平成２５年 ９月 定例会（第３回）議 事 日 程 （第６号） 平成25年10月３日（木曜日）午前10時開議（開 議） ○ 諸報告 １ 職員の給与等に関する報告 ２ 発言の訂正について第１ 議案第100号 平成24年度北九州市
一般会計決算について第２ 議案第101号 平成24年度北九州市
国民健康保険特別会計決算について第３ 議案第102号 平成24年度北九州市
食肉センター特別会計決算について第４ 議案第103号 平成24年度北九州市
中央卸売市場特別会計決算について第５ 議案第104号 平成24年度北九州市
渡船特別会計決算について第６ 議案第105号 平成24年度北九州市
国民宿舎特別会計決算について第７ 議案第106号 平成24年度北九州市競輪、
競艇特別会計決算について第８ 議案第107号 平成24年度北九州市
土地区画整理特別会計決算について第９ 議案第108号 平成24年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計決算について第10 議案第109号 平成24年度北九州市
港湾整備特別会計決算について第11 議案第110号 平成24年度北九州市
公債償還特別会計決算について第12 議案第111号 平成24年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計決算について第13 議案第112号 平成24年度北九州市
土地取得特別会計決算について第14 議案第113号 平成24年度北九州市
駐車場特別会計決算について第15 議案第114号 平成24年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計決算について第16 議案第115号 平成24年度北九州市
産業用地整備特別会計決算について第17 議案第116号 平成24年度北九州市
廃棄物発電特別会計決算について第18 議案第117号 平成24年度北九州市
漁業集落排水特別会計決算について第19 議案第118号 平成24年度北九州市
介護保険特別会計決算について第20 議案第119号 平成24年度北九州市
空港関連用地整備特別会計決算について第21 議案第120号 平成24年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計決算について第22 議案第121号 平成24年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計決算について第23 議案第122号 平成24年度北九州市
後期高齢者医療特別会計決算について第24 議案第123号 平成24年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計決算について第25 議案第124号 平成24年度北九州市
上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について第26 議案第125号 平成24年度北九州市
工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ いて第27 議案第126号 平成24年度北九州市
交通事業会計決算について第28 議案第127号 平成24年度北九州市
病院事業会計決算について第29 議案第128号 平成24年度北九州市
下水道事業会計決算について（散 会）会議に付した事件 ○ 諸報告 １ 職員の給与等に関する報告 ２ 発言の訂正について日程第１ 議案第100号から日程第29 議案第128号まで出席議員 （60人） １番 田 仲 常 郎 ２番 西 田 一 ３番 奥 村 祥 子 ５番 井 上 秀 作 ６番 後 藤 雅 秀 ７番 佐々木 健 五 ８番 新 上 健 一 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 三 原 征 彦 12番 香 月 耕 治 13番 戸 町 武 弘 14番 日 野 雄 二 15番 渡 辺 均 16番 村 上 幸 一 17番 鷹 木 研一郎 18番 宮 﨑 吉 輝 19番 上 野 照 弘 20番 吉 田 幸 正 21番 田 中 元 22番 佐 藤 茂 23番 奥 村 直 樹 24番 大久保 無 我 25番 白 石 一 裕 26番 浜 口 恒 博 27番 中 村 義 雄 28番 森 本 由 美 29番 森 浩 明 30番 福 島 司 31番 長 野 敏 彦 32番 世 良 俊 明 33番 松 井 克 演 34番 三 宅 まゆみ 35番 吉 河 節 郎 36番 桂 茂 実 37番 岡 本 義 之 38番 山 本 眞智子 39番 木 下 幸 子 40番 成 重 正 丈 41番 本 田 忠 弘 42番 渡 辺 徹 43番 村 上 直 樹 44番 木 畑 広 宣 45番 松 岡 裕一郎 46番 八 記 博 春 47番 大 石 正 信 48番 波 田 千賀子 49番 藤 沢 加 代 50番 柳 井 誠 51番 田 中 光 明 52番 荒 川 徹 53番 石 田 康 高 54番 野 依 謙 介 55番 荒 木 学 56番 平 原 潤 57番 加 藤 武 朗 58番 佐 藤 栄 作 59番 八 木 徳 雄 60番 山 本 真 理 61番 吉 村 太 志欠席議員 （１人） ４番 木 村 年 伸説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 﨑 茂 会計室長 鈴 木 雅 子 危機管理監 石 神 勉
技術監理室長 上 田 紀 昭
総務企画局長 井 上 勲 財政局長 伊 藤 正 志 市民文化
スポーツ局長 柏 木 康 彦
保健福祉局長 垣 迫 裕 俊 子ども家庭 局長 窪 田 秀 樹 環境局長 松 岡 俊 和
産業経済局長 西 田 幸 生 建設局長 今 永 博
建築都市局長 大 関 達 也
港湾空港局長 橋 本 哲 治 消防局長 石 松 秀 喜
上下水道局長 富 増 健 次 交通局長 白 杉 優 明 病院局長 江 本 均
選挙管理委員会 教育長 柏 木 修 事務局長 久 保 健 也
人事委員会 事務局長 淵 義 雄
監査事務局長 丸 山 聡職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 中 溝 明 弘 次長 冨 田 孝 廣 議事課長 中 江 辰 生 ほか関係職員 午前10時３分開議
△日程第１ 議案第100号から、日程第29 議案第128号まで
○議長（三原征彦君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。
人事委員会から職員の給与等に関する報告があっております。なお、その写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。 次に、市長から９月17日の会議における答弁のうち、平成24年度北九州市
一般会計決算の主要施策に関する部分について訂正の申し出がありましたので、議長においてこれを許可いたしました。 以上、報告いたします。 日程第１ 議案第100号から、日程第29 議案第128号までの29件を一括して議題といたします。 委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。 平成24年度
決算特別委員長、29番 森議員。
◆29番（森浩明君） 平成24年度
決算特別委員会に付託されました議案29件について、審査の経過及び結果を報告いたします。 歳入について申し上げます。 市税について、委員から、
償却資産課税の見直しに関する動向等について質疑があり、当局から、固定資産税の
償却資産課税が廃止された場合、モノづくりの町である本市にとっては、他の政令市と比較して影響が非常に大きい。現行制度の堅持について、
指定都市市長会を通じて、国に働きかけている、等の答弁がありました。
地方交付税について、委員から、
地方交付税及び
臨時財政対策債の推移等について質疑があり、当局から、
臨時財政対策債に依存しない、
地方交付税による総額の確保が必要である。
地方交付税の法定率を引き上げるよう、
指定都市市長会等を通じて、国へ働きかけていきたい、等の答弁がありました。 市債について、委員から、市債の借り入れと償還のバランス等について質疑があり、当局から、
実質公債費比率が平成23年度決算より減少したことは評価すべきものと考えている。しかし、現状が最善との認識ではなく、税収等も踏まえ、市債にできるだけ頼らない財政運営を目指していけるか等、考慮しながら今後の財政運営に当たりたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、市税の不納欠損額の縮減や、
ふるさと納税への働きかけ等、税収増と財源確保の取り組みについて、一層努力されたい。 市民の資産を社会で有効に活用するため、寄附文化が根づいていく仕組み等を検討されたい。 20年から30年後の将来の社会情勢を見据えた慎重な財政運営に留意されたい。 将来負担比率の現状を認識し、改善に向けて努力されたい、等の意見、要望がありました。 次に、歳出について申し上げます。 総務費について、委員から、職員体制、
指定金融機関のあり方、
北九州空港開港時の原点を踏まえた将来像、
世界文化遺産国内推薦候補決定、
公共施設マネジメント、
門司競輪場跡地の活用、
ギラヴァンツ北九州への支援、新
球技場建設、防犯灯、
消費者行政の強化等について質疑があり、当局から、職員体制については、人員削減に当たって、
市民サービスの低下を招かないよう、慎重に対応している。職員の
メンタルヘルス対策は、
ストレス調査に基づく職場の環境改善などに取り組んでいる。事務処理上のミス発生については、マニュアルの確認不足など、仕事の処理方法に関する問題であると認識しており、職員削減や
人員配置そのものが原因とは考えていない。今後とも職員の
メンタルヘルス対策のより一層の推進、不祥事や事務処理上の
ミス発生防止に向けた取り組みの強化などに努めるとともに、必要な部署には必要な人員を配置するという考え方のもと、きめ細かな定員管理に努めてまいりたい。
指定金融機関のあり方については、新たな
指定金融機関の指定について、本市の
指定代理金融機関を対象に、調査、ヒアリングを実施した結果、指定の希望があった
西日本シティ銀行と北九州銀行に加え、現在
指定金融機関を交代で担当している福岡銀行とみずほ銀行とで新たな輪番の可能性について、協議、検討を行っているところである。この協議が調い次第、その結果を速やかに議会に報告したいと考えている。
北九州空港開港時の原点を踏まえた将来像については、
北九州空港開港に当たっての将来像として、海上空港の特徴を生かした24時間運用、滑走路の3,000メートルへの延伸、
アクセス鉄道の整備等があったが、現時点ではまだ全てが実現されているわけではない。このような将来像を踏まえた、戦略性を持った取り組みも重要であると認識しており、知恵を出しながら取り組んでいきたい。しかし、まずは貨物取扱量の増加や就航便数の増加などの実績を積み上げていくことが重要と考えている。
世界文化遺産国内推薦候補決定については、候補資産の一般公開について、今後とも企業の生産活動に支障が出ないよう配慮しつつ、安全面での体制づくり、機密管理も含めた環境整備などの方策について、所有者と更に具体的な協議を進めてまいりたい。
世界文化遺産登録の
推薦書正式版提出後は、登録までの最大の難関であるユネスコの
諮問機関ＩＣＯＭＯＳによる審査を受けることとなる。
世界文化遺産登録は、市民の誇りの醸成、世界規模での知名度向上、
にぎわい創出の効果をもたらし、今後の本市の発展に新たな歴史をつくり出す大きなきっかけになるものと考えている。この
世界文化遺産登録を実現するよう、国や８県11市の
協議会構成自治体、所有者と連携を密にし、最善の努力を尽くしたい。
公共施設マネジメントについては、進めるに当たっては、財政的な制約の中で、総量抑制を今後考えざるを得ないことについて、市民の共通認識が重要である。そのため、今後、市の方針案を示す際には、
市民説明向けの資料などを作成し、さまざまな機会を捉えて理解を求める努力を行いたいと考えている。
公共施設マネジメントを含めた行財政改革の取り組みは、本市の将来を見据えたものであり、今後とも議会での議論などを深めながら着実に進めてまいりたい。
門司競輪場跡地の活用については、大里地区には
スポーツ施設だけではなく老朽化した公共施設が多く存在しており、新たな行財政改革の方針案の策定に当たっては、施設の再
配置計画づくりを行う地域の一つに位置づけたいと考えている。
福岡ソフトバンクホークスの
ファーム本拠地誘致や、施設の再
配置計画づくりのいずれを進めるにしても、
門司競輪場跡地にある施設は撤去しなければならないものであり、スポーツの拠点などとして活用を検討してまいりたい。
