平成２５年１２月 定例会（第４回）議 事 日 程 （第１号） 平成25年12月２日（月曜日）午前10時開会（開 会） ○ 諸報告 １ 報告第22号 専決処分の報告について ２ 報告第23号 北九州市住生活基本計画の改定の報告について ３ 報告第24号 北九州市
高齢者居住安定確保計画の策定の報告について ４ 監報第18号 定期監査の結果報告書の提出について ５ 監報第19号
財政援助団体等監査の結果報告書の提出について ６ 監報第20号
財政援助団体等監査の結果報告書の提出について ７ 監報第21号 定期監査の結果報告書の提出について ８ 監報第22号 定期監査の結果報告書の提出について ９ 議員の派遣の報告について 10 陳情の付託について第１ 会期の決定について第２ 議案第153号 北九州市一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部改正について第３ 議案第154号 北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正について第４ 議案第155号 北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正について第５ 議案第156号 付属機関の設置に関する条例の一部改正について第６ 議案第157号 北九州市国際交流施設の設置及び管理に関する条例及び北九州市芸術文 化施設条例の一部改正について第７ 議案第158号 北九州市漁港管理条例の一部改正について第８ 議案第159号 北九州市屋外広告物条例の一部改正について第９ 議案第160号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部 改正について第10 議案第161号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改 正について第11 議案第162号
北九州都市計画事業下上津役中央地区土地区画整理事業施行規程の廃止 について第12 議案第163号
北九州市営住宅条例の一部改正について第13 議案第164号 北九州市
港湾施設管理条例の一部改正について第14 議案第165号 北九州市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について第15 議案第166号 北九州市工業用水道条例の一部改正について第16 議案第167号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第17 議案第168号 旧
戸畑区役所庁舎図書館活用耐震改修工事請負契約の一部変更について第18 議案第169号 北九州市基本計画の変更について第19 議案第170号 当せん金付証票の発売について第20 議案第171号 北九州市土地開発公社の解散について第21 議案第172号 町の区域の変更について第22 議案第173号
損害賠償請求事件に関する和解について第23 議案第174号
公立大学法人北九州市立大学定款の一部変更について第24 議案第175号 市道路線の認定、変更及び廃止について第25 議案第176号 土地の取得について第26 議案第177号 土地の取得について第27 議案第178号 指定管理者の指定について（北九州市旧
古河鉱業若松ビル等） ～ ～ 第36 議案第187号第37 議案第188号 指定管理者の指定について（
北九州市立新門司老人福祉センター等） ～ ～ 第41 議案第192号第42 議案第193号 指定管理者の指定について（
北九州市立子どもの館等） ～ ～ 第47 議案第198号第48 議案第199号 指定管理者の指定について（北九州市
環境ミュージアム等） ～ ～ 第50 議案第201号第51 議案第202号 指定管理者の指定について（
北九州市立商工貿易会館等） ～ ～ 第54 議案第205号第55 議案第206号 指定管理者の指定について（北九州市立門司駅前自転車駐車場等） ～ ～ 第61 議案第212号第62 議案第213号 指定管理者の指定について（北九州市
営勝山公園地下駐車場等） ～ ～ 第64 議案第215号第65 議案第216号 指定管理者の指定について（
北九州市立若松図書館等）第66 議案第217号 指定管理者の指定について（
北九州市立若松図書館等）第67 議案第218号 平成25年度北九州市
一般会計補正予算について第68 議案第219号 平成25年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算について第69 議案第220号 平成25年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算について第70 議案第221号 平成25年度北九州市
交通事業会計補正予算について第71 一般質問（散 会）会議に付した事件 ○ 諸報告 １ 報告第22号から ８ 監報第22号まで ９ 議員の派遣の報告について 10 陳情の付託について日程第１ 会期の決定について日程第２ 議案第153号から日程第70 議案第221号まで日程第71
一般質問出席議員 （59人） １番 田 仲 常 郎 ２番 西 田 一 ３番 奥 村 祥 子 ５番 井 上 秀 作 ６番 後 藤 雅 秀 ７番 佐々木 健 五 ８番 新 上 健 一 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 三 原 征 彦 12番 香 月 耕 治 13番 戸 町 武 弘 14番 日 野 雄 二 15番 渡 辺 均 16番 村 上 幸 一 17番 鷹 木 研一郎 18番 宮 﨑 吉 輝 19番 上 野 照 弘 20番 吉 田 幸 正 21番 田 中 元 22番 佐 藤 茂 23番 奥 村 直 樹 24番 大久保 無 我 25番 白 石 一 裕 26番 浜 口 恒 博 27番 中 村 義 雄 28番 森 本 由 美 29番 森 浩 明 30番 福 島 司 31番 長 野 敏 彦 32番 世 良 俊 明 33番 松 井 克 演 34番 三 宅 まゆみ 35番 吉 河 節 郎 36番 桂 茂 実 37番 岡 本 義 之 38番 山 本 眞智子 39番 木 下 幸 子 40番 成 重 正 丈 41番 本 田 忠 弘 42番 渡 辺 徹 43番 村 上 直 樹 44番 木 畑 広 宣 45番 松 岡 裕一郎 46番 八 記 博 春 47番 大 石 正 信 48番 波 田 千賀子 49番 藤 沢 加 代 50番 柳 井 誠 51番 田 中 光 明 52番 荒 川 徹 53番 石 田 康 高 55番 荒 木 学 56番 平 原 潤 57番 加 藤 武 朗 58番 佐 藤 栄 作 59番 八 木 徳 雄 60番 山 本 真 理 61番 吉 村 太 志欠席議員 （２人） ４番 木 村 年 伸 54番 野 依 謙 介説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 﨑 茂 会計室長 鈴 木 雅 子 危機管理監 石 神 勉 技術監理室長 上 田 紀 昭 総務企画局長 井 上 勲 財政局長 伊 藤 正 志 市民文化 スポーツ局長 柏 木 康 彦 保健福祉局長 垣 迫 裕 俊 子ども家庭局長 窪 田 秀 樹 環境局長 松 岡 俊 和 産業経済局長 西 田 幸 生 建設局長 今 永 博 建築都市局長 大 関 達 也 港湾空港局長 橋 本 哲 治 消防局長 石 松 秀 喜 上下水道局長 富 増 健 次 交通局長 白 杉 優 明 病院局長 江 本 均 選挙管理委員会 教育長 柏 木 修 事務局長 久 保 健 也 人事委員会 事務局長 淵 義 雄 監査事務局長 丸 山 聡職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 中 溝 明 弘 次長 冨 田 孝 廣 議事課長 中 江 辰 生 ほか関係職員 午前10時４分開会
△日程第１ 会期の決定について
△日程第２ 議案第153号から、日程第70 議案第221号まで
○議長（三原征彦君） ただいまから、平成25年12
月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。 市長及び監査委員から８件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。 次に、平成25年９月定例会で議決した議員の派遣のうち、お手元配付の
議員派遣変更報告一覧表記載の７件については、議長において変更を決定いたしました。 次に、陳情３件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第１ 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。会期は、本日から12月９日までの８日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、会期は８日間と決定いたしました。 次に、日程第２ 議案第153号から、日程第70 議案第221号までの69件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（北橋健治君） ただいま上程されました議案について御説明いたします。 条例議案15件、その他の議案50件、補正予算議案４件、合計69件であります。 初めに、条例議案等について御説明いたします。 まず、北九州市一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部改正については、法律の規定に基づき、職員の任期を定めた採用の要件を拡大するなどのため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正については、本市人事委員会の報告などを考慮し、給料表、昇給制度及び住居手当の改正等を行うため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正については、法律の一部改正に準じ、本市において
早期希望退職制度を導入するため、関係規定を改めるものです。 次に、付属機関の設置に関する条例の一部改正については、北九州市
基本計画見直し検討委員会を廃止するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市国際交流施設の設置及び管理に関する条例及び北九州市
芸術文化施設条例の一部改正については、八幡東区の国際村交流センターを廃止するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市漁港管理条例の一部改正については、若松区の釣り台つき遊歩道、脇田海釣り桟橋について、指定管理者の指定の手続の特例を廃止するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市屋外広告物条例の一部改正については、景観重要建造物に係る広告物等の規制を緩和する等のため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、小倉南区の
道原サイクリングセンターを廃止するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、条例を適用する
地区整備計画区域を追加するため、関係規定を改めるものです。 次に、
北九州都市計画事業下上津役中央地区土地区画整理事業施行規程の廃止については、同事業の終了に伴い、施行規程を廃止するものです。 次に、
北九州市営住宅条例の一部改正については、法律の一部改正に伴い、市営住宅の単身入居資格者に、生活の本拠をともにする交際をする関係にある相手等から暴力を受けた者を加えるなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市
港湾施設管理条例の一部改正については、消費税率が引き上げられることに伴い、港湾施設の使用料の適正化を図るなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正については、小倉北消防署を移転するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市工業用水道条例の一部改正については、工業用水道の料金体系を見直し、料金を引き下げるため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、戸畑図書館を移転するため、関係規定を改めるものです。 次に、旧
戸畑区役所庁舎図書館活用耐震改修工事請負契約の一部変更については、当該工事について契約金額を変更するためのものです。 次に、北九州市基本計画の変更については、昨今の社会経済情勢の変化や、これまでの進捗状況を踏まえた今後の対応などに反映させるため、基本計画を変更するものです。 次に、当せん金付証票の発売については、平成26年度において本市が発売する当せん金付証票の発売総額を135億円以内とするものです。 次に、北九州市土地開発公社の解散については、同公社を解散するものであります。 次に、町の区域の変更については、小倉北区における宅地造成に伴い、町の区域を変更するものです。 次に、
損害賠償請求事件に関する和解については、大気常時監視自動計測器の購入に係る入札における談合に関する
損害賠償請求事件について和解するものです。 次に、
公立大学法人北九州市立大学定款の一部変更については、同大学の施設を除却したことに伴い、同大学の定款の一部を変更するものです。 次に、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定変更及び廃止を行うものです。 次に、土地の取得についての２件は、小倉南区大字曽根並びに戸畑区銀座一丁目、汐井町及び牧山海岸に所在する土地を、それぞれ市の事業用地として買い入れるものです。 最後に、指定管理者の指定についての40件は、市が設置する公の施設について、指定管理者を指定するものです。 続きまして、平成25年度北九州市一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算について御説明いたします。 今回補正いたします予算額は、一般会計で８億4,972万円の増額、企業会計で6,720万円の減額を行うこととしており、補正後の予算規模は、全会計で１兆1,807億4,622万円となります。 また、一般会計及び特別会計において、合わせて６億6,630万円の債務負担行為を設定しております。 最初に、
一般会計補正予算の主なものについて御説明いたします。 今回の補正予算については、子育て環境の充実を図るため、県の子育て応援基金を活用して、小規模保育事業を行う民間事業者への補助や、民間保育所の増改築への補助に要する経費を計上しております。 また、放課後児童クラブの登録児童数の増加に対応するための施設整備に要する経費を計上するほか、
早期希望退職制度の創設等による退職手当の増額や、本年10月に発生した台風26号により被災した施設の復旧に要する経費などを計上しております。 そのほか、公立直営保育所及び小・中学校の給食調理業務委託や、学研地区における小学校及び市民センター新設の基本設計に要する経費などについて、債務負担行為を設定しております。 次に、
特別会計補正予算について御説明いたします。 競輪、競艇特別会計については、老朽化している
若松競艇場東スタンド棟改修の実施設計に要する経費について、債務負担行為を設定しております。 次に、
企業会計補正予算について御説明いたします。 交通事業会計については、正規職員の減少に伴う職員給の減額を計上しております。 以上、平成25年度12月補正予算について御説明いたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようにお願いいたします。
○議長（三原征彦君） ただいま議題となっております議案69件のうち、議案第153号から155号までの３件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めておりましたところ、お手元配付のとおり意見の申し出がありましたので、報告いたします。 ただいまから質疑に入ります。52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） 議場の皆さん、傍聴席の皆さん、おはようございます。中継をごらんの皆さんにも御挨拶を申し上げます。日本共産党の荒川徹です。私は、
日本共産党北九州市会議員団を代表して質疑を行います。 まず、提案された議案の多くに象徴的にあらわれている問題として、市の公的責任についての市長の見解を尋ねます。 今議会には、合計136カ所の公の施設及び市内に存する公営住宅以外の市営住宅についての指定管理者の指定議案や、平成25年度の補正予算では、学校や保育所における調理業務の民間委託の拡大、また、保育における待機児童解消を民間法人に委ねる小規模保育事業など、市の公的責任を一層後退させる多数の議案が提案されております。いわゆる行財政改革の名で、住民の暮らしや福祉、医療、教育、雇用、生涯学習、能力開発などにかかわる自治体の役割、機能、責務を徹底してスリム化し、民に委ねることは、住民の福祉の増進を図るという自治体本来の機能、役割が壊され、自治体が自治体でなくなるという危険性を感じざるを得ません。 先日発表された北九州市
行財政改革大綱案は、選択と集中の名で、市の事業の更なる民営化の推進、公共施設の大幅な縮小の方向性、そして、公の仕事を担う職員の一層踏み込んだ削減など、公的責任を後景に追いやるものとなっております。 地方自治法第１条の２では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとしております。行財政改革の名で公的責任を後退させる行政運営を見直すことを求め、市長の見解を尋ねます。 次に、議案第169号、北九州市基本計画の変更について尋ねます。 市の基本計画についての今回の変更提案では、特に重要な３つの政策として、新成長戦略の推進、安全・安心対策の推進及び行財政改革の推進を強調しております。我が党は、市政の基本的な方向を規定する基本構想とその政策の具体的な方向を示す基本計画は、市民の意見が十分に反映され、何よりも地方自治法に定める自治体の責務を明確にしなくてはならないとの立場で臨んできました。 平成25年度市民意識調査では、市政要望項目の第１位が高齢社会対策の推進となるなど、政令市で最も高齢化が進む本市の医療、福祉の充実は極めて切実な課題です。同時に、低迷する市民所得と地元中小企業の置かれた厳しい状況など、本市と市民を取り巻く社会経済環境のもとで、山積する行政課題が改めて浮き彫りになりました。 今回の変更において特に重要な政策とされている一つ、北九州市新成長戦略は、平成24年度までの５年間取り組まれてきた北九州市産業雇用戦略に続くものであります。
パブリックコメントにより市民の意見を募ったというものの、前の計画が目標未達成となった原因は何かなど、市民の意見を十分に踏まえ、合意に基づいて策定されたものでなければなりません。 また、北九州市
地域エネルギー拠点化推進事業は、現状では先行きが不透明であり、基本計画に盛り込む前に慎重な検討が必要であります。あわせて具体的に触れられている新球技場の整備については、市民の中で賛否が分かれており、市の財政負担の面でも大幅な見直しが必要であり、我が党は拙速な計画実行を見直し、十分な市民説明と市の財政負担軽減の取り組みが必要であると考えます。 更に、行財政改革の推進では、地方自治体を取り巻く社会経済状況の大きな変化の中で、より一層の選択と集中を進めていくことが必要であるとしておりますが、現在
パブリックコメントが実施されている北九州市
行財政改革大綱案では、官民の役割分担と持続的な仕事の見直しとして、これまで市が行ってきた事業をほとんど全面的に民間委託とする方向が示されております。 また、公共施設のマネジメントでは、これまで政策的に整備され、その多くが市民に密着した公共施設を、少なくとも今後40年間で約20％削減するとしております。その中には公共施設の床面積全体の約40％を占める市営住宅も含まれ、削減を目指すための実行計画等を策定する施設分野とされております。しかし、平成24年度の
市営住宅空き家募集への応募倍率は7.7倍、新築分では28.8倍と高い競争率であり、市民生活の現状と今後の高齢化の進行に伴って、ますますニーズが高まるものと考えられます。しかも、この間の建設及び維持管理などの費用と使用料収入などの収支は、おおむねバランスがとれており、強引に削減する必要があるのか疑問であります。 市政のこれからの方向を定める指針として重要な位置づけとなっている北九州市基本計画は、以上指摘した事項を再度慎重に吟味して変更すべきであり、今回の議案の内容では認められません。答弁を求めます。 次に、指定管理者の指定に関する議案に関連して質問いたします。 今議会には、議案第178号から議案第217号まで合計40件が提出されております。地方自治法で公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもって、住民の利用に供するための施設と定義されており、我が党は公の施設の運営は、基本的に全体の奉仕者として市が直接行うべきであると考えております。 そして、この間、公の施設としての役割を十分に果たせるか否かという点を基本に、少なくとも教育施設や保健福祉施設、生涯学習施設等は指定管理者制度になじまないこと、営利目的団体は指定対象から除外すべきとの基準で判断してまいりました。 一方、制度創設以来10年を前に、総務省が昨年発表した公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果では、創設以来、指定取り消し、業務停止、
期間満了取りやめなどが全国集計で4,549件にも上るとしております。特に、2012年度調査における指定取り消し、業務停止、
期間満了取りやめになった社会福祉施設、文化教育施設の理由を見ると、休止、廃止、民間譲渡、貸与などが約７割を占めていると言われております。その原因は、指定された団体の責任に帰する問題がある一方、財政難などを口実、理由にしたリストラ優先、経費削減偏重、専門性軽視、長期的な人材育成より目先の対応重視、制度適用後の責任の欠如など、自治体側にも問題があると指摘されております。 平成22年12月28日付の総務省通知、指定管理者制度の運用についてでは、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、必要があると認められるときに活用できる制度であること、単なる価格競争による入札とは異なるものであること、雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することなどを指摘しております。 市は、指定管理者制度は、より多くの利用者を確保しようとする民間事業者の発想を取り入れることで、利用者へのサービスが向上し、利用者の満足度が上がるとしておりますが、今回提案の40件の案件のうち、行政の判断で条件つき公募方式とした４件を除く36件中の20件までが、応募者が１者のみという状況であります。営利を目的とする団体は、当然ながら安定した利益を確保するため、メリットの高い分野への選択的な参入を目指すことになります。その傾向が、本市においてもあらわれているということを示しているのではないでしょうか。 市は、指定管理者制度の導入によって、民間事業者のノウハウを活用することにより、提供するサービスの質の向上と、より効率的、効果的な施設運営を両立するとしておりますが、最大の目的の一つとなっているのが経費の削減であり、管理運営費の削減によって、当該施設で働く労働者は、より経済的に厳しい実態に置かれているという声が上がっております。例えば、本市に提出されたある法人の提案書では、人件費も視野に、徹底した経費削減を図りますとする一方で、雇用する労働者の賃金や労働条件も明らかにされておりません。 そうした問題への対応のために、自治体の中には安定運営、専門職育成などの観点から、指定管理者の募集の際の一定の賃金水準の例示や、指定管理契約を公契約条例の対象とし、労働者の下限報酬額の明記、受託団体が変更となった場合は、新たな受託団体に希望者の雇用継続を要請するなど、制度運用の改善への努力を行っているところもあります。 行政が経費削減にとらわれるばかりに、経済的に苦しむ労働者を生み出すということは、指定管理者制度本来の趣旨に鑑みて本末転倒と言わざるを得ません。市として、指定管理者により雇用されている労働者の賃金や労働実態を把握し、その改善のために必要な措置を講ずるべきであります。答弁を求めます。 次に、議案第218号、平成25年度北九州市
一般会計補正予算について尋ねます。 まずは、平成26年度から新たに小学校５校、中学校１校の学校給食調理業務を民間委託する予算について尋ねます。 現在、
パブリックコメント実施中の子どもの未来をひらく教育プラン改訂素案では、健やかな体の育成として、子供の発達段階に応じた食育の充実を図るため、学校、家庭、地域が連携し、子供の食に関する知識、食を選択する力、食に関して自立した力を培う、小・中学校において給食を生きた教材として活用するとともに、食に関する体験的活動により、学校における食育を推進するとしております。 教育長は、食育の推進に学校給食等を生きた教材として活用しながら、栄養教諭等を中心に学校を挙げて取り組んでおり、今後も積極的にその推進に努めていくとしており、市長も食育の観点から中学校完全給食を実施するとして、給食は単に食事を提供するものではなく、子供たちの食育を推進する上での生きた教材として、学校教育上の重要な施策の一つであると述べております。まさに給食は食育を推進する上で重要な要素であるからこそ、単にでき上がった食事の提供ということではなく、調理現場と子供たちとをつなぐ生きた関係が不可欠であります。 官民の役割分担として、学校給食を特別支援学校を除き全面民間委託とする
行財政改革大綱案を提案している市長に、民間委託拡大の方針の撤回を求めるとともに、給食は食育の生きた教材というみずからの所見との矛盾に対する見解を尋ねます。 次に、公立直営保育所給食調理業務の民間委託についてであります。 当局は、民間委託化の理由を、より少ない経費で保育所給食を実施するため、そして、公と民の役割分担を見直すためとしております。しかし、当局の言う経費の削減というのは、民間委託によって低賃金の労働者への置きかえにほかなりません。更に、公と民の役割分担の見直しとしていますが、住民は納税を初めとする義務を果たし、行政は主権者である住民の税金などをもって行政に委託された責務を的確に果たすこと、それが役割分担というものであります。委託された責務を無責任にも、ただ丸投げのようにほかに委託するなどは、憲法、地方自治法に反する行政行為と言わなければなりません。 保育所調理員は、保育士とともに調理業務を通じて幼児の成長、発達の過程での食指導による集団の触れ合い活動などにも大事な役割を果たしており、それを保持することは、ほかにかえがたい役割を担っております。新たな市直営保育所調理業務の民間委託拡大のための予算提案には賛成できません。撤回を求め、見解を尋ねます。 次に、保育所の待機児童対策として提案されている小規模保育事業についてであります。 この事業について市当局は、県の子育て応援基金を活用した待機児童対策として実施するとし、３歳未満児を中心とした保育需要に対応するこの事業は、本市の待機児童の７割が３歳未満児であることから、ふさわしいものであるとしております。また、多様な主体が多様なスペースを活用して、質の高い保育を提供するとして、予算が可決されれば、既存の認可保育所の運営法人で引き受けてくれるところを探すとし、受け入れ法人の施設の増築、改築、近隣の空き店舗などを活用するとしております。 市長は常々、本市では保育に欠ける児童については、認可保育所で保育することを基本としていると述べております。この事業について当局は、平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度の対象となる事業であるとしており、子ども・子育て支援新制度を先取りする形で、今回の事業を実施しようとしております。しかし、新制度のもとになっている子ども・子育て関連３法は、多くの父母、保育関係者の反対を押し切って強行されたもので、国と自治体の保育に対する責任を後退させ、保育施設をふやすと称して、営利を目的とした株式会社など多様な事業者を参入させるものであります。保育経験もない、利益を上げることを目的にした事業者が次々に参入すれば、子供の命にかかわる事態も起きかねません。 一方、本市の直営保育所では、一部を除く多くの施設で定員を下回っており、人員補充などの適切な措置をとれば、待機児童の受け入れが可能な状態であります。何も不当に制定された法に基づく事業を実施しなくとも、もっととるにふさわしい方法、手段があるのではないでしょうか。よって、特に待機児童が多いとされる八幡西区、小倉南北両区において、市として公的責任を果たす立場から、当該地域の公立保育所の人員補充などの充実を図り、待機児童対策に取り組むべきであります。答弁を求めます。 最後に、職員の処遇にかかわる条例改正の議案について尋ねます。 まず、議案第153号、北九州市一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部改正についてであります。 この議案は、一定の期間に終了が見込まれる業務、一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務について、一般職として任期を定めた採用の要件を拡大するとともに、任期を延長できる場合の規定を改定するものであります。 今、限定正社員など、雇用の不安定化につながる制度改悪について厳しい批判がある中、本市においてこの条例改正によって、行政の都合により簡単に切り捨てられる公務員版限定正社員という事態を招くことへの懸念を抱きます。答弁を求めます。 次に、議案第154号、北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。 ６月定例会で我が党は、国が交付税削減をてこに、消費税増税の露払いとして職員給与削減を強要することは、地方自治のじゅうりんであり、市長として強く撤回を求めるべきであると指摘しました。今回は、この給与削減に加えて、給料表を細分化し、勤務成績に応じて昇給で差をつけるという提案であります。これには的確な目標設定のもと、管理者による適正な評価が必要となりますが、管理者によって評価がまちまちであれば、職員間での不公平感が発生するおそれがあります。 また、55歳以上原則昇給停止、そして、みずから所有する住宅等に係る住居手当の廃止等、市で働く職員に更なる犠牲を強いる提案となっております。職員の生計は、7.7％もの大幅な給与減額で大きなマイナスとなっており、更に住居手当まで削られることは、モチベーションへの影響が大きいことは疑う余地がありません。 そこで、給料表を細分化することで、職員間に差別と分断を持ち込み、住居手当の廃止で一層の収入減をもたらす条例案は撤回すべきであります。答弁を求めます。 最後に、議案第155号、北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正についてであります。 本議案は、職員の年齢別構成の適正化を図り、職員の第二の人生の選択肢を提供することを目的とするとしておりますが、その背景には、8,000人体制に向けた人員削減を強行に推し進めている今、大量の職員削減の狙いがあることは明らかであります。これまでも職員削減により、現場においては肉体的あるいは精神的な健康上の理由で、多くの職員が長期の休業を余儀なくされているなど、さまざまな矛盾が生じております。 更に、
行財政改革大綱案では、人口１万人当たり職員数を70人台にまで削減する方向を示しており、それが現場に更なる困難をもたらすものと強く危惧するものであります。職員削減ありきの本議案は撤回すべきであります。答弁を求めます。 以上で最初の質疑を終わります。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 荒川議員の御質問にお答えいたします。 私からは、まず北九州市基本計画の変更についてお答えいたします。 プラン策定からこれまでの経過でありますが、平成20年12月に本市の基本構想、基本計画であります元気発進！北九州プランを策定して、議会の承認を受け、さまざまな施策を実施してまいりました。この間、リーマンショック以降の世界同時不況や記録的な円高、東日本大震災の発生、安全・安心に対する市民ニーズの高まりなど、本市を取り巻く社会経済状況は大きく変化する中で、適宜柔軟な対応に努めてまいりました。 元気発進！北九州プランのうち基本計画については、社会経済環境の変化等を踏まえて、おおむね５年で見直すこととなっております。そこで、今回見直しを実施いたしました。見直しに当たりましては、本市の付属機関として、学識経験者や市民公募委員から成る北九州市
基本計画見直し検討委員会を設置し、合計６回の委員会を開催し、今後本市にとって必要な政策や重点的に取り組むべき政策について、８月６日に答申をいただきました。この答申を踏まえて基本計画改訂素案を策定し、
パブリックコメントを実施し、市民の皆様より御意見をいただいたところであります。これら
パブリックコメントや議会での御意見を踏まえまして、今回基本計画見直し案を上程したところであります。 具体的な内容でありますが、ポイントとしましては、特に重要な３つの政策として、新成長戦略、安全・安心対策、行財政改革を推進するとともに、国際戦略総合特区、高齢者支援計画など、元気発進！北九州プラン策定後の新しい計画や、地域エネルギー拠点の形成など、今後の本市の発展に寄与する新しい施策を反映したものとなっております。 具体的には、新成長戦略による経済の活性化、雇用の創出、暴追運動の推進、青少年の健全育成など安全・安心対策、安全・安心を実感できる町の実現、総合的な認知症対策や医療、救急体制の強化など、高齢化社会を見据えた取り組みの充実、新球技場などを活用した都心のにぎわいづくりの推進、年間を通じた待機児童の解消や確かな学力と体力を向上させる教育の充実など、子育て、教育支援施策の充実、総合的な空き家対策やＰＭ2.5対策の推進など、新たな行政課題に対応する施策の推進などであります。新たな市民ニーズに対応する施策などを盛り込んだこれらの施策につきましては、今後それぞれ市民、議会の意見も聞きながら、具体的に推進していきたいと考えております。 今回の基本計画の見直しによって、時代の変化に対応しつつ、しっかりと施策に取り組み、一人でも多くの市民が幸せを実感でき、そして、誰もが住んでみたい、住み続けたい、そう思える町の実現に向けて、市長として全力を尽くす所存でございます。 次に、
一般会計補正予算の中で、小規模保育事業などについて御質問がございました。 平成27年度から実施が予定されております子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育、保育、地域の子供・子育て支援を総合的に進める仕組みを導入することで、幼児教育、保育、子育て支援の質、量を充実させる内容であります。 新制度の大きな柱は、全国に２万5,000人と言われる待機児童対策であり、潜在的な保育ニーズも含め、その解消に向けて国を挙げて取り組もうというものであります。この待機児童対策は喫緊の課題であり、新制度の開始に先んじた政策が国の待機児童解消加速化プランであります。そのメニューの一つが、主に３歳未満児を対象にした小規模保育事業であります。 新制度では、幼児期の学校教育や保育の質の確保に向けて、人員配置や面積基準などについては、子供が健やかに成長するために必要とされる全国的な水準を確保するため、国が基礎となる基準を示すとされております。また、改正後の児童福祉法24条第１項に規定する保育所での保育に関しては、新制度のもとでも現在の制度と同様に、市町村が保育の実施義務を担うとされております。更に、認定こども園、小規模保育事業などによって、必要な保育を確保するための措置を市町村が講じなければならないなど、市町村の責任が後退することなく、保護者が安心して保育を利用できる仕組みを目指しております。 本市では、子育て環境の充実を図るため、現行の元気発進！子どもプランにおいて、５カ年計画のうちの３カ年で保育所定員を520人増加させたところであります。この結果、平成23年度以降、年度当初の待機児童はゼロ人となっておりますが、年度中途には待機児童が発生し、その数は平成24年10月の116人から本年10月には220人と、ほぼ倍増している状況にあります。 また、待機児童としてはカウントされていないものの、保育所への入所を希望されている未入所児童も、本年は10月時点としては過去最多の840人となっております。本市としても早急な待機児童対策が必要と考え、短期間で施設整備が可能な小規模保育事業を、12月補正予算に計上させていただいたところであります。 直営保育所の人員を補充し、待機児童を受け入れるべきという御指摘でありますが、直営保育所では年度中途の入所希望者についても、人員を確保しながら受け入れに努めているところであります。このような結果、待機児童が特に多い小倉南区、八幡西区の直営保育所におきましては、本年10月現在、入所率は100％を超えております。 また、民間でできることは民間に委ねるという考え方が基本でありますが、定員に満たない直営保育所については、今後も児童の受け入れを積極的に行い、地域の子育て支援施設としての役割を果たしていきたいと考えております。 いずれにしても、今後とも国の待機児童解消加速化プランのメニューで活用できるものは積極的に活用し、保育の質を確保しながら、潜在的なニーズも含めた待機児童の解消が早期に図られるよう、全力で取り組んでまいる方針であります。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（井上勲君） それでは私から、まず行財政改革についてお答えいたします。 住民の福祉についてお尋ねがございました。 地方自治法における住民の福祉を増進することは、地方公共団体の存立の第一義的な目的でございます。本市におきましても、この目的に沿って行政運営に努めているところでございます。 同時に、地方自治は住民の責任とその負担によって運営されるものである以上、常に能率的かつ効率的に処理されなければなりません。したがいまして、最少の経費で最大の効果を上げることが強く要請されているところでございます。 本市では、これまでも絶え間なく行財政改革の取り組みを進めてまいりました。今回、いま一度政策実現の基盤となる行財政運営全般の見直しを行うため、平成24年４月、付属機関であります北九州市行財政改革調査会に対しまして諮問を行い、同調査会から受けた答申の趣旨等を踏まえまして、平成26年度以降の新たな行財政改革の大きな方向性として、北九州市
行財政改革大綱案を取りまとめたところでございます。 今後の本市財政を取り巻く状況が更に厳しさを増すことが予想される中、行財政改革に取り組み、北九州市基本計画に掲げます施策等を着実に実施することで、少子・高齢化社会の進展など多様な行政需要などにも対応していくことが、公的責任を果たすためにも必要であると考えております。 なお、この
行財政改革大綱案につきましては、今
