面、安全の確保や、事故が起きた場合の責任の所在などの課題があることに加えて、市内全域には市民プールが整備されておりますので、教育委員会としてはこの開放事業を実施していないところでございます。しかしながら、議員から福岡市のプール開放について御紹介がありましたので、我々としてもその運営状況等を今後調査して、勉強させていただきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 私からは、肝炎ウイルス検査の受診率、受診勧奨等につきまして３点御質問いただきました。まとめてお答えいたします。 肝炎ウイルス検査は、本人がみずからの意思で自覚的に受ける場合と、献血や大きな外科手術及び妊娠、出産時に肝炎ウイルス検査が導入されていることにより、これらの機会に必ずしも本人が自覚しないうちに検査を受けている場合と、こういう両方がございます。 国が平成23年度に実施しました肝炎検査受検状況実態把握事業の報告書によりますと、20歳から79歳までの２万3,720人の回答者のうち、Ｂ型肝炎で57.4％、Ｃ型肝炎で48.0％と、約半数の人が検査を受けていたという結果でございました。 回答者のうち、肝炎ウイルス検査であることを自覚して受けた方は、Ｂ型、Ｃ型肝炎ともに17.6％でございまして、本人が自覚しないうちに検査を受けていたという方はＢ型で39.8％、Ｃ型で30.4％、つまり自覚して受けた方の約２倍ということになっております。 また、検査を受けてない方の受検しない理由の上位は、きっかけがなかった、自分は感染をしていないと思うということでありまして、その多くが無料検査であることや検査の実施会場を認識していないということもわかりました。一方で、検査を受けてない方のうち約７割の方は、機会があれば受けてみたいという意向を示しておりまして、受診勧奨の対象として重視すべき層であると考えております。 本市の検査体制でありますが、年齢にかかわらず検査を希望する市民を対象に、市内約500カ所の医療機関で実施しております個別検診、それから、市民センターや区役所で実施しております集団検診におきまして無料の検査を行い、早期発見に努めております。この検査での受診者数でありますが、本市が検査を開始した平成14年度から平成24年度までの11年間で、累計10万2,451件となっております。 本市におけるより正確な受診率を把握するために、自治会などの協力のもと、アンケートを行ってはどうかという御提案でございますが、これにつきましては調査に係る費用や回収率、更には自治会等の負担の問題があろうかと思います。この受診率の把握という点ももちろん大事でございますけども、国の調査報告書を踏まえますと、より直接的に未受診者に対して肝炎ウイルス検査を受けることの重要性と、その方法について周知をし、効果的に受診を促進する取り組みを行うことが重要ではないかと考えております。 そこで、国民健康保険加入の方の特定健診対象者への勧奨でありますが、肝炎ウイルス感染者のうち、40歳以上が９割以上を占めていると言われております。40歳から74歳を対象とした特定健診対象者への働きかけは、そういう意味で重要でございます。 本市におきましては、これまでも北九州市国民健康保険に加入しております特定健診対象者に個別送付をする無料受診券に、肝炎ウイルス検査の案内を同封するとともに、特定健診と同時に受診できる体制を整備してまいりました。また、特定健診の問診票には、過去３年間の肝炎ウイルス検査の受診履歴を尋ねる欄がありまして、未受診者には医療機関などにより受診勧奨してもらうようにしております。今後は、更に特定健診の問診時に医師から直接検査を勧めてもらうよう、改めて働きかけたいと思います。 一方、本市の40歳以上の人口約57万人に占める国民健康保険の加入者の割合は約30％でございまして、残りはいわゆる社会保険あるいは共済組合という職域に属する方でございます。こういった方たちへの特定健診対象者への受診促進の取り組みも重要でございます。 これまでも労働基準監督署やハローワークの協力のもと、窓口に検査の案内チラシを設置することで情報提供、受診勧奨に努めてまいりましたが、今後は事業所向け広報紙に肝炎ウイルスに関する情報を掲載するほか、検診検査機関の医師や職場の産業医などによる受診勧奨を行うなど、職域への働きかけについても検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 財政局長。
◎財政局長（伊藤正志君） 私からは、外国航路勤務の日本人船員に対する個人住民税の減免につきまして、２点お答え申し上げます。 まず、外国航路勤務の船員数及び減免した場合の見込み額についてでございますが、外国航路に勤務しております市内の船員につきましては、その勤務実態など詳細な状況を把握しておりませんが、平成26年２月現在で28名とうかがっております。これらの方々を対象に、四日市市が決定しました減免措置と同様に個人市民税均等割の２分の１を減免しますと、１人当たり年1,750円の減免となることから、28人分の減免総額は４万9,000円となります。 また、本市におけるこの減免制度の導入につきましてでございますが、個人市民税の減免は地方税法及び条例の規定に基づき、天災あるいは貧困その他特別の事情があるものに限って適用できるものでございます。 議員御指摘の減免制度につきましては、住民が広く負担を分かち合う地域社会の会費という個人市民税の性格、また、自治体から受ける行政サービスに関しまして、外国航路に勤務する船員と同様の状況にあります海外派遣中の会社員などとの税負担の公平性といった観点からも、課題があるものと考えております。 また、行政サービスの受益と負担にかかわる内容でもあることから、地方税である住民税だけではなく、国税である所得税の取り扱いを含めた、税制全体のバランスを踏まえた議論も必要であるものと認識しております。 このように、外国航路に勤務する船員に対する減免制度につきましては、全国的な課題でもあることから、さまざまな観点から慎重な検討が必要であると考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（久保健也君） 私からは、選挙に関する各種制度について２点お答えいたします。 まず、今後本市において選挙公報をホームページで公開する予定があるのかについてお答えいたします。 選挙公報は、御承知のとおり候補者の氏名や政見等を掲載した文書で、当該選挙を管理する選挙管理委員会が発行するものでございます。総務省は、選挙管理委員会がホームページに選挙公報を掲載することについて、平成24年３月にこれまでの見解を変更し、改ざんできないようセキュリティー対策を講ずることによって、有権者に対する啓発、周知活動の一環として行うことは可能であるといたしました。そこで、国政選挙については、一昨年の衆議院議員選挙から、全国統一的に都道府県選管のホームページに選挙公報を掲載しております。本市では選挙の都度、市選管ホームページから県選管ホームページにリンクして、選挙公報を閲覧できるようにしております。 国政選挙及び都道府県知事選挙につきましては、公選法により選挙公報の発行が義務づけられておるところでございますが、発行方法につきまして公選法で細かく規定しており、紙ベースでの選挙公報の発行が大前提となっております。また、市長選挙、市議会議員選挙及び県議会議員選挙では、公選法により国政選挙の選挙公報に準じて任意に発行できるとしておりますが、その前提として条例で定めることが必要となっております。したがいまして、条例に基づく選挙公報を発行していない本市の市議会議員選挙におきましては、市選管ホームページのみに選挙公報を掲載することはできませんが、今後の議会改革協議会におきます選挙公報発行についての議論を見守ってまいりたいと考えております。 次に、選挙ポスター掲示板への掲示作業の公費負担についてお答えいたします。 公職選挙法には、国又は地方公共団体が選挙運動費用を負担するなどの選挙公営制度が定められております。具体的には、選挙運動用自動車の使用、通常はがきの交付、ポスターの制作などに要する費用の公費負担について、選挙の種類や項目ごとに細かく規定されており、その項目のみが公費負担の対象となっております。議員御提案の選挙ポスターの掲示作業を公費で行うことにつきましては、公選法に規定がなされておりません。 国政選挙を初め地方公共団体の議会の議員及び長の選挙につきましては、公選法が適用され、公選法に規定のない事項につきましては、市独自に選挙公営として公費負担を行うことができないところでございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 23番 奥村議員。
◆23番（奥村直樹君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、第２質疑に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、ＳＮＳによるネットいじめの対策についてお尋ねします。 先ほどのお話で、ネットに関するいじめの報告の178件中10件がＳＮＳに関連したものというのがあったと思います。正直、ちょっと少ないなと感じるんですが、これは最初に申し上げたとおり、外から見えない分ですね、実際それ以上多くても少なくてもわからないのが現状であって、そういう把握も難しいんだろうなと感じています。そして、全て解消したということを聞きましたけども、恐らくそれが消えたのかどうかの確認も、実際目にすることはほぼ難しいんではないかと思います。ですので、今後啓発をしていくということで、実際できることは啓発しかないかもしれませんけども、ただ啓発では、やはり防ぐことも、実態把握することすら非常に難しいんではないかと思っています。 そういった意味では、今後かなりこれまでとは少し角度の違う厳し目のルールを教育委員会として、というか学校単位になるかもしれませんけども、厳しいルールというのを設定していかなければいけないんではないかなと個人的には思っております。恐らく携帯を持つなとは言えないと思いますが、例えば学校には持ち込まない、あるいは家庭に帰ったら何時以降は電源を入れないといったことを、これも命令はできないでしょうけども、教育委員会としてはそういう意思だということを強く、例えば言っていくことはできないかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（桂茂実君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 今議員からも御指摘ありましたように、この閉じられたネットサービスの中のいじめの事例の把握については非常に難しいということで、我々としても基本的には本当は児童生徒は持ってほしくないんですけども、時代の流れの中で保護者が許可すれば、やむを得ず認めざるを得ない。ただ、携帯は学校内には持ち込み禁止にしていますので、あとは家庭でのルールづくり、今御指摘がありましたように、我々としてもそれをどのようにして展開していこうかなということを今後具体的に検討しながら、やはり家庭への働きかけ、これが一番重要ではないかなと思っておりますので、その辺は強化していこうと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 23番 奥村議員。
◆23番（奥村直樹君） ぜひお願いします。特に何というか、当然保護者のニーズとして塾で遅くなったりとか、帰りが遅くなるから連絡をとりたいというのはよくわかる話であって、それは例えばスマホでなくても通話機能さえあればできるわけであって、フィルタリング機能なんか前から議論はありますけども、なかなか徹底できてないだろうと。これは周りから聞いた話ばかりですけども、ほとんどできてないように感じますので、そこをいま一度、本当にそのスマホが必要なのかということから議論をぜひしていただきたいと思います。 次に、外国航路勤務の日本人船員に対する個人住民税の減免についてでございますけども、私も当然これ減免措置等は国策であるということももちろん承知の上で聞いておるんですけども、先日、東日本大震災のときでございますが、日本に物資がとても必要な状態になったときに、福島第一原発の事故の影響で、今非常にふえている外国人船員の方々が日本に近づくこと自体を忌避したと、そういった話も聞いております。ついては、日本のやはり海に囲まれた海洋国家である我が国にとって、日本人の船員の確保というのは本当に重要で急務だと思っております。 これは当然国策だと、国のやることであると思っておりますが、その一環として、海外では自国の船員を確保するために、いろんな政策がもう既にかなり行われていると聞いております。日本ではそれに比較しては非常におくれている状況であり、これはこの数年ずっといろんなことの要望あるいは提案が全国で出てきたわけでありますけども、なかなか国が動かない。なかなか動きが鈍い中で、港町として四日市市が４月１日から一つ事例として動き出したと。これは本当に一つの風穴かもしれませんけども、個人住民税の均等割の半分減免ということで始まるわけであります。ここで、四日市市が孤立してしまうと、何をしているんだということで、最終的にはそれ自体がなくなってしまう可能性もあると思っておりまして、同じ港町であります北九州市においては、四日市市を援護というか、四日市市が孤立しないように、ぜひ後を追っていただきたい。そして、いち早く国としてそういうルールを決めるような形に持っていく、そういった後押しを北九州市としてもしていただきたいと思っております。 実際、なかなか難しい面もわかっておるんですが、実際に四日市市がこうやって動き出すということで、北九州市としてぜひ研究も深めて進めていただきたいと思います。もしこれから国に物を申すその先頭に立つ、あるいは２番手ですけども、立って動いていく、そういった面についてもし何か意見がありましたら、もう一度いただきたいと思います。