ギラヴァンツ北九州への支援については、
ギラヴァンツ北九州の総収入は３年間で約４割伸び、支援の輪は着実に広がっているものの、チームはいまだ成長段階であり、Ｊリーグで安定的な活動を続けていくためには、現時点では継続的な支援が必要と考えている。
ギラヴァンツ北九州とは定期的に経営に関する意見交換等も行っており、他のチームの成功事例等も参考にしながら、クラブが自立できるよう協力して取り組んでまいりたい。 新
球技場建設については、２度立ちどまって市民、議会の声をよく聞いて進めるとの基本姿勢で臨んできた。
市民説明会を本年８月末現在で計122回開催し、終了後にアンケートを実施しているが、説明の理解度は９割を超え、参加した市民の皆さんに事業内容をよく理解していただいていると考えている。今後とも事業の進捗に応じて説明内容の充実や広報手段に工夫を加えるなど、市民への丁寧な説明や情報提供に努めてまいりたい。 防犯灯については、犯罪防止には市民一人一人が高い防犯意識を持ち、住民による自主的な防犯活動が積極的に行われることが重要である。
ＬＥＤ化経費の全額市負担の提案については、住民主体による自主的な
防犯活動促進の観点から、地域にも引き続き一定の負担をお願いしたいと考えている。自治会が防犯灯の設置、管理の経費負担を行っていることや、自治会の防犯活動の意義については、これまでもポスターやチラシ配布及び市の
ホームページなどで紹介している。今後とも自治会の取り組み等の広報活動については、市の広報媒体等を活用しながら、積極的に取り組んでまいりたい。
消費者行政の強化については、
アレルギー等の
消費者被害の公表には、高度な判断が必要となるため、
国民生活センターが
ＰＩＯ－ＮＥＴの情報をもとに調査の上、その結果を公表している。
ＰＩＯ－ＮＥＴの情報提供による
被害防止対策について、まずは
国民生活センターが
ホームページで公表している最新情報等を市民へ周知することに取り組んでまいりたい。消費者を守るための情報提供については、
高齢者向けあんしんサポートメールなどに内容を追加するとともに、インターネットの活用として、
消費生活センターのトップページに
国民生活センターとのリンクを張るなど、工夫してまいりたい。更に、今後はツイッターや
フェイスブックなどについても幅広い世代に広がり、即時性の高い情報媒体として有効であるため、活用を検討してまいりたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、給与削減問題について、今後の国による地方自治への不当な介入に対する対抗手段を検討されたい。
市職員接遇マニュアルの
ホームページ掲載を検討されたい。 未利用市有地の売却促進のため、売却手続の改善を検討されたい。
区行政推進事業費の使用用途について、妥当性をチェックされたい。 市職員のスキルを地域社会で活用する仕組みを検討されたい。 空港の将来像の実現に向けては、実績をつくりつつ、スピード感を持って国と交渉しながら進められたい。
航空貨物取扱量が増加し、滑走路の延伸がなされるような状況に一刻も早くなるよう努められたい。
空港アクセスについては、
利用者アンケートをもとに改善を進めながら、利用者の増加について長期的な見通しをつけられたい。
新規路線就航予定の運航会社へ、就航先の決定経緯について話を聞き、福岡空港と重複しない就航先も検討されたい。 将来に向けた
北九州空港のあり方について研究されたい。
北九州空港の
貨物取扱量増加のため、チラシなどを作成し、市内企業へ営業されたい。 チャーター便の実績を積み、
国際定期路線を開拓するよう取り組みを推進されたい。 外郭団体について、基本財産の市への返還、財政支出等の見直しを検討されたい。 広告事業の
スポンサー企業確保のため、企業にとってより魅力的な広告媒体となる工夫を検討されたい。 ベトナム・ハイフォン市との
姉妹都市協定の締結を前向きに検討されたい。
ギラヴァンツ北九州の観戦率向上への取り組みを大々的に実施されたい。
地域コミュニティー施策について、ソフト及びハードの面から総括し、今後の方向性を検討されたい。
自治会加入促進について、強制できる問題ではないが、喫緊の課題として決意を持って取り組まれたい。
自治会加入促進に向け、
加入メリットのアピール及び加入しやすい環境づくりを検討されたい。
市民センター管理運営について、
まちづくり協議会の職員の雇用契約及び業務内容の見直し、雇用契約に係る選択肢の付与を検討されたい。 自治会が防犯灯の設置、管理の費用負担を行っていることを、市政だより及び
市政テレビ等で周知されたい。
防犯灯ＬＥＤ化を促進するため、市全体での単価の調査を実施されたい、等の意見、要望がありました。 次に、
保健福祉費について、委員から、
敬老祝い金、
敬老祝い金制度の見直し、
生活保護適正化、
生活保護行政等について質疑があり、当局から、
敬老祝い金については、高齢者一人一人の長寿をお祝いする制度として、長い間市民の間に定着した制度であり、安否確認の手段の一つにもなっている。その一方で、支給対象者がふえ、財政的、また、業務的にも課題となっている。また、政令市で支給している市でも、ここ数年見直しているところが多い。市政要望でも、
高齢社会対策の推進が第１位となっており、少子・高齢社会を迎え、元気な高齢者、支援が必要な高齢者とその家族、次世代の支援等の施策を充実させることが一層重要となっている。これらの状況を踏まえると、現行の制度については何らかの見直しが必要であると考えている。
敬老祝い金制度の見直しについては、本市では全国平均を上回るスピードで高齢化が進展している。そうした中で、支援が必要な高齢者がふえており、今後も増加が予想される。その一方で、高齢者の８割が支援を必要としない元気な高齢者であり、活力ある地域社会を持続できる環境整備が重要である。また、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくための取り組み、次世代を担う子供たちのための取り組みにも力を入れていかなければならない。これらの状況を踏まえると、現行の制度については、何らかの見直しが必要であると考えており、議会の意見を伺いながら、強めるべき施策の充実をあわせて検討する。
生活保護適正化については、
生活保護受給者がギャンブルを行うことは、生活に支障を来すことのない範囲であれば制限することは難しい。しかしながら、ギャンブルに興じ、最低生活が維持できなくなることは、法の目的を大きく逸脱することになり、厳しく対処しなければならない。このため、ケースワーカーの配置について、１人当たりの件数を80件にするとともに、専門職を配置し、必要な支援を行っている。特に、
ギャンブル依存を含めた生活に不安を抱えるケースについては、臨床心理士や
社会福祉士等が十分に話を聞き、きめ細やかな支援のできる体制を整えている。依存の程度が深刻で、本人が治療に前向きである場合は、専門職の対応に加え、
精神保健センターとの連携を図りながら、民間の専門機関につなぐなど、自立に向けた効果的な支援に取り組んでいきたい。
生活保護行政については、
生活保護法第24条では、保護の決定は申請のあった日から14日以内に行わなければならないが、特別な理由があれば、30日まで延ばすことができるとされている。調査は、適正な保護の実施のため、収入、資産調査、
稼働能力調査、
扶養義務調査等、幅広い分野における調査が必要となる。これらを迅速に行うため、臨時職員を10名配置して事務の効率化を図っている。特に急迫の場合には、確実に14日以内に決定している。決定がおくれる場合には、申請者にその理由を説明し、生活資金の貸し付けを行う等の配慮を行っている。今後とも慎重かつ迅速に生活保護の決定ができるよう努めていきたい。また、
生活保護費は、原則毎月の初日に支給しているが、支給後、月の途中で
最低生活費や収入の認定を変更すべき事由が明らかになった場合は、その月の保護費を改めて計算することとなり、結果的に戻入額が生じることがある。このように過支給額が生じた場合には、原則的には一括で戻入となるが、被保護者の生活状況や意向を十分に踏まえ、できる限り生活に支障を来すことのないよう、戻入する期間や１回当たりの戻入額を決定しているところである。今後とも、
生活保護受給世帯の自立助長に向けた支援、援助を行いつつ、保護の適正実施に努めていきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、
発達障害者サポーター支援事業を前向きに取り組むよう検討されたい。
障害者スポーツセンター、アレアスが本市の
障害者スポーツの拠点となるよう努力されたい。
敬老祝い金の見直しについては早目に決断をされたい。なお、
敬老祝い金を配布している民生委員の負担軽減も考慮されたい。 敬老会に市が補助金を出していることを自治区会に周知されたい。
ＨＩＶ抗体検査について、休日等の人が集まる場所での実施を検討されたい。 地域猫の取り組みについて、自治会に対し積極的にアピールされたい。
ピロリ菌検査の導入について検討されるとともに、がん検診の受診についても啓発にしっかり取り組まれたい。
生活保護受給者の自立支援と
不正受給対策について、更なる体制強化を図られたい。 保護費の戻入について、きちんと調査を行われたい、等の意見、要望がありました。 次に、
子ども家庭費について、委員から、子どもの館、子育てふれあい
交流プラザの
障害児利用促進、子育ち・子供支援、
放課後児童クラブ、
難病対策、児童文化科学館の建てかえ等について質疑があり、当局から、子どもの館、子育てふれあい
交流プラザの障害児の利用促進については、現在両施設では療育手帳、
精神障害者保健福祉手帳又は
身体障害者手帳の交付を受けた子供の利用料金を減免している。また、子育てふれあい
交流プラザの
プレーゾーンは、本来就学前児童を対象としているが、障害のある小学生も利用できるようにするなど、施設の運営面でも配慮を行っている。更に、売店で障害者による商品も販売しており、障害者への理解の促進や社会参加を応援している。今後も、障害のある子供もない子供も、ともに安心して楽しめるプログラムの実施や、交流機会の提供に努力したい。また、子育てふれあい
交流プラザが
市民センター等を訪問する出張元気のもりの実施等を通じて、子育てを支える
ネットワークづくりにも引き続き取り組んでいく。今後も、両施設が本市の総合的な
子育て支援拠点の役割を果たし、障害のある子供を含め、より多くの親子が笑顔で楽しい時間を過ごせるよう努めていきたい。 子育ち・子供支援については、
本市教育委員会では、市内の市立小学校、中学校、
特別支援学校、幼稚園、保育所の児童を対象として、生活習慣の乱れやすい夏休み期間を中心に、年齢に応じて４種類のカードを配布する早寝・早起き・朝ごはん・
読書カード事業をＰＴＡと連携して実施している。また、子供自身が困ったときの連絡先については、24時間
子ども相談ホットラインの
周知用カードを市内の全ての保育所、幼稚園、小・中・高等学校の児童に配布している。子供手帳については、このように既に類似の事業を実施しているところだが、より効果的な活用方法や事業間の連携等について検討していきたい。子供向けの
ホームページについては、就学前の子供のメディアとの上手なつき合い方等について十分検討する必要がある。その上で、コンテンツの見せ方について画像やイラストを活用して、わかりやすく紹介する等、親子が一緒に楽しめるようなページの作成について、一層工夫をしていきたいと考えている。
放課後児童クラブについては、指導員の配置基準を見直し、指導員の業務量の軽減を図ったことに加え、71人以上の大規模クラブについては、クラブを分割し、それぞれのクラブに１名の指導員を配置することとした。更に、障害を有する利用者の受け入れ人数に応じた指導員の配置が行えるよう、障害児受け入れ加算を拡充した。一方、指導員研修を大幅に拡充するとともに、臨床心理士や教員ＯＢをアドバイザーとして派遣し、助言や指導を行った。こうした取り組みの結果、児童の受け入れが促進されており、現時点では主任指導員を複数体制にする考えはない。保護者負担金については、地域の実情に応じてそれぞれの運営団体が主体的に決定してきたが、負担金のクラブ間格差の是正が進み、全国的にも平均的な額となっている。減免制度については、地域の実情に応じて決定することが基本であり、統一した制度を設ける考えはない。
難病対策については、児童福祉法の規定に基づき、小児慢性特定疾患治療研究事業を実施している。この事業については、市の