パブリックコメント等を通じて御意見をいただいているところでございます。今後、議会はもちろん、市民や各界から幅広く御意見をお聞きした上で決定していくこととしております。 次に、指定管理者についてお尋ねがございました。お答えいたします。 指定管理者制度は、公の施設の管理に広く民間の活力やノウハウを生かすことで、提供するサービスの質の向上と、より効率的、効果的な施設運営を両立させようとするものでございます。この目的を達成するためには、指定管理者のノウハウや創意工夫を最大限発揮させることが重要でございます。指定管理者の選定に当たりましては、単にコスト面だけではなく、どこが最も適切なサービスを提供できるかという、そういう視点も含めまして総合的な評価を行い、選定しているところでございます。 今回の選定におきましても、提供されるサービス内容を評価し、提案額の高い団体が指定管理者候補として選定されているケースもございます。単に提案額だけで選定しているわけではございません。また、指定管理者と労働者の間の雇用契約は、あくまでも指定管理者と被雇用者の自主的な交渉のもとで、合意により成立すべきものでございます。市は直接関与する立場にはないと考えております。 一方、本市では、指定管理者が労働関係法令を遵守しているかどうかということにつきまして、指定管理者選定時に雇用形態、勤務時間、人件費等が記載されました人員配置計画表を提出させ、確認しております。また、指定管理期間中には、基本協定に基づきまして労働基準法、最低賃金法など、労働関係法令が遵守されているかどうか、その適正な履行を確認しております。こういった取り組みを行っているところでございます。 指定管理者において、労働関係法令違反の事実が明らかになった場合には、市において是正の指示を行い、それに従わない場合は指定管理業務の停止、それから、取り消しといった行政処分を行い、市との協定違反に基づく損害賠償を請求する、このような対応をとる仕組みになっております。本市としましてもこれらの取り組みを通じまして、今後とも適正な指定管理者制度の運用に努めてまいりたいと思っています。 次に、一般職の任期付職員の採用に関する条例についてお答えいたします。 任期つき職員は、法律によって公認会計士等の高度の専門的な知識、経験、すぐれた識見が必要となる業務、それと正規職員が行う業務のうち、一定期間内に終了することが見込まれる業務や、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務が採用の要件として定められております。東日本大震災以降、被災自治体に対する人的支援の一環としまして、総務省からこの任期付職員法に基づく条例の整備及びその活用が要請されているところでございます。 これを踏まえまして、本市としましても法の趣旨に基づき、簡素で効率的な組織体制を保持しつつ、被災地支援など、一時的に発生する行政ニーズにも的確に対応できる体制を整備するため、現時点では公認会計士等に限定しております任期つき職員の採用の要件を拡大しようとするものでございます。 任期つき職員は、法律上、一定の期間内に終了することが見込まれる業務に限って従事することとされております。恒常的な業務に従事させることができないため、多くの自治体で活用されております災害復興業務や大規模イベントの開催業務など、活用は限定的なものになると考えております。 また、任期つき職員は、採用時点におきまして一定期間内での業務の発生、終了が明らかとなっております。かつそれに見合った任期をあらかじめ明示する必要があります。現在、国において雇用ルールの整備が検討されております限定正社員とは、その性格を異にするものと考えております。 いずれにしましても、人員配置に当たりましては、今後とも正規職員による対応を基本としまして、必要な部署には必要な人員を適正に配置するという考え方のもと、任期つき職員につきましても法の趣旨を踏まえ、適切に制度を運用してまいりたいと考えております。 次に、職員の給与に関する条例の改正につきましてお尋ねがございました。 市職員の給与決定でございます。地方公務員の給与は、民間事業の従事者や国、他の地方公共団体の職員の給与との均衡を図ることが基本となっております。本市におきましても人事委員会の勧告、報告を尊重することで、民間準拠を実現してきたところでございます。また、あわせまして国や他都市との均衡を図ることで、市民の理解と納得を得られる適正な給与水準の維持に努めてきたところでございます。 本年度の人事委員会の報告におきまして、給料表の号給構成の見直し、それにあわせました高齢層職員の昇給、昇格制度の改正、それから、自宅に係る住居手当の廃止などが言及されたところでございます。この給料表の号給構成の見直し、それから、勤務成績に応じて昇給に差をつける査定昇給制度は、国や他の全ての政令市において実施されております。こうした先行事例についての調査研究を踏まえ、今回導入することとしたものでございます。 自宅に係る住居手当につきましては、平成21年に国が廃止しております。政令市におきましても、平成25年４月１日時点で20都市中10都市が同手当を既に廃止しております。こうした他都市の状況、それから、国の給与制度との均衡を踏まえまして、人事委員会の報告がなされたものと認識しております。 職員の給与につきましては、先ほども申し上げましたとおり、従来から人事委員会の勧告、報告を尊重することを基本としております。今年度の給与改定におきましても、人事委員会の報告を最大限尊重して実施することが最も適当であると判断しまして、職員団体等との交渉を得まして、今回給与条例の改正案を提出させていただいたところでございます。 それから、最後でございますけども、職員の退職手当支給条例についてお答えいたします。
早期希望退職制度につきましては、本市においては過去３度にわたりまして職員の年齢別構成の適正化、それから、職員の第二の人生の選択肢の提供、こうしたことを目的として実施してきた経緯がございます。 一方、国におきましても、年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、昨年度、国家公務員退職手当法が改正されまして、今年度から一部の省庁が
早期希望退職制度の募集を行っているところでございます。 このような状況を踏まえまして、これまでと同様の目的で早期希望退職を実施するため、国に準じ改めて必要な条例改正を行うこととしたものでございます。したがって、今回の
早期希望退職制度も過去の取り組みと同様、募集人数や目標数値の設定はなく、応募についてもあくまでも職員が自由に判断するものとなっております。 確かに、早期退職者が発生しますと、一時的には職員は減少しますけども、人員配置は市役所全体の仕事量を見きわめながら行うものでございます。必要な業務には後任を補充するなど、今後も適切に対処してまいりたいと思っております。 組織、人員体制につきましては、
行財政改革大綱案におきまして今後の方向性をお示ししたところでございますが、人員配置はこれまでどおり、必要な部署には必要な人員を配置するという考え方のもと、職員一人一人に過度な負担がかからないように、きめ細かな定員管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、学校給食調理業務の民間委託に関するお尋ねにお答えします。 この学校給食調理業務の民間委託につきましては、平成16年度の本格実施以降、これまでも大きな事故もなく、日々児童生徒に安全・安心でおいしい給食が提供されておりまして、おおむね順調に運営できていると考えております。また、昨年７月の行財政改革調査会第１次答申を受けて、教育委員会といたしましては、課題がある特別支援学校を除き、全面民間委託の方向とする取り組みの方向性を昨年11月に決定しました。 そこで、民間委託は、給食は食育の生きた教材という所見と矛盾するのではないかというお尋ねがございました。学校給食を生きた教材として食育の推進に活用する場合、児童生徒に提供するその給食の取り扱いは、調理現場の直営、民間委託の区別によって異なるものではございません。栄養教諭等を中心とした学校を挙げての食育推進に取り組んでいるところでございます。 また、民間委託に当たりましては、調理等を委託はしておりますけども、単にでき上がった食事を提供するのではなくて、学校給食が教育活動の一環として実施されていることを十分認識をして、このことを調理従事者に求めるとともに、児童生徒が給食を受け取りに来る際や食器を返却する際には声かけを行うなど、教育活動への配慮を求めております。 平成25年度の新規民間委託校の教職員へのアンケート結果でも、食器を返しに行くときに給食室で調理員が迎えてくれるという回答が82％、調理員に対する児童の感謝の気持ちは育っているという回答が78％となっており、これまでと同様に、民間委託校においても調理現場と子供たちとをつなぐ生きた関係は保たれていると考えております。 学校給食調理業務の民間委託の方針を撤回すべきとのお尋ねがございましたが、これらのことから民間委託校においても食育の観点も含めて、安全・安心でおいしい給食が提供されていると考えておりまして、今後とも民間委託を推進することとし、民間委託の方針を撤回する考えはございません。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、直営保育所の調理業務委託に関する御質問に御答弁いたします。 本市では、民間でできることは民間に委ねるという観点から、調理業務の民間委託を認める国の通知に基づきまして、民間委託化に取り組んでおります。 委託化に当たりましては、退職者の状況や直営保育所の民営化の動向などを考慮しまして、これまで５つの保育所で実施をしてきました。今回の補正予算では、保育所調理員の欠員状況や区のバランスを考慮しまして、平成26年４月から新たに小倉南区の徳吉保育所で委託を実施するための経費を計上しております。 委託する内容は、現在保育所調理員が行っている業務を継続して行うものであり、委託後も市が作成した統一献立に基づき、保育所内の調理施設や設備を利用して、市が購入する食材を用いて調理することとしております。配置人員については、現行の２名体制は変えませんが、そのうち１名を栄養士とし、保護者からの専門的な相談にも対応できるようにしたいと考えております。 また、給食の質の確保に当たっては、事前に十分な引き継ぎを行った上で、委託後も保育所長による毎日の検食、それから、所長、保育士、調理従事者が参加する給食連絡会議の開催、それから、保育課の保育士、管理栄養士による定期的な現場確認などを行ってまいります。 既に委託化を実施している保育所を見ましても、保育士と業者の調理員との連携は円滑に行われておりまして、給食の質や食育を低下させることなく、給食を提供しております。このように直営保育所の給食調理業務の民間委託を実施しても、現在と同様の給食を提供できると考えておりますことから、予定どおり民間委託を進めていく考えでございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） それでは、時間が若干残っておりますので、第２質疑をさせていただきたいと思います。 まず、市長にお尋ねしたいんですが、先ほど最初に今回の議案の多くが、いわゆる公的責任にかかわる問題を含んでいると指摘をしましたが、指定管理者についてもそうですし、そういう点も踏まえて再度お尋ねしたいと思います。 当局は、厳しい財政状況の中、より一層の選択と集中が必須であると、民間に任せるものは任せ、最少の経費で最大の効果を上げることが必要だというようなことを言われますが、ある研究者は、公務の民間化という問題について次のように指摘しております。 まず第１に、行政が住民を見る視点が変わると、民間に委ねることによって、住民を主権者としてではなく顧客、サービスの利用者として見るようになる。行政サービスは権利として保障されるのではなく、購入する商品となりメニュー化、オプション化、切り売りのサービスとなる。そのために受益と負担の関係が徹底され、支払い能力により提供されるサービスの質や量、内容が変わって格差が生じるというのが第１点目の指摘です。 ２点目に、行政の内部でも仕事を評価する視点が変わるとしております。効率性や経費の節減、マニュアル化、直接執行より外部化、上位の行革方針の推進が重視されるようになって、長期的な視点より短期的な成果を求め、目先の対応に追われるようになる、こういう指摘をしております。そして、指定管理者のように民間事業者が管理者になると、情報公開の対象から外れるということになるので、そういう状況になると同時に、業務の担い手も経費の削減で正規労働者が減少し、不安定雇用がふえるなど、結果として住民や利用者の立場に立った安定的なサービスが提供できない、こういう状況が生まれると指摘しております。 こうした指摘について、市長の見解をまずお尋ねしたいと思います。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 先ほど局長のほうから議員の御質問にお答えしたとおりなんですけれども、私から改めて、地方自治法が何を求めているかということを確認したいと思います。 地方自治法が最初、住民の福祉の増進をうたっているわけでありますが、その第２条において、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない、この地方自治法の趣旨を改めてお答えさせていただきたいと思います。 ある研究者の調べによればということで、幾つか論点の提示がありましたが、できましたらその研究者の方にこういう事実もお知らせいただきたいと思います。 まず、本市におきまして指定管理にさまざま取り組んでまいりましたが、例えば白野江植物公園というのは利用者が133％増加したんですね。勤労婦人センターは20％増、玄海青年の家は20％増、戸畑図書館貸し出し者の数は29％増であります。単にコスト縮減効果があったということに加えて、こういう一面もあるわけです。 それから、図書館におきましても、詳しくは述べませんが、開館時間を延長したり利用料金を値下げしたところもあります。いろいろとビジターの方にお越しいただくように、利便性の向上に努めている事例もあるわけです。このように民間にできることは、そのうち民間でよりサービスが高まるという、そういう効果もありますので、そういったことも多角的に見て、このあり方についてお考えをいただければと思います。
○議長（三原征彦君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） 市長は地方自治法のことを引いて言われましたけど、まず大もとにあるのは、地方自治体は住民の福祉向上を図るという、これが前提にあるわけでしょう。それを前提にした最少の経費で最大の効果を上げるということであって、私が指摘したことと、今市長がおっしゃったこととは直接リンクしないと思いますよ。だから、まずはその前提に立って考えるべきじゃないかということで、そのためにある研究者が指摘をしていることについて、しっかり受けとめることが必要じゃないかと申し上げているわけです。 個別の施設について、それはいろいろな成果もあると思います。それは否定はしません。しかし、そうじゃなくて、全体としてそういう傾向に陥るんじゃないかということを指摘しているわけですから、このことは改めて申し上げておきたいと思います。 次に、指定管理者の指定について、先ほど局長は、いわゆる従業員、労働者の賃金、労働条件等のことについてお答えいただきました。総務省は通知で、そういう点についてもきちんと配慮すべきだと、法律違反であるなんていうのはもう問題外ですよね。だから、配慮すべきだということをちゃんとうたってあるわけだから、そういう観点に立ってやはり見ていくことが必要じゃないか。例えば東京都の板橋区では、平成20年８月から指定管理者制度導入施設について、効率的な運営やサービス水準の維持、向上、利用者の安全対策など、当初の導入目的にのっとって適切に運営されているかをモニタリングし、そして、客観的に評価、検証を行う取り組みをやっていると。そして、労働条件の点検などもやっているということなんですよ。ですから、こういう事例に倣って、本市でも検討してはどうかと思いますが、これについてお答えいただきたいと思います。
○議長（三原征彦君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（井上勲君） 私どもの基本的な考え方は先ほど答弁しましたので、これ以上申し上げませんけども、私どもも指定管理者に対しまして、人員配置計画表の提出とか、そういったこともしておりますし、その中でチェックというのも当然やっていますし、それから、モニタリングということで、例えば法定の帳簿とか、最低賃金が守られているかどうかとか、そういったことを随時チェックするような取り組みも今しております。それによりまして労働関係法令を守っているかどうかということを、我々もしっかり確認しているところでございます。以上です。
○議長（三原征彦君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） この指定管理者制度の関係で、いわゆる検討会の構成員の問題についてただしておきたいと思います。 指定管理者の適正かつ公正な選定が必要不可欠とされております。本市の指定管理者検討会の開催に関する要綱では、検討対象とする施設の管理運営に利害関係を有する者及び応募団体と利害関係を有する者は構成員としないとされております。これについては、所管局が総務企画局と事前協議を行った上で、検討会構成員選任の決裁について合い議を行うとされておりますが、その場合、利害関係とはどこまでの範囲かということについて、きちんとした判断基準があるのかどうか、これをお尋ねします。
○議長（三原征彦君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（井上勲君） 先ほど議員がお話しされましたように、私どもが構成員を選任する場合は、施設所管局と総務企画局のほうで事前に協議するようになっております。それで、利害関係につきましては、現行指定管理者、それから、応募が想定される団体の役員又は職員ではないかということ、こういったことが可能な範囲で確認できた上で就任依頼を行っております。指定管理者制度のガイドライン、それから、選定マニュアルでも具体的な利害関係の定義を定めたものは今のところございません。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） 私はそのあたり、きちんと判断基準をつくるべきだと思います。これはぜひ検討すべきです。意見として申し上げておきます。 次に、小規模保育事業について伺います。 市長も、本市では保育に欠ける児童については、認可保育所で保育することを基本にしていると述べておられますよね。今回の政府の待機児童解消加速化プランでは、支援パッケージの５本柱の一つとして、認可を目指す認可外保育施設への支援というメニューがあります。本市では認可保育所で保育することを基本とするというんであれば、こういうメニューをしっかり活用して、認可を目指す保育所にもきちっとした手当てをすべきじゃないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（三原征彦君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 議員御指摘のように、国の緊急プロジェクトの中の、５本柱の一つに、認可を目指す認可外保育施設への支援という項目がございます。具体的には、そういった認可を目指すような認可外施設に対する調査、例えば施設基準であるとか、人員の基準であるとか、そういったものを調査する、あるいは事業者の意向等、希望等を調査するなど、そういったメニューがございます。私どもとしましてはそういったメニューも活用しながら、事業者の意向を的確に把握しながら、こういった認可を目指すものについて考えていきたいと考えております。
○議長（三原征彦君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） では、市のほうで調査するということでいいんですね。
○議長（三原征彦君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） はい。国のメニューを活用して調査をしていきたいと考えております。
○議長（三原征彦君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） それでは、もう時間が余りありませんので、最後に学校給食調理業務の民間委託の関係について尋ねます。 先ほど教育長は、学校現場の先生方のアンケートをとったと言われました。言われたように、おかずや食器をとりに行くときや食器を返しに行くときに、給食室で調理員さんが迎えてくれるかとか、あるいは挨拶をしてくれるかとかということについてはアンケートをとっていますよね。いわゆる学校給食調理業務の民間委託再評価委員会の報告では、民間委託による学校給食の運営は良好であるとしておりますが、その中には従事者の管理体制や教育活動との連携も評価されているとなっています。この教育活動の連携というのは、先ほど教育長が言われた、給食室におかずをとりに行ったら調理員さんが挨拶してくれるとか、そういう意味ですか。そういう意味で連携がとれて評価がされているということなのでしょうか。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 学校給食と調理員さんのかかわりですけども、実はこれを生きた教材という質問もありましたように、我々としてもこの学校給食を生きた教材として活用しています。その例としては、例えばきょうの献立の中身であるとか、それから、つくっている調理員さんに感謝の気持ちを持つとか、それから、生産者への感謝の気持ちを持つといったように、そういった場面でも調理員さんが登場しますので、我々はそういった場面でも、生きた教材の中に調理員さんが登場して活躍しているということを考えております。 先ほど言いましたように、そういった実際の調理現場での受け渡しの際、それから、学校の教室の中での調理員さんの役割、そういったものを総合的に捉えて考えている次第でございます。以上です。
○議長（三原征彦君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） 私は、教育長は苦しい答弁だと思います。いわゆる民間委託の調理員さんというのは、委託された業務の範囲で動いているわけですよね。だから、給食室に子供たちが行ったときに挨拶をしてくれたかとか、そういうふうになっているわけでしょう。みずから調理員さんが出て、そして、子供たちに対して接していくとかということは、なかなかしにくいわけでしょう。だけど、直営の場合はもうまさに学校と一体となって、学校の構成員として食育にも直接かかわっていくわけですよね。そういう意味では、いわゆる従事者の教育活動との連携も評価されているということも、ごく極めて限定的なそういう評価でしかないと思うんですよ。 この学校給食調理業務の民間委託をこれから更に広げていこうとしているわけですけど、私はそういう面での食育との関係は非常に矛盾があると指摘せざるを得ません。ですから、今回提案されております新たな小学校５校、中学校１校の民間委託の拡大については、撤回すべきだということを申し上げておきたいと思います。
△日程第71 一般質問
○議長（三原征彦君） 以上で質疑は終わりました。 ただいま議題となっております議案69件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 次に、日程第71 一般質問を行います。40番 成重議員。 （議長退席、副議長着席）
◆40番（成重正丈君） 皆様こんにちは。私は、北九州市議会公明党議員団を代表して一般質問を行います。市長、教育長、関係局長の前向きな御答弁に期待し、質問いたします。 初めに、本市の教育についてお伺いします。 本市教育委員会では、平成21年度に策定した北九州市子どもの未来をひらく教育プランに基づき、教育日本一を実感できる環境づくりを基本方針に、子供の教育に対する満足度を高めるとともに、市民の参画を進める取り組みを総合的に推進してきましたが、子供の学力、体力は依然として全国平均の水準を下回る状況であり、また、意欲の面でも、学年が上がるとともに学習意欲が低下する傾向が引き続き見られるなど、解決すべき課題も多くあります。 この間、国においては社会を生き抜く力の養成や学びのセーフティーネットの構築など、４つの基本的方向性の実現に向けて、平成25年度から平成29年度までの５年間における成果目標や成果指標、具体的施策を示した第２期教育振興基本計画が策定されています。 今議会で議案として提出されている北九州市基本計画、元気発進！北九州プランにおいても、学力、体力の更なる向上や特別支援教育の充実、いじめ防止対策の強化などの取り組みが明示されており、これらの状況や、毎年実施している教育委員会事務の点検、評価の結果を踏まえ、今回このプランの改定が行われることになっております。 プランの改定に当たっては、現行のプランのおおむね10年後を見据えた教育の目標、基本方針や10の施策等の骨格部分は堅持し、これまでの取り組みを着実に進めるとともに、東日本大震災の教訓を踏まえた防災、安全教育の推進や、子供の健康に関する危機管理、いじめ問題等、新たに生じた課題などを踏まえた今後５年間の教育施策の方向性や指標、主な取り組み等について見直しを行うものとお聞きしております。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、これまでの本市教育プランの実績と評価を踏まえた上で、今回のプランの改定における施策の方向性、目標及び指標についてお聞かせください。 ２点目に、本市の最重要課題に位置づけられている学力向上について、今年度の学力調査の報告を受け、改定初年度である平成26年４月22日実施予定の全国学力調査に向け、どのような取り組みをされる予定なのか、お聞かせください。 次に、ＰＣＢ廃棄物処理の見直しに関する国の検討要請についてお伺いします。 去る10月25日、国から本市に対して、これまで岡山以西17県を対象とし、平成26年度末を処理期限としていた北九州ＰＣＢ処理事業について、受け入れ地域の拡大と処理期限の延長を求める検討要請が行われました。 本市のＰＣＢ処理に関しては、今から13年前、今回同様に国からカネミ油症の発祥の地である北九州市に対して、ＰＣＢ廃棄物処理施設の立地要請がなされ、当時100回を超える住民説明会を重ね、また、議会における議論や決議を経て立地を受け入れた経緯があります。本市が全国に先駆けて受け入れを決めたのは、日本全国で負の遺産となっていたＰＣＢを一日も早く根絶すべく、日本のどこかでやらなければならないことを本市が率先して協力するという大義があったためであると伺っています。こういった本市の姿勢は、昨年度に行われた宮城県石巻市の災害廃棄物の受け入れにもあらわれており、市民環境力を初め本市の環境関連技術、人材を結集させた力の大きさを物語っていると思います。 その結果、本市でのＰＣＢ処理については、市民の理解により全国で最も早く処理施設が稼働し、また、安全を最優先にした安定的な操業が実現し、結果として全国５カ所の処理施設の中で最も処理が進んでいます。しかしながら、北九州事業所を含めた全国のＰＣＢ廃棄物の処理は、当初約束をした来年度末までの処理完了が見込めず、他地域では処理体制が整備できてないところさえあります。今回の要請では、単に期限延長のみならず、他地域で処理が困難となっているものを追加的に受け入れることとしており、これまで一日も早く処理を終えるため率先して努力してきた本市にとって、立地受け入れ当時の経緯やこれまでの市民の理解、関係者の努力を踏まえれば大変遺憾であります。 我が公明党としましては、当然のことながら今回の処理拡大、期限延長という国の要請については、要請に至った背景や理由、処理が安全かつ計画的に行われることについて、市民の理解を得ることが何よりも重要であり、市民の安全・安心の確保が最優先されるべきと考えます。 そこで、以下４点伺います。 まず１点目に、北九州市内にあるＰＣＢ廃棄物の処理は、予定どおり来年度中に完了することができるのでしょうか。 ２点目に、去る11月22日、若松市民会館で行われた環境省による説明会での市民意見をどう受けとめ、どのように分析しているのか伺います。 ３点目に、この説明会を踏まえて、現在国の検討要請内容をどう精査されているのか、状況をお聞かせください。 ４点目に、本市として国の要請に対してどのような点を考慮し判断していくのか、市民の安全・安心の確保が最優先されることは当然と思いますが、市長の見解をお伺いします。 次に、公用車のドライブレコーダー設置についてお伺いします。 ことし８月５日、若戸トンネル内で消防車の横転事故が発生しました。事故当日の夕方、若戸トンネル下り線の若松出口付近で、若松区で起こった水難救助のために現場に向かっている途中に事故が起こったものです。消防職員３名がけがをされたものの、死亡事故につながらなかったのは不幸中の幸いだったと思います。 消防車や救急車は、消火や人命救助などのため、一刻を争う状況での走行が多く、安全に十分注意していても、スピードを出したり、信号が赤の状態で交差点に進入することもあり、事故が発生する危険性をはらんでいます。 一方、市役所にはリース車を含め1,634台にも上る多くの公用車があり、日々の業務のために職員が運転をしています。近年、公用車が事故に巻き込まれるケースもふえており、公用車の事故件数は平成23年度で176件、平成24年度で191件となっています。この中には、公用車が加害者あるいは被害者となる両方のケースが含まれています。公用車の事故が発生した場合、状況によっては相手側とトラブルになることも想定されます。 そこで、消防車や救急車、公用車の事故の状況を踏まえ、事故防止や人身を守る対策の一つとして、ドライブレコーダーを設置してはどうかと考えます。事故を抑止するのみならず、事故原因の究明にも役立つのではないでしょうか。 兵庫県の猪名川町では、職員が運転する公用車約100台のうち、日常的に運転する公用車55台と消防本部のポンプ車など15台の計70台にドライブレコーダーを設置しています。総費用は約50万円ということですので、それほどコストがかからずに設置が可能ではないかと考えます。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、他都市の公用車へのドライブレコーダーの設置状況について、また、設置に当たっての課題や効果について見解をお伺いします。 ２点目に、公用車の事故防止や人身を守る対策として、消防車両、救急車両などを含め、公用車にドライブレコーダーを設置してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、到津の森公園についてお伺いします。 先日、札幌市の円山動物園に行く機会がありました。近年、円山動物園には大型の新しい獣舎が次々と建設されており、活気が感じられました。特に目を引いたのが、総工費13億円をかけて昨年建設されたアジアゾーンで、アムールトラやレッサーパンダ、マレーグマなど13種の動物が飼育されていました。円山動物園の昨年度の入園者数は約79万人で、一昨年より４万人減少しています。過去10年間でのピークは平成21年度の約92万人で、アジアゾーンのオープンにより減少傾向に歯どめをかけることができるか、注目しているところであります。 さて、今回の訪問の中で興味深かったのは、このアジアゾーンにネーミングライツが活用されていることです。契約期間３年間、毎年100万円の協賛金で、わくわくアジアゾーンと命名されており、ゾーンの入り口に愛称サインも設置されておりました。 私は、このように動物園内の施設にもネーミングライツが可能であることに強い関心を持ちました。また、円山動物園では、次世代エネルギーを身近に体験できる次世代エネルギーパークｉｎ円山動物園として、園内の獣舎やレストハウスに太陽光発電、小型の風力発電、太陽熱温水器などを設置し、発電量をモニターで確認できる仕組みになっています。更に、動物のふんを堆肥化する超高温発酵処理機も導入しています。このように動物園が動物と触れ合いを楽しみながら、同時に命とエネルギーのかかわりを学ぶ場になることは、動物園の持つ可能性を更に広げることになるのではないかと感じました。 我が市の到津の森公園においても円山動物園のような取り組みができないのでしょうか。到津の森公園は平成10年にいとうづ遊園の閉園が発表された際、半年もたたないうちに26万人を超える署名が集まるなど、市民の強い要望を受けて存続が決まった、他に類を見ない動物園です。北九州市議会としても存続に関する決議を行い、議員全員が友の会に入会するなど、息の長い支援を続けています。 到津の森公園は、長年にわたって夏休みに開催される林間学園が親子、場合によっては３代にわたる共通体験の場となっているなど、市民が自然や動物に親しむ公園として定着しています。緑が豊かで維持管理が行き届いていると感じられますし、飼育員も動物を扱うだけでなく、独自のイベントを実施したりするなど、本当に頑張っており、市外にも誇れる施設になってきていると思います。 また、施設についても北ゲート付近が若干寂しいという声も聞きますが、開園以降、逐次整備が進められています。最近ではマダガスカルゾーンと呼ばれる区域の整備が進められているようで、平成23年に完成したエリマキキツネザルとワオキツネザルの獣舎では、中に入って猿と直接触れ合えるイベントが大変人気を博しています。その隣にも現在新たな獣舎が建設されており、到津の森公園の魅力アップにつながるものと大いに期待しています。 動物園は、遠足やレジャーの行き先である娯楽施設であることはもちろんですが、それだけではない大きな効果をもたらすものであると私は考えています。それは、テレビやビデオの映像では決して得ることのできない、生きた動物から命の大切さをじかに感じられることです。自分の目でゾウやキリンの大きさを感じ、虎やライオンの迫力に驚き、ウサギやモルモットとの触れ合いから慈しむ心を学ぶことは、特に小さな子供たちにとって、かけがえのない体験となるのではないでしょうか。このように重要な役割を担っている到津の森公園には、今後も市民に愛される施設として長く続いてほしいと願っています。 今議会では、到津の森公園の指定管理者の指定に関する議案が提出されていますが、これからの５年間で市民の憩いの場として、また、子供たちの心を育む場として、更なる魅力向上を図るべきだと考えます。 そこで、４点お伺いします。 １点目に、近年、到津の森公園への支援も減ってきていると聞いていますが、本市も到津の森公園にネーミングライツを導入してはいかがでしょうか、見解をお伺いします。 ２点目に、到津の森公園内でも太陽光発電の設置や、動物のふんの超高温発酵処理機の導入など、環境に配慮した取り組みを積極的に推進してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 ３点目に、到津の森公園の魅力向上のためには、北ゲートの改善が必要と考えますが、今後の計画についてお伺いします。 ４点目に、希少動物の繁殖も動物園の大きな役割であり、円山動物園でもホッキョクグマなど希少動物の繁殖にも取り組んでいます。現在、本市が実施しているマダガスカル共和国の希少動物保護事業の概要と、事業の進捗状況についてお聞かせください。 次に、結婚活動の支援、婚活支援についてお伺いします。 近年、我が国では少子化が進展しています。その主な要因は、未婚者が増大していることにあります。2005年の国勢調査による未婚率は、30から34歳で男性47.1％、女性32％、35から39歳では男性30％、女性18.4％となっています。国や自治体による子育て支援の施策は充実が図られてきましたが、少子化問題の根源である未婚者の増大という実態をどう捉えるべきか、この問題への議論を深め、行政として何ができるのか検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。 私も実際、結婚したくても結婚できないという若者の声を多く聞いております。非正規雇用の増大など、経済的な理由も一つの原因となっているのでしょうが、最大の要因は男女の出会いの場が限られているということにあると思います。全国の自治体においても、その半数近くが結婚活動を支援すべきとの意向を示しており、福岡県においても出会いの機会が少ない独身男女に出会いの場を提供し、結婚のきっかけづくりを行う新たな出会い応援事業が実施されています。出会い応援団体による出会いの場づくりやメールマガジン、ふくおかあかい糸めーるによる出会いイベント情報の配信などにより、これまで258組ものカップルが結婚に至っているとのことです。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、行政による結婚活動の支援、婚活支援についてどのように考えられているのか、市長の所見をお尋ねします。 ２点目に、国においても内閣府が地域の実情に応じた少子化対策を進めるため、平成26年度予算概算要求に地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業経費として約２億円を計上しています。自治体が主体となって立案するプランを全国から公募し、その中からモデル的な取り組みを選定し実施する予定になっていますが、これを機会に、本市も先ほど紹介した福岡県が実施しているような事業を参考に、結婚活動の支援、婚活支援事業に取り組んでみてはいかがでしょうか。今後の事業実施の可能性について見解をお伺いします。 次に、八幡市民会館及び八幡図書館の今後のあり方についてお伺いします。 八幡市民会館及び八幡図書館の今後のあり方については、平成25年９月定例会において、新八幡病院の医療エリアとしての利活用という視点を含めて、歴史的、文化的な価値を考慮しつつ、公共施設マネジメントの答申での指摘を踏まえ、文化施設全体、図書館全体の中で方向性を見出したい、また、現に稼働している施設であることから、利用者を初めとする関係者を対象に、今後の施設のあり方について意見を伺いたいとの答弁がありました。 このうち、公共施設のマネジメントに関しては、先月公表された北九州市