○副議長（桂茂実君） 財政局長。
◎財政局長（伊藤正志君） ただいま船員の確保に関しましての後押しとしての住民税の減免措置についてのお尋ねがございましたが、船員の確保は非常に大事な問題だということについては承知しております。ただ、議員御指摘のとおり、全国的な課題でもありますので、まずは国の政策として検討し、解決されることが第一義ではないかなとも考える次第でございます。 また、その検討の中で、船員の確保につきまして、税負担に関する問題がどの程度の位置を占めるのか、ほかの要因とも比較しながら、またあわせた検討が必要ではないかなと思っております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 23番 奥村議員。
◆23番（奥村直樹君） わかりました。金額等は先ほど答弁にありましたとおり、負担の額としては大きくないものと思いますし、逆にそれに対するどれだけのメリットが受ける方にあるのかというのも当然考えていかなければいけないと思うんですが、やはり理解を進めていく、北九州市は船員確保、港、海運に対して理解があるんだという一つの考えを示すという意味で、ぜひ検討いただきたいというのと、あとは四日市市が、ぜひこれから具体的に始まりますので、どういった問題が生じてくるのか、あるいは問題はないのか、そういったことも含めて研究をぜひ進めていただきたいと思います。また引き続き私から御意見をさせていただこうと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、本市の農業政策について少しお伺いしたいと思います。 このことについては、前から私何回も同じような質問をさせていただいています。そのたびに国や県のメニューを当然使いながらということで答弁をいただいております。それは当然だと思うんですけども、具体例で１つ、私の地元でもあるんですけども、６次産業を進めようということでいろいろ工夫をしながら、地元の農家の皆さんですとか、あとは行政や民間業者の皆さんに協力していただいて、かなりの数の休耕田を、休耕田も減反政策で生じたものを変えてきました。それで、やっとうまくいき出したというときに、平成30年から生産調整はなくなりますと言われたので、それ自体はいいやと。減反しなくて済むのはいいんですけども、かと思ったら、来年度また更に減らせと、減反しろという指令が国から来ておりまして、平成30年になくなるのに、来年また減反しろというのは、本当に何というか行き当たりばったり、昔から言われている猫の目農政そのままだなと感じております。ですので、今後とも国や県を見ながらではあるんですけども、そこに振り回されていたら、いつまでたってもこんな状況だと思いますので、ぜひ市独自の考えを持って進めていただきたいと思います。これ、前回の締めと全く同じかもしれませんけど、よかったら意見を下さい。
○副議長（桂茂実君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 御指摘のように、今国の減反という流れがございます。私どもといたしましても、今本市の特徴といたしましては、やはり小規模化、大規模化が難しいというところ、一生懸命頑張ろうとしている、しようにもなかなか難しいという、国のメニューが使いにくいというところもございます。ただ、一方で北九州市は都市型農業ということで、消費地が近いというメリットもございます。そういう意味では６次産業化による、今甘酒とかいろいろやっていただいておりますけども、そういう動きでありますとか、また、ブランド化、また、直売所なんかは北九州にとっては有利ではないかなと思っております。本市といたしましても更に各農家の方々のところにおうかがいしまして、いろんなお話を聞くと。市のメニューはもちろん使いますけども国と県のメニューも使わさせていただいて、支援させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（桂茂実君） 進行いたします。42番 渡辺議員。
◆42番（渡辺徹君） 皆さんこんにちは。北九州市議会公明党議員団を代表いたしまして、一般質疑をさせていただきます。渡辺徹でございます。それと、まず始まる前に、行事多忙、そして、またお忙しい中、傍聴に来ていただきました皆さん、大変感謝申し上げます。ありがとうございます。 では、早速始めさせていただきます。 初めに、ＰＭ2.5対策についてお尋ねします。 我が国では、大気汚染防止法や自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による規制等により、大気環境の保全に努めており、空気中の二酸化硫黄、二酸化窒素などの濃度は大きく改善されてきています。一方で、微小粒子状物質ＰＭ2.5は、肺や気管支に入り込みやすく、健康被害を引き起こすおそれがあり、粒子状物質の濃度が高いほど呼吸器疾患や心疾患による死亡率が高くなると言われております。また、平成25年１月以降、中国において深刻なＰＭ2.5による大気汚染が発生し、福岡県下でもその越境汚染による一時的な濃度の上昇が観測されたことにより、市民の関心も高まっております。ＰＭ2.5による大気汚染に関しては、包括的に対応することが求められることから、３点お尋ねいたします。 １点目に、本市の平成26年度予算では、ＰＭ2.5の発生が国際問題化している中国の大気汚染対策を支援するため、新たに日中大気汚染・省エネ対策共同事業として、職員や市内の企業技術者を、汚染が深刻な中国の都市に派遣する事業に乗り出すとされていますが、派遣される都市、その支援の内容等に現時点でのわかっているものがあれば報告をお願いします。 ２点目に、ＰＭ2.5に係る常時監視測定について、昨年７月、全区での観測体制が完成しました。成分分析の結果を利用した発生源の特定や、大陸からの流入状況の検討は現在どうなっているのか、見解をお尋ねいたします。 ３点目に、ＰＭ2.5対策としての小・中学校へのエアコン導入についてお伺いします。 昨年の９月議会で、市立小・中学校の普通教室には当面エアコンの導入はせず、一昨年から始めた扇風機設置を続ける考えを明らかにしました。しかし、ＰＭ2.5の注意喚起が出された場合は、教室の換気を必要最小限にすることとなっており、夏日が年々ふえている中、熱中症などの危険性が高まると懸念されています。教育委員会では、新年度より新たに小・中、特別支援学校における電力供給に関し、一般競争入札を実施した結果、新電力の丸紅株式会社が落札したと聞いています。この方式を実施している神奈川県や東京都ではかなりの節減効果が生じているようです。 そこで、今回の新電力導入により、どの程度の電気代削減効果が見込まれるのか、また、その削減分を活用することにより、エアコン導入を検討することはできないのか、見解をお尋ねいたします。 次に、教員による医療的ケアについてお尋ねします。 現在、市立の特別支援学校で医療的ケアが必要な児童生徒は、北九州特別支援学校に16名、八幡西特別支援学校に10名通っています。配置された看護師は、北九州特別支援学校に３名、八幡西特別支援学校に２名となっていますが、その活動は校内のケアに限定されているのが現状です。 この医療的ケアは、法律上定義されている概念ではないのですが、一般的に学校や在宅などで日常的に行われている、たんの吸引等の医療的行為を示すものです。介護保険法等の一部改正により、平成24年４月より研修を受けた介護職員等は一定の条件のもとにたんの吸引、管を使った栄養注入等に限って医療的ケアを行うことができるようになりました。これを受けて、福岡県教育委員会では、たんの吸引や経管栄養など、これまで看護師に限定してきた特別支援学校での児童生徒への医療的ケアを、早ければ来年度から教員にも拡大する方針を明らかにしました。重い障害のある子供を在宅で介護する親等の負担軽減の一環として考えられています。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、教員の医療的ケアの実施について、本市教育委員会はどのように考え、どのように取り組もうとしているのか、見解をお聞かせください。 また、このような医療的ケアを教員が実施する場合、教員の方々の精神的負担を緩和するような策を講じることも大事と思います。その対応についても見解をお聞かせください。 ２点目に、校外学習における保護者引率及びスクールバスでの登下校時の対応についてお伺いします。先ほど述べたように、看護師による医療的ケアは校内のみに限定されていますが、親の負担軽減を考えるならば、校外学習やスクールバスでの登下校時にも実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、非行少年の立ち直り、就労支援についてお尋ねいたします。 本市において平成24年に不良行為により補導された少年の数は、実に１万9,543人、特に深夜はい回がその約半数の9,848人を占めています。深夜はい回は重大な非行の前兆行為となり得るものであり、また、暴行事件や薬物乱用などの危険性と隣り合わせでもあるため、早い段階からその対策に取り組んでいく必要があります。 市長が本部長を務める青少年の非行を生まない地域づくり推進本部の運営事業の中でも、深夜声かけパトロールなどにより、その対策に取り組むとされています。私の所属する門司の少年補導員連絡会でも、門司警察署と合同で田植えや草抜き、稲刈り、餅つきを行う米ドリーム事業や健やかカルタ会などを実施し、１年を通して少年の非行防止と立ち直りに携わっております。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、非行からの青少年の立ち直りのためのワンストップ窓口となり、かつ深夜はい回に伴うさまざまな危険性から青少年を保護するため、平成25年７月、小倉北区に青少年支援拠点ドロップイン・センターが開設され、特定非営利活動法人日本ガーディアン・エンジェルスが施設を運営しています。開設されてから半年以上経過しましたが、この間の活動実態はどのようになっているのか、また、事業には県の補助金も活用されていますが、予算措置を含めた平成26年度の事業への取り組み内容についてお伺いいたします。 ２点目に、本市は協力雇用主拡大のため、平成25年度に見舞金制度を創設しましたが、平成26年１月現在、福岡県連合協力雇用主会には市内の67事業所が加盟しており、１年前よりも20社ふえたものの、実際にそうした少年を積極的に雇用しているのは10社程度にとどまっています。 そこで、この見舞金制度の平成25年度の活用実績と平成26年度の見込み、また、就労促進の効果についてお伺いいたします。 これに加えて、新年度より就労支援のための非行歴のある少年の生活習慣改善や基礎学力の向上プログラムを展開すると聞いていますが、その事業内容、見込める効果についてもあわせてお聞かせください。 次に、消防団への支援についてお伺いいたします。 間もなく３年を迎える東日本大震災では、多くの消防団員がみずからも被災しながら救助活動や避難者の誘導に当たり、住民の命を守りました。消防団は、他の本業を持つ地域の有志の人々によって組織される消防機関の一つで、地域における消防力、防災力向上において、地域の防災リーダーとして重要な役割を担っています。近年は、女性の参加もふえており、ひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問や応急手当ての普及啓発及び指導などに活躍しているようです。 昨年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実、強化を図ることなどを目的とする消防団支援法が成立しました。消防団の強化策として、公務員の消防団員との兼職に関する特例や事業者、大学等の協力、消防団員の処遇の改善などが掲げられていますが、この新法制定を最大の課題である消防団員の確保に結びつけていただきたいと思います。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 １点目に、地方公務員が消防団員として活動することは、地域防災の推進を図る上で、地域の住民からも理解を得やすくなるとともに、職員にとっても防災行政の一層の理解促進につながるものであります。今回の新法においては、地方公務員に対して一般職の職員としての給与を減額することなく、消防団員としての報酬を支給することも差し支えないという考え方が明確にされました。この部分の施行は本年６月以降となりますが、地方公務員の消防団への入団促進が期待されます。 また、佐賀県や福岡県大刀洗町では、今春、職員のみで構成する新分団を庁舎内に結成することとしています。これにより、民間企業に勤務する消防団員が仕事で動けない昼間の時間帯を役所の職員がカバーすることができます。本市においても職員の消防団への入団促進を図るとともに、庁舎内分団の設置についても検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目に、全国の消防団員の数が減少し、平均年齢の上昇が進む中、大学生等若者の消防団活動への参加が強く期待されています。