北九州市議会 2013-06-12
06月12日－01号
平成２５年 ６月 定例会（第２回）議 事 日 程 （第１号） 平成25年６月12日（水曜日）午前10時開会（開 会） ○ 諸報告 １ 報告第６号 専決処分の報告について ２ 報告第７号 平成24年度北九州市繰越明許費の繰越し報告について ３ 報告第８号 平成24年度北九州市
上水道事業会計予算の繰越し報告について ４ 報告第９号 平成24年度北九州市
工業用水道事業会計予算の繰越し報告について ５ 報告第10号 平成24年度北九州市
病院事業会計予算の繰越し報告について ６ 報告第11号 平成24年度北九州市
下水道事業会計予算の繰越し報告について ７ 報告第12号 北九州市新成長戦略の策定について ８ 報告第13号 「北九州市
物流拠点化戦略基本方針」策定について ９ 議員の派遣の報告について 10 陳情の付託について第１ 議席の変更について第２ 会期の決定について第３ 議案第67号 北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について第４ 議案第68号 北九州市職員の給与の特例に関する条例について第５ 議案第69号 特別職の職員で非常勤のものの報酬の特例に関する条例について第６ 議案第70号 北九州市
職員退職手当支給条例等の一部改正について第７ 議案第71号 付属機関の設置に関する条例の一部改正について第８ 議案第72号 北九州市
環境影響評価条例の一部改正について第９ 議案第73号 北九州市ほたる館条例の一部改正について第10 議案第74号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 について第11 議案第75号
北九州市営住宅条例の一部改正について第12 議案第76号 北九州市
自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について第13 議案第77号
モーターボート競走用ピットの取得について第14 議案第78号
公有水面埋立てによる土地確認について第15 議案第79号 町の区域の変更について第16 議案第80号 市道路線の認定、変更及び廃止について第17 議案第82号 平成25年度北九州市
一般会計補正予算について第18 議案第83号 平成25年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算について第19 議案第84号 平成25年度北九州市
食肉センター特別会計補正予算について第20 議案第85号 平成25年度北九州市
中央卸売市場特別会計補正予算について第21 議案第86号 平成25年度北九州市
渡船特別会計補正予算について第22 議案第87号 平成25年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算について第23 議案第88号 平成25年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算について第24 議案第89号 平成25年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について第25 議案第90号 平成25年度北九州市
廃棄物発電特別会計補正予算について第26 議案第91号 平成25年度北九州市
介護保険特別会計補正予算について第27 議案第92号 平成25年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について第28 議案第93号 平成25年度北九州市
後期高齢者医療特別会計補正予算について第29 議案第94号 平成25年度北九州市
上水道事業会計補正予算について第30 議案第95号 平成25年度北九州市
工業用水道事業会計補正予算について第31 議案第96号 平成25年度北九州市
交通事業会計補正予算について第32 議案第97号 平成25年度北九州市
病院事業会計補正予算について第33 議案第98号 平成25年度北九州市
下水道事業会計補正予算について第34 議案第81号 損害賠償の額の決定及び和解について第35 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１ 議席の変更について ○ 諸報告 １ 報告第６号から ８ 報告第13号まで ９ 議員の派遣の報告について 10 陳情の付託について日程第２ 会期の決定について日程第３ 議案第67号から日程第33 議案第98号まで日程第34 議案第81号日程第35
一般質問出席議員 （61人） １番 田 仲 常 郎 ２番 西 田 一 ３番 奥 村 祥 子 ４番 木 村 年 伸 ５番 井 上 秀 作 ６番 後 藤 雅 秀 ７番 佐々木 健 五 ８番 新 上 健 一 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 三 原 征 彦 12番 香 月 耕 治 13番 戸 町 武 弘 14番 日 野 雄 二 15番 渡 辺 均 16番 村 上 幸 一 17番 鷹 木 研一郎 18番 宮 﨑 吉 輝 19番 上 野 照 弘 20番 吉 田 幸 正 21番 田 中 元 22番 佐 藤 茂 23番 奥 村 直 樹 24番 大久保 無 我 25番 白 石 一 裕 26番 浜 口 恒 博 27番 中 村 義 雄 28番 森 本 由 美 29番 森 浩 明 30番 福 島 司 31番 長 野 敏 彦 32番 世 良 俊 明 33番 松 井 克 演 34番 三 宅 まゆみ 35番 吉 河 節 郎 36番 桂 茂 実 37番 岡 本 義 之 38番 山 本 眞智子 39番 木 下 幸 子 40番 成 重 正 丈 41番 本 田 忠 弘 42番 渡 辺 徹 43番 村 上 直 樹 44番 木 畑 広 宣 45番 松 岡 裕一郎 46番 八 記 博 春 47番 大 石 正 信 48番 波 田 千賀子 49番 藤 沢 加 代 50番 柳 井 誠 51番 田 中 光 明 52番 荒 川 徹 53番 石 田 康 高 54番 野 依 謙 介 55番 荒 木 学 56番 平 原 潤 57番 加 藤 武 朗 58番 佐 藤 栄 作 59番 八 木 徳 雄 60番 山 本 真 理 61番 吉 村 太 志欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 﨑 茂 会計室長 鈴 木 雅 子 危機管理監 石 神 勉 技術監理室長 上 田 紀 昭 総務企画局長 井 上 勲 財政局長 伊 藤 正 志 市民文化 スポーツ局長 柏 木 康 彦 保健福祉局長 垣 迫 裕 俊
子ども家庭局長 窪 田 秀 樹 環境局長 松 岡 俊 和 産業経済局長 西 田 幸 生 建設局長 今 永 博 建築都市局長 大 関 達 也 港湾空港局長 橋 本 哲 治 消防局長 石 松 秀 喜 上下水道局長 富 増 健 次 交通局長 白 杉 優 明 病院局長 江 本 均
選挙管理委員会 教育長 柏 木 修 事務局長 久 保 健 也 人事委員会 事務局長 淵 義 雄 監査事務局長 丸 山 聡職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 中 溝 明 弘 次長 冨 田 孝 廣 議事課長 中 江 辰 生 ほか関係職員 午前10時14分開会
△日程第１ 議席の変更について
△日程第２ 会期の決定について
△日程第３ 議案第67号から、日程第33 議案第98号まで
○議長（三原征彦君） ただいまから、平成25年６月
北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 議席の変更についてを議題といたします。 お諮りいたします。お手元配付の議席変更表のとおり、４名の方の議席を変更したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 ここで、諸報告をいたします。 市長から８件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。 次に、平成25年２月定例会で議決した議員派遣のうち、お手元配付の
議員派遣変更報告一覧表記載の９件については、議長において変更を決定いたしました。 次に、陳情４件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。会期は、本日から６月19日までの８日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、会期は８日間と決定いたしました。 次に、日程第３ 議案第67号から、日程第33 議案第98号までの31件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（北橋健治君） ただいま上程されました議案について御説明いたします。 専決処分の報告１件、条例議案９件、その他の議案４件、
補正予算議案17件、合計31件であります。 まず、北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告については、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税及び
特別土地保有税における
独立行政法人森林総合研究所が行う事業に伴う仮換地等にかかわる納税義務者の特例措置の廃止等を行うに当たり、期日の都合上、専決したので報告するものであります。 次に、北九州市職員の給与の特例に関する条例について及び特別職の職員で非常勤のものの報酬の特例に関する条例については、地方公務員の給与に係る国からの削減要請、本市の非常に厳しい財政状況などを考慮し、職員の給与及び特別職の職員で非常勤の者の報酬を減ずる特例を設けるものであります。 次に、北九州市
職員退職手当支給条例等の一部改正については、
国家公務員退職手当法の一部改正により、国家公務員の退職手当の額が引き下げられたので、これに準じた措置を講じるため、関係規定を改めるものであります。 次に、付属機関の設置に関する条例の一部改正については、仮称安全・安心条例の制定について調査、審議する委員会を設置する等のため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市
環境影響評価条例の一部改正については、福岡県
環境影響評価条例の一部改正に伴い、同条例との調整の規定を定める等のため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市ほたる館条例の一部改正については、八幡西区香月西四丁目に
北九州市立香月・黒川ほたる館を新設するため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、
建築基準法施行令の一部改正に伴い、地区計画の区域内において、専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分等について、容積率の制限の特例を設けるため、関係規定を改めるものであります。 次に、
北九州市営住宅条例の一部改正については、東日本大震災における原子力災害による居住制限者について、市営住宅の入居者資格の特例を設ける等のため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市
自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正については、市営バスのふれあい定期について料金を改定するため、関係規定を改めるものであります。 次に、
モーターボート競走用ピットの取得については、当該施設の更新等のため買い入れるものであります。 次に、
公有水面埋立てによる土地確認について及び町の区域の変更については、
公有水面埋立工事により造成された門司区新門司北三丁目地先の土地が、市の区域内に新たに生じた土地であることを確認し、同町の区域に編入するものであります。 最後に、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止を行うものであります。 続きまして、平成25年度北九州市一般会計、普通特別会計及び企業会計の補正予算について御説明いたします。 今回補正いたします予算額は、一般会計で28億797万円の減額、特別会計で8,759万円の減額、企業会計で７億7,477万円の減額を行うこととしており、補正後の予算規模は全会計で１兆1,757億6,252万円となります。 最初に、
一般会計予算の主なものについて御説明いたします。 今回の補正予算については、国の経済対策に対応して、
新門司紙パック・トレー選別・
保管施設整備等の公共事業の追加実施に要する経費や、
在宅オペレーターの育成に要する経費等を計上しております。 また、国家公務員の
給与削減支給に準じた措置として、職員給等の減額を計上しております。 次に、
特別会計補正予算について御説明いたします。 まず、
中央卸売市場特別会計につきましては、平成25年２月に発生した火災により被害を受けた施設の復旧に要する経費を計上しております。 また、
国民健康保険特別会計など11の特別会計において、国家公務員の
給与削減支給に準じた措置として、職員給の減額等を計上しております。 次に、
企業会計補正予算について御説明いたします。 企業会計についても、全ての企業会計において国家公務員の
給与減額支給に準じた措置として、職員給等の減額を計上しております。 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（三原征彦君） ただいま議題となっております議案31件のうち、議案第68号及び70号の２件については、
地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めておりましたところ、お手元配付のとおり意見の申し出がありましたので、報告いたします。 ただいまから質疑に入ります。52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） 議場の皆さん、傍聴席の皆さん並びに中継をごらんの皆さん、おはようございます。日本共産党の荒川徹でございます。会派を代表して、提案された議案について質疑を行います。 まず、議案第68号、北九州市職員の給与の特例に関する条例、第70号、北九州市
職員退職手当支給条例等の一部改正及び第82号から98号までの平成25年度
補正予算関連議案について尋ねます。 これらの議案は、国からの
地方公務員給与の削減要請と本市の厳しい財政状況等を考慮し、職員の給与を減額する特例を設けるとともに、国家公務員の退職手当が法改正により引き下げられたことに準じ、本市職員の退職手当を改定するというものであります。 ２月定例会で我が党は、地方公務員の給与削減を前提とした地方交付税の減額は、地方への賃下げ要請や、それを前提とする交付税削減は行わないと明言していた政府が、何の説明もなく方針を変更するものであり、許されないこと、地方公務員の給与水準を抑え込むことによって、国民に消費税増税や社会保障改悪による負担増を押しつけるための露払いの役割を担わせようとしていること、更に、公務員給与の引き下げは、地域経済にもマイナス影響を及ぼし、民間労働者の賃下げを招くとともに、デフレに拍車をかけることになると厳しく指摘をいたしました。 全国市長会は６月５日付の決議で、国が地方固有の財源である地方交付税を、
地方公務員給与削減のための政策誘導手段として用いたことは、財政自主権をないがしろにするものであり、到底容認できるものではないとしております。 そもそも地方公務員の賃金、労働条件は、労使交渉に基づき議会の議決を経て決定されるものであります。国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律、附則第12条は、地方公務員の給与については、
地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするとしております。今回のように国が地方交付税を使って強要することは、地方交付税の性格をゆがめ、地方自治をじゅうりんするものと言わなければなりません。 我が党も、今回の暴挙とも言うべき国の措置に強く反対するものであります。交付税削減をてこにした国からの不当な圧力に対して、本市のように職員給与の削減を国の要請どおりに受け入れようとする政令市は、現時点では少数にとどまっております。 また、全国的には一定数の自治体が国の要請には従わない、既に十分削減しているなどの理由で、給与削減を実施しないことを明確にしております。新聞報道によると、静岡県の川勝知事は、地域の民間給与を反映させた人事委員会の勧告を踏まえ、それぞれの自治体が独自に決定すべきだ、国の削減要求には応じないとの見解を示したとされております。 本市においては、２月の定例会で北橋市長は、国による
地方交付税削減、
地方公務員給与削減要請に関する全国市長会の緊急アピールについて、福岡県市長会長の立場としても、その思いは同じであるとしたものの、現実に国から給与削減の要請があり、地方交付税も削られることになったことは、重く受けとめざるを得ない。地方交付税が減額されることで市民サービスの低下を招くようなことは決して許されないとして、早々と交付税削減を受け入れるとの立場を明らかにし、労使交渉での合意もないまま、ほぼ国の要請どおりに給与引き下げを強行していることは、極めて重大な問題であります。 そこで、まず１点目に、地方交付税を一方的に削減し、方針を事実上強要するような国の理不尽なやり方は、地方自治をじゅうりんするものであり、交付税の財源保障機能を否定するものであります。こうした国の不当な対応について、福岡県市長会長であると同時に本市行政のトップとしての市長の見解を尋ねます。 今回の措置により、本年度の職員給与費の削減額は総額で約36億円、退職手当の減額分は約３億5,000万円で、合わせて約40億円にもなります。職員給与と退職手当の減額は、まず職員の生活に直結すると同時に、生活設計にも大きな影を落とすことになり、公務労働を担う職員の士気にもかかわる問題でもあります。
本市人事委員会は、地方公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置として設けられている人事委員会の給与勧告制度によらずに今回の給与減額を行おうとしていることに遺憾の意を表明しております。 千葉県の習志野市長は、市民サービスを担う市職員の仕事は多岐にわたり仕事量も多い、士気や生活面を考えると、はいそうですかとはしたくないとして、国の
給与削減要請には応じないと述べたと報道されております。 そこで、２点目に、労働基本権を制約されている職員の給与の一方的な減額を、事前に人事委員会の意見も聞くことなく強行することは、労使の慣行を踏み破るものであり、
人事委員会制度を否定するものであります。この点についての市長の見解を尋ねます。 今回の措置による大幅な職員給与の減額は、地域経済にも大きな影響を及ぼし、本市の税収の減少を招くものであります。更に、市の外郭団体を初め、公務員給与に準じて賃金を設定している事業所も少なくない中で、民間労働者の賃下げに連動することも懸念されます。 そこで、３点目に、今回の給与減額により、本市域の経済における生産減退、本市の税収への影響、そして、民間労働者の賃金に及ぼす影響について市長の見解を尋ねます。 また、給与削減に相当する額は、補正財源として
財源調整用基金に戻入するとしております。つまり、平成25年度予算で市の事業に係る必要な財源は措置されており、職員給与を削減しなければ市民に必要なサービスが提供できないということではありません。 そこで、４点目に、職員給与を削減しなければ市民に必要なサービスを提供できないかのような説明は、事実に反するものではないのか、この点についても市長の答弁を求めます。 次に、議案第71号、付属機関の設置に関する条例の一部改正について尋ねます。 この議案は、安全で安心なまちづくりに関する条例の制定について調査、審議する委員会を設置する等のための議案であります。犯罪や暴力のない安全・安心な地域社会の実現は、市民の切実な願いであります。平成25年度予算の提案に当たって市長は、市民の防犯意識の向上と住民の自主的な防犯活動の促進を基本理念とした仮称安全・安心条例を制定し、地域の防犯力の強化を図り、これを行動指針として、近い将来、本市が日本で最も安全・安心な町と呼ばれるよう努力すると表明しました。 昨年の市民意識調査では、市政評価で防犯、暴力追放運動の推進が前年の４位から８位に後退しました。一方、市政要望では、17年連続して第１位であった
高齢化社会対策の推進を抜いて、防犯、暴力追放運動の推進が第１位となりました。その背景には、暴力団関係者の犯行と見られる事件が相次いでいることや、犯人検挙と再発防止の取り組みが進んでいないことへの市民の不安と不満があるのではないでしょうか。 この間、全国の地方自治体において、住民の安全・安心を標ぼうした条例制定が広がりつつあり、政令市で条例を持っていないのは本市を含めて６市のみであります。条例の内容は自治体によって違いがありますが、犯罪防止のために地方自治体、警察、事業者、住民などの連携した活動を推進することを目的として、自治体には安全なまちづくりの総合的施策を推進する責務、住民と事業者には、みずからの安全確保と安全なまちづくりを推進するよう努める責務をうたっていることが共通しております。 例えば、東京千代田区では、条例で路上での喫煙を禁止しております。東京杉並区では、飼育している犬のふんを公共の場所に放置することを禁止しており、大阪府では鉄パイプやバットなどの棒状のものを、本来の用途以外で携帯することを禁止しているなどであります。これらの条例の多くは、防犯協会が市町村に陳情したり、警察が都道府県や市町村に要請したりして制定されており、条例が制定された多くのところで、これまで以上に
防犯パトロール活動への参加が要請されるようになり、商店街や共同住宅などへの防犯カメラの設置も進んでおります。住民の安全の確保と防犯の上で、自治体の総合的な施策や住民の防犯活動が適切に行われることは当然であります。 同時に、例えば軽微なマナー違反に対して罰則まで設けて取り締まることがよいのか、
防犯パトロールや防犯カメラの設置によって、住民をいたずらに不審者にするということにならないか、住民の自主的な日常の
地域コミュニティーづくりの障害にならないかといった懸念される問題についても、十分な議論と慎重な対応が必要であります。条例制定に当たっては、市民の安全・安心のために、本市特有の課題に対応した実効あるものとするべきであります。 その一方で、安全・安心の名目で、市民の自由な活動を阻害するようなものであってはなりません。軽犯罪法は第４条において、この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないよう留意し、その本来の目的を逸脱して、他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならないとの制限条項を設けております。 そこで、まず、条例制定に当たっては、市民を監視し、自由な活動を制約、阻害するようなものにならないようすべきことを強く指摘するものであります。市長の答弁を求めます。 本市においては、市民の安全・安心にかかわるものとして、既にモラル・
マナーアップ条例、
暴力団排除条例などがあります。また、地域防災計画もそれに類するものであります。その上で市長が、近い将来、日本で最も安全・安心な町と呼ばれるための行動指針となる条例制定に向けて調査、審議する委員会は、市民の意見が公平、公正に反映できる構成とすること、また、広く市民の意見を聴取するための措置を講じることなどが必要であります。市長の見解を尋ねます。 次に、議案第76号、北九州市
自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について尋ねます。 市営バスは、公共交通機関として市民の日常活動を支えてきました。
指定地域フリー敬老定期、いわゆるふれあい定期は、75歳以上の高齢者を対象に、社会参加を促し、通院や買い物など日常生活を支援するものとして、毎年度5,000人くらいの市民が購入するなど、多くの市民に利用されております。今回の提案は、ふれあい定期の運賃を現行の12カ月分で１万2,000円から２万4,000円にするなど、２倍に引き上げるという提案であります。 これについて交通局は、市営バスが引き続き市民の生活の足として重要な役割を果たしていけるよう、健全な経営の維持のための取り組みの一環だとして、平成22年度からの住民説明会で、ふれあい定期制度の見直しの必要性や３つの見直し案について説明し、おおむね理解を得られたとしております。しかし、これまでの説明会参加者はごく限られた人数であり、ことし１月からの具体的な料金引き上げ幅などについての説明会では、利用者へのＰＲを徹底してほしいとの要望があったとされておりますように、圧倒的多数の利用者が内容をほとんど知らないというのが現状であります。 このような中で、ことし８月１日から値上げしようというのは極めて拙速であると同時に、断じて認められません。ふれあい定期利用者の大半は年金を主な収入とする高齢者であり、とりわけ低年金の利用者にとって、その負担増は大変重たいものであります。そもそもこのふれあい定期は、福祉施策の一環として実施されてきたものであり、市営バスの路線の多くが、ほかにかわるべき交通機関のない交通不便地域を運行していることからも、運賃引き上げは直ちに生活の足を奪い、高齢者の社会参加を阻害することにつながります。 市長は、各区のまちづくり計画で、交通不便地域での公共交通の確保を重要課題として掲げており、福祉施策であるとともに、生活に直結した交通手段確保のために必要な財政措置こそ行うべきであります。 そこで、福祉施策という角度から、今回の運賃値上げを行わないよう強く求め、市長の見解を尋ねます。 最後に、議案第82号、平成25年度
一般会計補正予算のうち、国の経済対策に関連した公共事業の追加として提案されている民間老人福祉施設整備補助事業について尋ねます。 この事業は、複合型特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業所など７カ所の建設に係る補助単価について、県の内示増に伴う１億6,725万円の経費を計上しております。本市では高齢化を背景に、介護保険施設の不足が深刻な状態が続いておりますが、市内の特別養護老人ホーム62カ所、総定員4,217人に対し、先月末日現在で3,810人が順番待ちをしているという状況となっております。 本市では現在、第３次北九州市高齢者支援計画に基づいて、施設についても整備が行われておりますが、改めて不足している介護保険施設の増設に向けた計画の見直しが必要であります。介護を必要としながら、在宅での介護になじまない高齢者と家族のために、現状を踏まえた緊急の対策を求めます。市長の見解を尋ねます。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 荒川議員の御質問にお答えいたします。 まず、職員給与の削減等の御質問についてであります。 地方固有の財源であります地方交付税の削減という手段を使って、半ば強制的に
地方公務員給与の削減要請がなされたことにつきましては、地方六団体が連名でアピールをしております。つまり極めて遺憾であるという趣旨であります。福岡県市長会の会長及び市のトップの立場としても思いは同じであります。 しかしながら、
地方交付税削減の影響が市民サービスの低下に波及することは、やはり避けねばなりません。今回、国からの
給与削減要請及び地方交付税の削減という事実を重く受けとめて、本市の非常に厳しい財政状況など、諸般の事情を総合的に勘案して、苦渋の決断をしたものであります。 本市職員の給与については、議員御指摘のとおり、人事委員会勧告に基づき、市内の民間企業との均衡を図ることで、これまで適切に対応してきております。人事委員会が今般遺憾の意を表明されたことは承知しておりますが、今後も人事委員会勧告を尊重するという基本的な立場について変わりはありません。 また、削減内容の決定に当たりましては、約１カ月間にわたり職員団体などと精力的に交渉、協議を重ねました。今回の提案は臨時緊急的な措置である旨を伝えた上で、具体的な削減内容などについての丁寧な説明や資料の提供を行い、労使双方の納得が得られるよう最大限の努力を行ってきたところであります。 今回の国からの公務員給与削減の要請は、あくまでも平成25年度限りの臨時緊急的な措置だと認識しております。また、国の地方財政計画において、地方公務員の給与削減を前提に削減された地方交付税に見合った額が、防災・減災対策や地域の元気づくり事業費として、地方に対して措置されることになっております。このように、給与削減による地域経済への直接の影響が及ばないように、国において一定の配慮がなされているところであります。 地域経済や市税収入等への影響については、一般的に給与が減ることによって、消費活動にマイナスの影響を及ぼすことは考えられますが、人件費は市全体の予算の一部分であります。それのみを取り上げて地域経済などへの影響を一概に言うことは、困難ではないかと考えております。 なお、本市職員の給与引き下げが、市内民間の賃金に悪影響を与えるんではないかという御指摘がありました。民間企業の従事者の給与につきましては、当該企業の業績に基づいて、経済情勢や雇用情勢などの社会情勢を反映して、各企業の判断で決定されているものと承知をいたしております。 いずれにしましても、今回の国の半ば強制的な手法につきましては、まことに残念に思っております。職員の生活に大きな影響を与える国からの
給与削減要請に応じることは、先ほど申し上げましたとおり、本市の財政状況等に鑑みての苦渋の決断でありましたが、職員にはこの状況を理解の上、引き続き職務にまい進してもらいたいと考えております。 なお、公務員給与のあり方について、国と地方の協議の場が改めて設けられることになっております。今後の議論を注視してまいります。 次に、安全・安心条例について、付属機関の設置に関する御質問がございました。 安全・安心なまちづくりは、市民の心豊かで快適な暮らしはもとより、都市のイメージ、にぎわいづくり、企業立地、投資拡大など産業振興にも影響を与え、ひいては定住人口にも影響がある、極めて重要な課題であります。 本市では平成16年以来、全ての小学校校区での
防犯パトロールの結成や通学路での安全点検の実施など、地域の防犯活動が活発化し、地域、警察、行政が連携して安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりました。この結果、刑法犯認知件数はピーク時の約３分の１に減少し、人口10万人当たりの件数も政令市の中でワースト３位から10位にまで改善するなど、着実に成果が出てきております。 一方で、御指摘のような、市民要望で18年ぶりに防犯、暴力追放運動の推進が１位となったことを初め、地域活動参加者の固定化、高齢化が進展していること、少年の非行率が依然高い水準にあることなど、体感治安や防犯上の課題もあります。 このような状況を踏まえ、次の世代に安全・安心して暮らせる生活環境を引き継ぐため、安全・安心の取り組みから10年目の節目を迎える今、みずからの安全はみずからで守るという意識の高揚を図り、市民、事業者、行政、学校などが新たな安全・安心まちづくりをともに考え、一丸となって取り組む契機とすることを目的として、条例を制定するものであります。 条例のイメージとしては、犯罪、交通事故、暴力団、自然災害など、市民の安全・安心を脅かすもの全てを対象とする総括的な条例に位置づけております。その上で基本理念を定め、これを踏まえた市や市民、事業者、学校などの役割を明確にすることを考えております。 この条例を通じまして、防犯活動など地域活動への参加者の拡大や、さまざまな見守り活動の活発化、また、頑張っている地域の方や団体への効果的な支援、また、青少年の非行を生まない地域づくりの推進、安全な都市環境づくりの一層の進展などを図っていきたいと考えております。 今回の条例は、市民の自発的な活動の促進や、その支援を目的に策定するものであります。議員御指摘の市民を監視し、自由な活動を制約、阻害するようなものではありません。また、この条例の制定に当たりましては、条例の内容はもとより、できるだけ多くの市民の御意見に耳を傾け、市民とともにつくり上げるという制定の過程、プロセスも大事にしたいと考えております。 このため、条例の検討委員会を市の付属機関に位置づけ、そのメンバーには学識経験者、関係団体に加え、公募委員にも参画していただく予定であります。更に、シンポジウムの開催、各区でのタウンミーティング、地域や企業に対する出前講演などを通して広く市民の意見を聞きながら進め、本年中には答申をいただきたいと考えております。 いずれにしても、これから具体的な検討に入ることになりますが、この条例づくりをきっかけとして安全・安心の機運が高まり、市民が互いに支え合う思いやりのある地域社会が形成され、市民、更に、本市を訪れる多くの方にとって、安全・安心を実感できる町の実現を目指してまいります。そして、安全・安心な町北九州市をしっかりアピールし、本市のイメージアップにつなげていきたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 財政局長。
◎財政局長（伊藤正志君） 私からは、職員給与に関する御質問のうち、給与を削減しなければ市民に必要なサービスを提供できないという説明についてお答え申し上げます。 本市の平成25年度予算は、市税や地方交付税などの歳入が大幅に落ち込む一方、福祉、医療経費などの義務的な経費が増加するという逆風の中での編成でございました。そのため、内部管理経費を初めとする事業の見直しに取り組んだものの、市の貯金であります
財源調整用基金を前年度よりも24億円多い123億円取り崩すこととなりました。この結果として、平成25年度予算編成時の
財源調整用基金残高は75億円まで減少し、本市財政を取り巻く状況は非常に厳しさを増してきており、現在の基金残高の水準から考えれば、今後の予算編成においても同様の状況が考えられるところでございます。 このような状況を踏まえまして、今回の給与減額により捻出された財源につきましては、更なる
財源調整用基金の確保のために活用し、今後の市民サービスに支障を来さないような予算編成に努めるとともに、持続可能で安定した財政運営を実現していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 交通局長。
◎交通局長（白杉優明君） 私からは、市営バスのふれあい定期につきまして、生活に直結した交通手段確保のために必要な財政措置こそ行うべきであり、福祉施策という角度から、今回の運賃値上げを行わないようとの御質問についてお答えいたします。 ふれあい定期制度は、市営バス独自の福祉施策として無償で交付してきた敬老優待乗車証制度を、受益者負担の観点を踏まえて見直し、有償化した上で平成16年７月に導入したものでございます。 地方公営企業は、法律に基づき本来の目的である公共の福祉を増進するとともに、常に企業の経済性を発揮するように運営を行わなければならないとなっております。また、同時に、経営に必要な経費は経営に伴う収入をもって充てなければならないという、独立採算制の原則も求められているところでございます。 このため、交通局では利用者数の減少が続く厳しい経営環境の中で、平成17年度には経営改善計画を、平成22年度には経営計画を策定いたしまして、これまで正規職員の削減や給与の引き下げなどの経営努力を重ねてきたところでございます。 しかしながら、交通局が健全な経営を維持し、引き続き市民の生活の足である市営バス路線の維持に努めていくためには、経営的な基盤の確立に引き続き取り組んでいく必要があると認識しております。そのためには、交通局の経営努力はもとより、昨年４月に実施しました運賃体系の見直しなど、利用者に負担をお願いするような取り組みも、やむを得ず行わなければならないと考えております。 ふれあい定期制度の見直しに当たりましては、これまでも利用者や地域住民の皆様に対しまして、自治会に対する説明やポスター、回覧板などでお知らせをしてきたところでございますが、今後とも引き続き周知に努めていくこととしております。 今回の料金改定は、交通局が地方公営企業として、公共性と経済性のバランスがとれた経営の実現のために必要な取り組みであるということを、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 最後に、特別養護老人ホームなど介護保険施設の整備計画についてお答えいたします。 特別養護老人ホームの整備につきましては、高齢者支援計画において既存施設の整備状況や待機者の状況、今後の高齢化の推移などを踏まえながら、給付と負担のバランスにも留意し適切な整備を設定しております。平成24年度から平成26年度までの第３次高齢者支援計画におきましては、前期の計画の704人分を上回る874人分の増床を計画しており、平成26年度末の定員の整備目標は5,033人分となっております。 本年５月末現在のいわゆる待機者として計算される申込者の人数は3,810人でありますが、そのうち市内の在宅の方は1,016人であります。更に、このうち特別養護老人ホームへの入所の必要性が高いと考えられる、介護度が中度、重度のいわゆる要介護度が３から５の方は523人でございます。 そこで、実際に申し込んだ方が入所するまでの状況でございますが、平成23年９月に市内の全ての特別養護老人ホームを対象とした調査では、入所の順番が来ても辞退される方が多く、次の入所者が決まるまでに平均で４人の方に声かけをしております。すなわち、実態としまして申し込みから入所までの期間は約４割の方が半年以内に、６割強の方が１年以内に、そして８割強の方が２年以内に入所していると、こういう実態でございます。 今期の整備計画の現在の進捗状況といたしまして、まず、複合型特別養護老人ホームの５施設を既に公募、選定済みであります。また、大規模な特別養護老人ホーム６施設につきましても、今月下旬には選定を行う予定となっております。 今期の計画では、施設・居住系のサービスとして、特別養護老人ホーム874床の整備に加え、介護老人保健施設100床、認知症グループホーム360床、介護つき有料老人ホーム750床の整備を予定しております。また、できるだけ住みなれた地域で生活できるよう、小規模多機能型居宅介護を初め在宅サービスの充実を図っております。 こうしたことから、現計画の整備目標数は、いわゆる待機者の実際の状況に対応した適正なものと考えており、今後とも在宅サービスと施設サービスのバランスをとりながら、計画の着実な実施に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） それでは、再質疑をさせていただきたいと思います。 まず、議案第71号の仮称安全・安心条例については、先ほど市長から、市民を監視したり自由な活動を制約、阻害するようなものにならないようにするというふうな答弁がありましたが、先日は本市の防犯カメラについて新聞報道がありました。その中で、プライバシーへの配慮と運用の透明性を確保するための取り組みが大切であるとの識者の指摘を紹介しておりました。そうした問題を含めて今後検討される条例が、先ほど答弁があったような内容になるように努めていただきたいということを、この点は強く要望しておきたいと思います。 次に、議案第76号のふれあい定期の値上げについて再度伺います。 市長も御存じのように、年金は年々減らされております。そして、ことしから３年間で2.5％更に減額されようとしております。少ない年金がこれ以上減らされたら生活できないというのが、年金を主な収入源としている市民の実感だと思います。これまで北九州市では、75歳以上の方を対象とする無料の敬老優待乗車証が市営バスにおいて実施されてきました。これは先ほど交通局長が、交通局独自の福祉施策として取り組んできたということの中身ではないかと思いますし、あわせて平成16年から現在のふれあい定期の制度が始まって、現行料金がこの間維持されてきました。こういう中で、年金を主な収入源としている、とりわけ低年金の人たちにとって、ふれあい定期が倍に上がるというのは、これは大変なことだと思います。 そこで、傍聴席にはこの問題、ぜひ市長の見解を聞きたいということで、たくさんの方がお見えになっておりますが、交通局の経営の努力はもう限界に来ていると先ほど交通局長言われましたので、市長として福祉施策の一環という立場から、値上げを回避する対策をとることを求めて、市長の見解を尋ねたいと思います。