ホームページや北九州市こそだて情報などで周知している。また、疾患の詳細は、厚生労働省発行のチラシや医師、看護職用のマニュアル、小児慢性特定疾患早見表などが医療機関等に配布され、周知されている。治療方法を本市として確立させることについては、医療的な専門性が非常に高く、より多くの検査データ等を必要とするころから、国が中心となってすべきと考える。一方、速やかに支援に結びつける方策等は、各医療関係者や各区役所保健福祉課などの医療相談、保健指導の担当職員によるきめ細やかな対応ができるよう、引き続き努力していきたい。 児童文化科学館の建てかえについては、モノづくりの町である本市にとって、子供のときからの科学教育は重要であり、費用対効果に加え、整備手法や財源の確保など引き続き検討に取り組んでいる。一方で、
公共施設マネジメントに係る市全体の取り組み方針を踏まえ、検討していく必要があり、東田地区への移転については、産業革命遺産との連携も含めて検討項目となると考えている、等の答弁がありました。 なお、委員から、情報格差が子供に生じることのないよう、本市の施策がどのような家庭の子供にもわかりやすく伝わるよう工夫されたい。
放課後児童クラブについて、正規の主任指導員の複数配置の検討や、全体的に質が平準化するよう、引き続き改善に努められたい。 児童文化科学館は、必要な施設であるため、来年度に調査費をつけられたい、等の意見、要望がありました。 次に、環境費について、委員から、北九州市環境首都検定、ごみ出しマナーのルール化、ごみ収集業務の民間委託後の危機管理及び
市民サービスを低下させないための対応策、ごみからの資源回収による収入減の要因等について質疑があり、当局から、北九州市環境首都検定については、昨年の受検状況を見ると、60歳以上の高齢者の受検割合は、20代から50代の現役世代の割合とほぼ同一であり、高齢者が求める問題レベルは、現役世代と変わらないことから、シニア編のニーズは小さいと思われる。一方、高齢者が受検したくなるための工夫は、別途ニーズ調査をする必要があると考えており、年長者研修大学校や市民センターでの出前講演など、さまざまな機会を捉えて意見を聞いていきたい。また、試検会場以外での検定の実施については、昨年小学校受検の制度を設けた。団体受検の視点では、学校のクラブ活動の一環としての受検、企業のＣＳＲ活動としての受検、地域一致団結しての受検など、さまざまな形での参加が多くなっている。地域出張検定は、高齢者はもとより、こうした団体受検がしやすくなるという意味でも有効であると考えているが、実施には試検会場や試検監督者の確保、地域や市民センターなどの関係者の協力が不可欠であるため、今後関係機関、関係者と協議を行い、体制が整ったところから実施することについて検討したい。 ごみ出しマナーのルール化については、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例で、市民の責務として、ステーションへの持ち出しやごみ出しの時間など、市の計画に従わなければならない、ステーションを常に清潔にしておかなければならない、これらに違反していると認められるときは、改善など必要な措置を命ずることができる旨定めている。現在、全てのステーションを対象に、カラス被害の実態、防鳥ネットなどの対策の状況、事業系ごみの排出状況などの実態調査を行っている。今後、この調査結果をもとに、ステーションの美観を損なう主な原因、効果的な対策、市と地域の役割分担のあり方を改めて整理することとしている。強制的な義務を課すことについては、違反者に過料を科す規定を設けている自治体もあるが、他都市の事例を研究しながら、現在行っている調査を踏まえ、総合的な視点で検討していきたい。 ごみ収集業務の民間委託後の危機管理及び
市民サービスを低下させないための対応策については、災害発生時、20大都市で災害の協定を結んでおり、また、市内140社ほどある民間事業者の機材を活用することや、近隣の自治体への応援要請などで対応していくこととしている。
市民サービスを低下させないことは前提であり、これについても民間業者に対して環境局が指導し、また、サービスが維持できるような仕様書等を作成することによって、安定的な処理を確保していきたいと考えている。 ごみからの資源回収による収入減の要因については、例えばアルミ缶のプレスしたものの売却金額は、平成23年度は約12万6,000円であったが、平成24年度は約10万4,000円と減少したことが要因と考えている。なお、最近契約したものについては、円安等の影響でスクラップ製品の価格が上がったと考えられ、その結果、アルミ缶は約14万円で売却されるようになった、等の答弁がありました。 なお、委員から、不法投棄の市民通報員がトラブルに巻き込まれないように対策を検討されたい。 ていたんを活用して、まち美化活動を推進されたい。 環境首都検定で用いられる環境関連の用語は、横文字やアルファベットが多いことを踏まえ、高齢者にもわかりやすいように工夫されたい。 新設する発電所だけでなく、既存の発電所についても化学物質等の排出抑制に努められたい。 風洞風力発電について検討されたい。 再生可能エネルギーのトップリーダーとして、技術革新等を推進されたい。 高齢者や障害者を対象とした家庭ごみの戸別収集の実施に向けて検討されたい。 ＰＣＢ処理施設や最終処分場のある若松区民が喜ぶ取り組みを市全体で検討されたい。 ごみステーションを対象にした調査について、しっかり実態把握に努められたい、等の意見、要望がありました。 次に、労働費について、委員から、本市のブラック企業対策等について質疑があり、当局から、いわゆるブラック企業については、その実態が十分に把握されていないが、国では本年９月に電話相談等を行い、重大、悪質な違反が確認された企業について送検、公表することとした。市はこうした国の動向を注視しながら、若者ワークプラザなどの窓口で相談を受けた場合に、労働基準監督署などの専門機関につないでいる。今後は、若者ワークプラザを拠点とし、きめ細かな就業支援を行うとともに、国や県の相談窓口や事業の周知、労働関係の基礎知識を学ぶセミナー等への参加呼びかけなど、国、県との連携を強めながら対応していきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、本市の就職支援策について、若年者やＵターン就職希望者等への更なる情報提供を行うとともに、取り組みを充実されたい。 若者ワークプラザでのセミナー等に労働法のプログラムを加えるとともに、労働ハンドブックを改訂して活用されたい。 労働行政の市への権限移譲が進まない中でも、労働者のために市としてできることに積極的に取り組まれたい。 区役所などの身近な場所に高齢者の雇用相談窓口を設置し、元気な高齢者を生かして雇用創出されたい。 国や県と連携し、ブラック企業根絶宣言ができるような取り組みを行われたい、等の要望がありました。 次に、農林水産業費について、委員から、イノシシ対策、更なる地産地消の推進、漁業者の後継者対策等について質疑があり、当局から、イノシシ対策については、本市においては、市街地では近くの山中に箱わなを設置して捕獲しているが、特定の場所に出没する個体に対しては、地域の協力を得て、民家の庭先などにわなを設置するなど個別の対応も実施している。山中でわなにかかったイノシシが、苦情となったものではなくとも、個体数を減少させることは、被害を少なくする目的において意義がある。実際、多く捕獲した翌年は、市民からの相談件数が減少しており、捕獲の効果があったと考えている。今後は、新技術を活用した、市街地で安全に使用できる箱わなの研究なども行っていきたい。 更なる地産地消の推進については、農家戸数や農地が減少している中で、新たな農業者の育成と確保を図るため、北九州市農林水産業振興計画において、新規就農相談窓口の設置や研修等の取り組みを進めてきた結果、計画目標の半数を超える11名の新規就農者が誕生した。一方で、雇用の場として見た場合には、労働力の農繁期への集中や、小規模経営で雇用につながりにくいなどの特徴があり、実際に雇用者の大半は短期、臨時雇用であり、他産業と比べ若干状況が異なる。農業における雇用対策では、農地の集約、高規格化による生産振興やブランド化など、魅力ある高収益な産業となるための取り組みと、農家への法人化の働きかけ等も進め、若者を中心とした新たな就農者が生まれるよう取り組みたい。 漁業者の後継者対策については、本市においても全国と同様、漁獲量、漁協組合員数ともに大きく減少し、60歳以上が57％を占めるなど高齢化も進んでおり、漁業を取り巻く厳しい環境の中、改善すべき重要な課題と認識している。平成23年８月に北九州市農林水産業振興計画を策定し、里海づくりや地産地消の推進などの対策に取り組んでいるところである。しかし、漁業者にとって関心の高い漁獲量の増加については、更なる取り組みが必要であり、漁業者が自主規制をして水産物資源を保護する取り組みを拡充するなど、収入増加が図られる仕組みを漁業者と意見交換しながら検討していきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、本市の足元の資源に目を向け、地域主体の元気な町となるよう取り組まれたい。 市街地におけるイノシシの捕獲のため、行政が間に入って地域の協力を得られたい。 有害鳥獣被害対策は、今年度についても引き続き被害のないよう取り組まれたい。 有害鳥獣の計画的な捕獲の方法について検討されたい。 地産地消について、生産者やＪＡとの連携や、契約農家の検討など、学校給食への市内産農産物の供給も含め、推進されたい。 風評被害の発生がなく、がれきの処理を終えられたことに対し、対策に尽力された方々へ敬意を表する。 山林、山崩れに関する権限について、財源を伴う移譲を県に働きかけられたい、等の意見、要望がありました。 次に、産業経済費について、委員から、新成長戦略の見通し、公益財団法人北九州産業学術推進機構への補助金支出、外国人観光客のおもてなし等について質疑があり、当局から、新成長戦略の見通しについては、グリーンアジア国際戦略総合特区は、平成24年度では市内で200億円を超える設備投資と100人を超える雇用を創出した。今月、リーディングプロジェクトの取り組みや雇用創出数を明らかにし、投資額等の目標も掲げた工程表を公表した。新成長戦略の進捗管理については、個別プロジェクトの工程表に対する進捗状況を適宜把握し、戦略の推進本部において全体を定期的に確認、議会や外部有識者会議に報告するとともに、マスコミ等を通じて公表する仕組みを設けた。このような透明性を高めた取り組みとともに、特区の支援制度を有効に活用することで、新成長戦略を加速させていきたい。 公益財団法人北九州産業学術推進機構への補助金支出については、ＦＡＩＳへの補助金については、補助事業全体を対象とした交付要綱を定めており、これは毎年の予算編成において重点分野等を踏まえた補助対象等の変更に対応するためである。今回の包括外部監査での適切な審査ができないという意見については、補助申請や実績報告等を通して、ＦＡＩＳの中期計画に合致するかなどの審査を行ってきたところであり、更に、現在補助の明確化を図るため、対象補助金ごとに要綱等を定めることを検討している。今後は、ＦＡＩＳに対する補助金の交付方法等の透明性を高めるとともに、産学官連携の取り組みや成果を市民へ情報発信し、理解の増進に努める方針である。 外国人観光客のおもてなしについては、釜山定期便の就航という機会に、韓国人にとって魅力ある観光素材を中心にセールス活動を行い、案内板設置等の受け入れ整備の充実のほか、接遇マニュアル配布など、ホスピタリティーの向上も行った。今後も更なる観光情報の提供などの充実を図り、官民一体となったおもてなしの向上に努めていきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、グリーンアジア国際戦略総合特区など、本市独自の減税措置を行っているものについては、市民や議会がチェックできる仕組みをつくられたい。 補助金の交付を受ける市内立地企業に対し、更に市民を雇用するように働きかけられたい。 買い物弱者対策やコミュニティー活動の場として、地域に貢献する商店街が活気づくよう応援し、今後とも取り組みに力を入れられたい。 中国や韓国の情報を収集し、販路拡大支援だけでなく、現地に赴いている人々を守る活動も検討されたい。 国際会議の誘致の取り組みを推進されたい。 門司港レトロ地区における施策については、一体的に行われたい。 門司港レトロ地区の今後の展開として、住める観光地を目指されたい。 めかり山荘跡地については、港湾空港局とも連携し、状況に応じた対応をされたい、等の意見、要望がありました。 次に、土木費について、委員から、八幡東区中央町地区と東田地区とを結ぶ歩道橋の設置、道路のカラー舗装化の効果、ＪＲ小倉駅新幹線口エリアの活性化事業及びまちづくり、市街地再開発事業貸付金の不納欠損、到津の森公園の入場者数増加のための広報活動等について質疑があり、当局から、八幡東区中央町地区と東田地区とを結ぶ歩道橋の設置については、東田地区と、路線バスが集中する旧電車通りとの新たなアクセスを整備することで、一体的な町のにぎわいの創出につながるものと考えている。一方、国道３号をまたぐ歩道橋の設置に当たっては、歩道橋利用者の推計や事業効果の検証、国道３号を管理する国土交通省との事業主体や事業手法についての協議、バリアフリー対応など多額の事業費の確保など整理すべき課題も多いが、今後検討を進めてまいりたい。 道路のカラー舗装化の効果については、道路の路側を緑色に塗ることにより、運転者は駐車を遠慮する、通行時に踏まないようにするなど、視覚的、心理的効果が大きいと聞いている。また、車道では右折レーンへ誘導するためのカラーリングや、直進方向、左折方向がわかりにくい交差点では、色分けをして通行方向を誘導している。統計的な検証は行っていないが、交差点内の事故抑止に一定の効果があると考えている。 ＪＲ小倉駅新幹線口エリアの活性化事業及びまちづくりについては、施設の集積が進む中、新球技場の整備によって、若者を中心とした集客のきっかけづくりになるものと期待している。今後は施設それぞれが集客力や発信力を高めながら、複数の施設でのにぎわいイベントをパッケージでＰＲするなど、効果的なソフト施策が重要と考えている。そこで、新成長戦略の推進に当たり、新たに定めた５つの重点マネジメント項目の一つに、都心部における集客交流の強化を打ち出し、新幹線口エリアを若者の集客拠点と位置づけた。これは市として初めて掲げたものである。今後、具体的な取り組み項目や達成時期を盛り込んだ集客プランを策定することとしており、その方策をしっかりと検討しながら、新幹線口エリアを拠点とした町の