行財政改革大綱案において、市の将来を見据え、真に必要な施設については整備、更新する一方で、全体の保有量を抑制する観点から、整備当初の使命が薄れた施設は廃止するなど、選択と集中に取り組むとの方針が示されています。 両施設のあり方については、本来であればこの方針に基づく施設分野別の実行計画の中で検討されるべきところですが、今回のケースでは、八幡病院の移転建てかえのスケジュールに影響を与えることもあり、先行して議論を進める必要があるのではないかと考えています。 現在、八幡市民会館及び八幡図書館のあり方について、関係者の皆さんに御意見を伺っている段階ではないかと思いますが、地元の方の関心の高さもあってか、両施設の存続や廃止に関するさまざまなうわさが出回っており、私も八幡東区選出議員として、これらの対応に苦慮しているところです。 このような状況を踏まえ、地元住民や利用者の方々に少しでも早く安心していただくためにも、関係者に対する時宜を得た丁寧な説明や、今後の公共施設マネジメントのモデルケースとなるような議論、意思決定が必要であると考えます。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、八幡市民会館及び八幡図書館については、建築から55年以上が経過していることもあり、耐震性や機能面などに課題がある一方で、依然として多くの利用者がおられることも事実であります。公共施設マネジメントの観点も踏まえ、関係者の皆さんの意見集約や最終的な合意について、どのように議論を進めていこうと考えているのか、見解をお聞かせください。 ２点目に、両施設のあり方については、それぞれの立場に基づく多様な見解を持った関係者がいることからも、市内部における関係部局間の意見調整や市としての方針の取りまとめに当たっては、かなりの労力と時間が必要となるのではないかと考えます。今後の公共施設マネジメントのモデルケースとするためにも、まずは市においてどのような体制で検討を行い、いつまでに方針を決定しようと考えているのか、見解をお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 成重議員の御質問にお答えいたします。 まず、ＰＣＢ廃棄物処理に関する国からの検討要請につきましてお答えいたします。 この受け入れの経緯でありますが、ＪＥＳＣＯ、日本環境安全事業株式会社北九州事業所におけるＰＣＢの処理事業は、次世代への深刻な被害が懸念されているＰＣＢを、本市が保有する技術を生かして一刻も早く処理するため、平成16年からスタートいたしました。この事業受け入れに当たりまして、議会を初め全市民的な議論がなされ、それが現在の安全性に万全を期した操業体制、順調な処理につながっております。 一方、全国的な処理の進捗については、昨年８月、国のＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会におきまして、ＪＥＳＣＯの操業の遅延、処理体制が確保されていない廃棄物、安定器があるなどの理由から、期限内の処理は困難だと結論づけ、処理期限の延長や処理区域の見直しなどが必要という報告を行いました。この報告以降、国は新たな処理体制について検討を重ねまして、去る10月25日、本市に対し、我が国で一日も早くＰＣＢ廃棄物を処理し、平成40年が期限とされる国際条約を遵守するため、受け入れ量の拡大、処理期限の延長に関しての検討要請を行いました。 具体的には、全国５カ所にあるＪＥＳＣＯのそれぞれの処理施設の能力を最大限活用する観点から、北九州の事業におきましては岡山以西17県のＰＣＢ廃棄物に加え、近畿、中京、関東14都府県で円滑な処理が困難となっている安定器などの一部のＰＣＢ廃棄物、約6,000トンを追加的に受け入れ、処理を行うとともに、平成26年度末とされている処理期限を、最大で平成35年度末まで９年間延長を行うことを要請しております。 市はその際、まず、当初の処理期限が守られないことに対して遺憾の意を示しました。また、要請内容を精査するため、国の情報提供を求め、市民、議会の意見を十分に聞いた上で慎重に対応していく旨を伝えました。 精査の状況でありますが、これまで環境省に対する照会、他地域のＪＥＳＣＯ処理施設の現地調査を行ってきました。その結果、他の地域の処理のおくれに関して、現在は稼働率の向上が図られている一方で、今後順調に稼働したとしても、処理期限内に完了することは実質困難であることが確認されました。 このほか、本市に対する追加受け入れ要請の理由、処理を確実に終えるための対策の強化、安全対策の内容について環境省と協議を重ねました。追加の受け入れにつきましては、安定器について大阪、豊田エリアで処理できる体制がなく、今後もその見通しが立たないこと、また、東京エリアのコンデンサー及び豊田エリアの車載トランスについては、北九州事業所の余力の範囲内で受け入れることで、処理完了年限を前倒しできるという説明がありました。 また、国は計画する期間内に確実に処理を終えるための対策につきましては、まず、ＰＣＢ廃棄物の正確な量の把握は、保管事業者による届け出の様式を改正し、高濃度、低濃度の識別を正確に行うこと、未届けの機器について経済産業省と連携し、掘り起こし調査を実施すること、２番目に、処理が困難な事業者については、中小企業者などの追加処理料金を３割負担とする制度を引き続き運用するとともに、必要に応じ対策を強化する、第３に、使用中の機器については、処理対象物の計画的な処理の促進に必要な仕組みを創設する、などにつきまして、現在鋭意検討しているということでありました。 さて、安全対策につきましては、毎年定期的な点検、補修を実施し、設備の健全性の維持、確保を図ること、自然災害については、想定される最大規模の地震が発生しても耐えられるよう設計されていること、今後も安全性の確保を第一に事業を進めるといった回答がありました。 国による説明会の開催でありますが、去る11月22日、環境省主催による市民説明会が若松市民会館で開催されました。当日は159名の市民が参加し、期限内に処理が終わらなかった責任の所在、処理の安全性、期限内処理の方策などについて会場から質問がなされました。これに対し環境省から、約束した期間で処理が終わらないことについて、おわびの言葉を述べた上で、処理が終わらなかったことは国の責任であること、老朽化対策などに予算措置を講じることで、安全の確保に万全を期すこと、対策強化を行うことで、延長期間をもって北九州ＰＣＢ処理事業を確実に終了するなどの説明がありました。 こうした中、市は市民の意見を聞くため、ＪＥＳＣＯ北九州事業所が所在する若松区を中心に、国からの要請に関する説明会を行ってまいりました。これまでのところ延べ19回、約400人の市民に対し説明を行い、また、御意見をうかがいました。 これまでうかがってきた中で市民の主な御意見を紹介しますと、本市の企業の技術力を生かし、ＰＣＢ廃棄物という我が国の負の遺産を一日も早く処理すべきという意見が出る一方で、施設の老朽化や大規模自然災害での安全の担保はどうか、また、延長期間内の確実な処理完了の見込みはどうかなどについての不安の声や、また、追加的に処理することの負担感及び地元振興などの御意見がありました。 本市としましては、処理の安全性や期限内処理の確保などに関する国の検討状況について、継続的に確認作業を行うとともに、引き続き市民や議会の意見を幅広くお聞きし、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、到津の森公園に関しまして、マダガスカル共和国の希少動物について御質問がございました。 マダガスカル共和国はアフリカ大陸の南東、インド洋に位置する島で、日本の1.6倍の面積を持っております。アイアイを初めとするキツネザル類やカメレオンなど、貴重な動植物にあふれる国ですが、近年、森林伐採などによる環境破壊が進んでおり、その保護が大きな課題となっています。 平成17年、本市で開催された第14回の種保存会議におきまして、マダガスカル共和国の希少動物に関する危機的状況が報告され、その後マダガスカル共和国から本市に対し、希少動物の保護についての協力要請がありました。本市としましては、国際的な自然環境保護に貢献することは、世界の環境首都を目指す本市として意義のあるものであること、また、世界的に希少な動物を展示することは、到津の森公園の魅力を向上させることから、この要請を受け、平成19年、協定を締結し、マダガスカル共和国との希少動物保護事業を開始いたしました。 進捗状況でありますが、この事業では主に４つのプロジェクトを進めております。１つは研修生の受け入れです。平成19年度、平成20年度に１名ずつマダガスカルから研修生を受け入れ、動物管理や環境保護の研修を行いました。２つ目は、日本で飼育されているマダガスカル原産の動物展示を充実させることで、平成23年にマダガスカルゾーンを整備し、エリマキキツネザル、ワオキツネザルの２種類を導入して展示を行っております。新しい獣舎は、来園者が中に入って触れ合うことができるもので、到津の森公園の新たな魅力になっています。３つ目は、マダガスカルの動物園で既に飼育されている動物を輸入し、到津の森公園で飼育することであります。日本で飼育されていないカンムリキツネザル、アカビタイキツネザルにつきまして、現在輸入に向けた手続を行っておりまして、新たな獣舎も今年度中に完成する予定であります。 結びに、横飛びして移動する猿として大変有名なシファカについてであります。シファカは、マダガスカル国内の動物園では飼育されておりません。世界の動物園を見ても、まことに貴重な猿であります。もちろん日本国内の動物園でも飼育されておりません。このプロジェクトでは、野生のシファカを捕獲し、マダガスカル国内で繁殖させ、生まれた子供を到津の森公園でも飼育する計画でありまして、平成23年にはシファカを飼育するための施設をマダガスカル国内に建設いたしました。現在、野生のシファカを捕獲いたしました。この施設で飼育を開始しております。今後は繁殖に取り組み、生まれた子供を到津の森公園に導入する方針であります。 希少動物保護事業の最大の目的は、種の保存でありますが、ほかでは目にすることのできない動物を展示することで、到津の森公園の来園者が増加することも期待しております。今後も到津の森公園が動物を通して命や自然環境の大切さを学ぶ環境教育施設として、また、市民の憩いの場として魅力ある動物園となるよう、鋭意努めてまいります。 八幡市民会館、八幡図書館について御質問がございました。 この八幡市民会館、八幡図書館につきましては、建築後55年以上経過しておりますので、建物の耐震補強が必要な状況にあります。市民会館は、試算によりますと約５億円、図書館は約7,000万円かかると見込まれます。また、この２つの施設とも、耐震改修とは別に、老朽化した施設や設備の更新などの改修に多額の費用がかかることが見込まれております。市民会館は、見込みでありますけれども、約10億円から15億円、図書館は約２億円と見込まれております。 この両施設のあり方につきましては、平成25年９月議会での質疑なども踏まえまして、関係者への意見聴取を進めております。そして、市民文化スポーツ局、教育委員会、病院局などの関係局による検討を開始したところであります。 八幡市民会館につきましては、現在文化団体、また、地元の関係者などから御意見をいろいろいただいております。例えば、有名な建築家であります村野藤吾先生の作品であります建築物を地域資源として今後も活用できないかと、また、建物は撤去して医療エリアとして活用できないか、また、市民会館を廃止した場合、代替の集会施設を確保すべきではないかなど、さまざまな御意見をいただいているところです。今後もいろいろな機会を通じまして、利用者などとお話をしていきたいと考えております。 八幡図書館についても、今後、付属機関であります図書館協議会などの意見を聞いていく予定であります。 また、北九州市
行財政改革大綱案におきましては、公共施設マネジメントについて、市全体の公共施設の総量抑制の考え方のもと、施設の利用状況や老朽化の状況なども踏まえて、市全体における文化施設や図書館のあり方を検討していくということになっております。 今後、両施設のあり方につきましては、公共施設マネジメントの視点も踏まえ、新八幡病院の整備スケジュールにも留意しつつ、関係者の意見も聞きながら、市の関係局の間で鋭意検討を進め、今年度内を目途に方針を決定したいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私から、まずこれまでの教育プランの実績と評価、それを踏まえた今回のプランの改定における施策の方向性、目標及び指標のお尋ねにお答えします。 教育委員会では、平成21年11月に策定しました北九州市子どもの未来をひらく教育プランに沿って、35人以下学級を小学校３年生へ拡大実施をしたり、学校図書館へのエアコン設置や学校図書館嘱託職員の配置等による読書活動の推進、中学校完全給食の実施、環境教育の推進、スクールヘルパーの充実など、教育環境の充実に向けた取り組みを積極的に行ってまいりました。その結果、スクールヘルパー延べ活動人数や、学校の決まりを守っていると回答した児童生徒の割合などの指標で、目標達成や改善が見られるなど、プラン全体としては順調に進捗していると考えております。 しかしながら、心の教育や学力、体力、家庭教育支援などにおいて引き続き課題もございます。また、現行プランを策定した平成21年度以降、東日本大震災の発生や全国的にいじめや体罰の問題が顕在化するなど、新たな課題も生じております。今回の改定に当たりましては、現行プランの教育目標、基本方針や10の施策等の骨格部分は堅持しながら、これまでの取り組みを着実に進めるとともに、先ほど述べた課題や市の基本計画の見直しの議論、教育委員会事務の点検、評価の結果等も踏まえまして、必要に応じて今後５年間の教育施策の方向性も見直しております。 また、施策ごとに設定している目標及び指標につきましては、いじめの件数をいじめの解消率に、不登校児童生徒数を不登校児童生徒の復帰好転率に、部活動開設部数を部活動に満足している生徒の割合に見直すなど、可能な限り取り組みの成果がより見える指標としております。 次に、平成26年４月22日実施予定の全国学力調査に向けて、どのような取り組みを予定しているかとのお尋ねにお答えします。 本市の子供たちの学力につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査の結果から見ますと、学力下位層が多いこと、無回答率が高いこと、家庭での学習時間の絶対量が不足していることなどの課題が明らかになっております。これらの課題を踏まえまして、平成26年４月の全国学力・学習状況調査に向けて、教育委員会ではこれまでの取り組みに加え、新たに10月から３月までを学力向上強化期間と位置づけて、学力向上の取り組みを全市を挙げて行うこととしております。 まず、10月に全ての小・中学校の管理職及び学力向上担当者を対象に、学力向上講習会を開催しました。この会議の中で、学力向上に関する職員会議を定期的に実施して、課題の共有、授業改善の方向性の確認等を行うこと、学力調査問題を参考に、思考力を促す授業を行うこと、基礎的、基本的な学習に関する内容を、朝自習などの時間に全校で組織的、継続的に取り組むこと、学校として家庭学習の基準を提示して、家庭学習の定着を図ることなどの具体策を示して、全校で取り組むように指示をしてまいりました。 これを受けて各学校では、今年度末までどう取り組んでいくかの計画書を作成、提出して、その内容を着実に現在実施しているところでございます。また、その支援として、全小・中学校に指導主事が訪問を行って、計画書にある取り組みの進捗状況を把握して、課題に応じた具体的な指導を総力を挙げて行っております。 更に、冬休みから３学期の子供たちの自学自習に役立てるため、年度末に配布する予定でございました家庭学習チャレンジハンドブックにつきましては、概要版を先行して配布する予定でございます。 今後も各学校が児童生徒の課題に応じて適切な指導を地道に行うことで、各学年で身につけるべき学習内容を確実に定着させ、次の学年へと進級、進学させていくことが大切であると考えております。その結果として、平成26年度の学力調査の結果が本年度より更に改善されるよう、教育委員会としても今後とも学校の取り組みを具体的に支援していこうと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 環境局長。
◎環境局長（松岡俊和君） 私から、ＰＣＢに関する御質問のうち、北九州市内にあるＰＣＢ廃棄物、その処理の見通しについてお答えいたします。 日本環境安全事業株式会社が定めます北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業実施計画では、まず北九州市内、次いで福岡県内のＰＣＢ廃棄物を先行して処理することとしております。当計画に沿って、本市のＰＣＢ廃棄物処理が進められているという状況であります。 また、市ではこれまで市内の保管事業者に対しまして指導や啓発を行って、その処理促進に努めてまいりました。事業者が保管している未届けのＰＣＢ廃棄物を掘り起こすために、平成24年度までに４回に分けまして、延べ５万4,000の市内事業者に対してアンケートを実施し、その把握に努めてまいりました。 その結果、170事業所で未届けのＰＣＢ廃棄物を保管していることが判明したわけでございます。これは、調査を開始した平成20年度の届け出数量と比較しますと、トランスでは約３％、コンデンサーでは約２％に当たります。更に万全を期すため、今年度、文書送付、市政だより、新聞広告、経済団体機関誌などを通じまして、期限内処理の徹底を呼びかけております。 このような取り組みの結果、ことし９月までの市内分のＰＣＢ廃棄物は、約９割の処理が完了しております。具体的には、トランスの処理完了台数は620台、89％、コンデンサーは2,879台、96％、安定器は96トン、73％でございます。これまでのペースで今後も処理が順調に進めば、処理期限である来年度末までには市内分の処理が完了できる見込みとなっております。以上です。
○副議長（桂茂実君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（井上勲君） 私から、公用車のドライブレコーダーの設置についてお答えいたします。 本市では約1,600台の公用車を活用しまして、職員が市民対応、それから、パトロール、消防活動等さまざまな業務を行っております。公用車の安全運転対策は重要な課題であると認識しております。職員の安全運転意識の高揚、それから、運転技術の向上、これを図っていくことが不可欠であると考えております。 具体的には、安全運転研修、自動車運転適性診断、こうしたものを実施するとともに、交通事故対策委員会を設置しまして、公用車事故に関する事故原因の調査、それから、交通事故対策の検討などを行っております。 ドライブレコーダーは、映像を自動的に記録する車載カメラでございます。近年、交通安全対策の一つとして自治体でも設置の動きが広がっております。現在、政令市20都市のうち市長部局の公用車につきましては５都市が導入しています。消防車両につきましては13都市が導入を行っている状況でございます。 ドライブレコーダーの導入の課題としましては、導入時及び維持管理に経費がかかるということ、それから、プライバシーの保護や記録情報の管理が必要となることなどがございます。 一方、効果としましては、事故後に双方の意見に相違が発生した場合に、事故映像で客観的に状況判断ができ有効であることや、設置することで安全運転意識が向上すること、それから、記録された事故映像を交通安全教育に活用できること、こうしたことなどが考えられます。 公用車の中でもとりわけ消防車両、これにつきましては消防活動、それから、人命救助のため、市内で発生するさまざまな事故、災害に対しまして年間５万9,000件以上の緊急出動を行っております。緊急走行を行う消防車両につきましては、赤信号での交差点への進入など、衝突事故等の危険性が高く、事故後のトラブル等も懸念されます。ドライブレコーダーを設置している他都市への聞き取り調査でも、事故映像で客観的に状況を判断できることから、適切にトラブルの処理ができる、安全運転の意識の向上につながるなど効果が期待されるところでございます。 公用車の安全運転対策につきましては、これまでもハード、ソフト両面からさまざまな取り組みを行ってきたところでございますけども、議員御指摘のドライブレコーダーの設置につきましては、まずは緊急走行を行う消防車両への設置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 建設局長。
◎建設局長（今永博君） 私からは、到津の森公園について、３点についてお答えいたします。 まず、到津の森公園への支援のためのネーミングライツの導入でございます。 到津の森公園では、飼育動物の餌代や運営費に多額の経費を要しており、動物サポーター、友の会、到津の森公園基金など、市民からの支援を受けながら運営をしております。平成24年度は約2,700万円の寄附金などをいただいており、平成14年度の開園以来、合計４億円もの支援を受け、大変感謝をしております。 御指摘のネーミングライツの制度につきましては、運営費を支援していただく新たな方法として有効なものであると考えております。しかしながら、現在行っている動物サポーターの制度では、寄附額10万円ごとに、支援する動物の展示施設に寄附者の名前を掲示するという、ネーミングライツに類似した特典がございます。それへの影響が懸念されるところでございます。 また、どのような対象で、どの程度の金額であればスポンサー企業がつくのかというような課題もございますので、他の動物園の動向も見ながら検討してまいりたいと思っております。当面は、動物サポーターや友の会など、現在設けている制度への加入を更に多くの企業や市民に呼びかけるとともに、今年度から始めました到津の森公園支援自販機、この増設を行いまして、支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、環境に配慮した取り組みについてお答えいたします。 到津の森公園は、動物や自然との触れ合いを通じて、命の大切さや自然環境の保護、保全の必要性を学ぶ施設でございまして、それに特化した環境学習の役割を担っているところでございます。世界の環境首都を目指す本市では、既に環境ミュージアムやエコタウンセンター、次世代エネルギーパークなど、エネルギーや資源循環についてわかりやすく楽しく学べる施設がそろっております。それらの施設と連携することにより、到津の森公園のみで行うよりも一層効果的な環境教育ができるものと考えております。 なお、到津の森公園でも動物のふんの大部分につきましては、近郊の牧場に堆肥の原料として引き取ってもらい、かわりに餌となる牧草の提供を受けております。また、動物のふんの一部をボランティアが堆肥化し、育てた野菜を動物の餌として提供しております。また、動物舎を清掃する際には、新幹線のトンネルの湧き水を利用する、また、地元の幼稚園、保育園の子供たちが集めたドングリをニホンザルの餌にすると、こういった環境に配慮した取り組みを行っておりまして、こうした動物園ならではのエコを、訪れる市民に積極的に伝えてまいりたいと考えております。 最後に、北ゲートの改善につきましてお答えいたします。 到津の森公園の北ゲートにつきましては、入園者の約７割が利用しているメーンの入り口でございまして、より魅力的で楽しい空間に再整備したいと考えております。具体的な魅力向上策といたしましては、来園者に期待感を持たせる明るく開放的なデザインのゲートへの改善、来園の思い出として土産物を買えるショップの設置、飲食もできるゆったりとした休憩スペースの確保、園の中からも外からも利用できるトイレの設置、こういったアイデアが出されておるところでございます。来年度以降、より具体的な検討に着手していきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、結婚活動の支援、いわゆる婚活支援についての２つの御質問にまとめて御答弁いたします。 結婚や出産につきましては、個人の価値観や選択にかかわることでして、これまで行政としては結婚を直接支援するというよりも、子供を産み育てることを願う方が、安心して産み育てられる環境を整備すること、また、子供が健やかに成長できる環境を整備すること、これらの施策が重要と考えて取り組んできたところでございます。 しかしながら、国も少子化危機突破のための緊急対策において、結婚、妊娠、出産支援を少子化対策の３本の矢の一つとして取り組みを進めることとしておりまして、また、本市におきましても未婚率が上昇傾向にありますことから、婚活支援について検討する時期に来ているのではないかと考えております。 本市では、福岡県地域福祉財団が行っております新たな出会い応援事業を若者向けホームページＹＥＬＬで紹介し、情報提供を行っております。この事業は、社会的に自立し、結婚の意欲はあっても出会いの機会が少ない独身男女に、出会いの場を提供するものでありまして、議員御紹介のとおり成果を上げているとうかがっております。 また、出会いの場づくりとしては、街コンなどの名称で民間企業や市民団体等によります多様な企画が行われておりますが、国や自治体が担う役割としては、イベントの開催、主催にとどまらず、婚活支援について幅広に考えていく必要があります。 現在、元気発進！子どもプランの見直し作業を進めておりますが、そのための若者向けのアンケート調査の中で、若者を対象に結婚に関する意識について聞いております。具体的には、独身でいることについてでは、回答欄に、例えば独身の自由や気楽さを失いたくない、あるいは適当な相手にまだめぐり会わない、雇用形態が安定してない、こういった項目を設けまして、その理由を聞いております。また、結婚する機会に恵まれるように、国や市が何らかの支援を行うべきかどうかについて、今回新たに項目を設けまして、当事者の若者が行政の支援を求めているのかを聞いているところであります。 このアンケート調査は、現在集計中のところでございますが、今後このアンケート結果や他の自治体での取り組み、本市の子ども・子育て会議での議論、それから、議員を初めとする市民の皆様の御意見などを十分に勘案しながら、市としての取り組みを考えてまいります。 御指摘の国の地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業につきましては、まだ具体的な内容が明らかとなってないことから、注視をしてまいりますが、この事業の活用も含め考えてまいります。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 40番 成重議員。
◆40番（成重正丈君） 御答弁ありがとうございました。 私のほうからは数点御質問させていただこうと思っています。 まず、教育長にお尋ねします。 私は、学力向上という形でずっと教育水道委員会でもしてきましたけども、学力向上といっても、本人がやる気にならないとやっぱりだめだということが一番だと思っています。青春対話という本があるんですけども、その抜粋を読ませていただこうと思っています。この本は、サブタイトルが21世紀の主役に語るという形で、自分の天分を生かせ、誰でも何かの天才というものがあります。その中で、自分自身の宝石を掘り起こせという形で、小さいころは自分はどうなるかわからないというところから始まっていまして、人生は長い、本当の勝負は40代、50代、60代、青春時代は学びの時代、鍛えの時代と思って何にでも挑戦してみることだ。誰にでも自分にしかできない自分の使命があると。しかし、その使命は努力もしないで、いつか誰かが教えてくれるわけでもない、自分で見つけるのが根本ですという形で、宝石だって初めは鉱山の中に埋まっている、掘り出す努力をしなければ埋まったままです。掘り出してからも磨かなければ原石のままですということで、小学生、中学生、高校生に対して、皆絶対に宝石を持っている、全員が宝石を秘めた山、それを埋めたまま一生終わってはつまらない。だから、学校の先生や両親が勉強しなさいと言うのは、宝石を掘り出しなさい、磨きなさいと言っているのですという形で、そういうふうな学校の先生、また、親も、私もそうなんですけども、なぜ勉強しなきゃいけないかという、その根本というか、その人一人の原石を掘り起こす作業をしなきゃいけないんじゃないかなと思っています。 もちろん勉強だけが宝を掘り出す努力じゃない、今の偏差値だけで自分という人間を決めつけてはいけない、暗記中心の勉強だけではかれるほど人間は小さな山ではない、特に最近はＩＱ、知能指数よりもＥＱ、心の知能指数のほうが大事だなどと論じられている。知能テストでははかれない人間としての思いやりとか不屈の闘志とか、幅広い人間としての能力が大切であるということですということであります。 何になるかよりも何をやるかという形で、将来を見詰めて、自分がどうなりたいかというところの部分で限界まで努力する習慣をつけるという形で、自分には才能がないという人もいますがという答えに、そんなことはないですね。問題は、そう決めつける自分の弱さ、誰でも何かの天才であるという言葉がある。音楽や文学やスポーツの天才だけが天才ではない。人と話す天才、友達をつくる天才、人を和やかにする天才、看護の天才、ジョークの天才、物を売る天才、節約の天才、時間を守る天才、忍耐の天才、地道の天才、優しさの天才、チャレンジの天才、楽観主義の天才、平和の天才、人を幸福にする天才という、そういうふうな一人一人が違った生き方ができるというものを、小さいときから教えていただきたいと思っています。 先日、超党派でヨーロッパの研修に行きましたけれども、オランダのアムステルダムでは、自分が失敗して途中でだめでももう一回戻れる、高校生になっても、また、社会に出られなくても、もう一度学校に行けるという仕組みづくりもあるそうであります。また、ドイツのフランクフルトで話を聞いた中に、子供が早いうちから自分は何になりたいというものを、プログラマーとかエンジニアとかお医者さんとか、いろんな道を小さいときから教え込むという教育をしているそうであります。それで途中で挫折してもまたサポートしながら、横で応援しながらやっていくという方式だそうであります。 今回、学力向上ということに絞らせていただきましたけども、子供が何のために、なぜ勉強しなきゃいけないか、21世紀はまだまだ始まったばかりで、今の子供たちは多分21世紀の後半まで生きると思います。その中でその基礎を、この北九州の教育を受けてよかったという形のものができないかと思います。それで、教育長に、一番手っ取り早いのは来年の４月22日でありまして、先ほども強化してやっています、チャレンジハンドブックもつくるということでありましたけども、すばらしい子供たちはいっぱいおりますので、それを生かしながら学力向上もしていただきたいと思いますけども、何か御意見があればお願いします。
○副議長（桂茂実君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 今、成重議員からいろいろ提案がございましたけれども、我々としても今回のプランの大きな眼目は、やはり子供たちが将来の夢や希望を持って、自分にはよいところがあるんだという、そういった生きる力を身につけさせることが大事だと思っております。学力は、成重議員御指摘のように、先生の教えと、やっぱり本人が努力することで定着しますので、我々その部分はぜひその努力の大切さも教えてやりたいと思っていますし、将来自分が何になりたいかという夢を持ちながら、金子みすゞじゃありませんけども、みんな違ってみんないいんだという精神をぜひ学校教育の中で生かしながら、子供たちの生きる力をぜひ身につけさせていきたい、学力はその一部であるということも子供たちにも教えていこうと、そのように思っております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 40番 成重議員。
◆40番（成重正丈君） ありがとうございました。今の私が言ったことと教育長の考えは全く一緒でありますので、北九州で育ってよかったなという教育、私も教育を受けてきましたので、ぜひ今後もまたよろしくお願いいたします。以上であります。
○副議長（桂茂実君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時とします。 午後０時15分休憩 午後１時２分再開
○議長（三原征彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。34番 三宅議員。
◆34番（三宅まゆみ君） ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。会派を代表して一般質問を行います。 いつもながら質問したいことが多くあり、ぜひ簡潔な答弁をお願いし、早速質問に入ります。 まず最初に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 本市では市制50周年を迎えたことを記念し、一定以上の御寄附をいただいた方に、通常の記念品に加え、市の特産品などお礼の品をお届けする事業をモデル実施していますが、最近このふるさと納税が全国的にかなり注目を集めているようです。私のイメージでは、自分の生まれ育った自治体や、何かしら縁のある自治体に対して寄附をするものかと想像していましたが、昨今はこの記念品に関心を持って寄附したり、自治体によっては、ふるさと納税の目的をはっきりさせてお願いしていることから、その趣旨に賛同して、自分が興味を持った自治体に寄附をする方もふえているようです。 利用する記念品や特産品は、その後の販促につながることもあり、地元の企業やお店では指定を希望されるケースも多く、寄附者は町の特産品に触れたり、中には市内で体験できるクーポンのような記念品を贈ることによって、その町に更に興味を持って実際に訪れたりすることもあるようで、寄附金収入以外にも思わぬプラスの効果もあると聞きます。 このような点からも、今後このふるさと納税の制度を更に積極的に活用すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、子育て支援について数点お伺いします。 まず、待機児童、未入所児童対策と乳幼児期の重要性を踏まえた計画づくりについてお伺いします。 本市では、４月の時点では待機児童はゼロということでありますが、例えばこの10月には220名もの待機児童がおり、その数は前年同月よりふえています。加えて、本市の規定では待機児童とならない、特定の保育所を希望されて入れない、いわゆる未入所児童は、４月の段階で473名、10月現在では840名もいて、昨年の12月にはその数は1,013名にも上っています。 地域によっては、実際に第６希望まで出して入れなかったという例もあり、これまでもせっかく決まった仕事を、保育所に入れないことで断られたり辞退するケースや、育休明けで保育所に入れず、会社に迷惑をかけ、つらい思いをしたケースなど数々聞こえてまいります。これでは、仕事を続けたい女性は、もう一人子供を産みたいと思っても、また保育所に入れなかったらと、産みたくても産まない選択をしてしまうのではないでしょうか。 ただ、市としても保育所の定員をここ数年ふやしており、先日も小倉北区と若松区に平成27年開所予定で新規保育所を公募し、つい先日運営主体を決定したところです。新たな策は講じていますが、仕事と子育ての両立を望まれる方がふえる中、保育士不足などで既存の定員を満たしていない保育所などもあり、困難な現状があります。 こうした状況を踏まえて、今回、小規模保育事業導入のための補正予算議案が提案されていますが、本市が初めて取り組むことになる事業であるため、その内容に不安を感じるのも事実です。これまで本市の保育行政は、全国的に見ても質の高さを誇ってきました。乳幼児期は人格形成の根っこの部分をつくる時期でもあり、この時期の育ちが一生に影響すると言っても過言ではありません。本来、愛着形成も含め、親と一緒に過ごす時間が一番重要でありますが、北欧などでも見られるように、それと同様に大切に考えられているのが質の高い保育であります。 当然のことながら、保育は単なる預かりではありません。北欧などでは保育士という職業は、日本よりも学ぶ期間も研修期間も長く、重要な職業として認められていると伺います。保育の中での教育は、子供に教え込むことではなく、子供の興味関心を引き出し、生涯にわたりみずからが学ぶ力や基礎をつくったり、生きる力の根っこの部分を育てることであります。子育て支援の中で何よりも大切にすべき時期は乳幼児期であると、私自身も子育てをする中で、また、議員になってこの17年、いろんな問題に携わらせていただき、学んだり、その都度勉強する中で確信を深めています。この時期にしっかりと力を注ぐことで、その後の問題の発生を少なくすることができるのではないか、それ以上に生きる力のある、幸福感を多く感じることのできる人間に成長するのではないかと思うのです。 兵庫教育大学大学院准教授の鈴木正敏先生の御講演の中で、実際に乳幼児期の保育に投資することが、どれだけ将来経済的に効果があることか、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンの研究で明らかにされているとのことです。ここで詳しくは御説明する時間はありませんが、とにかくこれからも、より質の高い保育を目指すことが重要であり、現在策定中の次期子どもプランでも、ぜひその点をしっかり踏まえた計画にしていただきたいと思いますし、ましてや小規模保育事業導入に当たって、保育の質を下げることがあってはなりません。小規模保育事業について、市の考え方をお聞かせください。 また、もう一つ心配なのは、現状でも保育士不足が深刻であるにもかかわらず、更に器はつくっても、肝心の保育士さんをしっかり確保できるかということです。限られた保育士さんの奪い合いになっては意味がなく、本市において今、待機児童対策で何よりも必要なことは、いかに保育士さんを確保できるかであります。全国の保育士有資格者が北九州市でぜひ働きたいと思うような取り組みや、潜在的保育士さんの掘り起こしや、市内だけでなく市外の保育士養成の学校などへのアプローチなど、保育士確保に向け本腰を入れて対策に乗り出すべきと考えます。見解をお伺いします。 また、以前市長質疑で質問させていただいた保育所、幼稚園や地域の子育て支援事業等に関する情報収集と保護者への提供や相談、調整機能を果たす子育て支援コンシェルジュの導入も待ったなしであります。加えて、仕事をしながら子育てをする場合、何より時間の有効活用が求められますが、兄弟児で別々の保育所にしか入れない場合もあり、このことは想像以上に負担が大きく、つらい子育てになってしまう可能性もあります。兄弟児枠をつくるなど、ぜひ配慮が必要です。仕事と子育ての両立がしやすい町にすることが、少子化を食いとめる大きなポイントではないでしょうか。見解をお伺いします。 更には、子育てをする中で、仕事や病気、介護や看護、所用があり誰かの手をかりたいと思っても、身内や頼める方がいない場合、どうしようもなく困ることがあります。本市にはほっと子育てふれあいセンターなどによる支援制度があり、私自身は困っている方に随時お知らせしていますが、これが余り知られていない現状があります。ぜひもっと知っていただき、他のさまざまな制度も活用しながら、楽ではないけれど、少しでも楽しい子育てができるよう、更にＰＲを強化すべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、本市の英語教育の充実についてお伺いします。 今後加速するであろうグローバル社会の中で、コミュニケーションの道具としての英語は、更に重要になっていくものと思います。たとえ国内で生活していても他人事ではありません。今後、ＴＰＰ加盟の影響により、さまざまな業種が世界との競争にさらされることや、ＬＣＣの増加や国の観光立国に向けた取り組みの結果として、外国人観光客がふえると見込まれること、労働人口の減少や雇用のミスマッチにより、介護を担う人材などが不足する中で、外国人労働者の流入もふえていくことなどが予想され、外国人とコミュニケーションを図る機会が今後増加するものと思われます。 国もその必要性に鑑み、少しずつですが、小学校から英語に触れさせる機会をつくってはいるものの、自治体によって子供たちの英語力の格差が広がっています。 私は先日、小学校１年生から英語科を導入している山梨市に伺ってまいりました。山梨市では、教育長と市長の肝いりで教育課程特例校の指定を受け、予算を確保、英語科として英語教育の研究実践を市内全小学校でスタートさせています。４年生の授業を拝見させていただきましたが、全体説明の後、グループに分かれ、お店屋さんごっこのように交互にお客さんと店員さんになり、みんな楽しそうに英語で話をしていました。 また、最近は大分県の豊後高田市の取り組みがテレビなどで話題になっていますが、そちらは担任の先生ではなく、地域の方を講師に迎え、毎日全員10分間、必ず英語に触れるようカリキュラムを組んでいるようで、かなり会話が上達していると伺っています。 私の家では、これまで何度か韓国や台湾の小学生たちをホームステイで受け入れてきましたが、みんなある程度英語を話せますので、台湾語もハングルもわからなくても、何とかコミュニケーションがとれるわけですが、逆の場合、日本の子供はどうでしょうか。 今、日本製品が世界との競争で負けているのは、その品質ではなく、圧倒的にプレゼンテーションの差であるとも伺います。その差は、単に英語の発音の正確性などではなく、コミュニケーションの道具としての英語に子供のころから触れる機会が少ないことが大きいのではないでしょうか。 企業誘致にも町の教育力が問われる昨今、更に、北九州市の未来を考えたとき、例えば上手下手ではなく、みんなが英語を使ってコミュニケーションできる町を目指し、子供たちから取り組みを進めていけば、将来的に市の大きな強みになるのではないでしょうか。本市の英語教育の充実について見解をお伺いします。 次に、新たな住宅政策についてお伺いします。 このたび、平成21年に策定された北九州市住生活基本計画の見直しが行われましたが、少子・高齢化社会が進む中、高齢単身世帯や夫婦のみの世帯が増加する一方で、住宅数は世帯数を上回り、空き家が増加し社会問題化しています。更に、中心市街地の密集市街地では老朽空き家が増加するなど、居住環境の悪化が懸念される事態も起こっています。 生活利便性や交通利便性が高く、高齢者などにも暮らしやすい町なかへの居住を進めるに当たっては、中古住宅など既存のストックを利活用するまちづくりが重要となります。自治体によっては、中古住宅のリノベーション改修補助の制度をつくっているところもあるようですが、本市においてもこうした課題に対応した新たな制度が必要と考えます。 また、近年家族の分散化が進んで、単世帯や単身世帯がふえていますが、少子・高齢化や共働き世帯の増加に伴う子供や高齢者の見守りの観点から、家族で支え合うことの重要性が高まっており、今後２世帯、３世帯住宅の普及も必要であると考えます。これらの点について、政策誘導のための具体的な促進策が必要と考えますが、見解をお伺いします。 次に、環境未来都市にふさわしく、人に優しいスポーツ施設への改善についてお伺いします。 本市には多様なスポーツ施設がありますが、施設の半分以上が建設後30年を経過し、老朽化も進んでいます。施設は多くの市民が毎日のように利用する場所であり、安全の確保は何より重要であります。悪くなってから補修するのでは、けがや最悪の場合は命にかかわりますので、予防保全型でしっかりとした計画を立てて取り組むことが何よりも求められます。 また、スポーツ施設の中でも、各区の拠点となる体育館は大規模予定避難所となっていますが、現在空調設備があるのは総合体育館くらいで、他の体育館には空調設備がありません。最近は、温暖化の影響で夏場の気温が異常に高く、熱中症になる方もふえており、他の自治体ではその対策として、空調設備を整えている体育館がふえているようですが、本市でも整備を急ぐべきと考えます。 加えて、本市では環境未来都市を目指しさまざまな取り組みがなされており、公共施設も照明のＬＥＤ化など、環境配慮型設備への転換が進められていますが、スポーツ施設は古いこともあり、転換がおくれているようで、光熱費などもかなりかかっている現状があります。環境未来都市にふさわしく、人に優しい施設にできるだけ早く改善すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 更に、