○議長（三原征彦君） 交通局長。
◎交通局長（白杉優明君） 先ほど申しましたように、年金生活者の方等の低所得者の問題については、十分私どもも認識はしております。ただ、私どももこの地元の足を守るという中で、福祉施策として私どもが独自にふれあい定期制度を創設したという状況は、先ほど御説明したとおりでございます。 私どもも、先ほどから申し上げておりますけども、公共性、経済性と、地方公営企業としての公共的な福祉、それから営業収入、こういったバランスを十分とりながら経営を維持して、地元の若松区、八幡西区の折尾地域の生活の足を守るという趣旨の中で、やはり独立採算制の徹底というのは、これは公営企業に与えられた使命でございます。昨年４月１日に運賃改定を実施した際に、議会の御承認をいただいて、運輸局からも認可をいただいた、公営のバス事業者としては規制緩和以降初めて運賃改定、値上げを認めていただいた、これは徹底した独立採算制を発揮しながら、補助金というものをいただくことなく、独自の事業として交通局がやってきたということで認められたと関係省庁のほうからお聞きしております。 やはりそういった中で、私どももでき得る限り、私どもの収入で経営を賄っていくということを、絶対にやっていかなきゃいけない、私ども交通局は独立した形の企業でございますので、まずはいろんな面でその他増収対策、いろいろな形で利用者負担という観点から、努力してまいりたい、その上で地域の足を守っていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） 交通局として努力をしていることはわかりましたが、努力はもう限界に来ているとおっしゃっているわけでしょう。ですから、いわゆる福祉施策として市の市長の対応が今求められていると思うんですよ。 そこで、あえてもう一度市長に答弁をいただきたいと思います。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 先ほど局長から地方公営企業の経営の原則について御説明がありました。繰り返すようですけれども、地方公営企業法において、その経営の基本原則というものが明確に述べられております。つまり、常に企業の経済性を発揮し、公共の福祉を増進するように運営されなければならないという基本があって、この特別会計において、その経費は経営に伴う収入をもって充てなければならないと、このように独立採算制、経営改善を努力するようにということが、法によっても述べられているところでございます。 これまでこの公営企業、バス路線につきましては、労使ともに大変苦労しながらも、市民の足を守るために懸命な自助努力を続けてきておりまして、今回やむを得ずこういう負担をお願いする措置になったと承知いたしておりますが、今後ともこういった地方公営企業法という大きな枠組みがありますけれども、そこで頑張っていただいて、市民サービスの向上に今後取り組んでいただきたい、それを見守っていきたいと思っております。
○議長（三原征彦君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） 今の市長の答弁は納得できないですね。福祉施策としての市としての対応をと聞いているわけで、交通局としての努力はもう限界に来ているということを何回も言いますけど、そういう中で何らかの形で市としての対応がとれないかと伺っているわけですよ。ですから、これにはっきりと答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答えはありませんか。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 繰り返しますが、市営バスにつきましては地方公営企業法という法律によって、その経営の原則が定められております。その中で一生懸命頑張っているので、私どももその努力を見守りたいし、できる支援についてはもちろんこれまでも行ってきましたし、市民の足を守るためのいろんな努力をしている、それを市長としては見守らせていただきたいと考えております。
○議長（三原征彦君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） この問題だけで時間をとるわけにはいきませんが、これまでも努力をしてきたというんだったら、きちんとそういうことを総括しながら、もっと知恵を出すべきではないかと思います。地方公営企業法がいわゆる壁になって、何もできないということじゃないと思うんですよ。ですから、そこは工夫し知恵を出すということが必要だと思いますから、これは強く指摘しておきたいと思います。 次に、議案第68号、70号及び関連議案について再度お尋ねします。 市長は、今回の国家公務員給与の削減措置は、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑みたものだとしております。我が党も東日本大震災の復興支援は大事な課題であると、当然ながら考えております。しかし、昨年度から取り組まれてきた防災・減災事業について、今回給与の削減と引きかえに、あたかも新たな事業を創設したかのような説明を国がしているんですよ。しかし、これは事実に反すると思います。そういう意味では、今回の国の要請は筋違いだと私は指摘せざるを得ません。 本市のように財政力の弱い自治体にとって、地方交付税は極めて大きな歳入財源であります。それを一方的に削るという国のやり方自体が許されない、これが市長が会長を務める福岡県市長会の決議じゃないですか。そして、決議では、地方固有の財源である地方交付税を政府の政策誘導手段として利用した地方公務員の給与削減を一方的に要請することがないよう強く求めると、こうなっとるんですよ。これに対して市長は、今回の国の措置について、地方交付税も削減することになった事実を重く受けとめなければならないと、極めて物わかりのいい態度をとっておられますよね。もっとこれは決議を上げた以上、国に対して物を言うべきじゃないんですか。市長として再度お答えいただきたいと思います。
○議長（三原征彦君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（井上勲君） 今回の措置は、御存じのように六団体で連名で、極めて遺憾であるというアピールをしたとおりでございます。そういう意味で、福岡県市長会の会長及び市長の立場としましても思いは同じでございます。 ただ、やはり
地方交付税削減という影響、これを市民サービスの低下に波及すること、これはやはり避けなければならない、そして、やはり国からの
給与削減要請、地方交付税の削減という事実もございます。こうした非常に厳しい財政の中で諸般の事情を総合的に勘案して、苦渋の決断をしたところでございます。これは市長の思いも同じでございますし、我々の思いも同じでございます。 国のほうでも、これから公務員給与のあり方につきまして、地方との協議の場を設けるということを言っております。そういった中でどういう議論をされるのか、我々もしっかりそれについて注視していきたいと思っています。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） 今の時点で、国からの要請による給与削減を６月の議会に提案又は提案を予定しているという政令市、私の知る限りでは本市を含めて７市にとどまっております。官庁速報によると、名古屋市は平均3.1％削減した上で、２％に相当する額を地域手当として上乗せすると報道されております。それぞれの自治体で職員団体との協議などを通じて独自の対応をしている、こういう中でほとんど国の言うとおりに、しかも早々と受け入れを表明するという本市の対応というのは突出しているんですよね。 ２月定例会で市長は、ここ10年間の人件費の決算額では、本市は政令市で３番目となる17.5％の削減を図ってきたと答弁されました。福岡県市長会の決議でも、そういった地方の取り組みが国の要請には反映していないということを問題視しているんですよ。市長の対応というのは余りにも国におもねるものじゃないですか。 同時に、一方的な給与の削減あるいは退職手当の減額というこの市長の対応からは、最初の質問で紹介しましたような、千葉県習志野市長の市職員の士気や生活面にも心を配るといった職員への温情というものを感じることができないんですよね。もっともっと職員に温情を持って対応したらどうでしょうか。私は、他の自治体の対応と比較して、本市のこうした対応というのは本当に突出していると思います。まさに国におもねるものだと思うんですが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） おもねるなんてそんなつもりは毛頭ございません。記者会見におきまして、今回のやり方そのものについては早い段階で私は遺憾の意を表明させていただいております。これまでのこの問題について議員とのやりとりを聞いておりまして、今後どう考えていくかにもかかわるわけなんですが、それぞれの地方自治体は、特に県は大変厳しかったということで、かなり独自の賃金カットをやってきています。政令市を見ましても、平成17年以降についても独自のカットを行っているところはかなりの数に上っています。 そして、あなたは国のモデルという言い方をされたけれども、20の政令市の中で７月からの実施を見送っているのは多少あるかもしれません。でもほとんどの自治体は北九州市と同じように、やはりやり方については問題はあるということは、もう言いたいことは山ほどあるにしましても、地方交付税が削減されているわけです。その分を市民サービスの低下に転嫁することは、やっぱり市民の理解を得られないだろうということで、苦渋の決断をおおむね政令指定都市はするものと思います。 最初に市長が表明した時期が早かったかどうかについては、いろんな見方があるかもしれませんが、ほかにももっと早く言ったところもありましたけれども、別に急いで言ったつもりはありません。説明を繰り返すようですけれども、地方交付税を23億円減額するという措置が決まった以上、我々のとる道は市民サービスにこれから低下という形で転嫁をするということは、やはり北九州市民の御理解は得られないものと判断をしたということに尽きるわけであります。
○議長（三原征彦君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） 先ほど私は名古屋市の例を出しました。現在はまだ提案してないところも今後提案があるんじゃないかとおっしゃったが、それぞれ中身はいろいろでしょう。本市のように国の要請にほぼ満額回答しているところというのはほかにあるんですか。それぞれの自治体でそれぞれの努力をやって、そして、最終的に提案するとなっているはずですよね。しかし、本市の場合は表明した時期も早かったが、中身も国に対して満額回答という点では突出していると私は指摘をしているわけですよ。ですから、そういう意味で、市長のこれまで言われてきたことについて、私は納得できないと申し上げているわけで、そのことについて改めて指摘しておきたいと思います。 それから、先ほど人件費は市の予算全体から見たらごく一部と言われましたよね。国家公務員の人件費を7.8％引き下げた場合、経済に対する影響について労働運動総合研究所というところが試算をしましたら、国内総生産のマイナスは約２兆4,000億円、税収は約4,200億円減少すると、こういう試算をしております。市長が決議に賛同された九州市長会議の決議では、明確に今回の大幅な地方公務員の給与削減は地域経済に多大な影響を及ぼすものであり、こう書いてあるでしょう。国が喫緊の課題としている地域経済の活性化に矛盾するものである、こう書いとるでしょう。ところが、先ほどの答弁では、影響はもう取るに足らないとおっしゃるわけでしょう。私は、この決議に賛成したんであれば、影響について具体的にどうなるのか、調査検討を指示するぐらいの対応が必要だと思いますし、これが責任ある態度じゃないですか。私はこのことを強く指摘しておきたいと思いますが、市長、答弁があればお尋ねしたいと思います。
○議長（三原征彦君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（井上勲君） 議員のほうから影響額という話がございました。影響額の試算については、さまざまな方法がございますが、定まった方法がない中で、それを市として責任を持って出していくということは、なかなかやっぱり難しいところではございます。 確かに、給与を削減することによって消費活動にマイナスが出てくるということは、これはもう当然あるわけでございますけども、やはり地域経済というのは市の予算全体の中で考えていくべき、その一部として人件費があるわけでございます。地域経済への影響というのは、やはりそういう意味で一概になかなか言うことは難しいなということでございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） 私は、確かに調査したり分析したりするのは大変だと思いますよ。だけど、何も手を打ってないんでしょう。今やっておりますという話じゃないでしょう。ごく一部であり、取るに足らないという、こういうふうな、言い方はちょっとどうだったか今正確に覚えてないですが、そんな言い方をされましたよね。だけど、決議にははっきりこう書いてあるんですよ。もしそんな決議の文章と思いがかい離しているんであれば、この決議というのは全く実質が伴わないんじゃないですか。私はやはりこういう決議にも明確に示している以上は、今後含めてきちんと調査をするべきだと思いますが、これは強く指摘しておきたいと思います。 それから、先ほど財政局長は、今回のこの給与削減をしなければ、
財源調整用基金がもうあと底をつくばかりになっているとおっしゃいましたよね。しかし、今回の給与削減によって出た差額というのは、直接今市民のサービスのために使うわけじゃないんでしょう。将来のことを言われているんでしょう。この将来に向かって、今北九州市がどういう現状にあるかということも問題なんですよ、これ。 本市は、経営プランに基づいてこれまでいろんな取り組みをしてきましたよね。このプランに基づく経営改善後の基金残高、これ平成25年度末には350億円を超えると見込んどったんじゃないんですか。それが先ほど75億円になったと言われましたよね。このいわゆる見通しの甘さというか、こういう事態を招いて、そして、今、
財源調整用基金が底をつきそうだから、職員の給与を削らなければならない、こんなふうに言われているわけでしょう。ということは、まさにこれまでのいろんな見通しの甘さのツケを職員に全てかぶせるということになるんじゃないんですか。これどう評価されとるんでしょうかね。いろんな要素はもちろんあったと思いますよ。予測のつかない事態もあったかもわかりません。ただ、こういうプランを掲げて現在遂行中でしょう。にもかかわらず、説明では今回の措置をとらなければ市民サービスに影響するからやむを得ないみたいなことを言うのは、極めて私は不当だと思いますがね。この点についていかがでしょうか。
○議長（三原征彦君） 財政局長。
◎財政局長（伊藤正志君） ただいま本市の
財源調整用基金の残高及びその財政状況、要因について御質問がございました。 議員御指摘のとおり、平成25年度予算におきましては、市の貯金であります
財源調整用基金の残高が予算編成時で100億円を割る75億円という数字になった次第でございます。この理由につきましてでございますが、主に２つあるかと考えております。 １つは、まず歳入面でございます。一般財源、とりわけその根幹であります市税及び地方交付税などの合計額が、平成24年度から減少に転じてしまったということでございます。また、もう一つの要因、歳出面でございます。歳出面につきましては、高齢化社会の進展などに伴う福祉、医療関係経費、これが増加し続けていると、主にこの２つの要因があるものと考えてございます。 今後は、この歳出面の要因、また、歳入面の要因も予断を許さないものと考えておりまして、今後の市民サービスの維持のためにも、今回この給与削減によって捻出された財源につきましては、更なる
財源調整用基金の残高に加えたいと考えている次第でございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） 経営プランに基づく見通しについて、いろんな事情があったと言われましたよね。高齢化の進展、税収の減少、これは確かにそういう状況は、いろんな要素はあっただろうと私も言いましたが、これは全て職員の責任ですか。職員の責任においてそういう事態を招いたから給与を減額しますよと、こういう関係じゃないんじゃないですか。だからこそ他の自治体では詰めた交渉をしながら、国の要請に対してどういう対応をするかということを真剣に検討しているんじゃないでしょうかね。私はそういう意味では、本市の対応というのは本当に問題があると思いますよ。確かに厳しい財政状況というのはよくわかります。しかし、そのことのやっぱり責任問題も含めて、きちんとしていかないといけないんじゃないでしょうか。 時間がそろそろ来ますので、最後にお伺いしたいと思います。 ことしの１月28日付で総務大臣が出した国家公務員の
給与減額支給措置を踏まえて、
地方公務員給与の引き下げを要請する書簡、この中で、今後お願いすることとなる消費税について、国民の理解を得ていくためには、まず公務員が先頭に立って、かいより始めよの精神で、更なる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要だとしております。つまり、今回の国の要請は、先ほど述べたように、消費税増税の露払いのために、言うなら片棒を担いでもらいたいと言っているのと同じじゃないですか、市長に。そして、それを職員を巻き込んでやっていこうということじゃないでしょうか。そうしたことから、我が党は今回の国の対応に強く抗議をするものであります。 あわせて、市長の職員給与の削減、退職手当減額、この提案に対して強く反対をし、撤回を求めるものであります。何か答弁があれば、いかがでしょうか。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 御意見として承っておきますが、やはり公務員にとりまして市民のサービスの向上に努めるという、そういう職業に生きております。市民の納税者皆様方の御理解をいただけるように、今後とも努力を続けたいと思います。
△日程第34 議案第81号 損害賠償の額の決定及び和解について
○議長（三原征彦君） 以上で質疑は終わりました。 ただいま議題となっております議案31件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 次に、日程第34 議案第81号を議題といたします。（除斥該当者退場） 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（北橋健治君） ただいま上程されました議案について御説明いたします。 損害賠償の額の決定及び和解については、平成23年８月に北九州市立医療センターで発生した医療事故について、損害賠償の額を決定し、和解するものであります。 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願いいたします。
△日程第35 一般質問
○議長（三原征彦君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第81号については、保健病院委員会に付託をいたします。（除斥者入場） 次に、日程第35 一般質問を行います。26番 浜口議員。
◆26番（浜口恒博君） おはようございます。ハートフル北九州の浜口恒博でございます。会派を代表して一般質問を行います。 まず最初に、新球技場整備とギラヴァンツ北九州についてお伺いいたします。 本市はことし市制50周年を迎えました。新球技場は市の新たなシンボルとして町のにぎわいをつくり、子供や若者など多くの市民に夢と感動を与え、市民との一体感を醸成する効果があるなど、これからのこの町にとって大変重要な施設です。新球技場の整備により小倉駅新幹線口がサッカーファンのみならず、さまざまな魅力あるイベントの実施によって大いににぎわうことを期待しています。 一方、ギラヴァンツ北九州については、Ｊリーグのクラブライセンス制度においてＪ１基準を満たすスタジアムがないことから、Ｊ２ライセンスしか交付されなかったことにより、監督、選手のモチベーションが維持できず、監督を初め多くの主力選手が移籍する事態となったと聞いています。今シーズン、柱谷幸一新監督のもと、全てを新たにするという意味の一新というスローガンを掲げ、新たな出発を切りましたが、これまでの成績はいま一つ振るわず、観客動員数の低迷状況についても、とても残念に思っています。 そうした中、クラブはより市民に愛される身近なチームになるため、今シーズンから選手による小学校訪問を初めとするホームタウン活動に力を入れるなど、これまで以上に市民への浸透を図るための取り組みが実施をされていますが、成績の低迷から、観戦者の増加など、成果として実を結んでいないのが現状です。この町の活性化にはギラヴァンツ北九州は欠かせない存在であり、ことしのＪリーグはこの先まだ11月まで続きますし、市民を元気づけるためにもクラブには更なる奮起を期待します。 そこで、これに関連して３点お伺いいたします。 １点目に、市長は常々、２度立ちどまって市民、議会の声をよく聞いて進めると言われてきましたが、２回目の公共事業評価を終えたこの段階において、この町の将来のため、また、ギラヴァンツ北九州のため、なぜ新球技場を整備するのか、改めてその必要性を市長にお尋ねいたします。 ２点目に、新球技場を十分に活用し、小倉駅新幹線口を中心とした町のにぎわいづくりを推進していくためには、ギラヴァンツのホームゲーム開催時の盛り上げや、試合開催日以外の市民利用を積極的に図る必要があります。具体的にどのようなスタジアムの活用策を考えているのか、お伺いいたします。 ３点目に、ギラヴァンツが我が町のチームとして市民から広く愛されるためには、まずは本城で観戦してもらうことが重要です。そこで、試合観戦のきっかけづくりとして実施しているスポーツ観戦を通じた地域コミュニティ活性化事業の取り組みと、市民の観戦意欲を喚起する方策についてお尋ねいたします。 次に、動物愛護についてお伺いいたします。 まず最初に、ドッグランについてお伺いします。 飼い犬の引き綱を外して、他人に迷惑をかけることなく自由に、そして、全力で遊ばせることができ、また、飼い主同士の交流やしつけを初めさまざまな情報交換の場となっている施設がドッグランです。このドッグランが去る３月31日、洞北緑地ドッグランとして八幡西区本城の洞北緑地内に１年間の社会実験でオープンいたしました。北橋市長を初め関係局の皆様の動物愛護への強い思いに改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。 私は、この北九州市初の施設整備に向けて、多くの愛犬家の皆様とともにボランティア団体、くききたドッグランクラブを結成し、施設の整備、運営、管理のあり方など、約２年間にわたり関係局と協議を重ねてまいりました。また、開催日にはボランティアの方々に交代で運営、管理に当たっていただき、おかげで開園以来既に300名近くの方が会員登録をして、飼い主の愛情をいっぱいに受けたワンちゃんたちが元気に走り回っています。 ただ、ボランティアの方々は、暑さ、寒さをしのぐ施設がないため、現在は簡易なテントを利用して日差しを避けていますが、風の強い日などはテントが使用できないなどの問題もあります。また、利用者の方々からも休憩場所や駐車場、トイレなどの整備をしてほしいなど多くの意見、要望が寄せられています。 そこで、お尋ねいたします。 ドッグランは１年間の社会実験でありますが、現時点でどのような成果や課題を認識しておられるのか、簡易的な休憩所、トイレ等の設置の見通しとあわせてお伺いをいたします。 次に、犬、猫の致死処分防止についてお伺いいたします。 動物愛護に関しては、このように明るい話題の一方で、飼い主の都合や不注意で捨てられたり迷子になったりした犬、猫や捨てられた犬、猫が産んだ子供などが毎日のように動物愛護センターに持ち込まれているという悲しい現実もあります。本市では動物の健康と安全を守り、市民の動物を愛護する意識の高揚を図るとともに、動物による人への危害を防止し、人と動物がともに生きていける社会の実現を目的とする北九州市動物の愛護及び管理に関する条例が平成21年７月に施行されました。この条例の制定を機に、今まで以上に動物愛護の普及啓発を推進していくため、北九州市動物管理センターを北九州市動物愛護センターに名称変更し、動物ふれあい教室、ワンニャン譲渡会、そして、しつけ方教室など動物愛護思想の普及啓発など、より市民に親しみやすい動物愛護に関する情報発信の拠点としているところであります。 そこで、お伺いいたします。 平成22年度に全国の自治体で致死処分されたペットの数は、犬、猫だけでも年間約20万5,000頭にも及んでいると言われている中、同センターでは致死処分ゼロを目指してさまざまな取り組みが行われていますが、これまでの取り組みの成果と課題についてお聞かせください。 次に、公共交通の利便性の向上と利用促進についてお伺いいたします。 公共交通は、通勤、通学、通院、買い物など市民生活を支える重要な役割を果たしています。しかしながら、マイカーの利用増加などに伴い、公共交通利用者は年々減少をしています。特に、市民に一番身近な公共交通である路線バスについては、営利を目的としたサービスとして成り立たない地域では、路線の撤退や休止が見受けられ、市民には大変不便な思いを余儀なくされている地域も発生しています。このまま公共交通の衰退が進むと市民生活に大きな影響を及ぼすとともに、本市の活力の低下を招くことにもなりかねません。 このようなことから、本市では過度のマイカー利用から、地球環境に優しいバスや鉄道などの公共交通や徒歩、自転車への利用転換を図り、市民の多様な交通手段が確保された、安全で安心して利用することができる環境首都にふさわしい交通体系を実現するため、平成20年度に北九州市環境首都総合交通戦略を策定し、市と交通事業者、関係行政機関が一体となって施策の推進に努めているところです。 本市で公共交通空白地域に住んでいる人は約21万人とお聞きしています。また、高齢化社会が進む中、高台など道路幅が狭くてバスが通りにくく、公共交通サービスが十分に行き届いていない地域の存在や、利用者の少ないバス路線の廃止により外出することが難しい地域がふえています。このような地域では、いわゆるおでかけ交通としてマイクロバスやジャンボタクシーの運行がなされていますが、いずれの路線も運賃収入だけでは採算が確保できておらず、厳しい運営状況にあります。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目に、将来にわたって市民の多様な移動手段を確保するためには、公共交通の置かれた厳しい現状を認識するとともに、利用者離れに歯どめをかけ、維持していくことが重要だと考えます。北九州市環境首都総合交通戦略の策定から４年半が経過いたしましたが、改めて本市の公共交通のあるべき姿について見解をお伺いいたします。 ２点目に、通院、通学、買い物など生活の足を確保するおでかけ交通の現状について、どのような課題を把握し、対策を検討しているのか、お尋ねいたします。 ３点目に、近年、大型店の進出等の影響を受け、近隣のスーパーが閉店や撤退を余儀なくされたことにより、日常の買い物が困難になる買い物難民と言われる地域、人が増加しています。どのような対策を検討しているのか、お聞かせください。 ４点目に、北九州市環境首都総合交通戦略の一環として、平成24年９月１日から10月28日までの土曜日、日祝日の計20日間、ＪＲ九州、西鉄バス北九州、北九州市交通局、北九州モノレール、筑豊電気鉄道、西鉄バス筑豊の６事業者の公共交通機関相互で利用可能な１日フリー乗車券を発行し、公共交通の利用促進と交通事業者相互の連携強化を図る社会実験が行われました。この社会実験の成果及び課題、今後の展望等についてお聞かせください。 次に、交通系ＩＣカードの導入及び共通化の推進についてお伺いいたします。 交通系ＩＣカードは、通勤、通学時間帯の高密度かつ複数の交通事業者や交通機関にまたがった複雑な利用者輸送を行っている日本の公共交通機関の特性に合わせて開発された技術で、改札口において処理端末に触れることなく、複雑な精算処理を高速かつ正確に行うことができることから、全国的に導入や相互利用が進んでいます。 本市では市営バスが2001年９月に、それから、西鉄バスは2008年10月、ＪＲ九州は2009年３月に導入をし、2010年３月からは西鉄バスとＪＲ九州が相互利用を開始し、本年３月23日からは全国10種類の交通系ＩＣカードの相互利用が開始されました。１枚持っていればどのエリアでも使えるようになり、旅行先や出張先などでの利便性が大きく向上するなど、公共交通の利用促進に効果を上げています。 私は、2010年９月議会で、現在ＩＣカード乗車券が導入されていない北九州モノレールと筑豊電鉄への導入及び共通化、また、市営バスも含め同一交通圏内、他交通圏の共同利用化について見解をお伺いいたしました。当時の建築都市局長からは、北九州モノレール、筑豊電鉄、市営バスでは導入及び共通化の基礎的な勉強を始めている。また、システムを共同化することによるコストの縮減策、それから、交通事業者への支援のあり方などについて調査研究を行っている。今後とも共同利用が可能なＩＣカード乗車券の導入に向け、交通事業者と協力、連携しながら取り組んでいくとの答弁がなされました。 そこで、改めてお尋ねいたします。 北九州モノレール、筑豊電鉄、市営バスの交通系ＩＣカード乗車券の導入や共通化について、どの程度議論が進んでいるのか、交通事業者との協議状況、将来的な導入の見通しとあわせてお伺いいたします。 次に、北九州都市高速の１区間割引についてお伺いいたします。 北九州都市高速は、総延長約50キロから成る本市の道路ネットワークの根幹をなす道路であり、年間の利用台数は約3,100万台と、まさに市民生活、産業活動を支える大動脈となっています。北九州都市高速では、都市高速の使いやすさ、乗り心地のよさを実感していただくと同時に、今後の多様な料金施策を検討するためのデータ収集の観点から、平成22年度から平成23年度にかけて１区間割引の社会実験を２度にわたり行いました。 また、昨年９月１日から本年３月31日までの間、都市高速と並行する街路の渋滞緩和と割引区間をわかりやすく案内することによるお客様サービスの改善を図ることを目的として、エリアと期間限定で社会実験、チョイ乗り割引が実施されたのは記憶に新しいところです。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、これまでの３回に及ぶ社会実験によってどのようなデータが収集されたのか、また、一般道路の渋滞緩和や環境、経済にどのような効果が得られたのか、お聞かせください。 ２点目に、利用者にとって使い勝手のよい、そして、有効に活用される都市高速となるよう、新たな割引制度を含め、どのような検討がなされているのか、お聞かせください。 最後に、八幡西区のまちづくりについてお伺いいたします。 まず最初に、副都心黒崎の活性化についてお伺いいたします。 平成20年７月に国の認定を受けた北九州市中心市街地活性化基本計画に基づき、黒崎地区では58の事業が計画され、事業の一つである黒崎ひびしんホールと八幡西図書館が昨年７月にオープンいたしました。更には、開業からわずか１年半で破産し、約10年間も閉鎖していたコムシティが、人づくり支援機能、広域行政サービス機能、生活利便機能の３つの機能を担う複合施設として４月２日にリニューアルオープンいたしました。機能の一つを担う広域行政サービス機能のうち、八幡西区役所、西部市税事務所、西部整備事務所、保健所西部生活衛生課、第２夜間・休日急患センターについては、５月７日に移転し開庁いたしました。ハローワークについては今月の24日、ゴールド免許センターは来年春のオープンが予定されています。副都心黒崎に新たな人の流れを生むにぎわいの拠点として、更なる活性化に大きな期待が寄せられています。平成24年度は基本計画の最終年度となっていましたが、平成25年度までの１年間の計画延長が国から認められたところです。 そこで、お伺いいたします。 中心市街地活性化基本計画で掲げた集客と回遊性の強化、そして、定住人口の増進、商業の活性化の３つの目標にかかわる指標である中心市街地における歩行者通行量、中心市街地内の居住人口、また、中心市街地の小売業年間商品販売額、中心商店街ゾーンの空き店舗率等について、直近の到達状況と計画達成の見通しについてお伺いいたします。 最後に、黒崎副都心地区活性化連携協定についてお伺いいたします。 昨年２月、北九州市、そして安川電機、ＪＲ九州の３者は相互に緊密に連携して黒崎副都心地区の活性化を図るために、黒崎副都心地区活性化連携協定を締結いたしました。その内容は、安川電機が行うロボット村計画の実現、黒崎駅南北の連絡強化、連絡強化に伴うＪＲ九州の関係施設の調整というものです。この連携協定の締結後、ＪＲ黒崎駅と駅南北の連絡強化を図る自由通路の整備に向け、ルートの設定や通路設置に伴う駅舎への影響等について調査検討がなされたと聞いています。これらの調査検討内容と今後のスケジュール等についてお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 浜口議員の御質問にお答えいたします。 まず、新スタジアムの整備につきまして御質問がございました。 これまでの経緯でありますが、平成19年４月、北九州市の体育協会から、全国規模の大会が開催できる専用球技場の建設の要望を市は受けました。翌年、平成20年３月にはスポーツ振興審議会におきまして、本市は見るスポーツのチャンスを提供する受け皿となる高規格で大規模な体育施設が不足しているという課題が指摘されました。その中で、当時のニューウェーブ北九州のＪリーグ昇格の可能性が高まりつつある中、Ｊリーグ規格を満たした球技場を優先的に整備すべきであると提言をいただいたところであります。 また、多くの市民参加と議論により策定された元気発進！北九州プラン基本構想におきましては、スポーツ振興の観点から高規格の施設について、優先度の高い球技場などの整備を検討すると盛り込んでおります。その後、市議会で調査予算を認めていただいて、平成21年度から本格的に新球技場の検討に着手しました。 このような中、スポーツ振興審議会からの提言が現実のものとなって、ギラヴァンツ北九州が平成22年シーズンからＪリーグに昇格したわけであります。そうしたこともあって、新球技場の早期整備を求める声は更に高まってまいりました。 この間の検討に当たりましては、私の２期目の公約に掲げましたように、２度立ちどまって市民、議会の声をよく聞いて進めると、そういうスタンスで臨んでまいりました。私は、１期目着任したときに、過去の公共事業についていろんな評価があることを踏まえまして、当時外部の評価は100億円以上になっておりましたが、それを50億円以上に引き下げたわけであります。ですから、そういった意味で外部の評価を柱として、２度の公共事業評価に諮るということで丁寧に進めてきたところであります。 このような経緯で検討を進めてきた新球技場でありますが、Ｊリーグの試合開催という目的だけではありません。若者を初め多くの市民が都心部に集まる、町ににぎわいを生み出すきっかけとなるものであります。 最近、福岡市の人口について語られることがあると思いますが、北九州と比較した場合に20代、学生さん、そして、若いサラリーマンの方が非常に流入が多いということが、人口増の大きな原因と言われております。やはり若い人がみんなで集まって楽しく盛り上がると、そういう場所も都心には必要だと言えるんではないかと思います。 さて、サガン鳥栖を見てみますと、平成11年、Ｊ２に参入しました。その後、実に13年を経過してようやく昨シーズンＪ１昇格を果たしました。Ｊ２時代、平均観客数は前半６年間は約3,500人でありました。後半７年間は約7,000人と倍になりました。そして、Ｊ１に昇格した昨シーズンは１万2,000人と急増しております。チームが地域に浸透するにつれて観客の数は徐々に増加し、町に大きなにぎわいをもたらした一つの事例と考えております。 新球技場におきましては、Ｊリーグの試合に加えてコンサートやグラウンドゴルフ、幼児の芝生体験などさまざまな形で市民に楽しい時間を過ごしていただくことで、新たなにぎわいが生まれてくるものと考えております。また、新球技場のような高規格の施設が存在することは、本市のシンボルとして市民の誇りとなるものであります。これによって市民の気持ちを一つにするという大きな効果を期待しております。 自分もギラヴァンツを応援してきた中でしばしば感じましたが、あの本城陸上競技場が一つになる、そんな熱い瞬間を何度も味わっております。新球技場での盛り上がり、そして、一体感はこの比ではないと強い期待感を持っております。 子供たちの憧れの施設として青少年の健全育成の場となること、また、新たな雇用創出につながること、災害時には避難場所、救援物資の集積、集配拠点となることなど多くの効果が期待できると思います。このように、新球技場はみんなで夢や感動を共有する場として、町のにぎわいづくりの大きなきっかけとなるものです。この町の将来に必要な施設であると考えております。 次に、環境首都総合交通戦略について御質問がございました。 鉄道やバスを初め公共交通は市民の貴重な足であります。