にぎわい創出を図っていきたい。 市街地再開発事業貸付金の不納欠損については、黒崎駅西地区市街地再開発組合への貸付金と延滞金約55億円である。必要性、返済計画の妥当性を確認し、適正な手続で進めたものだが、多額の税金を投入した結果、債権放棄につながったことはまことに遺憾である。今後はこの教訓をしっかりと生かし、事業計画の確実性やリスク対策を確認して、十分な成果を発揮できるよう対応していきたい。 到津の森公園の入場者数増加のための広報活動については、昨年秋にＢ－１グランプリなど、市内の大規模なイベントに合わせて、小倉駅ジャム広場に大きな広告を掲示した。また、春にはＪＲの各駅に駅張り広告を行い、到津の森公園のＰＲに努めた。更に、福岡方面の保育所、幼稚園、小学校へチラシを送るなどの営業活動も行った、等の答弁がありました。 なお、委員から、建設局として街路樹からの落ち葉には、近隣住民の清掃の負担など、横断的に考えていく課題があることを認識されたい。 道路上の工事看板等による地元住民への周知について工夫されたい。 国道199号砂津バイパスの建設に伴う用地買収に当たっては、周辺の住民に対しても丁寧な説明を実施されたい。 門司区や八幡東区の狭あい道路について、改善に努められたい。 鉄道会社がかかわる工事についてのチェックを強化されたい。 自転車通行空間を延長されたい。 通学路の危険な箇所について、早急に改善されたい。 子供が安心して水辺で遊べる施設を検討されたい。 指定集落住宅許可制度については、関係部署と連携して、もう一歩前に踏み出した対策に取り組まれたい。 景観アドバイザー制度による効果的な都市景観づくりに努められたい。 環境首都総合交通戦略の中間の事業検証の中で、自転車や公共交通の位置づけなど、将来の都市交通全体の仕組みを検討されたい。 おでかけ交通については、地域住民の利用を促すよう積極的な働きかけに努められたい。 牧山、大谷地区でのおでかけ交通については、関係者と引き続き協議し、できるだけ早い時期に試験運行を実施されたい。 コミュニティサイクル事業においては、会員登録数をふやすための周知徹底と、観光客の利用促進に取り組まれたい。 コミュニティサイクル事業においては、電動と非電動自転車の併用を検討されたい。 黒崎芦屋間急行バスについては、試験運行の結果を踏まえて一定の判断をすべきである。 若戸大橋ウオーキングをしっかりとＰＲされたい。 関門海峡道路については、必要性と採算性の観点から、緊急に対応せず、時期をしっかりと見きわめるべきである。 ＪＲ小倉駅新幹線口エリアについては、地域住民や有識者の意見を聞きながら、地域全体の整備構想を視野に入れて検討されたい。 新球技場の整備に対する市民の要望に応えるため、ＪＲ小倉駅新幹線口エリア一帯のグランドデザインを市民に示されたい。 中心市街地の活性化については、平成24年度の結果を踏まえ、今後もハード、ソフトの両面から取り組まれたい。 中心市街地活性化の評価のため、単年度目標を設定されたい。 中心市街地活性化基本計画については、費用対効果の視点で効果を検証されたい。 黒崎周辺の住民と商店街等をつなぐ地域循環バスを検討されたい。 折尾地区総合整備事業で買収した事業用地の活用について検討すべきである。 公園遊具が破損等した場合の緊急連絡先について、看板等の設置を検討されたい。 洞北緑地のドッグラン施設の平日の開園について検討されたい。 北九州市民球場の整備や運用に当たっては、一体化を検討されたい。 各区まちづくり整備課の機能強化に努められたい。 省庁と信頼関係を築き積極的な予算確保に努められたい、等の意見、要望がありました。 次に、港湾費について、委員から、クルーズ客船の誘致等について質疑があり、当局から、クルーズ客船の誘致については、中国などの需要の急増に対応するため、平成23年度に誘致を専門とする担当職員を新たに配置し、体制を強化した。北九州港へは国内クルーズ客船を中心として、毎年門司港に数隻が寄港している。博多港との寄港数の格差が生じた理由としては、門司港では関門海峡の速い潮流の影響による定時寄港の困難性や、規模によっては大型クルーズ客船の寄港ができないこと、一方博多港は九州一の商業集積地であり、中国人観光客の買い物ニーズに合致していることなどが考えられる。誘致活動においては、船会社への訪問セールス等を行っているが、今後交渉の段階において効果的なタイミングを捉えて、トップセールスにも取り組みたい。今後は、欧米からの観光客のニーズにも合わせて、日本文化の体験やおもてなしの心などをアピールして、積極的な誘致活動を行っていきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、クルーズ客船の中国人乗船客に向けたユニオンペイの対応促進と、市内の商業施設のＰＲを行われたい。 過去に就航していた韓国へのフェリーについて、これまでの取り組みを総括し、今後の方向性について検討されたい。 旧大連航路上屋における多目的ホールの利用促進と駐車場等、利用者の利便性向上に対応されたい。 ムラサキイガイを使用した環境修復体験事業については、つくった堆肥をグリーンカーテンに使用するなど、小学校と連携して取り組まれたい。 門司港レトロ地区における門司港ホテルの年明け以降も継続して運営するという強い意志を、市民や現場に発信するとともに、今後の運営に関する状況等について市議会へも報告されたい。 奥洞海地区の航路しゅんせつにおけるダイオキシン類の調査は十分に行うとともに、安全性を確認し調査結果を公表されたい。 響灘東地区処分場整備事業と、洋上風力発電事業の工事時期が重複する可能性があるため、漁業者への影響について配慮されたい。 長期的には大型クルーズ客船が寄港できるよう、ハード面の整備を行われたい、等の意見、要望がありました。 次に、建築行政費について、委員から、老朽化した市営住宅の課題解決、老朽家屋等除却促進事業の今後の方向性及び基準見直し等について質疑があり、当局から、老朽化した市営住宅の課題解決については、門司区内に建築後60年を経過した団地が７団地あり、今後の高齢化の進展等を考慮すると、町なかへの集約が必要と考えているが、これらの団地のほとんどが耐震性能を有しており、住戸面積の拡大や浴室の設置等も行われていることから、入居者の安全・安心や居住環境については一定程度確保されており、いましばらく活用したい。なお、公共施設のマネジメントを含む新たな行財政改革の方針を年内に取りまとめることとしており、今後の市営住宅の建てかえについても、この方針を踏まえて実行計画を策定していく考えである。 老朽家屋等除却促進事業の今後の方向性及び基準見直しについては、空き家対策検討委員会において効果的な空き家対策を検討しているところであり、昭和35年以前に建築された家屋という要件の見直しを含め、市民がより使いやすいものとなるよう検討していきたい。また、市民、解体業者、建築、住宅事業者等に積極的なＰＲを行い、多くの方に制度を利用していただけるよう意識啓発に努めていきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、北九州市定住促進支援事業については、関係局との連携を強化し、予算の増額も含めて積極的に取り組まれたい。 環境未来都市住宅リフォーム等促進事業について、引き続き周知に取り組まれたい。 市有建築物耐震化推進事業の単年度目標を設定されたい。 さまざまな事業において、経済的損失の回避やコスト削減のため、非破壊検査を広く活用されたい。 市営住宅の収入超過者の退去を促せる手法を研究されたい。 来客用の市営住宅駐車場については、団地自治会での借り受けが困難な状況も踏まえて、対応を研究されたい。 すこやか改善事業や浴槽設置事業の予算については、入居者のニーズに合わせて配分されたい。 老朽危険家屋対策の窓口を早急に明確にされたい。 老朽危険家屋対策については、その緊急性を踏まえて取り組みを強化されたい。 老朽危険家屋対策においては、国の法整備前から取り組める対応を検討されたい。 市営住宅の安全・安心のため、老朽化した市営住宅については、建てかえや撤去等を積極的に検討されたい。 市営住宅の建てかえにおいては、集約、高層化により余剰地の有効活用に努められたい。 狭あい道路拡幅整備事業を着実に実施されたい。 老朽家屋等除却促進事業の対象家屋や建築年数の基準を見直されたい。 老朽家屋等除却促進事業を積極的にＰＲし、執行残が出ないよう制度を周知徹底されたい。 老朽危険家屋等の所有者の問題意識を高め、除却を促せるよう、積極的に広報されたい、等の意見、要望がありました。 次に、消防費について、委員から、平成24年の救急搬送の状況、地域防災計画の見直し、避難所体験・運営訓練、竜巻対策等について質疑があり、当局から、平成24年の救急搬送の状況については、救急出動件数は、前年比0.8％増の５万1,509件である。現場到着までの平均時間は8.1分で、政令市に東京消防庁を含む21都市中の10番目と、ほぼ平均値である一方、通報後、病院到着までの平均時間は27.2分で２番目、通報後、署に戻るまでの平均時間は52分で３番目と平均値を大きく上回っている。医師会の取り組みや救急隊員と医師の良好なコミュニケーションが大きな要因であり、今後も救急出動の増加が予想されるが、引き続き体制を維持強化して、救急資源の確保に努めていきたい。 地域防災計画の見直しについては、平成24年度に国や福岡県により新たに公表された地震、津波想定を踏まえ、災害想定の見直しを行った。更に、都市基盤の耐震性の確保といったハード対策に加え、地域コミュニティーの活性化など、ソフト対策の推進を新たに加えている。市の防災アドバイザーである片田敏孝教授の意見を取り入れた事業では、懇話会を設置し、地域防災力向上のための議論を進めている。また、市内全区で、片田教授と市民が地域防災の課題や取り組みについての意見交換を行う車座集会を開催している。懇話会や車座集会でさまざまな立場から意見をいただいており、こうした意見を反映させながら、災害に強いまちづくりを進めてまいりたい。 避難所体験・運営訓練については、成果として、参加者アンケートによると、約９割の方がこの訓練は役に立ったとしており、家庭における防災の備えを充実させたいなどの回答があった。課題として、多くの住民が同じ避難所で生活する中で、住民一人一人の状況に配慮することへの難しさが明らかになったことから、今年度も宿泊型の避難所体験・運営訓練を実施することとしている。今後とも訓練を通じて避難所運営のノウハウを蓄積し、避難者の状況に配慮した良好な避難所運営の仕組みづくりを進めてまいりたい。 竜巻対策については、気象庁において予測精度向上のための調査研究と技術開発を推進するとともに、公的機関の職員等からの信頼性の高い目撃情報を組織的に収集し、その情報を市民への警戒の呼びかけ等に活用するための仕組みなどを検討している。公共施設への通報システムやネットワークの構築は、気象庁の動向を注視しながら調査研究してまいりたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、救急車の適正利用の広報に引き続き取り組まれたい。 鉱さい線のガス配管の安全対策に引き続き取り組まれたい。 火災発生後の廃屋については、適宜の巡視や関係局との連携に努め、早急に対処されたい。 