行財政改革大綱案が先日まとまり、公共施設の２割削減の方針が示されている中、更なるスポーツの振興を図っていかなければなりませんが、今後の市の考え方についてお伺いします。 次に、林芙美子文学賞の創設についてお伺いします。 私は昨年の12月議会で、市制50周年を契機に、若者が世に出るチャンスを広げるような文学賞を創設してはどうか、その文学賞が特色あるものとして全国に認知されるように、本市出身で放浪記、浮雲で知られる林芙美子の名を冠したものにしてはどうかと提案させていただきました。その際、先行する他都市の文学賞との差別化や事業効果、本市の既存の事業との兼ね合いなどを整理しながら、創設について検討してまいりたいとの答弁がありました。 皆さん御存じのとおり、林芙美子は戦時中は従軍作家として中国や南方戦線に赴き、戦後は戦争によって運命を翻ろうされた市井の人々に寄り添うなど、終生、庶民を描き続けることで人気を博した作家であります。もともとその確かな筆力とバイタリティーあふれる生き方で多くのファンを持つ作家でありますが、近年、現代の著名作家によりその作品と業績が再評価され、注目を集めています。代表的な例としては、角田光代氏が芙美子の紀行文を読みたどる林芙美子女のひとり旅を刊行し、桐野夏生氏は、ナニカアルで芙美子の生涯を作品のテーマとして取り上げています。 林芙美子の生誕110周年を迎えたことし、全国の林芙美子ゆかりの文学館が連携し、彼女を題材とした巡回展が開催されています。本市においても文学館展覧会開催にあわせた関連イベントとして、演劇公演や協賛映画祭が実施され、多くの市民が足を運んだところであり、北九州市民にとって、改めて林芙美子を郷土ゆかりの誇るべき作家として認識する機会となったのではないでしょうか。 こうした状況から見ても、林芙美子の名を冠した文学賞を創設する機は熟したと考えていますが、前回答弁以降の新文学賞創設に向けた進捗状況についてお伺いいたします。 次に、継続できる市民活動支援についてお伺いします。 市内には幾つものボランティア団体やＮＰＯ法人などがあり、町のため、人のために日々さまざまな社会活動をしてくださっていることに、深く感謝と敬意を表します。 私が議員になって初めての質問で、ＮＰＯや市民活動支援について質問したときは、まだＮＰＯ法案が成立する前で、市の窓口も明確になっておらず、ＮＰＯや市民活動というと反体制のようなイメージで受け取られ、何度も何度も今後の必要性を訴え、段階的に少しずつ予算がつき、窓口もでき、ムーブに市民活動サポートセンターができたときは本当にうれしかったことを、きのうのように覚えています。 今では市民活動がすっかり定着し、現在ではさまざまな市との協働事業を行ったり、福祉分野や子育て支援、環境改善、安全・安心など、地域をよくするために御尽力いただいています。ただ、中にはそれなりの収入や資金調達がきちんとできていて、活動が成り立っているところもありますが、正直多くの団体が資金的に厳しいのも現状です。市としてもＮＰＯが行う事業を支援する仕組みをつくっていますが、補助申請できるのは２年間限定などの条件があります。 本来、その間に内部で資金調達の仕組みをつくることが理想ではありますが、正直なかなか難しいのが現状であります。中には、市に成りかわって環境改善などを行っている団体などもあり、人件費はともかく、最低限必要な経費がなければ継続ができないというところもあるようで、そのような活動をみすみす終わらせてしまうのは大変もったいないのではないでしょうか。活動が安定するまで継続してサポートする仕組みが必要と考えますが、見解をお伺いします。 最後に、若松のまちづくりについて２点お伺いします。 まず、若松競艇場に一般的に市民が利用できるホールの設置をについてお伺いします。 若松区には200名くらい入る祝賀会などのできるホールがなく、こうした催しをする場合は、常に他の区にあるホテルなどを利用するしかありません。交通利便性が決してよいとは言えない若松区から、小倉北区や八幡西区などに移動することは結構大変であり、時間もお金もかかってしまいます。加えて、区内の飲食業の売り上げにもつながりにくく、残念な状況にあります。 以前、私も質問の中で触れておりますが、先日若松区で行われました市議会の議会報告会の折、若松区の自治総連合会会長もそのことについて触れられ、若松競艇場の改修に当たっては、ぜひそのようなホールの設置を要望するとの発言があり、若松区の他の議員からも当局に要望があったことと思います。 議会報告会での質問、要望については、各常任委員会で検討することとなっていますが、今議会では北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算で、若松競艇場の東スタンド棟改修事業が計上されており、ぜひこのような機会に市民、区民に開かれた身近な競艇場にするためにも、市民が利用できるホールの設置を実現できないかと考えます。見解をお伺いいたします。 最後に、ＰＣＢ廃棄物処理期限の見直しについては、午前中質問がございましたので、要望とさせていただきますが、11月22日に環境省主催で若松市民会館において初めて説明会があり、私も出席をいたしました。会場の大ホールに対して参加した市民が約150名強と少なかったことは残念でしたが、この問題については国の責任でしっかり解決する問題であり、何よりも市民の安全・安心が優先されるものであります。 先日、市長も慎重に判断すると発言されていますが、環境省に対し真摯な説明と、地元の声をしっかり聞いていただくよう強く求め、第１質問を終わります。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 三宅議員の御質問にお答えいたします。 まず、私からはふるさと納税についてお答えいたします。 本市は、ふるさと納税制度を活用して、平成20年度から寄附金を募集しておりまして、北九州市を故郷として愛する方、本市の取り組みを応援してくださる方々から、さまざまな思いを寄附という形でいただいております。本年度は50周年記念ふるさと寄附金促進事業ということで、寄附をいただいた方に地元特産品等の返礼品をお届けする取り組みを行いましたところ、11月末の時点で件数では約320件、昨年度の約７倍になります。金額では600万円を超える寄附をいただいており、いずれも過去最高を大幅に更新したところです。寄附者の皆様方には、この場をおかりして心から感謝を申し上げたいと思います。 議員御指摘のとおり、近年では多くの地方自治体が寄附の魅力を高めるためのさまざまな取り組みを始めております。ふるさと納税は全国的に注目を集めていると思われます。 本市におきましても、本年度は市外からの寄附件数が大きく増加するとともに、これまで寄附の実績がなかった地域にお住まいの方からも数多くの寄附をいただいておりますことから、全国各地で本市の取り組みへの関心が高まっている様子がうかがえます。また、寄附とあわせまして、本市に対する応援メッセージなども寄せられております。 今回、新たに返礼品をお届けしたことで、本市にゆかりのある方からは感謝の声を多くいただいております。北九州市をより身近に、また、懐かしく感じていただけたものと思われます。これまで本市とのかかわりがなかった方、また、過去に本市を訪れたことがある方からは、返礼品の贈呈に感謝する声のほかにも、北九州市に行ってみたくなった、北九州市が好きになった、また訪れたいといった御感想もいただいております。本市のイメージアップの一助にもなったのではないかと感じます。 加えて、この返礼品の贈呈については、来年度以降の継続を希望する声や、本年度のメニュー以外の特産品に関するリクエストなども多く寄せられておりますので、引き続き実施することによって、地元特産品の消費拡大も期待できるのではないかと考えております。 このようなことから、本市は今後ともふるさと納税の仕組みを活用し、寄附者の皆様の御意見などを参考にして、より多くの方から本市に御寄附をいただけるよう努力してまいります。また、ＰＲの方法を工夫し、地元特産品の消費拡大、本市のイメージアップなど、寄附による収入以外のさまざまな効果が得られるよう取り組んでまいります。 次に、小規模保育事業の導入に当たって、保育の質を下げるようなことがあってはならないという趣旨での御質問がございました。 現行の子どもプランにおきまして、本市では年度当初の待機児童ゼロ人を維持し、年度中途の待機児童解消を目標に掲げております。５カ年計画のうちの３カ年で、当初予定していた４カ所の民間保育所を新設し、既存保育所の増改築などによって保育所の定員を市全体で520人増加させました。この結果、平成23年度以降、年度当初の待機児童はゼロ人となっておりますが、年度中途には待機児童が発生し、平成24年10月に116人いた待機児童がことしの10月には220人と、ほぼ倍増している状況にあります。 また、待機児童としてはカウントされないものの、保育所への入所を希望している未入所児童も、本年は10月時点としては過去最多の840人となっております。今後とも保育需要は高まる傾向にあると考えております。 一方、国におきましては、平成25年、平成26年度の２年間を緊急集中取組期間として20万人、平成27年から平成29年度の３カ年を取組加速期間として更に20万人、合わせて40万人の受け皿を確保する待機児童解消加速化プランをことし６月発表いたしました。その取り組みの中で、平成27年度から予定されております子ども・子育て支援新制度の先取り事業としまして、ことしの10月、小規模保育事業の実施要綱が示されたところです。 この小規模保育事業は、本市の待機児童の７割を占める原則３歳未満児の受け入れや、定員が６人から19人という規模の特性を生かし、保育所の新設などに比べて省スペースかつ短期間で施設の整備が可能というメリットがあります。本市としても早急な待機児童対策が必要と考え、平成26年４月の開所に向けて12月補正予算に計上させていただきました。 国の示した小規模保育事業の概要では、事業類型として、認可保育所の分園形式であるＡ型、家庭的保育者が複数で保育を行うＣ型、Ａ型とＣ型の中間型であるＢ型の３類型があります。また、実施要件であります保育室、乳児室などの面積基準は、国基準に基づいて整備が必要となっております。更に、食事の提供、嘱託医による健康診断などについて、後方支援を受けるための連携施設の設定が求められております。 市としましては、小規模保育事業の実施に当たり、保育の質の確保は大変重要と考えており、今回、運営主体については、早急に対応ができ、バックアップ体制がしっかりしている、市内で認可保育所を運営する社会福祉法人等に限定し、保育従事者全員が保育士であるＡ型で実施したいと考えております。 施設の設置場所については、私どもとしては本園舎の園庭や隣接地がよりよいと考えておりますが、それも含めて事業実施に必要な要綱の策定などについては、認可保育所と同等の質の高い保育が実施できるよう検討してまいります。 今後とも北九州市のあすを担う子供たちの育ちを第一に考え、国の加速化プランのメニューで活用できるものは積極的に活用し、保育の質を確保しながら、潜在的なニーズも含めた待機児童の解消が早期に図れるよう、全力で取り組んでまいります。 林芙美子文学賞の創設について、昨年12月に続いて御質問いただきました。 現在、本市では平成22年に策定した北九州市文化振興計画に基づいて文化行政を進めております。その中で、発信力の高い芸術文化の振興、また、芸術文化の担い手の育成を柱に据えております。 本市には、勤労者や青年たちによる文学活動が活発に行われてきた歴史があり、森鴎外が若き日、小倉に滞在していたことも、数多くの作家志望者にインスピレーションを与えてきました。また、多くの芥川賞作家、直木賞作家を含む文学者を輩出してきた豊かな文学的土壌もあります。 これらの文学的背景を生かし、これまで本市では、自分史文学賞を文化的イメージの発信並びに自分史文学というジャンルの確立を目的に、また、子どもノンフィクション文学賞を子供たちが人間や社会への関心を持ち、思考力を高めながら成長していくきっかけづくりを目的として、それぞれ実施してきたところであります。この事業以外にも、櫓山荘子ども俳句大会や松本清張記念館、中学生・高校生読書感想文コンクール、また、宗左近・みずかみかずよ記念、あなたにあいたくて生まれてきた詩コンクールなども実施してまいりました。 特に、24回にわたって実施してまいりました自分史文学賞でありますが、もともと森鴎外賞ということも検討されたそうであります。しかし、生まれ育った島根県津和野町、そして、長く住みました東京都文京区におきましては立派な記念館もできております。ここには足かけ２年10カ月滞在した、そのときに住んだ家が鍛冶町に残されております。森鴎外記念の文学賞をつくるには、いろんな議論があったように聞いております。そこで、自分史文学賞がスタートしたというお話を聞いたことがあります。この自分史という独自のジャンルで北九州市の名前を全国に発信してきました。海外からも多数の応募をいただくなど高い評価を受けております。関係者の皆様方のこれまでの御活躍に心から敬意を表するものであります。 その一方で、ジャンルの性質上、どうしても若い世代からの応募が少ないという現状でもあります。そこで、芸術文化の担い手の育成という本市の目指す姿を実現するには、若い世代からの応募をこれからふやしていかなければならないと考えております。そのため、現在の自分史文学賞を継承発展させて、これにかわる林芙美子にちなんだ文学賞を実施できるように、応募者や応募作品に求める要件の整理、タイアップする中央の出版社の選定と条件の調整、また、運営体制の検討などを進めております。 先行する他の都市の文学賞は、原稿枚数が100枚を超える中長編を対象にしたものや、男性作家の名前を冠に掲げたものが少なくありません。本市ゆかりで放浪記や浮雲で知られる林芙美子は、短編の名手としても名高いと聞いております。新設する文学賞を、彼女にちなみ短編を対象にすることで、他の都市の文学賞と差別化できることはありますし、より幅広い年代からの応募が可能になるのではないかと期待をいたしております。 今後は、小・中学生を対象にした子どもノンフィクション文学賞を初め、さまざまな賞によりまして、事業実施によって文学の分野で全国に発信を続けられるように、検討を更に深めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、まず保育士確保についての御質問に御答弁いたします。 本市の一部の保育所におきましては、定員を満たしていないにもかかわらず、保育士が確保できないため、新たな児童を受け入れられない例があるなど、保育士確保が大きな課題となっております。 本市では保育士確保に向け、これまでも幾つかの対策に取り組んでいるところでございます。例えば、潜在的な保育士を掘り起こすための対策として、保育士の資格を持ちながら現在職についていない人を対象にした保育士等資格活用研修を平成21年度から実施しております。これまで８回行ってきた研修の受講生、総数377名のうち59名が保育所に就職を果たしております。 また、来年３月に卒業見込みの学生を主な対象としまして、市内保育所への就職を促進するため、今年度初めて保育士就職支援説明会を開催いたしました。開催に際しては、九州全域と山口県内の全保育士養成校52校に案内を出しまして、特に市内の養成校５校には担当者が直接足を運んで、積極的な参加を呼びかけてまいりました。７月に開催した第１回には121名、10月の第２回目には43名の参加がありまして、第２回目では市内の48の保育所が個別の相談ブースを設けまして、各園の特徴や勤務条件などを説明し、学生たちは非常に熱心に幾つものブースを回り、保育所からの説明に耳を傾けておられました。 このような取り組みを進めてはいるものの、更なる対策を求める現場からの声が非常に大きいことは十分認識しております。そこで、本市としては、１つは今年度の保育士就職支援説明会の実績を検証の上、充実、強化を図ること、それから、保育所の募集、採用状況の把握や求職者の希望に合った就職先の提案など、求職側と採用側双方のニーズを調整してマッチングを図るための仕組みを構築することなどについて、検討していきたいと考えております。今後とも保育団体や保育士養成校としっかりと連携しながら、保育士確保に向けた対策の更なる充実に向けて取り組んでまいります。 続きまして、子育て支援コンシェルジュの導入、保育所入所選考時における兄弟児枠の確保、ほっと子育てふれあいセンターなどに関する御質問について、まとめて御答弁いたします。 本市では、保育所を初めとするさまざまな保育や子育て支援サービスの利用については、各区役所の保健福祉課に設置している子ども・家庭相談コーナーを相談窓口としております。このコーナーには専門の相談員を配置し、各種サービス、子供の健康や発育、育児への不安や悩みなどについて相談を受け付け、個々のニーズや実情に応じてきめ細かい説明や情報提供、具体的なアドバイスを行っているところでございます。 また、保育所の入所調整に当たっては、希望する保育所にすぐに入所できないケースに対して、第１希望の保育所への入所が困難な場合には第２、第３希望の保育所との調整や、希望以外の他の保育所を紹介する、あるいは入所待ちの間に、一時保育や家庭保育員など各種サービスを利用できるよう支援を行うなど、可能な限り市民の意向に沿えるよう対応しているところでございます。 しかしながら、社会経済情勢の変化により保育ニーズはますます多様化しており、保育所への入所希望者も増加傾向にあるため、現在の相談窓口体制では必ずしも十分な対応ができていない面もあると考えております。そのため、子供や子育てに関する情報をわかりやすく保護者に伝え、必要な子育て支援サービスの利用へとつなげていくため、来年度から区役所に子育て支援コンシェルジュを置くことを検討しているところでございます。 また、兄弟姉妹児の優先入所につきましては、議会等からの御指摘も踏まえまして、本年６月入所の選考から優先順位を上げるなど、基準を改正したところでございます。これの更なる見直しにつきましては、現在国において子ども・子育て支援新制度におけます保育の必要性の認定に当たって、ポイント制を導入して、兄弟姉妹児を優先利用させることなどが国において議論されておりまして、これを踏まえて、新制度に向けて本市も新たな仕組みを考えてまいります。 また、子育ての援助を行いたい会員に援助を受けたい会員を紹介する事業であります、ほっと子育てふれあい事業については、平成24年度の活動件数が約１万2,000件と、前年度比較で約2,000件の増と好評を得ておりますが、更なる利用者拡大を図るために一層のＰＲが必要と考えております。今後も国の子ども・子育て支援新制度における事業を積極的に活用し、多様な子育て支援サービスのＰＲ強化を図りながら、仕事と子育ての両立がしやすいまちづくりを進めてまいります。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私から、本市の英語教育の充実についてお答えします。 議員からも御紹介ありました小学校１年生からの英語科等を設ける英語教育につきましては、全国的にも教育課程特例校等での研究が行われておりますけども、現在その教育上の効果などについては議論が分かれております。また、文部科学省内の検討チームが具体化に向けて検討を進めていると聞いておりますが、現時点で方向性が固まっているわけではないとうかがっております。したがって、まずは国の動向等を見守っている状況でございますが、参考にすべき点は本市にも積極的に取り入れていきたいと考えております。 そこで、本市における英語教育の現状でございます。本市では小・中９年間を見通して英語教育を推進することとしており、平成22年度より小・中学校の教員が参加します北九州市英語教育小中連携研究協議会を立ち上げて、ＡＬＴを有効活用しながら、小学校１年生から４年生における英語や外国人となれ親しむ活動の工夫、及び小学校５、６年生の外国語活動と中学校３年間の英語科を接続するための相互理解、授業改善の推進を図っております。 小学校では、平成21年度から全校にＡＬＴを配置して、５、６年生の外国語活動の先行実施に取り組んで、児童のコミュニケーション能力の素地を育む事業として、好きなもののインタビュー、道案内など、英語を聞く、話す活動を行っております。更に、低中学年においても音楽の時間に英語の遊び歌を歌うなど、各教科等でＡＬＴを有効活用するとともに、給食時間や学校行事等でＡＬＴとコミュニケーションを図る機会も確保しております。 中学校の英語教育についても、総合的な英語力の向上を目指して本市独自に作成しました副教材、英語大好き音読暗唱ＢＯＯＫ Ｒａｉｎｂｏｗを活用しております。また、本年度は韓国仁川市の英語学習施設に中学生70名を派遣して、英語による授業や現地中学生との交流を行っております。更に、帰国後は自校等での報告プレゼンテーションを行うことにより、他の生徒にもその成果を広めております。 今般取りまとめました北九州市子どもの未来をひらく教育プランの改訂素案において、中学校卒業段階で英検３級程度以上の生徒の割合50％達成という目標を新たに掲げております。今後も小学校低学年から外国人や英語に触れる活動の充実を図るとともに、小・中９年間を見通した取り組みを行うことにより、英語を使ったコミュニケーション能力の育成に努めて、グローバル社会で活躍できる人材育成に資する英語教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（大関達也君） 私からは、新たな住宅政策として、中心市街地での中古住宅の流通促進や、２、３世帯住宅の普及についての促進策についての質問にお答えいたします。 本市の空き家は年々増加しておりまして、御指摘のとおり中心市街地での中古住宅の流通が促進されれば、町なか居住の促進につながるとも考えております。また、高齢者単身世帯や共働き世帯も年々増加しておりまして、見守りといった視点だけでなく、子育て支援といった視点からも、多世代同居の普及は重要な取り組みであると考えております。 このため、本市の住宅政策を取りまとめた住生活基本計画におきましても、住宅関連事業者などとも連携し、中古住宅の流通促進、多世代同居住宅の普及に取り組むこととしております。具体的には、中古住宅の流通促進につきましては、高齢世帯の住みかえを支援する移住・住みかえ支援機構と連携してのマイホーム借り上げ制度の普及啓発、安心して中古住宅を購入できるよう、購入後に欠陥が見つかった場合に補修費用が支払われる既存住宅売買かし保険などの保証制度の普及、空き家の売却などを希望する所有者から物件の提供を求め、購入希望者に情報を提供いたします空き家情報バンク創設に向けての協議などに取り組んでいるところでございます。 また、多世代同居の普及につきましては、同居のための住宅取得や増改築、リフォームに関する相談や助言を行う体制を強化する必要があると考えておりまして、今後関係団体と連携いたしまして体制を整備することとしております。 今後とも更なる促進策につきまして、他都市の事例も参考にしながら、どのような施策が効果的であるか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 私からは２点、環境未来都市にふさわしい、人に優しいスポーツ施設への改善についてと、継続できる市民活動の支援についての２点についてお答え申し上げます。 まず、１点目の環境未来都市にふさわしい、人に優しい施設にできるだけ早く改善すべき、また、更なるスポーツ振興を図るべきという２点について、まとめて御答弁申し上げます。 本市には、体育館や陸上競技場など94のスポーツ施設がございます。そのうち建設から30年を経過しました施設が６割以上を占めるなど老朽化が進んでおり、施設の計画的、効率的な改修や維持補修が課題となっているところでございます。このため、安全対策に最優先に取り組みながら、利用者やスポーツ団体の意見を参考に、計画的に施設の改修や機器の更新など、必要な整備を行ってきたところでございます。 御指摘の体育館における熱中症対策や、避難所としての機能の充実は重要な課題と認識しているところでございます。しかしながら、空調設備の導入には、半年以上の休館を伴う工事期間が必要なこと、また、施設全体の断熱改修が必要なこと、このことなどから、建てかえや屋根等のいわゆる大規模改修にあわせて検討したいと考えております。 このため、現在体育館の熱中症対策などとしましては、例えば簡易型のスポットエアコンの配備、また、エアコンを入れた会議室を避難場所として開放するなど、工夫しながら対応しているところでございます。また、環境配慮型設備への転換につきましては、会議室などの照明灯を順次ＬＥＤ化しているほか、例えばセンサーつきの水道蛇口による節水など、設備の更新時に順次対応しているところでございます。 来年度から建設予定の戸畑Ｄ街区のスポーツ施設でございますけども、空調設備の導入や照明のＬＥＤ化、太陽光発電の設置など、環境未来都市にふさわしい、人に優しい施設となるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 お尋ねの更なるスポーツの振興についてでございますけども、これにつきましては行財政改革大綱の方針に基づき、スポーツ施設の計画的な更新や統廃合を進めつつ、確実に取り組む必要があるという認識でございます。今後は、体育館の半面貸し出しや、学校施設や企業のスポーツ施設の活用、このようなさまざまな工夫によるサービス向上など、効率的な施設管理、運営を着実に進め、スポーツ振興に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の継続できる市民活動の支援についてでございます。 本市に主たる事務所を置くＮＰＯ法人は年々増加しておりまして、ことし10月末現在、289団体となっているところでございます。これらの団体は、専門性を生かして地域課題の解決に向けた活動を行っておりますけれども、多くの団体では人材不足や資金不足等の課題を抱えている、こういう現状でございます。 このため、本市ではマネジメントや会計事務等のセミナーを開催しまして、ＮＰＯの経営ができる人材の育成に努めているところでございます。また、ＮＰＯが新たな事業を実施する際に必要な道具や資材を調達できますように、２年間を限度にＮＰＯ公益活動支援事業補助金等を交付いたしまして、事業が円滑に進むよう支援しているところでございます。 ＮＰＯが事業を継続していくためには、補助金以外にも会費収入や寄附金、事業収入など多様な財源を確保する、こういうことが重要と考えております。そこで、本市としましては、支援者をふやすための広報セミナーや収益事業計画の作成に関する研修、また、補助金獲得に向けました県、企業などさまざまな助成制度情報の積極的な提供、更に、資金調達に必要な企画書のつくり方、プレゼンテーション能力の向上研修、このようなことに取り組んでいくことといたしているところでございます。 ＮＰＯが事業を継続できるように支援することは重要であると考えております。今後ともこれらの取り組みを強化しまして、ＮＰＯの活動の更なる活性化を図りたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 最後に、私のほうから若松区のまちづくりについてのうち、若松競艇場の東スタンド棟改修事業において、市民が利用できるホールの設置を実現できないかという御質問にお答えいたします。 若松競艇場は昭和27年11月に開設されて以降、競艇事業の収益金の一部を一般会計に繰り出しするなど、市の財政に大きく貢献してまいりました。また、今後の事業運営におきましても、全国発売を通じて大きな発売額が期待できるＳＧ競走については、ことし７月のオーシャンカップ競走に続き、来年８月にはモーターボート記念競走の開催が決定しておりまして、発売額の確保による安定した運営を見込んでいるところでございます。これも周辺地域の方々を初め若松区の皆様の御協力があってのものと、改めて感謝を申し上げます。 若松競艇場の東スタンド棟は、昭和56年６月にしゅん工し、32年経過をしておりますが、現在の耐震基準を満たしておらず、耐震補強を行う必要が生じております。今回の改修工事に当たっては、耐震補強のほか、老朽化している電気、空調設備等の更新を行うとともに、あわせて集客力向上のための魅力ある施設づくりも考慮した施設改修を行うこととしております。 これまでも若松競艇場では、地域に支えられている施設であることを常に意識し、地域の祭りとして定着した夏祭りなど、地域の方々との交流を大切にしてまいりました。このような経緯を踏まえまして、今回の東スタンド棟の改修においても、地域に親しまれる競艇場として、競艇場の中に地域の皆様が利用できる施設を設置できないか、検討することとしております。 今後とも地域の皆様の御支援をいただきながら、市の財政に寄与すべく努力してまいりたいと考えておりますので、引き続き競艇事業の推進に御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長（三原征彦君） 34番 三宅議員。
◆34番（三宅まゆみ君） ありがとうございます。全体的に前向きなお答えをいただいたと思っています。効率よくお答えいただきましたので、少し残り時間がございますので、少し要望と質問をさせていただきたいと思います。 まず、何といっても子育て支援という件で、先ほど市長から、小規模保育についてはＡ型で認可保育所で実施をするというような御答弁をいただきました。少し安心をいたしました。先ほど私が申し上げたように、この乳幼児期というのが一生の根っこをつくる、本当に大切な時期であります。そこを間違えてしまうと、正直私自身も子育てをする中で、もう既に少し失敗したかなという部分もございまして、やはり子供をいかに本当に大きく成長させるかというのは、小さなときにかかっていると言っても過言ではないと思っています。ぜひ今後とも質を下げないというよりも、質を向上させるような保育事業を、ぜひ北九州は日本全国に誇れるような、そんな事業を行っていただきたいと、これは強く要望させていただきます。 その子育て支援を考えますときに、親の視点と子供の視点の両方からしっかりと考えていかなければならないと思います。つい先日、15歳から64歳までの女性のうち働く人の割合が、ことしの９月の時点で過去最高の63％になったと、総務省の労働力調査の発表がありました。今後、少子・高齢化で労働力不足が懸念されて、政府は女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけていて、更に就業率上昇を目指していると伺っていますが、一方でワーク・ライフ・バランスの推進を図らなければ、これまでどちらかというと父親不在の子育てであったと思いますが、これからは両親不在の子育てがなされることになりかねないわけであります。 このことは、将来に禍根を残すことに本当になりかねませんし、やっぱり今どちらかというと人に無関心であったり、個人主義の人がふえていますけれど、子供から親を奪った結果として、家族がこれまで以上に崩れていくのではないかと大変危惧をする次第であります。自営業や仕事の形態で困難な状況もあるんですが、男女ともに育休のとれない就業形態、これが本当に問題であって、ワーク・ライフ・バランスができていないということが大きな問題だと私は認識をしています。 ノルウェーでは、日本の調査の基準とは少し違うかもしれませんが、女性の就業率がもう100％に近いぐらい、90数％とも言われていますが、子育て期のワーク・ライフ・バランスがきちんとできていて、家族で子育てをする時間をとても大切に考えられていると聞いています。そのことが子育て支援には大変重要で、市としてワーク・ライフ・バランスの重要性を認識されて、企業などにも働きかけをされていますが、まだまだ進んでいないのが現状であります。 私は、ぜひ本市職員が率先して、まずは子育て期のワーク・ライフ・バランスを進めることが、働きながら子育てしやすいまちづくりに向けた一歩だと思うんですが、ぜひ市長の見解をお伺いしたいと思います。まずそちらからお願いします。
○議長（三原征彦君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（井上勲君） 市の職員のワーク・ライフ・バランスといいますか、育児休業でございます。 この取得率につきましては、全国的に見ましても市のほうはかなり進んでいるのではないかと思います。ただ、国が今掲げます成長戦略、これは非常にまだ高いハードルになっております。民間を見ますとまだ低いところもございます。そういう中で、私どももこれからしっかりワーク・ライフ・バランスといいますか、職員の育児休業、男性も女性もとれる、そういう環境をしっかりつくっていきたいと思っています。
○議長（三原征彦君） 34番 三宅議員。
◆34番（三宅まゆみ君） ありがとうございます。まずはもう率先して市からやるしかないのかなと正直私思っています。市の中でも男性の育休というと、もう数日とったら育休をとったとよく言われるんですね。それでは本当の意味で大変さとか、また、子供と接触したいろんなことが、なかなかわからないのではないかと思いますので、その点もしっかりとした育休をとれるように、ぜひ率先して、各局長も部下の方におっしゃっていただきますようよろしくお願いしたいと思います。 それから、相互扶助といいますか、相互の援助協力をされているほっと子育てふれあいサポートセンターがありますが、これについては、これもぜひＰＲをということでおっしゃっていただきました。まだまだ御存じない方がいらっしゃいます。と同時に、最近は逆に、これ実は依頼会員と提供会員という２者から成り立っておりまして、これ両方兼ねることもできるわけです。でも依頼会員のほうが少し多くなって、提供会員、要は預かってきちっと子供を育んでくださる、その方が少ないと伺っています。ぜひこの点も市がしっかりとＰＲをしていただきたいと思います。 同時に、北九州は教育委員会の中に子育てサポーターというのがあって、養成事業をやっているんですが、こういったところともしっかりと連携を図って、そういう日ごろから子供に対して関心をお持ちの皆様に、ぜひ会員になっていただくよう、お声をかけていただきたいですし、やっぱり私たちは自分が子供を育てるときに、いろんな方に手助けをしていただきながら子育てをしますけれど、その逆に私たちも少しでも手助けをできるところはしながら、相互援助をしっかりとしながらというのが、まちづくりの中で大変重要なことではないかと思います。 ぜひ子ども家庭局長、この点のＰＲなどについて、若しくは連携について見解をお伺いします。
○議長（三原征彦君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 今御提案ありました子育てサポーター、これは教育委員会の生涯学習課のほうで実施しております研修といいますか、学習を経て、そして、市民センターで今現在活動してくださっています。
育児サークルとかフリースペースで相談を受けたりとか、あるいはアドバイスをしたりとか、そういった活躍をしてくださっています。 一方で、ほっと子育てのほうの預かりの会員なんですけれども、これは個人の資格で、そしてまた、お子様を預かるという大変責任も伴う仕事でございますので、この子育てサポーター全員に自動的になっていただくという形には、なかなかいかないとは思いますけれども、やはり子育て支援に関心の高い方が多いわけですので、お声かけについては、ぜひやってみたいなと思っております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 34番 三宅議員。
◆34番（三宅まゆみ君） ありがとうございます。ぜひ声をかけていただきたいと思います。 それから、本市の英語教育の充実についてということなんですが、今後オリンピックのキャンプ場誘致なども大変重要になってまいります。そういったときに、やっぱりこの町の子供たちが非常にそういったことに興味関心を持ってしっかりと話そうとする、そういったことができるとすばらしいなあと思いますし、企業誘致のときにも、北九州はこういうことを非常に進めていますよということがプラスになるのではないかと思います。 これまでＡＬＴを活用して、率先的にやってきましたというお話も実はあったんですが、ただ、今の段階ではちょっともったいない使いよう、中途半端なＡＬＴの活用ではないかなと思っています。１年生から４年生に関しては、多分、月に１回触れ合うことができるかどうかというぐらいの回数になろうかと思います。もちろん人数や学校の規模にもよりますけれど、ぜひやはり英語教育、確かに教育委員会いろいろと課題がたくさんあって大変だということは重々承知しておりますが、アウトソーシングでもよろしいのではないかと思いますので、これはぜひまちづくりという観点で、市長にも見解をお伺いしたいんですが、一言お願いできますでしょうか。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） オリンピックが７年後ということもあります。これからますますグローバル化、国際交流が進むと思います。その中にありまして、まずは国語の美しさ、すばらしさを会得することを望むものでありますが、同時に世界の公用語、英語につきまして、これまでの英語教育のあり方の反省も含めて思い切った対応が国、自治体とも必要だと考えております。
○議長（三原征彦君） 進行いたします。14番 日野議員。
◆14番（日野雄二君） 寒い中、多くの方に傍聴に来ていただきましてありがとうございます。 先週土曜日、小倉駅周辺でフィリピン台風被害被災者支援募金の活動を、自民党の地元の山本代議士と市議、県議、地域の子供たち、そして、ボランティアの大学生とともに、寒い中、大きな声でお願いをしてまいりました。このフィリピン台風被害被災者支援募金については、北九州市議会を挙げて行う、こういうことであります。きずなづくりと思いやり、ウイ・サーブの精神で今私たちができることを実践してまいりました。多くの市民の皆様に御協力をいただきましたことにありがとうと、心から感謝を申し上げて質問に入ります。 私は、自由民主党・無所属の会議員団の日野雄二でございます。会派を代表して一般質問を行います。 最初に、北九州市の財政と新たなプロジェクトと市長の夢についてお尋ねします。 北九州市の財政と新プロジェクトに市長の夢と、一見それが結びつかないようなタイトルだと思われる方が多いと思いますが、今から質問をします内容をお聞きいただければ、御納得いただけると確信しております。 まず、市財政の現状と今後についてお尋ねします。 市の実質公債費比率は、平成24年度は10.8％で、昨年度の11.4％から0.6ポイント減少して良好であるということです。しかし、この比率というのは実は３年間の平均値で、例えば平成23年度は平成21年、平成22年、平成23年度の３年平均で11.4％、平成24年度は平成22年、平成23年、平成24年度の平均で10.8％ということです。そうなると、単純に数字が下がってよくなったとは言えず、平成21年度の借金返済に当たる公債費が大きかったことが要因と言えます。一概に平成23年度と比較して平成24年度がよくなったとは解釈できません。また、将来負担比率に関しては、平成23年度と平成24年度を比較すると、166.9％と170.3％で3.4ポイント悪化しています。 次に、本市の市債残高を見ると、臨時財政対策債が増加しています。これは国の地方交付税の財源不足を市が特別な市債として発行したもので、後に地方交付税として措置されることになっておりますが、臨時財政対策債を除く市債残高は、実質減少しているとも聞いています。 それらのことをあわせて考えてみますと、北九州市の借金の返済は、これまで最も大きかった平成21年度以降も地道に返済していますが、市税などの現金の入りが少ないため、財源調整用基金、いわゆる市の貯金に当たるものも減っています。今こそ財布のひもを引き締めておかなければならないという思いで、財政難だと言っているように思います。 これまでのところを総合的に判断し、他の政令市とも比較して、北九州市の財政状況は実際のところ本当に厳しい状況なのか、今後の展望はどうなのか、お聞かせください。 また、税金の無駄遣いを避けるためにも、軽微な事務的なミスや、工事に関する不適切な積算ミスを、技術監理室の強いチェック機能と他局間のコミュニケーション強化によって解消すれば、年間数億円の財源が確保できると思いますが、それに関するお考えもお聞かせください。 次に、財源確保に向けた県要望についてお尋ねします。 財政不足、現金不足であるならば、福岡県に対してもらえるべき補助金を確実に受け取ることに関し、平成26年度も県に対して乳幼児及び重度障害者の医療費支給について、県内他の市町村と同等の県費補助率を本市へお願いしていると思いますが、身体障害者、知的障害者を初め支援が必要な方々に対する補助率に格差があるという現状を踏まえ、福岡県が福岡市、北九州市両政令市を冷遇しているという現実をどのように打破するのか、考えをお聞かせください。 次に、新球技場整備に係る財源、スポーツ振興くじについてお尋ねします。 財政が厳しいと言いながら、北九州市は新プロジェクトに積極的に取り組まなければなりません。新球技場整備にかかわる財源のポイントはスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏの助成が頼りです。市の担当課長は、30億円へ向けて頑張っています、努力していますとしか言いません。本当に30億円いただけるんでしょうか。 私たち自由民主党が、10月に地元代議士を通じて文部科学省の担当課長にお会いして質問をしましたところ、東京オリンピックが決まったからといって、これまでの事業ができなくなるということはない、また、プレミアリーグを対象としたくじの販売が決まったので、増収を図ることができれば、30億円が50億円になる可能性も夢ではないということでした。文部科学省の担当課長には、くれぐれも30億円の助成をお願いし、できれば50億円までいただきたいと要望をいたしました。 そこで、北九州市における今後の文科省への働きかけと、ｔｏｔｏの増収を図らなければならないのであれば、北九州市におけるスポーツ振興くじの売り上げをふやすための施策があるのか、お聞かせください。 次に、関門海峡道路プロジェクトの国への要望と市の体制についてお尋ねします。 国土交通省のお話では、山口県側は知事が公約として関門海峡道路建設を実現させようとして、そのための調査費を予算に計上したと聞いています。国交省はやる気十分だと思いますが、何より両県、両市の話し合いが大切だと思います。 私は門司区選出の議員なので、身近に関門トンネル、関門橋を見ているから言えることですが、老朽化した今の関門トンネル、関門橋では、万が一の大災害、いやそれがなくても事故や改修工事だけでも本州とのアクセスの大動脈としては機能停止状態になっています。自然渋滞はしょっちゅうで、風が強く吹くとスピード規制がかかったり通行どめになったり、門司港の住民は55年間、排気ガスと環境劣化にへき易しています。過去何度か、大雪が降ったら手向山まで渋滞、最近では関門橋の大久保入り口、門司港インターチェンジの閉鎖、交通規制がかかっただけで10時間以上渋滞が続き、夜中の12時近くにようやくおさまるというお粗末きわまりない状態です。 このような状況への対処に関して、担当部署はＮＥＸＣＯ西日本や警察の交通課と話し合いをし、渋滞解消に向けてしっかり連携して取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。 そして、その解消法の一つともなり得る、ＣＯ2の削減や流通業者の燃料費削減にも貢献できる関門海峡道路のプロジェクト促進については、市長にお答えいただきたいと思います。 次に、市長の夢についてお尋ねします。 今まで財政のお話をしたところですが、このような財政状況では市長の夢は破れてしまうのではないですか。北橋市長には、地味ですが、すばらしい夢があることを私は知っています。しかし、財政主導の考えでは、まるで家庭でよく言われるような会話が聞こえてくるようです。あなた、うちにはお金が本当にないんですから、無駄遣いはやめてくださいねと言いながら、奥様方は優雅に昼食はフランス料理、映画やコンサート、市長つらいですね。