同時に、地球環境にも優しい交通手段であって、その充実を図ることは重要な課題と考えております。 そこで、本市が平成20年12月、市民、各界の方と一緒に策定をした北九州市環境首都総合交通戦略におきましては、利用しやすく安心で快適な交通体系の構築、また、地球に優しい交通手段の利用促進、また、超高齢社会における市民の足の確保の３つを基本方針と掲げ、28の政策、234の事業について市民、企業、交通事業者、行政が一体となって取り組んできたところです。 これらの政策の中でも、特に公共交通に関する意識を変えるモビリティ・マネジメントの実施や、ＪＲ駅や主要なバス停における交通結節機能の強化、また、交通不便地域などで実施しているおでかけ交通への支援強化、また、バスの定時制、速達性を図る幹線バス路線の高機能化、また、電動アシスト自転車を共同利用するレンタサイクルの普及、この５つを重点政策と位置づけ、着実な推進を図ってきたところであります。 この戦略はおおむね10年間を目標としております。中間年に当たる今年度中には、これまで取り組んできた事業の評価、検証を実施し、今後も５年間の政策の充実に反映させた見直しを行う予定であります。見直しの視点としましては、更に加速する高齢化を見据えた環境首都にふさわしい交通体系の構築に向けて、政策の強化が重要なポイントになると考えております。本市としましては、引き続き市民や交通事業者などの関係者と一体となって、市の環境首都総合交通戦略を着実に推進してまいります。 八幡西区のまちづくりに関して、黒崎駅北側の今後の見通しについて御質問がございました。 黒崎副都心地区では、中心市街地活性化基本計画に基づき、黒崎ひびしんホール、八幡西図書館を初め黒崎駅前ペデストリアンデッキのリニューアル、コムシティの再生など、黒崎駅南口を中心としたまちづくりを鋭意進めてまいりました。今後は黒崎駅北側をどのように整備し、南側との連携を図るかが黒崎地区の重要な課題だと考えております。 このため、北九州市、ＪＲ九州、安川電機が協力をして南北の連携強化策を検討することとし、昨年２月、黒崎副都心地区活性化連携協定を締結いたしました。その後、南北自由通路の位置や規模、駅舎の取り扱い、ロボット村の具体化などについて調査検討を進めてまいりました。 その結果、市は、北口の駅前広場やロボット村へのアクセスの強化を図るため、現在の幅員2.7メートルの通路にかわる幅員８メートルの屋根つきの新たな自由通路を現駅舎の西側に整備すること、ＪＲ九州は、新たな自由通路の建設に支障となる現在の駅舎を、黒崎副都心の玄関口にふさわしい環境に配慮した駅舎に建てかえること、安川電機は、市民が憩えるＹＡＳＫＡＷＡの森やロボットの展示、体験施設となるロボット未来館など、モノづくりのすばらしさを体感できるロボット村を整備することなどについて合意をし、その概要を本年４月19日、発表したところであります。 今後のスケジュールでありますが、自由通路と新駅舎は今年度中に詳細設計を行い、来年度の工事着手を予定しております。整備に当たりましては、現在の改札口の移転を伴いますので、その完成時期は自由通路は平成29年度、黒崎駅舎については平成30年度を見込んでおります。 また、ロボット村につきましては、一足早く安川電機の創立100周年であります平成27年度の完成を予定しております。今後も北九州市、ＪＲ九州、安川電機の３者が官民で連携して、着実に事業に取り組み、黒崎副都心の活性化を積極的に進めてまいる方針であります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 私のほうからは、新球技場の整備とギラヴァンツ北九州についての残り２点について御答弁させていただきます。 まず１点目、具体的なスタジアムの活用策についてでございます。 新球技場につきましては、平成22年に策定しました基本方針の一つとして、町の活力向上に貢献する施設を掲げ、町のにぎわいづくりを目指しながら検討を進めてきたところでございます。試合開催時の盛り上げにつきましては、スタジアムに加え、西日本総合展示場、あさの汐風公園など周辺のたまり空間を活用し、わくわく感、お祭り感を感じるイベントを開催したいと考えております。 また、今回民間企業のノウハウを活用できるＰＦＩ事業の導入を想定しております。事業者の公募の際には、周辺施設などとの連携によるにぎわい創出についても提案を求めるということにいたしております。 スタジアムの市民利用に関する他の事例でございますけども、東京都の味の素スタジアムでは市民への芝生開放デーを設定し、また、横浜市の日産スタジアムなどではスタジアムウエディングを開催する、福岡市のレベルファイブスタジアムなどではパブリックビューイングを実施する、神戸市のノエビアスタジアム神戸では落語イベントの開催、このようなさまざまな活用を図られている事例がございます。 新球技場ではこれらを参考にいたしまして、利用日数に制限のございます芝生利用については、小・中・高校生のサッカー、ラグビー大会、また、市民に人気の高いグラウンドゴルフ大会、幼児の芝生体験などの開催、また、芝生以外の施設利用につきましては、大規模コンサートの開催、スタンド、コンコース、諸室の貸し出しなどといった活用策に取り組んでいくこととしているところでございます。 新球技場につきましては、若者を初め多くの市民が都心部に集まり、町のにぎわいづくりのきっかけとなるものでございますから、市民利用や施設の有効活用など、さまざまな利用法について検討したいと思っております。 続きまして、スポーツ観戦に通じた地域コミュニティ活性化事業の取り組み、市民の観戦意欲を喚起する方法についてでございます。 見るスポーツの振興は、平成23年策定のスポーツ振興計画において重要な柱の一つとして掲げております。スポーツへの関心や意欲を高め、町のにぎわいづくりの創出など、多くの効果が期待されるところでございます。 こうした中、地域の活性化、連帯感の醸成を目的としまして、自治会等の方々を試合に招待しまして、実際に皆さんで応援していただく、スポーツ観戦を通じた地域コミュニティ活性化事業を実施しているところでございます。これまで平成23年度、平成24年度の２年間で505団体、約１万8,000人の方に御利用いただいております。参加者のアンケートでは、約80％が交流や触れ合いづくりに役立った、また、90％以上の方がまた観戦したいと答えるなど、好評を得ていると思っております。 その他の観戦意欲を高める方策につきましても、個人や家族等を対象にした市民招待事業、大型商業施設でのパブリックビューイングなどを実施しているところでございます。更に、今年度から区民応援デーを全区に拡大するとともに、市民センター等におきまして、サッカーのルールや観戦ポイントなどを選手のＯＢが解説いたします観戦講座なども実施するということにしております。 また、ギラヴァンツ北九州も、より市民に身近なチームづくりを目指し、選手が小学校に出向き授業等を行うスクール・ギラヴァンツを４月からスタートさせ、今年度は20校で実施する予定でございます。既に実施した小学校では、選手と触れ合った児童と保護者の方が、実際の試合に応援に来ていただくというようなことなどの効果も出ていると感じているところでございます。 今後も本市の初のプロスポーツチームでございますギラヴァンツ北九州が市民一人一人に愛され、市のシンボルとなるようにさまざまな取り組みを実施していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 建設局長。
◎建設局長（今永博君） 私のほうからは、洞北緑地のドッグランについて、現時点での成果や課題、休憩所やトイレ等の設置の見通しとの質問にお答えさせていただきます。 ドッグラン施設は、犬の飼い方指導や動物愛護の啓発活動、愛犬家の交流の場ともなりますが、一方で他の利用者への影響や衛生面での課題があることから、適正な管理運営団体があることを設置の条件としてまいりました。そのような中、昨年２月、くききたドッグランクラブから施設の管理運営の申し出があったため、利用における規約やルールなどについて協議を行ってまいりました。 市といたしましても、この団体であれば適切な管理運営ができると判断し、まずは１年間の社会実験として本年３月31日、洞北緑地にドッグラン施設を開設したところでございます。この施設は、雨の日を除きまして毎週日曜日に開催されており、規約やルールを守ることを条件に市民に利用していただいております。現在までに８回開催されておりまして、利用者数は608人、１回当たりの平均利用者数は76人に上っております。 運営の状況でございますが、現在のところ利用ルールは遵守されておりまして、また、他の公園利用者からの苦情もなく、大きな問題は発生しておりません。いずれにしましても、社会実験が始まってまだ２カ月程度しかたっておりませんので、適正な運営が継続的にできるか見守ってまいりたいと思っております。 運営団体からの要望でございます。今までさまざまなものをいただいておりまして、本年５月には施設で利用する機材を収納する倉庫をとの話がございまして、新たに市のほうで設置をしたところでございます。御指摘の駐車場やトイレ、休憩所の要望につきましては、今後のドッグラン施設の利用状況を踏まえまして、洞北緑地全体の中で検討させていただきたいと思っております。現時点では緑地内の既設の施設を利用していただければと思っております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 私から、まず動物愛護センターにおきます致死処分ゼロを目指した取り組みについてでございます。 平成21年７月に施行いたしました北九州市動物の愛護及び管理に関する条例におきまして、終生飼育や避妊手術の実施などを飼い主の責務として規定し、飼い主への飼育指導や市民啓発を地道に行ってまいりました。そこで、昨年度から始めました犬、猫との共生推進事業におきます具体的な取り組みであります。 まず、獣医師などによる専門的な指導が行えるように、引き取り窓口をそれまで区役所７つございましたけども、それを全て廃止し、動物愛護センター１カ所に集約しております。安易な引き取りを希望する飼い主への指導の強化を図ったところでございます。 また、動物愛護団体及びボランティアのネットワークを活用した団体譲渡の取り組みにより、引き取った犬や猫の譲渡を促進しております。更に、飼い主不在の猫を地域で見守るいわゆる地域猫活動に対して避妊手術の支援も行っております。その結果、平成24年度、昨年度の致死処分数は1,415頭となりまして、条例が施行される前の平成20年度の2,988頭から半減をしておりまして、着実に取り組みの成果があらわれているものと考えております。 また、これまでの取り組みを通じて行政、獣医師会、動物愛護団体などで構成する動物愛護推進協議会が、動物愛護センターを拠点としてさまざまな連携、協議を行い、ボランティアの皆さんが参加する協働の仕組みができたことが、何よりも大きな成果と考えております。 しかしながら、依然として安易な引き取りを求める飼い主の存在や、致死処分の約８割を子猫が占めている現状への対策、また、動物愛護思想の普及や適正飼育に関する知識の啓発につきましては、今なお課題であると考えております。 動物愛護の取り組みは、行政のみでできるものではなく、ボランティアの皆さん、そして、関係団体の皆さんの活動が不可欠でございます。今後とも動物愛護推進協議会と連携しながら、動物愛護に関する市民意識の向上を図るとともに、飼い主に対する飼育指導や譲渡の促進などの活動を通じて、致死処分数の削減に努力をしてまいりたいと思います。 もう一点、いわゆる買い物難民、買い物弱者への対応でございます。 買い物弱者の問題は、公共交通機関の問題もございますが、少子・高齢化や都市化に伴う地域社会のさまざまな課題が、買い物の困難という形で表面化したものと考えております。このため、対応策の検討に当たりましては、高齢者の支援はもとより、商業や交通など地域の生活機能の向上、多様な個人、団体の協働によるコミュニティーの強化など、総合的に対策を進める必要があると考えております。 このような考えのもとで、本市では４局11課から成るプロジェクトチームを発足させ、昨年８月より６回にわたる議論を重ねるとともに、まず、高齢者の人口分布や商業施設、公共交通機関の分布など客観的なデータを集約したマップの作成、また、先行して買い物支援に取り組む地域の方々や民間事業者を対象としたヒアリングを行うなど、新たな取り組みの基礎となる情報の集約を進めてまいりました。 これらの調査は現在も継続しておりますが、今後はこれらのデータをもとに、どの地域がどのような課題を抱えているかを把握した上で、各区でモデル校区、各区１カ所ずつを選定し、ワークショップ方式による買い物支援の計画づくりを行うとともに、買い物支援に取り組む個人、団体、事業者などの情報を集約、発信する仕組みづくり、こういったことを行いたいと考えております。現在、事業着手へ向けた調整を行っております。 具体的な対策につきましては、ワークショップなどの取り組みを通じて、地区ごとに検討することになりますが、支援の方向の基本的な考え方としては、まずは移動販売や宅配など新たなニーズに対応した民間サービスを通して買い物の支援を図ること、次に、朝市や商店街との交流など、コミュニティーの強化や高齢者の見守りの視点を加えた地域協働の取り組みを進めること、更に、支援の必要な高齢者への対応など、民間や地域で担うことの難しい課題については、公的サービスによる対応を図ること、こういった自助、共助、公助の観点から取り組みを進める必要があると考えております。 今後とも地域社会の連携、協働のもと、市民が安心して買い物ができる環境づくりを進めてまいります。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（大関達也君） 最後に、私から４点の質問に順次お答えいたします。 最初に、公共交通の利便性の向上と利用促進についてのうち、おでかけ交通の現状について課題を把握し、対策を検討しているのかについてお答えします。 おでかけ交通は、バス路線廃止地区やバス路線のない高台地区などにおいて、地域の交通手段を確保するため、地域の方、交通事業者、市、それぞれの役割分担のもとで連携し、マイクロバスやジャンボタクシーなどを運行するものでございます。 おでかけ交通は、当初、車両調達など初期費用に対して補助を行う制度としておりました。しかしながら、運賃収入では経費を賄うことが困難であるなどの課題を踏まえまして、平成21年度からは収支状況に応じ、運行に要する費用の一部にも補助を行う制度の拡充を行ったところであります。 平成22年度からは試験運行に要する費用にも制度を拡充し、交通事業者の負担軽減を図っております。更に、平成23年度からは利用者が少なく、通常のおでかけ交通の仕組みでは対応が困難な地域においては、例えばタクシーなど小型車両を活用して、予約のあった便のみを運行するなど、地域の実情に応じた新たな運行形態にも取り組んでおります。 これらの運行支援策に加えまして、一定の採算性を確保し、安定した運行を維持していくためには、地域の方への周知や運行開始後の細やかなフォローアップが重要でございます。このため、利用促進ＰＲや利用実態に応じた運行ルート、ダイヤの見直しなども行っております。今年度からは、新たにおでかけ交通を出前講演のテーマに追加いたしました。講演の際に、おでかけ交通の運行実現に努力された方に体験談を話していただくなど、一層の周知に努めることとしております。 続きまして、公共交通機関相互で利用可能な１日フリー乗車券を発行する社会実験の成果及び課題、今後の展望についてお答えいたします。 １日フリー乗車券の取り組みは、公共交通の利用促進や交通事業者相互の連携強化を図ることを目的に、鉄道やバスなどの公共交通機関相互で利用可能な乗車券を発行する社会実験として実施されたものでございます。 取り組みの成果としましては、市内の主要な交通事業者が連携した九州初となる取り組みが実施されたこと、利用者のうち約半数の方が公共交通を新たに利用する契機となり、公共交通の利用促進に一定の効果があったこと、また、利用者のアンケートを実施しましたところ、便利でよかった、平日も含め継続して実施してほしいといった好意的な声が多く、おおむね好評であったことなどが上げられます。一方で、今後の課題として購入場所が少ない、他の交通機関との乗り入れもしてほしいといったような改善を望む声も寄せられております。 また、参加交通事業者からは、市民などへの周知の方法や他の交通事業者への参加拡大など、実施方法の見直しについて提案がありました。本市としましては、このような成果や課題を踏まえた上で、今年度も社会実験を継続したいと考えておりまして、現在交通事業者に対しまして、実施に向けた働きかけを行っているところでございます。 ２点目に、交通系ＩＣカードの導入及び共通化の推進について、交通事業者と協議状況、将来的な導入の見通しについてお答えいたします。 公共交通の利用者の利便性向上や利用促進を図るため、西鉄やＪＲ九州などの公共交通機関ではＩＣカードを導入しておりまして、一枚のカードで電車、バスの利用が可能となっております。しかしながら、まだＩＣカードの導入されてない交通事業者にとりましては、既存の改札機の更新やシステムの整備、管理運営に多額の費用を要することが実現に向けた大きな課題となっております。 そこで、北九州モノレール、筑豊電鉄、市営バス、３者の交通事業者と市が連携して、共通ＩＣカードの導入方法やコスト縮減策などについて協議を行ってきたところであります。北九州モノレール、筑豊電鉄につきましては、共通ＩＣカードに対応した改札機のリース活用や、車両の更新時期に合わせた導入などについて現在検討を重ねております。また、市営バスにつきましては、共通ＩＣカードが必要と認識していますものの、初期投資額が大きいこと、現在の独自のＩＣカードシステムがあと７～８年は使用可能なことから、導入時期については検討中であります。 いずれにしましても、本市では北九州市環境首都総合交通戦略において、共通ＩＣカードの導入を推進することとしておりまして、引き続き交通事業者と協力、連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。 ３点目に、北九州都市高速の１区間割引について、これまでの社会実験でのどのようなデータが収集されたのか、また、一般道路の渋滞緩和や環境、経済にどのような効果が得られたのか、次に、新たな割引制度を含めどのような検討がなされているのかについて、まとめてお答えいたします。 北九州都市高速においては、これまで都市高速の利便性や快適性を実感することを通じて、新規利用を促進し、利用者の増加を図ることを目的としまして、１区間割引やチョイ乗り割引など３回の社会実験を行ってきました。 その実験の結果、割引区間の交通量は、平成22年４月16日から平成22年８月31日の４カ月半の間実施した第１回１区間割引では、通常時の約２倍、平成22年12月１日から平成23年11月30日の１年間実施した第２回１区間割引では、通常時の約2.5倍、平成24年９月１日から平成25年３月31日の７カ月間実施したチョイ乗り割引では、通常時の約1.8倍の増加が見られました。 また、一般道につきましては、長野から篠崎南間と並行する市道南若園横代北町１号線の１区間割引実施時は、交通量が約３％減少、若戸大橋から西港間と並行する国道199号は、１区間割引実施時には交通量が約４％減少、チョイ乗り割引実施時は、若戸エリアでは都市高速交通量が１日約400台増加したことから、一般道の交通量は、推測でございますけども、約２％減少しておりまして、渋滞緩和にも一定の効果があったと考えております。 環境や経済に対する効果は、具体的には調査はしていませんけれども、実験期間中の都市高速の交通量が大幅に増加していますことから、渋滞緩和に伴う二酸化炭素の排出量の削減、時間短縮効果などの環境面や経済面における波及効果はあったものと考えております。 公社がこれまで実施してきた社会実験では、いずれも交通量は増加したものの、収益面では減収となっております。今後は県や公社と協議が必要となりますけれども、引き続き社会実験などを通じた割引制度の検討などを含め、利用者にとって使い勝手のよい都市高速となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、八幡西区のまちづくりについてのうち、中心市街地活性化事業の達成状況と計画達成の見通しについてお答えいたします。 平成24年度末までの進捗状況は、58事業のうち完了が24事業、実施中が30事業と、全体の93％に当たる54事業において具体的な取り組みが進められております。 目標に対する達成状況については、基本計画で定めた４つの指標のうち、空き店舗率は一昨年度まで改善傾向にありましたけれども、昨年度は後退し、小売業年間商品販売額は減少傾向にあります。一方、居住人口につきましては既に目標を達成しております。また、歩行者通行量につきましては目標を達成していないものの、増加傾向にあります。 これまでの基本計画の取り組みによりまして、道路や公園などのハード整備はおおむね完了いたしました。今後は、地元の商店街やまちづくり団体が主体となって、地域の情報発信や新しいサービス、魅力ある商品の提供に取り組むことが、より重要になってくるものと考えております。目標の達成については、現時点では厳しい見込みのものもありますけれども、今後とも地域と一丸となって取り組んでまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 26番 浜口議員。
◆26番（浜口恒博君） どうも御答弁ありがとうございました。少し時間がありますので、再質問したいと思います。 最初に、新球技場への交通アクセスについて少しお伺いします。先ほどもありましたけども、この新球技場、小倉駅北口の新幹線口のほうにできて、交通の結節点で一番交通の利便性がいいところに建設を予定されているわけですけども、説明によりますと駐車場はつくらなくて、観戦者については公共交通で来ていただきたいということと、渋滞等が発生するときは、シャトルバスでの輸送も考えていきたいということなんでありますけども、私も基本的には交通の便がいいところでありますんで、公共交通を利用していただいて行くのが一番いいのかなと思っています。 ただ、心配しますのが、サッカー以外にも社会人のラグビーや学生のサッカー大会、全国規模、県大会含めてそういった大きな規模も考えていますし、また、高齢者のグラウンドゴルフ大会やコンサートなどが考えられているわけでありますけども、規模は違いますけども、福岡市のヤフオクドームを見てみますと、ここも野球の試合とかいろんなイベント、コンサートも行われております。ここの輸送というのは、そういったイベントがあるときは天神・博多駅からの臨時バスが出ていますし、また、北九州からも高速バスが出て、向こうに行けばそういった公共交通で来た方の乗降場所、そして、行った大型バス等の待機場所も確保されています。 当然コンサートについても、大分の大分銀行ドームに視察に行ったときに伺った話ですけども、ここも２日間で約７万人入るコンサートを年に１回計画するそうでありますけども、このときにコンサートを行う施設、ステージとか音響施設、大画面を含めて約１億円費用がかかるそうなんです。トラック50台ぐらいが機材を運んできて、数日間かけて組み立てるそうです。４万人入るスタジアムでありますので規模も違いますけども、それでも10数台はトラック等も来ますし、ここでサッカーをするときには、高校生など自分たちのチームのバスも持っていますし、応援に来る方も貸し切りバス等で遠くから応援に来ます。全国規模、全県規模になれば、大型バスを利用しての利用が多くなると思うんですけども、そういった大型バス、また、公共交通、タクシーも含めて、そういった利用のスペース等についてどんなふうに考えているのか、少し見解をお伺いしたいと思います。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 交通アクセス、駐車場対策について今お尋ねがございましたけども、議員言われるとおりに、いわゆる駐車場については、本体のほうには基本的には設けない方向でございます。その大きな理由は、言われたとおりのことなんですけども、周辺に民間の駐車場があるということ、また、小倉駅の南口等につきましても既存の駐車場があると、その駐車場を利用していただければ、逆に歩いて徒歩で来ていただくということで、回遊性だとかにぎわいの創出、連携、いろんな効果があるのかなと思っております。 ただ、議員言われるように、年長者、障害者、それと選手や学生さんをバスで運ぶとか、いろんなバスのその辺の取りつけの部分については、当然ですけども十分考慮しながら、設計に反映していくことと現在では考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 26番 浜口議員。
◆26番（浜口恒博君） 周辺の交通混雑を招くようなことがないように、十分交通アクセスについては考えていただきたいと思っています。 もう一つ、ギラヴァンツ北九州なんでありますけども、残念ながら今シーズンは２勝９敗４分けで、22チーム中20位という大変成績が低迷しておりますし、観客動員数も昨年よりも少し少ないかなという思いがあります。昨年、サッカー都市北九州を目指してということで質問させていただきました。その中身については、これからサッカーをする人、それから見る人、そして指導する人、そういった裾野を広げていって、見る人をふやしていくべきだということで、黒崎からも今シーズン臨時バスを本城まで出していただきました。そういった対策をしたにもかかわらず観客数が伸びていないというのは、残念に思っていますけども、１つは今回監督、選手が流出、退団をしていったということでありますけども、やっぱりサッカーの選手はプロでありますんで、選手生命も短いわけであります。いずれも小さいときからサッカーをしてきて、いつかはやっぱりＪ１に上がって、そして日本代表、そして、世界の舞台で活躍をしたい、頂点に立ちたいという皆さんの思いの中で、プロを目指してやってきたわけでありますけども、そういった方々がギラヴァンツ北九州において一生懸命頑張っても、やっぱりＪ１に上がる規格のスタジアムがないということは、選手にとってはモチベーションも下がりますし、こういった大量に他のチームに出ていく事態になったと思いますし、そういった選手の気持ちを考えると、当然プロでありますから私も理解をいたします。 ただ、今また新たな選手が頑張っておりますけども、このままＪ１規格のスタジアムができないと、また有望な選手も出ていきますし、すばらしい選手も加入をしてこないという状況が生まれてくるかと思います。また、そのほかにファンも離れていくような事態が起こってくると思っています。ぜひこういった選手が安心して試合ができる、そして、市民が一体となってＪ１目指して、昇格を目指して応援できるような環境をつくっていただきたいと思っています。 ６月４日に埼玉スタジアムでワールドカップアジア地区予選が行われました。オーストラリアに後半37分に１点リードされて、このまま負けるのかなと思ったところ、ロスタイムでＰＫで本田選手がど真ん中から決めて引き分けて、５大会連続５度目のワールドカップ出場を決めていただきました。このサッカー場を決断するのも、もうロスタイムの時間に来ているんじゃなかろうかと思っています。どうか市長においてもこの本田選手を見習って、ど真ん中から蹴っていただいて、得点をしていただきたいことを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（三原征彦君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時24分休憩 午後１時４分再開
○副議長（桂茂実君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。39番 木下議員。
◆39番（木下幸子君） 皆さんこんにちは。市議会公明党議員団の木下幸子です。私は、会派を代表して一般質問を行います。市長並びに関係局長の明快で前向きな答弁をお願いいたします。 初めに、保育所の真の待機児童ゼロを目指してについてお尋ねいたします。 2010年に待機児童数が全国ワースト１位の1,552人だった横浜市が、約３年でその数がゼロになったという報道に、やればできるんだと感動いたしました。潜在的待機児童の存在や保育の質低下などの課題を指摘する声もありますが、横浜市の市長と職員の、住民のニーズに真正面から向き合う覚悟と実力と執念が、待機児童を短期間で大幅に減少させたのではないかと思います。 先日、あるお孫さんの保育所の入所の件で切実な相談がありました。小倉南区に住む１歳と２歳の兄弟である幼い孫たちは、昨年の11月から７カ月以上保育園への同時入所がかなわず、大変に困っている。その間ずっと門司区と八幡東区に住む両祖父母に交互に預けられており、八幡東区に預けられる日は送迎に時間がかかるので、毎回のように泊まらせている。一日も早く入所できるようにしてほしいというもので、本市において潜在的な待機児童は確かに存在しているのだと実感いたしました。 そこで、３点お尋ねします。 １点目に、本年２月議会の我が会派の代表質疑でも本市の待機児童の実態について取り上げましたが、改めて本市の待機児童の現時点の数と、それはどのような数え方をしているのかについてお聞かせください。 あわせて、毎年４月から月を追うごとに待機児童がふえている実態や、子供を預けたくても預けることができない潜在的な待機児童が多く存在している実態について、どのような認識を持って対応しているのか、お尋ねします。 ２点目に、先ほどの小倉南区の方の相談のように、保育所に預けられず仕方なく他区の両親などに預けて働いたり、やむを得ず仕事をやめたり、育児休業を延長したり、又は預けられたら働きたいと思っている人など、大変に苦労されている保護者の声が届いております。子育て日本一の旗を掲げる本市は、早急に住民の保育ニーズを詳細に把握し、真の待機児童ゼロに向けて、熱意と覚悟を持って取り組んでいただきたいと考えます。見解をお伺いします。 ３点目に、国は待機児童解消加速化プランを発表し、この２年間で小規模保育を含めた各自治体の取り組みを強力にバックアップする方針を打ち出しました。今こそ待機児童の早期解消へ向け、自治体の積極的な取り組みが求められているときと考えます。初期投資が低額で済む認可外保育施設等にも、本市の待機児童解消への切り札になってもらうことが望まれます。見解をお聞かせください。 次に、不登校児童生徒の支援強化についてお伺いします。 本市の小・中学校において年間30日以上休んだ児童生徒数は、平成23年度、小学校で575人、中学校では957人もいました。中には１年間ずっと欠席の子供も存在しています。病気やけがによる欠席もつらいのですが、それ以外の理由で学校に行きたくても行けない子供たちのことを思うと、当人や保護者の方の心痛ははかり知れません。 私の知る小・中学生の不登校の子供たちは、共通して真面目、おとなしい、賢い、素直、人間関係が苦手、理屈っぽい、嫌なことから逃げる、感情の波が激しいなどの特徴は見られますが、ほとんどの子にその３つ以上が当てはまると感じています。保護者の方からは、普通に学校に通うことがこんなに大変なことだと思わなかったという声をたびたびお聞きします。小・中学校期といえば、仲間と触れ合い、楽しく学び、大きく成長するかけがえのない大切な時期です。一日でも早く個別に違うであろう不登校の原因を丁寧に取り除き、明るい笑顔を取り戻し、さっ爽と登校してもらいたいと願うばかりであります。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、本市の不登校児童生徒の平成24年度の人数と割合、また、その原因はどのようなものか、お伺いします。 あわせて、そうした児童生徒への復学支援はどのように行っているのか、お聞かせください。 ２点目に、先日あるお母さんから相談があり、初めてその病気と向き合いました。その子はある日突然不登校になり、その原因が見つからないまま半年以上がたち、状況が一向に改善しないため、念のため親子で訪れた心療内科で診察を受けて、やっとその原因が起立性調節障害だと判明したそうです。この病気は思春期の女子に多く、５から10％もいると言われております。夜に寝つかれず、朝起きられない、全身のけん怠感、食欲不振などの症状があらわれるが、普通の血圧測定や血液検査などで異常がないため、診断がつきにくいようです。大人になると治ることが多く、思春期特有の生理的なものですが、余り知られていない病気なので、当人も保護者もただただ困惑しているというのが現状でした。 そのお母さんが言われるに、ほかの不登校の子供さんの中にもいじめなどの理由ではなく、我が子のような症状の起立性調節障害などの子供がいるのではないか、朝起きることができない、夜寝ることができないなどの症状が長引くようであれば、心療内科などの受診を勧めるなど、早目に学校からもアドバイスをお願いしたい、治療すれば早ければ３カ月ぐらいで治ると言われているのでと、声を大にして訴えておられました。 教育委員会でも、なぜ不登校になっているのか、一人一人丁寧に原因を究明し、その子に合わせた復学支援やアドバイスを全力で行うべきと考えます。見解をお聞かせください。 次に、市民の健康寿命の延伸についてお伺いします。 今や本市市民の平均寿命は男性78歳、女性86歳で、100歳以上の方が525人にも上る長寿の町です。私たち公明党は、これからも市民の皆さんに健康で幸せを実感してもらえる町にと願っています。そのために、まずは元気な体が資本です。食べ過ぎに気をつけ、適度な運動が重要な鍵になるのではないかということが、最近の研究で更にわかってまいりました。 その仕組みを解明していくと、長寿や老化を制御するとされる長寿遺伝子という遺伝子が存在し、これを活性化するためには生きがいを持ち、生活習慣を改善することが必要だと言われています。寿命や老化のスピードの個人差はありますが、健康寿命を延ばすためには毎日少しずつ努力することが大切です。 しかし、万が一病気にかかってしまったときのために早期発見、早期治療できるようにする体制を整えることが大変重要だと考えます。 そこで、４点お尋ねします。 １点目に、特定健診の中にピロリ菌検査を追加することについてです。 ことし２月21日から、公明党の主導によりピロリ菌の感染による慢性胃炎を治療するため、胃の中のピロリ菌を取り除く除菌を行う場合も健康保険が適用されることとなりました。ピロリ菌は胃がんの大きな原因であり、除菌することで胃がん予防につながると期待されています。 そこで、胃がんの発生リスクを調べるため、特定健診、若者健診の際、血液検査若しくは呼気検査を実施し、胃の中のピロリ菌の有無と胃の粘膜の萎縮を調べるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、緑内障についてお伺いします。 40歳以上の日本人の約20人に１人が緑内障にかかっていると推定されています。一旦欠けた視野は治療しても取り戻すことが難しいため、早期発見、早期治療が何よりも重要になります。眼圧が正常でも油断は禁物で、１年に１度は眼科検診を受けることが勧められています。 そこで、緑内障による失明から市民を守るため、特定健診等に眼科検診を加え、緑内障の早期発見をするべきと考えます。見解をお伺いします。 ３点目に、歯周病は炎症が進むと歯がぐらつき、放置していると歯が抜けてしまう怖い病気で、最近の研究では体全体にも悪影響を及ぼすと言われています。歯周病検診については、現在本市では40歳から10歳ごとの検診となっていますが、成人の約80％以上がかかっていると言われます、歯を失う一番の原因となっている歯周病を予防するためには、毎年の検診をより力強く市民に勧めるべきと考えます。見解をお聞かせください。 ４点目に、市民の健康増進のために本市が作成した健康手帳は、自身の病歴や検診歴などを記録でき、大変便利です。現在、集団検診などの際に配布されていますが、これをより広く市民に行き渡るようにすべきと考えます。見解をお伺いします。 次に、動物の夜間・休日の救急医療体制についてお伺いします。 ペットは家族として、パートナーとして、仲間として我々の暮らしに密接にかかわっており、近年ではペット飼育が可能なマンションやアパートがふえたり、ドッグラン施設がオープンしたりと、ペットとともに生活する環境の整備が進んでいます。ペットの飼育数についても、例えば本市における犬の登録数は、平成21年に４万4,835頭、平成22年に４万5,503頭、平成23年には４万6,433頭と年々増加しております。 このように、ペットとともに暮らす人が増加し、その環境整備も進む一方で、本市には夜間・休日の救急動物病院がありません。そのため、夜間にペットの異変に気がついても対処できず、言葉で症状を伝えられないペットです。飼い主も不安なまま朝まで様子を見続けなければなりません。また、緊急を要する場合でも福岡市博多区の福岡夜間救急動物病院など、遠方にまで行かないと治療ができないという現状があります。 動物愛好家の方々からは、大切な家族であるペットをすぐ診てくれる夜間・休日の救急動物病院が北九州市内にないのはおかしいとの意見も多く聞かれ、本市においても夜間・休日の救急動物病院の設置を求める声が日増しに高まっています。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、こうした現状を改善し、飼い主の方々の不安を解消するため、福岡県獣医師会、北九州市獣医師会などの関係団体と連携し、本市の動物愛護センター内に夜間・休日の救急動物病院を開設してはどうかと考えます。見解をお伺いします。 ２点目に、これとあわせて、民間の動物病院や関係団体が主体となって夜間・休日の救急動物病院を設置できるよう、関係者間での協議の場を設ける、設置運営費用の一部を助成するなど、市として何らかの支援策を検討すべきではないでしょうか。見解をお伺いします。 次に、高齢者の詐欺被害対策についてお尋ねします。 全国的に見ると、近年多発している詐欺被害者の約80％が60歳以上の方で、お金、健康、孤独などに大きな不安を抱えている方が被害に遭っています。その不安につけ込む悪質業者は、言葉巧みに不安をあおりながら、年金、貯蓄等の大切な財産を狙っています。特に、高齢者の方は自宅にいることが多く、被害に遭いやすいという見方もあり、詐欺被害で多いのが電話勧誘販売、訪問販売のほか、一度被害に遭った人を更に勧誘する二次被害等の手口もあると言われています。 また、最近では本市でも市職員等を装い、保険料、医療費、年金等の払い戻しの手続をすると偽りお金をだまし取る、いわゆる還付金詐欺の事例も多発し、ホームページ等で注意喚起しているところです。高齢者の方が安心して暮らせるようにするため、高齢者の詐欺被害対策が急務と考えます。 そこで、４点お尋ねします。 １点目に、高齢者の消費者被害に関する相談が、全国の消費生活センターに多く寄せられていると伺っております。消費者庁では高齢者の消費者トラブル防止のための施策の方針として、高齢者の消費者トラブル防止について、平成25年度中に集中的に取り組むべき施策を取りまとめているようですが、本市の高齢者詐欺被害の実態と、それに対する本市の取り組みはどのようにされているのか、お伺いします。 ２点目に、詐欺被害担当部門の設置についてお尋ねします。 高齢者を狙った詐欺被害が多発する中で、市役所内の整備体制が必要不可欠だと思われます。現在、本市の高齢者支援課では、さまざまな高齢者の支援策を実施していますが、詐欺被害対策も高齢者の支援の一つとして明確に位置づけ、高齢者の詐欺被害対策に当たる担当部門を設けてはいかがでしょうか。市長の見解を伺います。 ３点目に、振り込め詐欺対策の一環として、警視庁は都内の高齢者世帯へ自動通話録音機、振り込め詐欺見張り隊の貸し出しを始めました。このシステムは、電話をとると、この電話は振り込め詐欺等の防止のため会話内容が自動録音されますとの警告メッセージが流れた後、通話内容が録音される仕組みで、記録された音声は犯人の特定などの捜査に活用されるというものです。録音内容は、警察官の立ち会いがなければ再生することができない仕組みで、プライバシーにも配慮されていると聞いています。詐欺被害撲滅のためにも、このようなひとり暮らしの高齢者世帯や、家族と同居でも昼間は１人しかいない世帯など対象にした取り組みを本市でも検討すべきと考えます。見解をお聞かせください。 ４点目に、高齢化が進む本市では、認知症高齢者の方が３万人を超えていると言われています。そのような方が詐欺被害に遭わないか、大変懸念されるところです。そこで、認知症の方への詐欺被害を未然に防ぐための対応について、本市はどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。 最後に、新球技場の建設についてお伺いします。 市長は、新球技場の建設計画について、市民や市議会の意見を踏まえ、この６月議会の議論を受けて結論を出すと述べてきました。その市民意見、いわゆるパブリックコメントについては、この４月26日から５月27日までの間募集し、意見の提出者が294人、意見数が572件となっています。 そこで、伺いますが、まず、このパブリックコメントについて、当局はどのように受けとめ総括されているのか、見解をお聞かせください。 ２点目に、本市の財政状況が厳しい中、財政負担に対する市民の理解が最大の課題ではないかと考えます。当初の事業計画である国際試合ができる２万人の観客収容で107億円の事業規模を思い切って圧縮し、まずは１万5,000人収容で89億円の事業規模と変更したことは、現時点での判断として評価いたしますし、そのうち30億円が、サッカーくじを運営する独立行政法人からの助成金を受けられることもよかったと思います。残り約59億円については、本市が市債を発行して負担することになりますが、市長が前向きな決断をした場合、こうした財政負担についての理解を求めるため、市民に対し引き続き粘り強く丁寧に説明することが必要です。市民理解を深めるための今後の取り組みを伺います。 ３点目に、新球技場の整備、維持管理、運営については、ＰＦＩ手法の導入を想定しているとのことですが、過去にはＰＦＩ手法を活用したひびきコンテナターミナルが破綻した例もあり、市民の皆さんから不安の声を聞きます。新球技場は、ひびきコンテナターミナルが活用したＰＦＩ手法とは違うものと聞いていますが、本当に大丈夫なのか、大変心配いたします。どのような内容でＰＦＩ手法を想定しているのか、市民の皆さんにもよく理解できるよう、わかりやすく説明していただきたいと思います。 ４点目に、建設費のための募金活動についてです。 59億円の市債発行による財政負担については、少しでも負担軽減の努力が必要です。ネーム入りプレート募金などの検討もされているようですが、募金については我が会派も当初から訴えていたように、ぜひ本格的に取り組んでいただきたいと思います。 同じように、新球技場の建設に取り組んでいるガンバ大阪は、建設費140億円のうち、ｔｏｔｏくじからの助成金30億円を除く110億円を募金で賄う計画を立てて活動を展開しています。６月４日現在で企業などの法人募金77億4,000万円、個人募金１億8,000万円、合わせて79億2,000万円の募金が寄せられ、建設に向けての大方のめどが立ったと言われています。金額もさることながら、市民の間に球技場への興味を呼び寄せ、その後の運営にも関心を持ってもらうという意味で、建設のための募金活動を行うのは、一つの手法として意味のあることだと思います。 本市と大阪市の財政規模、企業数、人口差はありますが、本市でも目標額を設定し、本格的に取り組む価値はあると思います。市長の見解をお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 木下議員の御質問にお答えいたします。 まず、真の待機児童ゼロに向けて御指摘、御質問がございました。 北九州市では、元気発進！子どもプランにおきまして、年度当初の待機児童ゼロ人を維持、また、年度中途の待機児童の解消を目標に掲げております。これまでの３カ年で当初予定していた４カ所の民間保育所を新設し、既存保育所の増改築と合わせ、市全体で520人の定員増を行いました。また、認可保育所を補完する家庭保育員についても新たに７カ所開設したところであります。 この結果、平成25年４月現在の入所児童数は定員を下回り、待機児童はゼロ人となっております。しかし、年度中途においては、地域や児童の年齢によって入所が困難となるケースも生じ、平成23年10月に67人だった待機児童は、平成24年10月には116人となるなど増加傾向にあります。 待機児童の数え方は国の基準に基づいております。これによりますと、自宅から20～30分未満で登園可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望している場合などは、待機児童にカウントしないということになっております。このような待機児童にカウントされない未入所児童も年々増加しております。 本市の子どもプランに掲げる保育所定員の整備目標は、潜在的なニーズも含めた保育ニーズ全体を把握するために実施しました市民調査の結果、また、就学前児童数の将来見通しなどを踏まえて計画したものであります。しかしながら、実際の就学前の児童数は見込んでいたほど落ち込んでいないことや、景気低迷に伴い共働き世帯の増加が見込まれるなど、状況の変化が生じております。本市の保育需要は今後も高まる傾向にあると考えております。 こうした中、国においては全国で２万5,000人に及ぶ待機児童の解消や、潜在的な保育ニーズへの対応を一層加速化させるために、待機児童解消加速化プランをこのたび発表しました。加速化プランでは平成25年、平成26年度の２年間を緊急集中取り組み期間として20万人、子ども・子育て支援新制度がスタートする平成27年から平成29年度を取り組み加速期間として更に20万人、５年間合計40万人の入所定員増を図ることとしております。 具体的な事業項目としては、賃貸方式、国有地も活用した保育所の整備や小規模保育事業など新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への支援などの支援パッケージが取りまとめられております。希望する自治体の手挙げ方式によって実施することとされております。 本市におきましては、子ども・子育て支援新制度が施行される平成27年度までには、次期子どもプランを策定する必要があります。そのための市民ニーズの調査を今年度中のできるだけ早い時期に実施する予定であります。次期子どもプランの策定に当たりましては、議員御指摘の潜在的な保育ニーズの状況もしっかりと把握し、待機児童ゼロに向けた取り組みを計画の中に盛り込みたいと考えております。 なお、本市では保育に欠ける児童については、認可保育所で保育することを基本にしておりますが、国の加速化プランでは、認可外の保育施設等の活用を含めてさまざまなメニューが示されております。今後、加速化プランのメニュー内容をよく精査した上で、活用できるものは積極的に活用し、定員拡大に向けた新たな取り組みなど、潜在的なニーズも含めた待機児童の解消が早期に図れるよう取り組んでまいります。 次に、新球技場の建設について幾つか御質問がございました。 まず、パブリックコメントへの所見についてお尋ねがございました。 新球技場につきましては、２度立ちどまって市民、議会の声をよく聞いて進めるというのが、私の２期目の公約に盛り込んだことであります。そのスタンスでこれまで慎重に検討を進めてまいりました。ことし２月から実施した２回目の公共事業評価の結果としては、全ての構成員から事業の実施について異論はないという意見をいただきました。 その後、４月26日から５月27日までの１カ月間、市民から意見を募集するパブリックコメントを実施したところ、294人の方々から572件の貴重な御意見をいただきました。これは、昨年の１回目の公共事業評価と比べると約３倍の人数であります。以前にも増して新球技場への関心が高まってきたことを示すものと理解しております。 主な意見でありますが、事業に賛同的な意見としては、早期着工、早期完成を希望する、また、市民が一体となれる施設である、また、施設候補地は交通の便がよいため応援に行きやすいなどがありました。一方、事業に否定的、慎重な意見としましては、予算を別のことに使ってほしい、ＡＩＭビルやコムシティなどの二の舞になるのではないか、ギラヴァンツ北九州がもっと強くなってからでよいなどであります。市民説明会でこれまでいろいろとやっておりますが、そこで出される意見とほぼ同じ内容でありました。 市民意見の文脈から判断いたしますと、事業に賛成の方の割合は、１回目の事業評価の約61％に対して今回は約67％と増加しております。この賛成割合の増加につきましては、事業費を89億円に縮減したこと、ｔｏｔｏくじから助成金を30億円受けられるようになったこと、多様な市民利用も可能で、ギラヴァンツの専用施設ではないことなどを丁寧に説明してきたことが、市民理解の広がりにつながったのではないかと考えております。 しかしながら、今回事業に賛同的な市民の割合が高まってきたとはいえ、まだ一定割合で否定的、慎重な意見をお持ちの方がいるのも事実であります。公共事業の評価におきましても、否定的な意見についての要因分析を行い、今後の事業実施に役立てることが重要との意見をいただいております。 今回のパブリックコメントにつきましては、賛同的な御意見を多くいただき、これまでの取り組みに一定の評価をいただいたと総括しております。今後も御理解をいただくために丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、新球技場の建設でＰＦＩ方式を採用する場合に、過去に破綻したＰＦＩの事例もあると。どのような内容を想定しているのかというお尋ねがございました。 さまざまな事業手法の中で、新球技場の整備費を縮減し、維持管理を効率化する、そして、まちづくりなどの観点から、民間のノウハウを活用できるＰＦＩ手法の導入を想定しています。今回整備する新球技場は、年間の管理運営費を施設の使用料収入で賄う性質の施設ではありません。これは、市民球場や総合体育館など本市のほかの文化スポーツ施設と同様であります。 そのため、ＰＦＩ手法の中でもひびきコンテナターミナルで適用した独立採算型ではなく、管理運営費を委託料として市が負担するサービス購入型が今回の事業に適しております。このサービス購入型は、委託料を上回る市の追加負担はないこと、また、委託料を市が負担することによって、事業者にとって破綻につながるような過大なリスクが生じるおそれがないことなどのメリットを持っております。 現在、北九州市で行われておりますＰＦＩ事業のうち、思永中学校の整備ＰＦＩ事業、黒崎副都心文化・交流拠点地区のＰＦＩ事業の２つの事業においてこの手法が採用されております。思永中学校では、中学校の温水プールを一般開放し、市民サービスが拡大したほか、ＰＦＩ事業者の民間収益施設に地元大学が進出することで、町ににぎわいが生まれております。また、黒崎副都心では、黒崎ひびしんホール、図書館、公園を一体整備することで、副都心黒崎に新たな交流拠点が形成されたところであります。 ほかの都市におきましても、サービス購入型のＰＦＩ手法を用いた事例として、京都市では中学校と地域住民向け施設を複合整備することで町のにぎわいづくり、地域の多世代共生、交流につながった事例、また、長崎市では日本初の図書自動仕分けシステムなど、民間事業者のノウハウを導入した図書館を整備して、来館者の大幅増や周辺地域のにぎわいの創出につながった事例などがあります。 新球技場は、黒崎ひびしんホールなどと同様、サービス購入型を適用することによって、安定的な管理運営を目指してまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、不登校児童生徒の人数と割合と原因、また、そういった児童生徒への復学支援等のお尋ねにまとめてお答えさせていただきます。 文部科学省が定めております長期欠席児童生徒の定義は、病気、経済的理由、不登校その他の理由で年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒と定められております。このうち、不登校児童生徒数とその割合については、平成24年度は現在集計中でありますので、平成23年度の実情についてお答えしますと、小学校が全児童の0.27％に当たります137人、中学校が全生徒の2.64％に当たる654人となっております。 この不登校となったきっかけ及び不登校が継続する主な理由などの詳細な原因については、一人一人丁寧な対応を行ってその把握に努めております。その結果、小・中学校ともに無気力、不安など情緒的混乱が多く見られ、また、各校種ごとの特徴としては、小学校は友人関係をめぐる問題、中学校は遊び、非行が多く見られております。 このような不登校となったきっかけや理由を考慮しながら、一人一人に応じたきめ細やかな対応を行っているところであり、具体的な復学支援としては、学級担任を中心とした継続的な家庭訪問と学習支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる児童生徒、保護者、教員からの相談対応、体験活動を重視した不登校児童生徒療育キャンプの実施など、さまざまな取り組みを行っております。 また、不登校にはさまざまな要因が複雑に絡み合っておりまして、不登校の子供がなかなか改善しない場合は、議員も御紹介ありましたように、後に起立性調節障害であることが判明するなど、背景に病気が潜んでいることも考えられます。そのため、不登校児童生徒一人一人に対して保護者など周囲の理解を得た上で、本人やその保護者から状況を把握して、きめ細やかな対応が必要であると我々も考えております。 これまでスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる保護者を含めた面談を行って、その結果医師の受診により生活改善を行ったケースや、原因が低血圧や貧血などと判明をして、医師からの助言に基づき症状が改善に向かった事例などもございます。 また、日ごろより学校からの毎月ごとの欠席状況等の報告や、学校支援担当指導主事による指導助言を通じて、教員に対してこういったことを指導するとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用においても、不登校の背景に起立性調節障害などの病気がある可能性も考慮の上、医療機関と連携をして保護者に対する助言を行うことで、その子の状況に応じてきめ細やかな対応を行うように、今後とも周知していきたいと思っております。 今後とも教員による指導、保護者や学校に対する周知、啓発などを図りまして、より一層の対策に努めて、議員御指摘のように一人一人丁寧に原因を探りながら、一日も早く学校に復帰することができるよう復学支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 私からは、市民の健康に関して４点、そして、動物の夜間・休日の救急医療体制についての御質問に順次お答えいたします。 まず、特定健診にピロリ菌検査を行ってはどうかということでございます。 胃がんを発症するリスク要因の一つでありますヘリコバクターピロリ菌につきましては、このヘリコバクター学会によりますと、ピロリ菌の除菌により胃がんの発生率が３分の１に減少するとされており、本年２月から、ピロリ菌の感染による慢性胃炎を治療するために除菌する際も、健康保険が適用されることとなっております。 一方、医療保険で慢性胃炎患者の除菌をするには、血液検査、ピロリ菌抗体測定、そして、尿素呼気試験などによりピロリ陽性であることと、内視鏡検査において胃の粘膜に炎症が起きていることを確認する必要がございます。 御質問の特定健診等でピロリ菌検査と胃の粘膜の萎縮状況を調べる検査をセットで実施することでございますが、現在本市が胃がん検診として実施している胃透視と比べますと、絶食などの必要がなく気軽に受診してもらえる、肉体的、時間的な負担が少ないといった利点がございます。 しかしながら、特定健診等の受診者約６万人にセット検診を実施するとなりますと、まず経費が約２億円必要でございます。それから、60歳以上の約６割の方がピロリ菌感染者と推定されておりますから、検査の結果からそれぞれの方が除菌をしたかどうか、できたかどうか、あるいはその後の医療受診状況等に関するフォロー体制をどうつくっていくか、こういったさまざまな課題がございます。また、たとえ除菌できた場合でも、胃がんの発症リスクがゼロになるわけではございませんで、やはり定期的な胃がん検診が必要となります。 ピロリ菌の除菌効果につきましては、専門家の中にも胃がんのリスクを下げるために推奨できるという意見がある一方で、胃がんの死亡率の減少については、統計的な優位さが見られなかったという意見もあり、さまざまな研究結果が示されております。国は、こうした研究結果を踏まえ、今後がん検診のあり方に関する検討会の中で、胃がんによる死亡率減少につながる検査方法について議論することとしており、本市としてはその議論の状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、緑内障の眼科検診を特定健診に加えてはどうかという御指摘でございます。 御指摘のとおり、緑内障のような失明につながる危険性の高い眼科疾患を早期に発見し、治療につなげることは重要でございます。そこで、このような観点から国の助成を受け、平成22年度から昨年度までの３カ年にわたりまして、成人を対象とした眼科検診プログラムの臨床疫学、医療経済学的評価研究が行われております。この研究の目的は、緑内障や糖尿病性網膜症、変性近視などの失明原因の上位５疾患の早期発見、早期治療を目的として検診を実施した場合の医学的効果と、費用対効果について検証することでございます。 最近発表されましたこの研究の成果によりますと、このような眼科検診を実施することで、40歳以上の失明率は５疾患全体で36.4％減少し、費用対効果もあると、このような研究結果でございます。 一方で、緑内障の発見につながる検診を実施するには、問診や視力検査のほか、眼底検査や眼圧検査、それから、視野検査などを行う必要がございます。そのため、研究班が全国の1,132の自治体に眼科検診の実施状況を調査したところ、実施している自治体が1.9％の22の自治体にとどまっております。政令市は実施しているところはございません。 本市において眼科検診を特定健診などに加えるとした場合、特定健診の実施医療機関は、そもそも生活習慣病予防が目的であるため、内科を主体とする診療科目が多く、緑内障検診を同時に実施することは困難でございます。そのため、緑内障を見つける眼科検診の導入に当たりましては、必要な検査設備を整える医療機関等の協力のもとに、新たに検診体制を構築する必要があり、そのための費用も必要となってまいります。 こうしたことから、まずは眼科検診に関する今後の国の動向を注視しつつ、さまざまな機会を通じた啓発チラシの配布などにより、緑内障に対する市民の理解の推進に努めてまいりたいと思っております。 次に、歯周病検診について、市民への勧奨をという点でございます。 本市におきましては、成人期における歯周疾患などの予防等を目的として、国が定める健康増進事業実施要領に基づいて、40歳、50歳、60歳、70歳の市民を対象に歯周疾患検診を実施しております。そのほかの年代につきましては、妊産婦を対象とした歯科検診や１歳６カ月児の養育者を対象とした親子歯科健診におきまして、歯周疾患の有無についてチェックを行っております。 一方、歯周疾患を効果的に予防するには、年に１度はかかりつけ歯科医を受診することや、正しいブラッシングが大切であることから、市が主催するデンタルフェア等のイベントや歯周病予防教室、あるいはお口の元気度アップ事業といったさまざまな講座で、広く啓発や指導を実施しておるところであります。 御指摘のとおり、歯周病は歯を喪失する主要な原因であることに加え、糖尿病や肺炎などの全身疾患と深く関連することが指摘されております。歯周疾患検診の実施率は全国的にどこも低いのでありますけども、これは本市の健康づくり実態調査の結果でも、歯周病と糖尿病の関係を知っている40歳以上の方の割合が27％程度でございます。こうやって考えてみますと、歯の病気が全身疾患と関係していると、こういうことについて、広く市民に理解を広めることがポイントであると考えております。 そのため、今年度より市の歯科医師会へ委託して、歯科と生活習慣病対策検討委員会というものを立ち上げております。歯周疾患と全身疾患の関係性についての市民啓発や、効果的な歯周疾患対策の方策について検討を始めたところであります。 また、今年度スタートいたしました北九州市健康推進プランでは、多様な主体との連携及び協働による健康づくりという項目を主要施策に上げております。歯科分野においても市内の事業者や保険者と連携して、かかりつけ歯科医への定期的な受診の必要性を啓発するなど、最も歯周疾患対策が必要と考えられる青壮年層への働きかけを強化してまいりたいと思います。 それから、健康増進法などに基づいて市が作成しております健康手帳の市民への配布の点でございます。 今年度からスタートしました健康づくり推進プランの３つの基本目標の一つに、生活習慣病の予防及び重症化予防というのを掲げておりまして、市民の自律的、主体的な健康づくりを支援するために、健康知識の普及や健康学習に取り組むということを掲げております。健康手帳は、こうした健康教育を推進する取り組みの一環として、市民の健康管理と適切な治療につなげることを目的に作成しております。 これまでその手帳の配布でありますが、市の国保の特定健診、若者健診、がん検診などの受診者、それから、区役所などが行う健康教育や健康相談などの参加者、更に、介護予防事業の訪問対象者などに配布をしております。その数は例年6,000冊から7,000冊程度でありますが、内容の改訂がありました平成23年度には約４万冊を増刷して配布しております。 今後は、健康手帳が若い世代を含めた、より幅広い層の市民の手元に届くように、市のホームページへの掲載や、市民の健康意識を喚起するようなさまざまなイベントの場などを活用して配布してまいりたいと思います。 また、まちづくり協議会が主体となり、住民団体、ボランティア、医師会、歯科医師会、薬剤師会など専門家が協働で地域の健康課題に取り組んでおります、地域でＧＯ！ＧＯ！健康づくり事業、こういった場においても健康手帳を活用し、住民主体の健康学習を展開できるよう、知識の普及啓発に努めてまいりたいと思います。 最後に、動物の夜間・休日の救急医療体制でございます。 現在、北九州市内には約60軒の動物病院がございますが、これらの病院の診療体制はさまざまで、休日に診療を行う病院はございますけども、夜間診療を標ぼうしている病院はないようでございます。また、夜間診療につきましては、各病院が独自に対応していることから、診療を行う獣医師の負担が増していると聞いております。 夜間救急医療体制の整備には、犬や猫の飼育頭数の増加や種類の多様化などにより高度な専門性が求められ、適切に対応できる診療スタッフの配置や施設整備が必要となります。また、救急処置の後に通常診療にスムーズにつなげるための体制の構築も不可欠でございます。このことから、他都市においては民間病院が輪番制で対応するケースや、獣医師会が診療施設を設置して対応するケースがほとんどであり、行政が主体となって施設を設けたり、設置運営費用の支援を行っているところはございません。 また、動物愛護センターは、狂犬病予防対策や飼い主のいない動物の保護、譲渡の推進といった動物愛護活動の拠点として位置づけられており、飼い犬、飼い猫については、動物病院で適切な診療を受けることが望ましいと考えております。 一方、市内では公益社団法人北九州市獣医師会が、夜間救急の診療施設を独自に整備することについて前向きな検討を進めております。現在、運営体制や診療設備について具体的な調整を行っている段階にあると聞いております。この施設が開設すれば、夜間救急診療から獣医師会会員の診療施設と連携して通常診療につなげるネットワークも、市域全体で整備されることになります。夜間救急診療施設の設置は、家族の一員として大切に飼育されておりますペットの増加により、今後もニーズが高まることが予想されております。市としても獣医師会の動向に注視してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 私のほうからは、高齢者の被害対策についての４点の質問、また、新球技場の建設についての２点の質問について一括で答弁させていただきます。 まず、高齢者の被害対策等についてでございますけども、高齢者の被害対策の実態でございます。平成24年度、消費生活センターに寄せられた相談件数でございますけども、１万2,352件でございました。この中で詐欺に関する相談は1,896件で、そのうち60歳以上の方からの相談は468件ということで、割合は24.7％ということでございました。 この中には、漏えいした個人情報を削除する費用として、現金を宅配便で送ったという相談がございまして、詐欺被害として警察につないだ事例、また、為替取引ソフトの購入を持ちかけられて現金を振り込んだという相談がございまして、消費生活センターから業者に働きかけ、被害救済につながったというような事例がございました。 それで、本市の高齢者被害対策でございますけども、これまで広く消費者被害防止に向けまして出前講座やテレビＣＭの制作、街頭啓発などさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。とりわけ高齢者に対しましては、市民センターなどでの高齢者向け啓発講座の開催、介護事業者、社会福祉協議会などに消費者関連のトラブル、これを情報発信しますあんしんサポートメールを実施すると、このようなことを通しまして注意喚起を行っているところでございます。 こうした事業に加えまして、市民一人一人に対して一層の周知を図るということで、福岡県消費者行政活性化基金事業補助金、これを活用しまして、本年度最新の詐欺手口などを記載した啓発リーフレット、それと消費生活センターの電話番号を記載したマグネットシール、これを作成しまして、市内全戸に配布したいと考えております。その経費につきまして、今議会の補正予算ということで計上させていただいているところでございます。 続きまして、高齢者の詐欺被害対策部門の設置についてでございます。 現在、各区の高齢者・障害者相談窓口や地域包括支援センターなどで詐欺被害に関連する相談を受けた場合には、適宜警察、また、消費生活センターへとつないでいるところでございます。引き続き現相談体制の中で福祉部門と消費生活部門、また、警察が密接に連携しながら、適切に対応していきたいと考えております。御理解いただければと思っております。 続きまして、認知症の方の詐欺被害防止対策についてでございます。 今年度、福岡県が中心となりまして、認知症の人と家族の会、これを中心に多くの団体で構成します高齢者・障害者の消費者被害防止対策連絡協議会、これが設立されまして、本市も参画する予定でございます。この協議会は、悪質商法の新たな手口、対処方法などを提供する仕組みづくりを検討するものでございます。本市といたしましてもこの検討結果を踏まえまして、関連部局と協力しながら、認知症を含めた高齢者等の被害防止施策を展開していきたいと考えているところでございます。 また、高齢者世帯を対象にしました電話自動録音装置の設置の取り組みについてでございます。 議員御指摘のとおり、警視庁の取り組みに加えまして、今年度消費者庁におきましても高齢者の二次被害防止モデル事業、これを行うようになっております。定期的な電話による見守り事業、また、高齢者宅に通話録音装置を配置し、情報と証拠を収集する事業、これを全国３地域で実施する予定になっているとお聞きしております。その効果を検証の上、平成26年度以降、全国的な展開を目指すと消費者庁のほうから聞いております。これらの事業の実施に当たりましては、福祉部門や警察との連携体制の構築、録音に対するプライバシー保護の問題、費用負担など整理すべき問題も多々あるのかなと考えているところでございます。 本市としましては、この消費者庁の動向、警視庁の実施結果、それと他市の動向などの取り組み状況などを見きわめながら、今後、電話自動録音装置の導入の可能性について研究していきたいと考えております。 続きまして、新球技場の建設についての２点のお尋ねでございます。 まず１点目、市民理解を深めるための今後の取り組みでございます。 新球技場の整備に当たりましては、市の財政負担を少しでも軽減できるように、国の補助金や助成金の活用について検討を進めてきたところでございます。その中で制度創設の要望が実り、ｔｏｔｏのくじ助成金30億円、これが見込めることとなったところでございますけども、残りの事業費約59億円につきましては、現在の計画では市債等による財源調達を予定しているところでございます。市債の償還につきましては、仮に返済期間を30年としますと、元利償還額は年平均で２億7,000万円程度になるのかなというところを想定しているところでございます。 これまでの市民説明会につきましては、平成22年11月に基本方針を発表後、本年５月現在まで104回、3,460人に御参加いただき、丁寧な説明を心がけてきたところでございます。説明に際しましては、議員御指摘のように事業の意義、効果とあわせまして、財政負担の考え方につきましても、しっかりと市民に御理解いただくことが重要と考えているところでございます。今後とも市民理解を深めるため、説明内容の充実を図りながら、従来から実施しております少人数形式の市民説明会を積み重ねるとともに、より多くの市民に伝わるよう説明の方法も工夫し、検討していきたいと考えております。 最後に、本市でも目標額を設定し、募金活動に本格的に取り組む必要があるのではという御質問でございます。 新球技場につきましては、ｔｏｔｏくじ助成金の活用や事業規模の縮小により財政負担の縮減を図ってきましたが、更なる財政負担軽減の努力が必要であると認識しております。 自治体が公共施設としてスタジアムを建設する際に、市民に募金を呼びかけた例として、埼玉県の埼玉スタジアム2002では、合計7,000万円の募金が集まったとうかがっております。募金は総事業費約356億円の建設資金の一部に充てるとともに、募金に協力した方のネームプレートをスタジアムに設置し、記念のモニュメントとしているとお聞きしております。 また、自治体が公共施設の改修をする際に、市民に募金を呼びかけた例として、千葉市のＣＶＱマリンフィールドスタジアムでは、合計１億2,000万円の募金が集まったとうかがっております。募金は、供用後20年以上が経過した施設の改修費の一部に充てるとともに、募金に協力した方のネームプレートをスタジアムに設置したり、フィールドの古い人工芝をプレゼントしたりというようなことで使用されているとのことでございます。 自治体以外が公共施設建設のための募金を呼びかけた例としましては、広島市の新広島市民球場のたる募金がございます。これは地元マスコミ企業などが主体となり実施したもので、総額約１億2,000万円の募金が集まり、総事業費約90億円の建設資金の一部に充てられたとお聞きしております。 このような市民参加は、議員御指摘のように市の財政負担軽減に加え、建設中も含めた事業のＰＲ効果が高く、施設への愛着にもつながることから、今後検討を進めていきたいと考えております。 先ほどの答弁の中で、千葉市の正確にはＱＶＣというところをＣＶＱと読んでしまったようでございます。訂正させていただきます。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 39番 木下議員。
◆39番（木下幸子君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。時間がありませんので、まず真の待機児童ゼロを目指してというところにおきましては、先日ある区の５月度の各園の募集園児の数の一覧表を見せていただきましたら、頑張っている園は120％ぐらいとっていただいて、すごくよかったんですけど、何園かは保育士不足ということで定員割れをしている園もありました。福岡市のように保育所自体の相談、また、保育士の資格を持っているが、今働いていらっしゃらない方の発掘も含めて、そういう保育士のＯＢの方の相談等も受けていただけるような、そういうセンター等の設置も研究してはどうかなと思いました。ぜひそういう体制も整える必要があるのではないかと感じております。よろしくお願いいたします。 それから、不登校のことですが、中学１年生の女子の保護者から、部活でいじめられて、もう部活に行きたくない、また、学校に行きたくないという子供がいるんだという話を聞かせていただきました。とてもつらい胸のうちを聞かせていただいたんですが、部活に関しても部活の担当の先生、また校長先生、お忙しく時間がない中と思いますが、長期に休んでいる部活の子、また、やめたりする子が複数出たりするということは、大変問題なことだと思いますので、ぜひそういうことも不登校の原因になっている状況をしっかり把握していただいて、そういう子たちにも丁寧に対応していただきたいと思います。 また、健康のところで緑内障の検診や歯周病の検診、また、ピロリ菌の検診、なかなか難しいようでありますが、政令市でほかが行ってないとか、そういうことではなくて、北九州が政令市の中で一番高齢化していて、医療費等もかかっている、予算がかかっているという面を配慮すると、予防や早期発見で医療費がかからない町にという、そういう考え方もあると思います。ぜひ予防医学とか生活習慣病の改善などを推進し、また、早期発見、早期治療を一つでも多く行うことで、そちらのほうに重点を置き、健康で長生きする人が一番多い、日本一医療費のかからない町北九州と呼ばれるような、そういう北九州になっていただきたいと思います。 これからも市民の皆さんの命や健康や暮らし、そして、町を元気にする施策に鋭意努力していただいて、実施していただきたいと思います。以上で終わります。
○副議長（桂茂実君） 進行いたします。２番 西田議員。 （副議長退席、議長着席）
◆２番（西田一君） 皆さんこんにちは。早速質問を始めさせていただきます。 まず最初に、特別支援教育について伺います。 本市の北九州市子どもの未来をひらく教育プランに、特別支援教育の充実が施策として上げられています。特別支援教育に対する就学相談の件数は毎年増加傾向にあり、教育プランの初年度に当たる平成21年度は601件であったのに対して、平成24年度は728件となっています。教育委員会の現状と課題の分析において、保護者や児童生徒からの特別支援教育への期待が高まっているとの認識が示されています。 実際に、私のところにも就学前あるいは就学している幼児、児童生徒の保護者から、特別支援教育に関する相談が寄せられています。ただし、保護者の皆様からお話を伺うと、その内容は決して期待の高まりというようなポジティブな内容ではなく、教育行政に対する不満や不安というほうが適切であるような気がします。その中でも目立つ御意見は、実際にお住まいの校区の学校に児童生徒を通わせたいということです。これってごく当たり前のことですよね。 そもそも特別支援学級とは、比較的軽度の障害がある児童生徒のために、必要に応じて小学校や中学校に設置するものです。基本的な設置の条件としては、就学相談を実施した結果、該当する学校で同一障害の児童生徒が複数いること、引き続き在籍することが見込まれる場合に設置されます。 しかし、この設置条件は、子供と保護者にとって高いハードルとなっているようです。その結果、本来通うはずの小学校、中学校に特別支援学級が設置されていないために通学することができずに、別の校区で設置済みの学校に通学せざるを得ない子供たちが少なからずいるようです。例えば送迎など、自宅から遠く離れた学校に通うために、子供や保護者にかかる負担は決して軽いものではありません。また、わざわざ設置済みの学校の校区に引っ越して、つまり大きな経済的負担を払ってまで、その学校に通学させる保護者もいらっしゃるようです。 そこで、お尋ねします。 平成25年度において居住地の学校以外の学校に通学している、いわゆる越境通学している児童生徒の人数、特別支援学級設置校に通学するためにその校区に引っ越した家庭の数、設置条件がそろっているのに設置されなかった校数とその理由を教えてください。 北九州市子どもの未来をひらく教育プランにあるように、子供の教育に学校、家庭、地域が総がかりで取り組むのであれば、特別支援教育が必要な子供たちも住んでいる校区の学校に通うのが基本だと考えますが、見解を伺います。 次に、今後の外郭団体との随意契約等の方向性についてお尋ねします。 平成23年度において、本市が外郭団体と行った随意契約の金額は32億3,508万円となっており、外郭団体24団体中17団体に上っています。地方自治法では契約方法に関して、原則として一般競争入札を行うように規定されています。競争入札を用いれば、契約金額に市場原理が働き、価格が適正に保たれます。また、行政の契約に際して高い公平性が担保されます。ただし、ここには例外が認められています。指名競争入札と随意契約です。地方自治法施行令では、随意契約できる要件を制限列挙しています。 具体的に申し上げます。まず、特命随意契約においては、性質又は目的が競争入札に適しないものの契約をするとき、緊急の必要により競争入札に付することができないとき、競争入札に付することが不利と認められるとき、時価に比べて著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みがあるときなどです。その他の随意契約においては、少額契約と言われるもので、本市の委託契約では予定価格が100万円以下のもの、また、競争入札に付して入札者がないとき、又は再度の入札に付して落札者がないときなどです。 さて、５月13日付の総務企画局による本市と外郭団体との随意契約の状況等についてという文書に、平成23年度の随意契約の内容と理由等が掲載されています。この中に、随意契約における特命理由という欄があります。これを読んでみると、どの随意契約においても、本市が策定している随意契約ガイドラインに沿っているものと思われるもっともな理由が説明してあります。 そこで、お尋ねします。 特命理由を見る限り、これ以上外郭団体への随意契約を見直す必要がないと判断できますが、見解を伺います。 次に、平成18年度の実績の随意契約の金額が66億8,800万円であったことから、現在では随意契約の金額はおよそ半減しているわけですが、平成18年度から見直された随意契約は100％競争入札に付されているのか教えてください。 最後に、指定管理者制度において随意契約を減らすことを目的に、応募できる団体が特定の外郭団体しかいない場合に、指定管理を導入したような事例はないか、お尋ねします。 次に、平成25年度政府予算と本市予算の関連についてお尋ねします。 昨年末の総選挙で自民党、公明党が政権復帰を果たし、安倍政権が誕生しました。安倍政権が進める俗に言うアベノミクスとは、景気低迷の根源であるデフレ脱却に向けて３本の矢を放つものです。１つ目の矢は大胆な金融政策、２つ目の矢は機動的な財政出動、そして、肝心な３つ目の矢が世界で勝利するための成長戦略です。政府と日銀が大胆な金融緩和のメッセージを発して間もなく、株価は大幅に上昇し、１ドル100円を超えるなど一気に円安も進んでいます。 今回の平成25年度政府予算は、平成24年度補正予算と連動して、いわゆる15カ月予算として編成されており、合計すると102兆8,000億円にも上ります。つまり、切れ目のない効果的な財政出動により地域経済を刺激して、企業による投資や雇用を活性化させるための財政出動です。平成25年度政府予算が成立したことによって、アベノミクスの２本目の矢が本格的に放たれたわけです。 私が前回の予算議会で終始一貫して述べたことは、本市経済の活性化のために政府の15カ月予算を大いに活用することでした。実際に、平成24年度政府補正予算において、本市は通学路の安全対策など、平成25年度の事業を前倒しして政府予算を獲得しています。その結果として、本市の２月補正予算において繰越事業が多発するという異例の予算となりました。このとき私からお願い申し上げたのは、単に事業の前倒しだけではなく、本市の平成25年度予算においても、国の予算を積極的に活用するための受け皿たるべき事業のボリュームを確保することでした。 政府予算の中身を幾つか具体的に見てみると、補正予算に引き続き事前防災・減災、地域の活性化などが重点化されています。私が２月議会で論点にした地方自治体によるインフラ老朽化対策や事前防災・減災対策、生活空間の安全確保の取り組みを集中的に支援する防災・安全交付金が１兆460億円計上されており、補正予算の5,498億円と合わせると、およそ１兆6,000億円となります。水道施設の耐震化、老朽化対策等には347億円計上されており、補正予算の300億円と合わせると647億円となります。 また、地域の特色を生かした地域活性化策として、農地の大区画化など、農林水産業の体質強化のための基盤整備事業等に6,272億円計上されており、補正予算の5,055億円と合わせると１兆1,327億円となっています。このように少し例を挙げただけでも、いわゆるアベノミクスの趣旨に基づいた地域重視の機能的予算と言えます。 そこで、お尋ねします。 まず、本市の平成25年度予算において、例示した政府予算からどのような事業を計画しているのか、金額もあわせて教えてください。 次に、政府の平成25年度予算をどのように本市の補正予算で今後活用していく考えなのか、平成25年度の展望をお聞かせください。 次に、本市の新成長戦略についてお尋ねします。本市が今般策定した新成長戦略についての質問です。 戦略の中身は多岐にわたっておりますが、個別の目標を見てみると、まさに希望に満ち満ちた理想的な目標が掲げられています。本来なら一つ一つ議論したいところですが、今回の質問時間では到底議論し尽くせませんので、またの機会をいただきたいと思います。今回は、戦略の成果目標について少し質問します。 戦略の成果目標には以下のように書かれています。今後の世界・日本経済成長予測、人口や生産年齢人口の推移、加えて本市の財政状況を勘案した場合、今後の本市経済の右肩上がりの成長を実現することは厳しい状況にあると言わざるを得ません。しかしながら、本戦略の成果目標は、産業界、学術機関、市民、行政を挙げての活動を推進する上で、そのよりどころとなるものであることから、あえて高い数値目標を掲げ取り組みます。政策目標を立案し達成する上で、その前提となる経済情勢や財政の見通し等は大変重要です。 そこで、お尋ねします。 まず、今後の日本経済成長について、本市ではどのように予測しているのか、また、いわゆるアベノミクスによる円安、株高傾向等を加味した場合、その予測が変わることはないのか、お答えください。 次に、人口や生産年齢人口の推移について、自然減なのか、政策的な影響も関係しているのか、お尋ねします。東芝の撤退など主要企業の動向も御参考いただき、お答えください。 次に、本市の財政状況についてお尋ねします。政府の景気対策によって、既に企業のボーナス支給額が増加するなど、税収が上向く兆候が早くも見られています。いずれ本市の税収にも好影響をもたらすと思いますが、それでも厳しい状況は続くのでしょうか、見解を伺います。 最後に、高い数値目標を掲げ取り組みますとありますが、この成長戦略は目標を達成し、効果が生まれなければ意味がありません。アベノミクス効果によりこのまま景気が軌道に乗れば、決して高い数値目標ではなくなるとも言えますが、新成長戦略の現時点における目標達成の可能性について見解を伺います。 最後に、新球技場について、現時点で一議員としての御質問をいたします。 本市は、小倉駅の北側にサッカーＪリーグのＪ２に所属するギラヴァンツ北九州のホームグラウンドである新球技場の建設を計画しています。ギラヴァンツ北九州は本市初のプロスポーツチームであり、本市は平成25年度で6,000万円を支出して支援をしています。ちなみに、ギラヴァンツの今季の成績は、６月９日現在で３勝10敗５引き分けの勝ち点14で、Ｊ２所属22チーム中20位と低迷しています。 本市による成績低迷の分析を御紹介します。昨年のシーズン終了後の時点で、チームがＪ１昇格基準を満たすことができなかったため、三浦泰年監督が任期１年を残して退団し、それにつられて主力選手が次々に流出したそうです。今シーズンは柱谷幸一監督を迎え、多くの選手が入れかわり新しい体制で臨んでいますが、チームがうまくかみ合っていないようです。その結果、今のところ不本意な成績に甘んじています。 先日、新球技場建設に関する２回目のパブリックコメントが終了しました。賛成意見が約67％、反対意見が約24％で、パブリックコメントに関しては市民意見は賛成のほうが多いようです。ただし、私なりの意見を申し上げれば、パブコメに意見を寄せる人は、基本的にその事案に対してかなり関心のある人であると考えます。極論すれば、新球技場をぜひともつくってほしい人は、あらゆる手を使ってたくさんの賛成意見を寄せることができるということです。そういう意味では、パブコメの結果がそのまま市民全体の意見や感情ではないのです。もちろん、手法としてパブコメそのものを否定するわけではありませんし、御意見を聞くに当たっては現実的な手法です。そして、寄せられた市民の御意見は当然尊重すべきです。 ここで、パブコメで市民から寄せられた御意見のうち、建設に反対ないし消極的な御意見と、それに対する当局の見解を幾つか紹介します。 まず、先ほど述べたように、現在のギラヴァンツの成績低迷と少ない観客動員数から、多額の予算をかけて新球技場を建設する必要はないという御意見があります。ちなみに、2012年シーズンの平均動員数は１試合当たり3,346人で、Ｊ２の全22チーム中19位、平成25年度の６月９日現在で3,355人で最下位となっています。これに対して当局は、新球技場ではアクセスがよくなることにより、現在の２倍以上に当たる平均7,000人の動員を見込んでいます。もちろん私もそうなることを望んでいます。しかし、果たしてそうなるでしょうか。 先日行われたワールドカップアジア最終予選では、日本代表が強豪オーストラリアと１対１で引き分けて、ワールドカップ出場を決めました。このときの視聴率が物議を醸しています。それは、生中継の視聴率が福岡地区で22.2％と、全国的に見て圧倒的な低さであったことです。ちなみに、関東地区では38.6％、最高は静岡地区の45.5％、２番目に低い岡山・香川地区でも27.2％だったようです。スポーツ社会学が御専門の黒田勇関西大学教授は、地方都市では一つのスポーツに市民の興味が向くと、別の競技にまで関心が向く余力がない。ホークス人気が根強い福岡では、その傾向が顕著に出たと推測されています。 私は、生まれも育ちも地元北九州、そして、熱烈なホークスファンです。私の感覚的に、北九州市においてこの推測は当てはまっていると考えます。市政運営上、市民感覚とは大切なことだと思います。 次のパブコメの意見です。新球技場建設はギラヴァンツがもっと強くなってからでもいいのではないかという御意見です。これに対して当局は、仮に成績面でＪ１昇格の条件をクリアできたとしても、本城陸上競技場が１万202席のため、入場可能数が１万5,000人以上というＪ１昇格の施設面での条件をクリアできずに昇格できないため、新球技場が必要であると説明しています。逆に言えば、新球技場を建設したとしても成績面でクリアできなければ、Ｊ１に昇格できないということになります。 そこで、戦力の大きな目安と言える選手の年俸に触れたいと思います。Ｊ２所属チームの選手、チームスタッフの人件費を見てみると、ギラヴァンツは最下位レベルに属しています。年俸総額だけでチームの強さが決まるわけではありませんが、プロのチームであれば一定のお金を使って選手を補強するのは定石です。 あるとき、アウエーの試合まで応援に行く熱烈なファンからこう言われました。新球技場建設は時期尚早です。このまま進めたらＪ１どころかＪＦＬで新球技場のオープンを迎えることになりますよ。チーム強化に対するファンの声は本当に切実だと思います。私もこの声には共感を覚えます。もちろん、私が申し上げたことがき憂に終われば、こんな幸せなことはありません。 さて、公共事業評価に関する検討会の賛成意見とパブリックコメントが出そろいました。市長は、６月議会の動向を見て最終的に建設の是非を判断するとおっしゃっています。 そこで、お尋ねします。 私がこれまで申し上げたパブコメに基づいた意見に対してどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせください。 次に、お尋ねいたします。建設するに当たって、新聞等において議会の議論とか承認とかという言葉が躍っています。しかし、決断するのは市長です。あなたがどのような責任を持ってこの決断をするのか、はっきりお聞かせください。 以上で第１質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 西田議員の御質問にお答えいたします。 まず、今後の経済戦略、新成長戦略について御質問がございました。 失礼しました。最初に、外郭団体との随契について御質問がございました。 これまでも外郭団体との随契につきましては、北九州市外郭団体経営改革プランに沿って、民間でできることは民間に委ねるという考え方のもとで適宜見直しを行っております。平成23年度、本市と外郭団体との随意契約の状況は、平成18年度と比べて金額面では約半減しております。また、随意契約を行っている業務については、それぞれ業務内容の特殊性などから、地方自治法施行令の規定における、その業務の性質上競争入札に適さないものとして随意契約を行っております。 今般、外郭団体との随意契約についてさまざまな報道がなされたところですが、合理的な理由があって随意契約を行う際におきましても、市民に対してより透明性を高める、透明性を図ると、その説明責任を果たすことが重要ということを再認識したところであります。 そこで、外郭団体との随契につきまして、今後ともより適正に行うため、その妥当性、透明性を担保する仕組みについて、行財政改革調査会に示して議論をしていただきました。その内容は、随契の理由が法律などによる場合など明らかな場合を除いて、事前に民間事業者などの参加の意思確認をする公募、また、行政内部の自己統制の仕組みや外部の識者による評価、更に、新たな情報公開の仕組みと情報公開項目の追加といった改善案でありますが、調査会からは、おおむねその市の示した方向性は妥当との評価をいただいております。 今後、調査会では随意契約の問題を含めて、外郭団体改革全般について答申がなされることとなります。随契に関しましては、これまで適宜その見直しに努めてきたところですが、答申内容を踏まえて新たな仕組みを構築することで、これまで以上に透明性の確保を図り、市民の皆様の理解を得られるように努力する所存であります。 次に、本市の新成長戦略についてであります。 国際的な競争時代においても、アジアの中核的な産業都市として持続的な発展、成長を目指すため、新たな成長戦略をことしの３月に策定いたしました。今年度からの３年間、新成長戦略にスピード感を持って取り組み、地域経済の活性化と新たな雇用や市民所得の向上につながる、経済の好循環を生み出していきたいと考えております。 そのため、４月早々、推進体制の整備を図り、具体的には全庁を挙げてこの戦略を推進する本部を設け、また、地元企業の課題に対応する地元企業支援本部を設け、また、有識者から助言をいただく新成長戦略推進懇話会の設置を図りました。推進本部では、各部局長に対しまして、それぞれの業務において地域経済活性化、雇用創出に貢献するという視点を持って日々の業務に当たるよう、本部長の私から直接指示をしたところであります。着実な推進に向けまして、経済団体、企業への出張説明などＰＲの実施、また、地元企業の課題、要望などの積極的なヒアリング約600件、企業、学術機関等と連携した工程表づくり、これは６月末を目途に作業をしております、などに取り組んでおります。 日本の経済成長に関する予測につきましては、昨年の７月、新成長戦略を議論していただいている会議におきまして、第２回の会議におきまして、各シンクタンクの経済予測について議論をしたと聞いております。その予測に基づきまして、日本の経済成長率は今後緩やかに鈍化する、また、アジア地域を含め、世界の経済成長率も今後緩やかに鈍化するといった委員共通の認識が醸成されました。この共通認識のもと、戦略策定の議論が進められたものであります。 さて、今後の成長目標といたしまして、政府は安倍内閣による経済政策、いわゆるアベノミクス、３本の矢の確実な実行によって、名目ＧＤＰで年３％、実質ＧＤＰで年２％の成長を目指すこととしております。その期待感からも円安、株高傾向になっていると感じております。 地元企業にヒアリングをいたしますと、地場の中小企業を中心に、景気回復への実感はまだないという声もあります。また、この６月の日銀北九州支店の管内金融経済概況によりますと、為替円安の好循環が徐々に見られていることなどを踏まえて、下げどまっているという発表もあります。こうした明るい兆候も見え始めており、本市の経済活性化に生かしてまいりたいと考えております。 人口や生産年齢人口についてのお尋ねであります。 昭和54年をピークにしまして、ずうっと減る傾向が続いているわけでございますが、最近で見ると人口は平成20年、98万5,000人弱から平成24年10月の97万1,788人と、１万3,000人余り減少しております。生産年齢人口で見ると、同期間で２万9,039人減少しております。この期間の人口の自然動態については、年間2,000人程度の減であります。社会動態については、同じく1,000人程度の減となっております。 一方、日本全体の統計が発表されておりますが、この円高が進行した過去20年の間に、日本の製造業の従事者は1,600万人から1,000万人へと、４割減っている状況が浮き彫りになっております。本市は製造業の集積した地域であるため、円高といったそういう影響を大きく受けたと言えると思います。 したがいまして、新成長戦略におきましては、産業振興による本市経済の活性化を通じて、雇用の場を生み出すことが何よりも大切と考えております。そのため、地域の企業が元気に活動し続ける環境整備を方向性の第１に上げて、地元企業支援本部を新たに設置し、これまでの中小企業支援はもとより、大企業も含めた地域企業への徹底した全庁を挙げた支援を行うこととしております。更に、企業誘致、雇用吸収力の高いサービス産業の振興を通じて、新たな雇用を生み出していく方針であります。 目標達成に向けましては、新成長戦略の推進を市政の最重点課題と位置づけ、経済団体及び企業、学術機関、市民と連携しながら取り組んでまいります。今後、アベノミクスの効果によって国全体として経済が好転することを期待いたしております。そのような追い風も生かしながら、本市としてもこの新たな雇用創出目標8,000人をできるだけ早く達成し、更に上積みができるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。 新球技場につきまして御質問がございました。 私も福岡県下で野球人気が高いことは承知いたしております。しかし、一方で本市と同じく３大都市圏以外の政令市である広島市、仙台市、札幌市のようにプロ野球とプロサッカーがともに地域に愛され、両立している事例もあります。広島市は広島カープが存在し、熱狂的な野球ファンが多い土地柄として有名でありますが、Ｊ１サンフレッチェ広島の今年度の平均観客数は１万4,000人を超えております。同じ福岡県内の福岡市を見ても、ソフトバンクホークスと本拠地を同じくするＪ２アビスパ福岡の平均観客数も6,000人を超えております。更に、佐賀県鳥栖市に本拠地を置くサガン鳥栖は、物理的な距離から考えれば、本市よりも一層強くプロ野球の影響を受ける立場にあると思いますが、Ｊ１昇格前の一昨年度の平均観客数は約7,000人でありました。 次に、チーム成績とチーム予算の関係につきまして、プロスポーツである以上、高い年俸で有力な選手を多く抱えるほど、戦力的に有利であることは事実であります。しかし、平成23年度のギラヴァンツ北九州の予算規模は、Ｊ２の20チームの中で17位の約５億2,000万円でしたが、最終順位は昇格圏内間近の８位と好成績でありました。 一方、予算規模ではギラヴァンツ北九州の約２倍の約10億円を確保している、お名前を上げるのもちょっと気が引けますが、横浜ＦＣを見ますと、20チーム中18位に甘んじておられます。更に、その年に２位となりＪ１昇格を果たしたサガン鳥栖の予算規模も、20チーム中11位であります。Ｊ１ベガルタ仙台も18チームの中で14位の予算規模でありながら、４位という好成績をおさめております。このように、過去にも必ずしも潤沢でない予算規模のチームが好成績をおさめた事例は、数多くあると考えております。 ギラヴァンツ北九州は多くの選手を入れかえ、新たなチームづくりに着手したところであります。確かに、現在苦戦を強いられておりますが、最近では戦術も浸透し、先日行われた京都サンガＦＣ戦で逆転勝ちをおさめ、ガンバ大阪戦でも強豪相手に善戦するなど、着実に力をつけていると思います。更に、予算規模も広告収入の増加などによって年々増加しております。低い予算でも昨年、一昨年と１桁順位を確保した実績を踏まえますと、今後の躍進も十分に期待できるのではないでしょうか。 市長としましては、議会にお諮りする成案とする以上は、企画立案の途上で、自治の主体である市民や、その市民を代表する市議会の意見、提案を真摯におうかがいすることは当然のことであります。その上で最終的にはその御意見、提案を踏まえて、市長の責任において判断、実行することは申し上げるまでもありません。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、特別支援教育に関するお尋ねにまとめてお答えさせていただきます。 まず、この特別支援学級設置の条件でございます。 特別支援学級では、小集団で児童生徒の発達段階や、障害の種類や程度に応じた教育を行っておりまして、その開設に当たりましては、福岡県教育委員会の認可が必要でございます。その条件としては、原則として特別支援学級での教育が適切な同一障害の児童生徒が複数いること、それらの児童生徒が引き続き特別支援学級に在籍する見通しがあること、学校に教室が確保できていること等を満たす必要がございます。 以上の３条件等を満たす場合は、本市としては県教育委員会に速やかに申請を行っており、平成25年度においても要望どおり全て新設されたところでございます。したがいまして、お尋ねの新設の条件を満たしながら設置できなかった学校はございません。 また、居住地の校区外通学をしている児童生徒のお尋ねがございました。 本年度、特別支援学級在籍者で、居住地に特別支援学級が未設置のため校区外に通学している児童生徒数は、小・中合わせて357名となっております。これは、さきに述べた認可の３条件の中でも、特に同一障害の児童生徒が複数いないため未設置となっているものであり、やむを得ず校区外の特別支援学級に通学する場合も、保護者の希望をうかがいながら居住地からの利便性を考慮し、就学先を決定させていただいております。 また、特別支援学級に通学するために転居した家庭の数のお尋ねがございましたけども、そのような事例があることは我々も承知をしておりますが、全てを把握するには至ってはおりません。御理解をお願いしたいと思います。 なお、経済的負担の軽減を図るため、本市では公共交通機関により特別支援学級への通学となる場合には、特別支援教育就学奨励制度により交通費を援助しているところでございます。 また、特別支援教育が必要な子供たちが住んでいる校区の学校に通うのが基本ではないかとのお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、本市教育委員会としても、居住地の校区の学校に特別支援学級が設置されていることが望ましいと考えておりまして、教育的ニーズのある小・中学校の全てに特別支援学級を設置することを目指しております。 このため、特別支援学級の新設の必要性について確実に把握すべく、各学校とも連携をして就学相談を着実に実施し、開設のために必要な３条件等が整った場合には、積極的に福岡県教育委員会にその開設を働きかけるなど、今後とも特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（井上勲君） 私のほうから、外郭団体との随意契約につきまして、残り２問につきましてお答えさせていただきます。 最初に、見直された随意契約につきまして、100％競争入札に付されているかということでございます。 外郭団体の随意契約につきましては、平成18年度実績約66億円の契約金額、これが平成23年度には約32億円となっています。その減額の主な要因としまして、業務の廃止、終了及び業務の見直しによる減額が約12億円でございます。市が入札等の競争的手続により、民間と直接契約するようになったものが約21億円となっております。また、その他として、公募により指定管理者制度へ移行したもの、また、指定管理業務に付加することとしたものもございます。これは、公の施設の管理運営に係る業務を包括的に委ねる指定管理者制度に移行することで、より効率的に業務を行うことができると判断したものでございます。 このように、随意契約金額が半減したのは、１つは積極的な民間活用、それから、事業そのものの必要性の精査、それから、外郭団体と市との役割分担の見直し、それから、指定管理者制度の積極的な導入によりまして、北九州市外郭団体経営改革プランの、民にできることは民でという考え方に沿いまして、適宜見直しを行ってきた結果であると考えております。 今後とも外郭団体との随意契約に係る業務につきましては、市民の目線に立ちまして厳格かつ徹底的な見直しを行い、その適正化に取り組んでいきますとともに、今般、行財政改革調査会における議論も踏まえた新たな仕組みを構築した上で、適宜改善、見直しを実施し、来年度以降も不断の見直しを行っていきたいと考えております。 それから、もう一問、指定管理者制度に係る御質問がございました。 まず、指定管理者制度でございますが、指定管理者制度は公の施設の管理に広く民間活力やノウハウを生かすことで、提供するサービスの質の向上と、より効率的、効果的な施設運営を両立させる目的で、平成15年の地方自治法改正により導入された制度でございます。指定管理者制度の導入によりまして、従前出資団体や公共的団体に限定して公の施設の管理を包括的に委ねておりました管理委託制度、これが廃止されております。現在、公の施設の管理を行うには、指定管理者制度により管理運営を委ねるか、直営施設として市みずから清掃、警備等の個別業務を委託する、この２つのいずれかしかない状況になっております。 したがいまして、指定管理者制度の導入につきましては、さきに答弁したとおり、一部個別業務委託は行いながらも、市が直接実施すべきか、又は指定管理者に包括的に管理運営を任せるべきか、どちらが効率的かつ効果的な運営により市民サービスの向上が図れるかといった観点で判断しているところでございます。指定管理者が外郭団体となるか否かで判断しているものではございません。 なお、指定管理者の選定に当たりまして、原則公募ではありますが、一部の施設につきましては条件つき公募を導入しております。この条件つき公募につきましても、対象となる事業者が外郭団体であるかどうかを問わず、高度な政策性や専門性、利用者との信頼関係などを勘案しまして導入しているものでございます。 また、指定管理者を選定するに当たりましては、地方自治法に基づきまして選定前に議会の議決を経まして、施設の設置管理条例を改正します。また、提案が的確なものかどうか、外部委員のみで構成される検討会で審査を行い、最終的に議会の議決を得て指定管理者とする、こういった手続を行いまして、透明性を高めているところでございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 財政局長。
◎財政局長（伊藤正志君） 私からは、本市における平成25年度政府予算の活用及び政府の景気対策後の財政状況の見通し、この２点についてお答え申し上げます。 まず最初に、平成25年度政府予算と本市予算の関連についてでございます。 本市にとりまして、雇用の拡大や市民所得の向上につながります地域経済の活性化は、市内の最重要課題の一つと認識しております。その実現を目指して政府予算を積極的に活用することは、大変重要であると考えております。 本市の平成25年度予算における取り組みでございますが、議員からお尋ねがございました政府予算で重点化された事前防災・減災分野に関連しまして、松ケ江トンネルなどのインフラの長寿命化など、防災・安全交付金を活用した事業として約213億円、また、水道施設の老朽化対策等として約10億円をそれぞれ予算計上し、災害に強いまちづくりを実現するために積極的に取り組んでおります。 また、同様に政府予算で重点化されました地域の活性化につきましては、農林水産業の体質強化のための基盤整備としまして、漁港や魚礁等の整備に約４億円の予算を計上したところでございます。 次に、本年度の補正予算における政府予算の活用につきましては、今議会に上程しております６月補正予算においても、新門司工場資源化施設整備事業等の公共事業の追加、あるいは雇用の創出のための
在宅オペレーター就業支援事業など、国の経済対策関連として総額約５億円の事業費を計上しており、当初予算に続きまして政府予算の活用を図っているところでございます。 更に、今後の補正予算につきましては、市の内部におきまして国の動向の的確な把握に努めるとともに、国庫補助金等の積極的な活用を図ることを周知徹底したところでございます。今後、社会経済環境の変化などを踏まえ、活用可能な国のメニューがありましたら、その必要性、緊急性などを勘案し、適切に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、今後の本市の財政状況、特に政府の景気対策を受けた後の見通しということでございますが、政府による一連の景気対策、いわゆるアベノミクス政策を通じまして、所得が企業収益の好転あるいは雇用環境の改善を通じて上昇しましたら、所得を課税ベースといたします個人及び法人市民税につきましては、平成26年度以降の増収が期待されるところでございます。また、新たな機械設備の導入等により企業投資が拡大しましたら、固定資産税の増収にも結びつくこととなります。 その一方で、現在行われております政府の議論においては、本市の歳入減につながり得る内容も見られるところでございます。 まず、産業競争力会議において先日示されました成長戦略素案におきましては、国内投資を促進するため税制や予算、規制改革などのあらゆる施策を総動員することとされております。具体的には、生産設備の新陳代謝を進める企業への税制を含めた支援策の検討が盛り込まれており、地方税収への影響が考えられます。 また、先日経済財政諮問会議で示されました骨太方針素案には、リーマンショック後に緊急的に創設されました地方財政計画の歳出特別枠を経済再生に合わせて見直すという方針が示されており、地方交付税総額への影響が懸念されます。 更に、本市の歳出面におきましては、高齢化社会の進展等により、扶助費に国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金を加えた福祉、医療関係経費は、引き続き増加が見込まれるところでございます。 このように本市の財政をめぐる環境は厳しい状況に変わりありませんが、国の成長戦略などの積極的な活用や、本市の新成長戦略の着実な推進を図り、税収増につなげるとともに、更なる行財政改革を通じまして事業の選択と集中を図りながら、持続可能で安定した財政運営の維持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） まず、教育長の御答弁に再質問させていただきます。 結局、特別支援学級を創設するためには３つの条件をクリアしないといけないということで、２つはわかるんですが、空き教室、空き教室がなければ特別支援学級は創設されないと。これ例えば普通学級であれば、仮に極端にある学年の人数がふえた場合、文句なしに教室をふやすと思うんですよね。それが特別支援学級の場合はどうもできてないんじゃないかと思います。例えば、ある小学校で倉庫として１つ教室を使っていると。その学校が結局そのために空き教室がないといった場合は、それは空き教室がないから特別支援学級はつくれないということになるんですか、お答えください。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 先ほど私答弁しましたのは、３条件の中で学校に教室が確保できていることということなんで、空き教室があるかどうかではなくて、教室が確保できますかということですので、今西田議員が御紹介ありましたように、倉庫として使っている場所を教室に転用できるんであれば、当然教室が確保できますので、認可の条件がそろうということになります。以上でございます。
○議長（三原征彦君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） 一つの小学校に限定して恐縮です。どことは言いませんが、実は複数児童が実在した、そして、なおかつ一定期間そこに住むという条件もどうもクリアできたようであったんですが、空き教室がないということで、どうも校長先生がその保護者にお答えになった結果、その保護者の方は別の校区に引っ越されたというような事例を耳にしました。教育長御存じですか、そのことは。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 御指摘の例は、多分志井小学校の特別支援学級の開設の件ではないかと思いますけども、我々も承知をしております。 経緯を申し上げますと、平成24年６月に就学相談を申し込んだ志井小学校校区在住の保護者から、就学相談の面接時に、実は長行小学校区へ転居予定であるということを聞いて、長行小学校を希望されました。ただ、就学相談では、転居の理由等については特に聞いてはおりませんが、後日判明したことは、この保護者が就学相談の前の５月の時点で、今御紹介ありましたように志井小学校の校長先生に新設の希望を伝えたところ、校長は詳細に検討することなく、教室がないのでできないと回答したことがわかったところでございます。 我々としては、校長には、保護者から特別支援学級の新設の要望があれば、直ちに教育委員会の特別支援教育課へ報告するように指導したところであります。我々としてもそういった校長先生の理解が不足していたという反省を踏まえて、今後校長研修会等を通じて、特別支援学級の開設の条件や報告の有無等について、今後厳しく指導していきたいと考えております。
○議長（三原征彦君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） その引っ越された保護者の方、それから、お子さんがどんな気持ちで、住みなれた志井校区から長行校区に移ったんだろうかなと想像すると、非常に悲しくなるんですが、そもそも本市は教育日本一が実感できるまちづくりで、たしかそういうことを掲げていたと思うんですが、そういったことが果たしてそのケースだけであったのかなと、そういう意味で私は質問で該当校区に適当な特別支援学級がなくて、越境通学している御家庭がどれぐらいあるんですかと、調べてくださいと質問したんですが、そういったことは把握してないと、調べてないということだったんですよね。調べているんですか、数は。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 調べてないというか、いわゆる特別支援学級、校区外の支援学級に通うために転居した保護者の家庭は、残念ながら、事実があるというのは承知をしておりますけど、全数把握はしておりませんということでした。 それから、校区外に通学している生徒は、先ほど答弁しましたように、全体で357名でございます。
○議長（三原征彦君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） それをなぜ把握しないのか、そのことが非常に僕は大きな問題であると思うんですが、なぜ把握しようとしないのか教えてください。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 就学相談の際の住所と、それから、実際に措置されたときの住所というのはわかります。ただ、理由がそのために転居したのか、お父さんの勤務の都合で転居した、そういったプライバシーにもかかわりますので、そういった数は把握しておりませんけども、そういった事実があるというのは、我々は承知をしております。
○議長（三原征彦君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） そういった事実があるということを教育長、あなたはどういうふうにお考えですか、お答えください。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 先ほど言いましたように、平成25年度の新設の希望をされた方で、実は希望がかなわなかった方結構いますけども、その一番の大きな要因は、先ほど言いました３条件の中で、希望者が１人しかいないということで開設できなかったので他区にお願いをしました。我々としては最後に答弁しましたように、ニーズがあれば全小・中学校で可能な限り支援学級をつくっていこうということで、現在取り組みを進めておりますので、今後は100％を目指していこうとは思っております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） 障害を持つお子さん、それから、御家庭というのは、数としてはマイナー、少数でありまして、なかなか大きな声を出してこういうことをしてください、こういうことをお願いしますと、うちの子はこういうふうなことで困っているんですということを校長ないし学校に対して言うことは、なかなかできないのかなと思っております。そこはやはり、幼児教育のころから保護者の方、それから、お子さんの御意向、お気持ちをできるだけ緻密に酌み取っていただいて、その後の教育に生かしていただきたいと強く要望いたします。 それから、サッカーの球技場について先ほど市長から、財力が弱くても、お金がなくてもＪ１に昇格するチーム、強いチームはありますというふうな御答弁をいただきました。逆に言うと、裏を返せば、チームにさほどのお金をかけなくてもＪ１には昇格しますという答弁にもとることができます。先ほどの答弁を伺うと、特にチームの選手がどういう気持ちになるのかな、やはり私はプロの選手というのは一定の条件、年俸をきちんと上げて、チームが強くなってもらうことが一番だと思います。御見解を伺います。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 北九州は市制50周年でありますが、かつて企業を中心に、いろんなスポーツで超一流のアスリートが頑張っていた時代がありました。それからだんだん企業がスポーツを全面的に支えるところが少なくなってまいりました。そういう中にありまして、初めてプロスポーツチームがサッカーの世界で生まれてきたということは、歴史的にも大変重みのある、特筆すべきことだと思っております。プロである以上、それは野球もサッカーも皆どこも同じだと思います。大変厳しい道のりがあるわけでありますが、それだけに、もののふのような気持ちで、必死になって自分の限界に挑戦して、アスリートたちは頑張っていると思います。本市で初めて生まれたプロスポーツチームということもあわせ考えまして、ぜひＪ１を目指して頑張っていってほしいと、市民の一人として心から願う立場であります。 現実には、いい選手をたくさんそろえるということは、戦力アップに直結をすると言われておりますので、苦しい中でも頑張っているチーム、過去にそういうのはいっぱいありますけれども、やはりそこそこに財政的な基盤も含めて、幅広く市民や各界の方が支えていくという経営面における安定性というのが、有力な選手をこれからふやしていくということにもつながるし、現在頑張っている選手にも励みにもなると思いますので、予算が乏しくても頑張れるから、その厳しい中で頑張ってほしいというつもりは毛頭ありません。
○議長（三原征彦君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） 市民の多くは、先ほど来新球技場は教育文化施設であると、したがって収支は全く問題じゃないという御答弁ではありませんでしたが、収支はある程度おいといてくださいよというようなニュアンスの答弁が続いたかと思います。しかし、市民の皆さんは、僕はそうじゃないと思います。やはり公共事業評価の検討会においても、ギラヴァンツと球技場というのは密接なつながりがあるという意見が出ているように、市民の間でももちろん、今回の球技場はギラヴァンツがＪ１に昇格する条件を得るためにつくるんでしょうというような感覚が大半だと思うんです。そこで伺いたいんですが、もし仮に球技場を建設して、その後ギラヴァンツがＪ１になかなか昇格しない、あるいは最悪ＪＦＬに行っちゃったりとか、あるいは観客がどうも集まらないといった場合、市長はどのような責任をお感じになるんでしょうか。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 先ほどの御質問でございますけども、文化施設ですので収支を問わないと、いわゆる答弁があったんじゃないかなというような御質問でございましたけども、私ども収支を問わないということを言っているわけではございませんで、収支をなるべく均衡に持っていくのが本当は一番いいんですけども、それがなかなかかなわない性格の施設であるということで、なるべく投資する金額とか運営する金額を下げるように、いわゆるコストを縮減するように今回はＰＦＩ事業を採用して、コスト縮減に努力する、また、財源の確保ということでＪリーグのほうに働きかけて、ｔｏｔｏの補助金をぜひいただきたいというようなことをしたりとか、今後の検討課題でございますけども、市民の浄財で少しでも御支援いただければというようなことの努力をしていくということを、先ほど来から答弁させていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） 先ほどその答弁は伺いました。教育文化施設ということは理解できます。ただ僕が言いたいのは、例えば市民球場、それから、総合体育館、先ほど２つたしか具体的に施設の例を挙げられたと思うんですが、建設した当時、市の財政状況が具体的にどうであったかというのは、僕は把握していません。しかし、施設の古さを見ると市民球場、それから、総合体育館を建設したときも、僕は日本経済、それから、本市の経済状況、財政状況というのは今ほど緊迫してなかったのかなと思います。今回はこの経済情勢、そして、この財政状況でこれだけの施設を、しかも市民を巻き込んで建設しようとしている、そこに来てギラヴァンツの成績がよければまだいいんですけど、そうじゃないというところで、意見が分かれているんじゃないかなと思います。そこのところについて私は御意見と御答弁をいただきたいと思います。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 西田議員がこれまでも質問の中で、やはり地元経済の発展のために必要な公共事業、社会資本の整備は進めるべきだという、そういう御質問をされたことがあると思いますが、現在、毎年一般会計だけでも700億円ぐらいの予算で公共事業を行っているわけです。社会資本の整備は長いこと使いますので、市債を発行して例えば30年払いにするとか、そういう手法を使うわけでありますが、その公債費は現在700億円です。 かつての時代と違うのは、経済の環境はそのときによって大分違いますけれども、少なくとも公債費がそんな700億円まで行っていたことはありません。200～300億円とか400億円とか、そういった意味ではこの数年間の公債費は高い水準にありますが、公共事業だけで見ますと、かつて一般会計だけでも1,000億円ぐらい行っていた時代があります。今でもいろんな会計を全部入れると1,000億円を超えているわけです。 したがって、公債費、払うものも700億円前後になっていますので、これからアセットマネジメントを行う、あるいは公共施設の整備に当たりましては、後世に過度な負担が行かないように、公債費に大きな影響が来るものであってはいけないし、同時に毎年700億円前後の公共事業をやっている中で、よくそれを見直した上で執行していくということだと思います。そういった意味では、まだ正式に決定をしている段階でないんですけれども、現在アナウンスしている説明でいきますと、現在の経済規模で言いますと、公債費あるいは公共事業の予算額で十分こなしていける範囲内ではないかと思います。
○議長（三原征彦君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） 十分こなしていけるという今の市長の御答弁は非常に重いと思いますし、勇気のある御発言だったと思います。 最後に、市長がそうやって建設の御判断をされるんでしょうが、先ほど来申し上げていますように、ギラヴァンツ北九州、下位の成績に甘んじているということ、それから、チームのいろんな数字、チームの総年俸であるとか、あるいはその他の営業収入であるとか、そういった数字を見たときに、私はＪ２のチーム、あるいはそれから先Ｊ１にもし上がるとしたら、これはやっぱりかなりぜい弱な数字であると思います。箱物はつくりました、私の責任は果たしました、あとはギラヴァンツがどうなっても構いません、もちろんそんなことはこの会場にいる誰も思ってはないでしょうが、ただギラヴァンツが現在そういう状況であることは間違いないと思います。したがって、私は球技場をつくりましたよ、あとはあなたたち頑張ってくださいよと突き放すようなことを言うんじゃなくて、やはり私はチームのみんながもっと希望を持って戦えるように、年俸面であるとか、あるいは肝心な観客の動員数であるとか、そういったところをもっと市長に詰めてきょうは御発言いただきたかったんですが、その答弁は聞くことができませんでしたので、また今後議論の糧にさせていただきたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（三原征彦君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時３分休憩 午後３時22分再開
○議長（三原征彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 一般質問を続行いたします。51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） 皆さんこんにちは。日本共産党の田中光明でございます。傍聴においでいただいた皆さん、御多忙の中ありがとうございます。初めての質問に立たさせていただきます。 会派を代表して一般質問を行います。 まず初めに、新球技場の建設について質問します。 日本プロサッカーリーグ、Ｊリーグはこの20年で大きな発展を遂げました。Ｊリーグが掲げる、運営資金や競技施設などを特定の企業に依存せず、広くサポーターを募り、市民とともに歩む地域スポーツという基本理念が地域に受け入れられたあかしだと言えます。我が党市議団は、この地域密着というＪリーグの基本理念に賛同し、ギラヴァンツ北九州を支援する議員連盟に参加して、市民的な支援を積極的に行うという立場であります。 そして、この地域密着という理念を推進するためにも、新球技場建設については市民の理解と協力を得る努力が求められます。北橋市長も、コムシティのように当初の構想からすると失望を禁じ得ない結果を招き、心の傷となっており、多くの市民の円滑な合意が大切と述べていますが、全くそのとおりだと思います。 新球技場建設について、この６月議会の意見を踏まえて、建設の是非について市長が最終判断を行うとしています。我が党の新球技場建設の基準は、１に必要性、２に採算性、３に環境への影響と考えております。そのために説明会をもっと数多く開き、市民の疑問に答え、市民の合意を得る努力を十分に行うことが必要です。 そこで、３点質問します。 １つ目は、市民の合意はどうかという問題です。市が実施した市民説明会は、ことし３月末までに97回で、参加者は3,148人、参加者へのアンケートの回答は1,795人で、どちらかといえば賛同を合わせ賛同は76％、５月27日に締め切られたパブリックコメントでは294人、572件の意見が寄せられ、賛同67％、反対24％としています。両者を合わせて賛同者は約1,560人で、市民の0.1％です。建設の是非を判断するには、説明会も賛同者数も余りにも少ないのではないでしょうか。 一方、我が党市議団が昨年８から９月に行った市民アンケートは、回答3,551人のうち反対は67％でした。また、ＮＨＫがことしの市議選で行った出口調査は、回答1,932人のうち賛成が60％、反対が40％でした。これらの結果は、新球技場建設の是非について市民の意見が分かれていることを示しています。説明会は、回数や参加者数の目標を持って開き、全市民を対象に賛否のアンケートを実施することを求め、答弁を求めます。 ２つ目は、建設費の負担についてです。人口約36万人の大阪府吹田市では、ガンバ大阪のスタジアム建設計画が進んでいます。自分たちのスタジアムは自分たちでつくるとして、行政の負担なしで民間が主体となり建設資金が集められています。ガンバ大阪のサポーター等から21万人分の賛同署名が集まり、募金は事業費140億円のうち、６月４日現在約79億2,000万円集まっています。寄附金の税制上の優遇措置を利用し、法人は全額が損金算入され、個人はふるさと寄附金として寄附金控除が適用されます。個人の場合は条件にもよりますが、３万円の寄附で２万8,000円の税額控除の例が紹介されています。 一方、本市の総事業費は当初案の107億円から89億円に減額、海上部分を削り、観客席を２万人から１万5,000人に減らした結果です。この財源負担も問題です。ｔｏｔｏ、サッカーくじの補助金30億円、市の財源１億3,000万円、市の借金57億1,600万円としています。建設費はＪリーグ精神を生かし、広く市民や企業などサポーターの協力を得るべきではないでしょうか。市が丸抱えする建設計画は、余りにも安易な選択と言わざるを得ません。 本市の借金総額は約１兆4,000億円、更に、本市の行財政改革調査会は、公共施設や道路、橋りょうを現状維持するのに2013年度の投資水準と比較すると、今後40年間で年間19億円ないし42億円の新規投資を抑制する必要があると試算しています。本市の厳しい財政事情及び他市における民間主導の運動との対比においても、市の負担を大幅に軽減する方向での事業の抜本的な見直しが必要と考えますが、答弁を求めます。 ３つ目は、採算の問題です。一般紙が４月26日付でギラヴァンツ２期ぶり黒字と報道しましたが、本市の支援、補助が経営を支えているのが現状です。本市は2012年度に市民の公式戦への無料招待などに約5,000万円、チームのアウエーの遠征費などに6,000万円、合計１億1,000万円の税金を使っています。新球技場について市の試算では、年間の維持管理費が１億円、借地料が5,000万円で、支出は年間約１億5,000万円です。収入は年間約5,000万円です。差し引き毎年１億円が不足します。これに支援、補助１億1,000万円を合わせると、毎年２億円以上の負担が必要となります。更に、海上部分の観客席の増設や小倉駅からの歩道の整備、将来の施設の大規模改修など、長期にわたり多額の費用が必要となります。 一方、先ほどのガンバ大阪の新球技場は、大規模修繕費の年間5,000万円積み立てを初め、借地料、施設運営経費をクラブチームが負担するとして計画が進められています。市民への説明に際しては、こうした負担金額についても明らかにし、詳細に示すべきであると考えますが、答弁を求めます。 次に、住宅リフォーム助成制度の改善について質問します。 2012年度に発足した本制度は、予算額全額、1,497件の利用があり、利用者のアンケートでも大変好評で、喜ばしい限りです。補助額の１億9,105万円に対し、総工事費は33億7,109万円、経済効果は17.6倍、経済波及効果は約50億円となり、この制度は本市の経済にも大きな効果を出す事業であることが改めて実証されました。 我が党市議団が要望した2012年度の申請漏れの受け付けは、2013年度の１期の受け付け期間に限り受け付けられることになり、市民、業者の皆さんもほっとしていることと思います。また、対象工事や申請方法などについては、より丁寧な説明書を作成したということで、この制度の運用の改善として、我が党は評価するものであります。 しかし、アンケートは利用した市民からのもので、施工した業者さんからも行うことが必要だと思います。また、多くの市民がこの制度を知らないので、広報活動をしてほしいという声にも応える必要があると思います。この制度を更に充実させ、市民が使いやすい制度にするために、３点質問します。 １つ目は、本年度の予算執行についてです。本年度は、国のエコポイントが昨年終了したこと、2012年度分の申請漏れの受け入れ、消費税率引き上げ前の駆け込み工事などの理由から、予算額２億円では不足することも予想されます。年度途中で予算が不足した場合は、2012年度同様、市長答弁にもあった空白はつくらないという立場で対応すべきと考えますが、見解を尋ねます。 ２つ目は、申請窓口の拡大についてです。現在の受付窓口は小倉北区役所１カ所に限られていますが、施工した業者さんから、何度も申請に出向き大変だったという声を聞きました。少なくとも八幡西区役所に窓口の開設が必要ではないかと考えますが、見解を尋ねます。 ３つ目は、対象工事の拡大についてです。対象となる工事は、断熱化やバリアフリー化といった、一般的に余り実施されていない工事です。そのため対象工事が狭く、申請も複雑で、利用する市民や業者にわかりにくい制度になっています。また、平均の補助率は5.67％で、他市に多い10％に比べ、本市の補助率が比較的低いこともわかりました。補助単価の引き上げと、市民が行う一般的な普通のリフォーム工事を対象とする制度に改めれば、使い勝手もよく申請も簡単で、受け付けも簡素化できると考えますが、見解を尋ねます。 次に、高齢者等の家具固定事業の実施について質問します。 政府の地震調査委員会の発表では、小倉東断層と福智山断層を含む九州北部の活断層が、今後30年以内にマグニチュード6.8以上の大地震を起こす確率は、７ないし13％とされました。過去の国内で起こった大震災では、多くの被災者が家具の転倒によって死亡、けがをし、転倒した家具が建具、玄関を塞ぎ避難ができない、避難がおくれるケースも多く見られました。家具の固定は減災の有効な対策であることを多くの学者なども指摘しております。 2007年４月15日に起こった三重県中部地震の最大震度は亀山市で５強、墓石が倒れる強さでした。亀山市は2004年度から高齢者と障害者を対象にした家具固定事業を市が進め、地震直前の３年間で607世帯がこの家具固定工事を終えていました。工事をした方は、地震でもびくともしなかった、感謝していますと、その有効性が立証されました。 亀山市の隣の鈴鹿市でも高齢者、障害者のみの世帯の家具固定事業を市が無償で行っています。市が簡易な家具固定の講習を行い、この講習を受けた大工さんなどが登録し、１世帯１万円の工事代金で工事が進められています。民生委員さんが希望者を募集しているとのことです。 一方、本市におきましては、残念ながら建物の耐震化工事も家具固定も進んでいるとは言いがたい状況です。我が党の質問に対し、市当局は自助、共助で進めると答弁していますが、自助、共助ではこの事業は進まないと考えます。市がこの事業に取り組むことによって、大工さんなどを中心に家具固定のエキスパートが市内で育成されるとともに、市民への家具固定の重要性を啓発することにもなり、なかなか進まない大地震の備えを進める大きな契機になると考えます。高齢者のみの世帯、障害者のみの世帯の家具固定工事は自助、共助では実施が困難であり、本市が補助事業として進めることを求め、見解を尋ねます。 次に、選挙の投票所の改善について質問いたします。 本年１月に行われた本市の市議会議員選挙の投票率は史上最低で、投票率向上の取り組みが求められています。まず、選挙公報は有効と考えますが、議会改革協議会で議論されていますので、投票所の改善について質問します。 本年の市議選の当日の投票所は学校、市民センターなど238カ所で、１投票区の有権者数は平均3,378人でした。国の基準は古く定められたとはいえ、１カ所3,000人以下です。１投票区の有権者数は区別の平均を見ると、最少の八幡東区2,329人に対して、最大の八幡西区は4,045人で1.74倍、次に多い小倉南区は3,962人で1.70倍です。八幡西区は5,000人を超える投票区は12カ所で、平均投票率は40.1％、一方3,000人未満の投票区は８カ所で、平均の投票率は45.2％、5.1ポイントの差があります。当局は、投票所をふやすよりも投票所の窓口をふやすほうが有効と考えているようですが、有権者数が多く投票率の低い投票区は区域の分割、再編などが必要であると考えられます。 投票所までの距離が長い、坂道があるなどの悪条件は、高齢化が進んでいる本市では改善が求められます。八幡西区の沖田二丁目は、期日前投票所である上津役出張所の近くの地域ですが、当日の投票所は遠い上、坂道も多く、国道を横切り大変なので、多くの人が期日前投票に行くという声を聞きました。この投票所の投票者数に対する期日前投票者数の割合は39.9％と区内一高く、八幡西区全体の24.6％に対して1.6倍です。 期日前投票所の近辺は期日前投票の比率が高くなる傾向ですが、出張所から離れた地域でも期日前投票の比率が高い投票区があり、その地域は投票所の再検討が必要ではないかと思われます。区役所、出張所は門司区役所を除き当日の投票所に設定されていません。区役所や出張所を当日の投票所にすることも含め、投票所の総合的な見直しと増設を求め、見解を尋ねます。 最後に、市が運営する地域循環バスの運行について質問します。 本市のおでかけ交通の制度が始まって13年が経過しました。市の都市計画マスタープランでも、公共交通サービスが十分でない地域において、地域の日常生活を支える交通手段の確保を図っていきますとしていますが、率直に言って余り進んでいないのが現状です。現在運行されているのは７地区ですが、そのうち５地区がバス路線の廃止対策で、高台対策はわずか２地区です。 この制度が進まない理由の一つに、市が待ちの姿勢になっていて、能動的に進めていないという問題があると考えられます。地域から声がかかるまで待っているのでは進まないはずです。 この制度を実際に活用するためには、たくさんのハードルがあります。まず、運営委員会の設置が必要ですが、これがなかなかできません。住民アンケート、コースの設定、試験運転も大変な作業です。大きな赤字が予想されると、引き受ける事業者がなかなか見つかりません。運行が始まっても赤字が多ければ事業者の撤退が予想されます。住民主導で赤字は事業者が負担するというこの制度は、制度そのものに無理があります。 全国的には、自治体が主体となって不便な地域を循環するバスが各地で運行されています。コミュニティーバス、ふれあいバス、福祉バスなど名称はさまざまですが、高台などの交通の不便な地域と病院、買い物ができる場所、公共施設、鉄道の駅などを結び、100円ないし200円の利用料でバスが循環する制度です。本市においてもおでかけ交通の制度を更に発展させ、市が主体となって運営する交通不便地域を循環するバスの運行を求め、見解を尋ねます。 以上で第１質問を終わります。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 田中議員の御質問にお答えいたします。 最初に、新サッカー球技場の建設について、私からはアンケートの実施についてお答えいたします。 新球技場の計画を進める基本姿勢としましては、市民や議会の意見を聞くことが重要という考えに基づきまして、これまで丁寧に説明や意見交換を続けるよう担当部署に指示をしてまいりました。市民説明会につきましては、平成22年11月に基本方針を発表後、説明機会を数多くいただくため、広く声かけを行いました。本年５月現在で自治会、ＰＴＡなどの社会教育団体を中心に計104回、3,460人に御参加をいただいております。 この市民説明会のほかにも、公共事業評価におけるパブリックコメントにおいて市政だより、ホームページに加え、新聞、テレビなどを通じ広く市民意見の募集を行ってまいりました。その結果、昨年実施の１回目では108人、ことし実施の２回目では294人の方から意見をいただきました。これらの意見は市民説明会でいただいた意見とあわせ、計画づくりに反映させることにしております。 市民説明会では、施設の内容だけではなく、事業の手法、また、消費経済の効果、財政負担、施設の活用方法なども含め丁寧に説明することが重要と考えております。 私自身、市民の方々との交流の中で実感したことでありますが、例えば新球技場は、サッカー専用の施設と思っている方が意外と少なくありません。そこで、例えばグラウンドゴルフや子供たちの芝生の体験、若者が集うコンサートなど、市民の皆さんが多目的に利用できるという説明をいたしますと、ああそういう施設だったのかという、ほとんどの方がその点に理解を持たれるわけであります。また、整備に係る財政負担につきましても、市債を活用した分割払いであり、本市の財政規模から考えまして決して大きな負担ではないことなどを説明しますと、大体ほとんどの方もその点については納得をされるわけであります。１年で100億円の予算を執行すると思っている方が意外と多かったです。 このように、市民の皆さんにまずは説明を聞いていただくことが重要で、事業に対する理解を広める効果も大きいのであります。現在、市民説明会は30人程度のグループ単位で実施しております。少人数単位のメリットとして、市民の皆さんと詳細な意見交換ができております。 説明会の終了後にアンケートを実施しておりますが、説明の理解度は９割を超え、参加した市民の皆さんに事業の内容をよく理解していただいていると考えております。このため、市民説明会は今後も現在の形式で継続していく考えであります。実施の回数や参加者の数について、目標値を定めずに一人でも多くの方々に説明していきたいと考えております。 全市民を対象にした賛否を問うアンケートの御提案でありますが、市民に事業の意義や効果を理解してもらうことが大切と考えており、現在の形式の説明会を継続していきたいと考えております。 次に、コミュニティーバスの実施について御質問がございました。 本市が平成20年12月に策定をした北九州市の環境首都総合交通戦略におきましては、超高齢社会における市民の足の確保を基本方針の一つに掲げております。これまでにバリアフリー化の推進、おでかけ交通への支援強化など、その推進を図ってまいりました。おでかけ交通は、バス路線の廃止地区やバス路線のない高台の地区などにおいて、地域の交通手段を確保するため、地域の方や交通事業者、市の３者が連携をして、マイクロバスやジャンボタクシーなどを運行するものであります。実施におきましては、より多くの地域の方が参加し、また、交通事業者の事業協力とノウハウの提供を得て、更に、市が運行や利用促進を支援するという３者の役割分担のもとで進められております。 おでかけ交通は、当初、車両の調達など初期の費用に対して補助を行う制度でありました。しかし、運賃収入では経費を賄うことが困難な状況となってきたため、運行に要する費用の一部補助、試験運行に要する費用の一部補助、小型車両による予約運行形態の導入など、支援の拡充に努めてまいりました。加えて、一定の採算性を確保し、安定した運行を維持していくために、地域の方への周知や運行開始後の細やかなフォローアップなど、利用促進面での支援にも努めてまいりました。 このように、おでかけ交通が地域に真に必要な公共交通となるためには、地域の方や交通事業者、市の３者が連携協力することが不可欠と考えております。そこで、市が主体となって循環バスを運行することは考えておりません。 市としては、これまでと同様、おでかけ交通の導入を希望される地域があれば、市が地域に出向きまして、事業の内容やほかの地区での取り組み事例を説明するなど、その導入に向けて地域へのきめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） それでは、私のほうからは、新サッカー球技場の建設についての残り２点について御答弁させていただきます。 まず１点目、本市の負担を大幅に軽減する抜本的な見直しが必要ではないかという御質問でございます。 まず、Ｊリーグのホームタウンの現状でございますけども、Ｊリーグのクラブの大半は、ホームタウンである自治体所有の施設をホームスタジアムとして利用しているのが現状でございます。全40クラブ中38クラブが自治体、公的団体所有のスタジアムを本拠地として利用しておりまして、そのうちＪ１の基準を満たしていないスタジアム、これは本市を含めまして３カ所であるというのが現状でございます。 ところで、ガンバ大阪の新スタジアム建設計画についてでございますけども、株式会社ガンバ大阪を中心とした建設募金団体、これが主体となっているとお聞きしております。約４万人収容の球技専用スタジアムを事業費約140億円で建設する計画で、現在設計段階となっており、平成27年シーズンの供用開始を目指しているということでございました。 ガンバ大阪は現在、独立行政法人日本万国博覧会記念機構、これが所有します２万1,000人収容規模の万博記念競技場を本拠地としているところでございます。今回の計画は、関西地域で大きな国際試合も開催できるサッカー専用のスタジアムを建設し、新たな本拠地とするものと聞いております。 このように、ガンバ大阪の新スタジアム計画は、既にございます本拠地より更に高規格のものを新たに建設しようとするものでございます。ガンバ大阪はＪリーグ発足前から活動してきて長い歴史がございまして、母体企業から手厚い支援を受けているほか、サポーター組織の規模もリーグ屈指とお聞きしているところでございます。 このような背景がございまして、クラブ主導の建設計画が発案されたと考えており、そもそもＪ１基準のスタジアムを持たない本市の新球技場計画、これと同一に論じることはできないんではないかなと考えているところでございます。 新球技場につきましては、当初の構想段階から事業費縮減の検討を重ねてきたところでございます。施設規模の縮小やＰＦＩ手法の導入、また、ｔｏｔｏくじの助成金の活用などによりまして、相当程度の財政負担の軽減を図ってきたと思っております。今後も更なる財政負担の軽減を図るため、市民や企業からの募金を募ることも検討したいと考えておりまして、お尋ねの事業の抜本的な見直しをする考えは現在ございません。 続きまして、市民への説明に際しては、今後の負担金額について明らかにし、詳細に示すべきであるという御質問でございます。 新球技場につきましては、市民に事業の意義や効果を理解してもらうことが何より大切と考えております。市民への説明の中では、総事業費は約89億円であること、財源はｔｏｔｏくじ助成金30億円と市債等で賄うこと、市債の償還は30年間を想定していること、維持管理運営費と借地料合わせて年間約１億5,000万円の支出を見込んでいること、更に、施設使用料やネーミングライツで約5,000万円の収入を見込んでいること、その結果として収入と支出の差し引きで年間の市の負担額は約１億円、こういうことを想定していることなど、丁寧な説明に心がけているところでございます。 今後、事業者が決まる等、建設費や維持管理費に関する新たな内容が明らかになりました時点では、その都度、より詳細な説明に努めると考えているところでございます。 なお、議員御指摘の観客席の増設やデッキの延伸につきましては、今回の事業計画に含んでいないため、これに関する市民説明は行っておりません。将来事業化する場合は、改めて公共事業評価手続や、市民説明をしっかりと行うという考えを持っているところでございます。 また、ギラヴァンツ北九州支援事業とホームタウン推進事業は、いずれも市の基本計画やスポーツ振興計画に掲げております政策目標を実現するため実施している事業でございます。したがいまして、新球技場整備の有無にかかわらず、本市のまちづくりやスポーツ振興に必要な事業費であり、新球技場整備にかかわる市の負担額とは異なる性格のものであると考えております。 なお、いずれにしましても、この事業費も予算編成の過程におきまして、予算要求額を含めまして市民に公開しているところではございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（大関達也君） 私からは、住宅リフォーム助成制度の改善について３点お答えいたします。 最初に、年度途中で予算が不足した場合は、2012年度同様、空白はつくらないという立場で対応していただきたいとのお尋ねでございます。お答えさせていただきます。 環境未来都市住宅リフォーム等促進事業は、環境未来都市として本市が目指す、環境に優しく超高齢化に対応できる良質な住宅ストックの形成を促進しようとするもので、住宅の断熱化や高齢化に備えたバリアフリー化といった、一般的には余り実施されていないリフォームに対して助成を行うものでございます。これにより、新たなリフォーム需要を喚起することができ、地域経済対策にも資すると考えております。 平成25年度事業では、平成24年度と同様の制度内容で継続実施することとし、また、補助の空白期間をつくらないようにするため、平成24年度事業で補助申請が間に合わなかった方や、補助対象としていなかった平成25年３月に工事完了された方なども対象としました。 また、受け付け期間を２期に分割しております。１期受け付けは平成24年、平成25年度にリフォーム工事を実施し、工事完了された方を対象に、予算額１億円で６月３日から開始しております。２期受け付けは平成25年度にリフォーム工事が完了される方を対象に、予算額9,000万円で10月１日から開始を予定しております。この２期受け付けでは、工事着手前にあらかじめ補助申請を行うことができる事前申請とすることで、補助金を予定してリフォームをしたのに補助金がもらえないという事態を回避できると考えております。 １期、２期とも先着順で受け付け、補助申請額が予算額に達した時点で受け付けを終了することとしております。予算の範囲内での助成となることから、制度をＰＲするチラシなどにそのことを明示するとともに、説明会などで周知を図っております。また、予算残額の状況は毎日ホームページで公開するとともに、電話などの問い合わせにも対応しております。今後とも広くＰＲに努めまして、多くの方に利用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、現在の受付窓口は小倉北区役所の１カ所に限られているが、少なくとも八幡西区役所の窓口の開設が必要ではないかとのお尋ねにお答えさせていただきます。 平成25年度の受付窓口は、昨年度と同様、受け付け及び審査業務を外部委託し、受託者が事務所を置く小倉北区役所内に設置しております。この業務では、申請受け付けにとどまらず、市民からの相談や問い合わせへの対応、申請書類の審査、申請者の助言などで建築的知識や審査能力が求められます。御提案のように受付窓口をふやすためには、専門知識を持つ人員の配置を初め多額の経費が必要となることから、限られた予算の中では困難であります。 最後に、補助単価の引き上げと、市民が行う一般的なリフォーム工事を対象にする制度に改めれば、使い勝手もよく、申請も簡単で、受け付けも簡素化できると考えるがとのお尋ねにお答えいたします。 平成24年度にこの事業を活用された1,497名へ実施したアンケートでは、この補助事業により、当初リフォームは考えていなかったが実施したという方と、リフォーム工事を早めた方を合わせますと半数になります。また、この事業があることでリフォーム工事を追加された方が35％で、その追加分の90％が断熱化やバリアフリー化などの工事でありました。この結果から、従来余り実施されていなかった断熱化やバリアフリー化といったリフォーム工事が促進され、新たな需要を喚起したという点で効果があったものと考えております。 本事業の補助単価を引き上げてはとのことですが、現状の補助率はおおむね対象工事費の15から20％の額としております。補助単価が低いとは考えておりません。 また、市民が行う一般的なリフォーム工事を対象にという点については、畳がえやふすまの張りかえなどの経年劣化に伴うリフォーム工事では、一般的には住宅の所有者が負担して行うべきものと考えております。したがいまして、本事業では環境に優しく超高齢化に対応できる良質な住宅ストックの形成を促進するという政策目的に沿ったリフォーム工事を補助対象としており、対象を拡大する考えはありません。 本市としましては、これまでに市民や事業者からいただいた御意見も踏まえ、引き続き申請手続の工夫など、使いやすいものとなるように努めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 危機管理監。
◎危機管理監（石神勉君） 私のほうからは、高齢者、障害者世帯の家具固定工事についてお答えさせていただきます。 東日本大震災の発生によりまして、行政機関だけでは市民の命を守ることができないことが明確となりました。そのため、本市では想定外でも命を守る防災体制を目指しまして、みずからの命はみずから守る自助と、地域で助け合う共助といった地域防災力の強化を地域防災計画の基本方針と定めております。 こうしたことからも、家具固定につきましては助成ではなく、地域と連携しながら、住民による主体的な防災対策を広く啓発していくことが大事であると考えております。これまでも出前講演や防災フォーラムなどを通じた啓発、防災訓練を通じた啓発、家具転倒防止板を初めとする防災啓発品の配布など、さまざまな啓発事業を行いまして、具体的な防災対策の周知に努めているところでございます。 家具固定に限らず、災害から命を守るためには、住民みずからが災害に備える自助や地域の共助が必要不可欠であると考えております。そこで、今年度からは本市の防災アドバイザーであります群馬大学の片田敏孝教授の指導のもと、地域における自助、共助の意識の向上を目的としました、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業に取り組んでいるところでございます。今後ともこのような取り組みを通じまして、高齢者や障害者に限らず、地域住民みんなが災害から命を守り抜く、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（久保健也君） 私からは、区役所や出張所を選挙当日の投票所にすることを含め、投票所の見直しと増設についての御質問にお答えいたします。 投票所は投票区の中央に位置することが望ましいと考えておりますが、投票所として使用するのに適当な施設は限られております。投票区の設置につきましては、地域の形状、選挙人の利便性などもろもろの事情を考慮しながら、地元の御意見を聞いて決定をしております。 投票区の増設の目安として、総務省、旧自治省の時代でございますが、選挙人の数はおおむね3,000人を基準としておるということでございますが、これは40年以上前の基準でございまして、本市の現状にそぐわないものと考えております。 事実、他の政令市におきましては、平均約70％が投票区の選挙人の数が3,000人を超えております。その半数以上が5,000人を超えております。例えば、選挙人の数が多くても投票所が投票区の中央にあり、交通の便等のいい場所があれば、あえて不便な場所に投票所を設定するよりも、投票所の窓口をふやすほうが選挙人にとって利便性が増す場合がございます。単純に選挙人の数のみで判断すべきではないと考えております。 なお、これまでも宅地開発等に伴いまして、投票区の増設を行っておりまして、平成に入ってからは13カ所増設をいたしております。また、投票区内に投票所までの距離ができるだけ短く坂道がないなど、適当な施設ができましたら、地域住民の御要望を聞きながら、常時投票所の見直しを行っているところでございます。 お尋ねの門司区役所を除く区役所や出張所については、ほとんどが投票区の端の部分に所在するため、当日投票所としては必ずしも選挙人の方々にとって便利な施設とは言えないこと、それと、期日前投票所として、投票日前日の夜遅くまで使用しております区役所等よりも、準備の面や会場の広さ、設置などに適している、投票区の中央部分にある市民センターや学校を利用しているのが現状でございます。 以上の理由によりまして、当日投票所としては現在使用する考えはございません。 なお、沖田二丁目の件につきましては、これまで地元の方々からの御要望がなかった問題でございますので、これから地元の方々の御意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（三原征彦君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） まず、住宅リフォーム助成についてですが、アンケートの中を見てみますと、対象工事を拡充してほしい、制度内容が複雑でわかりにくかったというものや、補助金が少なかったので増額してほしい、こういう要望が出ております。例えば私も直接聞きましたが、引き戸を引き戸にするのはだめだが、ドアを引き戸にするのはいいと。また、ＩＨヒーターは音声で知らせるものでないとだめだという、かなり細かい指摘がなされております。私は、そういう意味ではもっと範囲を広げていただきたいということも含めて、お考えをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（三原征彦君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（大関達也君） リフォーム住宅の促進事業補助対象工事というのは、基本的にはエコ基本、それと高齢化対応基本、それに伴いましてエコプラス、高齢化対応プラス、遮熱プラスとか、そういうたくさんのメニューがございます。我々としましては、先ほど申し上げましたが、超高齢化という話の中での対応、それと環境に優しいと、そういう中での良質な住宅ストックの形成という、促進という政策目的でやっております。私どもとしては、その政策目的に沿ってこの工事を進めていきたいと、補助対象としてやっていきたいと思っています。 ただ、先ほど議員のほうからそういう御意見もありましたので、これについてはちょっと持ち帰って、どうなのかというのは詰めてまいりますけども、現時点では補助対象項目は議員が今おっしゃったようなことですので、まずはこれからの研究にさせていただければと思っております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） 窓口については、西区役所の増設は困難という回答でしたが、多額の費用がかかる、リスクを伴うというようなことですが、費用はいかほどかかるんでしょうか。ちょっと御説明をお願いします。
○議長（三原征彦君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（大関達也君） 予算のうち、審査関係の委託業務に係る費用を約1,000万円ほどということで見込んでおりまして、相手業者の方に今これで委託契約を結んでいるという状況でございます。私どもとしては、１件平均大体補助金13万円から14万円ということでございます。そうすると1,000万円、割り戻しますと、約80件、約80世帯の方たちがこの住宅リフォームの助成制度を使われるということで、できればそちらのほうにお金を使わさせていただければと思いまして、こういう形で進めているという状況でございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） 金額的には1,000万円ということでしたが、一件一件の出来高払い的なものも含まれますので、恐らくもっと低い額で増設が可能と思っているんですけども、八幡西区役所はコムシティに移りまして西の拠点にもなっておりますので、来年度はぜひ西区役所に増設していただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、家具固定についてですが、先ほど来自助、共助という言葉が使われておりますが、75歳、80歳の方が自助で家具固定できるのか、また、近所の方が共助でそういう人の家に入って簡単に家具固定できるのかと、非常に私は疑問です。東海地方を見てみますと、当然東海地震、東南海地震に備えて進んでいるわけですが、こういう自助、共助では進まないから、こういう市の制度が大胆に導入されて進められているわけです。１件１万円として1,000件やって1,000万円です。この1,000万円の予算が非常に大きな効果を生むと思いますが、現在進んでいないこの事業を進めるためにも、ぜひ進めていただきたいと。 これも要望して、あと一点、おでかけ交通ですが、当初21地区、高台地域を想定されたと聞いておりますが、現在やられているのは２地区です。なぜ進まないのか、どういうふうに分析されているのか、お尋ねいたします。
○議長（三原征彦君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（大関達也君） 先ほど市長のほうから、このおでかけ交通の進め方について答弁がございました。その中で、基本的には運営事業者と地域の方、それと、市がその役割分担を担いながら一緒にやっていこうというふうなことでございます。そういった中、何といっても地域の方たちがそのおでかけ交通を使っていただくこと、これがこの事業を継続するためにまず最初に必要なことだと私どもは思っていますので、まず地域の方々にこのおでかけ交通のことをよく理解していただきまして、そして、地域の方々に使ってもらうと、そうすることがこのおでかけ交通を進めることだと思います。いろんな形で運営支援等、そして、収支等いろいろやっております。それについては御理解いただきたいと思っています。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） 努力されているのはわかるんですが、進んでいない理由は何なのかということをお聞きしているんです。私は、やはりこの運営委員会がなかなかできない、要望はあるが運営委員会ができない、そこに一つの大きな理由があるんだろうと思います。そこは行政がもっと積極的に現地に出向いてつくっていく必要があるのではないかと思っているわけですが、ぜひ積極的に進めていただきたい。今、戸畑でも準備は進められております。ぜひ実現していただきたいと思いますが、そういうふうに能動的に動いていただきたいということを要望して、新球技場についての質問に入らせていただきます。 まず、新球技場のこの7,000人という人数の問題について幾つかお聞きします。 昨年の2012年、１試合平均の観客数は3,346人です。このうち市が無料招待した人数は何人でしょうか、お尋ねします。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 市民の無料招待は、先ほど申しましたとおりの事業でございますけども、今ちょっと手元に資料がございません。申しわけございません。
○議長（三原征彦君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） およそ年間２万人と聞いておるんですが、大体そういうふうなおおよその数字でよろしいでしょうか。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 申しわけございません。先ほど言いましたとおり、ちょっとそのとおりですというような数字が今確認できておりませんので、大変申しわけございません。
○議長（三原征彦君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） 3,346人が去年の平均の観客の数ですが、私の聞くところによると、北九州市立大学の都市政策研究所が2012年10月に調査を行っておりまして、これによりますと今のところ観戦するつもりがないがふえている、周囲の人を誘う人が減少している、また、入場者の３分の１は無料招待券でＪクラブ中最多となっていると、こういうふうな指摘があります。正確な人数はわかりませんが、3,346人のうち３分の１ということになると1,100人です。例えば1,000人としても、お金を払って入場している人は2,300人ということになりますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 議員お尋ねの入場者数でございますけども、ギラヴァンツ北九州のほうから数字をいただいて公表に付しているところでございますけども、人数につきましては有料入場者数とお聞きしております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） 3,346人は無料招待券の方は入っていない、そういうふうな理解でよろしいんですね。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 一応そのようにお聞きしております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） この7,000人の根拠になっているのは、ジェフ千葉、それから、コンサドーレ札幌、この２つが基準になっております。これを見ますと、周辺の人口の問題、それから、チームの強さ、チームの人気、そして、Ｊ１、Ｊ２という問題がありますが、こういうところと比較して、この2.13倍という数字をそのまま活用するという点については、ちょっと無理があるんではないかと思っているわけですが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） そのお示しした数字は、先ほど議員が言われたような数字を推計しながら、現在の数字に合わせて数字をはじいているところでございまして、その数字につきましては公共事業評価委員会のほうにも提出させていただいて、おおむねこの数字でいけるんではないかということで、専門家等も含めまして御了解いただいていると私どもは理解しております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） 球技場が小倉駅から近くなる、そういう理由だけで7,000人になるんだろうかと多くの市民が心配しております。コムシティやＡＩＭビルなど、過去において過大な予測が繰り返されてきました。そういう意味で市民は非常に心配していますので、もっと正確な見積もりが必要なんではないかと。単純に千葉や札幌の数字をそのまま参考にして2.13倍を入れており、それぞれの状況と北九州市の状況を比較しておらず、それでいいのかという非常な疑問を感じざるを得ません。 次に、ここに後援会の数字があります。新潟にアルビレックス新潟というチームがあります。ここは2011年度の個人会員は8,994人、法人会員960社・団体、しかも支援金を毎年１億円近く集めています。北九州におきましても今後もしチームが強くなり、これからの運営を考えていくならば、こういう大きな市民のサポーターというのは必要になろうかと思いますが、本市は、古い話ですが、1999年、西鉄の到津遊園地が閉園することになったとき、市民の大運動が起き26万人の署名が集まったと。また、北九州市以外でも存続の決議がなされ、2002年４月に到津の森公園としてオープンした、こういう経過があります。そういう市民の盛り上がりという点では、残念ながら十分ではないんではないか、そう思わざるを得ませんが、観客数の減少、市民の盛り上がり、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） お尋ねの市民の盛り上がり、入場者数の減少の現状分析というようなことではないかなと思っておりますけども、入場者数の減少につきましては、先般来から少し御答弁させていただいておりますけども、昨年、いわゆるＪ１規格のスタジアムが現在ないということで、入れかえ戦にも出られるぐらいのレベルまで上がってきたにもかかわらずというようなことがございまして、今年度のスタートのときに選手が大幅に入れかわっている、しかも新しいチームということで、チームの中のいろんな、いわゆるディフェンスだとかオフェンスにおける戦略がなかなかしっくりいってないというようなことで、議員言われるように少し負けが込んでいるとか、そういうところで、逆に言うと入場者数も減っているのかなというところもございます。 ただ、私ども思っているのは、先般、例えば京都サンガとかガンバ大阪とかと対戦した試合を見てみますと、かなりまた人数もふえてきておりますし、いい試合、感動的な試合をやっていただいているな、ただ勝敗というか、結果については京都戦のほうは逆転でいい試合だったけども、大阪戦のほうはある意味善戦はしたけども残念だったということでありましたけども、本当にそういうのを皆さん評価していただいて、ガンバ大阪戦では7,000人以上の数字が出てきているというようなことでございます。 ただ、議員言われるように、私どももいろんなＰＲとか、いろんな事業を通じまして、市民のギラヴァンツに対する応援というところの部分について、しっかり助成していきたいと思いますし、今のここ数試合の状況も見ましても、しっかり数字が今後戻ってくるんではないかなというところでございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 副市長。
◎副市長（梅本和秀君） 済みません。私もこのスタジアムの建設あるいはギラヴァンツに局長時代からかかわっておりますので、今若干補足をさせていただきます。 観客の7,000人という話、過大ではないかという御指摘だと思うんですけども、基本的にＪ２の平均の観客数というのは今6,400人、これは2013シーズンであります。例えば、岡山7,700人、山形7,400人、熊本6,300人出ています。私どもは、先ほど御指摘あるように3,346人であります。都市の力あるいは本当に市民の力が合わさっていけば、僕は7,000人という数字は決して不可能な数字ではありませんし、そう思っています。現実、この前のガンバ戦も7,200人来ていますし、先ほど答弁でもありましたサガン鳥栖なんかでも最初の数年間は3,000人だったけども、6,000人ふえたというふうなケースもあります。決して例えば過大な数字を言って見積もって、それで収支を出しているとか、そういうことではございませんので、この点だけはぜひ御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） 最初の質問に戻りますけども、説明会は出前講演のようなことをお考えということですが、過去にごみ袋を有料化したときに、町内会単位での説明会、そのようなことが行われたと思いますが、そういうことはお考えになれないでしょうか。 もう一つ、全市民を対象にサンプル調査なども含めてアンケート調査できないか、再度お尋ねします。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在自治会とかＰＴＡ等々、教育団体を中心にというようなことを御答弁させていただきましたけども、それ以外にも町内会単位だとか、そういう形で要望があれば現実に説明に行っているところでございます。 それと、先ほども申しましたとおり、私どもこの事業をしっかり御理解いただいて、できましたら賛意を示していただくというのが本当の真意でございますので、その有効な手段として今30名程度の少人数で、しっかり丁寧に細かく説明させていただくのが一番よろしいんじゃないかなと思っております。 それと、先ほどホームタウンの推進事業の数字がございませんと言いましたけど、確認がとれました。招待者が約１万8,000人でございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） もうほとんどありません。一言で終えてください。51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） 答弁が長いと思います。市民への説明……。
○議長（三原征彦君） 一言で終えてください。
◆51番（田中光明君） 日本共産党としてはゼロからの見直しを求める、そういう意見表明をして、質問を終わります。
○議長（三原征彦君） 進行いたします。20番 吉田議員。
◆20番（吉田幸正君） 皆さんこんにちは。北橋市長、柏木教育長、傍聴席においでくださいました皆様、そして、中継をごらんの皆様、吉田幸正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 自由民主党です。２月議会に続きまして質問に立たせていただく機会を与えていただきました。片山団長初め皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 それと、この５月から自由民主党福岡県連の青年局次長という党職を与えていただきまして、小泉進次郎青年局長より招集があり、永田町自由民主党本部に行って、全国都道府県から集まった青年局長とともに、あすの日本について情熱ある議論をしてまいりました。小泉局長より、我々青年には金がない、経験がない、なければ知恵を出せ、汗を出せ、そして、覚悟を持って勇気を出せ、それができないのであればこの場で辞表を出せ、そういうげきを飛ばされて、若い我ら世代は未来への挑戦を決意してまいりました。 そして、１つ青年局で約束をしてきたこと、拉致の問題です。北朝鮮指導部によって行われた拉致行為に対し断固として抗議し、日本人拉致被害者は必ず生きていて、必ず日本に連れて帰ってくると政府は決意をしています。全国の自由民主党青年局員が議会や街頭演説等で発言の機会を与えていただいた際には、声を上げようという約束でありました。我々は決してこの問題を風化させてはならないと改めて申し上げます。 私が市議会議員となり４カ月が過ぎました。初めての経験ばかりで戸惑うことも多いのですが、何事も明るく取り組み、町に住む多くの皆さんの声に耳を傾けて、疑問に思うこと、提案したいことを、参加した全ての会議で発言をしてまいりました。実際に、26件の陳情を各機関に申し入れしており、その幾つかについては行政の皆さんにも御理解いただくことができて、地域の小さな悩みを解決することができそうで、感謝をしています。 本当にたくさんの願いや希望、そして、声にならない不満がこの町にあります。高齢者の方からは医療費の話、子育てのお母さんから保育園、そして、ヒナコちゃんといいますけど、幼稚園児さんからは、交通公園で初めて自転車に乗ろうとしたが、練習スペースの下がアスファルトで怖いという御提案をいただきました。また、近所の小学生からは、消費税が上がるとおやつ代を300円から330円にしてくれるかなどという不安もあります。そして、あすのこの町を政治の場から変えてほしいという希望があります。私の政治信条は夢と情熱、都市発展論では、人口は都市の力であります。 前回２月議会で市長、また、執行部へ質問をしました。我々議会と市長には、市民を幸せにする使命と責任があると、そして、我が町は日本で最も人口が減っているとの事実を背景に、人口は税収と比例をし、都市の力そのものではないかとお尋ねをし、人口減少の原因と私なりの対応策を提案しましたね。 市長の答弁で、幸せとは人それぞれであるが努力をしたい、そして、人口の減少の原因については、プラザ合意以降の為替を背景としたモノづくり都市の人口の減少の要因の説明がありました。そして、雇用増を目的に精力的に取り組んでいる企業誘致など、万全を期してあるとのことでもありました。 私は、前回もお話をしましたが、住民を幸せにしたい、そして、何よりもあすこの町で暮らす住民を幸せにしたいのであります。人口減少対策改め人口増加推進策についてお尋ねしたいと思います。これはあくまで私の私案でありますので、いわゆる吉田幸正ノミクスでございます。よろしくお願いします。 日本の総人口は減少し始めています。ですから、この町でも人口が減るのは仕方がないという議論を耳にする機会があります。しかし、これは大変大きな間違いです。実際に最新の推計人口統計の結果、20ある政令指定都市の中で実際に人口が減少している都市は８都市、残りの12都市は実に人口が増加傾向にあり、報道等で御承知でしょうが、隣の福岡市では人口がついに150万人を突破するという事実であります。最も高い減少率、また、減少数である私たちの町北九州市と大きく離れ、都市が２つに区分され始めています。選ばれる町と見放される町であります。 この我が町にとって最大の問題点である人口減少問題に対応する部署の新設を要望します。全ての局を横断的に管轄できる対策室であります。あの震災があり、市議会議員会派、先生方皆さん、そして市長、がれきの受け入れを決定しました。そして生まれたのが、あのすばらしい活躍をした風評被害防止対策室、イノシシが出るや、このたび新設をされたのが鳥獣被害対策課、職員さんたちがイノシシの出現の連絡を受けると速やかに出動し、追い払うそうですが、このように諸問題に対して迅速に組織を立ち上げ取り組んであるのですから、最も重要な人口問題に対応する責任と権限のある部署を新設し、市長直轄の対策チームによる挑戦を求めたいと思います。 ここからは、総論から各論にと思います。いかにして人口をふやすか。現在、市の方針は企業誘致、すなわち雇用の場の確保を最優先とする成長戦略を決定しました。確かにそのとおりです。北九州市でのこの人口減少の中身は、まさに若い労働人口の極端な流出現象です。実にこの町で大学など卒業すると、80％はほかの町へ出ていってしまう、子供たちにいい教育環境を整えたいと、私も教育委員会を所管する委員でありますが、結局彼らが大人になれば、ほとんどの人がほかの町で働き、当然消費と納税はほかの町で行われるわけであります。雇用の場の確保のための企業誘致、当然のことながら重要であります。しかし、企業が新たにどこかの町に企業を進出しようとしたときに、どの町を選ぶかは、インフラの整備、その町の行政からの補助金を含むサポート体制、そして、何よりも優秀な人材の安定確保が可能かどうかであります。我が町は、結果として飛躍的な成果を上げることが困難であった側面がありました。新たな視点が必要であります。 ここで提案をいたします。新たな人口増加策の第一弾として、市内勤務市外居住者をターゲットに人口増加策を打っていただきたい。人口増加の意味は、住民票をこの町に置いている人の数がふえるということですよね。地元経済団体、官民の総力を挙げて、北九州市近郊にお住まいの従業員さんに、北九州発展のために市内へ転入推進事業を構築するんであります。 ちなみに、北九州市役所職員さん8,520名の中で、どれぐらいの職員さんが市外に居住しているかを調べさせていただきました。実に13.5％、1,149名の方が市外に住民票を置いてあります。実に８名に１人はほかの町で納税と消費をしていらっしゃる。また、私独自の調査でありますが、市内大手企業にお尋ねさせていただいた結果、Ａ社、922名中、市外居住者305名、33％、Ｂ社、1,324名中207名、15.6％、Ｃ社、2,800名中840名、実に30％、ほかにも幾つかの資料があるのですが、大体約30％ぐらいの市内勤務者は、市外にお住まいであるということがわかってまいりました。住民税、固定資産税、そして、多くの消費は当然居住している町で行われるわけですから、家族の消費も当然我が町で行われてありません。 現在、市内移転補助事業として北九州市定住促進支援事業というのがあります。市内に転入し、住宅を購入したり建設する世帯に対して、市と民間事業者が最大で50万円、合わせて100万円の優遇措置を行うという手法がとられています。しかし、何も指定業者さんから住宅を購入しなくても、また、販売業者さんの利益を圧迫する必要もありませんから、賃貸住宅でもいいではありませんか。家主さんには家賃が入りますし、何よりもにぎわいが生まれます。 どの町で住むかは、もちろんその人の自由、居住権という権利もあるそうであります。しかし、人口減少というこの町最大の悩みを解決する一つの手法として、市の指定する業者から住宅を購入すれば補助金という現在の手法を、社長さんから従業員さんに、北九州市は人口が減っているから、おらの町に住んでくれんかねということに対して、賃貸契約の敷金、礼金、また、引っ越し補助金を支出していただきたい、要望し、見解を求めます。 今、皆さんはこういうふうに考えるのではないでしょうか。敷金を出せばこの町に引っ越してきてくれるのかな。会社には近くなるけれども、転校に引っ越し、何かいいことあるのかな。実は、問題はここなんです。この町に住みたいと思わせる魅力がまだまだ足りていないのではないでしょうか。 私はこれから１つの提案をします。これは北九州市の人口をふやすためのアイデアで、この町が人を引きつける魅力、つまり磁力であります。 北九州市には、とてもたくさんの施設があります。美術館に文化施設、到津の森公園にいのちのたび博物館、アドベンチャープールに、そのほかにも実に100億円をかけて建造した海峡ドラマシップに小倉城、漫画ミュージアムなどなどなどなど、数え上げれば切りがありません。これらは全て私たちの税金を投入している施設の数であります。この施設を納税者として、家族や友人と気軽に利用したいと思いますが、結構いい値段がするんです。例えば、いのちのたび博物館、私もすごく好きな施設ですが、家族４人、大人２人に子供２人、実に1,400円、気楽にふらりと何度も立ち寄れるかというと、意外と財布に痛いのであります。 私は納税者であります。受益者負担という考え方がありますが、私たち北九州市民は負担者、つまり負担者受益という観点から、この町の都市の魅力、磁力を上げる観点から、税金を投入した市内施設の年間フリーパス事業を提案いたします。フリーパスといっても、これは当然無料ではなく、一定の金額を支払って購入してもらうパスでありますが、例えばスペースワールドなどでありますと、大体２回で元、３回目からぐらいがお得というのがフリーパスの大体の金額のようであります。 フリーパスにすると、３回目から入場料が入らないじゃないかという考えが浮かぶのかもしれませんが、これは間違いです。フリー入場者により入場者がふえると、そこは経済でありますから、目の前をたくさんの人が行き来をする、事業者はが然やる気を出して、より安くおいしいおしゃれな食事を提供しようと汗をかき始めます。お土産屋さんも頑張る、施設も特別展など更なる来場と収入を得ようと新規事業に積極的に取り組み、結果として新たなスタッフが必要となるわけであります。施設内人口流入が増加すると経済が活発に動き始め、収入と雇用が生まれるわけであります。実際に、全てのテーマパークで、年間フリーパスは当たり前のように制度としてあることから、事業者、そして、来場者にとってもメリットがあるということは、既に証明されているような気がします。 この事業を北九州市民のみに提供して、自分たちが税金を投入した施設を何度でも利用することができ、結果、北九州市民は文化、芸術、レジャーに触れる機会を他市よりも圧倒的にふやし、そのにぎわいが雇用を生むようになるというアイデアであります。市外の人がこのパスポートに魅力を感じて、パスポートを買いたいんですがと言われても、お客様済みません。これは北九州市民になっていただかないととお答えが返ってくる、これがこの町の磁力であります。 そして、この北九州市民パスポートは、私の提案する子供たちの教育へ住民の情熱を活用するという寺子屋方式で、ボランティアとしてお手伝いいただいた方々へのささやかな感謝としても活用したいなと思っています。市内施設年間パスポート事業創設への市長の見解を求めます。 続いて、この町の磁力、人を呼び込むためには、やっぱりこの町の教育力が必要であります。私は事あるごとに、今後のまちづくりには住民や企業、つまり民間の力なしに発展はないと言ってきました。教育の場にも民間力をと放課後空き教室活用事業、いわゆる寺子屋方式導入については、教育長とも何度も議論を重ねさせていただいて、予算特別委員会の審議の中でも相当に前向きな御答弁をいただきました。ぜひ実現したいと強く要望します。 実は、今教育委員会が掲げる目指せ学力全国平均というかけ声には、少し残念な思いがしていました。なぜ学力日本一を目指さないんですか。思いましたが、内情を知るにつれ、一歩ずつ一歩ずつ地道で、実に実直な教育委員会の取り組みの思いのあらわれでありました。まずは、何としても全国学力・学習状況調査及び体力・運動能力調査、いわゆる統一テストで学力、体力において全国の平均まで何とか追いつき、落ちこぼれゼロを掲げて、その後は文字どおり教育力日本一を目指して、私も一緒に取り組みたいと思う次第であります。 ただし、今後選択される町を構築していくためには、学力の全国平均を目指すのと同時に、地頭といいますか、自分で考える力、子供たちに身につけてもらいたいと思います。 私は、前回の質問以来、モノづくりの現場を随分視察をさせていただきました。多くの企業の最前線では情報処理、ＩＴを駆使したパソコンの前でモノづくりは行われていました。実直に辛抱して、暑い中、額に汗をしてという現場力は大変必要と同時に、今後確信を持って重要性を増しますのは、情報処理能力を使いこなし、コンピューターを駆使する力、キーボードを打つことができるといった一昔前のパソコン利用技術習得ではなく、アプリを開発できる、三次元で物を考えて、ウエブで情報を集め製品化できるといった頭の中身の訓練が必要であります。 聞きますと、この頭のやわらかさを習得するというのは、できるだけ若いうちがいい、多くのＩＴ技術者として成功した方々は驚くほどに若い。恐らく近い将来は音声入力、タッチパネル方式、直接キーボードにさわる必要もなくなるでしょう。そもそも子供たちはゲームや携帯などでＩＴ、情報処理、通信技術については、既に世界でも高いレベルの技術を身につけています。 私がここで提案をしますのは、そのゲームやスマホのアプリをつくる側の人間、技術者、モノづくりの町北九州の未来像を支える基礎を学ぶ場の提供であります。市内中学にはたくさんの部活がありますね。野球部、サッカー部、大いに頑張ってほしい。そして、新たにコンピュータープログラム技術を習得できるアプリ開発部、名づけてウェ部、このネーミングは北九州の環境意識の高さを世間に知らしめた北九州高校の自然観察部、魚部を参考とさせていただきました。聞きますと、東京や世界では、アプリの開発選手権などあるようであります。主役は中学生、高校生であります。速やかにエントリーをし、北九州公立中学校選抜チーム、北九州ウェ部の精鋭を派遣し、全国にこの町の教育力の高さを知らしめようではありませんか。 そして、市内中学校でのアプリ開発部によって開発されたアプリを、電子黒板によって構築された市内中学校通信回線を活用し、市内中学校の情報交換の場とし、例えば部活の市内大会の結果とか、勝利したキャプテンのメッセージとか、今はやりの本とか給食のこととか情報交換をし、楽しい教育の場を、日本に唯一の教育の場を中学生みずからの手でつくり出させるのであります。目指せ学力全国平均、そして、同時に目指せ日本オンリーワンであります。 なぜ公立中学でコンピューターのプログラムを教える必要があるかと聞かれれば、北九州はモノづくりの町だからですとお答えしましょう。ウェ部の活動は、私の提唱する寺子屋にて行い、パソコンの寄附とか講師とか、市内モノづくりの企業のサポートを得て行って、そのサポート企業も、公立中学での活動など未来への支援をマスコミなどが取り上げていただいて、企業価値が必ず上がることができるのです。これが理想の形。 そして、改めて申し上げますが、この取り組みは、子供が生まれたから北九州に引っ越しましょうよという家族を生み、さきに述べた施策とあわせて、北九州になら引っ越してもいいという磁力の向上を図る話であります。 教育長にお尋ねいたします。 住民力を活用した放課後空き教室活用事業、寺子屋導入の今後と、アプリ開発クラブ創設についての見解をお尋ねいたします。 いい町を築き上げたい、それは誰かに任せることではなくて、みずからが知恵を出して汗を出して、仲間と議論をして、大先輩からアドバイスをもらい、後輩に背中を押されながら、責任世代の代弁者として、ちょっとぐらいはみ出してもいいから、突破力ある挑戦をしよう、未来の北九州への願いであります。 第１質問を終わります。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 吉田議員の御質問にお答えいたします。 人口問題に向けた取り組みについて御質問がございました。 人口減少については、全国的な傾向ではあるものの、本市にとりましてもその対策は重要な課題と認識をいたしております。人口については、よく社会動態と自然動態の２つの面から論議されるわけでありますが、社会動態の動きを見ますと、昭和40年代が減少のピークでありました。年間平均して１万人減少していたというわけであります。それが少しずつ減ってまいりまして、ここ５年間の平均を見ますと、減少幅は年間1,000人前後に推移しております。したがいまして、いっときの万単位で毎年社会動態で減少が続いていた時代からすると、大分落ちついてきた、それはいろんな理由があると思います。関係者が企業の誘致であるとか雇用創出とかいろんな努力をしてきたこともあるかもしれませんが、１つ社会動態についてはそういう変化が過去の間にあります。 次に、自然動態でありますが、出生数の減少、死亡者数の増加によりまして、平成15年、初めてマイナスに転じました。ここ５年間の平均では、年間約2,000人の減少となっております。少子・高齢化の進展によって、この傾向は今後も続くと思われますが、識者によりますと、社会動態と比べまして自然動態の面でこれをふやしていくというのは、大変困難もあると。ただ、私どもは子供を産んで育てやすい環境に精力的に頑張ることによって、バックアップすることが大事だと思っております。 本市としましては、近年改善の傾向にあります社会動態を増加に転ずること、そして、自然動態の減をできるだけ小さくしていくこと、これが人口減少にまずは歯どめをかける方法だと考えております。とりわけ喫緊の課題としましては、これから就職し将来家庭を持つ20代、特に20から24歳の若い世代の関東、関西、福岡市方面への人口流出が続いております。この点、福岡市と北九州市の動態を見ますと、福岡市は20代に外から流入して住まわれる方が物すごく多いと。九州一円とかということでありまして、いかにして若い世代が魅力を感じてここに住んでいただけるかというのが非常に大事だと思います。学生数が３倍ぐらいはあるとか、いろんな状況がありますけれども、この若い世代に着目をした対応も今後は重要ではないかと感じております。 本市としましては、流出を続けておりますこれを減らして、更に多くの方々に本市へ転入していただけるように、多様な雇用チャンスを創出していくことが最優先だと考えております。 このような状況を踏まえまして、ことしの３月に新成長戦略を策定して、４月からスタートをいたしました。リーマンショックで大変厳しい状況でありましたが、今ようやくアベノミクスの展開、大変明るいムードも広がっておりまして、今後本市が持つ強みを生かして、産業都市として目指すべきビジョン、雇用創出の方向性を定めておりますので、ぜひしっかりと実現に向かって努力をしたいと思っております。 その中で、地域企業の競争力を高める、付加価値の高い産業の振興によって質の高い雇用をつくること、そして、製造業の町と言われて久しいのでありますが、いま一度、世界も日本もサービス業に雇用と生産額はかなりシフトしてきておりますので、国内の潜在需要に適応したサービス産業に着目をして、ここに一つの突破口を切り開いていきたい、多くの雇用をつくりたいということで、３年間で8,000人の雇用創出というビジョンをつくりました。これには自分もかけて、しっかりと実現したいと思っております。 この戦略では、本市の強みであるモノづくりと、雇用吸収力の高いサービス産業を本市の発展の両輪として捉えると、本市の成長を図っていくというものであります。これらの取り組みを進めることで、経済面で活性化を図り、人口面でも社会動態が増加に転じることを目指してまいります。また、雇用創出で若者の定住促進が図れれば、将来的には出生数も増加し、自然動態にもよい影響を与えるものと考えております。 議員御指摘のように、市内に勤務しながら市外に居住している方を含め、より多くの方々にこの町に移住してもらうためには、市としての魅力を高めることが重要であることは、そのとおりであります。そのためにもいろんな議論があります。皆大事なんでありますが、特に昨今はやっぱり体感治安といいますか、安全・安心を実感できる町の実現は大きな課題だと思います。それから、若者が集まってくるようなにぎわいづくり、先ほど来の議論でも、新スタジアムをその拠点にしていこうという考え、コンセプトを申し上げているわけでございますが、こういうものも非常に大事だと思います。それから、子供を産んで育てやすい環境づくり、そして、教育のためには経済界と連携をして、親の立場からも、おじいちゃんの立場からも学校教育を支えていくという、日本で初めての試みがスタートしておりますので、これを充実するとか、それから、健康づくり、介護予防、高齢者施策の充実があって、女性が生き生きと活躍できる男女共同参画社会の形成、これはアベノミクスの新成長戦略でも大きな柱でありました、などを総合的に取り組んで、住んでみたい、住み続けたいと思われる魅力向上を図りたいと考えております。 さて、議員は人口対策チームを設置してはどうかということでありますが、この人口問題につきましては、この市議会で議決がされたこともございます。非常に重要な課題だと受けとめているわけですが、現在総務企画局におきまして各種の統計資料の収集、分析などを行っておりますが、今後定住促進策など関連するさまざまな政策については、それぞれの部局で取り組んでいる現状に鑑みまして、人口対策という観点から、本市一丸となって取り組みを進めることは、やはり重要な課題ではないかと。まずは関係部局間の連携をより緊密に図る、そういう勉強会をスタートするところから始めたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。
○議長（三原征彦君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（大関達也君） 私からは、人口増加に向けた取り組みについてのうち、新たな人口増加策として市内勤務市外居住者をターゲットとした、企業を窓口とした賃貸契約の敷金補助についてのお尋ねにお答えいたします。 本市では、市外の方に市内への定住を促すため、市外から転入して持ち家を取得した方に対して、最大100万円を助成する北九州市定住促進支援事業を実施しております。平成22年度の事業スタート以来、233世帯、733人が利用しており、そのうち本市近郊からの転入が５割を占めております。 また、賃貸住宅入居者に対しては、優良賃貸住宅供給支援事業を実施しているところでございます。この事業は、市の認定した優良な賃貸住宅に市外から転入した場合に、家賃の２割を最大で10年間補助するものでございます。現在、428世帯、1,146人が入居しておりまして、そのうち本市近郊からの方が２割を占めております。 敷金へ補助してはとの議員の御提案でございますが、入居後短期間で市外へ転出する場合も想定されます。本市としては定住促進の観点から、居住期間に応じた補助となる家賃補助という方法をとっているところでございます。 いずれにしましても、本市としては市外の方に市内への定住を促すため、現在実施中の取り組みを着実に進めるとともに、市内企業とも連携をとりながら、更に効果的な方策について研究してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（井上勲君） それでは、私のほうからは、市内施設年間パスポート事業につきましてお答えいたします。 現在、本市では中学生以下の子供たちを対象に、夏休み期間中ですが、市内施設などを無料又は一部割引で入場できるこども文化パスポート、それから、65歳以上の高齢者の方に市内などの文化施設、それから体育施設、そういったところに無料又は割引料金で利用できる年長者施設利用証というのがございます。特定の年齢層をターゲットとしたこうした割引制度がありますが、周辺市町村などの一部のほかの自治体の住民も使えるようになっております。市民に限定したパスポート割引制度は導入しておりません。 議員御提案の市民向けの市内全公共施設共通の年間パスポートでございます。これの発行につきましては、当該パスポートが市内居住者に市内に住んでいただくためのインセンティブ、これにつながるかどうかというのがやっぱり大変重要だと思います。そういう意味でも十分な検討が必要ではないかと思っています。また、料金設定、それから、必要経費など整理すべき課題もあると思います。そういう意味で、他都市の実施状況なども含めまして研究してまいりたいと思います。 それから、市民に限定しているわけではございませんけども、漫画ミュージアム、それから、到津の森公園など年間パスポートを発行している施設もございます。今後、施設ごとの市民を対象とした年間パスポートと、こういうことについてもあわせて研究してまいりたいと思っています。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、ＰＣプログラムクラブの創設と住民力を活用した放課後空き教室活用事業、寺子屋導入のお尋ねにお答えします。 まず、部活動ですけども、部活動は学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養に資するもので、学校教育の一環として重要な教育活動でございます。各学校では、実情に応じ興味関心を持つ同好の生徒の自主的、自発的な参加により、顧問を初めとした関係者の取り組みや指導のもとに活発に活動が行われております。 本市におきましては、平成24年度の実績では、市内中学校で720部が開設され、１万8,027人の生徒が活動しております。このうち平成24年度にはバスケットボール部の全国ベスト８や柔道個人の全国優勝、マーチングの全国大会出場や科学部による全国規模のロボットコンテスト出場など、全国レベルの顕著な成績をおさめている例もあります。 そこで、お尋ねのパソコンですけども、本市のパソコン部の現状としては、現在市内には５校でパソコン部を開設して生徒が活動しております。主な活動内容としては、アプリケーションソフトを活用した新聞等の文書作成や、パソコンタイピング及び文書作成検定等のライセンスの取得等が中心であります。プログラミングを行うといったレベルには至っておりませんけども、議員御案内のようにコンピューターを駆使する中学生がおられることは、我々としても大いに期待をしているところでございます。 他方、議員御指摘のようなアプリ開発を行うウェ部の創設や、現在のパソコン部の活動を高度なプログラミングスキルの獲得などへ発展させるには、指導者のスキルアップ等の課題も多いため、学校や生徒からの要望が前提となりますが、そういった発展させるための必要な条件等について、まずは現在活動している５校の関係者と意見交換することから始めてみたいと考えております。 次に、お尋ねの学力向上やウェ部の活動を行う寺子屋の導入につきましては、我々としても地域住民が主体となって、地域の子供をみずからの手で育てていこうというすばらしい取り組みでございます。教育委員会としてもそのような取り組みを行う団体が出てくることを大いに期待をしておりますし、そのため実施主体がどこになるのか、保護者や地域のニーズがあるのかなど、さまざまな課題を整理した上で、他都市の事例も参考にしながら検討を進めていくこととしております。その中でそのような活動を行う団体、言ってみると住民力のある団体が出てくれば、ぜひ我々と一緒に行っていくとともに、側面的な支援も行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 20番 吉田議員。
◆20番（吉田幸正君） 答弁ありがとうございます。全くもって予想どおりといいますか、恐らくこういう答弁になるだろうとしておりましたので、第２質問をさせていただきたいと思います。 まずは、人口が減っておる、このことに対する危機感が欠けておられるのではないでしょうか。自然増、これはお亡くなりになる方と生まれてくる子供の増減、このことが少子化を背景にということは承知をいたしております。このことにも挑戦をしなければなりませんが、しかし今私が議論していますのは社会増であります。実に12指定都市、都道府県で言えば７都府県が増加をしているわけであります。ちなみに、福岡は福岡市のおかげでふえている県の一つであります。 私がこの人口の話を始めて、きょうも実は市外の従業員さん何人いますかとたくさんの社長さんにお聞きをしました。まさに市長同じく、人口が減っていることに対しての危機感がなかった。また、北九州市が日本で一番人口が減っている、例えば平成２年から平成22年までの間で、労働生産人口と言われるいわゆる若い人たちが10万人減った、これは平成22年の人口統計の結果であります。つまり若い人がこれだけ減っていて、この春にも4,000名弱の若い人がこの町を離れたという新聞報道、市長もコメントされておられました。危機感のなさが実行のなさにあらわれている、大変失礼ながら申し上げないといけないのかなと思います。 雇用のチャンスをつくりましょう、ゆえに全国を飛び回って企業を誘致したい、このことは否定はしません。確かに正しい、汗をかくことに値する作業でありますが、企業をこの町に呼んできて、その働く人が子供を産んで、その子供が大人になってこの町に住んでくれてという猶予は、残念ながらこの北九州市には今ないわけであります。 そこで、私が緊急対策的に提案をしましたのは、今既にこの町に仕事があって、隣町で納税をしている方々をこの町に呼びたいと、こういう提案なんであります。私が、市外何人ですかと言うと、多くの社長さんが本当に驚いていました。吉田さん、30％以上市外にいたよと。市内に住んでくださいと。いや北九州に住んだら北九州市にとってありがたいことなんですか。いやこのことを実に必死に我々やっているんですよと、新米ながら申し上げさせていただきました。 今、1,000数百名の市の職員が市外と言いました。仮に市長の号令下、500名がこの施策に乗ってもらったとして、北九州市の平均の給料が700万円、700万円の収入のある人500人がこの町に住んで家賃なり貯蓄をしたとしても、この町に消費をしたとして、ざっと35億円、これが直接波及効果であります。学者に聞くと、この後に第１次間接波及効果というのがあって、それが約100億円、その次に第２次波及効果というのがあって、それが170億円、これは端的には言われませんが、実にそういうことが今後数十年続く経済効果の話を我々は今提案をしているんです。ですから、全員とは言いません。今何の政策も打たなくても、市長以下我々が町中の企業を回って、社長に、従業員がもし市外にいらっしゃったら、今は何のメリットもないかもわかりませんけども、ぜひこの町に住んでくださいとお願いするところから始める覚悟もありませんか。 人口の増加、特には今既に労働している人口、納税の話であります。そして今、雇用と言われましたけども、雇用というのは経済の中から生まれてくるわけでありますから、例えば人がたくさん目の前を通る、一生懸命物を売ろうと努力をする、努力をして安くていいものを買う、つい最近も新聞に出ましたけど、コムシティの前を人がたくさん通ることで商売は人気が出たんであります。バイトがふえているんであります。店長候補がふえるんであります。物が売れると、もっと頑張りたいんであります。恋をして子供を産むんであります。それほど難しい提案を私はしているのではありません。 しかし、今局の方々、大変に真摯な御答弁をいただきましたけども、おのおの局の事情はあるんだろうと思います。我々が仲間と議論をしたときも、既に転勤が決まっている人はどうするんだとか、２回目はどうなんだとか、うそをついたら誰が責任をとるんだみたいな議論になりました。しかし、そこは市長直轄のタスクフォース、いわゆる責任をとる部署を創設できるからこそ実現ができるチームなんであります。もしこのことで２回目の転入者が出て、それが詐欺ですよとなって局長さんに御迷惑、こんなこと僕ら、それが理由でこのことをとめるというつもりはなかなかないんであります。まずは人口の減少、特には労働人口の減少について高い危機感を持ってもらいたいと思います。 それでは、財政局長にお尋ねさせていただきたいと思います。 市内に勤務をしていて、市外に住んでいる人をこの町に呼びたい、現行行われている雇用対策というのは、例えば企業への補助金も含めて、人口増加策と言われているものの中にこれを入れて、町の磁力を上げる事業、それは北九州市民パスポートのこともそうですが、このことに財政を投入するということに対して、まずは答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三原征彦君） 財政局長。
◎財政局長（伊藤正志君） ただいま市内の人口増、特に市内に勤務して、現在市外に居住している方を何とか市内に居住できないか、そのために吉田議員のほうからは、例えばウェ部の創設、教育力の向上、そういったようなアイデアをうかがったと感じております。 それについて、財政を投入できないかという御質問でございましたが、先ほどもお答え申し上げましたが、市の魅力、住んでみたい町、住み続けたい町にしたい、そうしなければならない、議員の言葉をおかりすれば、磁力という言葉をおっしゃっていただきましたが、そういう魅力、磁力を高めなければいけないという点については、私も同じ思いでございます。そのために何ができるのか、どういった魅力、磁力、それを構築できるのか、それはきょううかがいましたさまざまなアイデアの中にも、参考にすべきものがあるかもしれません。また、我々のほうでも予算編成過程にかかわるものとして、関係するものとして、これから議論して勉強してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 20番 吉田議員。
◆20番（吉田幸正君） 財政であります。大変厳しい財政下にあるということは、私も重々知っていますので、何でもかんでも行政の皆さんにと言うつもりは毛頭ありません。実にそのアベノミクス３本の矢の１つ目が財政、２つ目が金融の緩和、３つ目の民間の活用であります。例えば、年間フリーパスを出すとき、総務企画局所管の建物もありますし、環境局が所管の建物もありますし、到津の森は建設局だったり、いろいろあるんだろうと思うんです。民間にはそれが常に横断できるわけであります。うちの局で到津の森は管理できないだろうという行政の考え方、これはよく理解をします。ですから、年間パスポート発行、管理委託業務を民間に任せて、どれぐらいの収入があって、どれぐらいの経費がかかるのか、また、それが幾らなのか、ぜひ民間を活用してくださいよ、民間を。 例えば到津の森公園は、もう民間活用されている場面も大きいと思いますけども、規制緩和を市長以下皆さんがしていただければ、我々楽しくそこへ行きますよ。そしたら民間はそこで自由に商売をやってほしいと、規制緩和をしてくれればいいんであります。規制の緩和なんです。今はビールを売っちゃあいけませんよとか、何時までだったらだめですよとか、高いものを売ったら市民の人から何ですか、苦情が出たという話も私らたくさん聞きます。しかし、そこは民間に任せるんです。民間に任せて、その民間に雇用を生ませる。行政ができることというのは、実は意外と小さいんだと思っていまして、イノシシ対策課のことについても、年収が700万円もある皆さんが市民の電話を受けて、２～３人で行って追い払う必要、これが正しい税金の使い方かみたいなことも含めると、市内に展開するセコムなり警備会社が電話一本で行ってイノシシを追い払うと、このことが民間の活用と、結果として投資に対する効果を生むんだろうと思っています。 ですから、なかなか一番難しいところを教育長が答弁してくれましたけど、講師がいないかもわからない、行政ではいろんな挑戦ができないと。ですから、我々民間を活用してくださいと、こういう話なんだろうと思います。小学校、中学校の先生の中にアプリを開発できる技術をお持ちの方がいらっしゃって、それがまたいわゆる行政に協力をしてくれて、講師となってくれるかどうか、それは私にはわかりません。しかし、例えば安川電機さんとかＴＯＴＯさんとか、市内にいる世界に冠たる人たちがもしこの話を聞いたときには、アプリって実は極めて簡単に作業ができる、恐らくパソコン３台、今パソコンて10万円ぐらいですから、程度の挑戦なんだろうと思っています。寺子屋のこととあわせてやってほしいと思います。 もしかしたら質問が出るかなと思ったのは、みんな平均にということが出るかなと思ったので、あわせてお話をさせてもらうと、サッカーの本田選手がやっぱり言うんですね。これからは個を磨き上げる時代ですと。個を磨き上げて、あるごく数名、0.1％の人間が我が国を引っ張ったことは事実なんであります。日本人はすごいですねとニューヨークで言われるのは、イチロー選手のおかげであって、日本人はやっぱりすごいですね、ｉＰＳ、ノーベル賞をもらうと世界から日本人が評価をされる、ですから個を磨き上げる挑戦を民間でやっていただきたいと思います。 そして、話が戻りますけども、年間パスポートと人口流入策についてであります。 まず、年間パスポートのお話をさせてもらうと、パスポートが出れば収入が減るんではないかという話には、先ほどお話をしました。具体的に、例えばスペースワールドなんかは、名前を言ったらまた怒られるかもわかりませんけど、結構高くて余りおいしくないうどんを売っていたんですけども、パスポートの収益事業をプールで始めて、たくさんのお客さんが目の前を出入りを始めました。実は我々あそこは高いから、安い近所で食べて、それからプールに行こうと言っていたんですけど、実においしくて、宇宙人のかまぼこがついたすばらしいうどんができるようになったんです。結果として、スペースワールドは収入アップ、来場者アップ、これが事実であります。原因は年間パスポートであります。 もしかしたら言われるかなと思って、先にお答えしますけども、そんなことしたら混雑するでしょうと。ある人気のある施設がたくさん人が集まる、混雑して現場の人は困りますよと。民間企業で、お客様が御来場になって困るということは絶対にないんであります。もしアドベンチャープールが市民パスポートの対象となって、人がわんさか押し寄せて、いわゆる芋洗いとか泳げなくなれば帰ってもらう、これが行政、もう一個つくる、これが民間であります。道が渋滞をする、小学校の児童がふえた、道を拡張して人が通りやすくする、児童がふえれば学校をもう一つつくる、これが公共事業なんだろうと私は思っています。ですから、ある特定の人気施設ができたら大変ありがたいことで、近隣施設の土地を買いまくって、アジア最大のパークをつくったらいいんじゃないかなと思います。 そして、市長も先ほど言われましたサッカースタジアムの件もでありますけども、これをつくるのは我々の税金なんであります。一部はｔｏｔｏという話がありましたけども、ですから我々市民が税金を投入して、負担者である我々に受益が生まれる仕組み、これをつくり上げることが、やっぱり我々の税金を払う意味なんだろうと思っています。 ですから、もう一度皆さん、突然の議論のような感じがしているかもわかりませんけども、ぜひもう一度、北九州市民をふやさなければならないという観点に返ってもらって、そのために恐らく今一番簡単な施策は、隣町に住んでいてこの町に働きに来てくれている人に、この町に住民票を置いてもらおうと、そのことが大変巨大な経済波及効果を呼ぶということは、もう皆さんだったら既にわかるんだろうと思いますので、改めてお尋ねさせていただきたいと思います。人口対策チームを市長、立ち上げていただけませんか。よろしく答弁を求めます。
○議長（三原征彦君） 副市長。
◎副市長（梅本和秀君） 対策チームの話は、市長のほうからお考えを述べさせていただくと思いますけども、２月議会もそうです。人口問題についていろいろと吉田議員のほうと御議論させていただいていて、私どもも人口問題についてそんなに危機感がないわけではないわけであります。したがいまして、先ほど申し上げたように、横断的な研究会といいましょうか、検討会といいましょうか、勉強会を立ち上げるということになるんですけど、ただ１つだけ言わせていただくと、手っ取り早い話として、隣町に住んで北九州市で仕事をしている方に転入してもらうということにつきましては、わかりやすく言うと、県外の方あるいは福岡市近郊の方々でこちらで仕事をしている方がいて、そういう方々に北九州に引っ越してきませんかということは大いにやりたいと思いますが、隣町の方々にどうですかということを、私は少なくとも言いたくもないし、言うつもりもありません。 というのは、都市というのはやっぱり都市の磁力、先ほど来言っています都市の磁力、都市の魅力というのがあって、そこに人が集まり、そこの周辺に人が住んで都市圏というのは一つ形成されていくと思います。それを隣町に住んでいる方々を全部うちに来てくださいと言って、隣町の方々、隣町の行政って一体どうなるんでしょうかと私は思います。今、隣町と言われていたから私はそういう所感を述べましたけども、全体として人口をふやしていくということ、その危機感を持ってその対策をやっていくということについては、全く同感でありますけれども、手っ取り早い策としての隣町からどうだということについては、これはいかがなものかなと私は思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 20番 吉田議員。
◆20番（吉田幸正君） どこからどういうふうに議論を組み立てればいいのかと今考えていますが、人口の減少については大変高い危機感を持っておられると、今梅本副市長おっしゃっていただきました。実は、隣町も同じなんだろうと思います。福岡市はそれは喜んでいると思いますし、北九州のことなんか一切考えずに、町の魅力の向上に向けて努力をしている最中であります。 執行部の皆さんに心から改めてお願いを申し上げますが、人口の減少、人口の増加というのは、まさに今後は地方の都市間競争でありまして、勝つか負けるか、生き残るかの大変厳しい戦いなんです。我々は、あすのこの町に住む北九州市民を幸せにしたいという私の思いからすれば、よその町に住むよりも、あなたが働いているこの町に住んでくれたほうが、将来はあなたを必ず幸せにしますという強いリーダーシップのもとでやるんだろうと思います。隣町の財政のこと、それは当然行政の皆さんでしょうから気になるでしょう。もしその施策を打てば、例えば苅田とか中間とかの執行部の方と少しぎくしゃくするのかなと思っている場面があるかもわかりませんけども、その結果として仕事がなくなってこの町を愛して学校まで出た子供たちは、よその町の磁力に引きつけられていなくなっちゃっているんです。本当は仲間もいる、家族もいる、友達もいるこの町で暮らしたい、そのことが私たちにとっては大変大事なことなのに、隣近所の行政マンの人に顔向けができないから、若い人たちがこの町を離れていくことを容認しようと、これが現北九州市の人口減少に対する危機感のなさではないかなと思っています。 実際に、私がほかの会社の企業のところを回りますと、説明をして、確かにそれは人口減少は大事だと。私は北九州生まれで北九州が好きだから、自分のところの従業員がこっちに来るんだったら、我が社で自前で支援金を支払ってもいいよと。私はうちにもよその地域の人がいましたけど、ぜひ北九州に住んでみらんねと、こんないいことあるよという挑戦を、私は議員ですから始められるんだろうと思っているんです。 恐らく同じことを聞いたとしても、周辺の自治体に対する御配慮と、人口減少は日本全体ですと改めて言われると、これ議論が進みませんから、私たちにできることとして、まずは市内に引っ越してきてほしい、こういうチラシ一枚つくることができませんか。市長に答弁を求めます。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） お話を聞いておりまして、実は市の職員でも相当数の職員が市外に住んでおります。もし市内に住んでいただいたら、どういうふうな市政発展のいろんな面での効果が期待できるかということは、議論はあり得ると思います。しかし、一人の国民がどこに住むのかという居住権については、市の行政のトップのほうから、物も言いようでありますけれども、やはりその話をするのはなかなか難しい課題もあると聞いております。 そして、同じように、市内で働いて市外に暮らしている人は約６万3,000人と言われておりますが、今度は逆の場合もあると思うんですね。そうすると、果たしてそういうことがいいのかという議論がありまして、全く検討していないかというと、そうではないわけです。ですから、公務員社会において税収のことだとかにぎわいのためだとか、率先垂範してこういう運動をしようというために、行政のほうからそういう号令をかけるということについては、やはりいろんな課題が、結構シリアスな課題があり得るではないかと、ゆうべも随分議論したところです。 そういう状況ではありますが、危機感というお話がございましたが、やはり100万を割り込んでいくと、そして、統計が出るたびに人口が減るということは、率直に私にとってもショックであります。ただ、100万にじゃあ戻すという合理的な戦略、政策体系、パッケージでかけるかとなると、基本構想の議論もそうだったんですが、かなりの方が消極的で、交流人口をふやすとか、そういう活力を目指すというのはわかるけれども、100万を目指すというのが都市の戦略として今日時点あり得るのかという、体制的には消極的だったということもありまして、100万を目指すという言い方はしていない。でも、人口が減っていくことは、町の活力といろいろとこれはかかわりがありますから、何とかまずは歯どめをかけたいと。そして、魅力を感じて一人でも多くの方が住んでいただける努力というのは、これはしたいと思います。 何ができるか、どういう政策があるかについては、具体的な御提案もいただきました。きのうも遅くまでそのことを一つ一つ議論しながら、我々に今何ができるかという議論の中で、まずはそれぞれの部局がやってきた、議員のおっしゃるような問題意識を持って、市長も入って、場合によっては法律専門家も入って、しっかりとチームをつくって議論しようというのが、今日時点の答弁になるわけでございます。
○議長（三原征彦君） 20番 吉田議員。
◆20番（吉田幸正君） 時間が余りありません。行政のトップが、この町に住んでくれというのはなかなか言いがたいということでありますから、この町に住んだら100万という事業、Ｉターン、Ｕターン、全ての事業の根幹にかかわりかねませんけど、もう僕はこのことを何度も申し上げます。今、冒頭に申し上げましたけど、近所の子供が初めて自転車に乗るところがこけたら怖い、これは僕一生懸命やりたいと思っています。何度でも転んでも大丈夫なごと、ゴムみたいなのを張ってやりたいと思うんですね。おやつ代が300円が330円かというと、これは可能か不可能かは別として、税金というのはそういうものだと子供たちにも教えてやりたいと思っています。そして、今ちびっ子たちに課せられたのは義務だということも教えてやりたいと思っています。 私らは、今の社会は預かり物だとして、次の時代にいい町として残してやりたいんだろうと思っているんです。少なくとも私らが預かったときよりはいい町にしたい、にぎわいのある町にしたい、このことを一議員としてですけども、何とかしてやりたいと町中駆けずり回っているその最中なんです。ところが、そのトップが、その執行部の側近の皆さんが、いやそれは時代だからという話になると、それはこの町の未来の住民を幸せにしなきゃならんという使命から相当逸脱しているんじゃないかなと思います。 時間がありませんけど、私はこのことはまた機会がありましたら討論させていただきたいと思います。残念です。ありがとうございました。
○議長（三原征彦君） 本日の日程は以上で終了し、次回は６月13日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後５時23分散会 議 席 変 更 表┌─────────────┬──────┬──────┐│ 議 員 氏 名 │ 旧 議 席 │ 新 議 席 │├─────────────┼──────┼──────┤│ 平 原 潤 │ ６０ │ ５６ │├─────────────┼──────┼──────┤│ 八 木 徳 雄 │ ５６ │ ５９ │├─────────────┼──────┼──────┤│ 山 本 真 理 │ ６１ │ ６０ │├─────────────┼──────┼──────┤│ 吉 村 太 志 │ ５９ │ ６１ │└─────────────┴──────┴──────┘ 議員派遣変更報告一覧表(平成25年２月定例会議決分)┌──────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐│ 変更後 │ 変更前 │├───────────────┬────────┬───────┬─────┼────────────────┬────────┬───────┬─────┤│ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├───────────────┼────────┼───────┼─────┼────────────────┼────────┼───────┼─────┤│総務財政委員会 │江東区における │東京都江東 │平成25年５│総務財政委員会 │江東区における │東京都江東 │平成25年５││ 田仲常郎議員、福島司議員、 │町会・自治会の │区、神奈川県 │月20日～22│ 田仲常郎議員、福島司議員、 │町会・自治会の │区、神奈川県 │月20日～22││ 中村義雄議員、吉河節郎議員、│加入促進、小田 │小田原市、東 │日 │ 佐々木健五議員、日野雄二議員、│加入促進、小田 │小田原市、東 │日 ││ 荒川徹議員、平原潤議員、 │原市施設白書及 │京都中野区 │ │ 中村義雄議員、吉河節郎議員、 │原市施設白書及 │京都中野区 │ ││ 佐藤栄作議員、山本真理議員 │び地域支えあい │ │ │ 荒川徹議員、佐藤栄作議員、 │び地域支えあい │ │ ││ │活動の推進に関 │ │ │ 平原潤議員、山本真理議員 │活動の推進に関 │ │ ││ │する条例に関す │ │ │ │する条例に関す │ │ ││ │る調査研究 │ │ │ │る調査研究 │ │ │├───────────────┼────────┼───────┼─────┤ │ │ │ ││総務財政委員会 │江東区における │東京都江東 │平成25年５│ │ │ │ ││ 日野雄二議員 │町会・自治会の │区、神奈川県 │月20日～21│ │ │ │ ││ │加入促進及び小 │小田原市 │日 │ │ │ │ ││ │田原市施設白書 │ │ │ │ │ │ ││ │に関する調査研 │ │ │ │ │ │ ││ │究 │ │ │ │ │ │ │└───────────────┴────────┴───────┴─────┴────────────────┴────────┴───────┴─────┘┌──────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐│ 変更後 │ 変更前 │├───────────────┬────────┬───────┬─────┼────────────────┬────────┬───────┬─────┤│ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├───────────────┼────────┼───────┼─────┼────────────────┼────────┼───────┼─────┤│保健病院委員会 │重症身障者の通 │東京都品川 │平成25年５│保健病院委員会 │重症身障者の通 │東京都品川 │平成25年５││ 白石一裕議員、大石正信議員、│所事業所及び発 │区、長野県長 │月20日～22│ 白石一裕議員、大石正信議員、 │所事業所及び発 │区、長野県長 │月20日～22││ 鷹木研一郎議員、 │達障害児・者の │野市、東京都 │日 │ 木村年伸議員、片山尹議員、 │達障害児・者の │野市、東京都 │日 ││ 三宅まゆみ議員、渡辺徹議員、│支援に関する調 │千代田区 │ │ 三原征彦議員、鷹木研一郎議員、│支援に関する調 │千代田区 │ ││ 松岡裕一郎議員､藤沢加代議員､│査研究 │ │ │ 三宅まゆみ議員、渡辺徹議員、 │査研究 │ │ ││ 吉村太志議員 │ │ │ │ 松岡裕一郎議員､藤沢加代議員､ │ │ │ ││ │ │ │ │ 吉村太志議員 │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │├───────────────┼────────┼───────┼─────┤ │ │ │ ││保健病院委員会 │重症身障者の通 │東京都品川 │平成25年５│ │ │ │ ││ 木村年伸議員 │所事業所及び発 │区、長野県長 │月20日～21│ │ │ │ ││ │達障害児・者の │野市 │日 │ │ │ │ ││ │支援に関する調 │ │ │ │ │ │ ││ │査研究 │ │ │ │ │ │ │├───────────────┼────────┼───────┼─────┤ │ │ │ ││保健病院委員会 │重症身障者の通 │東京都品川区 │平成25年５│ │ │ │ ││ 片山尹議員、三原征彦議員 │所事業所に関す │ │月20日 │ │ │ │ ││ │る調査研究 │ │ │ │ │ │ │├───────────────┼────────┼───────┼─────┼────────────────┼────────┼───────┼─────┤│経済港湾委員会 │函館国際水産・ │北海道函館 │平成25年５│経済港湾委員会 │函館国際水産・ │北海道函館 │平成25年５││ 野依謙介議員、上野照弘議員、│海洋都市構想、 │市、札幌市（北│月20日～22│ 野依謙介議員、上野照弘議員、 │海洋都市構想、 │市、札幌市（北│月20日～22││ 井上秀作議員、奥村直樹議員、│北海道わかもの │海道庁）、札幌│日 │ 井上秀作議員、
中島慎一議員、 │北海道わかもの │海道庁）、札幌│日 ││ 森本由美議員、桂茂実議員、 │就職応援センタ │市 │ │ 奥村直樹議員、森本由美議員、 │就職応援センタ │市 │ ││ 木下幸子議員、田中光明議員、│ーの運営及び中 │ │ │ 桂茂実議員、木下幸子議員、 │ーの運営及び中 │ │ ││ 加藤武朗議員 │小企業振興条例 │ │ │ 田中光明議員、加藤武朗議員 │小企業振興条例 │ │ ││ │に関する調査研 │ │ │ │に関する調査研 │ │ ││ │究 │ │ │ │究 │ │ │└───────────────┴────────┴───────┴─────┴────────────────┴────────┴───────┴─────┘┌──────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐│ 変更後 │ 変更前 │├───────────────┬────────┬───────┬─────┼────────────────┬────────┬───────┬─────┤│ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├───────────────┼────────┼───────┼─────┼────────────────┼────────┼───────┼─────┤│建築消防委員会 │自主防災組織の │東京都練馬 │平成25年５│建築消防委員会 │自主防災組織の │東京都練馬 │平成25年５││ 後藤雅秀議員､山本眞智子議員､│取り組み、空き │区、秋田県大 │月21日～23│ 後藤雅秀議員、山本眞智子議員、│取り組み、空き │区、秋田県大 │月21日～23││ 奥村祥子議員、村上幸一議員、│家等の適正管理 │仙市、秋田県 │日 │ 奥村祥子議員、香月耕治議員、 │家等の適正管理 │仙市、秋田県 │日 ││ 浜口恒博議員、木畑広宣議員、│及び秋田拠点セ │秋田市 │ │ 村上幸一議員、浜口恒博議員、 │及び秋田拠点セ │秋田市 │ ││ 石田康高議員、八木徳雄議員 │ンターアルヴェ │ │ │ 世良俊明議員、木畑広宣議員、 │ンターアルヴェ │ │ ││ │に関する調査研 │ │ │ 石田康高議員、八木徳雄議員 │に関する調査研 │ │ ││ │究 │ │ │ │究 │ │ │├───────────────┼────────┼───────┼─────┤ │ │ │ ││建築消防委員会 │自主防災組織の │東京都練馬 │平成25年５│ │ │ │ ││ 世良俊明議員 │取り組み及び空 │区、秋田県大 │月21日～22│ │ │ │ ││ │き家等の適正管 │仙市 │日 │ │ │ │ ││ │理に関する調査 │ │ │ │ │ │ ││ │研究 │ │ │ │ │ │ │├───────────────┼────────┼───────┼─────┤ │ │ │ ││建築消防委員会 │自主防災組織の │東京都練馬区 │平成25年５│ │ │ │ ││ 香月耕治議員 │取り組みに関す │ │月21日 │ │ │ │ ││ │る調査研究 │ │ │ │ │ │ │└───────────────┴────────┴───────┴─────┴────────────────┴────────┴───────┴─────┘ 写 北九人委調第１２９号 平成２５年６月５日北九州市議会議長 三 原 征 彦 様 北九州市人事委員会 委員長 河 原 一 雅 人事委員会の意見の申出について 平成２５年６月５日付け北九議議第２０号をもって意見を求められた議案第６８号「北九州市職員の給与の特例に関する条例について（第４条を除く。）」については、下記のとおり意見を申し述べます。 なお、議案第７０号「北九州市
職員退職手当支給条例等の一部改正について」については、異議ありません。 記 人事委員会の給与勧告制度は、地方公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置として設けられているものでありますが、本条例案は、これによらずして職員の給与の減額を行おうとするものであり、遺憾と言わざるを得ません。 しかしながら、本条例案による職員の給与を減ずる特例は、地方公務員の給与に係る国からの削減要請、本市の非常に厳しい財政状況等を考慮し、条例の提案に至ったものであると受け止めています。 なお、このことによる職員の士気への影響が憂慮されるところでありますが、職員の能力・実績を適切に評価し、今後とも職員が職務に一層精励できるよう、人事給与制度の実現に向けて取り組まれることを望みます。 議 案 付 託 表 平成25年６月定例会総務財政委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第67号 │北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第68号 │北九州市職員の給与の特例に関する条例について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第69号 │特別職の職員で非常勤のものの報酬の特例に関する条例について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第70号 │北九州市
職員退職手当支給条例等の一部改正について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第71号 │付属機関の設置に関する条例の一部改正についてのうち所管分 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第77号 │
モーターボート競走用ピットの取得について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第78号 │
公有水面埋立てによる土地確認について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第79号 │町の区域の変更について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第82号 │平成25年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└──────┴───────────────────────────────────────┘建築消防委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第74号 │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部 ││ │改正について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第75号 │
北九州市営住宅条例の一部改正について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第76号 │北九州市
自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第82号 │平成25年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第88号 │平成25年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第92号 │平成25年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算につ ││ │いて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第96号 │平成25年度北九州市
交通事業会計補正予算について │└──────┴───────────────────────────────────────┘環境建設委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第72号 │北九州市
環境影響評価条例の一部改正について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第73号 │北九州市ほたる館条例の一部改正について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第80号 │市道路線の認定、変更及び廃止について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第82号 │平成25年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第90号 │平成25年度北九州市
廃棄物発電特別会計補正予算について │└──────┴───────────────────────────────────────┘保健病院委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第71号 │付属機関の設置に関する条例の一部改正についてのうち所管分 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第82号 │平成25年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第83号 │平成25年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第84号 │平成25年度北九州市
食肉センター特別会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第91号 │平成25年度北九州市
介護保険特別会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第93号 │平成25年度北九州市
後期高齢者医療特別会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第97号 │平成25年度北九州市
病院事業会計補正予算について │└──────┴───────────────────────────────────────┘教育水道委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第82号 │平成25年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第94号 │平成25年度北九州市
上水道事業会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第95号 │平成25年度北九州市
工業用水道事業会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第98号 │平成25年度北九州市
下水道事業会計補正予算について │└──────┴───────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第82号 │平成25年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第85号 │平成25年度北九州市
中央卸売市場特別会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第86号 │平成25年度北九州市
渡船特別会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第87号 │平成25年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第89号 │平成25年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について │└──────┴───────────────────────────────────────┘...