消防車両の緊急走行時の運転技能向上に努められたい。 いきいき安心訪問については、体制の強化等を含めて積極的に取り組まれたい。 木造市場等防火安全対策モデル事業を通して、効果的な防火対策を推進されたい。 消防車横転事故の原因などを肝に銘じて、再発防止に取り組まれたい。 消防車両へのデジタルタコグラフやドライブレコーダー等の装置の設置を検討されたい。 訓練研修センターのグラウンド舗装を検討されたい。 避難所体験・運営訓練は実施回数が少なく、より一層推進されたい。 避難行動から避難所生活まで組み合わせた訓練の実施を検討されたい、等の意見、要望がありました。 教育費について、委員から、北九州市における体罰問題、子ども読書推進、本市における小・中学校の太陽光発電整備、スクールソーシャルワーカー、学力アップに向けた政策成果等について質疑があり、当局から、体罰問題については、体罰が行われた状況は、中学校では部活動中や授業中、小学校では授業中や朝自習及び清掃時間となっている。体罰の態様は、頭部を平手や拳で、また、頬を平手でたたくといった事例が70％を占めている。体罰が発覚した経緯は、児童生徒及び保護者や教員からの申告、第三者からの通報である。体罰の発生件数の推移は、平成22年度８件、平成23年度13件、平成24年度35件である。体罰は、思いやりの心を持つ自立した子供を育むという教育目標の実現に向けて妨げとなり、決してあってはならない行為であると認識している。今後、あらゆる機会を通じて注意喚起を行い、体罰のない学校づくりに一層努めてまいりたい。 子ども読書推進については、学校図書館嘱託職員を配置するモデル事業は、児童生徒が本に親しみ、活用しやすい環境の整備を推進するものであり、これまで全小・中学校の約６割に配置している。また、ブックヘルパーや各学校の図書館主任の意識と技術を向上させる研修会を実施するなど、学校図書館の整備も進めている。今後は、モデル事業の成果や課題を検証し、学校図書館嘱託員の配置のあり方を検討してまいりたい。学校における読書活動の充実は、児童生徒の読書習慣の定着を図るために大切な取り組みである。子ども読書プランにおいて週に１回以上、10分間読書を実施する学校の数値目標を掲げ、各学校や家庭に働きかけるなど、推進を図ってきた。今後も一日の学校生活の中で児童生徒が読書に親しむ時間を設定し、各学校が創意工夫しながら、児童生徒の読書習慣が一層定着していくように努めてまいりたい。 小・中学校の太陽光発電整備については、地球温暖化対策への貢献や環境教育を一層推進するため、平成12年度から整備を行い、小・中・
特別支援学校に設置が完了している。太陽光発電設備は、理科の授業や、発生した電力を教室の蛍光灯に使用するなど有効利用されている。蓄電池機能を整備することは可能であるが、蓄電池の価格が非常に高価であること、耐用年数が10年程度と短いことなど、費用面について課題が残されている。今後は技術の向上や全体的なコスト抑制を見据える必要があると考えており、他都市の取り組み状況や国の動向なども注視してまいりたい。 スクールソーシャルワーカーについては、家庭への働きかけ、学校や福祉など関係機関との連絡調整機能を有するコーディネーター的な存在であるため、その必要性はますます高まっている。今後は支援対象者の数や訪問の回数、頻度などの状況を見ながら、スクールソーシャルワーカーの体制充実について検討してまいりたい。 学力アップに向けた政策成果については、これまで35人以下学級を小学校３年生に広げ、市費講師配置事業を拡充するなど、さまざまな学力向上策に取り組んできた。また、学習支援型アフタースクール事業では、学校や参加児童の保護者から、学力が身についてきた、学習意欲が向上してきたなどの声が上がっており、有効な学力向上策の一つと考えている。今後も学力向上に成果を上げている自治体の取り組みの分析や、学力向上に向けた放課後の学習支援のための持続可能な仕組みづくりについて検討してまいりたい。なお、予算調製権を持つ市長の立場から、最大限の努力をさせていただきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、インターネットを利用したいじめなどの防止に向け、身近な人が把握できる環境づくりに向け取り組まれたい。 ネットトラブルから子供を守るには、裏サイトのみならず、ＳＮＳ等の一般的なサービスの危険性が増しており、保護者や教員への啓発及び状況把握を徹底されたい。 こども文化パスポートの利用促進に向け、現在連携していない周辺自治体と速やかに連携されたい。 進学に関する将来の不安を取り除くためには、奨学金制度をまとめた冊子を作成し、情報提供されたい。 教員に対する十分なメンタルケアに取り組まれたい。 長時間勤務となっている教員が面接指導を受けられるよう配慮されたい。 行き過ぎた指導や、感情にとらわれた体罰をなくす取り組みを徹底されたい。 体罰がない学校と体罰がない部活動の実現に向けて取り組まれたい。 教員の資質向上に向けた研修の更なる充実と予算を確保されたい。 全ての教員が特別支援学級の担任となれるよう、資質の向上を図られたい。 特別支援教育の個別の教育支援計画は、子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、教員研修の強化等により目標の70％に達するよう努力されたい。 子供の学習に必要な予算は、執行残が出ないような時期に留保解除されたい。 校務支援システムは、地元の企業が参入できるよう取り組まれたい。 スクールヘルパーは、校長のしっかりとした指導のもとで活動されたい。 子供を多くの大人が見守るという観点から、スクールヘルパーの学校外での活動に取り組まれたい。 小中一貫・連携教育により多忙感も強まったとの声もあり、現場の意見を聞きながら検証されたい。 英語力の強化に当たっては、学力が高いとされる他の政令市を参考に、本市独自の仕組みづくりに取り組まれたい。 全国学力・学習状況調査結果の公表については、全国の状況を把握し、これまでの基本方針を維持されたい。 学力向上や子供の生きる力をつけるには、国語力が必要であり、読書に関する施策に力を入れられたい。 朝の10分間読書は、毎日の実施が大事なので、しっかり取り組まれたい。 不登校となる理由はいろいろあるが、将来的に未就労者とならないよう取り組まれたい。 不登校は、性格傾向や発達障害等を考慮し、丁寧に対応されたい。 学校が避難場所となることを考慮して、太陽光発電設備に蓄電池を設置し、バックアップ電源としての機能を整備されたい。 学校の大規模改修工事や小さな修繕は、安全・安心のためにも急ピッチで進められたい。 子供たちが安心して体を動かせる環境が重要であり、熱中症対策のためにも校庭の芝生化を推進されたい。 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員を図られたい。 全ての
特別支援学校の図書室を点検し、子供の利用促進につながる整備をされたい。 市民に愛され魅力ある戸畑図書館として整備されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第101号について、委員から、繰越金の使途等について質疑があり、当局から、国からの療養給付費等負担金について、超過交付を受けていたため、その償還財源として使用した、等の答弁がありました。 なお、委員から、本市のモデル世帯の保険料について、更に加入世帯の状況がわかるものにされたい、との要望がありました。 次に、議案第103号について、委員から、中央卸売市場における取扱状況等について質疑があり、当局から、中央卸売市場においては、最近市場経由率が低下しており、これは全国的な傾向である。取扱数量は、青果部では平成23年に、ピークである昭和62年の68.7％に当たる15万526トンまで減少したが、平成24年には対前年比4.7％増の15万7,546トンとなった。水産物部では平成24年には、ピークである平成８年の33.3％に当たる１万9,433トンまで減少した、等の答弁がありました。 なお、委員から、水産物部の地方卸売市場への転換を機に、国の補助金を活用し、加工場及び荷さばき場を早期に整備されたい。 市場の施設整備についての前向きな対応と新成長戦略に基づき、生産と流通全体の振興に取り組まれたい。 市場の老朽化対策と今後の地方卸売市場への転換に際し、市からも支援されたい。 市場開放を行うに当たって、市場のにぎわいづくりのため、来場者アンケートの実施や市場の愛称、キャラクターについて検討されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第104号について、委員から、渡船事業費の内容、燃料費の価格変動による運賃への影響等について質疑があり、当局から、渡船事業費の内容については、燃料費は3,613万円、船のドック費用が主な内容である維持補修費は4,956万円であった。 燃料費の価格変動による運賃への影響については、燃料費は毎月入札で決定しているが、運賃がこれによって変動することはなく、平成17年から100円である、等の答弁がありました。 なお、委員から、渡船を有効活用するとともに、若戸渡船を愛する会及び洞海湾クルージングをＰＲし、市民が楽しめるように努められたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第106号について、委員から、競輪事業及び競艇事業の開催収支状況等について質疑があり、当局から、競輪事業は、平成24年度は82日開催し、売り上げは223億500万円で、全国44場のうち４番目、開催収支は７億4,400万円の黒字を計上した。競艇事業は168日開催し、売り上げは591億6,700万円で、全国24場のうち４番目である。開催収支は23億9,000万円の黒字であり、競輪と競艇を合わせて31億3,400万円の黒字となっている。その使途については、施設整備に２億3,500万円、起債償還に16億5,200万円、将来の整備基金の積み立てに11億円、一般会計に５億円を繰り出した。その結果、単年度収支で見ると３億5,300万円の赤字となっているが、平成24年度の繰越金として８億5,900万円を確保した、等の答弁がありました。 なお、委員から、好調な競艇事業を支える従事員の勤務実態と雇用のあり方については、賃金確定交渉などの場において誠意を持って対応されたい。 競艇事業からの一般会計への繰出金を若松区へ還元されたい、等の要望がありました。 次に、議案第109号について、委員から、太刀浦ふ頭用地整備事業等について質疑があり、当局から、太刀浦第２コンテナターミナルにおいて、安全確保のため、わだちを解消する整備を行った。太刀浦ではコンテナは２段積みが原則であるが、ターミナルの高度利用のため、現在は空のコンテナは３段、実入りは２段としている。今後は、実入りの３段積みに対応するため、関係事業者と具体的な協議を進めたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、ひびきコンテナターミナルにおけるコンテナ取扱量の目標達成に向けた経営改善と、産業経済局とも連携した企業誘致の取り組みで、港湾整備特別会計の収支改善を目指されたい。 太刀浦とひびきの２つのコンテナターミナルの連携に取り組まれたい。 太刀浦コンテナターミナルにおいては、事故のないよう安全確保をされたい。 今後の公債償還のピークに向けて備えられたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第113号について、委員から、市営駐車場の料金見直し等について質疑があり、当局から、料金は条例で定められた額を上限として設定しており、これまでも１日上限料金制の導入など、必要な対策を実施してきたところである。相当額の繰入金もある中で運営しており、すぐに料金引下げにはならないが、来年度からの新しい指定管理者を公募中であり、提案の中で利用増につながる料金設定などがあれば採用していきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、便利で市民が利用しやすい市営駐車場の料金体系を検討されたい。 市営駐車場の指定管理者に対しては、次回選定に向け、評価向上のための更なる努力を求められたい、等の要望がありました。 次に、議案第115号について、委員から、空港跡地産業団地に立地した企業等について質疑があり、当局から、空港跡地産業団地に立地が決定した企業は、サカエ理研工業、コスモス薬品、ＪＳＰ、東洋コルク、ＣＣＩ、プリントパックの以上６社である。サカエ理研工業は既に操業しており、コスモス薬品は10月に操業開始の予定である。残りのうち３社は建設工事中で、１社は今年度中に着工する予定と聞いている、との答弁がありました。 