ここは大体笑うところだったんですけど。 ところで、市長の夢、それは北九州市内の登山道を、高齢者から子供まで安全で安心して登れる道にしたい、そして、山頂ではすばらしい眺望が楽しめるような場所にしたいということです。すばらしいじゃないですか。今までどれぐらい実現して市長の夢がかなっているんでしょうか。これからどのようにしようとしているのか、市長のお考えの中に目標値があればお聞かせください。 次に、地域の食文化と給食についてお尋ねします。 まず、地域食文化の推進についての要望です。 昨年、本市で開催されたＢ－１グランプリは大成功のうちに終わり、北九州市も大変にぎわいました。このようにふるさとの食文化を大切にする心は、教育の中でも育まれるべきではないでしょうか。市内の学校で、地元を代表する食を誰もが知っていて、もちろん食べたことがあり、食の地域自慢ができる子供たちを育てるべきと思いますが、教育の現場でそのような触れ合いコミュニティー事業にしっかりと取り組むことを、まず教育長に要望しておきます。 次に、給食食材としてのバナナについてお尋ねします。 北九州市といえば祭りと歴史、そして、文化薫る町、門司港といえばバナナのたたき売り発祥の地、レトロ地区ではバナナフェアやバナナのたたき売り全国大会など、ロングランでバナナに関するイベントが行われます。 そんなバナナが、学校給食の食材としてほとんど扱われていません。私たちが子供のころは、バナナ半分がデザートとして給食に出ていた記憶があります。最近の給食の献立にバナナが載ることはほとんどなく、子供たちも食べる機会がないようです。それだけが原因ではないと思いますが、門司港の田野浦に入ってくるバナナはデルモンテだけ、ドールやスミフル、住商フルーツは博多港に入荷します。九州に入ってくるバナナの約１割強しか門司港に入ってないのが現状です。 明治、大正、昭和と、昔はバナナが台湾から運ばれてくる際、最初に船が着くのが門司の港、田野浦でした。そして、港で競りが開かれ、バナナの価格が決定されるんです。今はもう船が出港する前に価格が決まっていますが、それぐらい昔は門司港とバナナの結びつきが強かったんです。昔のように門司港に多くのバナナが揚げられるようにするためにも、栄養バランスのよいバナナを給食でぜひ積極的に使っていただきたいと思いますが、教育長の前向きな答弁をお願いします。 次に、いじめ対策と心の教育についてお尋ねします。 我が会派、自民党政務調査会会長、村上会長が中心として、子どもの未来をひらく教育プランに対する提案書が、会派の若手議員の皆さんとしっかり議論して作成されています。その中で、心の育ちの推進として、体験活動、読書活動の推進、褒める教育の推進、いじめ対策の強化、我が国や郷土の伝統文化に関する教育の推進、全ての学校で挨拶の取り組みを徹底するなどのことを上げています。 教育委員会でも教育に関する市民の要望の中で、心の教育を望む声が高いのは御承知のことと思います。その施策に道徳教育、体験活動の充実、人権教育の推進などがあり、それぞれ確かに大切なことだと思いますが、私は高齢者施設、自治会、幼稚園、保育園との連携による触れ合い教育や、動物、植物などの飼育、栽培を通じて、生きることの大切さを体験する機会をもっと多く取り入れ、心からありがとうと言える教育、大きな声で返事と挨拶ができる実践教育などをすべきと考えます。 また、いじめ対策については、生徒指導体制の充実、子供の心のサインを見逃さず、いじめを未然に防ぐいじめ撲滅強化月間の設定など、取り組みとしてはよいと思います。 しかし、私の思ういじめ対策とは、いじめを起こさない子供をどのように育んでいくか、それには先ほど出てきた心の教育の中身を早く実践することと、強く必要と私が思うのは、子供たちに幸せ探し、自分が幸せになるために何が必要か、それを教師とともに考え、探すことを推進すること、また、教師自身も子供たちとともにやりがいと幸せ探しをすること、そして、感謝の心を養うことを考える授業が大切だと思います。このことについて教育長のお考えをお伺いします。 次に、難病支援についてお伺いします。 今、国内ではｉＰＳ細胞の研究で多くの病気が治せると、希望の光が見えた方々も多いと思います。そうであれば、難病とされた病も治せる時代が来る、すばらしいことです。 北九州市は医療先進都市、医療を求めて全国、いや海外からも人が集まる町です。そこで、北九州市では国と協力して、あるいは市独自で難病支援を行うことをまず強く要望しておきます。 次に、難病指定を求めている先天性ミオパチーについてお尋ねします。 これは、日本での患者数が10万人に１人という極めて珍しい筋肉の病気です。主に新生児期又は乳幼児期、早期に発症する遺伝性の病気です。治療法は見つかっていません。成長するにつれて筋力が衰え、呼吸不全などを引き起こすこともあるそうです。この病気を多くの方々に知ってもらおうと、八幡西区在住で先天性ミオパチーの会の代表、伊藤亮さんは、署名活動や講演会活動の開催を実践し、強く訴えています。彼や彼を支えるお母さんの熱意に応え、我が自民党会派の奥村祥子議員を初め数多くの自民党議員と公明党議員の皆さんも、署名集めや保健福祉局への要望活動をしております。 そこで、お尋ねします。 医療先進都市である本市において、ミオパチーによる呼吸不全を含め、命に即かかわる呼吸器疾患を北九州市独自で支援できないでしょうか。 また、この難病は筋力や呼吸筋が徐々に衰える病気で、国内の患者は2008年現在で約1,000人。小児慢性特定疾患に指定され、児童期までは支援が得られますが、成人になるにつれて支援が受けられなくなります。しかし、東京都では成人の患者に対して独自の支援があるんです。このことについてどのように感じておられるか、お聞かせください。 あわせて、東京都をモデルとした小児からの継続支援、そして、先天性ミオパチーの患者把握をしっかりと行い、難病支援の北九州モデルをつくっていくことについて、お考えをお聞かせください。 次に、災害に強い護岸整備と北九州空港についてお尋ねします。 まず、田野浦、太刀浦港に関する国要望についてお尋ねします。 北九州市は、来年度予算の国要望で田野浦地区のＲＯＲＯ船の岸壁整備のお願いをしています。私の聞いたところでは、田野浦地区については国が粛々と老朽化改良を進めるということなので、来年度予算の確保に全力で取り組むよう要望しておきます。 次に、太刀浦コンテナ基地については、ヤードの舗装補修に対して、昨年国から一部補助がいただけるという話でしたが、ことしになって補助がなくなってしまいました。市の単費で舗装補修を行い、安全で効率のよいヤードの実現に向けて動こうとしていますが、市の単費で幾らかかって、いつまでに安全・安心で競争力のあるコンテナ基地ができるのか、明確な目標をお聞かせください。 北九州空港の滑走路延長については、我が会派から同じ質問が出ますので、私からは強く要望としておきます。 次に、北九州空港における国際線についてお尋ねします。 釜山便が運休するとの報道がありましたが、果たして本当に運休させてよいんでしょうか。釜山便については、市としてもスターフライヤー社に助成も含めて協力してまいりました。その際、何年間は赤字でも飛ばします等の約束をいただいているのではないですか。赤字でやめるというんであれば、福岡～関西便は釜山便以上に私は赤字だと思っています。この便を運休させないで、釜山便をやめるのはおかしいと思いますが、港湾空港局はそれについてどのように考えているか、お聞かせください。 また、釜山便が就航する際、産業経済局に対し、旅行会社との連携として商品をつくらないとすぐに終了しますと私は提言しました。正確な数字は公表されていませんが、私が見る限り、明らかに釜山からの韓国人観光客が少なく、これが運休の大きな要因となり、そして、韓国人観光客が少ないのは、商品がないからではないかと私は思っています。産業経済局はどのような商品を何パターン提案していたのか、お聞かせください。 最後に、公共施設の長寿命化と高齢者雇用についてお尋ねします。 まず、公共施設におけるビルメンテナンスについてお尋ねします。 北九州市
行財政改革大綱案の中で、公共施設を安全に保有し続けることができる仕組みを構築し、長寿命化を図ると示しています。ということは、公共施設のビルメンテナンスが大切であるということですね。それなのに各局は、財政局から予算削減を言われた際、何を削減するかというと、公共施設の管理運営費なんです。頭から何の積算もなく、１割、２割減は当たり前、減らしやすい予算だと思っているんでしょう。だから平気で窓ガラス清掃や床ワックスを長期間行わなかったり回数を減らしたりして、金額を下げるんです。窓ガラス清掃を長期的に行わずにいたら、建物の美観を損なうだけでなく、建物の長期保全にも悪影響を及ぼし、俗に言うガラスがガラスを殺すということになります。次に清掃するときには、数倍の手間と時間がかかり、素材も傷め、完全な美観回復は不可能になります。 そこで、お尋ねします。 長寿命化とは何をもって言うんでしょうか。今お話ししたようなビルメンテナンスの現状をどう改めていくのか、お聞かせください。 次に、働くことによって元気な高齢者づくりについてお尋ねします。 高齢者雇用が公共施設の長寿命化とどのようにつながっているかというと、ビルメンテナンス業に従事している方はほとんどが地元の高齢者であります。働くことによって健康で体力がある元気な高齢者をつくり、生活保護の抑止力にもつながっていると私は思います。 そこで、お尋ねします。 公共施設の長寿命化のためにも、これからは管理運営費の維持と細かく丁寧なビルメンテナンスサービスを、地元の中小企業を使い、育て、高齢者雇用を促進し、健康な高齢者づくりをすべきと思いますが、ぜひ市長の考えをお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。市長並びに教育長、関係局長の前向きで実りのある答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございます。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 日野議員の御質問にお答えいたします。 まず、財政について、他の都市と比較して、本当に大丈夫なのか、厳しいのかという御質問がございました。 平成24年度の決算でほかの政令市と比べてみますと、まず歳入面では歳入全体に占める市税の割合で見ると29.3％で、これは政令市の中で下から２番目と低くなっています。 次に、自治体の財政力を国の定める基準によって算定した財政力指数というのがありますが、0.688で、政令市の中で下から３番目と、つまり自主財源の基盤がぜい弱であるという状況にあります。 歳出面を見ますと、実質公債費比率というのがよく使われます。市が自由に使える財源に対して、借入金の返済額がどれぐらいかを示すもので、これは政令市の中で７番目です。 次に、借入金の残高が、市が自由に使える財源の何年分に相当するか、それを示すのが将来負担比率でありますが、政令市の中で13番目です。 こうして見ると健全性を示しておりまして、２つの指標ともおおむね政令市の中ぐらいに位置しているとなります。 次に、市税など毎年度経常的に確保できる見込みの収入のうちで、人件費など固定的な経費が占める割合、つまり経常収支比率を見ますと97.7％と、政令市の中で５番目に高く、財政構造の硬直化が進んでいることがわかります。 本市決算の特徴でありますが、歳入面では主要な一般財源であります市税、地方交付税などがいずれも減少に転じ、歳出面では高齢化社会の進展によって福祉、医療関係経費が増加したと、そのため収支不足が拡大いたしております。この結果、市の貯金であります財源調整用基金を３年ぶりに取り崩さざるを得なかった厳しい財政運営となりました。 今後の見通しであります。現在、国においても来年度の予算編成作業が進んでおりますけれども、地方財政に関しまして、償却資産にかかわる固定資産税の見直しという話題が１つあります。それから、地方交付税の別枠加算、１兆2,000億円を廃止しようかという話もございます。地方交付税総額がどうなるかと、こういった重要な諸点で議論がされておりまして、結果次第によっては地方自治体に大きな影響が出てまいります。また、今後とも福祉、医療関係経費の伸びが継続すると見込まれております。一方で、老朽化した公共施設の改修、更新経費の増加も見込まれるということであります。 このように見てくると、本市財政を取り巻く状況は厳しさを増してきていると認識しておりますが、本市の将来の発展や喫緊の課題の解決に向けて力を注ぐべきところ、投資すべきところについては、財源の重点化を今まで以上に行わねばならないということも考えております。そのために新成長戦略を進めて税収増、活性化を実現することと、行財政改革を継続して、選択と集中によって安定した財源の確保に努めると、これを車の両輪で頑張らねばいけないと考えております。 次に、本市の財政を考えますときに、福岡県と両政令市の間で長年の懸案、いわゆる北方領土返還闘争というテーマが昔からあるわけでございます。これまでの取り組みでございますけれども、乳幼児、重度障害者の医療費支給に関する補助率が政令市と一般市では違うという問題であります。この一般市町村と両政令市の市民はなぜ異なる取り扱いを県から受けているのかと、この問題について、平成17年度から本市と福岡県と福岡市の３者間で実務者レベル、副市長、副知事の協議、そして、市長、県知事のトップ会談という形で強く改善を要望してきております。 その結果、乳幼児等医療費支給制度に対する県の補助金については平成19年１月、両政令市に対して初めて12分の１の県補助金が交付され、現在は４分の１の補助金が交付されております。これは一般市は２分の１でございます。また、重度障害者医療費支給制度については、平成21年10月から精神障害者通院部分に対し２分の１の県補助金が交付されることとなりました。一定の成果を上げることができました。 ただ、依然として県は両政令市と一般市町村で補助率に差を設けておりまして、その理由でありますが、政令市は行政権限が大きくて財政力が強いと、また、県の水準以上の医療費助成制度を実施しているということを上げております。 最近の取り組みですが、県に対して毎年最重点の提案項目として申し入れを継続しているわけですが、平成22年度から福岡市と共同して県に対する要望活動を展開しております。また、本市選出の県議会議員の方々、北州会の皆様との意見交換でも、最重点事項の一つとして要望させていただいております。 私自身、昨年の11月に県知事とのトップ会談におきまして、改めて強い気持ちを持って知事に改善を求めたところであります。こうした取り組みを続けておりますが、県及び両政令市で構成する実務者レベルのワーキング会議を立ち上げるところまで来ました。現在、福祉医療制度の課題や今後の方向性などについて協議を行っております。これまでにことしは８月、11月に実施し、次回は来年の２月を予定しております。 市長としましても福岡市とも連携し、改めてこの問題について強く県に申し入れてまいります。つきましては、市議会議員の皆様からもぜひ県への働きをお願いできれば幸いでございます。よろしくお願いいたします。 次に、渋滞解消法の一つでもある関門海峡道路プロジェクトについてどう考えるかと御質問がございました。 関門地域におきましては、今後も北九州市、下関市が経済、産業、観光、文化、市民交流などさまざまな分野で協力し合うことが大切であります。地域間の交流、連携の強化を支援する広域道路ネットワークの形成は極めて重要なテーマであると考えております。 また、関門橋と関門国道トンネルはほぼ同一の位置にあります。この地域で災害などの緊急事態が仮に発生しますと、長期にわたって交通が遮断される、寸断される可能性があります。経済活動に深刻な影響を与えることが予想されるため、このような大動脈の代替機能を確保する必要があります。 更に、関門国道トンネルはことしで開通から55年が経過しました。老朽化に伴う維持補修、事故などによるトンネルの通行どめに伴い、周辺道路においては渋滞が生じております。関門橋も毎秒風速20メートル以上の強風が吹くとか、大規模な事故などによる通行どめが考えられ、このような事態が一旦起こりますと、関門海峡間の陸上交通が遮断されてしまうことになります。これからは施設の老朽化へのなお一層の対応や、長期的な視点に立って交通機能の補完を考えることが重要であり、関門海峡道路は将来的に必要な道路であると考えております。 この道路が整備されますと、北九州市と下関市を結ぶ所要時間が大幅に短縮されます。また、広域的な道路ネットワークの形成に伴う交通量の転換によりまして、関門橋、関門トンネル周辺の交通混雑の緩和や物流の効率化、環境負荷の軽減が期待されます。 これまでも２県２市や地元経済団体などと協調しながら、関門地域を含む広域間の連携や関門海峡道路の果たす役割などについて、協議や調査を行ってきております。現在は経済効果を把握するためのアンケート調査、将来交通需要の推計に着手したところであります。今後も関係自治体、地元経済団体などと連携しながら、関門海峡道路の実現に向けて必要な調査研究を行うとともに、引き続き国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 登山道の話について、私の夢を含めて語れという御質問がございました。 本当に大都市ですけれども、市街地の間近に緑豊かな山並みがそろっております。九州国際大学の学生さんがこの八幡東西の学校の校歌を調べて、山の名前がどの程度出ているか、そうすると学校の校歌に75％出ているという、これは恐らく門司や小倉でもそうではないかと思いますけれども、そのように非常にすばらしい山並みがあって、市民の多くが地域の宝として愛着を抱いているわけであります。 また、健康志向の高まり、山歩き、ウオーキングの愛好家がふえ、山ガールという言葉も大変流行しております。市民の郷土愛、健康増進の観点から遊歩道、登山道についてハード、ソフトの両面からウオーキング環境の充実を図る、それを私の公約に掲げました。 その背景の一つに、私自身の思いといたしまして、かつて神戸六甲山の有名なハイキング大会があるということで、競争倍率が大変で、なかなか参加できないと、何とかならないかという陳情を昔受けたことがありまして、改めてこの阪神地区におきましては遊歩道、登山道というものを大切にして、絶大なる人気があるということが１つ頭の中にありました。 さて、北九州における山歩きの中心は、御案内のとおり皿倉山から福智山、平尾台に至る九州自然歩道と、風師山から足立山に至る企救自然歩道、そして、高塔山からグリーンパークに至る玄海遊歩道があります。これら総延長約72キロメートルのルートにつきまして、市と福岡県で維持管理を行っておりますが、自然環境の保全に配慮しながら、山歩きの支障となる樹木のせん定、除草などを行ってきております。 平成23年度からは、公約に沿って全面的な改修を指示したところでありますが、具体的な取り組みとしましては、企救自然歩道については老朽化した標識、階段、休憩施設などの再整備に県と市で着手し、来年度には完了する予定です。九州自然歩道については、県が平成24年度に同様の整備を行いました。玄海遊歩道については、来年度からの整備に向け、今年度市が調査を行っております。 また、山歩きの最大の魅力は眺望の確保でありますが、風師山へのルートの眺望点については、これまで展望台、駐車場付近などで所有者の御協力を得て伐採を終えております。風師山の山頂部分については、所有者である国と協議を進めております。その他の眺望点につきましても、現地の状況を調査しながら、伐採可能な箇所について関係者との協議を進めていくこととしております。 ソフト施策の取り組みでありますが、このすばらしい遊歩道を楽しんでいただくには、まずは知ってもらい、一度来てもらうことが重要であります。そこで、山歩き、ウオーキングを気軽に楽しんでいただけるよう、ルート、見どころなどを散策マップで紹介したり、各区ごとに作成したり活用していただいております。多くの市民が体験できるチャンスとして区役所、市民センターなどでイベントを開催するなど、充実に努めているところでございます。 こういった取り組みを通じまして、国有林であったり、あるいは民有林の方が一般のビジターがたくさん来ることについて、時にはいろんな御意見が出たりしまして、関係者の合意形成に時々時間がかかることも事実であります。しかし、自分もこういったところを歩いてみまして、最高にすばらしい北九州の宝でありまして、更に魅力的なこの遊歩道、登山道にすることが私自身の夢であります。今度、今は少し寒いですから、暖かくなりましたらこの３つの歩道を自分で歩いてみて、自分の目で整備している状況がどうであるかを確認したいと思います。 ぜひ市民の皆様方もこういった山歩き、ウオーキングに御参加をいただいて、御一緒に協力をしていきたいと思います。具体的な数値目標を上げられれば、一つの励みになるわけでございますが、いっとき考えさせていただきたいと、こう思っております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 技術監理室長。
◎技術監理室長（上田紀昭君） 私からは、技術監理室のチェック機能、それから、公共施設の長寿命化と高齢者雇用の３点について御答弁申し上げます。 まず、技術監理室のチェック機能でございます。 技術監理室では、平成18年度より工事の適正かつ効率的な執行を図ることを目的として、設計金額2,000万円以上の工事を対象に設計審査を行っております。設計審査では、設計担当部署において作成された設計書や設計図について、改めて異なる目で審査を行い、工事着手前に不適切な積算ミス、事務的ミスを指摘し、その是正改善及び再発防止の指導を行っております。 設計担当部署におきましては、技術監理室からの指摘、指導に対して、工事受注者と協議の上、必要な設計変更を行うことによりミスを解消するなど、適切に対応しているところでございます。 また、設計担当課長会議や設計実務者研修会を例年10数回開催し、技術職員の人材育成と不適切なミスの防止に努めております。今後とも各局の設計担当部局とコミュニケーションを図り、技術職員の技術力の確保、向上に取り組むとともに、適正な予算の執行に努めてまいります。 続きまして、公共施設の長寿命化でございます。 北九州市
行財政改革大綱案では、４つの大きな柱を掲げ、その中の一つとして、選択と集中による公共施設のマネジメントに取り組むこととしてございます。この大綱案の中で、公共施設の長寿命化とは、ライフサイクルコストの縮減等を目的として計画的に予防保全の取り組みを行い、公共施設をできるだけ長期間良好な状態で利用できるようにするという考え方でございます。議員御指摘の清掃業務を初めとした公共施設の日常的な維持管理業務が、公共施設を衛生的かつ安定的に運営していく上で必要な業務であり、公共施設の長寿命化に寄与するものであると考えております。 清掃等の維持管理業務につきましては、これまで施設ごとに基準を定めておりましたが、平成18年12月より国に準拠した標準的な仕様や積算基準によるガイドラインを作成し、運用の統一を図ったところであります。このガイドラインでは、例えば清掃業務で言えばどの程度汚れが許容できるのか、どの程度汚れる可能性があるのかといった２つの視点で清掃水準を定めておりますが、この水準は公共施設の設置環境や利用状況等によって異なるため、最終的には各施設の管理者がその施設の清掃水準を決定し、予算を確保の上、業務を委託しているものでございます。 今後とも、公共施設の維持管理については計画的な予防保全に取り組むとともに、長期間良好な状態で施設を運営できるよう、清掃業務等の適正な執行に努めてまいります。 最後に、高齢者雇用についてでございます。 本市では、本市経済の振興と地元中小企業の育成支援を図るため、従来から本市の建設工事や物品等供給契約において、地元企業への優先発注や中小企業の受注機会の確保に重点的に取り組んでおります。公共施設の維持管理業務についても、地元中小企業を優先的に指名し、受注機会の確保を図っているところでございます。 今後、高齢化社会が更に進行していく中、地元中小企業に勤務する経験豊かな高齢者の方々が公共施設の維持管理業務に携わり、元気に働き続けられることは、健康な高齢者づくりに大いに貢献するものと期待しております。今後とも公共施設の維持管理業務に関して、地元中小企業の優先的発注に取り組み、地元中小企業の受注機会を確保することにより、高齢者の雇用促進や健康づくりにつなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 私からは、北九州市財政と新たなプロジェクト、市長の夢の中で、今後の文科省への働きかけと、スポーツ振興くじの売り上げをふやすための施策についての御質問に対して御答弁申し上げます。 スポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏくじの助成金は、ｔｏｔｏくじの収益を財源に、誰もがいつでも身近にスポーツを楽しむための環境づくりや、世界の第一線で活躍する選手の育成支援などに活用するものでございます。 本市におきましても、総合体育館や障害者スポーツセンターの用具購入費、市民体育祭の開催費などにこの制度を活用させていただいております。従来、ｔｏｔｏくじのスタジアムに対する助成制度は、対象が既存施設の改修のみ、限度額が９億円ということでございましたけども、今回の整備財源の獲得を目指しまして、関係機関に制度の拡充を働きかけてきたところでございます。その結果、昨年10月、スタジアムの新設にも助成対象が拡大され、更に、限度額も30億円に引き上げられたところでございます。 この新制度が適用されます第１号は、ガンバ大阪の新スタジアムでございまして、今年度着工されるために、助成金30億円が既に内示されているとうかがっております。本市でも今後ＰＦＩ事業者を決定しまして、設計や建設費の確定を待って、正式に助成金の申請を行うこととしているところでございます。 助成金30億円の本申請に向けまして、もう既に文部科学省と事前協議を始めておりまして、今後事業計画書を提出する等々、引き続き協議を行うこととしているところでございます。議員御提案の助成限度額の引き上げ要請につきましても、興味深い課題でございます。関係機関との意見交換も検討してみたいと考えております。 ｔｏｔｏくじの販売拡大につきましては、今年度よりくじの対象を海外試合に広げるなどの取り組みを日本スポーツ振興センターが行っております。ｔｏｔｏくじの売上実績としましては、福岡県全体の売上額が店頭販売実績で全国８位となっているところでございます。本市としましてもポスター掲示や助成制度の紹介などによりまして、更なる周知を図っていきたいと考えているところでございます。 スタジアムの新設への助成制度の拡大につきましては、市議会の皆様の後押しに深く感謝しております。今後も引き続き御支援賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、まず給食食材にバナナを使用してはとのお尋ねにお答えします。 学校給食におけるバナナの使用は、平成６年にバナナから残留農薬が検出され、全国的な問題になって以来、小・中学校においては使用を控えております。ところが、バナナは栄養豊富で栄養バランスにもすぐれ、食物繊維が多く含まれている果物でございます。この食物繊維の摂取量確保は、文部科学省の学校給食摂取基準の中でも難しいとされており、バナナの使用はその解決策の一つとしても考えられます。また、議員御指摘のように、地域の食文化や本市とバナナの歴史的な背景も、学校給食での食育を進める上で生きた教材になると考えております。 なお、懸念されてきました残留農薬については、バナナを含む全ての農作物は国産、輸入の別を問わず、厚生労働省による残留農薬検査が行われており、その安全性については担保されております。 また、来年４月からの給食費改定により、果物の提供回数や種類をふやすことが可能になります。議員御提案のバナナについては、必要量の確保等も確認しながら、学校給食の食材として使用することを検討してまいりたいと考えております。 次に、いじめ対策と心の教育のお尋ねでございます。 教育委員会としては、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得る問題であることを認識して、未然防止、早期解決等を目指してさまざまな取り組みを行っております。議員御指摘の児童生徒がみずからの幸せを探し、将来に希望を持つことを大切にした指導や、自分の生活を支えてくれている人たちに感謝する心を育てる指導を行うことは、自他を尊重する態度を育て、いじめの未然防止にもつながる心の教育になると認識をしております。 そのため、各学校では児童生徒が将来にわたって自分に自信を持ち、自己を生かそうとする態度の育成を狙って、道徳の時間、学級活動の時間を中心に、自己の生き方について考える学習を行っております。具体的には、道徳の時間に夢や希望にかかわる指導として、例えば大リーガーのイチローを取り上げた資料を活用して、目標を立て、諦めないで努力する心の大切さについて学習をしております。また、ギラヴァンツ北九州の協力を得て、選手が市内の小学校を訪問し、夢や目標を持つことや、それに向かって努力することの大切さなどについて直接児童に語る取り組みも行っております。 中学校では、モノづくりを初めさまざまな分野の職業人、技術者など、地域の方々を学校にお招きして講話していただくことで、自分の将来に夢や希望を持ち、勤労観、職業観等を育成する学習を行っております。 今後とも議員の御提案も踏まえて、幸せを探したり、未来に希望を持ったりすることの大切さについて、児童生徒とともに教師も考える心の教育の更なる充実を図り、人間としてよりよく生きたいという願いや、よりよい生き方を求め実践し、いじめを起こさない児童生徒を育成していこうと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 私から難病、中でも先天性ミオパチーの方への支援についてお答えいたします。 まず、難病の患者の方への医療費助成でありますが、いわゆる難病患者のうち原因が不明で治療方法が未確立などの理由により、国が指定した２つの事業による医療費助成がございます。１つは、18歳未満が対象の小児慢性特定疾患治療研究事業、これが11疾患群の514疾病が対象であります。もう一つは、年齢を問わない特定疾患治療研究事業、これが56疾患でございます。しかしながら、この両者の指定された疾患が異なるということから、先天性ミオパチーを含む多くの疾患は、18歳以上になりますと継続して医療費助成を受けられなくなると、こういった制度上の問題がございます。 こうした中で、東京都は独自に助成の対象を国による医療費助成の対象に加えているということは承知をしております。そもそも難病対策の行政の役割でございますけども、高い専門性を有する医療機関あるいは専門医が必要であること、そして、疾患ごとの患者の数が非常に少ないということから、国が難病の調査研究や医療施設の整備、そして、都道府県が医療費の助成や難病相談・支援センターなどの相談機関の設置といった広域的な取り組み、市におきましては障害福祉サービスや市民啓発等の支援、こういった役割分担がございます。こういったことから、本市が東京都のような対応を実施することは、なかなか困難であるということを御理解いただければと思います。 そのような中で、本市の行っている支援でございますけども、まず、何といっても医療費の公費負担の対象になるということが一番重要でございます。この特定疾患の対象になる疾患をふやすということについて、先天性ミオパチーも含め国へ要望を続けてきております。国で現在かなり議論が進んでいると聞いております。 それから、各団体が実施する講演会への支援や保健所による医療相談会を行っております。先天性ミオパチーの会につきましては、今年度２回行われておりますけども、市としても正式に後援をさせていただいて、市長からもメッセージを送らせていただいているという状況でございます。また、市政だよりあるいは市民センター等へのチラシ配布等の御協力をさせていただいております。 それから、福岡県の県内の14の団体で構成されます難病団体連絡会への補助金、更に、その連絡会の要望書に基づく意見交換会の実施、こういったことを国や県との役割分担の中で行ってきております。今後も国や県、医療機関等と連携を図りながら、また、先天性ミオパチーの患者の方、そして、さまざまな難病の方の声をしっかり受けとめながら、市として可能な支援を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（橋本哲治君） 私からは、太刀浦コンテナヤードの舗装補修についての質問と、スターフライヤー社の釜山便の運休についての質問にお答えさせていただきます。 まず、太刀浦コンテナヤードの舗装補修についてでございます。 太刀浦コンテナターミナルにつきましては、供用開始から30年以上経過しておりまして、コンテナ蔵置箇所や走行路の舗装の老朽化による損傷が進んだ結果、ヤード内の蔵置能力が低下し、荷役作業にも支障を来している状況でございます。 そのため、平成23年度から３カ年にわたり舗装補修を実施してきました。その間も損傷の著しい箇所は増加しており、利用者からは早期の舗装補修の実施を要望されているところでございます。舗装補修が必要な面積は約９ヘクタールでございまして、事業費は過去の舗装補修の実績から試算いたしますと、約11億円程度と見込まれます。 太刀浦コンテナターミナルにつきましては、今後とも競争力を保っていく必要があると考えております。このため、市の財政状況が厳しいところではございますけども、安全性や蔵置能力の向上にもつながる舗装補修の早期の実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、スターフライヤー社の釜山便の運休に関する質問でございます。 北九州空港にとって唯一の国際旅客路線であります釜山便につきましては、市民の期待も大きく、本市としては早期に路線を定着させるため、利用率向上に向けたＰＲ、集客活動に努めるとともに、財政的な支援も行ってまいりました。また、スターフライヤー社とは常日ごろより路線の状況や今後の取り組みなど、事業に関する事柄について意見交換を行っております。路線の見直しも含めた経営改善に取り組むと聞いてからは、北九州空港発着路線の存続に向けて、全市を挙げた利用促進活動をこれまで以上に積極的に行ってまいりました。また、市長を初めとしてスターフライヤー社に対し、直接路線存続の働きかけを行ってまいりました。 しかしながら、釜山便の平均利用率は前年度より向上しつつあったものの、スターフライヤー社によりますと、採算ラインには届いておらず、同社が運航する路線の中では一番採算がとれない路線とのことであり、昨今の経営状況に鑑み総合的に判断した結果、釜山便を運休するとの説明がありました。 本市といたしましては、釜山便の就航以来さまざまな利用促進に取り組んでいたところでございますけども、運休に至ったことにつきましては大変遺憾であると考えております。スターフライヤー社の釜山便は、同社の経営上の理由により運休となりますが、北九州空港圏域と韓国の間には活発な交流があり、需要は高いと考えております。釜山便を初めとした韓国路線の誘致につきまして、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 最後に私から、災害に強い護岸整備と北九州空港についてのうち、産業経済局は釜山線についてどのような商品を何パターン提案していたのかという御質問にお答えいたします。 北九州～釜山線の就航は、外国人観光客誘致の絶好の機会であり、昨年７月の就航に合わせて釜山線の集客に取り組んでまいりました。具体的には、韓国旅行社へのセールス活動や招請活動、商談会に加え、釜山を中心に市民向けイベントやメディアによるＰＲ活動などを実施してまいりました。韓国人に人気のある商品として、ロマンあふれる町並みの門司港レトロ散策、韓国では珍しいカルスト台地の平尾台や関門海峡などの雄大な自然などを組み合わせた数多くのツアーを提案してまいりました。 旅行社からは、北九州～釜山線は韓国人にとって使いにくい時間帯であるとの意見も出されましたが、セールスの結果、就航後半年で、少なくとも14社が釜山線を利用した宿泊型ツアーを25パターン以上実施しました。市内宿泊者数は3,000人を超え、一定の効果があったと考えております。 また、新たな観光ツアーとして、漫画などのサブカルチャーや角打ちなどによる町の楽しみ方など、数多くの商品の提案を行ってまいりました。更に、大分県や宮崎県などとの広域連携による観光ＰＲ等、プロモーション活動についても協議を進めていたところであり、今回の突然の運休発表は非常に残念でございます。 釜山線運休による韓国からの観光客減少が懸念されるため、韓国はもとより、台湾や香港に加え、成長著しい東南アジア地域の新たな市場を開拓し、外国人観光客誘致に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 14番 日野議員。
◆14番（日野雄二君） 御答弁ありがとうございます。 今ここに、私が持っている感謝状があるんですね。これは釜山の広域市の市長、ホ・ナムシク氏からいただいた、これは決して私の自慢話なんですが、日野雄二、感謝状、経済港湾委員長、2011年12月にいただいたんです。行って、もらってきたんです。そして、その明くる年の７月から運航された釜山便第１便で、私は山本代議士とともに行って、日本の総領事にも会ってきました。非常に喜んでいました。釜山便は、ただ単に終わっていいという話じゃないんですよ。だから、港湾空港局長、やっぱり頑張っていただきたい。これはしっかり要望としておきます。これは来年、もう一遍動いたよということになるように頑張るようにしてください。 次に、ｔｏｔｏなんですが、一応紹介しておきます。文科省の白間竜一郎氏、電話番号というんだったら、私は聞いています。内線2666、それとスポーツ振興の投票専門官、川田氏30億円ではなくて、50億円までもらうように、ぜひ頑張っていただきたいと、これもお知らせしておきます。 それから、今、先天性ミオパチーのお話がございました。とにかく患者数をしっかり把握して、そして、成人になってもいろんなことで受けられるように、きょうは伊藤さんのお母さんも来られています。並々ならぬ努力と、いろんなところに出かけていって頑張っておられる、そんな姿を見ると、やっぱり簡単に国でこうだからと片づけられる話じゃないと私は思っていますから、それも要望しておきます。 それから、教育長、バナナありがとうございます。年間で相当な量を使っていただけるんでしょうから、私もバナナのたたき売りのやりがいが出てくるようなものであります。次にいじめなんですが、成重議員からも朝話がありました。我々は海外視察に行かせていただいて勉強してきた中で、本当にオランダもドイツも先進国です。子供の幸福度は36の先進国の中で２番目ぐらいに位置する、それだけ幸せを感じている。その中で、環境教育の中で子供農場だったり、相手に対して優しく感謝の気持ちを育むいろんな心の教育をやっているんですよね。そんな具体的な施策が何かありますか。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 心の教育の具体的なということでございますけども、まず環境教育については、各学校、地域資源がたくさんあります。そういった中で、先日も答弁しましたように、その地域資源を生かして実際に環境に携わる授業を行っております。また、心の教育という意味では、これは今からやろうと思っているんですけど、Ｑ－Ｕテストといって、やっぱり学級内の子供たちの人間関係をよくするというのは、これは行動を起こしてもらわないといけませんので、そういったＱ－Ｕテストを使いながら、実際に子供たちに体験してもらうということも取り組んでいこうと考えております。
○議長（三原征彦君） 14番 日野議員。
◆14番（日野雄二君） ぜひ実行してください。そして、優しい子供をつくっていただきたい、地元北九州を愛する子供をつくっていただきたい、そんな思いであります。 それから、公共施設の長寿命化、これについては回数を減らせば雇用が減るということです。副市長、一遍ゴンドラに乗ってみませんか、市役所の窓ガラスを清掃するゴンドラ。動くんですか。１年間やめたら動かなくなるのに、安全性を確保できるんですか。プロの仕事ですよ。しっかりやらなければ、北九州のシンボルですから、ぜひその辺をやっていただきたい。最後にその辺を要望としておきますけれども、市長、あなたの夢はすばらしい夢なんですから、それを邪魔する各局があるんであれば、私に言ってください。いつでもあなたの夢をかなえるように頑張りますので、以上をもって私の質問を終わります。
○議長（三原征彦君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時２分休憩 午後３時22分再開
○副議長（桂茂実君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 一般質問を続行いたします。46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） 皆さんこんにちは。日本共産党の八記博春です。会派を代表して一般質問を行います。 初めに、ＯＥＣＤレポートについてです。 私は、昨年２月にＯＥＣＤ代表団を迎えたシンポジウムに参加して、北橋市長が政令市で初めてごみを有料化したのが北九州市だと自慢し、グリーンの産業化を強調したのに対し、ＯＥＣＤの側からは、我々は環境と平等と効率性の３つを同じ柱としてバランスをとろうとしている。成長だけが目的ではなく、平等がないと信頼が生まれないなどを強調する発言が繰り返し行われたことが印象的でした。 先日、ＯＥＣＤから北九州のグリーン成長というレポートが公開されましたので、レポート内容にも触れながら、北九州市の主張との微妙な違いについて指摘し、市長の見解をお尋ねします。 第１に、本市は事あるごとに公害を克服したという言葉を使い、これがひとり歩きしています。私は、この言葉に強い違和感を感じます。先日、水俣病について、安倍首相が水俣病を克服したと発言し、ひんしゅくを買いました。天皇御夫妻が体調がすぐれない中、水俣病の患者と対面し、資料館に足を運ぶ姿とは対照的な出来事でした。 本市は、１万4,000人が被害を訴え、認定患者が2,200人もいる国内最大の食品公害であるカネミ油症事件発祥の地であります。また、大気汚染による公害認定患者が約1,000人もいて、日々苦しんでいます。公害に苦しむ市民がたくさんいて、今も苦痛を与え続け、ばいじんなどの足元の環境も課題を残しており、とても公害を克服したなどと言える状況ではありません。 また、本市にはＰＣＢや白島石油備蓄基地を初め危険物を扱う産業施設が多くあり、ダイオキシンを含んだヘドロが洞海湾にそのまま残されたままです。福島原発のように、何かあれば取り返しのつかない事態になることも容易に想定されます。今必要なことは、いたずらに公害を克服したというイメージを強調するのではなく、真摯に公害の歴史に学び、同じ過ちを繰り返さないために行動することです。 この点でＯＥＣＤレポートは、本市が公害を克服したとは述べていません。レポートは、1960年代以降、北九州市は市民の強い要請を受けて、産業公害の削減、環境悪化の払拭浄化、大気質や水質の大幅な改善のための共同の取り組みを行ったと表現しています。私は、この表現は的確だと思います。市長、言葉のひとり歩きは事実をゆがめます。本市は公害克服の表現を見直すべきではありませんか。見解を求めます。 第２は、市長が繰り返し使っている環境と経済の両立についてです。 市長は、環境の産業化とも言っていました。しかし、昨年のシンポジウムでは、ＯＥＣＤメンバーが持続可能な発展について、持続可能な開発は自然との共生、公正な社会、経済的発展のバランスのとれた開発であると発言しました。レポートでも、グリーン成長は人々の健全で幸福な生活のよりどころとなる自然資産から、資源と環境サービスを継続して得るため、これまでとは異なる方向へ経済成長を導くことを目的としているとし、環境と経済の両立とはニュアンスが異なります。 第３は、ＣＯ2削減についてです。 レポートは、本市では重要な課題として、高い温室効果ガス排出と汚染が残されているという項目を立て、市民１人当たりの二酸化炭素排出量は、過去10年間で増加してきた、66％と最も排出量の多い産業部門などで、近年ＣＯ2が増加してきたと指摘し、産業効率の改善効果は限界に達しているように見受けられるとまで言い切っています。その上で、発電は北九州におけるＣＯ2削減にとって重要なてこであるとして、再生可能電力の導入を提起し、本市のグリーンフロンティアプランで掲げる2050年までにＣＯ2排出量を50％、すなわち800万トン減らす計画に期待するとしています。 そこで、このＯＥＣＤの期待に応えることと、今計画中の北九州市
地域エネルギー拠点化推進事業における250万キロワットの発電でＣＯ2を800万トン減らすどころか、逆に800万トンふやすことに対する市長の見解をお尋ねします。 あわせて、本市がグリーンフロンティアプランで掲げる温室効果ガスの削減の目標を、今後変更することなく堅持すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。 次に、ＰＣＢ処理延長についてです。 環境大臣は10月25日、北橋市長に対し、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の変更を要請しました。ＰＣＢの処理が計画どおり進まないのは、事業を始めた当初からわかっていましたが、環境省はこれまで放置してきました。そして、平成23年10月になって、ようやく第１回のＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を立ち上げ、処理延期の検討を行い、本市への要請に至りました。 私は、以下に述べるように、国のいいかげんで安易な姿勢に強い憤りを感じます。 第１に、処理対象の拡大についてです。処理対象範囲は、当初西日本17県で広大でしたが、更に広がり、31都府県になります。そのため、新たに6,000トンもＰＣＢを受け入れ、他の事業所にはわずか30トンを依頼するとしています。北九州事業所ではこれまで6,000トンを処理し、4,000トンが残っていますが、そこへ新たに6,000トンも入れるということは、北九州の処理を９年前の振り出しに戻すことになり、これまでの市民の努力と忍耐を無にすることになります。 第２に、処理費用についてです。中小企業に対しては処理費の７割を支援する制度がありますが、それでも処理費は高額です。形が小さな100ＫＶＡのトランスで約80万円もします。本市が事業所を対象にしたアンケートでも、処理費用の把握をしていないが12％、処理予算の確保をしていないが23％でした。ＰＣＢが含まれているかどうかが不明な機器の調査費用の負担もあります。また、対象が31都府県に広がれば、運送費も大きくなります。こうした問題に対して環境省は、中小企業の処理費用などの対策について検討すると言うだけで、具体的には何の進展もしていませんので、回収が進むとは思えません。 第３に、処理対象数の把握についてです。法律では市内でＰＣＢ廃棄物を移動したときは、10日以内に本市に届けるようになっていますが、届け出は極めて不十分です。本市は監視会議や市議会での議論、更に、延べ５万4,000弱の事業所へのアンケート調査やその後のフォローなど、ＰＣＢに対する意識は高いのですが、その北九州市でさえ平成16年の操業開始以降、延べ200の企業から新たに1,200台もの届け出がされました。県内、西日本、全国ではこうした把握がもっとおくれています。今後31都府県でどれぐらい新たに届け出が行われるのかわかりません。それなのに環境省が作成した処理計画では、新規分をゼロとしていますので、新たな把握が進むと処理期限が更に延びることになります。 第４に、使用中の機器も含めた把握と回収の責任についてです。今後、処理を進める上で最も大切なことの一つが、使用中の機器も含めた高濃度のＰＣＢ機器の把握と回収です。経済産業省が所管している現在使用中のＰＣＢ機器は、届け出がなくても罰則が緩いため、機器の把握、使用停止、回収が不十分です。また、回収について責任を持たなければならない環境省は、その責任を業者の自発的な届け出と地方自治体の取り組みに任せています。そのため、一向に把握、回収が進んでいません。環境省は、届けてないＰＣＢ機器の掘り起こしは、有効的な調査方法について、経産省と連携して検討する、使用中の事業者に対しチラシを作成し、業者団体を通じて配布するとしているだけです。チラシを配布して回収できるのなら、もっと早くこの問題は解決しています。何の具体策も示さないままの処理期間の延長要請は拒否すべきです。 第５に、処理を進める仕組みづくりと促進策についてです。環境省は、若松での説明会で頭を深々と下げ、国の責任だ、深く受けとめさせていただくと謝罪しました。しかし、その姿は空虚で、私には東京電力のそれと重なって見えました。謝罪をし、新計画をお願いするときは、処理のおくれたことの真の原因とその対策、法律や施設の整備、中小企業への支援内容などを示し、二度と約束をたがえない仕組みを示すのが筋ではありませんか。それなのに環境省が示したものは、これから必要な仕組みを検討する、計画的な処理促進策を検討中、延長期間内に確実に処理を終えるための対策強化を予定していると言うだけで、何の担保も示されず、仕組みも促進策も法律も全てこれから検討する予定と言っているだけです。全てがこれから検討としているのに、受け入れの決断だけを本市に迫っています。市長、これで国は説明責任を果たしたと言えますか。この説明こそ遺憾ではありませんか。 結局、環境省は再延長はしない、今回の延長要請が最初で最後だと薄っぺらな約束をしながら、処理期間を延ばし、大量の処理を本市に押しつけようとしています。環境省こそ、いつまでに市民が安心する計画をつくるのか、いつまでに法律をつくり仕組みをつくるのかを答えるべきであり、そうした担保がなければ、処理期間の延長要請は拒否すべきです。市長の見解を伺います。 次に、小倉北消防署熊谷出張所の存続についてです。 消防局は、小倉北消防署の新築に伴い、従来よりも直線で約１割程度熊谷出張所に近くなったとして、多くの地元住民の反対を押し切って熊谷出張所の廃止を強行しようとしています。本市では、火災による死亡件数がふえていますが、消防の世界では火災が発生した場合、被害を最小限に食いとめるために最も大事なことは、迅速な現場出動によって初期のうちに消火することにあると言われています。熊谷出張所を廃止すれば、一分一秒を争うこの最も大切な初期消火が、熊谷出張所周辺では従来よりも５分ほどおくれることになります。 熊谷出張所はわずか13人で、３班に分かれて重要な役割を果たしています。この地域は小倉北区の中では最も消火活動が困難な地域です。特に、熊谷、今町、篠崎、竪林、高尾、皿山地域は急な傾斜地に加え、狭あいな道路が入りまじり、住宅が密集し、市内に15カ所ある出張所の中で４番目に人口密度が高い地域であります。ですから、住民の皆さんは、いいところに消防署が設置されている、ありがたいと言っています。 本市での火災原因の第１位は放火です。この地域でも数年前、連続放火事件があり、地域の皆さんが夜回りなども行いました。先月17日にも熊谷三丁目で夜中に火の気のない空き家が全焼しました。放火などの予期せぬ火災に対応するため、素早い初期消火が行えるよう、人員や車両を消防署に集中するのではなく、出張所を地域に分散して配置することが重要であります。熊谷出張所を廃止することは、消防力の分散の重要性を否定するものです。 国が定めた消防力の整備指針によると、本市は消防士を1,027人配置しなければなりません。しかし、実際には965人で、62人も不足しています。これは本市がみずから決めた条例定数1,000人と比べても35人不足しています。東日本大震災の後、消防の役割の重要さが一層大きくなりました。また、福岡市の整形外科の火災のように、日常的に建物の立入検査を行うなど、予防要員も国が定める基準人員数を満たしておらず、防火対象物などへの査察実施率も大きく低下しています。 なぜこうした事態が続くのか、それは消防費の予算が減り続けているからです。一般会計の当初予算において、平成21年度と平成25年度を比較すると、市全体の歳出合計は4.4％ふえているのに、消防費は逆に16.4％も減っています。ですから、消防局は熊谷出張所を廃止して、その職員を他の重要部署に配置させると言っているのです。現場では職員のとり合いです。市長が進める8,000人体制、
行財政改革大綱案で示された人口１万人当たりの職員数70人台を目指すために、重要な役割を果たしている熊谷出張所を廃止する、そんなことは許されません。市民の安全・安心に責任を持つ、そのためにも熊谷出張所を残すべきです。市長の答弁を求めます。 最後に、小倉北区の旧日明保育所の活用についてです。 本市には遊休資産が多くありますが、その一つが小倉北区朝日ケ丘の旧日明保育所です。閉鎖されて８年半になりますが、何の活用もされず放置されたままです。旧日明保育所は、市営ときわ台団地内に併設されていました。建設当時、600戸を擁するモダンで便利な市営住宅に若い方もたくさん入居し、子供さんたちもたくさん育っていきました。日明保育所は、そんな子供さんたちを預かる施設として併設され、元気な子供たちの声があふれていました。しかし、近年団地は高齢化が進行し、子供の数は激減し、高齢者が大半を占める団地になりました。 以前、団地の自治会の皆さんが連名で資産の活用を要望したときは、国の補助金の縛りがあるので、他に転用をするためには国に補助金を返還しなければならないとの理由で活用を断られましたが、この返還も今は不要になりました。しかし、いまだに施設の活用が行われず、もったいない限りです。 そこで、貴重な本市の財産の活用の一環として、また、団地及びその周辺の高齢者に役立つ施設として、例えばデイサービスの事業者などに貸し出すなど、地域の多くの高齢者に喜ばれ、役立つ活用を行うべきです。市民の大切な土地や施設を放置するのではなく、また、安易に売り払うのではなく、市民のためにもっと積極的に活用すべきです。見解を求めます。以上です。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 八記議員の御質問にお答えいたします。 まず、ＯＥＣＤレポートについてお尋ねがございました。 10月18日、ＯＥＣＤと北九州市が共同で開催しました環境国際会議におきまして、ＯＥＣＤ本部から来訪されたロルフ・アルター公共管理地域開発局長より、日本語版レポート、北九州のグリーン成長を手渡されました。この公害対策の内容でありますが、ＯＥＣＤレポートで述べられておりますが、市民のイニシアチブによって始まり、行政、企業など地域のパートナーシップによって行ってきた。その取り組みを振り返りますと、まず、本市の環境は産業の発展に伴い、昭和40年代には大気汚染と水質汚濁が著しくなり、洞海湾は大腸菌さえもすめない死の海と言われていた。この状況を改善するため、洞海湾のしゅんせつ、下水道整備、公害防止協定の締結による法を上回る排ガスや排水基準の遵守などの取り組みを進めた。また、企業では燃料転換、省エネルギー、リサイクルなど生産性を向上させながらの汚染物質の排出削減、クリーナープロダクション、排水処理施設などの汚染物質処理、エンドオブパイプなどの設備投資や、それを進めるための組織整備などの対策を進めたと。こうして昭和50年代後半には劇的に環境が改善され、大気汚染について、ぜんそくなどの原因となる二酸化硫黄濃度が昭和42年には0.042ｐｐｍだったものが、現在では0.003ｐｐｍと93％減少したと。また、水質汚濁の指標である化学的酸素要求量は、洞海湾で昭和43年に１リットル当たり36ミリグラムであったものが、現在では1.8から2.9ミリグラムと93％減少したと。この結果、洞海湾には100種を超える魚介類が回復していると。これらの取り組みは、市民、企業との対立の図式ではなく、ＯＥＣＤレポートにもあるように、公害を克服しようと関係者みんなで力を合わせて進めてきた、その成果であるとなっております。 こうした本市の実績への評価は、1985年、ＯＥＣＤの環境レポートにおいて紹介されたことが起点となっております。この環境レポートでは、北九州市はかつて灰色の町として知られていたが、新たに緑の町と呼ばれることを保証すると述べられております。まさに公害克服をＯＥＣＤが認知したと言えると思います。 更に、1990年には国連環境計画、ＵＮＥＰから公害克服を踏まえた環境国際協力の実績が認められ、日本の自治体として初めてグローバル500を受賞しております。1992年、ブラジル・リオデジャネイロの国連環境開発会議、地球サミットにおきましても、公害克服から環境国際協力に取り組むリーダーシップが評価され、国連地方自治体表彰を受賞しております。2000年には国連アジア・太平洋経済社会委員会、ＥＳＣＡＰの大臣会合では、本市の公害克服をアジア太平洋地域における都市環境改善のモデルとする北九州イニシアティブを採択いたしました。 このように、公害克服は国内外のあらゆる機関から認められた事実であり、御指摘のような表現を見直す考えはありません。 なお、現在におきましても、過去の公害による苦難と闘っている既認定患者がいることは心痛の思いであります。このような悲しい事件が二度と起こらないように、今後も環境対策を気を引き締めて取り組んでいきたいと考えております。 環境問題は、時代とともに事象、関係者も多様化をします。公害、廃棄物、低炭素とその守備範囲が広がってきております。ＯＥＣＤから指摘されているとおり、更にパートナーシップを強化しながら、環境、経済、社会の総合的分野に広く目を向けて取り組んでいくことが重要だと考えております。 １つのエピソードを披露させていただきますと、環境ミュージアムを訪問した小学生の話であります。その小学生は、ミュージアムで公害克服の歴史を学んだ後に、印象的な感想を述べております。公害克服は、やればできるという希望と誇りであると。これは、本市の公害克服が市民の誇りであることを端的に示し、ＯＥＣＤで述べられているグリーン成長都市の実現に向けてのヒントを与える言葉として捉えてはどうでしょうか。今後、ＯＥＣＤレポートの提言を政策に反映し、更なるグリーン成長に向け、着実に一歩ずつ進んでいきたいと考えております。 次に、ＰＣＢの処理の延長問題について御質問がございました。 まず、基本的な所感を私から述べ、後ほど環境局長が補足させていただきます。 10月25日、本市に対し、我が国が一日も早くＰＣＢ廃棄物を処理し、平成40年が期限とされる国際条約を遵守するため、受け入れ量の拡大と処理期限の延長に関し検討要請がありました。 まず、本市としては当初の処理期限が守られないことに対し遺憾の意を示し、要請内容を精査するため、国の情報提供を求め、市民、議会の意見を十分に聞いた上で慎重に対応していく旨を伝えました。要請を行った後、国は11月22日、若松市民会館において市民説明会を開催し、検討要請の内容に関する説明や質疑応答を行っております。一方、市は市民の意見を聞くため、ＪＥＳＣＯ北九州事業所が所在する若松区を中心に、国からの要請に関する説明会を行っております。 これまでうかがってきた中で市民の主な意見を紹介すると、本市の企業の技術力を生かし、ＰＣＢ廃棄物という我が国の負の遺産を一日も早く処理すべきという意見がある一方で、施設の老朽化や大規模自然災害での安全の担保、延長期間内の確実な処理完了の見込みなどについての不安の声、また、追加的に処理することの負担感及び地元振興といった内容の御発言があります。 本市としましては、処理の安全性、そして、期限内処理の確保などについて、国の検討状況について継続的に確認作業を行い、引き続き市民や議会の意見を幅広くお聞きし、検討を進めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君） 環境局長。
◎環境局長（松岡俊和君） 私からは、ＯＥＣＤレポートのうちＣＯ2削減に関する御質問、そして、ＰＣＢに関する５点の御質問についてお答えいたします。 まず、ＯＥＣＤレポートの中で、
地域エネルギー拠点化推進事業というのは、ＣＯ2が800万トン増加すると、これはレポートでの期待に対して反するのではないか、この当初の北九州の目標、800万トン削減というものは堅持すべきではないかという御質問でございます。 まず、発電施設から排出されるＣＯ2でございますが、これは９月議会で野依議員にもお答えいたしましたが、そのほとんどが電気を使った場所でカウントされることとなってございます。本市のＣＯ2の排出量の31％がその考えのもとに算出されてございます。 将来の発電施設からのＣＯ2対策につきましては、国が策定を予定してございますエネルギー基本計画が基本となります。エネルギーの安定供給に加えまして、ＣＯ2対策も勘案しながら、原子力、ＬＮＧ、石炭火力、太陽光、風力などの多様なエネルギー供給源のベストミックスが定められます。また、それぞれの発電形態に応じて、目標とするエネルギー効率も規定されることとなります。 本市が現在進めてございます
地域エネルギー拠点化推進事業での発電所の整備に当たっても、当然国のエネルギー基本計画に沿って検討が進められるものであります。
地域エネルギー拠点化推進事業は、メガソーラー、風力発電などの自然エネルギー、高効率火力発電、コジェネ発電など、多様なエネルギー源を総合的に整備しようとするものでございます。また、八幡東田地区で展開するスマートコミュニティ事業で得られた知見を生かしまして、響灘地区の工場群が発電施設と連動しながら、システムとして効率的な省エネ、ピークカット対策を行うこととしてございます。更には、高効率発電技術やエネルギーマネジメントシステムの海外展開も期待してございます。 こうした取り組みは、ＯＥＣＤレポートでの工業生産の炭素集約度を更に減少させるには、産業効率の改善効果に加えて、よりクリーンなエネルギーの供給を取り込むことが必要との指摘がございますが、これに対して方向性は合致しているものと考えてございます。また、ＯＥＣＤレポートでの国際展開の拡大は、北九州が更にグリーン製品やサービスの輸出市場に進出することを可能にするとの期待にも応えるものでございます。 長期的な温室効果ガスの削減目標につきましては、国では当面2005年比で、2020年3.8％減を目指すとの新しい数値目標が、さきに開催されましたＣＯＰ19において示されてございます。 本市の温室効果ガス削減目標を掲げるグリーンフロンティアプランは、策定後５年目に入ってございます。現在、有識者などの意見を聞きながら、計画の見直し作業を進めているところでございます。その作業の中で対策の積み上げを行っておりますが、2030年、2050年の数値目標につきましては、国の新たな目標、これまでの取り組みの進捗状況、現時点での技術革新の見通しなどを総合的に勘案いたしまして、変えることの必要性について精査していくこととしてございます。 次に、ＰＣＢに関しまして、これまでの6,000トンを受け入れるということは、市民の努力と忍耐を無にすることになるということに対する見解でございます。 日本環境安全事業株式会社北九州事業所におけますＰＣＢ処理事業は、次世代への深刻な被害が懸念されているＰＣＢ、これを本市が保有する技術を生かして、一刻も早く処理するために、平成16年からスタートしたものでございます。北九州事業では、全国で最も順調な処理が行われてございまして、岡山以西17県分のＰＣＢ廃棄物、約１万トンのうち、ことし９月までに約6,000トンの処理が完了してございます。 こうした中で、今回、安定器は大阪、豊田エリアで処理できる体制がなく、今後もその見通しが立たないとの理由から4,000トン、東京エリアのコンデンサー及び豊田エリアの車載トランス、これらにつきましては、北九州事業所の余力の範囲内で受け入れることができるということで、コンデンサーが7,000台、車載トランスが150台、大阪、豊田エリアの２次廃棄物について、北九州事業所のプラズマ溶融分解でのみ処理可能という理由で120トン、合計約6,000トン程度の追加処理が要請されてございます。（八記博春議員「簡潔に」と呼ぶ。） 本市は、受け入れ量の妥当性について、全国５カ所のＪＥＳＣＯ事業所及びその事業所が立地する自治体を訪問するなどして確認作業を行っており、今後も検討を進めていく考えでございます。 次に、ＰＣＢの処理費に関してでございます。 ＪＥＳＣＯの処理料金体系でございますが、100キログラムのトランスで１台当たり71万1,000円、50キログラムのコンデンサーで１台当たり72万4,000円、安定器などの汚染物では１キログラム当たり２万9,400円となってございます。処理料金がネックとなり、処理が円滑に進められない事業者対策として、国が当初より中小企業などの処理料金を３割負担とする制度を設けてございます。 一方で、国は本制度をもってしても処理が困難な事業者に対しまして、対策の強化を検討しているとのことでございまして、今後その検討状況を注視していきたいと考えてございます。 それから次に、ＰＣＢに関して、調査で新たな把握が進むと、処理期限が更に延びることになるのではないかという御指摘でございます。 国は、ＰＣＢ廃棄物の正確な量を把握するために、保管事業者から自治体に提出する届け出の様式を、ＪＥＳＣＯが処理対象とする高濃度ＰＣＢ廃棄物の識別がわかりやすくなるように改正するとともに、これまでの掘り起こし調査の結果を踏まえて、経済産業省と連携して更に有効な調査方法を検討することとしてございます。 一方で、本市では事業者が保管している未届けのＰＣＢ廃棄物を掘り起こすため、平成24年度まで４回、延べ５万4,000の市内事業所に対するアンケートを実施し、その把握に努めました。その結果、約170の事業所で未届けのＰＣＢ廃棄物を保管していたことが判明しました。これは、調査を開始いたしました平成20年度の届け出数量と比較いたしますと、トランスでは約３％、コンデンサーでは約２％に該当いたします。本市のこうした掘り起こし作業は、北九州方式として全国のモデルとなってございまして、市としても国及び他地域の掘り起こし作業が円滑に進むよう、ノウハウの提供に努めていきたいと考えてございます。 次に、使用中の機器に関するお尋ねでございます。 使用中のＰＣＢ機器は、電気事業法に基づき、経済産業省が事業者から報告を受けて把握する仕組みになってございます。一方、使用が終わった機器でございますが、ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法の枠組みで、処理計画に沿って適正な処理がなされることとなっております。 国は、対策強化策の一環として、ＰＣＢ廃棄物の正確な量を把握するために、使用中機器について経済産業省と連携し掘り起こし調査を実施する、また、使用中機器も含めた処理対象物の計画的な処理の促進に必要な仕組みを創設することを鋭意検討しているとのことでございます。今後、その検討状況を注視していきたいと考えてございます。 最後に、何の担保も示さず、処理期限を延ばし、大量の処理を本市に押しつけようとしているという御質問でございます。 11月22日の環境省による市民説明会では、延長期間内の確実な処理について疑問の声が上がったわけでございますが、これに対して環境省は、国としての再延長はしない、その考えに基づき、最大３年間の予備期間を設定している、したがって北九州事業は平成35年度で終了する、仮に平成35年度を過ぎてもＰＣＢ廃棄物が残ってしまった場合は、ＰＣＢ特措法ではなく、別の枠組みの中で処理をすることを国の責任において明らかにいたしました。 ＰＣＢ廃棄物は、他の産業廃棄物同様に排出事業者が処理責任を負うものでございます。が一方で、その処理体制が整っていないことから、国がＰＣＢ特措法を制定し、公的資金も用いて全国５カ所の処理体制を構築し、期限を区切って処理を担っているものでございます。 国の説明によれば、処理期限を過ぎた後にＰＣＢ廃棄物が仮に残っていたとしても、それはＪＥＳＣＯ北九州事業所の処理対象外となると理解され、この点について引き続き精査を行ってまいりたいと考えてございます。以上です。
○副議長（桂茂実君） 消防局長。
◎消防局長（石松秀喜君） 私からは、小倉北消防署熊谷出張所の存続について御答弁申し上げます。 市町村の消防力につきましては、国が示しました消防力の整備指針を目標として、地域の実情も踏まえ、自主的に整備することとされております。本市の消防署所の整備につきましては、市全体のバランスと効率性を考慮しながら、開発に伴う市街地の拡大や道路網の整備などを加味いたしまして、適正な配置に努めてきたところでございます。 また、市民生活の安全・安心に直結する消防は、人材行政であり、積極的な人材育成に取り組みながら、必要な部署には必要な人員を適正に配置するという考えのもと、きめ細やかな人員配置に努めてございます。 更に、本市では現場活動については２隊連携による素早い消火活動を初め、泡消火剤、軽量ホース、新型ノズルなど独自の技術の導入、更に、防火対象物の査察につきましては、警察を初め関係機関と共同した合同視察の実施など、整備指針では示されていないさまざまな工夫によりまして、消防防災体制の強化に取り組んでございます。 国が示す消防力の整備指針に対する本市の消防力の充足状況でございますけども、人員につきましては全国平均が76.5％、政令市平均が90.1％であるのに対しまして、本市は94.4％と高い水準を確保してございます。また、消防車両の保有状況に関しましては、全国の平均が87.3％、政令市平均が97.4％に対しまして、本市は100％でございます。他都市と比較しても十分な消防力を確保してございます。 近年、本市は厳しい財政状況にあるものの、消防費につきましては消防署所の建設や消防車両の計画的な更新、資機材の充実など、消防行政を運営するために必要な経費を確保できている状況でございます。平成21年度と平成25年度の予算の比較でございますけども、平成21年度の消防ヘリコプターの更新費用、これが約13億6,000万円でございます。それから、平成25年度の小倉北消防署建設費用、これが６億8,000万円でございます。こういった一時的な要因を除いた事業費ベースの予算で比較いたしますと、9.8％の増加となっております。 お尋ねの熊谷出張所の廃止につきましては、新たに移転する小倉北消防署が熊谷地区に近くなることに伴いまして、小倉南消防署や八幡東消防署など周辺署所との配置のバランス、熊谷地区を通る都市計画道路９号線などの道路が整備されたことや、都市高速道路の有効活用など、こういったものを考慮いたしまして、決定したところでございます。 今後も更なる市民の安全・安心を確保するため、消防力の充実、強化という観点から、バランスのとれた消防力や人員の配置を行うとともに、職員の能力の向上、施設や車両装備の充実を図るなど、総力を結集して市民の負託に応えていく所存でございます。また、熊谷出張所廃止後も地域住民が安心して暮らせるよう、地域と連携を図りながら、組織一丸となりまして、地域住民の視点に立った活動を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、旧日明保育所の活用についての御質問に御答弁いたします。 旧日明保育所は、保育所の運営効率化と機能の集約強化を目的として、平成17年４月に民営化を行い、移転改築したため、用途廃止した施設でございます。本市では公共施設の用途廃止後は、原則まずは公の用途での活用等を探るため、北九州市市有財産利用調整協議会において利用調整を行うことになっております。旧日明保育所につきましても、この協議会で検討を行いましたが、市としての利用計画は決まらなかったものでございます。 また、保育所の用途廃止に関しまして、平成16年６月の段階で、地元の市営ときわ台団地町内会から、施設を集会所などに活用したいという要望がございまして、市としても利用計画がなかったことから、団地町内会やまちづくり協議会等と、地元が主体となってこの施設を活用することができないか、そういった協議を行ってまいりました。しかしながら、団地には既に別の集会所があり、また、地元の校区自治連合会は、校区のまちづくり拠点は市民センターであり、更に別の集会所などの拠点を設ける必要がない、そういった考えで施設活用の合意には至らなかったものでございます。 その後、市での活用も継続的に市有財産利用調整協議会にかけるなど検討しているところですが、現時点で具体的な計画がないことから、民間事業者等へ有償で貸し付けることは可能であると考えております。 ただ、市営住宅との複合施設でありますし、もともと保育所施設でもありますので、構造上の制約があることや、それから、昭和48年建築の施設で老朽化が進んでおり、事業者による大規模な改修が必要と思われるなどの課題もございます。団地町内会からは、今般再度、団地住民が高齢化しており、団地及び周辺の高齢者に役立つ施設として活用してほしいという要望があっておりますので、今後地元の意見をお聞きしながら、有効な活用策について探ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） 聞いてないことまで答弁したり、それから、私が質問の中で引用したことをまた繰り返す、ここは討論の場ですから、そういうこそくな時間の引き延ばしはやめていただきたい。私は毎回言いよるんだけど全然解決されないじゃないですか。 まず、保育所の問題についてです。 それで、民営化したんですよね、この保育所を。民営化して新しくつくるときに、市は半額の建設費を出したんです。そして、今も運営費を出しているんです。そして、民営化して、形だけは民営化なんだけども、残ったところの活用については何の展望も持っていないんです。これが民営化ですか。無駄遣いじゃないですか。何年ほったらかしていますか。やっぱりこういう形だけの民営化民営化だと皆さん言いますけれども、きちんと市の財産を大切にしていただきたいと思います。 消防署の問題です。 消防局の予算が削られております。私は削るべきではない、ふやすべきだと質問をしました。だから、市長にこう言ったんですよね。ところが、削られた消防局長が答弁して、しかもその内容は今の予算で十分です、これおかしくないですか。消防局長、おかしくないですか。財政事情が厳しい、そういう中で、例えば平成24年度、前年比で消防予算をふやしてほしい、29.3％ふやしてほしいと市長に言っているんでしょう。平成25年度は前年比で23.9％ふやしてくださいと市長に要望しているんですよ。それでも削られているんです。おかしいかおかしくないかだけ、簡単に答えてください。
○副議長（桂茂実君） 消防局長。
◎消防局長（石松秀喜君） 先ほど答弁もいたしましたけども、人件費と事業費、これで分けますと、事業費のほうは平成21年度、平成25年度で9.8％の増加となっております。消防の場合は人件費の割合が非常に高うございますけども、事業費、いわゆる消防車を買ったり救急車を買ったり、それから、活動費……（八記博春議員「おかしいかおかしくないかだけ答えてください。議長、ちゃんと注意してください、質問に答えているか」と呼ぶ。）増加しておりますので、おかしくありません。
○副議長（桂茂実君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） 皆さん聞いてわかると思うんですね。29％もふやしてくださいと言って削られているわけですよ。削った市長が答えるんじゃなくて、削られた局長がおかしくありません、これおかしいですよ。 それから、こうやってどんどんどんどん削っていくから、さっきヘリコプターの話も出ておりましたが、平成21年度と比べたらそうだと、じゃあ平成20年度と比べると全体は10％ふえているのに消防費は５％減っているんですよ。こういう中で必要な人員が確保されないからといって熊谷出張所を廃止する、これを見直せと言っているんです。 次に、市長にお尋ねします。 本市の条例で定められている消防の定数、割っています。市長は、条例が守られていないことについてどうするのか、市民がもし条例を守っていなかったら市長はどうするのか、市長が条例を守っていなかったら市長はどうするのか、簡単に答えてください。
○副議長（桂茂実君） 消防局長。（八記博春議員「市長ですよ。何であなたが答弁するんですか。市長に言っているんです。議長、市長にと言ってください」と呼ぶ。）
◎消防局長（石松秀喜君） 消防力の整備指針の問題でございますけども、指針では1,027名、これが基準となっております。市の条例では1,000名、先ほど答弁いたしましたように……（八記博春議員「先ほどの答弁は繰り返す必要なし」と呼ぶ。）他都市と比べましても……（八記博春議員「他都市と比べなくてよし」と呼ぶ。）十分な消防力を確保していると思っています。以上です。（八記博春議員「みずからが決めた条例に伴うことを聞いているんです。ちゃんと答えなさいよ、市長。みずから決めた条例を守るのか守らんのかと言っているんです」と呼ぶ。）1,000人の定数はあくまでも上限でございまして、それ以内で決めるというルールになっております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） それ以内だったらいいですか。職員の条例定数、こんな運用ですか。違うでしょう。何ていうことを言いよるんですか。 時間がないんで、次に行きます。初期消火についてです。 初期消火については、熊谷で非常に、これちょっと飛ばします。時間がないから本当大変なんですよ。 先週の金曜日の夕方、ＮＨＫの特報フロンティア、急増する住宅火災、高齢者が危ない、火災実験では２分半でフラッシュオーバーする。そこで、本市の消防局の幹部が出てきまして、フラッシュオーバーしたら避難はできない、こう語っていました。ということは２分半が勝負だということですよね。今回５分も遅くなるんです。熊谷出張所の廃止することには何の正当性もないじゃないですか。それで本議会にも請願が出されております。私もこの本会議で３度目であります。 そこで、お尋ねします。今度こそ簡潔にね。 南丘の自治連合会、地元中の地元です。ここでの説明は何人に行われたのか、また、そこで地元の人や消防団は賛同したのか、結論だけ教えてください。
○副議長（桂茂実君） 消防局長。
◎消防局長（石松秀喜君） 平成22年８月から３年間にわたりまして、小倉北区の自治総連合会を初め10回説明しております。そのうち出張所を廃止します南丘校区、ここにつきましては計５回、約40人の方に説明したところでございます。廃止につきましては一定の理解が得られたものと理解をしております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） 廃止の理解をした、公の場でそんなこと言っていいんですか。連合会長さんを初め消防団の人も地元の人も反対しているじゃないですか。こういう公の場で、40人に説明して理解を得られたと、私はそんな答弁すべきじゃないと思います。 次に、ＯＥＣＤの問題、ＯＥＣＤの問題も確かに鳩山内閣が削減すると言って、安倍内閣が今度は増加をするということで見直しをしました。さっきの局長の答弁は、ＣＯ2削減の見直し作業を行っている、私びっくりしましたよ。数年前につくった計画です。2050年まで、今から約40年先までのプランを書いているんです。それなのにもう見直しですか。私は、二酸化炭素の削減というのは人類の生存にかかわる重大な問題だと思うんです。それを、その長期的な計画を簡単にそういうふうにしてほしくない、ぜひ堅持してもらいたいと要望しておきます。 ＰＣＢの問題についてです。 局長の先ほどの答弁を聞いておりますと、まるで環境省の出張所か何かのような答弁です。私は驚きました。私たちは市長や副市長がコメントしたことをテレビや新聞でお聞きします。遺憾だと、説明責任を求める。そのニュアンスは怒りが入っていますよ。さっきの局長の答弁はそうじゃなくて、環境省が言ってないことまで、ああだこうだああだこうだと、一体どこの誰の立場に立ってそこに座って答弁しているんですか。私は、ＰＣＢの問題というのは非常に重大だと。建設するときには10年先にあそこを更地にしますよと言われたんですよ、住民は。そこに座っている皆さんの中の幹部がそう言ったんですよ。それを信じたから、地元の人はある程度認めたんです。 それで、私はいろいろ言いたいんだけども、問題の一つは、先ほども言いましたが、現在使用されているＰＣＢ、これの把握、回収、これが物すごく大事だと思うんです。それで、私は北九州市自身が事業者に対して早期に使用をやめろ、中止しろと指導すべきだと思うんですけども、いかがですか。
○副議長（桂茂実君） 環境局長。
◎環境局長（松岡俊和君） 北九州市の場合は、私が入職した当時から使用しているＰＣＢ機器、独自にいろんな形の中で調査してまいりました。また、先ほど述べましたようなかなりきめ細かな調査をやってきてございます。そういった部分の中では、現在北九州の機器、ゼロとは申し上げませんが、ほとんどが把握されているんではないかと、そのように認識してございますし、また、今後もその把握に努めていきたいと考えてございます。
○副議長（桂茂実君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） 議長、注意してください。把握に努めているかと聞いたら今の答弁でいいんです。私は、違うでしょう。議長、よく聞いてください。北九州市が事業者に対して、今使用しているＰＣＢを含む機器、それの使用を中止するよう指導すべきじゃないかと聞いたんでしょう。ちゃんと答えさせてください。
○副議長（桂茂実君） 環境局長。
◎環境局長（松岡俊和君） こういった使用中のＰＣＢ機器の所管に関しましては、経済産業省が所管してございます。そういった法的な枠組み、ある意味では我々は法的な中で動いているわけでございますので、その中でできる限りのことをやっていきたいと考えてございます。
○副議長（桂茂実君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） じゃあやるのかやらないのか、今使用している機器について、早期にその使用を中止しろという指導を北九州市がするのかしないのか、イエス、ノーで答えてください。
○副議長（桂茂実君） 環境局長。
◎環境局長（松岡俊和君） 私ども、現在全ての事業所に対して、そういった使用中のものも含めていろんなお知らせをしてございます。そういった中で出てくるものと、使用中のものも十分に把握でき、そして、そういった事業所も守っていただける、そういった体制をとっていきたいと考えてございます。
○副議長（桂茂実君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） 何度も聞きます。早期に使用を中止するよう指導を北九州市はすべきだと、イエスかノーかでお答えください。
○副議長（桂茂実君） 環境局長。
◎環境局長（松岡俊和君） 法的に申し上げますと、私どもはそういった指導というものはできる立場にはございません。
○副議長（桂茂実君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） ここに北九州市が作成した北九州市ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画というのがあります。平成16年につくられて、平成21年に改定されました。これはＰＣＢの処理を安全かつ適正に処理するためにという文書であります。皆さんが発行しています。その中には適正な保管、管理の推進ということで、以下の責務と役割を履行すること、業者に対して等が書いてあります。その中に、本市の責務と役割が書いてあります。読みます。 ＰＣＢを含む電気機器の使用者に対して、関係機関との連携により早期に使用を中止して適正な保管を行うことを指導すると書いている、今使っているＰＣＢの機器を早期に使用を中止して保管することを指導する、これが本市の役割だ、責務だと書いている、これ知っているでしょう。知っているか知らないか、お答えください。
○副議長（桂茂実君） 環境局長。
◎環境局長（松岡俊和君） 知ってございます。
○副議長（桂茂実君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） さっきは、そんな権限持たないと言ったでしょう。これには権限持たないけど、やることが責務だと皆さんの計画でそう書いてあるんです。これは平成16年５月に起こされました、最初。つまり、処理をするときには、私たち北九州市は、こうやって頑張りますよと市民に言っとって、９年たったら、こんなことはやりませんて、それはおかしいでしょう。私はおかしいと思います。 あなた方は、ＰＣＢを使用しているところに対して、中止をして保管を行うよう指導するとみずからが書いているんです。決めているんです。公表しているんです。約束しているんです。それなのに、先ほどの答弁のようにそんな権限はありません、局長これおかしいです。 私は、今回の環境省の要請というのは、本当にひどいものだと思っております。そして、新聞報道とかテレビの範囲では遺憾だと、説明責任を求めるということは理解しております。しかし、あのような立場でこの問題を処理してもらっては困る、そのことを強く要望して、終わりたいと思います。頑張ってください。
○副議長（桂茂実君） 進行いたします。61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） 皆さんこんにちは。地域の声北九州の吉村太志です。八記議員の前にちょっと話したかったんですけど、元気いっぱいやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今週は障害者週間です。本来ならば障害者福祉の質問をしようと思いましたが、２月、６月、９月とやっておりますので、また次回にしていきたいと思います。 障害者福祉のことで１点報告がありまして、先日この北九州発祥のふうせんバレー、この全国大会がございました。そのときに戸町議員、森議員、平原議員とともに議員チームとして全国大会に出場いたしました。会派を超えて一つのこういう大会に参加することができて、４試合したんですが、何と１試合勝つことができました。そのときに、障害を持っている方、持ってない方がみんなで抱き合い、本当にうれしくできたこと、そしてまた、障害を持っている人に対してチームの中で支え合うことができ、本当にすばらしい体験ができたと思います。また来年もありますので、戸町監督、森キャプテン筆頭に頑張っていきたいと思います。市長もまたよかったら始球式じゃなく、試合のほうも出ていただければと思います。 そのようにして、これから障害を持っている方、持ってない方がともに楽しみ、笑顔のある町をしっかりとつくっていけるように応援していきたいと思います。 それで、少しまた余談になりますが、先日小倉南区の農事センターにて農林まつりに行ってまいりました。その中で、釜石市の方々が炭火で焼いた2,000匹もの生サンマを来場の皆さんに無料で振る舞っていました。北九州から釜石市に派遣されていた市の職員の方々も、釜石市の方々と一緒に汗を流していました。心温まる姿を目にすることができて、私自身大変感動いたしました。６月議会で釜石市との連携を質問させていただきました。今後も釜石市ときずなを深めていっていただきたいと思います。 また、９月議会で質問させていただいた挨拶運動の件ですが、どうでしょうか。少しでも元気ある職場の活性化につながっていけばと思います。私自身も元気いっぱい挨拶運動を頑張ってまいりますので、またどこかの議会で挨拶運動の成果について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 共同住宅の共有部分に係るバリアフリー化への助成について。 本市では、全国平均を上回る速さで高齢化が進んでおり、高齢社会対策をまちづくりの重要課題に位置づけ、総合的な施策を進めています。第三次北九州市高齢者支援計画の基本理念では、家庭、地域、社会全体で安心のきずなを結び、全ての市民が生涯を通じてその人らしく生き生きと活躍できる参画と共生のまちづくりとうたい、基本目標の一つとして、住みなれた地域で安心して暮らせる町を掲げるとともに、目標を達成するための施策の方向性として、高齢者が望む暮らしを実現できるよう、医療や介護との連携のもと、多様な住まいの確保に努めることとしています。 こうした施策の方向性を踏まえ、現在本市では、すこやか住宅改造助成事業や環境未来都市住宅リフォーム等促進事業を通じ、高齢者や障害のある方の住宅のバリアフリー化を促進しており、市民からも大変喜ばれているところです。 ところで、本市でも都心部などではマンションなど共同住宅にお住まいの方が多いのですが、御承知のように共同住宅は専有部分と共用部分から構成されています。このうち専有部分、つまり個人の住居部分のバリアフリー化は、先ほど上げた事業を活用することができますが、共用部分については残念ながら対象外となっています。そこで、共同住宅の共用部分を対象としたバリアフリー化への助成について提案させていただきます。 共用部分のバリアフリーで想定されるのは、マンション等のエントランス、廊下、階段などの段差の解消、手すりの設置、床のノンスリップ化、自動扉の新設、引き戸への取りかえ、通路や開口部の拡幅、車椅子使用の方が容易に利用できるエレベーターの新設及びそれに伴う附帯工事などです。たとえ住居部分のバリアフリー化が進んでも、エントランスなどの共用部分のバリアフリー化がなされていなければ、高齢者や障害のある方は安心して外出することができません。 先ほども述べましたが、本市においては高齢化が全国平均を上回る速さで進んでいます。こうした中、高齢者の夫婦のみや単身の世帯が増加しています。高齢者の方が安心して外出できるよう環境整備に取り組むことは、喫緊の課題となっています。 他都市においては、横浜市、神戸市、京都市、新潟市、西宮市、伊丹市などが、助成の金額等には若干違いがありますが、既に共用部分への助成事業を行っており、大変好評であると聞きます。共用部分のバリアフリー化が進めば、高齢者や障害のある方だけでなく、妊婦さんやベビーカーを利用する子育て世代など、多くの世代にとっても良好な住環境の確保につながると考えますが、見解をお聞かせください。 次の質問です。本市のインフラを支える建設業の人材確保、育成に向けた取り組みについて。 東日本大震災や近年の異常気象に伴う自然災害復旧工事あるいはその対策として、全国的に道路、河川、港湾等の公共工事が増加しています。本市においても橋りょう、トンネルの老朽化対策や通学路の安全対策など、市民生活の安全確保のための事業が進められており、これは地域経済の活性化にもつながっていくものだと考えています。 しかしながら、地元建設業の方に話を聞くと、複雑な気持ちがあるようで、仕事はふえてきているが、これまで公共工事が削減されてきたことなどで就業者数も減っており、人手が足らない、若手の就職希望者が少ないため技術継承がうまくいかないなど、人材確保に悩みを抱えています。総務省の労働力調査によれば、平成24年において建設業に就業している人は約503万人で、これは平成５年の約641万人と比べると約22％も減少しています。また、同じ平成24年時点で建設業就業者の55歳以上の割合は約33％、29歳以下は約11％となっています。全産業の平均はそれぞれ約29％、約17％で、建設業の高齢化が顕著に進んでいることがわかります。 このままでは、今後老朽化する道路や上下水道などの社会インフラを維持管理する人材、あるいは災害が起きたときに地域の力になる復興、復旧を行う人材がいないという状況が訪れるのではないかと危惧されるところであります。 今の若者が建設業に就職しない、あるいは魅力を感じない理由はさまざまであります。処遇の問題や業界の先行きの不透明さなどのほかに、イメージがよくないこともあるのではないかと思います。きつい、汚い、危険といういわゆる３Ｋや、談合や贈収賄などのマイナスイメージが先行し、若者の建設離れが進んでいるのではないかと考えています。 先日、北九州空港まつりのイベントで、子供たちが生き生きとした姿で建設機械に体験乗車しているのを見ました。このようなイベントは全国各地で行われていると聞いています。こうした取り組みを通じて、市民の皆さんに身近な存在としてアピールするとともに、マイナスイメージを払拭し、早い段階から子供たちに建設業の魅力を伝えていくことは重要であり、自分たちの身近な生活に欠かせない産業であることを知っていただきたいと思います。 そこで、建設業の人材確保、育成のため、行政が関係団体と協力して、次世代の子供たちに建設業の魅力を伝える取り組みを推進すべきだと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 吉村議員の御質問にお答えいたします。 私からは、建設業の人材確保、育成に向けた取り組みについてお答えいたします。 本市の建設業は道路、公園など社会インフラの整備、また、公共施設の建設など公共事業の担い手であります。そして、地域の利便性の向上や安全・安心な市民生活の確保という面で、本市の都市づくりに重要な役割を果たしております。 しかしながら、長年の建設投資の減少などを背景に、昨今の建設業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。本市の建設業の就業者数は、平成４年から平成24年には20年間で約33％減少し、国の約19％よりも大きな下げ幅となっております。平成19年のデータでありますが、本市の建設業就業者の29歳以下の割合は約15％、55歳以上の割合は約34％、国と同様に若年層が少なく、高齢化が顕著となっております。 建設業団体との意見交換会におきましても、若年就業者の数が少なく、高齢化が進展していること、地元の学校に人材を求めましても、なかなか人材確保に結びつかないことなど、世代の交代が円滑に行われていないという声が上がっております。将来のまちづくりを担う建設業の人材が不足することは、今後老朽化する社会インフラの維持管理、災害時の地域の安全・安心対策など、市民生活に影響を及ぼすおそれもあり、市としても重要な問題であると認識をいたしております。 全国的にこのような状況の中、国は昨年７月、建設産業の再生と発展のための方策2012を取りまとめております。人を大切にする企業が適正に評価されるような環境整備のほか、技能労働者の処遇改善や就業促進のための戦略的広報など、総合的な担い手の確保、育成支援を当面講ずべき対策の一つに掲げております。 本市といたしましても、建設業の人材確保、育成を促すため、総合評価落札方式におきまして、新規若年者の雇用や実績のある技術者配置に対して加点評価を行っております。また、国に準じた労務単価の引き上げ、小口単価の導入及び最低制限価格の引き上げなど、技能労働者の処遇改善に寄与する対策を講じてきたところであります。 今後は、将来を担う世代へ建設業の魅力を伝えるなど、中長期的な視点で戦略的な広報活動に取り組む必要があると考えております。建設業団体からも、イメージアップにつながるＰＲ活動を行政と連携して実施し、若年者の確保につなげたいという声も上がっていることから、建設業団体と協力し、更には大学や高校などとも連携を図りながら、本市の都市づくりを担う人材確保、育成のための取り組みについて検討を進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（大関達也君） 私からは、共同住宅の共用部分に係るバリアフリー化への助成についての質問にお答えいたします。 本市では、北九州市住生活基本計画に基づきまして、すこやか住宅改造助成事業、環境未来都市住宅リフォーム等促進事業、サービスつき高齢者向け住宅の供給などによりまして、住宅のバリアフリー化の促進による良質な住まいづくりに取り組んでおります。 共同住宅の共用部分のバリアフリー化は、ハートビル法、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律でございますけども、これに基づきまして、各都道府県などが制定した条例によりまして進められております。福岡県におきましても、福岡県福祉のまちづくり条例が平成10年４月に施行されておりまして、バリアフリー化が義務づけられているところでございます。 それ以前に建築された共同住宅でございますけども、バリアフリー化されてないものもございますが、バリアフリー化の改修工事は、基本的には分譲であれば各共同住宅の管理組合、賃貸であれば所有者の責任において実施するものであると考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、幾つかの都市で共同住宅の共用部分のバリアフリー化に対する助成を開始する例も出ております。本市におきましても、今後他都市の助成制度や活用状況、課題などを情報収集しまして、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） ありがとうございました。第２質問をさせていただきます。まず、分譲マンションの共用部分についてお尋ねしたいんですが、局長、本市のマンションの棟数、戸数じゃなくて、どれぐらい棟数建っているかということをわかっていたら教えていただきたいんですが、お願いいたします。
○副議長（桂茂実君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（大関達也君） 住宅・土地統計調査というのが平成20年度にされていまして、これから共同住宅の総戸数が約21万3,000戸でございます。このうち共用部分がバリアフリー化されている戸数が約３万9,000戸ほどございますけども、議員のおっしゃっている棟数でございますけども、この棟数を１棟当たり約100戸と、ちょっと数字は大きいんですけども、想定いたしますと、約2,000棟、そのくらいになるのかなと見込んでおります。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） ありがとうございます。私も調べている中で、大体1,700から2,300棟ということで聞いております。そういった中で、局長、この2,300というのは多いと思いますか。それとも少ないかなと、どういうふうに判断しておりますか。よろしくお願いします。
○副議長（桂茂実君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（大関達也君） 私どもこの共同住宅のバリアフリー化につきましても、今現在、先ほど言いました住生活基本計画の中でも、平成20年度で18％となっておりまして、私どもとしては、平成27年度までには25％にしようという目標数値を立てております。ですので、この数字を少しでも、先ほど言いましたバリアフリー化した棟数についても、少しでも多くしたいと思っています。棟数については、先ほど言いましたけども、まだまだバリアフリー化されたものが多くないのかなと思っています。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） わかりました。 それでは、本市においてマンションが建ち始めていたころというのは、どれぐらいのときがピークだったでしょうか。
○副議長（桂茂実君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（大関達也君） 市営住宅が一番建てられたのが、大体昭和40年から昭和50年ぐらいだったのかなと思っていますが、その後に大体分譲マンション等も建ち始めまして、大体昭和の後期、要するに昭和60年以降ぐらいから、それから平成にかけてマンションが建ち始めたのかと思っています。これについてはもう少し詳細に調べてみたいと思っています。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） ありがとうございます。恐らく昭和56年、ちょうどマンションが建って30年から35年ぐらいたっていると思います。なぜこういうことを聞いたかというと、分譲マンションについては、先ほど管理組合の責任ということでお話をされたんですけど、私はこの分譲マンション、今から本市においても問題が出てくる点がたくさんあると思うからです。 というのが、やはり管理組合が管理するといっても、やはり老朽化が進んでいて、そしてまた、地域のコミュニケーションやいろんな部分がない中、管理組合がないマンションも出てきます。そういったときに、マンション自体がゴーストマンションとなり、そして、その中で例えば沖縄の浦添市、ここのマンションがもう１年前から２階のベランダ部分が落下して、軽自動車が壊れています。でもこれは民地の部分になるので、市も県も国も何もすることができません。こういった状況が必ず生まれてまいります。そのためにも今国では空き家の法案とかいろんな部分をやっていますが、市でもちゃんとできるようなことを今後考えていかなければいけないと思いますので、これは今後のマンションの共同住宅の課題として、また要望とさせていただきたいと思いますので、勉強していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、建設の部分ですが、市長みずから答弁していただき、そして、前向きに答弁いただきましたので、今回はもう一歩前進できたと思いまして、今から要望として終わらせていただきたいと思うんですが、本市では防災や防犯、放置竹林、耕作放棄地などさまざまな地域問題を抱えています。今後こうした課題に取り組んでいく上では、やはり建設業界と力を合わせて取り組むことで、よりよい解決策が生まれる可能性もあるのではないかと思います。市民に愛され、必要とされる建設業となるよう、行政としても最大限の努力をしていただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（桂茂実君） ここで15分間休憩いたします。 午後４時43分休憩 午後５時00分再開
○議長（三原征彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。３番 奥村議員。
◆３番（奥村祥子君） 自由民主党・無所属の会議員団、奥村祥子でございます。本日の時間割りで言いますならば７時間目でございます。この貴重な時間、登壇させていただきますことを心より感謝申し上げます。市長を初め執行部の明快で簡潔な答弁を求め、質問に入ります。 まず、平成26年北九州市成人祭について伺います。 国民の祝日であります成人の日、来年もその前日、平成26年１月12日に北九州市成人祭が開催されます。釈迦に説法とは存じますが、あえて申し上げます。国民の祝日に関する法律第１条で、国民の祝日とは、自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築き上げるために、国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日であると定義されています。また、第２条で、成人の日については、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ますと定義されています。 本市においての平成26年の対象者は9,496人、例年の参加者数の推移からしますと、約7,500名の新成人が一堂に会することになるでしょう。しかしながら、その参加率は、スペースワールドで開催されるようになった平成10年では87％、それがことしは77.8％と10ポイントも下がったことになります。 成人式には、当日の天候や思いつきで参加するものではなく、来年は成人式だと親御様も本人も準備をしていくものです。初めて着るスーツも就活に利用できるものをと考えたり、日本人の文化である着物を着たり、既に社会人になった青年も大学生も、あるいはセンター試験間近の予備校生たちも、また、子育て中のママになっている方も、それぞれの自覚の中にこの成人の日を迎えています。今後の日本、北九州市を担っていく新成人を、私たち市民は成人になったことを祝い、励まし、また、今後の活躍を願うのが成人の日であり、これまで新成人を育み導いてきた我々は、成人式をとり行う責務があると考えます。 しかしながら、ことしの式典会場であったスペースワールド内のビッグバンプラザは、そもそも定員が立ち見を含めて1,000人です。ことしの参加者数は実数で7,615名、最初から全員が式典やアトラクションに参加できる状況にはなく、当然ながら、会場付近で同窓会や写真撮影などであふれんばかりの新成人が集まっている光景は、恒例となっています。残念なことですが、インターネットにおいて奇抜な光景を特集したホームページ、成人式ヤンキー百景なるものに北九州市の成人祭が掲載されているのを見たときには、がく然といたしました。それはごく一部の人ではありますし、若者のエネルギーとも感じることはできますが、このままでいいんでしょうか。 本年度の北九州市成人祭は、北九州メディアドームで開催されることとなりました。私は、これまで述べた理由から、会場はぜひ変更してほしいと考えていただけに、メディアドームであれば参加者は全員式典に参加することができると安心したところです。今後は、参加者全員が一人の大人になるにふさわしい式典にしていただきたいと心から願っています。 そこで、４点お尋ねいたします。 １点目に、ホームページに掲載された事実や、会場の妥当性を含めて、これまでスペースワールドで開催してきた成人祭を市はどのように総括しているのか伺います。 ２点目に、来年メディアドームにおいて開催される成人祭において、これまで同様、新成人の方で構成される実行委員会が企画検討していると聞いています。厳粛な式典については、市が責任を持って実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目に、北九州市制50周年の節目のときでもあります。会場も変わりました。この機会に成人祭というお祭りではなく、本来の意味するところであります成人式と名称を変更すべきと考えますが、見解を伺います。 ４点目に、今後の成人の日の式典のあり方をどう考えているのか伺います。 次に、放置自転車及び自転車駐車場整備について伺います。 自転車は、通勤、通学、買い物の手段として、また、無公害性、経済性の観点や目的地までの時間が読めるなど、有効な交通手段として多くの人が利用しています。本市も環境に優しい自転車の利用環境の向上を図るため、北九州市自転車利用環境計画を策定し、自転車レーンの拡充やレンタサイクルステーション、大型駐輪場整備など、都心部への通勤者や観光客へ自転車の利用促進を図っていることは大変評価できるものです。 しかし、その自転車の利用促進に駐輪場整備が伴っていないのが現状ではないでしょうか。市内の自転車放置禁止区域内には有料自転車駐車場が22カ所整備されています。小倉駅周辺の自転車・バイク駐車場では、コレットさん、井筒屋さん、クエスト前の短時間向けが約190台分、小倉駅、西小倉駅周辺の長時間向けが約1,290台分です。先日、土日に行きましたときには、有料自転車駐車場はあいているにもかかわらず、魚町周辺の歩道上やモノレールの下、バス停の前に多くの自転車がとめられていました。 区役所でも同じことが言えます。自転車駐車場はあるのですが、区役所玄関前にはばらばらと自転車がとめられており、ベビーカーを押して入ろうとした方がひっかかり、自転車が倒れてしまいました。何事もなかったからいいようなものの、もし赤ちゃんに何かあったらと怖くなりました。 そもそも自転車駐車場は足りないんでしょうか。必要性はあるけれども整備が追いついてないのでしょうか。マナーに問題があるのでしょうか。今後、ますますの景気回復に向けて、都心部や商店街には多くのゲストを招きたいと願っているところです。また、新スタジアムやソフトバンクのファーム誘致がかないますならば、ますます自転車駐車場の需要は高まってきます。 そこで、２点お尋ねいたします。 自転車駐車場の利用実態と放置自転車の現状をお聞かせください。 また、市としてその現状をどのように認識しているのか、見解を伺います。 ２点目に、市街地の空き空間の利用など、民間の協力を得ながら駐輪場収容台数の拡大へ取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 次に、敬老祝い金の見直しについて伺います。 先般の９月議会において、また、さきの議会においても、我が会派議員や、あるいは他の会派議員の方々より、長寿の高齢者に現金を支給する敬老祝い金制度は見直しをすべきとの提言がなされました。私も同感でございまして、敬老祝い金を直ちに見直し、その財源で市民要望の最も高い高齢者福祉施策の充実に力を入れるべきだと考えます。 北橋市長も何らかの見直しが必要であるとの見解を示したところです。見直しの意向を明らかにしてからの反応はさまざまです。市長さんからいただいたのよと神棚に上げてみたり、長生きしてみるもんじゃといったお喜びの声を聞いたり、えー、来年該当するから楽しみにしていたのにとか、別にいただかなくても、もっと税金を高齢者に生かして使ってよと、さまざまな声を聞きました。 昭和43年からの長きにわたって続いてきた制度でありますから、該当される方が心待ちにする制度であったことは間違いないでしょう。私は、ただ単に約２億6,000万円の財政支出を抑えるのではなく、高齢者の生きがいや健康づくりにお役に立てる事業や、在宅介護の家族の方へのサポート拡充など、敬老祝い金は見直しになったけれど、かわりにこんなサービスを受けるようになったと、わかりやすく実感できる事業に転換すべきと考えます。 そこで、提案ですが、高齢や障害でごみ出しが困難な方の自宅の玄関まで、ごみをとりに伺うなどの支援事業、これはひとり暮らしの高齢者宅の介護ヘルパーさんからも聞き、また、離れて暮らす家族からの要望も高いはずです。環境局への協力も求めないといけませんが、こんにちは収集とかふれあい収集とかと名づけられ、安否確認も兼ねながらごみの回収を実施している他都市事例を伺いますと、その必要性は高いと思います。 敬老祝い金について、現在の検討状況と今後の見通しをお聞かせください。 次に、客引き行為について伺います。 我が町北九州市は、安全で安心な町で、誰もが楽しめる繁華街を目指しています。昨年からは、暴追防犯強化のために、全国の警察官の応援をいただき、また、警察幹部の方からも、防犯カメラの増設は町の治安の改善に大いなる効果が認められると聞きます。 しかしながら、繁華街での執ような客引き行為や勧誘は、警察官や地元団体のパトロールの目にとまらないところで、ふえてきているのが実態ではないでしょうか。夜遅くに若い女の子が交差点角に立ってガールズバーの呼び込みをしている姿を見ると、悲しくなってきます。また、魚町近辺で若い女性に声をかけ、ワンブロックついてきて執ようにスカウトをしている姿もよく目にします。早く振り払っておうちへ帰んなさいと心の中で呼びかけています。 悪質とまではいかず、また、規制対象でもありませんが、居酒屋の案内のために商店街内の交差点の真ん中に複数名立っていると、出張で来ているビジネスマンや観光客など、行き交う人々はよけて通っており、通行の邪魔になっていることもあります。その反面、商売をする方にとっては、それは経済活動であり、自主営業努力であるとも言え、路上での宣伝活動については、規制と経済のバランスが求められることを強く感じます。 大都市のように客引き行為を一斉禁止する条例には賛否さまざまな意見があり、問題も起こっているようなので、私は賛成しかねます。また、否定すべきことだけではなく、あしたの魚町を考えてくれている居酒屋店の若手オーナーの有志たちの中には、開店前の午後４時ごろから魚町周辺のごみ拾いをしたり、記憶に新しいところでは、若手店主が一堂に会し、勝山公園でうまかもん祭りを開催し、目をみはるばかりの大盛況をおさめたことには、市長を初め多くの人が地元の力、若手オーナーたちのエネルギーを感じたのではないでしょうか。ぜひ若者パワーを生かしたイベントには、来年度も引き続き支援を要望させていただきます。 今後ますますの町のにぎわいを求めるとき、町の活性化に努力する若手の力を生かし、一方で目に余るような行動はしっかり指導するといった姿勢が必要です。 そこで、２点お尋ねします。 悪質な客引き行為やスカウト行為は、県条例に基づく警察官の取り締まりのみならず、現在の４つの重点迷惑行為の一つに加え、モラル・マナーアップ関連条例に基づく過料の適用を実施することを求めます。 ２点目、一方で営業努力の一つである街頭宣伝は、マナーを保ち、町の案内もできるように促し、町の活性化や観光客のおもてなしにつなげていただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、スクールヘルパー制度について伺います。 現在、家庭や地域の教育力の低下が指摘されるとともに、子供を取り巻く環境が多様化、複雑化しており、とりわけ学校現場において、先生方には多くの期待が寄せられると同時に、求められるものもまた多いことと思います。学力や体力向上のため、日々の授業やその準備、また、教育相談、個別事案の対策、資質向上のための研究、研さん、危機管理など、先生方が日々直面する業務や課題は極めて多く、私どもの想像をはるかに超えた教育現場なのではないかと察しています。 平成13年に大阪教育大学附属池田小学校で起きた無差別殺傷事件を受け、児童の安全対策から始まったスクールヘルパー制度は、地域の方々の御協力のもと、制度開始から10数年が経過し、本市では定着してきています。また、学校のニーズに応じた活動領域拡大につながる取り組みを進めた結果、平成24年度の延べの活動人数が12万人を超えたとの報告がなされたところです。 私は、スクールヘルパー制度に登録している方々が、授業の準備等や教育活動支援を積極的に行ってくださることは、現場教員の負担軽減につながることはもちろん、この制度が学力向上を初めとした学校現場の問題解決をよりよくサポートできる制度となる、大いに期待をしているところです。 そこで、更なる拡充を求めて２点伺います。 スクールヘルパーの活動は、教員の負担軽減につながっているのかどうか伺います。 ２点目に、学校の教育活動を支えるマンパワーを更に多様な方々から得るためにも、メール等を活用したスクールヘルパーへの参加の呼びかけも考えられると思われますが、見解を伺います。 最後に、子ども・子育て支援新制度について伺います。 子ども・子育て支援新制度とは、平成24年８月に成立した子ども・子育て支援法、認定こども園法一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法一部改正法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律のいわゆる子ども・子育て関連３法に基づく制度のことを言います。まだ内容が不透明な部分もあり、各論部分は議論のさなかではありますが、幼稚園教諭出身、保育士の経験もある私でも、途中から解釈と理解に苦しんでいます。とりわけ市内97％を占める私立幼稚園にとりましては、新制度はまさに平成の大改革と言っても過言ではありません。 平成27年度４月から制度が本格施行される予定であり、幼稚園、保育所の現場の皆様はもとより、保護者の方も現状がどのように変わるのかと問い合わせも受けているところです。内閣府と文部科学省及び厚生労働省での施行準備に伴って、本市においても本年10月に子ども家庭局に担当部署が増員されました。 そこで、３点お尋ねします。 担当部署の役割と今度の制度改正で何が変わろうとしているのか、また、制度施行までのスケジュールを簡潔にお示しください。 ２点目に、今度の制度改正の担当が子ども家庭局であるならば、これまで教育委員会管轄のもとである幼稚園は、子ども家庭局に移管すべきと考えますが、見解を伺います。 また、新制度の目的の一つとして、教育、保育の質の確保をするため、幼稚園教諭、保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善を図るとしています。受け入れ量の拡大だけでなく、人材確保は今現在でも非常に困難な状況です。人材確保の今後の見通しを教えてください。 以上で第１質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 奥村議員の御質問にお答えいたします。 まず、敬老祝い金の見直しについて御質問がございました。 御党からは何度か御質問いただいておりまして、さきの９月議会におきましては鷹木議員からこの御質問をいただきました。その中で、高齢者は今後大幅に増加していく状況、また、９つの都市でこの制度がもうないという、また、予算が一番多くなっているということも含めて、他の都市の見直しの状況などを踏まえると、今後本市の高齢社会対策を推進するためには、何らかの見直しが必要ということで、議会の意見をよく聞きながら検討を進めるとお答えしていたところであります。 検討状況でございますが、まず、高齢者施策の市民ニーズと今後の取り組みについて触れますと、市民要望で常に上位であるのが高齢社会対策の推進であります。高齢者施策の充実に対する市民ニーズは非常に高いものがあって、ほとんど１位になってきております。 その一方で、敬老祝い金の制度を始めた昭和40年代当時と比較すると、高齢者の数は６万2,000人から4.2倍にふえて、約25万7,000人になっております。そして、平均寿命でございますが、10歳前後伸びております。状況の変化が顕著であるわけです。こうした高齢化の進展に伴いまして、介護保険特別会計、また、後期高齢者医療制度における市からの繰り出し分の増加などによりまして、高齢者福祉に関する予算は年々増加しております。直近の平成24年、平成25年を比べますと、介護特会、後期医療、それぞれ約５億円の増加ということになっております。そのため、限られた財源やマンパワーの中で、今後は元気で生涯活躍する高齢者をふやすための政策、また、支援が必要な高齢者やその家族を支えるための政策といった視点のもとで、高齢者やその家族のニーズにマッチした施策を充実していく必要があると考えております。 そこで、今後期待されている高齢者施策でありますが、例えば健康づくり、健康寿命の延伸であります。これには公園の活用やウオーキングなどを通じた健康づくり活動の推進ということがあります。また、サロン活動、気軽に集まれる場所づくり、すなわち地域における居場所の確保ということも一つ大事なテーマであります。 次に、地域包括支援センターの機能強化や買い物支援など、在宅生活の支援であります。また、介護保険施設でボランティア活動を行う介護支援ボランティアの仕組みを始めておりますが、高齢者を支えるボランティア支援というテーマであります。 次に、認知症施策推進のための計画を策定して、早期発見、早期対応に向けた支援体制の構築、つまり総合的な認知症対策の推進というテーマなど、このように期待されている施策としては、そういうところに大きなテーマがあるんではないかと考えております。 そこで、検討状況でございますが、具体的には99歳以上への毎年の支給、そして、平均寿命を下回っている77歳への支給の取り扱いなど、支給対象年齢、また、支給金額や見直しのタイミングにつきまして、議会や関係者からさまざまな御意見をうかがっているところであります。今後、議員御提案の趣旨も踏まえまして、高齢者施策の充実をより一層図ると、そういう観点から、敬老祝い金の見直し内容についてもまとめていきたいと考えております。 次に、客引き行為について御質問がございました。 状況でありますけれども、多くの市民や来訪者が集う繁華街などでの悪質な客引き行為は、安全で安心なまちづくりやにぎわいづくり、更には都市のイメージアップを図る上でも看過できない問題であります。特に、御党の村上議員から、かつて黒崎副都心におけるこうした課題について、どのように対応するのかという御質問をいただいたことがございました。当時、全国の自治体の条例等を見ますと、具体的な実践を行っているところが余りなかったという状況であります。でもそれ以来、これは大変繁華街の健全な発展のためには重要なテーマと考えて、各自治体の動きも見守ってきたところであります。 本市としましても、機会があるごとに県の警察や地元の警察に対しまして、指導や取り締まり強化の要請を行ってまいりました。また、防犯カメラの設置などの繁華街対策を行ってきました。この結果、警察から少なからず状況は改善しているんではないかと聞いております。 しかしながら、御指摘のように、一部で今なお悪質な客引きやスカウト行為が行われているということも認識しております。今回、客引き行為などを迷惑行為に加えてはという御提案でありますが、平成20年４月に制定しましたモラル・マナーアップ条例では、市民一人一人が他人への思いやりを持って迷惑行為をしないという、その自覚を促すことを条例の目的といたしております。 また、条例の制定に当たりまして、北九州市モラル条例検討委員会を設けておりますが、その中で客引き行為につきましても、条例の対象とするか否かを御検討いただいたことがあります。検討委員会では、客引き行為は風俗店などの営業行為や経済活動として行われていると。一般市民の行動を対象としたモラル・マナーの範ちゅうとは異なる側面があって、条例の目的になじまないのではないか、また、規制に当たっては、警察による取り締まりが不可欠であって、別途新たな条例の制定が望ましいのではないか、そういう趣旨の御提言をいただいたところであります。 客引き行為等に対しましては、罰則の適用を踏まえた、より実効性のある規制を行うことが重要と各方面から聞いているわけでございますが、そこで、市長と県警察本部長とのトップ会談におきまして、路上客引きの対策を強化すること、また、悪質なスカウト行為について、県迷惑行為防止条例に禁止規定を設けることなどを要望しているところであります。県の警察からは、繁華街のパトロール強化とともに、県迷惑行為防止条例への禁止規定の追加も検討していく旨の回答を得ておりまして、本市としても粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 なお、この問題につきましては、昨今歌舞伎町を持つ東京都新宿区において条例による規制、これは罰則はありませんけれども、秋から施行されて大変話題になりました。罰則を持って規制しているのは札幌、岡山があります。罰則はございませんが、規制しているのは新潟、新宿であります。そういう状況でございますので、よくよく県の警察当局とも相談をしながら、注視をしていきたいと思っております。 次に、町の活性化や観光客へのおもてなしの件でありますが、店舗や飲食店の従事者がマナーを遵守して、お客様への道案内などに積極的に取り組むことは、町の魅力向上につながるものと考えております。このため、まずは本市から飲食店などが加盟する団体などを通じまして、おもてなしの向上への理解や協力をお願いしていきたいと考えます。 議員御指摘のように、町のにぎわいづくり、観光振興のためには、繁華街の活性化はまことに重要な要素であります。今後とも町の魅力向上、安全・安心を両輪に、調和を図りながら、誰もが楽しめる繁華街づくりに鋭意努めてまいります。 次に、子ども・子育て支援新制度につきまして、担当部署の役割、制度改正で何が変わるのかといった御質問がございました。 我が国におきましては、大都市圏における待機児童問題を初め、子育てをめぐる環境は大変厳しい状況にあり、国を挙げて子供や子育て家庭を支援する、新しい支え合いの仕組みを構築することが求められておりました。 そのような中、平成24年８月に子ども・子育て関連３法が成立して、子供・子育て支援の新しい制度が導入されることとなりました。この新しい制度は、幼稚園、保育所、認定こども園などの幼児期の学校教育、保育や地域の子供・子育て支援を総合的に進める仕組みを導入して、幼児教育、保育、子育て支援の質、量を充実させるものであります。 新制度の主な内容としましては、認定こども園制度の改善や保育の認可制度の見直し、また、幼稚園、保育所、認定こども園を通じた共通の給付の創設による事業者に対する安定的な財政支援の仕組みづくり、また、利用者に対する保育の必要性の認定や利用手順の変更、更に、放課後児童クラブなど地域における子供・子育て支援の充実などが上げられております。 これに加え、市町村は実施主体として、市民アンケートなどによって地域のニーズを把握した上で、５年間の子ども・子育て支援事業計画を策定して、給付や事業を計画的に実施することが求められております。また、地方版子ども・子育て会議を設置して、計画を策定する際などに、この会議の意見を聞くこととされております。 本市の状況でありますが、待機児童を含めた保育所未入所児童の解消、また、子育ての孤立化を防ぐための対応が求められていたところであります。この制度の施行によって、幼児期の教育、保育、地域での子育て支援の充実を目指し、子育て家庭が必要なときに必要なサービスや支援を受けることができるように、環境づくりに鋭意努めていきたいと考えております。 スケジュールであります。新制度の施行は平成27年４月に予定されていますが、その場合は、幼稚園、保育所など施設の新制度移行に伴う手続などは来年の10月に始まることとなります。