そのような中、学生消防団員数は上昇の一途をたどり、平成23年４月現在、約2,000人強が活躍しているそうです。 松山市消防団では、大規模災害時に避難所等で応急救護や物資配布などの支援を主な任務とする大学生防災サポーター127人が活動しており、平時は市の防災訓練などで訓練を積むとともに、広報活動、応急手当てや心肺そ生法などの普及啓発及び指導も行っています。このように、学生が消防団へ入団することは、消防団組織の活性化、次世代の担い手育成などの効果があるだけでなく、学生にとっても地域社会の一員として誇りを感じることができるというメリットがあります。 本市には、10大学13キャンパスに２万人以上の大学生がいますが、大学生等の消防団員の数及びその入団促進の取り組みの状況についてお伺いいたします。 次に、本市の農業政策についてお伺いいたします。 先ほども農政のことについては質問がありましたが、ちょっと視点が変わります。 １点目に、本市においては農業の担い手不足の問題が深刻な状況にあるため、新規参入を推進することが重要な課題となっています。そのために、女性や若手の青年が活躍する環境を整えることも重要な視点です。また、特に産業として農業を活性化させ、農地の生産力を維持向上させていくため、他産業からの参入について、受け入れ窓口と体制の整備を図る必要があります。 本市の農林水産業振興計画によると、新規参入の数を平成27年度までに４から20にすると計画されていますが、この目標は順調に進んでいるのでしょうか、お伺いします。 また、同計画には女性の活躍を支援するため、農業委員やＪＡ理事への女性参画の促進なども掲げられていますが、その環境づくりはどのようにしているのでしょうか、あわせてお聞かせください。 ２点目に、有害鳥獣被害対策についてお伺いします。 本市の鳥獣被害防止計画によりますと、イノシシ、猿を対象に平成24年度から平成26年度までの３年計画で被害軽減を目指し、わなや銃器による捕獲や追い払い、防護柵の設置等に取り組んでいます。 そこで、本計画の最終年度である平成26年度の取り組みについてお聞かせください。 また、捕獲計画として、イノシシは毎年度1,500頭、猿は10頭などとされていますが、計画は順調にいっているのか、また、捕獲後の処理についてはどうしているか、お聞かせください。 次に、トイレを生かしたまちづくりについてお尋ねします。 北九州市制50周年記念事業の最後を飾る北九州マラソンも大成功のうちに幕を閉じました。市民の皆さんはもとより、市外、県外の方々にも大勢参加していただき、スポーツの楽しさ、この北九州市の町並みのすばらしさを肌で感じていただいたことと思います。 さて、このマラソンで大きな課題の一つがトイレの十分な設置にあったわけでありますが、マラソンに限らず、観光などさまざまな目的で本市を訪れた方にとって、トイレのありようはその町の印象を大きく左右する大切なものであると考えます。多くの方が利用する市民トイレを初め、公共施設のトイレが清潔で快適なものであれば、利用者もとても助かりますし、本市の魅力が増し、そのイメージが格段に上向くと思います。 そこで、本市の公共施設のトイレの美化、快適化について、提案を含めお伺いします。 １点目に、本市の市民トイレについて、その数と洋式トイレの普及率、また、維持管理の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ２点目に、高齢者等にとってトイレの使用は切実な問題であり、私もトイレに関する要望を受けることがあります。地域の高齢者が集まる市民センターや年長者いこいの家などのトイレを快適なものにすることは、地域の高齢者の活動を支え、ひいては地域の活性化にもつながるものと考えます。 そこで、これらの施設について、トイレの洋式化、便座ヒーターの導入の状況はどうなっているのか、お聞かせください。 また、そうした施設については、ウォシュレットに代表する温水洗浄トイレの導入についても積極的に検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目に、私はトイレが美しく快適なものであることは、市外や海外から本市に来訪してくれる方への最高のおもてなしになるのではないかと思います。鳥取県倉吉市では、まちづくりは快適なトイレからをコンセプトに、トイレからのまちづくりを実践しており、ピアノ型トイレなど周辺の景観にもマッチした、ユニークで心温まるトイレが設置されています。市民も、トイレは町の玄関であり顔でもあるとか、おもてなしの心はまずトイレからと理解を示し、トイレの美化に協力していると聞いています。地域の特性を生かした快適なトイレの設置や、その美化活動が来訪者への心遣いとなり、町自体も活性化していくと期待されています。 本市には世界的なトイレブランドであるＴＯＴＯの本社があります。このブランドイメージを活用しない手はありません。倉吉市の事例を参考に、本市もトイレを生かしたまちづくりに取り組んでみてはいかがでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。 最後に、門司競輪場跡地の利活用について質問いたします。 私はこれまで登壇するたび、門司競輪場跡地と大里公園を利用した総合運動公園の整備について質問してきました。また、門司区出身の多くの先輩議員の方たちも同じ意見でありました。 門司競輪場が閉鎖されて10年以上になりますが、取り壊しには大規模な予算が必要になるとし、放置されたままでした。しかし、昨年プロ野球福岡ソフトバンクホークスが新たなファーム本拠地の用地を募集したことを受け、この跡地がにわかに脚光を浴びることになりました。北橋市長を先頭に、官民一体となってその誘致に向けて頑張りましたが、残念ながら本市への誘致はかないませんでした。 しかしながら、門司区民の皆さんの思いや熱意が結束し、さまざまな行事が催され、大きな盛り上がりを見せることとなりました。今後のまちづくりに生かせるのではないかと思います。 そこで、今回の誘致活動により盛り上がりの機運が冷めないうちに、門司競輪場跡地一帯の利活用については一定の方向性を示すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わります。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 まず、青少年の就労、立ち直り支援、ドロップイン・センターについて御質問がございました。 青少年が加害者にも被害者にもならないように、非行のないまちづくりを進めることは、一人一人の青少年が充実した生活を送り、ひいては安全・安心なまちづくりを実現する上で大変重要な課題と受けとめております。 そこで、平成24年７月に、少年補導員や保護司などの地域の方々を初め関係機関で構成する、青少年の非行を生まない地域づくり推進本部を立ち上げました。この本部での議論を踏まえまして、非行の入り口とも言える深夜はい回を繰り返す青少年の立ち直りを早期に支援していくことを目的に、北九州市青少年支援拠点ドロップイン・センターを平成25年７月に開設いたしました。 このセンターでは、日本ガーディアン・エンジェルスのスタッフが小倉駅周辺や繁華街を中心に、深夜10時から朝７時までの間パトロールを行い、青少年への声かけなどを行っております。スタッフは青少年の状況に応じて帰宅を促したり、センターに誘導をしておりまして、昨年７月の開設以降、ことしの１月までに1,200人を超える青少年に声かけを行ってまいりました。また、センターへは118人の青少年が来訪しております。 深夜はい回を繰り返している青少年がスタッフに寄せる信頼は大変厚いと聞いております。スタッフは家庭や仕事などに関するさまざまな悩みや相談を受け、青少年とのきずなを深めながら、立ち直りの糸口を一緒に見つけたり、立ち直り支援機関につなぐなどしております。対応した事案には、親から虐待を受けていた中学生を北九州少年サポートセンターと連携をして、子ども総合センターでの一時保護につなげたものや、深夜はい回や家出青少年の保護をすることなどがあります。相談機関などに引き継いだ事案は42件となっております。また、深夜の人の動きや町の様子なども詳細に観察しており、深夜はい回対策を考える上での貴重な情報源ともなっております。更に、深夜１人で待ち合わせをしている女性の安全な場所への誘導や、けんかの仲裁なども行っております。 平成26年度におきましても、ドロップイン・センターの運営に当たっては、県の補助金を活用しながら約980万円を予算計上しております。引き続き青少年に寄り添い、非行防止や立ち直り支援のほか、犯罪被害の未然防止などに取り組んでいく方針であります。 更に、こうした取り組みにとどまらず、対象の青少年を就労支援にもつないでいくなど、推進本部の他の事業との連携も図りながら、青少年の健全育成、安全・安心なまちづくりに、より一層取り組んでまいりたいと考えております。 次に、消防団への支援について御質問がございました。 消防団員の皆様方の日々の御活躍に心から感謝を申し上げます。 さて、さきの東日本大震災では、消防団員みずからが被災者でありながら、地域住民の避難誘導、そして、水門閉鎖など、消防団活動で多くの団員が
殉職されました。近年、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生が危惧されている中、地域防災の中核となる消防団員の役割はますます大きくなっております。その一方で、全国的には少子・高齢化の進展、過疎化などによりまして消防団員の減少及び高齢化、また、サラリーマン団員の増加による昼間活動人口の不足などの課題が指摘されております。 このような事態を受けまして、昨年12月、消防団の強化と地域における防災体制の強化を図るため、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、消防団支援法が制定されました。この法律は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的強化や団員の処遇改善等の積極的な取り組みが期待されております。 本市におきましても全国と同様の課題がありますので、消防団への入団促進対策としては、町なかの大型ビジョンによるＰＲビデオの放映や消防団協力事業所表示制度の導入、また、若者が消防団に対し憧れを持てるようなデザイン性にすぐれた活動服への仕様の変更など、魅力ある消防団づくりに取り組んでおります。その結果、平成25年４月１日現在、定数2,030名に対し1,944名、充足率95.8％となっており、政令指定都市の平均91.4％を上回っている状況にあります。 消防団員に対する処遇改善として、費用の弁償や報酬は全国的にもトップレベルの支給額でありますが、昭和53年からは定期健康診断の実施、また、消防団員意見検討委員会の設置、エアコンつき消防ポンプ車の全分団への配備、東日本大震災の教訓からトランシーバー等の全団員への配備など、いずれも全国に先駆けた取り組みを行っております。 事業所に対する入団の促進については、従前から消防団員が２名以上在籍する事業所に対しては５年ごとに感謝状を贈り、消防団活動への理解を深めていただいております。平成19年からは消防団協力事業所表示制度を取り入れまして、認定事業所には市の指定業者になる際の格付優遇や、入札の際の加点の優遇を行っており、現在は47の事業所を認定いたしております。 御質問の公務員の入団状況ですが、平成25年４月現在、本市には国家公務員や地方公務員等が39名在籍し、そのうち本市職員は29名であります。新たな法律により公務員と団員との兼職が制度化されましたが、本市におきましては、従前から団員確保対策として兼職を認め、給与及び報酬についても全額支給しております。更に、平成５年度以降は、市職員が消防団員として活動する場合には、年間50時間の職務専念義務を免除し、市職員が消防団の活動をしやすい環境づくりに努めております。 また、庁舎内に分団を設置することについては、消防団の意見をうかがうとともに、他の都市の状況を踏まえ、今後課題等を整理して、その必要性について検討してまいります。 大学生等の入団状況につきましては、平成25年４月現在、本市では19名が在籍しております。今回、消防団支援法の制定に伴い、新たに市内10大学に対し、消防団員募集ＰＲポスターを掲示するなど、入団促進を強化しました。 いずれにしても、消防団は地域防災のかなめであります。消防団に憧れと誇りを持って長く活動できるような環境づくりに努めていくとともに、これまで以上に入団促進に取り組んでまいります。 次に、門司競輪場跡地の利活用について御質問がございました。 ソフトバンクホークスファーム本拠地の誘致に当たりまして、市民や経済界、そして、議会の皆様には力強い後押しをいただいたことに改めて感謝を申し上げます。特に、地元関係者の皆様には門司大発会や小倉はしご酒大会における誘致のアピール、誘致請願書の採択、地元商店街への街頭パレードなど、実際の行動を通して本市の魅力を十分にお伝えいただきました。 今回の活動を通しまして、門司競輪場跡地が非常にポテンシャルの高い地域であるということや、地域のまちづくりへの熱意を改めて認識したところであります。今回は残念な結果に終わりましたが、この短期間に関係者の皆さんと一丸となって活動できたことは本市の誇りであります。この盛り上がりの機運をぜひ今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。 お尋ねの門司競輪場跡地一帯は、現在野球場や体育館などのスポーツ施設が集積しております。北九州市スポーツ振興計画におきまして、施設の集約化を図る拠点に位置づけられております。本市のスポーツ施設については、行財政改革推進計画に基づいて今後外部の意見も取り入れながら、分野別計画の検討に着手することにしております。 一方で、大里地区にはスポーツ施設だけでなく老朽化した公共施設も多く存在しております。行財政改革推進計画におきましても、再配置計画づくりのモデルプロジェクトを推進する対象地域となっております。したがって、このエリアにつきましては、分野別計画の検討と並行しまして、来年度設置する公共施設マネジメントの専任組織において、スポーツ施設を含む再配置計画づくりの検討に入らせていただきます。あわせて、門司競輪場跡地のバンクや観客席などが老朽化しておりますので、解体に向けて検討を行います。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君） 環境局長。