次に、議案第118号について、委員から、介護保険、介護支援ボランティア事業等について質疑があり、当局から、介護保険については、国における見直し案の中で、要支援者に対する給付については、全国一律の定型的な保険給付サービスから地域支援事業に移行し、市町村が地域の実情に応じて柔軟に総合的にサービスを提供しながら、効果的、効率的な事業展開ができることが望ましいとされている。なお、移行後も介護保険から切り離されるものではなく、財源も現行と変わらない。今回の制度改正については、現在、国の社会保障審議会介護保険部会で具体的な議論がなされているところである。本市としては、これらの検討状況を注視しながら、次期高齢者支援計画の策定の中で検討を行い、適切に対応してまいりたい。 介護支援ボランティア事業は、高齢者の社会参加や地域貢献を奨励、支援し、健康増進や生きがいづくりにつなげることを目的としている。登録者数については767人であり、平成26年度末の目標者数に向けて順調な滑り出しとなっている。各区との情報共有等の体制づくりについては、各区の会議を通して事業の説明や研修日程の周知を行い、情報共有を図るとともに、区役所が開催する地域の会合等で事業の説明をする場を設けてもらうなど、各区と連携をしてきた。ボランティアに対しては、やりがいや意欲を持って取り組んでもらうためにも、感謝の気持ちを伝えることは重要であり、ボランティア手帳の更新時の機会等を捉え、感謝の気持ちが伝わるような工夫をしていきたいと考えている、等の答弁がありました。 なお、委員から、介護支援ボランティアについて、区によるＰＲ等の取り組みの差から、登録者数にばらつきが出ないよう取り組まれたい。 マインドスポーツが健康マイレージ事業の対象となるよう検討されたい。 介護保険について、現在サービスを受けている方が影響を受けることのないよう適切に対処されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第119号について、委員から、空港関連用地における売り払い土地について質疑があり、当局から、平成24年度は空港関連用地を２件分譲した。スターフライヤーの格納庫の建設用地と、スカイグローバルネットの事業拡張のための用地である。市が整備した空港関連用地の分譲率は84.5％で、残りの土地は2,700平方メートル、1,500平方メートルの２区画のみとなっている、との答弁がありました。 次に、議案第124号について、委員から、海外水ビジネスの具体的な取り組み等について質疑があり、当局から、現在カンボジア、ベトナム・ハイフォン市、インドネシア、中国で展開しており、カンボジアでは浄水場建設基本設計補完業務や水道拡張計画など７件、ベトナム・ハイフォン市ではＵ－ＢＣＦ整備事業など３件、インドネシアでは低炭素都市計画策定のための技術協力など２件の以上12件を、海外水ビジネス推進協議会会員とともに受注しており、金額ベースでは５億2,341万5,000円となっている、等の答弁がありました。 なお、委員から、災害時の早急な対応のためにも、水道資材の一定量以上を在庫として保有されたい。 児童生徒への安全でフレッシュな水の供給に向けて、教育委員会とともにアクアフレッシュ事業に取り組まれたい。 海外水ビジネスは受注競争が激しい中で、海外と本市がウイン・ウインの関係となり、投資に見合う貢献をされたい。 本市が保有する世界に誇れる技術の長所を生かして、海外水ビジネス事業に取り組まれたい。 上下水道局として再編されたメリットを生かして活動されたい。 今後も安全・安心でおいしい水を供給されるとともに、水の安全性について更なる情報を提供されたい。 水道用水供給事業は、北九州方式と呼ばれるような技術開発に取り組みつつ、更なる経費節減等に努められたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第126号について、委員から、公営交通として存続するための決意等について質疑があり、当局から、市営バス路線は、見直し予定の若松北西部を含めてかなりの赤字路線を抱えており、これを主要路線で賄うとともに、附帯事業や受託事業など努力を続けているところである。地域に愛される公営交通として、直営存続を望む地元の約４万4,000筆の署名や激励の声をいただいており、今後とも経営計画を着実に実行し、公営交通としての使命を果たすため、最大限の努力をしながら、交通事業を発展、充実させていきたいと考えている、等の答弁がありました。 なお、委員から、必要な正規職員の採用継続に引き続き取り組まれたい。 厳しい経営状況ではあるが、一層努力して、市民へのサービスの継続に取り組まれたい。
特別支援学校スクールバスの受託に徹底して努められたい。 若松北西部路線の見直しの協議に引き続き取り組まれたい。 二島での乗り継ぎ問題解消の検討に取り組まれたい。 ベンチの設置基準に合ったバス停の環境整備に努められたい。 想定外にも備えて、飲酒運転防止のためのチェック体制を検討されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第127号について、委員から、ヒヤリ、ハット事例の件数等について質疑があり、当局から、隠れた危険因子を見つけ、医療事故の発生を未然に防ぐため、職員に対して積極的な報告を促しているものである。平成24年度は前年度より増加しているが、これは７対１看護の導入により、看護師が増加したことなどによるものである、等の答弁がありました。 なお、委員から、病院周辺での患者の喫煙に対する対策をより積極的に進められたい。 医療現場という特殊性もあるが、医師等の時間外勤務の削減について努力されたい。 八幡病院のトイレの段差解消に努められたい。 ジェネリック医薬品への切りかえについて、努力を続けられたい。 今後の病院経営に当たっては、医療行為はもちろん、患者へのきめ細やかな対応においても、他の病院の模範となられたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第128号について、委員から、雨水整備の達成率等について質疑があり、当局から、雨水整備は、水害から市民を守る緊急整備事業等により計画的に整備を行っている。雨水整備率は平成24年末で70.3％となっている。今後も整備基準による整備を、ポンプ設備や貯留施設の設置など、場所に応じた効果的な対策を盛り込みながら行っていく、等の答弁がありました。 なお、委員から、内水氾濫対策により雨水処理量が増加する中で、雨水公費、汚水私費の原則を踏まえ、雨水処理負担金が適正かどうかを含め、情報を提供されたい。 処理水の再利用は、先進的な取り組み及び研究を推進されたい。 豪雨対策に向けた下水道管等の整備に速やかに取り組まれたい。 豪雨対策は市民生活に支障がないよう、早急に達成率100％に向け努力されたい。 雨水調整池の整備等により、減災に向け取り組まれたい。 浸水箇所は、広報等を強めてしっかりと対策されたい、等の意見、要望がありました。 以上の経過で、議案第102号から105号まで、108号、110号から112号まで、114号、116号、117号、119号、123号及び125号の以上14件については、いずれも全員賛成で認定並びに可決すべきものと決定しました。 次に、議案第100号、101号、106号、107号、109号、113号、115号、118号、120号から122号まで、124号及び126号から128号までの以上15件については、いずれも賛成多数で認定並びに可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（三原征彦君） ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか。（「なし」の声あり。） 質疑なしと認めます。 ただいまから討論に入ります。46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） おはようございます。どうもお疲れさまです。私は、日本共産党北九州市会議員団を代表して、議案第100号、平成24年度北九州市
一般会計決算について外14件に反対し、その主なものについて討論を行います。 今議会は、安倍内閣による暴走の真っただ中で開催されました。国民には消費税増税を史上最大の上げ幅で押しつけ、その一方で景気対策と称して法人税減税を行う、原発では汚染水すらブロックできない状況なのに、再稼働を進めています。非正規労働者は４割に広がり、医療、年金、介護、生活保護等、社会保障の改悪、ＴＰＰ問題では秘密のうちに売国的な交渉が進められています。集団的自衛権を行使するために憲法の解釈変更を行うなど、こそくです。オスプレイの飛行も各地に広がろうとしています。更に、特定秘密保護法の制定や憲法改悪まで進めようとしています。 こうした暴走の全てが国民多数の声に逆らうものです。世論調査でも国民の半数以上が反対の声を上げています。これらの暴走は参議院選挙でも国民の信任を受けていません。安倍首相が参議院選挙で語ったのは、専らアベノミクスについて、あれこれの都合のよい数字を並べ立てて自慢話をすることばかりでした。国民がノーと言っているものをごり押しすることは、民主主義の国で許されるものではありません。 こうした国の暴走政治のもとで、市民の暮らしを守る大切な市政において、今後の市政に生かすために、平成24年度の決算審査を通じて明らかになった主な点について述べます。 この間、非正規雇用が更に拡大するなど、市民の雇用環境は一層深刻さを増しており、昨年秋には地元で長年操業してきた東芝北九州工場の全面撤退など、市内経済は引き続き厳しい状況となっています。昨年２月の市議会で北橋市長は、提案した平成24年度予算を環境未来都市創造元年予算と銘打ち、環境未来都市、グリーンアジア国際戦略総合特区等、緑の成長戦略や地域経済対策の推進などを打ち出しました。しかし、本市が産業雇用戦略に基づいて進めてきた取り組みは、雇用創出や市民所得向上等、平成24年度までの５年間で到達させるとした、みずから掲げた目標を達成することができず、戦略の抜本的な見直しを迫られる事態となりました。 本市は、全国20の政令指定都市中、最も人口の高齢化が進行しており、要介護認定者が年々ふえ続けるなど、ますます医療や介護に関する市民の要望は切実になっています。また、政令市中最低レベルの市民所得を背景に、
生活保護行政においても平成24年度は保護世帯数、人員、保護率及び保護費がいずれも前年度を上回るなど、市民生活も一層深刻化しています。そうした状況のもとで本市は、行財政改革の名による職員削減や
市民サービスの水準低下や負担増が一層進みました。 まず、一般会計の歳入決算の問題点について指摘します。 平成24年度の歳入総額に占める市税収入の割合は29.3％と、震災からの復興途上にある仙台市を除き、政令市の中で最も低いレベルです。市民１人当たりの課税対象所得額も同様の状況であり、本市の財政を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっています。人口の高齢化や市民所得の低迷により、医療、介護、福祉など扶助費の増加や、過去の箱物づくりで蓄積した市債の償還など、財政需要がますます高まる中で、財政力の弱い本市にとって頼みの綱である
地方交付税は、北橋市長が初めて就任した平成19年度以降、年々減り続けています。 実質的にこれを補完するために、市が借金をもって充てる
臨時財政対策債の発行額が年々大きくふえ、その残高が平成24年度末で一般会計の市債残高全体の20％を超える1,975億円となりました。
臨時財政対策債は、元利償還分について、後年度国が全額交付税措置するとされています。同様に、市債もこれまで市当局は、大型公共事業の財源として、後年度国の交付税措置がある有利な市債を活用するとして、毎年発行してきました。その元利償還分と合計すると、平成24年度の基準財政需要額に算入された元利償還合計額は445億円にもなっており、591億円の
地方交付税の実に４分の３が、元利償還分として消えてしまったことになります。 何にでも使えるはずの
地方交付税の大半が借金払いに消えてしまっていること、更に、果たして国が将来にわたって元利償還に責任を持つのかという懸念もあります。財政局も、
臨時財政対策債に依存しない、
地方交付税による総額確保と、