そのため、本年度末までに検討を終える予定であります国の制度設計を踏まえ、本市においては来年の９月までに子ども・子育て支援事業計画を含めた元気発進！子どもプランの次期計画を策定すること、施設や事業に関する認可基準など、関連条例等を整備すること、また、新制度に対応した電算システムを構築すること、市民や事業者に対する新制度の広報、こうした仕事などを行うこととしております。 このような新制度の施行に係る準備業務を行うため、ことしの４月、子ども家庭局に子ども・子育て新制度準備担当ラインを新設し、更に、10月には職員を増員して体制強化を図ったところであります。新制度の施行まで残された時間は少ないわけですが、更に取り組みを強化して、円滑な制度実施に向けた準備を着実に進めてまいる方針であります。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、まず成人祭についての４点の御質問、スペースワールドでの成人祭の総括、市が責任を持って厳粛な式典を実施すべき、成人式への名称変更、今後の成人の日の式典のあり方、これらにつきましてまとめて御答弁いたします。 本市の成人祭につきましては、平成９年までは各区ごとに開催しておりましたが、新成人が会場に入らない、式典中の私語のために進行に支障を来すなどの課題がありました。このため、平成９年４月に今後の成人祭のあり方についての検討委員会を設置しまして、廃止することも含めた抜本的な見直しを行いました。その結果、まず１つ目には、新成人としての自覚を高め、成人祭が一生の思い出となる企画運営を図ること、２点目には、実施に当たっては新成人、民間、行政で実行委員会を構成し、企画運営に当たること、３点目には、会場についてはスペースワールドなど、それまでの各区ではなく市内１カ所で開催すること、４点目、名称については、市民、民間、行政が一体となって全市民が祝い励ますという趣旨から、成人祭として開催することなどの提言を平成９年７月に受けました。 この提言を受けまして、平成10年からは市内統一会場としてスペースワールドで開催し、各区で開催していた平成９年の参加率が67％だったのに対しまして、平成10年は87％の参加率となったところです。それ以降も、近年はおおむね80％程度の参加率で推移するとともに、若い人たちにはスペースワールドでの開催が定着したことから、一定の評価をいただいたものと考えております。 しかしながら、一方で式典会場の収容人員が約1,000人と少ないこと、それから、雨天時に参加者が雨をしのぐ場所が少ないこと、それから、一部の参加者ではありますが、園外で騒動を起こして、他の参加者に迷惑をかける者がいたことなどの課題があったと考えております。このようなことから、今年度の成人祭につきましては、参加者の参加環境の向上を図るため、北九州メディアドームで開催することといたしました。 これまで式典につきましては、新成人や市などで構成します成人祭実行委員会の中で検討して実施をしてきましたが、会場が狭いことや、スペースワールドというレジャー施設で行っていたことなどから、厳粛な式典らしい演出ができづらい面があったことは確かであります。そこで、今年度は式典前に行うアトラクションにつきましては、新成人の委員が企画、実施するものの、議員御指摘のように式典については市が主導し、厳粛なものとなるよう検討しているところでございます。 成人祭から成人式への名称変更につきまして、今年度は既に案内はがきやポスター等の諸準備が進んでいるものもありまして、難しいと考えておりますが、来年以降の検討課題とさせていただきたいと思います。 今後の成人の日の式典のあり方につきましては、成人の日の定義にもありますが、大人になったことへの自覚を促すとともに、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ますとの趣旨を踏まえた式典としていくこと、また、あわせて新成人が同級生との一生の思い出となるようなプログラムなどを企画することも必要と考えております。 いずれにしましても、今年度の成人祭の成果を踏まえ、議会を初め若者を含めたさまざまな関係の方々の御意見を聞きながら、よりよい成人の日の式典になるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、子ども・子育て支援新制度についてのうち、幼稚園の所管を子ども家庭局に移管すべきとの御質問にお答えします。 これまで幼稚園は、学校教育法に基づく学校として教育委員会が、保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設として子ども家庭局が所管し、それぞれ幼児期の教育、保育に関与しております。 新制度によって大きく変わる点は２点ございます。１点目は、施設型給付制度の創設です。これは保育所、幼稚園、認定こども園といった教育、保育施設が、一部例外はあるものの、予定されています平成27年４月からはこの新たな共通の給付制度のもとで、施設の運営や事業の実施がなされ、私立幼稚園に対する私学助成や就園奨励費、保育所に対する運営費や保育料が、施設型給付という同じシステムに一本化されることになります。 それから、２点目は保育の必要性の認定であります。新制度では教育、保育を利用しようとする際には、保護者の申請に基づきまして市が保育の必要性を認定する仕組みとなります。また、保育の必要性が認定されれば、利用調整やあっせん等を行うなど、市が関与する仕組みとなります。そのため、多くの市民が認定申請を行うことが想定されます。このようなことから、国からは新制度の事務を一元的に実施するため、保育所、幼稚園、認定こども園等の担当部局を一元化するなど、円滑な事務の実施が可能な体制整備に留意するよう通知があってございます。 また、本市にとっても所管を一元化することで、教育、保育の各施設や一時預かりなど、子育て支援事業全体について情報を集約し、市民に提供することにより、保護者の状況やニーズに沿ったサービス利用を、総合的に支援することができるのではないかと考えております。 一方で、公立の幼稚園に関します教育委員会の権限自体は移管できないとする国の通知もありますので、まずは私立幼稚園に関する事務について子ども家庭局に移管できないか、関係団体の意見も聞きながら検討したいと考えております。 最後に、子ども・子育て支援新制度のうち、幼稚園教諭、保育士等の人材確保の今後の見通しについての御質問に御答弁いたします。 子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育、保育等の質と量を充実させるもので、新制度への移行に向けて幼稚園教諭、保育士等の確保は大変重要であると認識しております。 本市ではこれまでも、保育士の資格を持ちながら現在その職についていない人を対象にした、保育士等資格活用研修の開催などの人材確保策を行ってきました。更に、本年は新卒者の市内保育所への就職を促進するため、九州全域と山口県内の全保育士養成校52校の学生を対象とした保育士就職支援説明会の開催に、初めて取り組んだところでございます。 また、私立幼稚園においては、平成24年度から合同就職説明会を開催するなど、各幼稚園が連携した取り組みを行っております。国におきましても、新制度に向けて幼稚園や保育所等でよりよい教育、保育を行うためには、幼稚園教諭や保育士の人材確保が重要であるといたしまして、国の子ども・子育て会議におきまして職員の確保、定着に向けた給与などの処遇改善、職員が長く働くことができるキャリアアップの仕組みなどの視点から、検討が行われているところでございます。 今後、こうした国の検討結果を踏まえ、本市の施策のあり方を検討しながら、幼児期の学校教育、保育の質の向上を図るため、必要な人材確保に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 建設局長。
◎建設局長（今永博君） 私からは、放置自転車及び自転車駐車場整備につきまして、駐輪場の利用実態と放置自転車の現状、駐輪場収容台数の拡大に取り組むべきという御質問にあわせてお答えさせていただきます。 放置自転車対策につきましては、交通結節点であるＪＲ駅を中心に、自転車駐車場の設置、放置禁止区域の指定、駐輪指導と放置自転車の撤去、この３つの柱で行ってきたところでございます。自転車駐車場につきましては、これまでＪＲやモノレール駅周辺で整備を進め、現在22カ所で原動機付自転車や自動二輪車を含めまして、約8,500台の収容台数を確保しているところでございます。 利用状況につきましては、箇所により大きなばらつきがございます。小倉都心で言いますと、小倉駅北口、南口で大体50％前後、西小倉駅前では110％の利用率になっております。また、小倉駅南北通路にはＮＰＯ法人の設置する駐輪施設がございまして、常時高い利用率となっているところでございます。 放置禁止区域についてでございますが、自転車駐車場の整備が完了した区域から順次指定をし、現在17カ所となっております。区域内では自転車駐車場への誘導や放置自転車の撤去などを行っているところでございます。 放置自転車の台数でございますが、把握するのは非常に難しゅうございます。その目安となる撤去台数は、平成17年度の5,668台から平成24年度には3,393台と、約40％減少しており、市全体として見れば一定の効果を上げているものと考えております。引き続き、放置禁止区域内でのマナー違反に対しては、駐輪指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。 一方で、放置禁止区域外の商業施設周辺を中心に、依然として多数の放置自転車が見受けられます。小倉で言いますと旦過周辺がそれに該当するかと思っております。これまで大規模商業施設による附置義務駐輪場の設置、ＮＰＯ法人と協働して民有地や路上への駐輪施設の設置、更に、空き店舗を活用した駐輪場の社会実験、こういったことを行ってまいりましたが、部分的な改善は見られたものの、地域全体の解消にはつながってないと認識しております。 昨年11月に策定いたしました北九州市自転車利用環境計画の中でも、自転車の利用を促進するため、利用特性に応じたきめ細かな駐輪環境を創出することとしております。このため、現在小倉都心部を中心にいたしまして、目的や駐輪時間などの利用特性を詳細に調査しているところでございます。 今後はこの調査をもとに、訪れる人が使いやすい駐輪施設について、警察や商業施設の協力を得ながら、道路に面した民有地や歩道上への整備、利用の少ない附置義務駐車場の活用、これらを含めまして検討を進めたいと考えております。こうした取り組みや自転車走行空間の整備促進などによりまして、自転車利用環境の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、スクールヘルパー制度について、スクールヘルパーの活動と教員の負担軽減、メール等を活用したスクールヘルパーの参加の呼びかけの２つのお尋ねにまとめてお答えさせていただきます。 スクールヘルパー制度は、平成13年６月の大阪教育大学附属池田小学校の事件を受けまして、全国に先駆けて保護者や地域の諸団体の協力のもと、同年11月から小学校における児童の安全確保のための活動として制度が発足しました。その後、地域の方々の経験を生かした授業支援を行う教育活動支援、障害のある児童生徒の学校生活を支援します特別支援教育支援、学校図書館の運営支援を行うブックヘルパー等が加わり、学校教育の推進に欠かせない制度となっております。 このスクールヘルパーの活動は年々拡大をしておりまして、御紹介ありましたように平成24年度の延べ活動人数は12万人を超え、学校の教育活動を支える多くのマンパワーを得られるなどの成果が見られております。また、活動を通じて学校への関心が高まり、学校と保護者、地域との連携が深まるなど、開かれた学校づくりや学校教育の活性化にもつながっております。 議員御指摘の教育活動支援の具体的な活動としては、作業や実習の道具準備や後片づけ、プールの監視補助など、教員と連携した教材準備や授業支援、児童への清掃指導補助、学校行事の引率補助、掲示物の整理などがございます。また、安全対策についても、校内巡視による危険箇所等の早期発見や、気にかかる子供の様子を教員に連絡することで、教員が迅速に対応できるようになっております。これらの取り組みによりまして、これまで教員が対応してまいりました業務をスクールヘルパーがサポートすることで、教員の負担軽減が図られ、子供と向き合う時間の確保に確実につながっております。 また、議員御指摘のメール等を活用した参加募集については、より多様な市民の方々の参画が得られ、地域に開かれた学校づくりにもつながるものと考えられますので、具体的にどのような仕組みが可能であるか、学校と十分に協議しながら検討していきたいと考えております。 今後も学校のニーズに応じた取り組みを推進して、教員の負担軽減も図られ、より子供たちに教育効果の高い活動になる仕組みになるように取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） ３番 奥村議員。
◆３番（奥村祥子君） ありがとうございます。市長から敬老祝い金の見直しについて今の状況をお話しいただきましたが、これについても議会の中でたくさんの方々の議員の意見を今聴取中だというようなことも伺っておりますので、その方向に私は賛成したいと思っているところです。 客引き行為のことまで踏み込んでお答えいただくと思っていませんでした。ありがとうございます。鍛冶町・堺町を明るくする会の役員の方々からの大きな強い要望でございます。皆さんがパトロールをしていない時間に、どれだけ客引き行為で町が汚されているんだというような思いでございます。その客引き行為の方々は、ただお店の前から出てブロックをついて回るというところまではないかもしれない、それから、警察の目を盗んでというような状況もあるということもありますが、ただ要望として、昨年の防犯カメラも非常に役に立っているとはいえ、要望として強いということを、つい２～３日前も会長からいただいたところでもありましたんで、実態をもう少し直接伺う場を設けていただきたいなと思いますので、これは要望とさせていただきます。 それから、無料案内所なるものが幾つかありますが、女性の私たちは無料案内所なんか行きません。私たちは利用する必要はないわけです。若手の経営者たちは、本当にゲストをお迎えして、あちらの道、こちらの道と案内したいと思っているところです。そんな無料案内所みたいな状態じゃない、健全な案内所をぜひ導いていただきたいなと思うところでございます。 スクールヘルパー制度については、今教育長が言っていただいたように、トイレの草履の一つから、箸の持ち方からお手伝いをいただいているというやには聞いておりますが、全学校がそのパターンで、本当に授業の中にも入っているというような状況には見受けられないところもあります。ぜひ全学校で、授業の中にもどんどんスクールヘルパーの方に入っていただけるような方策を考えていただきたいと思っているところです。 成人祭のことについて申し上げます。 今まで何でほっといたのかいなと思うような思いでございます。成人の日というものをたくさんの保護者は経験をいたしましたが、その日に着物を着る娘を持つ親御さんでありましたら、本当にその日の天候にかかわらず、着物の裾が気になりながら送り出すものです。そして、真面目に聞こうとしている子は、式典でちゃんと市長の話を聞こうとしているんです。その次にあります議長の話もしっかりと聞こうとしているんです。そのような状態ではないという今までの状況の中に、私も３人送り出しましたが、もう言うに言えない思いがその成人祭の式典にありました。 どうして成人式と言わず成人祭なのか、成人祭だから大騒ぎしてもいいだろうというちょっと間違った感覚を新成人、青年たちが持っているということもあり得ますので、ヤンキー百景をごらんになったかどうかわかりませんが、そこには北九州市と沖縄の成人式の情景が出ていました。もう本当にがく然としまして、こんな子だけではないと思いましたし、上下全部そろえた羽織はかまならば、その子を舞台に上げてコスチューム大会すればいいんです。もうそれぐらいあの子たちのエネルギーはすごいものがあります。そして、そこでみんなで国歌斉唱をするということをしっかり今度局長、お願いいたします。全員を式典に入れられるように、全ての新成人を入れるようにして、そして、市長、新成人の人にどのようなメッセージをしますか。簡単でいいんでお答えください。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 熟慮してメッセージを送りたいと思います。みんなが一堂に会するというのは、市長としては経験がないものですから、本当に厳粛な式典の中で、本当に皆様を心からお祝いするような場になればいいと、本当に切に願っております。多少のなれない、ふなれなことでいろんなことがあるかもしれませんが、ぜひ希望を持って、未来に向かって自信を持って歩み出してほしいと、そんな思いで一言激励をしたいと思っております。
○議長（三原征彦君） ３番 奥村議員。
◆３番（奥村祥子君） まだ１月12日まで時間がありますので、しっかりと考えていただきたいと思っております。それはなぜかといいますと、お祝いをする、それから、その子たちに一言申し上げるというような、新成人は後輩です。皆さん私たちの後輩なんです。大人になるという一番最初のスタートの新人後輩です。その後輩にしっかり言葉を伝えるという大事なことを、成人式に私はするべきだと思っています。それぐらいの思いを込めて、褒めたたえるだけではなく、しっかりとこの場で指導をしていきたい。もし聞いてない子がおったら、ちゃんと聞けというようなことぐらいお叱りを含めながらも、ちゃんと指導をしていただきたい成人式であってほしいなと、これは要望とさせていただきます。 最後に、あと４分ありますので、子ども・子育て支援新制度について質問させていただきます。 先日、私は私立幼稚園の先生方とともに文部科学省幼児教育課、相原専門官によります新制度説明研修を聴講してまいりました。先ほども言いましたが、市内97％を占める私立幼稚園にとりましては、今度の制度はもう天変地異、平成の大改革と言っても過言でありません。私自身も実はなじんでないです。月額保育料が全園で一律だった幼稚園において、子供１人の単価が決まったり、これ公定価格といいます。12月26日ごろに決まるといいますが、それが現物サービス、給付という仕組みにはどうもなじめないです。教育という部分が外れていっているような気がしてならない、幼稚園の先生方もその不安もあります。 しかしながら、社会保障という全体で考えた中でのこの子ども・子育て支援新制度ということであれば、１人の現物サービスにつき給付があるというのは、高齢者であっても子供であっても幼児であっても同じである、保護者であっても同じであるという考え方のもとは賛同できるなあと思っているところでありますし、私は就学前の全ての幼児は公平な教育を受けるべきだと願いを続け、言い続けてまいりましたので、幼児教育の無償化、まずは５歳児からと検討が始められております。制度改正にもその一歩ではあると思いますので、これは期待をしているところでありますが、このなじめないという部分、これは幼児教育がおざなりになるんではないかという思いです。 幼稚園においては、今度保育の部分が入ります。しかし、保育所の部分では教育の部分をもっと入れなくてはなりません。その意味においては、先ほど私立幼稚園に関しては、所管を子ども家庭局にということが一番スムーズであろう、それはそうなんです。来年11月にはもう園児募集しますから、もう準備は４月から、移管はもう４月からしてほしいと思っています。 でも、そこに今増員されている子ども家庭局の方だけではなくて、私は教育委員会の指導部から専門職員をそこに配置すべきだと考えています。これはお答えは今いただけるものではないかと思いますが、ぜひ要望させていただきます。それは保育所にとって、今度は幼児教育をもっと真剣に取り組まなくてはいけないという課題も生まれてきているからなんです。幼稚園だけではありません。保育所は養護という、保育ではなく教育も入ってきているんです。ゆえに、この一つ、一本化したときには、教員の指導部を、幼児教育の指導部を強めていただきたいということは要望とさせていただきます。 あと一分になりました。今後、窪田局長に関しては、幼稚園連盟の方々も、教育委員会を非常に長く歴任なさっているということもありますので、ある意味信頼も置いているというところもあろうかと思います。どうか今から先、アドバイスも含めて、ぜひ指導を深めていただきたいなあと思っているところでございますが、教育理念を強くお持ちである子ども家庭局長、窪田さんの決意をお聞かせください。お願いします。
○議長（三原征彦君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 幼稚園連盟の皆様とも、今市の子ども・子育て会議というのをやっております。その中で保育所の皆さんにも参加していただいていますし、幼稚園からも参加していただいております。そういった中で皆さんの御意見をしっかりと聞きながら、この新制度が円滑に進むように、きちんと聞くだけではなく議論しながら進めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（三原征彦君） ３番 奥村議員。
◆３番（奥村祥子君） 急に局長に頼んで申しわけございません。ありがとうございます。 それから、忘れておりました。成人祭の件、交通局長にもお願いしております。それから、西鉄さんにもお願いをしております。子供たちの万全な輸送計画にできるだけの配慮をお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（三原征彦君） 本日の日程は以上で終了し、次回は12月３日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後６時00分散会 議員派遣変更報告一覧表(平成25年９月定例会議決分)┌───────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐│ 変更後 │ 変更前 │├───────────────┬────────┬────────┬─────┼───────────────┬────────┬────────┬─────┤│ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├───────────────┼────────┼────────┼─────┼───────────────┼────────┼────────┼─────┤│平成25年度北九州市議会議員海外│海外の先進事例 │オランダ（アム │平成25年 │平成25年度北九州市議会議員海外│海外の先進事例 │オランダ（アム │平成25年 ││視察団 │を視察すること │ステルダム、ウ │10月21日 │視察団 │を視察すること │ステルダム、ウ │10月21日 ││ 後藤雅秀議員、西田一議員、 │により、議員の市│エースプ、アム │～28日 │ 後藤雅秀議員、西田一議員、 │により、議員の市│エースプ、アム │～28日 ││ 日野雄二議員、吉田幸正議員、│政発展のための │ステルフェー │ │ 日野雄二議員、吉田幸正議員、│政発展のための │ステルフェー │ ││ 大久保無我議員､白石一裕議員､│新たな施策の調 │ン、アルクマー │ │ 大久保無我議員､白石一裕議員､│新たな施策の調 │ン）、ドイツ（ギ│ ││ 成重正丈議員、本田忠弘議員、│査研究に寄与す │ル）、ドイツ（ギ│ │ 成重正丈議員、本田忠弘議員、│査研究に寄与す │ーセン、マイン │ ││ 荒木学議員、佐藤栄作議員 │ることを目的と │ーセン、フラン │ │ 荒木学議員、佐藤栄作議員 │ることを目的と │ツ、フランクフ │ ││ │する。 │クフルト） │ │ │する。 │ルト） │ ││ │視察テーマ：「子│ │ │ │視察テーマ：「子│ │ ││ │育て･教育」､「福│ │ │ │育て･教育」､「福│ │ ││ │祉・高齢社会対 │ │ │ │祉・高齢社会対 │ │ ││ │策｣、｢環境施策｣､│ │ │ │策」､｢環境施策｣､│ │ ││ │「産業振興」 │ │ │ │「産業振興」 │ │ │├───────────────┼────────┼────────┼─────┼───────────────┼────────┼────────┼─────┤│議会運営委員会 │本会議及び委員 │京都市、堺市、 │平成25年 │議会運営委員会 │本会議及び委員 │京都市、堺市、 │平成25年 ││ 本田忠弘議員、上野照弘議員、│会の運営その他 │神戸市 │11月13日 │ 木村年伸議員、本田忠弘議員、│会の運営その他 │神戸市 │11月13日 ││ 佐藤茂議員、奥村直樹議員、 │議会運営全般に │ │～15日 │ 上野照弘議員、佐藤茂議員、 │議会運営全般に │ │～15日 ││ 浜口恒博議員、渡辺徹議員、 │関する調査研究 │ │ │ 奥村直樹議員、浜口恒博議員、│関する調査研究 │ │ ││ 野依謙介議員 │ │ │ │ 渡辺徹議員、野依謙介議員 │ │ │ │├───────────────┼────────┼────────┼─────┼───────────────┼────────┼────────┼─────┤│中止 │ │ │ │総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田区 │平成25年 ││ │ │ │ │ 日野雄二議員 │態に即応する財 │（自由民主党） │11月中の１││ │ │ │ │ │源の拡充に関す │ │日間 ││ │ │ │ │ │る政令指定都市 │ │ ││ │ │ │ │ │税財政関係特別 │ │ ││ │ │ │ │ │委員会による要 │ │ ││ │ │ │ │ │望運動 │ │ │└───────────────┴────────┴────────┴─────┴───────────────┴────────┴────────┴─────┘┌───────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐│ 変更後 │ 変更前 │├───────────────┬────────┬────────┬─────┼───────────────┬────────┬────────┬─────┤│ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├───────────────┼────────┼────────┼─────┼───────────────┼────────┼────────┼─────┤│総務財政委員会 │大都市財政の実態│東京都千代田区 │平成25年 │総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田区 │平成25年 ││ 吉河節郎議員 │に即応する財源の│（公明党） │11月13日 │ 吉河節郎議員 │態に即応する財 │（公明党） │11月中の１││ │拡充に関する政令│ │ │ │源の拡充に関す │ │日間 ││ │指定都市税財政関│ │ │ │る政令指定都市 │ │ ││ │係特別委員会によ│ │ │ │税財政関係特別 │ │ ││ │る要望運動 │ │ │ │委員会による要 │ │ ││ │ │ │ │ │望運動 │ │ │├───────────────┼────────┼────────┼─────┼───────────────┼────────┼────────┼─────┤│総務財政委員会 │大都市財政の実態│東京都千代田区 │平成25年 │総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田区 │平成25年 ││ 荒川徹議員 │に即応する財源の│（日本共産党） │11月27日 │ 荒川徹議員 │態に即応する財 │（日本共産党） │11月中の１││ │拡充に関する政令│ │ │ │源の拡充に関す │ │日間 ││ │指定都市税財政関│ │ │ │る政令指定都市 │ │ ││ │係特別委員会によ│ │ │ │税財政関係特別 │ │ ││ │る要望運動 │ │ │ │委員会による要 │ │ ││ │ │ │ │ │望運動 │ │ │├───────────────┼────────┼────────┼─────┼───────────────┼────────┼────────┼─────┤│総務財政委員会 │大都市財政の実態│東京都千代田区 │平成25年 │総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田区 │平成25年 ││ 平原潤議員 │に即応する財源の│（日本維新の │11月28日 │ 平原潤議員 │態に即応する財 │（日本維新の │11月中の１││ │拡充に関する政令│会） │ │ │源の拡充に関す │会） │日間 ││ │指定都市税財政関│ │ │ │る政令指定都市 │ │ ││ │係特別委員会によ│ │ │ │税財政関係特別 │ │ ││ │る要望運動 │ │ │ │委員会による要 │ │ ││ │ │ │ │ │望運動 │ │ │├───────────────┼────────┼────────┼─────┼───────────────┼────────┼────────┼─────┤│総務財政委員会 │大都市財政の実態│東京都千代田区 │平成25年 │総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田区 │平成25年 ││ 佐藤栄作議員 │に即応する財源の│（みんなの党） │11 月21日 │ 佐藤栄作議員 │態に即応する財 │（みんなの党） │11月中の１││ │拡充に関する政令│ │ │ │源の拡充に関す │ │日間 ││ │指定都市税財政関│ │ │ │る政令指定都市 │ │ ││ │係特別委員会によ│ │ │ │税財政関係特別 │ │ ││ │る要望運動 │ │ │ │委員会による要 │ │ ││ │ │ │ │ │望運動 │ │ │└───────────────┴────────┴────────┴─────┴───────────────┴────────┴────────┴─────┘ 写 北九人委調第３３０号 平成２５年１１月２７日北九州市議会議長 三 原 征 彦 様 北九州市人事委員会 委員長 河 原 一 雅 人事委員会の意見の申出について 平成２５年１１月２５日付け北九議議第１２８号をもって意見を求められた下記の議案については、当委員会として異議はありません。 記 議案第１５３号 北九州市一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部改正 についてのうち、北九州市一般職の任期付職員の採用に関する 条例の一部改正、北九州市職員の勤務時間、休日、休暇等に関 する条例の一部改正、北九州市職員の給与に関する条例の一部 改正、北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正、北九州市職 員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正及び北九州市職員の 給与の特例に関する条例の一部改正について 議案第１５４号 北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正についてのう ち、北九州市職員の給与に関する条例の一部改正、北九州市教 育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正、北九州市職 員の育児休業等に関する条例の一部改正、公益的法人等への北 九州市職員の派遣等に関する条例の一部改正、北九州市職員の 自己啓発等休業に関する条例の一部改正及び北九州市職員の給 与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正について 議案第１５５号 北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正について 議 案 付 託 表 平成25年12月定例会総務財政委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第153号 │北九州市一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部改正につい ││ │て │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第154号 │北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第155号 │北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第156号 │付属機関の設置に関する条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第157号 │北九州市国際交流施設の設置及び管理に関する条例及び北九州市芸術 ││ │文化施設条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第168号 │旧
戸畑区役所庁舎図書館活用耐震改修工事請負契約の一部変更につい ││ │て │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第169号 │北九州市基本計画の変更について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第170号 │当せん金付証票の発売について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第171号 │北九州市土地開発公社の解散について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第172号 │町の区域の変更について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第178号～第187号 │指定管理者の指定について（北九州市旧
古河鉱業若松ビル等） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第218号 │平成25年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└──────────┴───────────────────────────────────┘建築消防委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第161号 │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部 ││ │改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第162号 │
北九州都市計画事業下上津役中央地区土地区画整理事業施行規程の廃 ││ │止について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第163号 │
北九州市営住宅条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第165号 │北九州市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正につい ││ │て │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第177号 │土地の取得について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第213号～第215号 │指定管理者の指定について（北九州市
営勝山公園地下駐車場等） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第218号 │平成25年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第220号 │平成25年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第221号 │平成25年度北九州市
交通事業会計補正予算について │└──────────┴───────────────────────────────────┘環境建設委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第159号 │北九州市屋外広告物条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第160号 │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一 ││ │部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第173号 │
損害賠償請求事件に関する和解について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第175号 │市道路線の認定、変更及び廃止について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第176号 │土地の取得について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第199号～第201号 │指定管理者の指定について（北九州市
環境ミュージアム等） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第206号～第212号 │指定管理者の指定について（北九州市立門司駅前自転車駐車場等） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第218号 │平成25年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└──────────┴───────────────────────────────────┘保健病院委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第188号～第192号 │指定管理者の指定について（
北九州市立新門司老人福祉センター等） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第193号～第198号 │指定管理者の指定について（
北九州市立子どもの館等） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第218号 │平成25年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└──────────┴───────────────────────────────────┘教育水道委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第166号 │北九州市工業用水道条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第167号 │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第216号・第217号 │指定管理者の指定について（
北九州市立若松図書館等） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第218号 │平成25年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└──────────┴───────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第158号 │北九州市漁港管理条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第164号 │北九州市
港湾施設管理条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第174号 │
公立大学法人北九州市立大学定款の一部変更について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第202号～第205号 │指定管理者の指定について（
北九州市立商工貿易会館等） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第218号 │平成25年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第219号 │平成25年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算について │└──────────┴───────────────────────────────────┘...