◎環境局長（松岡俊和君） 私から、ＰＭ2.5対策について２点、そして、トイレを生かしたまちづくりについて１点お答えいたします。 まず、ＰＭ2.5対策で中国の協力対象となる都市、そして、支援の内容についてのお尋ねでございます。 中国の大気汚染に注目が集まる中、昨年５月に本市で日中韓の３カ国環境大臣会合が開催されました。その場で、大気汚染改善に関する３カ国政策対話の設置が合意されたわけでございます。この合意を受けまして、今月第１回政策対話の会合が中国北京市で開催されます。日本政府はこうした対話の中で、日中の都市間の連携による大気汚染改善を行うことを提案する予定でございます。 この提案に先立ちまして、国からこの連携自治体の一つとして本市に参加してほしいと要請があってございます。昨年12月に環境副大臣に対しまして、本市のこれまでの環境国際協力の実績や人材などのポテンシャル、協力の内容などについて説明、提案をいたしました。 本市が提案した内容でございますが、官民一体の推進体制のもとでの中国都市からの関係職員、技術者などの研修員の受け入れ、本市からの行政専門家、技術者などの派遣、日中双方の専門家などによる共同研究の実施、具体的な大気汚染の改善を進めるモデル事業の実施でございます。 対象となる都市は、大気汚染が特に深刻となってございます北京市、上海市や天津市などの名前が上がっているわけでございますが、本市がどの都市に協力するかは、最終的には日中政府間での協議で決まることとなっております。 いずれにいたしましても、中国の大気汚染改善は喫緊の課題であります。市は、技術や人材をフルに活用して、実効性のあるＰＭ2.5を初めとした大気汚染改善に率先して取り組んでいく考えでございます。 次に、ＰＭ2.5に関しての成分分析結果を利用した発生源の特定、そして、大陸からの移流状況でございます。 ＰＭ2.5につきましては、先般全国的に高い値を示しまして、本市でも注意喚起レベルまでには至らなかったんですが、高濃度の測定値が観測されました。このＰＭ2.5の観測につきましては、平成23年度に北九州観測局でその観測を開始して以来、順次測定局の整備を進めてきました。昨年７月に全区７カ所に配置しましたが、今月中、更に４局を追加して11局体制となります。 ＰＭ2.5の成分分析については、国の通知に基づき平成23年度の冬季より年４回、これまで９回実施してまいりました。分析結果を見ますと、季節によって成分が変動すること、その中で炭素成分が19から27％、イオン成分が42から77％、金属成分が約２％程度であることがわかりました。 一方で、発生源の特定に関しましては、こうしたデータを国が全国から集め、発生源の解析手法を検討することとしております。市はその結果を受けて対応することとしております。 大陸からの流入につきましては、昨年２月に行われました国の専門家会合によりますと、西日本を中心とした広い地域で高濃度のＰＭ2.5が同じ時期に観測されていること、都市汚染の影響の少ない九州西端の離島でも濃度上昇が確認されているなどから、その可能性が高いことが指摘されています。 一方で、影響を定量的に明らかにするためには、今後の測定結果の集積や詳細な解析が必要であります。ＰＭ2.5につきましては、今後とも継続的に観測を行い、市民に広く情報を公開していくこととしております。また、国や他都市と情報交換を進めることなどにより、発生源の特定、大陸からの流入状況の検討などに取り組んでいきたいと考えております。 次に、トイレを生かしたまちづくりで、市民トイレの数と洋式トイレの普及率、維持管理の状況でございます。 市や県が設置いたします市民トイレは、公園内が559カ所と最も多く、そのほかにも繁華街や観光地などに75カ所ありまして、合計で634カ所となっております。 御指摘の洋式トイレでありますが、そもそも洋式を採用している多目的なトイレが設置されているトイレが137カ所、建てかえの際の地元要望などによって洋式トイレとしているところが25カ所、合計162カ所となっております。その割合は全体の26％であります。 これら市民トイレの清掃につきましては、市が行っているものが506カ所であり、利用状況に応じまして毎日から週１回までいろいろございますが、定期的に実施してございます。残りの128カ所につきましては、地元の要望により設置しているものがほとんどでございまして、自治会等の地域団体に清掃を担っていただいてございます。更に、市は月１回から数回、定期的にパトロールを行っております。汚れや破損等があればすぐに対応してございます。また、市民トイレにおいては水漏れ、詰まりなどの故障とか、いたずらなどによる破損も発生しております。これらの修繕につきましては、全て市がその都度対応してございます。以上です。
○副議長（桂茂実君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、まずＰＭ2.5対策のうち、新電力導入による電気代削減分を活用して、小・中学校へエアコン導入を検討することはできないかとのお尋ねにお答えします。 教育委員会として、普通教室へのエアコン設置につきましては、設置費や維持費が多額になること、東日本大震災以降、電力供給がひっ迫する中で、節電対策の積極的な取り組みが求められていること、稼働させる時期に長期の夏休みがあることなどから、今後慎重に検討する課題であると認識をしております。 一方、御紹介ありましたように、平成26年度からの電力供給に関し、電力料金削減の取り組みとして、小・中、特別支援学校193校分を３グループに分けて入札を実施しました。この結果、３グループとも丸紅国内電力プロジェクト部が落札をして、平成26年度については約9,000万円の削減が見込まれております。 今回、エアコン設置に対し、新電力導入によるこの削減効果が認められる電気代の削減分を活用してはという新たな御提案をいただきましたけども、エアコンを導入した場合の年間の電気代が約２億円必要になるなど、維持管理に多額な費用がかかることもあり、それだけをもって導入に踏み切ることは困難な状況であることは御理解いただきたいと思います。 しかしながら、今後は議員御提案の電気代削減分の活用も含め、国の補助事業に対する要望等も工夫しながら、どのような方法が本市の財政負担を軽減させるかなど、総合的に検討していきたいと考えております。当面は教育委員会としては、教室の暑さ対策に一定の効果が認められております普通教室等扇風機設置事業をまずは完了させたいと考えております。 次に、教員の医療的ケアについて、教育委員会の考え方、教員の精神的負担への対応、また、看護師による医療的ケアを校外学習やスクールバスでの登下校時にも実施すべきとのお尋ねにまとめてお答えします。 お尋ねの医療的ケアにつきましては、介護保険法等の一部改正により、平成24年４月より一定の研修を受けた介護職員や特別支援学校の教員は、医療関係者との連携の確保等の条件のもと、特定の児童生徒のかくたん吸引と経管栄養に限って医療的ケアが実施できるようになりました。現在、市立の特別支援学校における医療的ケアが必要な児童生徒は、北九州特別支援学校に16名、八幡西特別支援学校に10名在籍をしております。その対応のために看護師を北九州特別支援学校に３名、八幡西特別支援学校に２名配置をして対応しております。 今後の取り組みでございます。教員による医療的ケアにつきましては、子供たちの生命、身体にかかわることから慎重に検討する必要があると考えております。この問題につきましては、先行して福岡県や福岡市において検討がなされていることは承知していますけども、本市におきましては来年度より医療、学校、行政等関係者で構成します検討会議を立ち上げて、先行する福岡県等での検討の状況も参考にしながら、まずは保護者のニーズを調査した上で、教員による医療的ケアの是非について検討していきたいと考えております。 また、検討に際しましては、研修体制や教員の実施が考えられる場面、更に、議員が御指摘のように、教員の精神的負担という点も十分に考慮していこうと思っております。また、校外学習やスクールバスでの登下校時における看護師による校外の医療的ケアにつきましては、日常とは異なる状況での対応となり、非常に危険性が高いことなどから、現在は保護者による対応をお願いしております。この看護師の校外での医療的ケアにつきましては、看護師を校外学習等に同行させる場合、不在となった際の特別支援学校の体制や、教員による代替の可否といった問題がありますので、さきに述べました検討会議において、この点も十分に議論していこうと思っております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、非行少年の立ち直り、就労支援についてのうち、まず協力雇用主への見舞金の平成25年度の活用実績、平成26年度の見込み、また、就労促進の効果についての御質問にお答えいたします。 本市では、平成24年の非行少年の再犯者率が39.3％となっており、全国平均の33.9％より高い水準にあります。法務省の統計によれば、保護観察終了者のうち仕事についていない無職者の再犯は有職者の約５倍とのデータもあり、再犯を防止するには就労を支援していくことが効果的であります。 そこで、本市では非行歴のある少年の就労支援対策の一つとして、協力雇用主が雇用した少年から業務上の損害を受けた場合、損害額に応じて見舞金を支給する制度を平成25年９月に開始しました。 なお、この制度は少年が就労するときに利用登録することとしております。平成25年度の登録については、現在のところ10名を予定しており、これまでに１名について業務上の物損が発生しており、現在雇用主と見舞金の支給について調整中であります。また、平成26年度は20名程度の登録を見込んでおります。 協力雇用主は、青少年の立ち直りに喜びを感じて情熱を傾けていただいております。しかし、非行歴のある少年を雇うに当たっては、一抹の不安を感じる雇用主もおられます。こうした雇用主の不安を解消し、青少年の立ち直りを支える本制度は、非行歴のある少年の受け皿となる協力雇用主の増加、ひいてはこうした少年の雇用拡大そのものにつながると期待しております。 実際、議員御指摘のように、本制度の創設以降、約20社の事業者が新たに協力雇用主に登録いただいておりまして、一定の成果を上げているものと考えております。今後も引き続き北九州商工会議所や各種経済団体等を通じて本制度のＰＲに努め、協力雇用主の増加と非行歴のある少年の就労支援に取り組んでまいります。 続きまして、就労支援プログラムの事業内容、見込まれる効果についての御質問にお答えいたします。 本市では、これまで非行歴を有する少年の就労の受け皿となる協力雇用主との会議を重ね、少年への就労支援のあり方などについて協議を進めてきました。この協議におきまして、協力雇用主のもとで既に就労している少年であっても、生活が昼夜逆転していたりコミュニケーション能力が身についていない、勤労意欲が不足している者がいることなどが報告され、少年の立ち直りには生活の改善や社会性の習得、就労体験などが必要であるとの意見が多くございました。 そこで、本市では宿泊形式による生活習慣改善、あるいは学習支援、コミュニケーション能力向上、野外体験、ボランティア体験、短期間の就労体験あるいは試しの雇用などの各種プログラムを用意して、対象少年の状態に合わせて選択、実施したいと考えております。 また、こうした少年の立ち直りに向け、心理面からサポートできるよう、非行から立ち直った若者をメンバーとするネットワークを立ち上げ、少年たちとプログラムを一緒に体験したり、意見交換の場をつくることなどにも取り組む予定でございます。事業効果としては、これらのプログラムを、就労を希望する、あるいは現に就労している少年に対し、協力雇用主と連携しながら随時実施していくことで、就労促進やその就労の継続につながっていくものと考えております。 あわせて、実際に雇用していただける雇用主をより拡大するため、協力雇用主会で研修会や交流会なども行うこととしております。これらの取り組みを通じて、非行歴のある少年の就労支援に一層取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 私からは、本市の農業政策及びトイレを生かしたまちづくりについてのうち１点についてお答えいたします。 まず、農業への新規参入目標の進捗状況、また、女性参画の環境づくりについてであります。 新たな農業者の育成と確保は農政の課題でありますので、北九州市農林水産業振興計画において、担い手の育成を重点施策の一つとして掲げております。そこで、新規就農相談窓口を農政事務所やＪＡに設け、年間20件程度の就農希望者に対するアドバイスや各種支援制度の紹介、更には技術習得のための研修を実施しております。これらの取り組みを通じまして、振興計画の目標である平成27年度までの５年間で農業への新規参入者20人に対し、現時点で新規就農者が15人誕生しており、順調に推移していると考えております。 一方で、女性活躍や労働力確保の観点から、農業における女性参画の推進は重要でございます。そこで、女性農業者のリーダーを女性農村アドバイザーとして県が認定をしておりまして、現在市内の５人がアドバイザーとして指導、助言を行うなど、女性参画の推進役として活躍をしております。 また、家族の中で女性や後継者が経営参画することを目的に、役割分担や休日、給料等について家族間で話し合い、締結する家族経営協定を農家に働きかけておりまして、昨年度まで61世帯で協定が交わされております。 農業委員会やＪＡの女性参画につきましては、農業委員が63人のうち２人、いずれも市議会推薦でございますが、また、ＪＡでは理事37名のうち３人となっており、必ずしも女性参画が進んでいるとは言えません。肉体労働を伴うことや、農地の名義が男性である場合が多いことなど、農業における女性の位置づけは必ずしも高いとは言えません。その一方で、今年度より力を入れております６次産業化の取り組みにおきましては、農産加工品の製造や直売所での販売を担うなど、女性の存在感が大きくなっております。市としては引き続き農業における女性参画が進むよう、情報提供や意識啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鳥獣被害防止計画の今年度の取り組みの状況、また、鳥獣捕獲後の処理についてお答えいたします。 鳥獣被害防止対策として、平成26年度は新たにイノシシ対策が困難な市街地において、イノシシの出没ルートや生息の実態を把握するため、住宅と山間部の際などに監視カメラを設置したり、猿対策として、群れが集落に接近すると回転灯と警報音で集落に警告を発する装置や、大型の囲いおりの設置などにより、猿と人がすみ分けできる環境整備を推進することなどを予定しております。 鳥獣被害防止計画の目標は、農林業被害額の軽減であります。この目標を達成するため、捕獲計画と侵入防止柵の整備計画を定めております。被害額の軽減については、平成26年度の目標値として設定した被害額イノシシ508万円、猿206万円に対しまして、平成24年度ではそれぞれ232万円、111万円と大幅に目標値を下回っております。また、平成25年度の被害額は、平成24年度と同程度を見込んでおりまして、計画の最終年度である平成26年度においても、引き続き目標値の被害額を下回るよう努めてまいります。 なお、イノシシの捕獲数は約1,000頭と計画には達しておりませんが、侵入防止柵の整備については、毎年20キロメートル前後と順調に距離を延ばしております。今後とも更なる被害軽減に向け、捕獲や防除対策を強化してまいりたいと考えております。 また、捕獲した鳥獣は鳥獣保護法等の規定によりまして、山が険しく持ち帰りが困難な場合など一部の例外を除きまして、原則捕獲した場所に放置してはならないこととされております。したがって、猟友会の会員は鳥獣を持ち帰るか、現場で適切に埋設処理を行っているところでございます。 最後に、トイレを生かしたまちづくりに取り組んではどうかという点についてお答えいたします。 観光地で快適な時間を過ごしていただき、リピーター化を促すためには、観光地としての魅力を向上することが重要であり、その印象を左右する要素として、観光地の公衆トイレがあると認識をしております。鳥取県倉吉市では、整備したトイレが町並みに合わせたデザインであることや、トイレ内に更衣コーナーを設置するなどのおもてなしの観点から、一定の評価を得ていると聞いております。 本市としては、本市観光地の代表である小倉城の外観に合わせた白壁のトイレ、和布刈公園では眺望を楽しめる展望施設のあるトイレなど、景観に配慮したトイレの整備に着手してまいりました。最近では、小倉駅に近接する米町公園において、誰もが安心して使える明るくデザインされたトイレの建てかえなど、地域の特性を生かしたトイレ整備にも取り組んでおります。 一方、民間の取り組みとして、魚町銀天街のアーケードに面した複合商業施設に、体が不自由な方を初め誰でも気軽に利用できるおもてなしトイレを設置しております。また、民間団体等により、小倉北区のまちなかトイレマップやバリアフリートイレマップが作成されまして、インターネット上などで広く提供されております。 観光客の利便性の向上のためには、トイレの設置場所や障害者向けなどの各種情報の提供が重要であり、今後は情報提供の強化、拡充を行うとともに、公衆トイレの快適性の向上や美化促進を図る必要があります。現在策定中の観光振興プランにおきましても、市民による観光客へのおもてなしの機運を高め、観光客の満足度向上につなげていきたいと考えております。観光客が快適な滞在時間を過ごせるよう、美しく快適なトイレを生かした取り組みについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 私からは、トイレを生かしたまちづくりについて、市民センター等のトイレの洋式化、便座ヒーターの導入等につきましての御質問に御答弁申し上げます。 本市では、市民センターや年長者いこいの家など、市民に身近な施設を快適に使っていただくために、利用者に配慮したトイレの整備を進めてまいりました。市民センター及びサブセンターは134館ございまして、全てに洋式トイレの設置を終えております。また、多目的トイレを含めますと、便座ヒーターは128館、温水洗浄トイレは130館に設置しているところでございます。市立の年長者いこいの家につきましては、160館のうち152館に洋式トイレを設置いたしております。また、地元の運営団体の負担によりまして、便座ヒーターは18館、温水洗浄トイレは12館に設置されているところでございます。 利用されている方からは、洋式トイレは使いやすいという声をいただく一方、和式トイレを希望するという声もございます。このため、今後も施設改修等に合わせまして、利用者の意見を聞きながら温水洗浄トイレの導入など、市民にとって利便性の高い施設となるように整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 42番 渡辺議員。
◆42番（渡辺徹君） 御答弁ありがとうございました。 また、大変前向きな答弁も多々ありましたけども、不満なところも大分ありました。思ったよりも大分時間がなくなりましたので、まず要望を。 トイレに関しては今いろんな形で言っていただきましたけど、やはりおもてなし、そしてまた、環境で本当にいろんなことで注目されて、市、それから、海外から来られる来訪者の方にも、おもてなしの心で迎えられる支援をしていきたいと思います。また、倉吉市の話をいただきました。トイレマップというのをつくって、また、いろんな地域地域に合わせて20カ所ほどつくっているんですが、そういったものをもっともっと取り入れていただいて、先ほども申し上げましたが、やはり世界的に有名なＴＯＴＯさんの本社がある本市ですから、何とかそれを生かしてともどもに頑張っていきたいなと思います。ぜひおもてなしの心でよろしくお願いします。 ＰＭ2.5に関しても、安心・安全のデータを、もっともっとホームページとかいろんな形で公開ということですけど、年配者が一番気にするんですけども、やはりなかなか見づらいというところもありますので、告知できるように、わかりやすいように市民の方に開かれた情報提供をぜひお願いしたいと思います。 先ほど市長から、少年補導の立ち直りの件に関しては、本当に心を込めて言っていただきました。私もガーディアン・エンジェルスをちょっと訪ねていったんですが、その中にはもう中学生の女の子が平気でポケットからテーブルに出して、何を出すかと思ったら、脱法ハーブです。おいちゃん見てというような形で、それが平気でそういうことができる。それだけの人間関係をつくったからなんでしょうけども、それがやっぱり今この町の現状であります。先ほど把握もされていましたが、１人２人で待ち合わせでしていたりとか、いろんな形でトラブルに巻き込まれたり、家に帰りづらい、やはりそういった人たちというのは、どう我々がつながっていくかにかかってくると思います。子ども家庭局もそうでしょうけど、本当にしっかり差し伸べていただきたいと思います。そしてまた、就労支援、やっぱりそれが一番落ちつくことになると思います。 これは提案でございますが、我々米ドリームを毎年やっています。稲刈りとか餅つきとか田植えとかやっています。ぜひ北橋市長も時間がありましたら、門司区長、警察署長も来ていますので、ぜひおいでいただきたいと思います。時間がありませんので、返事は後で結構です。 また、先ほどありました消防団ですけども、消防団員は本当に自分たちを犠牲にしてまで、地域を守るために一生懸命やっていただいている。これはもう本当に消防団の方たちには将来にわたり地域防災力の中核となって、欠くことのできない、代替えのきかないことでありますので、ぜひてこ入れをしっかりしていただきたいと思います。庁舎内での消防団のほうもしっかりと見据えて、そしてまた、昼に消防団員がなかなか動けないところを庁舎の方で何とか補っていただきたいと思いますので、全く聞くところがなくて要望だけですけど、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（桂茂実君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時２分休憩 午後３時21分再開
○議長（三原征彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 一般質疑を続行いたします。50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） 皆さんこんにちは。私は、日本共産党市会議員団を代表して、一般質疑を行います。 最初に、認知症対策について伺います。 昨年４月から国の認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランが始まりました。政府公報では、65歳以上の高齢者では平成22年度の時点で７人に１人程度が認知症、軽度認知障害、ＭＣＩも加えると４人に１人の割合である、ふだんからの生活管理が認知症の予防につながり、早期発見と早期治療によって高い治療効果が期待できるとされております。北九州市の来年度予算案では、新規のオレンジプラン推進事業、拡充する認知症疾患医療センター運営事業などが提案されています。 本市においては、昨年３月の認知症に関する意識及び実態調査報告書において、調査結果と今後の課題が提起されていますが、本格的な取り組みはこれからです。平成24年度に本市のはい回による死亡は５名という深刻さです。 全日本民医連による昨年の調査では、要支援のサービス受給者767件を対象に、当該給付管理を担当しているケアマネジャーが直接訪問調査した結果、83.9％が認知症自立度ⅠからＭに該当する何らかの認知症状が認められました。本市の実態調査は、要介護認定された高齢者本人と家族が記入する郵送調査であり、その回答に占める認知症の人は24.3％、要支援１、２の認知症は４％未満となっています。これら２つの調査結果には格差があります。 そこで、第１に認知症状の正確な診断と要介護認定について伺います。 本市の実態調査では、認知症高齢者の実態把握が十分にされていないのではないでしょうか。また、要介護認定の訪問調査においても正確に認知症を把握しなければ、独居の在宅高齢者など、必要な介護保険サービスが受けられないことが懸念されます。これは標準的な認知症ケアパス、すなわち状態に応じた適切なサービス提供の流れの作成と普及の前提となる課題であり、介護サービスの質を担保するための本市の基本的な対応について伺います。 第２に、オレンジプラン策定の柱となる課題について伺います。 指定都市のオレンジプランの策定は本市が初めてであり、国の計画の課題に本市独自の２つの課題を加えて策定しようとしていることも評価できます。 課題の１つは、認知症診断等の中心的な役割を担う認知症疾患医療センターの増設と医療機関の連携です。予算案では２カ所に増設されますが、平成24年度の実績では、外来のうち鑑別診断件数は231件、専門医療相談は電話相談373件、面接相談231件です。認知症出現率12.4％から見ると十分と言えるでしょうか。医療機関との連携を含めて、今後のセンターの診断、相談事業の拡大見通しについて見解を求めます。 課題の２つは、若年性認知症施策です。私は昨年10月、九州における認知症対策の先進である熊本県の荒尾市のＮＰＯ法人が運営する若年性認知症専門のデイサービスを視察しました。そこでは、若年性認知症の方が残存能力を生かした生活、軽い農作業などで社会に参加し、役立つことを周囲に認められる生活を求めていることが理解できました。まずは市内１カ所でもモデル的に若年性認知症デイサービスを検討するなど、若年性認知症対策の強化について見解を求めます。 第３に、本市の認知症対策の予算の増額と推進体制について伺います。 現在の保健福祉局高齢者支援課の認知症ラインの職員体制は係３名体制で、増加する認知症の課題に取り組む体制が求められます。質の向上推進会議では、本市のオレンジプランの取り組みに当たり、推進体制の議論もされていますが、職員の体制を含め推進体制について答弁を求めます。 次に、本市の経済振興策として、中小企業振興基本条例の策定について伺います。 政府においては、平成22年の中小企業憲章の閣議決定に続き、来年度には小規模事業者が活躍できる環境をつくるため、基本法を制定する方針が出されています。九州においては、既に５県11市で中小企業振興の理念を定めた条例がつくられていますが、熊本市は九州の指定都市で初の中小企業振興基本条例を制定し、昨年４月から施行しています。 熊本市の条例は、市議会与党会派の提案による超党派の勉強会と、中小企業家同友会など経済団体との先進都市への視察を踏まえてつくられたとのことです。熊本市議会の平成25年12月定例会には、同条例に基づく報告が出され、中小企業活性化会議における審議を通じて、22項目の意見が提出されています。12月定例会への報告は、来年度予算に反映させる目的で行われたとのことです。 本市の新成長戦略においては、昨年と同規模の261事業、総額1,080億円の関連予算案が出されています。その中には、中小企業振興策も入っています。しかし、新成長戦略推進室から平成25年度の進捗状況を随時定期的に公表して、来年度予算要求に反映することができていません。経済振興策に事業者の意見を施策に反映させることを制度として保証し、ＰＤＣＡサイクルによる検証と改善を図るために、中小企業振興基本条例の検討を求めます。 次に、北九州市子どもの未来をひらく教育プランについて２点尋ねます。 第１に、児童生徒の学習のつまずきを支援する教育について伺います。 先月の市政だよりの特集で市民の皆さんにお知らせしたとおり、平成24年12月に文部科学省が公表した全国の小・中学校を対象に行った調査結果では、通常の学級に在籍する児童生徒のうち、6.5％に発達障害の可能性があるという結果が出ています。本市の児童生徒の数の6.5％は約5,000人となります。こうした調査を踏まえて、国は昨年９月１日付で学校教育法施行令を改正し、早期発見と支援に取り組むことを求めました。 私は、本市教育委員会も参考のため視察したと議会常任委員会に報告された飯塚市の教育の視察に伺い、教育長より詳しく説明していただきました。飯塚市では、国立特別支援教育総合研究所監修のもと、小学校１年生全員を対象に多層指導モデル、ＭＩＭといいますが、この教育方法に取り組んでいます。その内容は、読解力、表現力の発達のおくれを個別に発見し、支援計画をつくるというものです。更に、その支援のために小学校４年生まで独自に35人学級の少人数にすることや、有資格の特別教育支援員50人を配置するなどで、これは北九州市の規模に当てはめると500人になりますが、成果を上げています。 私は、限られた教育予算の中でも取り組み次第で、低学年の早い段階で発達のおくれを乗り越える成果を出していることに注目しました。本市の教育プランでは、インクルーシブ教育システム構築に向けた課題が提起されていますが、ＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害で通級指導教室に通っているのは８校11教室、延べ136人であり、発達障害のある多くの子供を十分支援できていないと考えます。学校教育法施行令の改正に対応する支援策として検討を求めます。見解を伺います。 第２に、市立小・中学校の普通教室のエアコン設置について伺います。 皆さんのお手元にグラフをお配りしております。 北九州市の夏場の気温は1977年以来、最高気温が約３度上昇し、昨年36.6度を記録し、30度以上の真夏日は68日、35度以上の猛暑日が10日、平均気温が25度以上の日が76日となりました。エアコン設置の要望への教育委員会の見解は、多額の設置費、維持費、節電対策優先、長期の夏休みを理由に、他の政令市の動向や実施済みの都市の研究をするとのことでした。 私が昨年の９月議会でエアコン設置を質問した後、近隣では苅田町、行橋市などで設置が計画され、福岡市の２月補正予算では小学校15校の普通教室への整備費が計上されています。福岡市は、今後全小・中学校に設置するための手法を検討し、早期に設置すると発表しています。本市と同じ夏季の気温上昇と児童生徒を取り巻く状況の変化を踏まえ、児童生徒の健康維持の観点から必要と判断しています。 中間市の来年度予算案でも、エアコン設置の予算が計上されました。教室に扇風機を導入しましたが、間に合わないと教育委員会会議で意見が上がり、エアコン設置を決めたとのことです。この状況から、教育委員会は見解を見直すべきです。 また、決算カードによると、本市の平成23年度決算において、一般会計の目的別歳出における教育費の占める割合は7.7％で、指定都市の比較では15番目の低さです。したがって、エアコン工事における国庫補助金の引き上げは必要だとしても、それが実現しない限り、多額の費用がかかるのでできないという見解も再検討が必要です。答弁を求めます。 次に、小倉南区の課題について伺います。 第１に、ＪＲ安部山公園駅のバリアフリー化について伺います。 昨年12月議会で市長は、多くの小倉南区選出議員から質問を受けてきたＪＲ安部山公園駅のバリアフリー化を最重要課題の一つと判断し、国道10号のこ線橋と駅南北それぞれの平面道路を結ぶエレベーターを市道として本市が整備することを表明しました。そして、当初予算案には、本市の設計とＪＲの設計の補助金の予算で計2,000万円が計上されています。 平成23年１月の国土交通省の調査報告書では、エレベーターなどが設置された駅では、高齢者や子育て世代の約３割が鉄道の利用回数をふやした、また、同じく未整備の駅に設置された場合は、約４割が利用をふやそうと考えていると回答されています。同報告書では、バリアフリー化により消費行動の活性化につながると指摘しています。 私は、湯川校区、葛原校区の買い物困難地域を抱える地元の市会議員として、念願のエレベーター設置を歓迎するとともに、バリアフリー化が買い物行動を支援し、地域のにぎわいを取り戻す一助になることを心から期待します。 そこで、国土交通省及びＪＲ九州との協議、調整の状況、それぞれの来年度予算計画、工事が終わり利用できるしゅん工時期の見通しについて伺います。 第２に、本市の観光事業計画に、北九州市の強みと小倉南区の歴史を観光資源に生かす課題について伺います。 葛原八幡神社、公式ホームページによれば、西暦769年の道鏡事件で、和気清麻呂は天皇の位を望むようになった道鏡について、死刑を覚悟で道鏡を除くべしという内容を神意として天皇に申し述べた。これは政治の私物化に対する大抗議でもあった。清麻呂公は大隅国に流罪となったが、道鏡の失脚により都に呼び戻され、平安遷都など重要な役割を担った。我独慙天地という直筆の拓本は湯川水神社に所蔵されているとのことです。当時、湯川の鉱泉で足の傷を癒やした言い伝えがありますが、地元ではリハビリ発祥の地として観光客に知ってほしい、あわせて桜の名所、安部山公園や小倉北区の森林公園に続く観光道路、長い参道が保全されている葛原八幡宮などを多くの観光客に訪れてほしいとの声があります。 また、リハビリや介護という切り口では、高齢化しつつある東アジアでは介護機器、介護事業の先進的な経験が求められています。地域包括ケアシステムを目指す本市の施策は、海外からの観光、視察に対する資源の一つとして考えられるのではないかと思います。策定中の観光振興プランの基本コンセプトは、歴史と文化のある５つの伝統を生かした観光テーマづくりです。私の紹介したことも含めて、歴史遺産など地域資源の観光資源化についての検討状況について伺います。 次に、第３次改正動物愛護管理法の対応について伺います。 昨年９月施行された改正動物愛護管理法では、動物の繁殖、販売業者と飼い主にも終生飼育の責任を明記しました。動物愛護センターでは、安易な引き取りをしないこと、引き取った場合でも殺処分を極力減らす努力が求められます。本市の動物愛護センターでも、生まれて間もない子猫を飼育員が自宅に預かり、３時間置きにミルクを与えるなど懸命な努力をしていると聞いております。昨年、私も動物愛護センターから、そうして育てられた２匹の子猫の譲渡を受け、大事に育てております。 そこで、第１に獣医師配置について伺います。 動物愛護センターの業務の中心を担うのは獣医であり、その数が充実している都市では先進的な業務が行われています。指定都市の動物管理業務に携わる獣医師の人数は、回答のあった指定都市18市の最高が相模原市20人、平均7.1人、本市は４人です。行財政改革大綱では、動物愛護指導員の業務は民間委託できず、引き続き市が直接実施するとなっています。退職まで残りわずかの獣医もいて、その補充と法改正による業務拡充のため、獣医の増員が必要と考えます。答弁を求めます。 ２つ目には、犬、猫殺処分の削減目標について伺います。 熊本市の犬、猫殺処分ゼロ宣言に続いて、福岡市ではこの５年間、殺処分を3,022頭から558頭に減らし、昨年11月、殺処分ゼロ宣言を行いました。本市では昨年９月１日施行の改正動物愛護管理法により、犬、猫殺処分数は、４月から11月までの累計で平成24年度に比べて６割に減っていますが、今年度はやっと1,000頭を下回る見通しです。今後、殺処分ゼロ宣言を含む削減目標について伺います。 最後に、海外水ビジネスの取り組みについて伺います。 私は先月、本市が海外技術協力、海外水ビジネスを行っているカンボジアのプノンペン、シェムリアップ、ベトナムのハノイ、ハイフォンの水道公社、ＪＩＣＡ、日本大使館に水道事業の視察と表敬に行ってまいりました。視察で感じたことを述べ、質問いたします。 今回の私の視察は、ハイフォン市は昨年自民党議員団の皆さんの視察に続くもので、カンボジアは市議会議員として初めてのものでした。海外上下水道への支援は、関係するアジア諸国の政府の切実な要望に応えて行われていますが、2010年の国連総会で、安全な飲み水と基本的な衛生施設へのアクセスは基本的人権であるとする宣言を踏まえ、私みずから現地に行って確認したいとの思いがありました。 感想の第１は、カンボジアにおいては、ＪＩＣＡの事業と一体となって1999年以来の技術支援を行い、プノンペンの奇跡と世界的に評価される水道事業の飛躍をつくっていることを実感いたしました。北九州市が技術指導したカンボジア人技術者も教える側に立って、管理運営のためのＪＩＣＡフェーズ３に取り組んでいるとのこと、そのプノンペンの水道に続いて、カンボジア８州都の水道で成果を上げ、東ティモール、ラオス、その他アジアの国がプノンペン水道公社に研修に来ており、北九州市の支援がプノンペンを経由して広がっていることも驚きでした。 プノンペン水道公社総裁を務め、現在工業手工芸省副大臣のエクソンチャン長官を表敬したときに言われた言葉を紹介いたしますと、運がよくて1996年と1997年に北九州市を視察したとき、余りにも北九州市はすばらしく、カンボジアの現状がひど過ぎて失望した。当時の森部長にお願いして、プノンペンを北九州市の水道局のようにしてほしいとお願いしました。そのときから継続して数え切れない支援をもらっています。本来ならば北九州市の支援を本にまとめて多くの人に紹介したいところです。日本の水道技術をカンボジアに移転するということは、カンボジアの人々の命を救うということです。プノンペンの貧しい地区のある家庭では、水道が来る前は３日で１度だけしか水浴びをしてはいけないとお母さんから言われていたが、今は１日３回水浴びをしなさいと言われるそうです。今の世代だけでなく、これからの世代の支援にもなっています。支援してくれたことに対して必ず恩返しすることを約束したい。そして、成果を出すことが恩返しになると考えています。今後、もし議員団の視察ということがあれば歓迎し、実際に水道利用者の声を聞いてもらえるように約束しますとの言葉でした。 また、チーフアドバイザーを初めとする本市の上下水道局職員が、使命感を持ってカンボジア８州都の水道事業の独立採算を目指す管理運営のためのＪＩＣＡフェーズ３の大仕事に当たっていました。川嵜チーフアドバイザーの言葉を紹介しますと、人を教えるときが一番勉強するときであると。日本の業務より５倍から10倍のＯＪＴの力量が必要となる。この経験は北九州市に持ち帰れる成果であり、今後の人材育成にとって重要である。この２つの発言に、カンボジア支援の意義と成果が象徴されていると私は思いました。 感想の第２は、ベトナムにおいては、ＪＩＣＡの上下水道などの分野では官民連携と中小企業支援で行う枠組みとなっています。そこで、日本と開発途上国のウイン・ウインの関係をつくる方向です。ハイフォン市水道公社では、総裁、副総裁の全員が北九州市の技術研修を受けており、その一人が北九州市の国内特許技術である本市の穴生、本城浄水場のＵ－ＢＣＦに着目し、ぜひともベトナムに移転させたいと、ビンバオ浄水場に自己資金で導入されたものです。Ｕ－ＢＣＦの稼働後１カ月の運転状況を視察しました。古い中学校に隣接して最新鋭の本市の技術が稼働して、水質の飛躍的向上が住民に喜ばれるとともに、日本の技術と聞いただけで住民から圧倒的な信頼を得ていると伺いました。ハイフォン市は工業団地、港、人口とも驚くような経済成長の途上にあります。ベトナムの他都市も同様のニーズが生まれるとのことです。両国の信頼とパートナーシップが水道事業を通じて続くことを願いました。 そこで、質問します。 第１に、今後の支援の財源の確保についてです。視察の感想で述べたとおり、相手国との強い信頼関係と要望に応え、支援の継続とその範囲は更に大きくなると予想されます。現在は、海外事業は企業会計の中で附帯事業として行っていますが、政府からの支援の充実は必要不可欠です。首相の所信表明演説では、インフラ輸出の機構をつくると言われています。本市の平成26年度国に対する提案書では、１つ、ＰＰＰ事業に対する金融面を中心とした支援の充実、２つ、地方自治体への財政措置、３つ、国際戦略拠点づくりへの支援、４つ、ウォータープラザ北九州の継続活用への支援が要望されていますが、政府の対応と今後の見通しについて答弁を求めます。 第２に、北九州市の中小企業の参入の見通しと支援についてです。プノンペンの無収水率を北九州市並みにすることに貢献した水道メーターの大手企業や、Ｕ－ＢＣＦの製造技術を持つ企業に受注の機会が生まれていますが、今後北九州市の地場中小企業の参入も視野に入れる必要があります。答弁を求めます。 第３に、水ビジネスという名称の市民にわかりやすい事業名への再検討が必要ではないでしょうか。北九州市海外水ビジネス協議会など固有名詞となっていることも理解しますが、ハイフォン市水道公社の建物には、水は命とのスローガンが大きく掲げられていました。例えば、命の水支援事業など、相手国のニーズを反映したものがふさわしいと考えます。見解を伺います。 あわせて環境教育、市民への広報に最新の成果を反映すべきですが、見解を伺います。 以上で私の最初の質疑を終わります。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 柳井議員の御質問にお答えいたします。 まず、ＪＲ安部山公園駅のバリアフリー化の御質問であります。 このバリアフリー化につきましては、駅の１日の平均乗降客の数が、移動等円滑化の促進に関する基本方針で規定される3,000人を大きく超え、早期に実現させなければならないと考えております。議会でも多くの小倉南区選出議員の方々から、早期実現に向け質問や御要望をいただいており、本市では最も重要な課題の一つとして取り組み、昨年12月議会におきまして整備の方向性を答弁させていただきました。 現在の整備状況については、関係するＪＲ九州やこ線橋を管理する国土交通省と協議を重ね、先般バリアフリー化実現のためのそれぞれの役割分担を決めたところであります。具体的には、ＪＲ九州は駅舎内のエレベーターの設置、国土交通省は、こ線橋の歩道の拡幅及び安部山入口交差点からこ線橋までの歩道の整備、本市は国道10号のこ線橋と駅南北それぞれの平面道路とをつなぐエレベーター２カ所の設置を行うことにしております。 このため、来年度はＪＲ九州、国土交通省、本市それぞれが実施設計を行うこととし、本市の予算案には、ＪＲ九州が行う駅舎内のバリアフリー化整備補助金、及び本市が行う道路のバリアフリー化整備にそれぞれ1,000万円を計上しております。 実施設計に当たりましては、駅のホームが急斜面に挟まれた谷間にあり、また、道路や建物が近接しておりますので、工事の作業スペースが確保しづらいこと、駅舎の移設工事は交通量が多い国道10号に隣接していることや、大半の工事が鉄道の近接作業となるため、夜間の施工になることなど厳しい制約条件があります。 このように検討すべき課題も多いことから、今後の具体的なスケジュールや施工の時期につきましては、来年度に行う実施設計の中で綿密な施工計画を作成した段階で公表させていただきます。いずれにせよ、安部山公園駅のバリアフリー化は、議会や地域の方々から強い要請のある事業でありまして、一日も早い完成を目指してまいります。 次に、海外水ビジネスの取り組みについて御質問がございました。 海外水ビジネスの市場は、アジア諸国を中心に今後大きな成長が見込まれており、経済産業省の試算によりますと、平成37年には87兆円規模に達すると見込まれております。国は平成22年６月に策定した新成長戦略におきまして、水ビジネスをパッケージ型インフラ海外展開の一つとして国家プロジェクトに位置づけました。また、昨年６月に政府が策定した日本再興戦略の中でも、インフラ輸出の担い手となる地方自治体の海外展開を更に促進することが掲げられております。 このような国の動きも受けまして、本市では官民連携の北九州市海外水ビジネス推進協議会を設立し、本市と太いパイプを持つカンボジアやベトナム・ハイフォン市、インドネシア、中国大連市などを対象に、海外水ビジネスを積極的に展開してきたところであります。平成24年度に策定した本市の新成長戦略においても、グローバル需要を取り込む海外ビジネス拠点の形成として、海外水ビジネスを重要政策に位置づけております。 国への提案であります。この取り組みを着実に推進するためには、国や政府機関の支援が不可欠であります。平成23年から国への提案事項に海外水ビジネスを加えました。 国に対する提案活動の中身でありますが、まず、相手国の政府関係者などに対する、首脳に対する日本政府のトップセールスの重要性であります。ＰＰＰ事業に対する金融面の支援やＯＤＡの拡充であります。２つは、地方自治体への財政措置など支援の強化であります。３つは、本市の水ビジネスの国際戦略拠点づくりへの支援であります。４つは、ウォータープラザ北九州の継続活用への支援、そうした提案活動を行ってきたところであります。いずれの提案につきましても、国には真摯に受けとめていただいております。 まず、ＯＤＡの拡充につきましては、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業、地域経済活性化特別枠が創設をされました。水分野でのカンボジア・シェムリアップ市やミャンマー・マンダレー市への支援事業の採択につながっております。 また、ＰＰＰ事業に対する金融面での支援につきましては、日本再興戦略におきまして公的ファイナンススキームの充実に掲げられるなど、本市の提案が国の予算や政策に盛り込まれることとなりました。 今後の見通しでありますが、来年度の予算におきましては戦略的ＯＤＡの展開として、地方自治体連携無償、草の根技術協力など、地方自治体の国際展開支援54億円が政府案として閣議決定され、現在国会で審議中であります。 また、国際戦略拠点については本年１月、国の補助を受けて小倉北区の日明浄化センターの建てかえに合わせ、整備を始めたところであります。その中核施設であるウォータープラザの継続的な活用についても、国や関係機関などにより支援される見通しであります。今後とも、本市の海外水ビジネスの推進に向けて、さまざまなチャンスを捉え、政府に対し積極的に提案、要望活動を行ってまいります。 こうした事業について、今後本市の地場中小企業の参入も視野に入れるべきだ、そういう趣旨の御質問がございました。 海外水ビジネス事業におきまして、地元中小企業の事業参画を促進し、本市の振興につなげることは、事業目的の一つであると考えております。平成22年に海外水ビジネス推進協議会を本市は設立したわけでありますが、そこには現在118社の企業が加入し、このうち地元企業は全体の約６割近く、67社が参加しております。しかし、地元の中小企業が海外事業を展開させていくに当たりましては、入札参加資格における海外の実績や、海外事業部や海外支店などの活動拠点及び海外展開に必要な人材などにおきまして課題があると認識しております。 このため、本市と推進協議会は、対象国に対して地元企業の有する技術や製品をＰＲするビジネスミッション団の派遣を行うとともに、国内ではジェトロ、日本貿易振興機構や中小基盤整備機構などから講師を招へいした勉強会を行い、また、相手国の幹部職員が北九州市へ訪問するチャンスを活用した、地元企業との意見交換会を開催するなど、地元企業の海外展開を支援してきたところであります。その結果、地元の企業が海外の調査案件、水道ポンプ用の高圧インバーターモーター及び電気計装などを受注するなど、少しずつではありますが成果も生まれてきております。 今後は、これまでの取り組みに加えまして、大きな海外事業案件については大手企業と地元の企業がタッグを組む共同企業体や、地元中小企業の下請参画などで受注を目指す体制づくりも重要であります。これによって地元企業も海外での経験と実績を積むことができるものと考えます。今後とも推進協議会との連携を更に強め、海外水ビジネスが本市の地元中小企業の振興につながるよう取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 認知症対策について４点、そして、動物愛護について２点の御質問をいただきました。順次お答えいたします。 まず、認知症高齢者の実態把握の問題でございます。 平成24年度に行いました認知症に関する意識及び実態調査は、本市における認知症高齢者の実態把握のために調査項目を34項目設けて実施し、要介護認定を受けている市内の在宅の高齢者又はその家族1,000人以上から回答を得たものでございます。 また、介護サービスを利用するに当たっての基礎となる認定調査については、ケアマネジャーの資格を有する訪問調査員が認知能力等に関する項目、これは24項目ございますが、これを含め、74項目の調査を行っております。訪問調査の際は、家族やケアマネジャーなど、できる限り日ごろの状況を把握している方の同席を求め、聞き取った個別の状況なども調査票に記載しており、認知症状等が認定審査に反映される仕組みとなっております。以上のことから、本市としては認知症高齢者の実態は正確に把握できているものと考えております。 議員御紹介の調査でありますけども、この調査は対象者が要支援者のうち、訪問介護又は通所介護を利用している方に限っていること、それから、日常生活がほぼ自立している認知症自立度Ⅰを含んだ数字であること、一方で本市の実態調査で24.3％という数字が出ておりますけども、これは認知症と思われる症状があり、生活に支障が出ている、これは6.3％、それから、医師から認知症であるとの診断を受けている、18％、この合計でございます。以上のことから、本市の実態調査の数字と比較することはできないのではないかと考えております。 今後は、来年度に介護保険事業計画を含みます第４次の北九州市高齢者支援計画を策定することとしております。引き続き、一人一人の特性に応じた適切な介護サービスを提供してまいりたいと思います。 次に、認知症疾患医療センターの実績、医療機関との連携等でございます。 本市におきましては認知症の相談対応や診断については、まず、地域包括支援センターで、平成24年度の実績で言いますと、相談延べ件数は6,414件、それから、市内各所にありますかかりつけ医、更に、物忘れ外来が44カ所ございますが、この物忘れ外来で平成24年度初めて受診した方が2,387人、こういう体制でございます。 更に、地域包括支援センターや物忘れ外来などを支援する専門的な中核機関として認知症疾患医療センターを設置し、具体的には小倉蒲生病院に運営を委託しております。認知症疾患医療センターの具体的な業務内容は、地域包括支援センターが支援している困難事例への同行訪問、それから、かかりつけ医や物忘れ外来の医師に対してさまざまな専門的なアドバイス、それから、専門医療相談、これが604件、鑑別診断が231件、更に、研修会や講演会の開催が年間９件、平成24年度の実績でありますが、こういったことを実施しております。 このように、官民のさまざまな機関が連携することにより、日常的な認知症の支援、医療体制を整えているところであります。そういう状況でありますけども、今後認知症高齢者が増加することなどを踏まえまして、現在１カ所の認知症疾患医療センターを２カ所に増設し、認知症の対策の一層の充実を図りたいと考えております。 次に、若年性認知症対策の強化でございます。 本市におきましては若年性認知症の施策として、今年度まず、若年性認知症ハンドブックの作成、配布、それから、介護、医療関係者などを対象とした若年性認知症研修会の開催、それから、若年性認知症介護家族交流会の実施、12月時点で４回開催しました。それから、市内企業の産業医との面談による現状の把握、こういった取り組みを実施しております。 更に、現在市内の若年性認知症の方の状況について、可能な範囲で個別の状況の把握に努めております。介護保険のデータによりますと、少し数字が細かくなりますが、本市の第２号被保険者、40歳から64歳のうち、初老期における認知症で要介護認定を受けている方は、平成25年９月時点で77名となっております。そのうち介護サービスを利用している方が45名、うちデイサービスを利用している方が19名、この19名の方は市内の６区で19カ所のデイサービスを利用しておられます。 また、介護サービスを利用していない人のうち、在宅にいる方が15名と、こういうことがわかってまいりました。今後、この在宅で介護サービスを利用していない15名の方の現状を、いろいろ制約はございますけども、可能な限り調査をし、どのようなニーズがあるか把握することとしております。更に、現在若年性認知症の人を受け入れております19カ所の介護サービス事業者と協議いたしまして、デイサービスのプログラムの内容、提供主体のあり方などについて研究をすることとしております。 もう一点、認知症対策につきまして、推進体制でございます。 平成26年度から総合的な認知症施策を推進するために専門部署、仮称認知症対策室の新設を予定しております。また、総合計画であります北九州市版オレンジプランの作成、そして、官民の関係者が幅広く連携して認知症対策を推進する仮称北九州市オレンジ会議の設置、こういった新たな取り組みをスタートさせたいと考えております。 認知症対策の専門部署の体制につきましては、現在調整中でありますけども、局内の関係課、例えば介護保険課、健康推進課など、そして、各区役所、例えば保健福祉課、地域包括支援センター、こういった担当者も含めて、市全体で連携できる体制を構築したいと考えております。 また、総合的な認知症施策を推進するに当たりましては、行政だけでなく医師会、警察などの関係団体との連携が不可欠でございます。そのため、官民を超えて関係者が参画する北九州市オレンジ会議を設置し、地域全体で認知症の方や、その家族を支える取り組みを進めてまいりたいと思います。 次に、動物愛護に関してであります。 まず、議員には動物愛護センターからの子猫の譲渡に協力いただきまして、お礼を申し上げます。 まず、獣医師の問題でございます。 動物愛護センターでは、平成24年度から犬ねことの共生推進事業を立ち上げまして、犬、猫の致死処分数ゼロを目指した取り組みを進めてまいりました。この取り組みを通じて、飼い主や動物取扱業者への指導とともに、獣医師会や動物愛護団体などで構成する動物愛護推進協議会との協働体制も活発化してまいりました。 動物愛護事業の指導体制でありますけども、政令市いろいろあるわけでありますが、相模原市のように動物愛護センターを設置せずに保健所の獣医師が対応する形のものや、動物愛護センターにおいて獣医師のみが対応するものなど、自治体によってさまざまでございます。 本市では、動物愛護センターに配置する獣医師４名と、動物の適正飼育に関する専門的な知識を持つ動物愛護指導員７名が、市民からの苦情相談から飼い主への指導、行政処分に至るまで、一体となって対応する体制をとっております。この業務体制につきましては、これまでの取り組みの結果からも有効に機能していると考えており、今回の行財政改革大綱におきましても、動物愛護指導員の職を現行のまま維持することといたしました。 獣医師につきましては、毎年１～２名の新規採用を行っておりまして、現在市全体で38名が在籍をしております。仮に動物愛護センターで退職があれば、適宜必要な人員を補充できる状況にございます。 今回の法改正で規定されました終生飼育の指導などでは、飼い主への対応に時間を要することになりますが、動物愛護センターでは法改正以前から継続飼育の指導を強化していたこともありまして、改正に伴う増員は行わなかったものでございます。今後とも動物愛護事業の推進に当たっては、動物愛護センターの獣医師と動物愛護指導員による飼い主指導に加え、動物愛護推進協議会との事業連携を強化することにより対応してまいりたいと思います。 最後に、殺処分ゼロ宣言を含む削減目標でございます。 平成24年度から取り組んでおります犬ねことの共生推進事業では、計画を策定した前年度に当たります平成22年度の致死処分数が1,891頭でありましたが、目標として５年間で、つまり平成27年度までに50％削減するということで取り組んでまいりました。 具体的な取り組みとしまして、犬、猫の引き取り窓口を動物愛護センター１カ所に集約し、獣医師などによる専門的な指導が行える体制によりまして、安易な引き取りを希望する飼い主への指導を強化したこと、それから、動物愛護団体やボランティアのネットワークを活用した譲渡に取り組むことによって、引き取った犬や猫の譲渡を促進したこと、更に、飼い主不在の猫の対策として、地域猫活動に対する避妊手術の支援を行い、望まれない子猫の発生防止に努めたことなどでございます。 その結果、今年度の犬、猫の致死処分数は１月末現在で826頭ということで、平成27年度の目標に掲げました50％削減の目標に向けて順調に成果が得られております。しかしながら、依然として引き取りを求める飼い主の存在や、生後間もなく自活できず、結果として致死処分をせざるを得ない子猫の致死処分数が全体の約８割でございます。こういった課題がございますので、今後は動物愛護思想の普及や適正飼育に関する市民全体の意識の向上に向けて、息の長い対応をしてまいりたいと思います。 市民意識の向上につきましては、市民の広範な参加と主体的な取り組みが必要でありますことから、今後も動物愛護推進協議会のボランティアの皆さんと連携して、啓発活動の充実に視点を置いた活動を通じて、致死処分ゼロに向けて努力してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 私からは、中小企業振興策及び小倉南区の課題の残りの１点についてお答えいたします。 まず、中小企業振興基本条例制定の見解についてであります。 熊本市では、市議会超党派による条例検討会において、地元中小企業団体も交えた会合を重ね、議員立法により中小企業振興基本条例を制定し、平成25年４月に施行しております。本市では、新成長戦略の中で、地域企業への徹底した支援を行うという方向性を示しております。このため本市としては、まずは新成長戦略に掲げる事業の実施に全力で取り組みたいと考えております。また、新成長戦略の年度ごとの成果の把握については、年度終了後に取りまとめ、その効果検証を行いたいと考えております。 御提案いただいた条例の制定については、先進事例を研究するとともに、市内中小企業者や関係団体、支援機関などの意見もお聞きしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、観光振興プランにおける歴史遺産など地域資源の観光資源化についての検討状況についてお答えいたします。 現在、改定作業を進めております観光振興プランにおいても、歴史と文化のある５つの伝統を生かした観光テーマづくりをコンセプトとして、基本戦略を策定しているところでございます。本市には源平の合戦の舞台となり、平家哀史の残る関門海峡、細川忠興が築城した唐づくりの小倉城など人気の観光地のほか、古くは神功皇后とゆかりのある甲宗八幡神社、皿倉山の国見岩の伝説などがございます。こうした観光資源はこれまでホームページでの紹介、旅行社へのセールス活動で活用してきております。また、小倉南区にも、御提案の和気清麻呂伝説を色濃く残す葛原八幡神社や安部山公園、安徳天皇をわらの中にかくまったという伝説にちなむ、しびきせ祭りなど歴史的資源があります。 現在の観光振興プランの検討状況でございますけども、今後本市の魅力ある歴史、文化などの観光資源の掘り起こしに努めながら、観光スポットの案内だけでなく、関係局とも協議し、歴史や裏話などストーリー性を持たせた情報を提供することとしております。その際はフェイスブックなどを活用して、広く情報を発信していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私から、まず学校教育法施行令の改正に対応する支援策のお尋ねにお答えします。 御指摘のありました学校教育法の施行令の改正は、障害のある子供の就学先の決定に当たりましては、従来は就学基準に該当する子供は特別支援学校に原則就学するという考え方を、インクルーシブ教育の理念を踏まえ、障害の状態に加えて教育的ニーズや、保護者や専門家の意見等を総合的に勘案して決定する仕組みへと改められたものでございます。 教育委員会では、これまでも就学相談などを通して障害のある子供の早期発見、支援に努め、保護者等に専門的見地から助言しながら、本人、保護者の意見を尊重して、一人一人の教育的ニーズに応じた就学先を決定してきたところでございますので、今後とも更に改正の趣旨を踏まえて、相談の専門性を高めるなど、就学相談の充実に努めていくこととしております。 また、今回の政令改正の趣旨を踏まえ、通常の学級に在籍する支援を要する児童生徒に対し、特別支援教育の充実を図ることが課題となります。このため、児童生徒の学習のつまずきや障害による困難を可能な限り早期に発見をし、適切な指導を行うよう、全教員を対象に発達障害等に関する専門性を高める研修を実施しております。 また、全校において、担任等に任せるのではなくて、校長や特別支援教育コーディネーターを中心とした支援体制を確立して、学校として組織的に対応しております。更に、特別支援教育相談センターの職員や特別支援学校の教員が各学校を巡回するなどして相談に当たり、特別支援教育に関する課題の解決に向けて支援をしております。また、人員体制についても、通常の学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒の支援に当たるため、特別支援教育学習支援員や市費講師を配置するなど、その充実に努めているところでございます。 次に、小・中学校の普通教室へのエアコン設置について、教育委員会の見解を見直して再検討をすべきとのお尋ねにお答えします。 普通教室へのエアコン設置については、従来から設置費や維持費が多額になること、東日本大震災以降、電力供給がひっ迫する中で節電対策の積極的な取り組みが求められていること、稼働させる時期に長期の夏休みがあることなどから、今後慎重に検討する課題であると認識をしております。 福岡市を初め県内の市町村がエアコンの設置計画をしていることは承知をしております。また、政令市のエアコンの設置状況は、設置済みが４都市、設置中が４都市、設置予定が３都市、設置予定なしが９都市となっておりますので、我々も今後は先行導入した都市の導入に至った経緯、整備手法を研究するとともに、他の政令市の検討状況も注視したいと考えております。 教室の暑さ対策としては、教育委員会としては一定の効果が認められております普通教室等扇風機設置事業をまずは完了させたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 上下水道局長。
◎上下水道局長（富増健次君） 私からは、水ビジネスという名称について、また、市民への広報についてお答えいたします。 本市は平成２年から途上国の水環境改善に向けた国際技術協力を行い、相手国との信頼関係をベースとして、民間企業も参画する官民連携による水ビジネスを推進しております。これは、相手国の上下水道事業の継続的発展に貢献しながら、本市の産業振興にもつなげることを目指すものでございます。 水ビジネスという名称ですが、国や報道機関などにおいても一般的に使われており、市民にも徐々に浸透してきていると考えております。本市では、これまでの取り組みを広く市民に周知するため、全戸配布しているくらしの中の上下水道やプレスリリース、報道取材などを通じてさまざまな広報を行ってまいりました。また、こうした取り組みは、政府のＯＤＡ白書や高校地理の教科書、旅行ガイドブックなどにも取り上げられ、国や企業、市民から評価をいただき始めたところであります。 今後も出前講演やセミナーなどの機会を捉え、海外事業の意義や内容がきちんと伝わる説明を心がけたいと考えております。また、上下水道局のホームページに加えまして、推進協議会のホームページも本年度内には立ち上がる予定でございます。最新の成果を市民に周知していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） まず、要望ですが、教育長、予算特別委員会の資料要求で、福岡県内の学校のエアコン整備状況について提出予定でしたが、教育委員会としては調べてないということで、政令市だけにとどまっております。同じ気候の中でよその学校、特に北九州周辺がずっと入れているわけですから、計画もつくっているわけですから、ぜひ詳細にまずは周辺の県内を調査して、研究していただきたいと。これは、私９月議会の答弁で研究するということは、それも含めてと思っていましたが、おくれているということなんで、そこは強く要望しておきます。 それから、意見として、水ビジネスについて述べたいと思います。 私は先月の視察でカンボジア、ベトナムで議員１人で10日間の視察だったんですが、連日相手方の水道公社の幹部の皆さんから手厚い対応をしていただきました。また、日本企業の現地法人の工場も視察させてもらって、大変ありがたかった。この場をかりて関係者にお礼を申し上げたいと思います。そして、来年度ハイフォン市との友好都市提携が進むことを大変うれしく思っております。 さて、１年前まで海外水ビジネスのスキームは、第１ステップとして、市は最上流に当たる基本設計など、推進協議会企業が受注しやすい環境をつくる、第２ステップとして、民間企業に業務の中心が移行して、上下水道局は企業に対するアドバイザー業務ということでされてきましたが、新成長戦略では設計、工事、管理、運営のワンパッケージ型の本格的な案件受注の動きを、上下水道局一体となってやるということに発展がありました。支援国がインフラ整備の形としてそういうものを望んでいるならば、その道もあると思います。しかし、その場合でも水メジャーなどの失敗のように、水を商品とみなすことで低所得者層が飲料水にアクセスできない事態にならないよう、国際貢献を大前提にするように留意していただきたいということを私の意見と要望としておきます。 更に、ＪＩＣＡの草の根技術支援のように、計画的な技術移転によるインフラ事業の自立というのが当然の方向であって、いつまでもワンパッケージ型の業務受託というわけにもいかないと思っております。技術移転の見通しを持って同時進行するべきだということも意見と要望としておきたいと思います。政府に対する財政支援要望は引き続き強めていただきたい、これもお願いしておきます。 １点お伺いいたしますが、中小企業振興基本条例に関してですが、まずは新成長戦略の中で進めていくということでありますけれども、局長は私が例示したような条例の中身をごらんになったでしょうか。改めて私も見て驚いたんですけれども、私が最初の質問で言った理念を定めているにとどまらず、審議会、振興会議、活性化会議の開催、年度計画の策定と公表、実施状況の公表など、実効性があるものが多数になっておるんです。 そこで、伺いますが、今度の議会には新成長戦略の関連予算が上程されておりますけれども、約1,000億円の予算のうち中小企業分は何事業、何億円でしょうか、お答えください。