地方交付税の法定率の引き上げが必要であるとの考えを示したように、今後の本市の財政運営にとっても極めて大きな問題であると指摘しなければなりません。 次に、赤字の大型箱物について述べます。 まず第１に、関門海峡道路についてです。 市長は、関門海峡道路の必要性について、関門海峡道路の早期実現に向けて国に働きかけを行いたい、万が一というときに重大かつ深刻な影響を日本経済がこうむることを考えると、国策として政府に認めていただけるようにお願いしていきたい、採算性や効率性を慎重に見きわめると答弁しました。 しかし、こうした巨大事業を行うかどうか、その判断の基準は必要性と採算性であります。関門橋と関門国道トンネルを管理している現場の責任者が、耐震性、耐久性について現状は心配ないと答えていることは本会議でも紹介しました。開通から関門橋は40年、関門国道トンネルは55年経過しました。昨年50周年を迎えた若戸大橋も、開通から100年後を見据えた修理工事を行っています。今から40年、50年後の遠い将来、橋とトンネルの老朽化等による建設は必要でしょう。しかし、今緊急に対応すべき事業ではありません。巨大事業による負の遺産が多数存在する本市において、必要性も採算性も希薄な事業を推進するべきではありません。 第２に、ＡＩＭ事業についてです。 ＡＩＭに入居しているテナントの床面積のうち、61％を本市の施設が占めており、市に大きく依存する状態は依然として続いています。収入面から見ても、平成24年度に本市はＡＩＭ事業に総額約８億6,900万円の市費を投じていますが、そのうち約５億4,700万円がキプロへ支払う賃料、共益費であり、キプロの平成24年度の売上高約12億5,000万円の44％を本市が支払う賃料、共益費が占めています。テナントの新規入居により、キプロの売り上げに占める本市の支出の割合は４ポイント減少しましたが、このような状態は依然として、民間活力の導入を掲げて設立した第三セクターのあり方として異常なものと言わざるを得ません。現在の事実上のキプロの支援のための税金投入というスキームを見直さない限り、更なる税金投入という事態になることは明白であることを、今回も改めて指摘するものです。 第３に、ひびきコンテナターミナルについてです。 直営化したひびきコンテナターミナルから平成24年度の港湾整備特別会計において、荷役機械使用料等として約１億5,500万円の収入がありましたが、管理運営等の事業費として約３億8,700万円が支出されており、全く採算がとれていない事態となっています。この赤字額は平成24年度は約２億3,100万円あり、前年度の約２億8,100万円から若干改善されたとはいえ、大型開発の失敗のツケとして、事実上の公金投入が繰り返されており、このような決算は認められません。 次に、
ギラヴァンツ北九州への支援のあり方について述べます。 厳しい財政状況の中、平成24年度補助金6,000万円、ホームタウン推進事業5,400万円、合計１億1,400万円を支出しました。この補助金等は、チームの強化と観客動員のための支出ですが、Ｊリーグ40チームの中で群を抜いて第１位の金額となっています。市民に愛され、市民とともにチームの強化を理念とするＪリーグ方針によるチームづくりを行うために、他のチーム、中でもヴァンフォーレ甲府の経験に学ぶべきではないでしょうか。 審議の中で市長は、ギラヴァンツの総収入は６億8,000万円にまで伸びてきたが、Ｊ２のクラブの平均総収入９億4,000万円には届いておらず、経営基盤強化のため引き続き支援が必要であり、自立できるまで支援は続けると答弁しました。プロ野球、ワールドカップ、オリンピックなどさまざまなスポーツが人々の心を一つにし、感動を与えるものであり、我が党もギラヴァンツが一日も早くそんなチームに成長してほしいと願っています。しかし、プロスポーツクラブである以上、自立した経営努力とともに市民に愛され、親しまれるチームづくりを進める上で、このままの支援を続けることが有効なのか、市民の納得が得られるのか、他のチームの経験も参考にして再検討する時期ではないでしょうか。 次に、黒崎市街地の再生について述べます。 これまで黒崎再生に向け、文化・交流拠点地区へのホールと図書館設置、コムシティ再生問題など、八幡西区選出15名の議員全員による超党派の再生策の提案など、さまざまな取り組みが行われてきました。その結果、150億円の税金を投入し、ハード事業による施設配置は完了し、280万人が黒崎に集まるまでになりました。しかし、商業を初め中心市街地の再生にはつながっていません。最大の理由は、南北の人の流れをつくり出すことができていないからです。 当局は、一歩立ちどまって再生へ向けて検討し直すとしていますが、その中に我が党が提案してきた諸施策を生かすべきです。特に、周辺地域と黒崎を結ぶ地域循環バスは大きな課題であり、必ず実現しなければなりませんが、その際、これまでも議論され困難だとされたおでかけ方式ではだめです。今、保健福祉局が買い物難民対策を進め、マップもつくり、今後各区のモデル地域でその対策を行おうとしていますが、買い物難民対策を何度も提案してきた会派として歓迎します。 同時に、買い物難民は交通難民でもあります。だからこそ市が責任を持って地域循環バスの運行を提案し、中心市街地再生対策も含めた対策を求めてきました。これまでの検討、その延長線では限界に来ている施策への固執をやめ、新しい発想で対応すべきです。 次に、暮らし、福祉、教育、医療について述べます。 第１に、議案第101号、北九州市
国民健康保険特別会計決算についてです。 加入世帯の平均所得が政令市で最も低く、その所得に対して国保料負担割合の高さは政令市のトップクラスであります。保険料滞納による保険証未交付、資格証明書、短期保険証発行を合わせ１万6,981世帯に上り、加入世帯の10.7％に及ぶ異常な事態が続いています。我が党は、市独自の加入者１人当たり繰入金が北橋市政発足の平成19年度の１万8,726円から、平成22年度には8,339円と半分以下になっていることを指摘してきました。その結果、一般会計繰入金総額を平成23年度は前年度比17億8,300万円、平成24年度は９億2,100万円ふやしました。しかし、加入者１人当たりの繰入金はそれぞれ１万4,920円と１万6,220円にすぎず、極めて不十分であり、更なる保険料引き下げのため、一般会計繰入金の増額を求めます。 あわせて、本年４月から改善された一部負担金の減免制度についての市民周知の徹底を求めるものです。 第２に、議案第118号、北九州市
介護保険特別会計決算についてです。 平成24年度からの第５期介護保険料基準額は、月額820円の引き上げで5,270円となりました。介護保険制度が発足した12年前の基準額、月額3,150円と比較して1.67倍もの負担増です。特養待機者は3,725人であり、依然として保険あって介護なしの状態が続いています。国が平成24年度の給付抑制の改悪に加え、平成27年度からは要支援１、２など軽度者を市町村の地域支援事業へ移行しようとしていることは重大問題です。 市民要望の第１は、また高齢者対策が復活しました。安心の制度となるよう一般財源による介護保険料の引き上げを抑えるため、利用料の負担軽減制度の創設を求めるものです。 第３に、議案第122号、北九州市
後期高齢者医療特別会計決算についてです。 後期高齢者医療制度は、平成20年４月、自民、公明政権のもと発足し、５年が経過しました。75歳以上は国保や健保から切り離される差別医療制度です。保険料は２年ごとに改定され、平成24年度から１人当たり月額平均保険料は6,606円で、全都道府県の中、５番目の高さで、均等割合５万5,045円は全国１位、所得割率10.88％も全国一高くなっています。我が党は、高齢者を差別する制度そのものの一日も早い廃止を求めています。 第４に、議案第127号、北九州市
病院事業会計決算についてです。 平成24年度、三六協定に違反する職員の時間外勤務は依然として続いています。病院局全職員1,397人中で107人に上ります。うち医師が77人で最多、技師５人、事務職員も25人に上ります。医師の最高時間は医療センターで月120時間、八幡病院で202時間という驚異的な数字となっています。一般に過労死ラインは月80時間と言われています。こうした事態を放置しておくことは許せません。早急な改善が必要です。 第５に、全国学力テストしっ皆調査についてです。 本調査は、平成25年度、国語、算数・数学の２教科で、小学校第６学年及び中学校第３学年の全児童生徒を対象とした、４年ぶりのしっ皆調査も実施をしました。ところが、本市では全国的には抽出調査であるにもかかわらず、従来から毎年のしっ皆調査に参加しています。対象の子供の学力を把握するには、2,500万円の経費で別途行われている観点別到達度学力検査で十分であり、学校現場に二重の負担を押しつける学力テストの実施に反対するものです。 次に、行財政改革について述べます。 まず第１に、学校給食調理の民間委託についてです。 学校給食法では、学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要であり、学校における食育の推進を図ることとされています。学校給食の民間委託は全国では31.3％ですが、本市では既に７割が民間委託となっています。その上、
特別支援学校以外は全面委託にすることを計画しています。調理士の新規採用も平成６年以降行っておらず、高い専門性と豊かな経験を持つ熟練した調理士がいなくなり、献立内容やアレルギー除去食など栄養士とともに進めてきた改善が困難になります。学校給食の一層の充実のため、これ以上の民間委託をやめ、直営での調理業務の存続を図ることが求められています。 第２に、保育行政についてです。 前市長の行財政改革大綱以来、公立保育所が潰され、平成６年には37あった直営保育所は20カ所に、31あった福祉事業団保育所と９つあった民間委託保育所は、８カ所の指定管理者保育所になりました。並行して、保育所調理の民間委託も強行してきたことは、子育て・教育日本一をうたいながら、子供の立場に立った保育行政とは到底言えません。 民主、自民、公明の３党合意で昨年８月強行成立した子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度の平成27年度の施行を前に、更に保育行政の改悪が進んでいますが、本市の責任を後退させてはなりません。待機児童解消の名のもとに、東京や横浜では支援新制度の先取りとも言うべき株式会社の参入や、保育所基準の緩和による施設設備や保育士の配置の後退が見られます。 本市は、３年連続の４月１日待機児童ゼロをアピールしていますが、特定保育所入所希望者をカウントしておらず、需要の正確な把握ができない状態となっています。また、多様な保育ニーズを担っている認可外保育所への支援も不十分です。どの保育所に入所しようと、子供たちの豊かな発達が保障されなければなりません。保護者の願いは、子供を安心して預けられる保育所があることです。そのためにも市が保育士の十分な配置と保育所整備に責任を果たすべきです。 第３に、議案第128号、北九州市
下水道事業会計決算についてです。 同会計には、雨水は公費処理の原則に基づき、一般会計から雨水処理負担金が出されています。その額は、平成20年度72億7,800万円から平成24年度64億6,000万円に減っています。この負担金のうち、雨水の処理実績に応じて一般会計が負担する維持管理費は、北九州市経営改革大綱及びそれを引き継いだ北九州市経営プランとの整合性を図るとの方針のもと、平成20年度14億9,000万円から平成24年度９億9,000万円と３分の２に減らされています。上下水道局は、ポンプ場の合理化等による経費節減、及び財政局との協議による算定基準の変更が減額の理由であるとしていますが、ゲリラ豪雨による内水氾濫対策など、今後の対策を進める上で必要な雨水処理負担金を、雨水処理実績以上に減らすことは認められません。 最後に、ＰＣＢ処理期限の延長について述べます。 本市は、期限までの処理完了を国に繰り返し申し入れていますが、本市も含めＰＣＢの把握、管理、処理が極めておくれています。日本中にいまだに届け出がないものや使用中のものが大量に存在し、使用中のものは届け出義務がないために、国も自治体も把握すらできていないのが現状です。最も進んでいると言われている本市の場合でも、平成16年から平成21年の６年間に、高圧コンデンサーと高圧トランスで延べ153社から630台という大量の機器が新たに届け出され、その後も47社から高圧コンデンサーと高圧トランスで53台、安定器を加えると594台が新たに届け出されました。 環境省も、法に基づく届け出をしていないものが相当数いる、一部に使用中のものも確認されている。環境省としてはこれらの事業者に早期の処理を呼びかけていくと述べていますが、極めて手ぬるい対応です。このままでは処理事業を何年延長しても完了しないのは明らかであり、本市に先の見えない大きな負担が負わされることになります。 当局は、新たな処理期限が確実に守られることの担保について、環境省から要請を受けた際に確認、検討すべき重要な事項であると考えている。要請があった際には環境省にしっかりと説明を求め、議会や市民の皆さんの意見をよく聞いていきたいと考えているとしていますが、担保がとれない場合は、国からの処理延長の要請を拒否するという明確な態度で環境省に迫るべきです。 以上、平成24年度の本市決算等に対する我が党の見解を述べました。 北九州市行財政改革調査会は本年７月、
公共施設マネジメント方針についてという答申を出しました。内容は、市内の公共施設、道路、橋りょうで今後40年間に約１兆6,880億円、年平均422億円の改修、更新費用が必要になる。そのために今後40年間で20から34％の公共施設削減を目標に掲げるべきだと結論づけています。答申では更に、公共施設の更新に投資するのか、福祉、医療費や他の分野に充てるのか、より厳しい選択を迫られる時代と、市民に対して半ば脅迫的な表現まであります。市民の福祉の増進を図ることを基本としている地方自治体である本市は、福祉を削るのではなく、今日のばく大な借金を生み出した教訓である無駄な大型公共事業の復活計画こそ削り、公共施設等の改修を優先すべきです。ところが、本議会では新
球技場建設を初め、一旦は途絶えた第二関門橋建設、利用者が300万人になるまで凍結したはずの空港連絡鉄道建設までが語られました。 日本共産党は、市民が日常的に生活で使用している公共施設や福祉などを削って大型公共事業に回すという、借金をふやすだけの破綻した従来型の施策から、市民の安全・安心を守る市政を実現するために、これからも奮闘することを表明して、反対討論とします。
○議長（三原征彦君） 次に、30番 福島議員。
◆30番（福島司君） 私は、ハートフル北九州を代表して、平成24年度
一般会計決算を初めとした決算議案に賛成の立場で討論を行います。 まず、一般会計の決算規模は歳入5,268億2,700万円、歳出5,237億8,500万円、差し引き30億4,200万円のうち、繰り越しに係る財源を引いた実質収支は13億800万円で、46年連続の黒字となりました。 歳入では、市税収入が２年ぶりに対前年度42億7,100万円、率にして2.7％の減少となりましたが、市債発行額が対前年度62億6,100万円、率にして9.9％の増、財源調整用基金から68億4,500万円を取り崩したことなどにより、歳入全体では38億2,800万円、率にして0.7％の増となりました。 歳出では、人件費は対前年度10億3,100万円、率にして1.5％の減で、人件費比率は過去最低の13.1ポイントとなりましたが、扶助費が対前年度12億6,700万円、率にして1.1％の増、公債費が対前年度13億2,000万円、率にして2.0％の増となり、義務的経費全体では対前年度15億5,500万円、率にして0.6％増の2,528億9,900万円で、過去最高額となりました。 一方、投資的経費は高齢化社会の進展に伴い、扶助費や福祉、医療関係繰出金が増加している中、702億9,900万円で、前年度と同水準を確保しました。 特別会計決算は、23会計のうち国民宿舎、公債償還、土地取得、臨海部産業用地貸し付けの４会計が収支ゼロで、他の19会計は実質収支の黒字を確保し、特別会計全体では実質収支113億300万円の黒字となっています。 企業会計決算では、上水道事業、工業用水道事業、病院事業の３会計が損益収支で黒字を出し、特に病院事業会計は３年連続で単年度実質収支が黒字となりました。交通事業会計は損益収支では赤字を出したものの、経営努力により単年度実質収支は黒字を確保しました。その結果、下水道事業会計も含めた５会計全てで、平成24年度末資金剰余は黒字となっています。 本市は、自主財源の基盤が弱く、財政的にも厳しい状況にある中で、行財政改革、国の補助金の有効活用、選択と集中による効率的な財政運営などにより、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定められた
実質公債費比率など、健全化判断比率等は全て基準をクリアしており、健全財政を維持しています。 このような中、昨年度の具体的な事業の執行状況を見ると、第１に環境未来都市、緑の成長戦略関連で見ると、北九州スマートコミュニティ創造関連事業や、アジア低炭素化センター推進関連事業を積極的、着実に推進するとともに、国内最大級の響灘ビオトープが整備をされました。 第２に、市制50周年事業としてシティープロモーションの展開、町のにぎわいづくり関連ではＢ－１グランプリｉｎ北九州の開催、北九州市漫画ミュージアムの開館、黒崎副都心文化・交流拠点地区に図書館、ホール、公園がオープンしました。 第３に、子育て、教育、福祉、医療の関連では、学校図書館嘱託職員の配置を14中学校区から21中学校区へ拡大、35人以下学級については小学校３年生まで拡充、新
障害者スポーツセンターを移転オープンしました。 第４に、安全・安心なまちづくりでは、東日本大震災の被災地への復興支援を継続するとともに、昨年７月の九州北部豪雨の被災地への支援も行いました。 このように、財政構造がぜい弱な中、厳しいかじ取りをしながら、元気発進！北九州プランに基づき基本計画、分野別計画を着実に実行している北橋健治市長に敬意を表します。 しかしながら、高齢化が更に進む本市の状況を考えれば、扶助費や福祉、医療関係繰出金等の増が今後も予想される中で、これまで以上に
地方交付税を初め安定した歳入の確保、自主財源比率の向上を図りながら、持続可能な財政運営に必要な財源調整用基金残高の確保等、財政基盤の強化に努めなければなりません。 そのためには、北九州市新成長戦略の推進、北九州市基本計画の見直し、外郭団体の整理、見直し、公共施設のマネジメント、行財政改革などさまざまな課題に取り組んでいかなければなりませんが、その基本は市民が安心して過ごしていける住民福祉の向上、安心して働き続けることができる雇用の拡大、市民所得の増を目指すものであり、市長の掲げる人に優しく元気なまちづくりです。あわせて、地方財源の根幹をなす固定資産税、特にモノづくりの町として製造業を多く抱える本市にとって、償却資産に対する課税等は現行制度を堅持することを国に対して強く要望することを求めます。 最後に、これからのかじ取りも大変なことと思いますが、北九州の財産は市民であり、行政執行上の財産は職員です。市民の合意と協力の中で、市民や職員と協働して安全・安心なまちづくり、世界の環境首都、教育・子育て日本一などを目指すとともに、高齢化社会のモデル都市となるよう、北橋健治市長のリーダーシップを期待して討論を終わります。
○議長（三原征彦君） 以上で討論は終わりました。 ただいまから採決に入ります。 委員長から報告のありました議案29件のうち、まず、議案第102号から105号まで、108号、110号から112号まで、114号、116号、117号、119号、123号及び125号の14件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも認定並びに原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも認定並びに原案のとおり可決されました。 次に、議案第100号、101号、106号、107号、109号、113号、115号、118号、120号から122号まで、124号及び126号から128号までの15件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも認定並びに原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数であります。よって、本件は、いずれも認定並びに原案のとおり可決されました。 本日の日程は以上で終了し、次回は10月８日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 正 午 散会 平成24年度
決算特別委員会報告書(写)┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第100号 │平成24年度北九州市
一般会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第101号 │平成24年度北九州市
国民健康保険特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第102号 │平成24年度北九州市
食肉センター特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第103号 │平成24年度北九州市
中央卸売市場特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第104号 │平成24年度北九州市
渡船特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第105号 │平成24年度北九州市
国民宿舎特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第106号 │平成24年度北九州市競輪、
競艇特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第107号 │平成24年度北九州市
土地区画整理特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第108号 │平成24年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第109号 │平成24年度北九州市
港湾整備特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第110号 │平成24年度北九州市
公債償還特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第111号 │平成24年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第112号 │平成24年度北九州市
土地取得特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第113号 │平成24年度北九州市
駐車場特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第114号 │平成24年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第115号 │平成24年度北九州市
産業用地整備特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第116号 │平成24年度北九州市
廃棄物発電特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第117号 │平成24年度北九州市
漁業集落排水特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第118号 │平成24年度北九州市
介護保険特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第119号 │平成24年度北九州市
空港関連用地整備特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第120号 │平成24年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第121号 │平成24年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第122号 │平成24年度北九州市
後期高齢者医療特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第123号 │平成24年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第124号 │平成24年度北九州市
上水道事業会計に係る利益の処分及び決算につい │ 可決及び ││ │て │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第125号 │平成24年度北九州市
工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算に │ 可決及び ││ │ついて │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第126号 │平成24年度北九州市
交通事業会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第127号 │平成24年度北九州市
病院事業会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第128号 │平成24年度北九州市
下水道事業会計決算について │ 認 定 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘...