平成２４年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第４号） 平成24年３月５日（月曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 平成24年度北九州市一般会計予算について第２ 議案第２号 平成24年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について第３ 議案第３号 平成24年度北九州市
食肉センター特別会計予算について第４ 議案第４号 平成24年度北九州市
中央卸売市場特別会計予算について第５ 議案第５号 平成24年度北九州市
渡船特別会計予算について第６ 議案第６号 平成24年度北九州市
国民宿舎特別会計予算について第７ 議案第７号 平成24年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算について第８ 議案第８号 平成24年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について第９ 議案第９号 平成24年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について第10 議案第10号 平成24年度北九州市
港湾整備特別会計予算について第11 議案第11号 平成24年度北九州市
公債償還特別会計予算について第12 議案第12号 平成24年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について第13 議案第13号 平成24年度北九州市
土地取得特別会計予算について第14 議案第14号 平成24年度北九州市
駐車場特別会計予算について第15 議案第15号 平成24年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について第16 議案第16号 平成24年度北九州市
産業用地整備特別会計予算について第17 議案第17号 平成24年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について第18 議案第18号 平成24年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について第19 議案第19号 平成24年度北九州市
介護保険特別会計予算について第20 議案第20号 平成24年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算について第21 議案第21号 平成24年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算について第22 議案第22号 平成24年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算について第23 議案第23号 平成24年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算について第24 議案第24号 平成24年度北九州市
上水道事業会計予算について第25 議案第25号 平成24年度北九州市
工業用水道事業会計予算について第26 議案第26号 平成24年度北九州市
交通事業会計予算について第27 議案第27号 平成24年度北九州市
病院事業会計予算について第28 議案第28号 平成24年度北九州市
下水道事業会計予算について第29 議案第29号 付属機関の設置に関する条例の一部改正について第30 議案第30号 北九州市事務分掌条例の一部改正について第31 議案第31号 北九州市事務分掌条例等の一部改正等について第32 議案第32号 北九州市手数料条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市地域活性化・
公共投資臨時交付金基金条例の廃止について第34 議案第34号 北九州市市税条例の一部改正について第35 議案第35号 北九州市印鑑条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市特定非
営利活動促進法施行条例について第37 議案第37号 北九州市
市民センター条例の一部改正について第38 議案第38号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市介護保険条例の一部改正について第40 議案第40号 北九州市
国民健康保険条例の一部改正について第41 議案第41号 北九州市
環境影響評価条例の一部改正について第42 議案第42号 工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく地域準則を定める条例の一部 改正について第43 議案第43号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第44 議案第44号 北九州市
農業用施設維持管理基金条例の一部改正について第45 議案第45号 北九州市
道路占用料徴収条例の一部改正について第46 議案第46号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改 正について第47 議案第47号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第48 議案第48号
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第49 議案第49号
西日本宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第50 議案第50号 損害賠償の請求に関する訴えの提起について第51 議案第51号 負担付き寄付の受納について第52 議案第52号 日豊本線小倉・
西小倉間紫川東線架道橋及び紫川橋りょう改築（日豊本線 等）工事委託協定の一部変更について第53 議案第53号 基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する 同意について第54 議案第54号 損害賠償の額の決定及び和解について第55 議案第55号
包括外部監査契約締結について第56 議案第56号 指定管理者の指定について（北九州市
障害者スポーツセンター）第57 議案第57号 平成23年度北九州市
一般会計補正予算について第58 議案第58号 平成23年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算について第59 議案第59号 平成23年度北九州市
中央卸売市場特別会計補正予算について第60 議案第60号 平成23年度北九州市
渡船特別会計補正予算について第61 議案第61号 平成23年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算について第62 議案第62号 平成23年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算について第63 議案第63号 平成23年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について第64 議案第64号 平成23年度北九州市
公債償還特別会計補正予算について第65 議案第65号 平成23年度北九州市
産業用地整備特別会計補正予算について第66 議案第66号 平成23年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について第67 議案第67号 平成23年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計補正予算について（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第67 議案第67号まで出席議員 （60人） １番 村 上 幸 一 ２番 鷹 木 研一郎 ３番 日 野 雄 二 ４番 渡 辺 均 ５番 香 月 耕 治 ７番 三 原 征 彦 ８番 佐々木 健 五 ９番 吉 田 通 生 10番 片 山 尹 11番 中 島 慎 一 12番 加 来 茂 幸 13番 新 上 健 一 14番 井 上 秀 作 15番 後 藤 雅 秀 16番 奥 村 祥 子 17番 木 村 年 伸 18番 佐 藤 茂 19番 田 仲 常 郎 20番 西 田 一 21番 上 野 照 弘 22番 奥 村 直 樹 23番 大久保 無 我 24番 永 岡 啓 祐 25番 奥 永 浩 二 26番 濵 野 信 明 27番 白 石 一 裕 28番 森 本 由 美 29番 福 島 司 30番 松 井 克 演 31番 長 野 敏 彦 32番 馬 場 一 榮 33番 世 良 俊 明 34番 三 宅 まゆみ 35番 森 浩 明 36番 浜 口 恒 博 37番 河 田 圭一郎 38番 吉 河 節 郎 39番 西 豊 磨 40番 山 本 眞智子 41番 木 下 幸 子 42番 本 田 忠 弘 43番 渡 辺 徹 44番 成 重 正 丈 45番 岡 本 義 之 46番 桂 茂 実 47番 木 村 優 一 48番 赤 松 文 雄 49番 井 上 真 吾 50番 柳 井 誠 51番 原 田 里 美 52番 荒 川 徹 53番 石 田 康 高 54番 野 依 謙 介 55番 八 記 博 春 56番 藤 沢 加 代 57番 波 田 千賀子 58番 大 石 正 信 59番 宮 﨑 吉 輝 60番 山 本 真 理 61番 中 村 義 雄欠席議員 （１人） ６番 戸 町 武 弘説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 﨑 茂 会計室長 加 藤 憲 治 総務企画局長 技術監理室長(兼務) 古 賀 敬 三 財政局長 江 本 均 市民文化 スポーツ局長 片 山 憲 一 保健福祉局長 垣 迫 裕 俊 子ども家庭局長 西 本 祥 子 環境局長 今 永 博 産業経済局長 石 松 秀 喜 建設局長 藤 澤 常 憲 建築都市局長 林 田 康 孝 港湾空港局長 中 﨑 剛 消防局長 櫛 井 正 喜 水道局長 吉 田 一 彦 交通局長 西之原 鉄 也 病院局長 南 本 久 精 選挙管理委員会 教 育 長 柏 木 修 事務局長 上 門 道 夫 人事委員会 事務局長 竹 下 貞 夫 監査事務局長 鈴 木 雅 子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 末 松 茂 次長 冨 田 孝 廣 議事課長 中 江 辰 生 ほか関係職員 午前10時10分開議
△日程第１ 議案第１号から、日程第67 議案第67号まで
○副議長（西豊磨君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第１号から、日程第67 議案第67号までの67件を一括して議題といたします。 一般質疑を行います。44番 成重議員。
◆44番（成重正丈君） おはようございます。 私は、公明党議員団を代表して一般質疑を行います。 まず初めに、若者、学生の支援についてお伺いします。 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、ことし１月末に公表した将来人口推計は、今後の急速な人口の減少と高齢化の進行を改めて裏づける結果となりました。推計では、約50年後の2060年時点での人口は8,674万人であり、現在より３割以上も減少することになります。2060年の男女の平均寿命は、それぞれ84.19歳と90.93歳になると予想され、この時点での65歳以上の高齢者は総人口の４割を占め、１人の働き手が１人の高齢者を支える肩車型になることは明らかな状況になっています。 高齢者の生活を直接支えるのは、資産と家族であることは言うまでもありません。しかし、2060年に後期高齢者になる年代層には、所得の低い非正規などの雇用形態で就労し、貯蓄が十分にできない人たちが、かなりの比率を占めるのではないかと予想されています。また、生涯の未婚率が20％と予想されている中で高齢化が進行するため、家族のいない高齢者の孤老や介護の問題も深刻です。こうした将来の動向を踏まえ、課題を解決するためにも、若者への支援は重要になってきています。 そこで、現在の本市の若者に対する支援について、４点お尋ねします。 １点目に、若者の雇用の非正規化が進む要因の一つとして、情報のミスマッチが挙げられます。昨年末に公明党がアンケート調査を行った結果を見ると、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方で、若者、学生は、就職支援サイトを多用しているというミスマッチがあることがわかりました。このミスマッチによって、中小企業からの情報が若者、学生に十分に行き届かず、大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいると考えられます。若者、学生の雇用をめぐる情報のミスマッチが課題であるとして上がっていますが、この課題を解消し、若者、学生の正規雇用の確保を進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目に、雇用情勢の悪化や家族との円滑なコミュニケーションの欠如などにより、不安定な雇用やニート、不登校、ひきこもりなど、さまざまな問題で苦悩する若者をサポートする若者総合相談窓口の設置を提案し、平成22年10月にウェルとばたの２階に、子ども・
若者応援センターＹＥＬＬが開設されました。早いもので、開設から１年５カ月が経過しましたが、現時点での利用状況や効果、見えてきた課題とその対応について見解をお伺いします。 ３点目に、八幡西区のコムシティの地下１階に整備する予定の
人づくり支援機能、
仮称ユースステーションくろさきは、どのようなコンセプトで運営しようと考えているのか、また、成果を上げてきているＹＥＬＬとの連携をどのように図っていくのか、見解をお伺いします。 ４点目に、現在本市に住む若者、学生が、将来にわたって本市で働き、結婚し、子供を産み育て、暮らし続け、本市の次世代を担ってもらうために、さまざまな問題を抱える若者、学生の実態を把握し本市の施策に生かす、生活や雇用などの実態調査をすべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、
漫画ミュージアムについてお伺いします。 本市は、松本零士氏を初めとする著名な漫画家を数多く輩出しており、こうした漫画家とその作品は、本市の貴重な財産です。この財産を生かし、小倉駅新幹線口の旧
ラフォーレ原宿小倉ビルに、漫画文化の振興と地域のにぎわいづくりなどを目的とする、仮称北九州市
漫画ミュージアムの整備を進めています。この
漫画ミュージアムの整備にあわせて、このビル全体も漫画による
統一コンセプトビルとして再生されます。漫画文化の収集、情報発信、人材育成、交流機能などをあわせ持つ漫画文化の拠点となることは、本市のにぎわいづくりの観点からも非常に期待しているところです。 現在は、小倉興産21号館の文字が掲げられていますが、ビルの所有者は
株式会社アパマンショップホールディングスであり、ビルの名称をあるあるＣｉｔｙとするとしています。ビルへの入居については、アニメ関連グッズの販売テナントや漫画古書などの販売テナントなどとし、鋭意協議中とのことです。 この
漫画ミュージアムのオープンが、いよいよ本年８月に迫りましたが、集客を図り、にぎわいを創出するためには、
漫画ミュージアム自体の魅力だけではなく、新幹線口からの来訪者を
漫画ミュージアムに導くことも重要であると考えます。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、
漫画ミュージアムのオープンに向けた現在の進ちょく状況やビルへのテナントの入居状況についてお伺いします。 ２点目に、例えば、ビルの外観に目立つデコレーションを施したり、更に一歩進んで、周辺ビルを含めた
統一的デコレーションを施すなど、効果的なアイキャッチにより集客を図る必要があると考えます。また、新幹線口からの来訪者を
漫画ミュージアムに導く仕組みについて、あわせて見解をお伺いします。 次に、
ギラヴァンツ北九州の観客増加策についてお伺いします。 本市で初の
プロスポーツチーム、
ギラヴァンツ北九州は、Ｊ２昇格１年目の一昨年は残念な結果でありましたが、２年目の昨年は８位と大躍進し、３年目を迎えることしは、Ｊ１昇格圏内の６位も夢ではなく、市民の期待も高まっているところです。その期待にこたえようと、三浦泰年監督も今シーズンはＪ１昇格圏内の勝ち点82を目標に指揮をとっています。 昨日３月４日に、ホームの本城陸上競技場で今シーズンの初戦が行われ、3,160人のサポーターが訪れました。今後も多くのサポーターが競技場に足を運んでほしいと願っていますが、昨シーズンのホームゲームの平均入場者数は約4,000人でした。
ギラヴァンツ北九州の活躍は、スポーツのすばらしさを伝え、子供に夢と感動を与えるとともに、市民の一体感を醸成するものです。今後も活躍を続け、Ｊ１に昇格すれば、本市に与える影響は大きく、こうした効果がますます期待されるところです。
ギラヴァンツ北九州が持つ魅力をもっと情報発信し、本城陸上競技場に多くの市民の方が観戦に訪れ、選手を一体となって応援できる仕組みが必要ではないかと考えます。 そこで、３点お尋ねします。 １点目に、市制50周年や
シティープロモーション、にぎわいづくりの観点からも、
ギラヴァンツ北九州の観客増加に向けた更なる支援についてお伺いします。 ２点目に、
ギラヴァンツ北九州の活動理念に賛同した企業、団体が、チケット代金を負担している夢チケットがあります。これにより、
ギラヴァンツ北九州のサポーターの小・中・高校生は、チケットを購入せずに一部の席に入場することができます。学校との連携などにより、この夢チケットをもっと有効に活用すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ３点目に、昨シーズンは、試合日が雨であれば観客数が少なく、観客増加に向けた課題と考えますが、降雨時の応援対策について見解をお伺いします。 次に、新幹線小倉駅の駅名変更の実現可能性についてお伺いします。 今から20年以上前になりますが、1993年９月に、当時の日銀北九州支店長の大野和彦氏が、ＪＲ小倉駅を北九州駅や北九州小倉駅などと改称して、知名度アップ、市民意識の一体化を図ってはどうかと提唱したことが新聞に報道されました。余り大きな広がりにはならなかったものの、ＪＲ小倉駅の駅名変更に一石を投じた形になりました。提唱した理由は、東京や関西から出張してくる同僚などから、北九州はどの駅でおりるんだとよく聞かれることが発端だったそうです。 時を経て、昨年５月に、2013年２月に迎える市制50周年の基本構想について考える検討委員会の初会合において、北九州市の市外での認知度不足を指摘する発言が複数あり、財界関係者から、ＪＲ小倉駅を北九州駅にしてはどうかとの意見がありました。また、別の会合では、福祉団体の関係者から、北九州という市名のＰＲや観光客の増員につながるとして、ＪＲ小倉駅を北九州市駅に改称することが提言されました。同じ会合で市長は、市の歴史と未来を考えていただく問題提起になる。市民の皆様がどう受けとめるか見守らせていただきたいと、微妙な表現で答えています。あわせて市長は、北九州市駅の実現には、看板やシステム改修などに３億円以上の地元負担が必要であると説明しつつ、北九州市駅の名前にうなずかれる方も少なくない一方、明治24年から親しまれたノスタルジアもある。最後は世論が導くのではないかとも述べられています。 その後、この福祉団体の関係者から、ＪＲ小倉駅は在来線がＪＲ九州、新幹線がＪＲ西日本の管理運営となっており、在来線の小倉駅の名前は残しつつ、新幹線の小倉駅のみを北九州市駅と改称してはどうかとの提案が改めて上がっています。 そこで、３点お尋ねします。 １点目に、まず、ＪＲ新幹線小倉駅の駅名変更に対する市長の見解をお伺いします。 ２点目に、駅名変更に伴う諸手続などには、どのような課題があると考えているのでしょうか。実現の可能性とあわせて見解をお伺いします。 ３点目に、駅名変更には、市民意識の盛り上がりと命名権を持つＪＲ西日本の考えが重要であることは言うまでもありませんが、時期を見て市民意識を把握するためのアンケート調査を実施してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、本市のメリットを生かした企業の誘致や撤退防止についてお伺いします。 平成24年度予算の新規事業として、北九州市新
成長戦略策定事業を掲げ、仮称北九州市新成長戦略会議において、本市が産業都市として目指すべきビジョンや産業振興及び雇用創出のあり方等を審議し、新たな成長戦略を策定するとしています。審議内容として、新たな経済活力の導入に向けて戦略的な産業立地を行うための方策が上げられています。また、本市は、規制、制度の特例措置や税制の支援措置などにより国際競争力のある産業を集積する
国際戦略総合特区に、
グリーンアジア国際戦略総合特区として、福岡県、福岡市と共同で申請し、昨年12月に指定を受けました。この総合特区制度を活用し、新たな成長産業の集積を目指すことにしています。 こうしたことに加え、東日本大震災以降、本市は、地震、津波などの自然災害が少ない都市として企業から注目が集まっています。実際に、先月には
三菱化学黒崎事業所内に、
半導体用高純度薬液を製造するステラケミファという会社が進出を決定しましたが、進出の決め手の要因は、自然災害が少ないからだと聞いています。一方、昨年11月に、東芝は北九州工場の撤退を発表しました。北九州工場は、
グリーンアジア国際戦略総合特区ではＬＥＤの拠点として期待されていただけに、本市にとっては衝撃でした。 今後は、総合特区や自然災害が少ないというメリットを生かし、企業の撤退を防止することも必要です。本市のメリットを十分に生かして企業を誘致し、新たな成長産業の集積を進めるとともに、企業の撤退を未然に防ぎ、本市の活性化を図っていくべきと考えます。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、自然災害が少ないという本市のメリットを生かした、震災以後の雇用を創出するための企業誘致の取り組みの成果についてお伺いします。 ２点目に、雇用が喪失しないように、本市で頑張っている地元企業が、本市から徹底しないための対策はとられているのか、見解をお伺いします。 次に、生活保護受給者の増加問題についてお伺いします。 急速な少子・超高齢化の進行や雇用の不安など、厳しい社会経済情勢の中にあって、市民の保健福祉行政に対する要望、関心はますます高まっています。特に、全国的にも話題となっている生活保護については、平成24年度の保健福祉局予算の重点項目として、地域における見守り、支え合いの
ネットワークづくりにおいて、生活保護受給者に対する自立支援事業や
生活保護適正化事業として掲げられており、本市の財政や市民への影響を考えると、非常に重要であると言えます。 生活保護の受給者は、全国で約207万人であり、その費用は３兆円を超えています。国が４分の３、地方が４分の１を負担しているものの、昨今の受給者の増加もあり、地方自治体の財政を圧迫しています。指定都市市長会は、平成22年に国の全額負担や生活保護制度の抜本的見直しを求める提案書を政府に提出し、また、厚生労働省は昨年４月に
社会保障審議会生活保護基準部会を設け、議論を始めました。本市でも、生活保護の受給者は、平成21年度平均１万8,365人に対し、平成23年４月から平成24年１月は平均２万3,360人にも上っています。また、平成23年度の生活保護の予算額は462億円でしたが、平成24年度は19億円増の481億円になります。こうした事態を解消するため、本市は自立支援事業や
生活保護適正化事業に重点的に取り組んでいます。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、平成24年度の生活保護の予算額481億円は、一般会計の総額5,523億円の約8.7％を占めています。生活保護費の増加が続く中、今後この傾向はどうなっていくと考えているのか、現状の課題と分析を含めて見解をお伺いします。 ２点目に、平成22年度において、本市の生活保護の受給者のうち、働き盛りの20歳代から40歳代の受給者が前年度より1,000人以上ふえ、約3,200人に上り、全体の15.1％を占めました。一方で、本年１月には、働き盛りの生活保護受給者への就労自立支援が効果を上げ、４年８カ月ぶりに生活保護の受給者が減少したとのことです。また、平成22年度の不正受給者数は433件で約１億6,000万円と、前年度より倍増しています。これまでの自立支援や生活保護適正化の取り組みの成果や課題についてお伺いします。 また、平成24年度予算において、いずれも事業を拡充して実施するとしていますが、具体的な取り組みについてお伺いします。 最後に、ＰＣＢ廃棄物の処理についてお伺いします。 ＰＣＢは、電気機器を初め、幅広い用途に使用されてきましたが、昭和43年に発生したカネミ油症事件を契機に、昭和49年には製造や新たな使用が禁止され、その後長期にわたりＰＣＢ廃棄物の保管が継続されています。平成13年６月に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、いわゆるＰＣＢ特別措置法が制定され、平成28年７月14日までにすべてのＰＣＢ廃棄物の処理を完了することになりました。 また、同法附則第２条において、政府は法の施行後10年を経過した場合において、法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとしていることから、昨年10月に環境省において、ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会が設置され、課題などの検討が行われています。この委員会の中で、ＰＣＢ廃棄物の処理が比較的早く進んでいる日本環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯ北九州事業所でも、今のままのペースで処理を続けた場合、期限内の処理完了が困難となる可能性が高いとの報告がありました。このことが一部新聞に報道されたことから、市民から驚きと懸念の声が上がっています。 ＰＣＢ廃棄物の処理に関して、本市が頑張っていることは十分理解していますが、環境モデル都市として他の自治体の模範となるよう、期限内に市内処分の処理を完了すべきと考え、２点お尋ねします。 １点目に、ＪＥＳＣＯ北九州事業所の処理期限が、残り約３年と迫り、まずは本市の所有するＰＣＢ廃棄物を最優先で処理することを前提とし、平成24年度予算で処理費用１億7,500万円が計上されていますが、その予算の内容と本市所有のＰＣＢ廃棄物の処理状況についてお伺いします。 ２点目に、ＰＣＢ廃棄物を期限内に処理するためには、市内に存在するＰＣＢ廃棄物を正確に把握する必要があります。昨年２月に実施した従業員５人以上の市内事業者を対象とした調査結果では、76事業所で新たな保有が判明しました。調査に大変御苦労されたことに敬意を表しますが、未回答の約8,700事業所に再度調査を行うのか、また、５人未満の事業所については調査をしようとしているのか、見解をお伺いします。 あわせて、処理費用で苦労している中小企業に対し、中小企業等軽減措置制度がありますが、その周知を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。 以上で第１質疑を終了します。
○副議長（西豊磨君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 成重議員の御質問にお答えいたします。 まず、若者、学生の就職などの支援について御質問がございました。 雇用のミスマッチを解消する正規雇用の確保は、現在まことに重要な課題であります。新卒者の就職環境については、依然として厳しい状況にあります。若者、学生を採用したいという地元企業の採用情報や魅力が十分に伝わっていないという、情報のミスマッチが存在しております。 このため、本市におきましては、これまでいろんな取り組みを進めております。まず、地元企業の魅力や採用情報を提供するため、就職情報サイト、キタキュー就職ナビというホームページを運営いたしております。学生を対象とする合同会社説明会、また、就職フェアの開催であります。そして、高校生就職応援マガジンＳＯＤＡという雑誌を作成いたしまして、高校や中学校、市民センターに配付いたしております。 ＳＯＤＡという雑誌でありますが、議員の皆様方も御存じだと思いますけれども、これは2011年のＳＯＤＡでありますが、この中に市内の会社で活躍している先輩30人のリアルレポートとありまして、これを見ますとたくさんの仕事があって、そこで頑張っている方々の非常に参考になるいろんなアドバイス等があります。非常に有益な情報ではないかと思うのであります。このＳＯＤＡは、市内企業で働いております若者の姿を通しまして、地元企業の魅力や働きがいなどを御理解いただくために、就職を希望するすべての高校生、市内の大学、中学校などに配付しているものであります。 今年度の拡充策といたしまして、就職情報サイト掲載企業をふやすこと、また、合同会社説明会の追加開催、また、高校生就職応援マガジンＳＯＤＡの全面改訂など、学生に対する情報提供、マッチング機会の拡充に努めたいと思います。また、既卒者につきましては、地元企業を対象に、若年者求人開拓事業を実施しております。若者ワークプラザで、この求人情報を提供するとともに、カウンセリング、セミナーの開催など、きめ細かな就業支援を行っております。このような取り組みもありまして、本市の就職情報サイトへのアクセス件数は、年間約70万件ぐらいとなっております。 大学生の地元就職率は、平成22年３月で22％、１年後24％、それ以前の約18％から上昇しつつあります。 国との連携であります。若者の地元就職を促進していくためには、このような市独自の取り組みに加え、豊富な求人情報、さまざまな若年者雇用に関する支援制度を持つ国との連携した取り組みが不可欠であります。このため、ことし１月、若者ワークプラザ隣接地に、国の新卒応援ハローワークを誘致し、北九州若者ジョブステーションとして、２つの機関が連携して、若年者向けの一体的な就業支援を開始しております。今後とも、地元中小企業の若者への知名度向上や、マッチング機会の創出などによって、地元就職の促進に努めてまいります。 次に、ウェルとばたのＹＥＬＬの開設、その後の状況、また、課題について御質問ございました。 現在の若者の状況を見ますと、不安定な雇用やニート、若年無業者のことであります、不登校、また、ひきこもりなど、雇用情勢の悪化や家族や周囲との円滑なコミュニケーションが欠如したりいたしまして、社会生活を円滑に営む上で、さまざまな困難を抱えている若者が増加しつつあります。そこで、悩みや課題を抱える若者とその家族を対象に、総合相談窓口として平成22年10月に子ども・
若者応援センターＹＥＬＬを開設いたしました。同時に、関係機関などで構成する北九州市子ども・若者支援地域協議会を設置して、相談窓口となる応援センターＹＥＬＬと、この地域協議会のネットワークを両輪として若者を支援しているところであります。 ＹＥＬＬには、仕事につきたいという漠然とした思いはあるものの、何をしていいかわからず就職活動にまで至らない若者や、まずは生活を改善したいという若者、また、人と話すことや関係づくりが苦手だという若者など、悩みや課題を抱えた多くの若者が来所しております。平成22年10月の開設から昨年12月末まで15カ月間におきまして、延べ2,453件の相談があり、そのうち来所相談件数は延べ1,361件、実人数は288人でありました。 そのうち139人については、情報提供、他の機関の紹介のみで終わっておりますが、現状の改善に向けて複数回の面談が必要など、継続的な支援が必要な若者が149人に上っております。この継続的に支援を行っている若者のうち、正社員、パートなど、就労に結びついた若者が55人、就学に至った若者が５人、合計で60人が自立への糸口をつかむことができております。また、自立には至らないものの、人とのかかわりができるようになった、また、自分の短所がわかり改善できるようになった、また、仕事につくための行動を起こし始めたなど、みずからの変化を実感する声も聞かれるようになっております。 一方、これまでの取り組みの中で見えた課題として、一人一人の悩みや課題に応じた講座や体験プログラムなどが十分に提示できていないこと、ＹＥＬＬの存在を十分に周知できていないため、相談につながっていない若者がいることなどが挙げられます。そこで、今後は専門機関などの協力を得まして、講座やプログラムの充実を図ること、また、若者の課題に応じた新たなプログラムの開発に努め、ＹＥＬＬのＰＲにも鋭意努めてまいりたいと考えております。 ３月15日には、若者、保護者などを対象に、講話とＹＥＬＬ利用者も参加する座談会、ＹＥＬＬ☆若者応援のつどいを開催する予定であります。今後とも、北九州市子ども・若者支援地域協議会を中心に、さまざまな関係機関ともよく連携し、これまでの悩みや課題を抱え、生き方に迷い、一歩が踏み出せずにいた若者が、一人でも多く円滑な社会生活に踏み出せるよう努めてまいります。 コムシティに整備する予定の
仮称ユースステーションくろさきについて、また、ＹＥＬＬとの連携について御質問がございました。 コムシティ再生に当たりましては、子供から成人、高齢者に至るまで、また、年代、国籍、文化を問わず、町の最大の財産である人に着目し、本市の新たな
人づくり支援機能を持つ施設として整備することといたします。この人づくりという視点から、次世代を支える子供や若者の育成は、大変重要な柱であります。そこで、現代の子供、若者の状況を見ると、健やかでたくましい成長に欠かせない地域の大人や異なる年齢の友達とのコミュニケーションや触れ合いの不足、地域社会などにおける体験活動など、チャンスの減少といった課題が見られます。 ユースステーションくろさきの開設の目的であります。 こうした課題を解決するため、若者が気軽に立ち寄れる、楽しみながら交流できる場の提供であります。さまざまな遊びや体験活動の場の提供、また、みずから成長していくための学びの場の提供、また、若者に係る情報の発信などを行います。若者が自己を発見し、社会性や自立性を身につけることを目的に、このユースステーションくろさきを整備するものであります。 施設の内容であります。 例えば、気軽に集い、自由に過ごせる空間となるフリースペース、ダンスや軽スポーツなどの活動が行える多目的ホール、音楽活動の場となる音楽スタジオ、職業観を養うためのモノづくり体験が行える工芸室などを整備したいと考えております。更に、運営に当たりましては、中学生、高校生などの若者による運営委員会を設置し、施設利用のルールづくりや自主企画事業の実施などを通じまして、社会性、自立性の育成を図りたいと考えております。また、自立に困難を抱えた若者には、コミュニケーション能力開発のための講座や、社会人としてのマナーを学ぶ基礎講座などを提供していくことを検討しております。 そこで、ＹＥＬＬに相談に訪れた困難を抱える若者につきましても、一人一人の状態に応じ、このようなプログラムを活用していただくことによって、より一層自立に向けた支援の輪が広がると期待をいたしております。 このように、中学、高校生から若者までの活動の拠点を整備するとともに、地下１階に予定しております仮称市民みらい創造プラザの、ほかの施設とも連携をして、次世代を担う若者の育成を図ってまいる方針であります。 次に、
漫画ミュージアムについて御質問がございました。 ことし８月のオープンに向けまして、館内の工事、展示物の製作、関連資料の収集などの準備を進めております。
漫画ミュージアムが入居するあるあるＣｉｔｙについても、ビルオーナーから、準備は順調に進んでおり、４月27日のオープン時には100％の入居率となる見込みであるという報告をいただいております。 小倉駅新幹線口からの誘導についてでありますが、大変重要な課題と認識しております。市外からの方にもわかりやすく御案内するため、ペデストリアンデッキ上に等身大のモニュメントを設置すること、また、バナー、小さな旗を掲げることを検討いたしております。設置するモニュメントにつきましては、本市を代表する漫画家であります松本零士先生の銀河鉄道999のキャラクターなどを予定しております。来訪者が並んで気軽に記念撮影できるものを考えております。 これに加えまして、より効果的で話題性の高い仕掛けとして、スマートフォンなどのデジタル技術を活用したバーチャルモニュメントについても検討を進めております。このバーチャルモニュメントの技術でありますが、例えば画面を通して小倉駅方面を見ると、実物大に見える銀河鉄道999が、小倉駅を発車して宇宙空間へ飛び立っていくような情景を見ることができるようなものであります。また、画面を通してペデストリアンデッキの上を見ますと、漫画キャラクターが並び立って案内している情景を見ることができるなど、来訪者を楽しませるとともに、大きな話題を呼ぶものと期待いたしております。 銀河鉄道999、御案内のとおり松本零士先生の代表作でありますが、この宇宙空間を走る列車であります、主人公の星野鉄郎、ヒロイン、メーテルを乗せて、星から星へ旅するストーリーでありまして、こういったものをぜひ、こういったことに生かせないかということで、鋭意検討を進めております。 このように、
漫画ミュージアムの展示物の充実に加えまして、新幹線口のモニュメントなど、話題性のある情報を全国へ発信し、より多くの方が訪れ、にぎわいの創出につながるよう取り組んでまいります。 本市のメリットを生かした企業の誘致、また、企業の撤退防止について御質問がございました。 本市では、震災以後、生産拠点のリスク分散といった企業ニーズをとらえ、充実した都市インフラ、事業継続性の高い本市のメリットをアピールするため、東京を中心にＰＲ活動を行っております。昨年７月の企業立地フェア2011へのブースの出展、10月、11月、２回にわたる日本経済新聞への広告掲載、12月には情報通信産業を対象にＢＣＰセミナーの開催、参加者は70社、約130人でありました。本年２月、製造業を対象に企業立地セミナーを開催、参加者約130社、160人であります。更に、市内の企業と連携いたしまして、大幅なコスト低減が可能な企業の遊休地、既存インフラを活用する誘致活動や、本市と国や県の補助金を含めた２階建てないしは３階建ての補助金のパッケージなど、進出企業の多様なニーズにこたえる効果的な誘致活動を展開しております。 特に、本年２月採択された国の国内立地補助事業を見ますと、申請書の作成支援や国への働きかけを行いました結果、県内で採択された８件のうち６件は、本市への投資案件となるなどの成果も出てきております。これらの活動によって、今年度は市外企業の新規立地、市内企業の増設を合わせまして27件、新規雇用303人、投資額358億円が確保できる見込みとなっております。 また、地元企業の雇用を守ることは大変重要であります。定期的な訪問による操業状況など情報収集や、事業継続に向けた早期対策に努めております。具体的な取り組みとして、販路拡大のための大規模展示会などへの出展の支援や、北九州市版トライアル発注、中小企業の新商品を市が率先して試行的に買うという制度の活用であります。また、新技術、新商品などの開発、成長分野への参入支援のための助成、また、経営基盤の安定強化のための資金融資、工場、事業所の市内移転、増設への補助、また、雇用維持のための教育訓練、学校訪問による採用支援など支援を行いまして、地元企業が本市で事業を継続できることで、撤退防止につなげていきたいと考えております。 今後は、特区指定による支援措置を組み合わせた国内最高水準の立地環境を実現し、成長産業の集積と地元企業の事業拡大による新たな雇用創出に取り組んでまいる方針であります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（西豊磨君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（西本祥子君） 私からは、若者、学生の支援のうち、問題を抱える若者、学生の実態調査についてお答えいたします。 本市では、自立に困難を抱えた若者の実態を把握し、自立支援施策を推進していくため、平成22年７月から８月にかけて、若者の意識と実態に関するアンケート調査を実施いたしました。この調査は、市内在住の15歳以上、40歳未満の男女3,000人を無作為に抽出し、ひきこもりとなったきっかけ、家庭、学校、職場での経験、就業状況、相談機関に求めるもの、若者の自立支援に必要な施策などについて調査いたしました。その結果、719人からの回答をいただいております。 調査から見えてきた主なポイントといたしましては、ひきこもり状態にある人が、その状態となったきっかけは、病気を除きますと人間関係の不振、就職活動の不調などでございました。また、彼らが相談機関に求めるものといたしましては、無料で相談できることや親身に聞いてくれることなどが多くございました。一方で、相談したくないという方も約２割おられます。もう一点といたしまして、若者の自立支援に必要な施策については、気軽に相談できる窓口の設置、若者向けの各種情報の提供や就労体験プログラムの提供など、幅広い施策が求められていることなどが挙げられます。 この調査で得られました若者の意識や実態は、子ども・
若者応援センターＹＥＬＬでの相談業務や体験プログラムの開発などに生かしており、更に今後の若者支援施策に活用していきたいと考えております。こうした若者の意識や実態に関するアンケート調査につきましては、今後も必要に応じて随時行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 私からは、まず
漫画ミュージアムの進ちょく及びアイキャッチについての各論にお答えいたします。 ハード面の進ちょく状況でございますが、
漫画ミュージアムの現在の進ちょく状況は、入居階の変更等はありましたけれども、建築、電気等の各工事に既に着手しておりまして、６月末までには工事を完了する予定でございます。 ソフト面についてですが、漫画家の方々や関係者の協力をいただきながら、漫画作品や関連資料の収集を進めておりまして、展示用資料も充実してまいりました。また、閲覧用の蔵書につきましても、昨年度市民の皆様から約４万冊の漫画の寄贈を受けるなど、協力をいただいておりまして、充実したものとなってございます。 一方、あるあるＣｉｔｙにつきましても、アニメグッズやフィギュア、また、イベントホールを使いましたライブショーを行うなど、個性的なテナントが集まったビルになるものと期待しております。議員から御提案いただきましたあるあるＣｉｔｙのデコレーションについてですが、ビルオーナーにおきまして、現在検討がなされております。
漫画ミュージアムといたしましても、協力していきたいと考えてございます。既にリーガロイヤルホテルの壁面には、広告懸垂幕を掲出していただくなど、地域の盛り上がりもございまして、今後も周辺事業者等と連携を図りながらＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。 次に、
ギラヴァンツ北九州の観客増加策について、数点の御質問をいただいております。 まず、更なる支援についてと降雨時の応援対策について、まとめて御答弁いたします。
ギラヴァンツ北九州は、Ｊ２昇格２年目の昨シーズン、８位と躍進いたしましたが、平均観客数は、雨や台風などの天候に恵まれなかったこともございまして、4,051人にとどまってございます。観客をふやす上での課題につきましては、昨年北九州市立大学が実施しましたスタジアム観戦者調査を見ますと、チームの好成績や試合内容の魅力はもちろんですが、試合の日程や選手の紹介など、チーム情報に関する広報を充実すること、また、本城陸上競技場への交通アクセスを改善すること、子供へのサッカー指導など、選手らによる地域行事への参加拡大などの必要があると考えてございます。 これらの課題に対しまして、チーム情報を発信するホームページの充実や、駅、商店街での試合日程、また、選手の紹介パネルの設置をしております。また、最寄りの折尾駅からのシャトルバスの運行、若松競艇場での臨時駐車場の確保と無料送迎バスの運行、サッカー教室や地域行事に選手などが積極的に参加するホームタウン活動の拡大などに取り組んでおります。 また、市は
ギラヴァンツ北九州がおらが町のチームとして市民に親しまれるよう、試合観戦のきっかけづくりを支援しております。具体的には、平成22年度から市民招待事業に取り組み、平成23年度からはスポーツ観戦を通じた地域コミュニティ活性化事業を新たに実施しております。これらの事業によりまして、まずは一度スタジアムに足を運んでいただき、プロのプレーの迫力や応援による一体感を市民の皆さんに体験していただきたいと考えてございます。 一方、雨の日の応援についてですが、スタンドを屋根で覆うことが一番であるとは考えておりますが、本城陸上競技場での整備は困難でございます。そのため、チームは着がえのためのテント設置の検討や、手荷物がぬれないよう、黄色のビニール袋の無料配付を行うということにしてございます。市といたしましても、テントの設置場所の確保を支援するとともに、更なる対策がないか、チームと力を合わせて検討していきたいと考えてございます。 今後は、参加者の好評をいただきました地域コミュニティ活性化事業を初めといたしまして、これまでの施策の充実を図り、また、引き続き自治会、市民団体等へ出向き、きめ細やかな周知を重ねてまいりたいと考えております。また、新たに女性やシニアを中心としたファン層を掘り起こすため、選手などとウオーキングを楽しむ生き生き健康ウオークを実施するなど、チームと連携した観客の増客策に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、学校の連携など、夢チケットの有効活用についてでございます。
ギラヴァンツ北九州は、子供たちに夢と感動を与え、市民に愛され、市民が誇りに思うチームとなるという活動理念を掲げまして、特に青少年の健全育成には重点を置いてございます。夢チケットは、この活動理念に賛同いたしました企業等が、チケット代金を負担するもので、小学校から高校までの子供たちは、無料でギラヴァンツの試合を観戦することができます。既に今シーズンも６社の企業等の賛同を得ているところでありまして、引き続き子供たちに試合観戦の機会を提供できると考えております。また、夢チケットのほかに、北九州活性化協議会が実施しております子供たちの招待事業というのがございます。これを合わせますと、約１万5,000人の子供たちが試合を観戦しております。 夢チケットにつきましては、チームの作成するホームページやチラシでの告知に加えまして、チームが行うサッカー教室などを通じて案内し、周知してきたところであります。今後、市としては、チームによる告知に加えまして、教育委員会の協力を得て、各学校へ直接周知するなど、夢チケットが一層有効に活用されるよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（古賀敬三君） 私から、新幹線小倉駅の駅名変更についてお答えいたします。 北九州市駅に変更することは、北九州市を対外的にアピールするアイデアの一つであると考えておりまして、具体的には新幹線の小倉駅は、年間600万人を超える乗降客があることから、来訪者へ北九州市を印象づけることができるということ、北九州市への経路が、新幹線であれば北九州市駅、飛行機であれば北九州空港となって、わかりやすくなること、また、新聞、テレビなどで北九州市駅と報道されることで、北九州市の名前を目にする機会がふえることなどの効果があるものと考えております。 しかし、一方で、ＪＲ新幹線の小倉駅を北九州市駅に変更すると、一つの駅内で新幹線と在来線の駅名が異なることとなり、利用者、特に市外からの来訪者の混乱を招くおそれがあること、また、変更に伴う経費が、過去の事例から数億円になると思われ、この経費をどのように負担するか検討が必要であることなどの問題点が考えられます。更に、小倉駅の名称が、明治24年の九州鉄道開業以来、長い歴史を刻み、市民に深い愛着を持たれていることから、駅名変更への合意形成については、慎重に考える必要があると思われます。 このため、小倉駅の名称を変更するに当たっては、まずは市民意識の盛り上がりや十分な広がりが必要であると考えているところでございます。したがって、駅名変更についての具体的な手続や実現可能性、更に市民アンケートの実施については、今後市民、議会の皆様からの御意見もいただきながら、方向性を見きわめていきたいと考えております。 市制50周年を契機とした本市の認知度向上や情報発信の強化は、昨年策定いたしました基本構想におけるテーマの一つでありまして、さまざまな広報媒体の活用や話題性に富む事業の実施によって、本市の魅力、強みを国内外に発信できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 生活保護につきまして、２点お答えいたします。 まず、生活保護費の増加傾向が続く現状の課題と分析、そして、今後の傾向でございます。 生活保護の受給者は、経済雇用情勢の悪化を受けまして、平成21年度に急増した後、平成22年度に入って伸びは鈍化傾向となり、平成23年度は年度当初の予想人員を下回る状況となっております。平成24年度の予算は、こういった状況を踏まえ481億円を計上しております。対前年の伸び率は、過去５年間で最低の4.1％となっております。これは、国の伸び8.8％、他の政令市の平均の伸び5.5％と比べると低くなっております。これは、経済雇用情勢が緩やかに回復してきたことを受け、稼働収入の減少による保護開始の件数が、平成21年度の月平均128件から平成23年度は50件と減少していること、そして、一方で集中的に取り組んできた就労自立支援の効果により、稼働収入の増加による廃止の件数が、平成21年度の月11件が平成23年度は29件と増加していること、こういったことが主な要因でございます。 一方で、生活保護制度は、昭和25年の制度創設以来、抜本的な改革が行われていないことなどから、社会経済情勢の変化に対応できていないと考えております。例えば、雇用のセーフティーネットが十分でないことから、職を失った人が雇用保険に未加入であったり、雇用保険が満了した後に生活保護に直結する状況にあること、それから、公的年金の給付額は生活保護基準を下回る状況があり、高齢化の進展に伴い、無年金者や生活保護基準に満たない年金受給者の増加が予想されること、更に最低賃金で働いても生活保護基準に満たない収入しか得られないという、生活保護との逆転現象が起こっていること、こういったことから、不公平感やモラルハザードを招くなど、制度自体の課題があると考えております。 今後、制度改革が進まなければ、自治体の努力だけでは、生活保護の増加に歯どめをかけることは限界があると考えております。そのため、指定都市市長会などを通しまして、国に対して、社会保障制度全体の中で、生活保護制度を抜本的に見直すよう働きかけているところでございます。 次に、これまでの自立支援、生活保護適正化の取り組みの成果、課題、また、平成24年度予算についての具体的な取り組みであります。 まず、就労自立支援につきましては、民間キャリアカウンセラーや求人開拓員を増員して取り組んだ結果、就労を開始したり収入が増加した方は、今年度は12月までに1,030名で、うち40歳代以下が約６割を占めております。若年者支援に一定の成果を上げることができたと考えています。しかしながら、就労意欲が低いなどの理由で、なかなか就労に結びつかない方も多く、支援強化が課題と考えております。 次に、医療扶助の適正な実施につきましては、適正受診指導の推進、そして、退院サポート事業などの活用推進、これを大きな柱と位置づけて取り組んだ結果、今年度は１月までに２億1,000万円の効果を上げることができております。今後は、適正受診指導などに対する医療機関の理解と協力が課題と考えております。 更に、就労収入の未申告等の不正受給防止に取り組んだ結果、今年度は12月までに430件、１億4,700万円の不正受給を発見しております。今後も、悪質な不正受給ケースに関する相談や告訴等に向けまして、警察との連携を更に強化することが課題でございます。 平成24年度は、これらの課題に取り組むため、まず、就労支援におきましては、ＮＰＯが実施する若年稼働被保護者に対する伴走型就労支援事業への支援強化に加えまして、長期離職などで就労意欲が低下している方が、再び社会の一員となれるよう支援する就労意欲喚起支援事業を実施いたします。また、子供の就学や進学に係る支援などを行う子供の健全育成支援事業を実施いたします。それから、医療扶助適正化につきましては、看護師の増員による適正受診指導の徹底やレセプト点検の強化により、引き続き強力に推し進めることに加えまして、医療機関に理解と協力を求める働きかけを強めていきたいと考えております。 最後に、不正受給防止対策につきましては、新たに警察ＯＢの方を２名常駐で配置し、不正受給案件へのアドバイスや警察との緊密な連携強化を図ることとして、不正受給に対する本市の厳しい姿勢を示すことにより、不正受給の未然防止、早期発見につなげたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 環境局長。
◎環境局長（今永博君） 私からは、ＰＣＢ廃棄物の処理について、２点お答えいたします。 まずは、平成24年度予算の内容と現在までの処理状況でございます。 市役所が保管しているＰＣＢ廃棄物につきましては、平成16年度以降、毎年度予算を確保し、計画的に処理を進めてまいりました。平成24年度予算では、処理費用としまして１億7,500万円を計上しております。内訳としましては、本庁舎地下に保管しております大型トランス３台、これは既に中のＰＣＢの油は抜き取って処理を済ませております。その側の部分でございますけども、この処理に約6,500万円。各所で保管している安定器、ノーカーボン紙等の処理に約１億1,000万円を充てる予定でございます。 処理の状況でございます。 トランスは全部で14台ございまして、そのうち10台、コンデンサーは215台のうち214台、安定器などにつきましては、約53トンのうち約37トンの処理を既に完了しております。 平成24年度末の予定でございますけども、金額ベースで約７割に達する見込みでございまして、平成26年度までには着実に処理を進めることといたしております。 次に、昨年実施しました従業員５人以上の調査で、未回答の事業者に対する再度の調査、更に５人未満の事業所に対する調査、更に中小企業等軽減措置制度の周知についてお答えいたします。 本市では、いまだＰＣＢ特別措置法の届け出を行っていない事業者が存在すると考えられることから、平成23年２月に従業員５人以上の市内事業所１万7,700事業所を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、約9,000事業所から回答がございまして、新たに76事業所でＰＣＢ含有機器を保有していることが判明したところでございます。この調査におきまして未回答であった約8,700事業所につきましては、来年度、平成24年度に再度調査を行うことを予定しております。 また、従業員５人未満の事業所に対しましては、既に今年度、市内東部地域約１万4,000事業所を対象に調査を実施しております。来年度は、市内西部地域、約１万3,000事業所を対象に調査を実施する予定でございます。 中小企業等の軽減措置制度の周知でございますが、昨年10月ＰＣＢ廃棄物の処理を促進するため、保管事業者を対象に処理手続に関する説明会を実施しました。その折に、制度の周知を図ったところでございます。ことしも説明会の開催を予定しており、引き続き、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 また、アンケート調査で判明したものを含めまして、すべての保管事業者に対して立入検査を行っております。この折に、あわせて軽減措置制度の詳しい説明を行っていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 44番 成重議員。
◆44番（成重正丈君） 前向きな答弁、本当にありがとうございました。 では、第２質疑をさせていただきます。 まず、きのうのギラヴァンツの試合でありましたけども、市長も副市長も来られてまして、２対１で負けて残念な結果でしたが、初戦なんで、今からまた盛り上がってくると思っております。質問に書かせていただきましたけども、雨対策なんですけども、きのうも雨が降って、観客動員数8,000人を目指したということでありましたけども、残念なことに3,160名にとどまったということでした。しかし、きのう初めて行かれた方のお話を聞くと、やはり生で見ると迫力があって、雨の中でも楽しかったとの声がたくさんありました。 この対策として、車で来られる方、それから、公共交通機関で来られる方があると思うんですけども、もうちょっと駐車場について競艇場の駐車場を無料で開放しているとか、もっとわかりやすい表示をして、車でも来れるようにアピールしてはどうかと思っております。車の中であれば、着がえることもできるんで、そういうふうな施策も必要じゃないかと思いました。 先ほどの御答弁でテントをふやすという話がありましたけども、今もあると思うんですけど、昔はスケート場に行くとブライトヒーターをたいて暖めたりしていました。ブライトヒーターは危ないと思うんですけども、ファンヒーターなんかを２階のデッキなり、トラックなりに置いて、そこから風が来るようにして、そういう温かいおもてなしっていうか、雨が降ったときの対策も必要じゃないかと思っております。 ギラヴァンツの試合に行くと、サポーターの方はポイントをためることができるのですが、雨の日に集客増を図ろうと思えば、試合が午後からあるんなら昼までに雨が降ればポイントを加算して、そのポイントが屋台村で使えるとかという施策も必要じゃないかなと思っております。 先ほどの御答弁でありましたとおり、１万5,000人小学生が来たということなんですけども、多分リピーターの数は多いと思います。ただ、初めて行くっていう子供さんはまだ少ないんじゃないかなという気がします。実は、私も恥ずかしながら、昨年、子供２人を初めて連れていきました。夢チケットを使わせていただいて観戦したんですけども、大変感動しまして、それから、サッカーのファンになったということで、教育長いらっしゃいますけども、もっと学校との連携をして、親だけじゃなくて子供たちも一緒に観戦できるようないい機会ができたらなと思いました。 ブライトヒーターの件についてはどうでしょうか。お答え願いたいと思います。
○副議長（西豊磨君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 今、成重議員から御提案いただきました件も含めて、いろんなアイデアをいただいておりますので、ちょっと時間をいただいて検討していきたいと思います。以上です。
○副議長（西豊磨君） 44番 成重議員。
◆44番（成重正丈君） ありがとうございます。
○副議長（西豊磨君） 市長。
◎市長（北橋健治君） いろいろと具体的な御提案も含めて、ありがとうございました。本当、きのうは冷たい雨の中を御苦労さまでございました。その中をたくさんの方が熱い思いでエールを送った、私はその姿にも感動いたしました。あのときばかりは、困難とは聞いておりましたけど、屋根が少しできないのかとしみじみ思いました。ただ、風が吹いたりするときの対応もありまして、普通の市民感覚でいうと、ここに屋根があればどんなにいいだろうかと思うところは、市内にたくさんありますけれども、やはり風が吹いても絶対に大丈夫なようにとなると、なかなか難しいという事情があります。 でも、御指摘の中に、これからうまく工夫すれば、関係者の方とのコラボで、市民の方に喜ばれる具体的なメニューが幾つかございました。よく勉強させていただいて、一人でも多くの方が楽しんでいただけるように、気軽にお越しいただけるように、一層の努力をさせていただきます。
○副議長（西豊磨君） 44番 成重議員。
◆44番（成重正丈君） ありがとうございました。 次、
漫画ミュージアムについてですけども、新幹線口が本当楽しくなるというイメージが浮かんできました。今回の質疑は、新幹線口から出てこられた方の集客ですけども、そのほかに、車とかの来場も予想されますけども、その辺の施策というのはあるんでしょうか。
○副議長（西豊磨君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 市内の観光地には、茶色の標識をいろいろ出しておりますけども、現在
漫画ミュージアムについて、どういう表示をしたら一番誘導できるか検討しておりますので、開館までに合わせて周知ができるような方策をとっていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 44番 成重議員。
◆44番（成重正丈君） 次は、若者意識アンケート調査の件ですけども、随時行っていくと局長からありましたけども、もっと視点を変えて、福岡市で、福岡市に住んで福岡の魅力はどうなのかとか、福岡で働いて、この福岡市の魅力はというふうなアンケートを若い世代のお母さんに、また、働いている人の雇用に関してのアンケートを党のほうでやってますけども、北九州市の住みやすいとか、さっきありましたけど、生まれ育って、この町が好きだとか、そういうふうな実態調査を行うというのはどうなんでしょうか。
○副議長（西豊磨君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（古賀敬三君） 本市では、平成25年に元気発進！北九州プランの基本計画の見直しを予定しております。これに当たりまして、本年中に市民や企業の意識を調査するアンケート、各種調査を実施する予定にしております。その中で、先ほどの若者の意識のアンケートも活用させていただきますが、幅広く調査、アンケートを展開していきますので、その中で御指摘の点を検討させていただきたいと思っております。以上です。
○副議長（西豊磨君） 44番 成重議員。
◆44番（成重正丈君） ありがとうございました。 今回、若者に特化して質問させていただきましたけども、今から先、若者が北九州市に住んで本当によかった、また、ギラヴァンツも北九州を一体とさせるという部分で、北九州市全体で頑張ってまいりたいと思います。また、よろしくお願いします。以上であります。
○副議長（西豊磨君） 進行いたします。28番 森本議員。
◆28番（森本由美君） ハートフル改革市民連合の森本由美です。会派を代表して一般質疑を行いますが、その前に一言申し上げます。 私が、市議会議員として活動するようになって12年目となりますが、議会や議員の存在意義や役割が、市民に余り理解されてないことをとても残念に思います。北九州市議会は、昨年10月に議会基本条例を制定し、その中で、議事機関として本市としての意思決定、市長、その他執行機関に対する適切な干渉及び評価等を議会の役割、そして、議案等の審議及び審査や市政の課題についての政策立案及び政策提言等を議員の役割と規定しました。 その後、11月には、議会での議論を広く市民に知らせるために、市内３カ所で市議会主催の議会報告会を初めて開催しました。私も、市民の皆さんに、議会及び議員についての認識を深めていただけるよう、今後、自身の議会活動や議会における政策決定等の過程をわかりやすく説明し、発信力を高めることで、開かれた議会を目指すという決意を申し上げ、質疑に入ります。 初めに、男女平等参画社会の実現について、２点お聞きします。 １点目は、男女共同参画に関する市民意識調査です。 私は、本市の基本構想、基本計画のまちづくりの大目標である、すべての市民が人権を尊重され、みずからの持つ力を発揮し、活躍できる町の実現のためには、男女共同参画社会の実現が不可欠であると考えています。本市においては、2002年に制定された北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例を具体化するため、現在2009年に策定された第２次男女共同参画基本計画に基づいて、各分野で取り組みが実施されています。 この中でも、私はかねてより、夫は外で働き、妻は家庭を守るという男女の固定的な性別役割分担意識について取り上げてきました。この意識が変わらないと、男女共同参画の社会づくりが前進しません。この意識の解消が、男女がともにライフスタイルを柔軟に選択できる社会の実現に欠かせないという思いからです。 2005年に男女共同参画に関する市民意識調査が実施されましたが、その中で、固定的な性別役割分担意識の解消については、夫は外で働き、妻は家庭を守るという考えに肯定的な人の割合が57.5％と、全国よりも10ポイント以上高くなっていました。私は、この調査から既に６年が経過しており、市民の意識等も変わってきているのではないかと思い、実態調査を早急に実施するよう要望してきましたが、今年度、男女共同参画に関する市民意識調査が実施されたと聞いています。 そこで、２点伺います。 １つ目は、今回の市民意識調査において、固定的な性別役割分担に関する市民の意識はどうだったのか、変化したのでしょうか。 ２つ目は、私は市民意識調査の実施に当たっては、前回の調査項目に加え、どの要因が意識変革を阻害しているのか、明らかにする設問の工夫についても要望してきましたが、今回の固定的な性別役割分担に関する市民の意識に対する、現時点での市の見解を伺います。 ２点目は、女性と貧困についてです。 国立社会保障・人口問題研究所が行った相対的貧困率の分析によれば、ひとり暮らしの女性世帯の貧困率は、20歳から64歳の勤労世代で32％、65歳以上では52％と過半数に及び、母子世帯では57％となり、女性が家計を支える世帯に貧困が集中しています。また、貧困者全体の57％が女性で、男女格差も広がっています。ちなみに、相対的貧困率とは、全世帯の所得データをもとに、１人当たりの可処分所得の中央値よりも低い層の割合で、2007年調査では114万円以下となっています。女性の貧困率は、年齢とともに高くなっており、今後は生涯未婚率の上昇も見込まれるため、これまでの結婚を前提とした社会保障制度を早急に改革する必要があります。 そこで、今回は貧困という視点で、ひとり親世帯及び高齢単身女性について取り上げたいと思います。 初めに、ひとり親世帯の支援についてです。 2006年度の全国母子世帯等調査によると、日本の母子家庭は就労率が84.5％と高いものの、平均年間就労収入は171万円と低く、母子世帯の就業者の半分を占める臨時やパート就労収入は113万円、常勤雇用者でも257万円と、父子世帯の431万円に比べ極めて低くなっています。また、単に就業率が高いだけでなく、諸外国の母親と比べて有償労働に従事する仕事時間も長く、子育てに費やす時間が短いことも明らかとなっています。 このように、日本では、母親が長時間働いているにもかかわらず、貧困から脱却できていない母子世帯が多く見られ、それによって子供の進路選択が狭まった結果、貧困の再生産という問題も起こっています。 本市においては、支援の必要な母子世帯に対して、個々の実態を適切に把握しながら、生活の安定及び自立支援に結びつけていくような取り組みを要望し、２点伺います。 １つ目は、離婚したひとり親家庭にとって、養育費の確保は非常に重要ですが、日本においては養育費の取り決めを行っていなかったり、取り決めをしても支払われていないケースが多々あります。そのため、2002年には国は母子及び寡婦福祉法を改正し、養育費支払いの責務等について明記し、民事執行法の改正による強制執行手続の改善を図っており、2007年度から地方自治体では、母子家庭等就業・自立支援センターに養育費専門相談員を配置し、養育費の取り決めや支払いの履行、強制執行に関する相談、調整や情報提供も始めているそうです。 そこで、本市における養育費を確保するための取り組みの成果と課題についてお聞きします。 ２つ目は、子供が高校や大学に通うための修学資金や生活資金等を市が貸し付ける母子寡婦福祉資金貸付金は、預貯金も少なく経済的に厳しい母子世帯にとって有効な生活支援策だと思います。2009年度からは、貸付金利子の引き下げや、保証人がなくても貸し付けが可能になるなど、より利用しやすい制度に改善されており、市の相談窓口では、わかりやすい説明と相談者の立場に立った丁寧な対応を行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、高齢単身女性の貧困対策についてです。 高齢単身女性の貧困対策については、本市議会で取り上げられなかったテーマなので、今回問題提起という意味で取り上げたいと思います。日本においては、国民の５人に１人が65歳以上で、75歳以上については６割以上を女性が占めています。女性の働き方は、結婚、出産、育児等のために非正規雇用が多く、就業年数が短い傾向があり、その結果、年金等の収入も少なくなりがちです。高齢者の中でも、経済的に厳しい状況に置かれているのが高齢単身女性で、65歳以上の女性単身者の貧困率は半数を超えています。中でも、特に厳しいのが離別女性で、夫の収入や遺族年金に頼ることもできず、安定した再就職もままならないことから、３人に１人が年収120万円未満となっています。 そこで、本市は、これまで高齢単身女性の貧困対策という取り組みを行ってきたのか伺います。 また、効果的な支援策を行うためには、子ども家庭局と保健福祉局の協力、連携が不可欠だと考えますが、見解を伺います。 次に、公契約条例の制定についてお聞きします。 2000年代に入ってから公共投資が減少し、受注をめぐる価格競争が激化する中で低価格入札が横行した結果、そのしわ寄せを受けて、公共工事や委託業務に従事する労働者の報酬が大幅に下落しました。いわゆる官製ワーキングプア問題として、今では社会で認識され始めています。 一方、こうした状況に危ぐを抱いた自治体では、2000年前後から政策目的型入札改革が進み始め、労働条項を含んだ入札改革も進められるようになり、2009年９月、千葉県野田市で、自治体発注業務に従事する労働者に支払われるべき賃金額の最低基準を規定する公契約条例が日本で初めて制定され、この動きは全国各地に広まりつつあり、2010年12月には、川崎市が従前の契約条例を改定し、公共工事や業務委託の請負契約を締結した受注者が、その従事労働者に支払うべき作業報酬下限額を条例に規定しました。これは、政令市で初の試みとなり、これに続いて昨年12月には相模原市議会でも可決されたところです。 本市においても、市の業務委託や指定管理者制度のもとで雇用されている労働者は、福岡県の最低賃金695円は保障されているものの、フルタイムで働いてもぎりぎりの生活しかできず、憲法で規定する文化的で人間らしい生活とはほど遠く、職員の定着が図れない職場では、サービスの質低下につながるのではないかと懸念する声も上がっています。 そこで、本市においても、公共事業に従事する労働者に対して、適正な労働条件を確保するとともに、業務の質の確保を図るために、本市において公契約条例の制定を検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。 次に、図書館の充実について２点お聞きします。 １点目は、図書館事業全体についてです。 旧５市合併という経緯から、人口の多い八幡西区と小倉南区に一定規模の蔵書を持つ地区図書館がないという状況が長い間続いてきましたが、北橋市政のもとで、市立図書館の充実へとかじが切られ、ついにことし７月、八幡西区の黒崎副都心文化・交流拠点地区に地区図書館がオープンすることとなりました。また、小倉南区においても、地区図書館をどこに開設するかを検討中であり、市民が図書館を利用しやすい環境が、少しずつではありますが、着実に整えられつつあります。 そこで、３点伺います。 １つ目は、今後は市立図書館を地域の知の拠点として、継続的にどう発展させていくのか、また、市立図書館、北九州市立大学の付属図書館、ムーブ図書室等の関連施設、学校図書館、そして市民センターのひまわり文庫も含めた、市内の知のネットワークをどう構築していくのか、また、地域住民のニーズにこたえるという視点も踏まえ、図書館事業の基本計画を策定し、長期的かつ総合的な視点で図書館の充実に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ２つ目は、市の所有する蔵書等を必要な人が必要なときに検索、利用でき、資源の有効活用が図れるネットワークを構築するため、市立図書館、北九州市立大学付属図書館、ムーブ図書室等の関連施設、学校図書館のバーコードを統一規格にすべきだと思いますが、見解を伺います。 ３つ目は、図書館協議会についてです。 私はこれまで、図書館事業について唯一意見を述べる権限を有する図書館協議会の充実を求めてきましたが、昨年８月に図書館法が改正されたことにより、新たに自治体が図書館協議会の委員の任命基準を定めることとなりました。本市においても、今議会に、市の教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正が議案として提出されていますが、これを機に図書館協議会の役割を明確に位置づけ、多様な市民の声が反映されることで、図書館事業の更なる質向上につながるような運営をお願いしたいと思います。 そこで、市が考える図書館協議会の役割と、協議会委員に公募の市民委員を入れることについて見解をお聞きします。 ２点目は、北九州市立大学の新図書館整備についてです。 昨年、日本経済新聞社が実施した大学の地域貢献度ランキング調査において、北九州市立大学が総合ランキングで全国第１位となりました。この調査は、2010年度の地域貢献活動について、全国の国公私立大学731校を対象に行われ、有効回答のあった489校についてランキングを行ったもので、北九州市立大学は６年連続上位にランクされています。法人化されたとはいえ、北九州市立大学は本市が20億円超の運営費交付金を支出している大学であり、社会全体が複雑化、高度化、国際化していく中で、市の重要な知的資源として地域社会をリードし、発展を支えるという役割が、今後一層求められると考えますが、今回は以上を踏まえ、北方キャンパスの新図書館整備事業に絞って伺います。 １つ目は、今年度、学内に図書館整備検討委員会を設置して基本計画を策定すべく議論をしているそうですが、基本計画策定の進ちょく状況と今後のスケジュールについてお聞きします。 また、市民にも開放される図書館なので、学内の関係者だけでなく、教育委員会や学生にも検討委員会に入ってもらい、広く議論をしたほうがよいのではないでしょうか。見解をお聞きします。 ２つ目は、文部科学省は、新たな大学図書館像として、学習、教育、研究支援の拠点と、大学の内外で生み出される知の集積及び発信の拠点を柱にしており、そのために核となる職員を中心とした業務体制の整備や、専門職として積極的に支援できる職員の育成、確保などを掲げています。 一方、公立図書館を補完すべく、高度な学術的図書館を目指して新図書館整備に取り組んでいる北九州市立大学においても、図書館長以外、課長や係長も含めてすべて非正規という職員体制を見直し、大学がリーダーシップを発揮して図書館運営に関与できるような体制強化を目指すべきだと思います。 そこで、新図書館の館長や職員には、どのような人材が必要と考えているのか、見解をお聞きします。 次に、再生可能エネルギーの推進についてお聞きします。 昨年３月に発生した東日本大震災は、地震と津波によって東北地方に甚大な被害を与え、その後東京電力福島第一原発事故によって、高濃度の放射能が広く拡散し、いまだ収束の見通しが立っていません。日本でチェルノブイリ事故に匹敵するレベル７という重大事故が起きたことで、原発のリスクが広く世論に認識されることとなり、政府においても、自然エネルギーの更なる利用推進に取り組み始めています。私も、地震大国で狭い国土を持つ日本で、たくさんの原発を稼働させることは危険が伴うため、持続可能な循環型社会実現のためにも、脱原発へと転換を図るべきだと考えます。 そこで、ＯＥＣＤのグリーンシティプログラムのモデル都市、また、国の
国際戦略総合特区及び環境未来都市に選定された本市は、再生可能エネルギーの開発や推進においても、世界のトップランナーを目指していただきたいと思いますが、現在の取り組みと今後の見通しについて伺います。 最後に、小倉南区のまちづくりについてお聞きします。 １点目は、ＪＲ安部山公園駅のバリアフリー化についてです。 小倉南区の湯川、葛原、横代地区の住民から利用されている日豊本線のＪＲ安部山公園駅は、今や１日当たりの利用者数が5,000人を超えましたが、駅の入り口が高架となっている国道10号に合わせて高い位置にあるため、階段で上りおりしなくてはならず、また、改札とホームとの行き来にも階段の上りおりが必要なため、障害者や高齢者はもちろん、小さな子供連れの方にも大変利用しづらい駅となっています。加えて、近くに大きな医療機関もあり、その利用者のためにも、エレベーター設置等の改修工事が早く実現するよう、更なる取り組みをお願いします。 そこで、現在市は、国の出先機関及びＪＲ九州とバリアフリー化について協議中とのことですが、その進ちょく状況と今後の見通しをお聞きします。 ２点目は、小倉南区の図書館整備についてです。 小倉南区の拠点となる地区図書館の整備について、私は構想段階から広く市民に参画してもらい、住民に愛され、地域に根づく図書館を目指してほしいと要望してきましたが、来年度の新規事業には、小倉南区地区図書館整備についての検討調査予算が盛り込まれ、小倉南区における図書館充実の第一歩になってほしいと、大いに期待をしています。 そこで、その事業内容と今後の見通しについて伺います。 また、現在小倉南区役所横の小倉南生涯学習センター２階にある企救こどもと母のとしょかんは、１日の平均貸出者数が157人と、中央図書館及び地区図書館を除いて最も多く、週末には利用者で混雑しています。しかし、館内は書架が高く、通路は人がすれ違うことがやっとなぐらい狭く、また、閲覧机がかなりのスペースをとっているため、ゆっくり本を選ぶといった環境ではありません。来年度、小倉南生涯学習センターは、耐震化等の大規模改修工事を行う予定ですが、その際、企救こどもと母のとしょかんの利便性を向上させるために、入り口前のスペースを図書館として取り込み、書架や閲覧スペースの再配置を行う等の工事をあわせて行っていただけないのか、見解を伺います。 以上で第１質疑を終わります。
○副議長（西豊磨君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 まず、男女共同参画に関する市民意識調査について御質問ございました。 本市では、男女共同参画社会を進める基礎資料とするために、これまでおおむね５年置きに調査を実施してまいりました。平成17年の調査では、夫は外で働き、妻は家庭を守るという考えに肯定的な人の割合は57.5％でありました。平成16年に内閣府が行った全国調査がありますが、それでは45.2％ですから、実に北九州市の市民は12.3％も高くそういう調査結果が出ていたわけであります。つまり、男女の固定的な役割分担の意識が、全国よりも極めて強いという結果が出ておりました。 今回、平成25年度の次期男女共同参画基本計画を策定することになりまして、それに向けて市民の意識変化などについて把握するため、今年度に調査を実施したところであります。調査結果につきましては、現在集計、分析中でありまして、速報値ではあるんですが、夫は外で働き、妻は家庭を守るという、男女の固定的役割分担意識に肯定的な考え方の人は38.7％であります。前回、平成17年の調査よりも18.8ポイント減少しております。また、平成21年に内閣府が行った全国調査がありますが、それでは41.3％ですから、それをも下回るというふうに、男女の固定的役割分担意識は、ここ北九州におきまして大幅に薄れるという結果が出ております。 これまで、家庭や職場、地域など、男女があらゆる分野でともに参画し、ともに活躍できる男女共同参画のまちづくりを目指して、市民、各界の皆様と一緒に、コラボで行政も取り組みを行ってまいりました。例えば、働く場における女性の活躍を推進するための基盤の整備として、待機児童ゼロを目指して保育所の整備、また、放課後児童クラブの全児童化を実施すること、また、企業、働く人、市民、行政が連携しまして、ワーク・ライフ・バランスを推進する、また、女性団体連絡会議や男女共同参画センタームーブ、また、ＮＰＯなどによる広報の啓発などに取り組んでまいりました。 また、市役所の内部におきましては、政策、方針決定過程に女性がより多く参加することが不可欠と考えまして、女性の副市長、また、女性局区長の登用など、女性職員の人材育成と登用に取り組むとともに、いわゆる審議会でありますが、付属機関等への女性委員の参画率向上に鋭意取り組んでまいりました。平成20年度31.6％の女性委員でありましたが、目標の平成25年度40％よりも１年早く、平成24年度中に40％を達成できる見込みとなりました。 市役所が変われば、やがて社会も一緒に変わるという思いのもとで、市役所も先頭に立って努力を続けてまいります。今回の意識の大幅な変化につきましては、この間の社会経済情勢の変化も要因としては当然あると思いますが、これまでの広報、啓発はもちろん、市のあらゆる部門、施策におきまして、そして、市民、各界の方々の御尽力によりまして、男女共同参画の視点で行動してきた成果だと思います。今後とも、男女共同参画社会の一層の実現に向けて、引き続き努力を続けてまいります。 次に、北九州市立大学の新図書館整備について御質問がございました。 北九州市立大学では、新図書館の整備に係る基本計画の策定を目的として、昨年６月に教職員で構成する図書館整備検討委員会を設置しました。現在、検討委員会の中に３つのワーキンググループを設け、新しい図書館の設置場所や規模、蔵書数、新たに必要な機能及び市民開放などについて検討を進めております。検討の中で、現図書館を主に書架棟とし、隣接地に３階建ての新館を建設すること、また、新図書館には、閲覧室、グループ学習室のほか、情報化に対応するためのＡＶルームや市民が利用できるギャラリースペースなどを配置することなどが整備の方向性となっていると聞いております。 基本計画の策定に当たり、大学では学生や教員に対するアンケート調査やヒアリングなどを行い、図書館に対するさまざまな意見、要望を踏まえた上で議論を重ねております。また、教育委員会とは、これまでも新しい図書館整備について情報交換しており、市民へのサービス向上を図る観点から、今後も必要に応じて意見交換を行っていきたいとのことであります。市としましても、来年度には公共事業評価の実施を予定しております。この中で、市民からも広く意見を募っていきたいと考えております。 新図書館整備のスケジュールについては、大学では基本計画を本年度中に取りまとめ、来年度に基本設計を行い、大学が創立70周年を迎える平成28年度のしゅん工を目指したいとのことであります。そのため、市は来年度予算で新図書館整備の基本設計費や、現図書館の耐震改修工事費など、合わせて１億2,580万円を計上しております。 大学は、今月環境技術研究所を設置しました。４月からは、国際的に活躍できるグローバル人材育成プログラムを開設するなど、新しい事業に意欲的、積極的に取り組んでおります。こうした大学の教育研究機能を高めるためにも、また、市民の学ぶ意欲を支える意味でも、大学図書館は重要な施設と考えております。市としても、今後新図書館の整備をしっかりと支援してまいります。 脱原発の流れの中で、再生可能エネルギーをいかに推進するかという御質問がございました。 再生可能エネルギー推進の重要性は、震災を経て格段に高まっております。国においては、昨年８月、再生可能エネルギー特別措置法を成立させ、ことし７月に施行する予定であります。本市を初め、各地で洋上風力発電、また、スマートコミュニティなどの実証研究を行っております。太陽光、風力といった多様な再生可能エネルギーを北九州市は率先して導入してまいりました。潮流発電や水素といった日本の最先端にある新たなエネルギーの実証研究にも、今取り組んでおります。 太陽光については、平成23年度末には、発電能力は推計ですが約２万7,000キロワット、約8,500世帯分の電力需要を賄えます。この値は、環境モデル都市選定の前の年に当たる平成19年度の約３倍に相当しており、近年急速に導入が広まっていると感じております。風力発電については、11基の大型の施設が設置され、その発電能力は約１万7,000キロワットで、約１万1,000世帯分の電力需要を賄えます。更に、環境未来都市の提案書の中にも、低炭素、省エネ分野の柱として、再生可能エネルギー等の導入と普及を盛り込んでおります。この中では、身近な場所への再生可能エネルギーの導入の促進や、大規模な太陽光発電、風力発電の導入促進や、新エネルギーに関する研究開発、実証実験などに取り組むことにしております。 これを受けまして、来年度予算案におきましては、家庭用の太陽光発電の補助の拡充、また、中小企業の省エネ設備導入に対する補助の倍増、産業用太陽光発電の補助の新設や事業化への支援、公共施設への太陽光発電の積極的導入などの政策を提案しております。 民間企業による太陽光発電の導入であります。 再生可能エネルギー特別措置法の７月の施行に合わせまして、北九州市でも民間企業によるメガソーラーを導入する動きが活発化しております。その一つとして、先日西部ガス株式会社は、若松区の自社工場内に1,500キロワットの太陽光発電施設を設置すると発表しました。更に、風力発電の技術開発も進められており、電源開発株式会社が平成24年度中に響灘地区におきまして、国内最大級の2,700キロワットの陸上風力発電施設、2,000キロワットの洋上風力発電の実証実験施設を設置する予定と聞いております。 今後も、環境未来都市として先導的な役割を果たせるよう、再生可能エネルギーの普及を加速させていく方針であります。 残余の質問は、担当局長からお答えさせていただきます。
○副議長（西豊磨君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（西本祥子君） 私からは、男女共同参画に関する市民意識調査について１点と、女性と貧困についての４点の御質問についてお答えいたします。 まず、市民の意識に対する現時点での市の見解についてお答えいたします。 今回の調査では、議員の御指摘も踏まえて、夫は外で働き、妻は家庭を守るという男女の固定的役割分担意識を肯定的に考える人に対して、なぜそのように考えるのかという理由を問う質問を新設いたしました。 その理由の主なものは、数値は速報値でございますが、子供のころから成長する中で、家庭などの環境によってそのような考えを持つようになったが35.6％、男性は仕事に、女性は家事、育児、介護に向いているからが22.3％、世間の多くの人が、夫は外で働き、妻は家庭を守るという考え方を持っているからが11.8％、女性が働きやすい社会環境が整っていないからが11.6％、夫は仕事が忙しく、家事、育児、介護などの協力が得られないからが9.2％というものでございました。この結果を見ますと、男女の固定的役割分担に対する考え方には、家庭などの環境や世間、社会などの周囲の考え方、加えて女性の働きやすい環境や男性の家事、育児等への参加というような実態が影響を与えているものだと考えられます。 今回、男女の固定的役割分担意識が薄れるという大きな成果が出ました。今後は、調査の結果を更にさまざまな角度から分析しながら、子供のころから、また、地域などにおける継続的な広報啓発、保育所や放課後児童クラブの充実など、一層の子育て支援、ワーク・ライフ・バランスの推進などに取り組んで、男女が社会のあらゆる分野にともに参画する男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、養育費を確保するための取り組みの成果と課題についてでございます。 母子家庭の生活が安定し、その児童が健やかに成長するためには、母子家庭にとって養育費を確保することは重要でございます。本市では、各区の子ども・家庭相談コーナーや市立母子福祉センターで養育費の相談に応じております。特に、市立母子福祉センターでは、養育費の相談を受ける専門の相談員を配置し、養育費の取り決めや支払いの履行、強制執行に関する相談、調整等の支援を行っております。また、弁護士による法律相談会も活用して、より専門的な法律問題にも対応してございます。平成21年度からは、国の養育費相談支援センターの相談員による個別相談会の開催や、ひとり親家庭のための合同就職説明会での養育費等生活相談コーナーの設置など、取り組みの強化を図ってまいりました。 母子福祉センターの養育費専門相談員が受けた相談件数は、平成20年度で57件、平成21年度で67件、平成22年度で107件と、毎年度増加しております。また、それ以外も、平成22年度は法律相談会で14件、個別相談会で９件、合同就職説明会で９件の相談を受けております。平成18年度に実施いたしました本市の母子世帯等実態調査において、養育費の取り決めをしている世帯は約37％で、養育費を受けている世帯は約19％という実態がございます。本市が実施いたしました相談の中からも、取り決めをしていない世帯が多い、取り決めはしたが履行されないといった同様の課題がうかがえます。また、養育費を請求できることを知らなかったというケースもあるということでございます。 これらの課題に対応し、養育費についての理解促進を図るため、わかりやすいリーフレットを新たに作成いたしまして、児童扶養手当の申請時などを活用して周知するとともに、具体的な相談に応じられる相談窓口の情報提供にも努めてまいりたいと考えております。 次に、母子寡婦福祉資金の相談窓口対応についてでございます。 母子家庭の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその子供の福祉を増進するため、母子福祉資金の貸し付けを行っております。この母子福祉資金の貸し付けについては、各区の子ども・家庭相談コーナーで相談を受け付けております。貸し付けの相談があった場合には、貸付金の種類、利子の有無、貸付限度額、保証人の有無など、まず制度の概要について説明を行っております。次に、相談者の詳しい状況をお聞きし、借り受け資格の有無を確認し、申請書の記載内容や添付書類等、申請手続についての説明を行っております。あわせて、貸付決定後の借用書の提出、貸付金の交付、返済方法等についての説明も行っております。特に、貸し付け全体の９割を占める修学資金、就学支度資金につきましては、申請書の記載例などを記載した案内冊子を用いて、詳しく説明しております。 しかしながら、相談者にとっては、なれない手続となるため、相談窓口では相談者の立場によって、よりわかりやすく説明することが重要であると考えております。今後も、相談員の研修を実施し、経済的に厳しい母子家庭の状況に応じて、わかりやすく丁寧な対応を行うよう、指導徹底してまいりたいと考えております。 最後に、高齢単身女性の貧困対策と、効果的な支援を行うための子ども家庭局と保健福祉局の協力、連携についてあわせてお答えいたします。 内閣府の調査によれば、議員御指摘のように、高齢者の中でも単身の女性が経済的に厳しい状況に置かれており、特に離別女性は厳しく、その３人に１人が年収120万円未満でございます。これは、女性が、出産、育児等による就業の中断や非正規雇用が多いことなどを背景として、貧困など生活上の困難に陥りやすいからであり、特に高齢単身女性の貧困率は高くなっております。 このように、経済的に厳しい状況に置かれている高齢単身女性に対する支援につきましては、子ども家庭局では各区役所子ども・家庭相談コーナーにおける相談、情報提供あるいは寡婦の方を対象とした母子寡婦福祉資金の貸し付けによる経済的支援や、家庭生活支援員の派遣等による生活支援などに取り組んでおります。 また、保健福祉局では、高齢者の総合相談窓口として、地域包括支援センターを設け、各区役所子ども・家庭相談コーナーとも連携しながら、高齢単身女性からの生活困窮を含めた幅広い相談を受けており、さまざまな支援サービスにつなげております。更に、困窮度によりましては、セーフティーネットとしての生活保護による支援も行っております。今後とも、保健福祉局と協力、連携を図りながら、経済的に厳しい状況に置かれている高齢単身女性の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、高齢期の経済状況には、高齢期に至るまでの働き方や家族の持ち方など、ライフスタイルの影響が大きいため、高校、大学などに出向いて、女性の経済的自立のための啓発、男女共同参画センタームーブやレディスでの就業支援、また、女性が結婚や出産を機に退職せず、継続就労ができるようなワーク・ライフ・バランスの推進など、若年期、中壮年期からの対策にも、男女共同参画の視点から一層取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（古賀敬三君） 私から、公契約条例についてお答えいたします。 公契約条例とは、自治体が発注する工事等に従事する労働者の賃金水準を一定以上にすることを受注者に義務づけるものでありますが、現在制定されている都市は、政令指定都市である川崎市、相模原市を含めて、全国で４市という状況であります。この公契約条例については、地元中小企業の経営に及ぼす影響や同一企業内において、公契約条例対象業務とそれ以外の業務との間で賃金格差が生じること、また、施行に伴う波及効果などの課題が想定されることから、これまで他都市の施行の状況等について注視してきたところでございます。 また、本市としても、建設工事や委託業務における適正な労働条件の確保に関しましては、重要な事項であると認識しておりまして、このため本市が発注する工事等の契約書には、労働関係法令の遵守について特に明記しております。また、建設工事における最低制限価格を随時改定したり、清掃業務の一部について最低制限価格制度を試行導入するなど、著しい低価格入札の防止に努めてきたところであります。 賃金等の労働条件につきましては、基本的には法律の定める基準の範囲内で、労使の取り決めにゆだねられる事項であります。また、基準となる労働条件に関する政策につきましては、国全体の問題としてあり方が検討されるべきという点もございます。 本市といたしましては、適正な労働条件の確保については重要な事項であることから、今後も国の動向や、条例制定から間もない川崎市等の情報収集に努めるとともに、幅広い議論をするためにも、研究会等の設置を考えていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、まず、図書館の充実のうち、知の拠点づくり、知のネットワークの構築、また、図書館事業の基本計画の策定についてお答えします。 現在の本市の図書館行政は、平成21年３月に北九州市立図書館協議会から答申されました、これからの図書館のあり方についてを基本的な指針として位置づけ、これを踏まえて推進してまいりました。この答申には、議員御指摘の、知の拠点として地域の特色に応じた図書館づくりなどのソフト面の充実、また、図書館の配置のあり方等のハード面の充実を重点的に取り組むべき事項としております。更に、知のネットワークとしては、市立図書館と大学図書館等、市内の各図書館との枠を超えた図書館ネットワークの構築、また、電子機器やインターネットを利用した情報や人が交流する図書館を重点的に取り組む事項としております。 具体的な取り組みとしては、ソフト面では、相談内容のデータベース化によるレファレンス機能の強化、郷土資料の充実やビジネス支援講座等の開催による学習の場の提供、子育て関連図書の充実など、次世代育成支援、また、ハード面では、滞在型にも配慮した八幡西図書館の新設、戸畑図書館の移転改築、小倉南区における図書館整備の調査、また、図書館ネットワークの構築では、市立図書館間における返却フリー制度の導入、九州国際大学図書館やひまわり文庫等との連携の強化、ムーブ図書室などとの相互貸借の拡充、また、情報や人が交流する図書館では、パソコン専用スペースの確保、公衆無線ＬＡＮの設置やオンライン商用データベースの導入など、これらを実施して知の拠点を継続的に発展させるとともに、知のネットワークの構築を推進するなど、着実な成果を上げていると思っております。 この答申には、59の施策が提案されており、そのうち８割以上が完了あるいは着手済みとなっておりますけども、今後、中学生や高校生と共同した図書館運営の取り組みなど、未着手の施策の実施に取り組んでまいりたいと思っております。 このように、本市の図書館行政は、北九州市立図書館協議会の答申を基本的な指針として、長期的かつ総合的な視点で図書館の充実に努めております。そのため、現時点では改めて基本計画を策定することまでは考えておりませんけども、これからの図書館の新しいあり方につきましては、時期を見て北九州市立図書館協議会での議論を始めたいと考えております。 次に、バーコードの統一についてお答えします。 市立図書館が所有します全蔵書には、市立図書館独自のバーコードにより、蔵書管理等の効率的な処理を行っております。また、ムーブ図書室や保健・医療・福祉情報センターの全蔵書及び北九州学術研究都市学術情報センターの一部蔵書については、この市立図書館と同一規格のバーコードにより蔵書管理等を行っております。また、北九州市立大学付属図書館や小・中学校の学校図書館については、それぞれが独自規格のバーコードにより蔵書管理等を行っております。 各図書館のバーコードを統一規格にしてはどうかとの御提案でございますけども、バーコードは主として蔵書管理等を効率的に行うために使用するものでありますことから、規格を統一しても、そのことで直ちに利用者の利便性の向上につながるものではないこと、また、規格を統一するためには、バーコードラベル１枚当たり約10円の費用がかかりますけども、そういった費用、更にはシステムや端末機等の変更に多額の費用を要することなどから、現状では規格を統一することは困難でございますが、他の図書館の状況も見ながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に、図書館協議会の役割と、図書館協議会委員の公募についてお答えします。 お尋ねの図書館協議会の役割は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる付属機関でございます。これまで、図書館の運営や施設整備等に関するさまざまな答申や提案等を行っていただきました。これらの答申や提案等は、本市の図書館行政の発展に大きく貢献しております。図書館協議会は、図書館の充実には必要不可欠な組織としての役割を果たしております。この協議会の委員の任命基準については、これまでは図書館法により、学校教育関係者等の中から選任するように規定されておりましたが、今般の図書館法の一部改正に伴い、地方公共団体の条例でその基準を規定するようになりましたので、今議会に法の規定と同じ内容の条例案を上程させていただいております。 そこで、条例改正を機に、公募の市民委員を入れてはどうかとの御提案でございます。これまでの委員の選任につきましては、学校関係者のほか、具体的には読み聞かせボランティアや読書会員を初めとして、婦人団体、青年会議所、医師会、報道機関等の幅広い分野から委員を選任しているため、多様な市民の声が十分反映されておりますので、改めて委員の公募をすることは考えておりません。しかしながら、委員の公募を行っている都市もふえてきておりますので、今後はこういった先進地の状況も調査していきたいと考えております。 次に、来年度の新規事業の小倉南区地区図書館整備検討調査の事業内容と、今後の見通しについてお答えします。 小倉南区の図書館につきましては、整備、充実を検討する必要があるとの方向性が図書館協議会から示されており、現在まで関係部局と連携しながら、地区図書館設置に向けた情報の把握、課題整理に取り組んでまいりました。また、昨年８月には、小倉南区議員協議会から市長に、地区図書館設置の申し入れがなされたことから、これを重く受けとめ、今回の予算案に調査費を盛り込んだところでございます。調査の具体的な内容としましては、候補地の実現可能性の調査や、小倉南区の地区図書館に望ましい機能やサービスの検討などに取り組みたいと考えております。 なお、議員御要望の構想段階からの市民参画については、どのような形で実施することが望ましいか、今後の検討課題としたいと思っております。 地区図書館設置に向けた今後の見通しでございますが、この調査費も活用しながら、引き続き候補地を含めて関係部局との協議、検討を進めていきたいと考えておりまして、いずれにしても、我々としては、今回の調査が小倉南区における地区図書館設置の具体化に向けた第一歩となるように努力してまいりたいと思っております。 最後に、小倉南区の企救こどもと母のとしょかんのスペースの拡張についてお答えします。 企救こどもと母のとしょかんが入居しております小倉南生涯学習センターは、平成22年度から市の耐震改修促進計画に基づく耐震診断や設計に取り組んでおり、その結果を踏まえて平成24年度には、耐震工事にあわせて外壁補修や屋上防水、設備更新などの施設の長寿命化工事を行う予定でございます。 議員御提案の図書館スペースの拡張につきましては、御指摘の入り口前の場所が、現在生涯学習センターの展示スペースとして、年間を通じ美術協会等の文化団体や市民グループの学習成果の発表の場として活用されております。また、耐震診断が終了した現段階においては、壁の設置や床荷重の強化を必要とする工事は、新たな耐震性を検討する必要がありますので、直ちには拡張できないことは御理解いただきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（石松秀喜君） 私からは、北九州市立大学の新図書館において、図書館の館長や職員にどのような人材が必要かということについてお答え申し上げます。 大学図書館は、大学における学生の学習や、大学が行う高等教育及び学術研究活動全般を支える重要な学術情報基盤の役割を有しております。この機能を十分に発揮させるため、北九州市立大学では、図書館の職員について従前の民間委託を改め、平成22年度からは司書資格を持ち、一定の情報処理能力を有するなどの契約社員への転換を計画的に進めてございます。また、図書館長につきましては、本年１月より専任教員が配置されております。 一方、一昨年、文部科学省の科学技術・学術審議会におきまして、大学図書館職員に求められる資質、能力について提言がなされております。具体的には、大学図書館職員としての専門性、学習支援、研究支援における専門性、教育への関与における専門性などが掲げられております。 北九州市立大学では、これまでも研修等を通じまして、図書館職員の資質向上に努めてまいりました。また、現在策定を進めております基本計画の中でも、文部科学省の提言も参考にしながら、更なる職員の資質向上や育成方法についても検討を行っております。今後とも、職員には、教育、研究に熱意を持って、学生や教員に積極的な支援ができる人材を求めるとともに、更なる専門性の強化や能力の向上も図っていきたいと考えてございます。以上です。
○副議長（西豊磨君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 私からは、小倉南区のまちづくりのうち、ＪＲ安部山公園駅についてお答えいたします。 安部山公園駅のバリアフリー化につきましては、御指摘のとおり駅舎内のバリアフリー化だけではなくて、改札に至るまでの国道10号こ線橋のバリアフリー化が必要となっております。このため、市ではＪＲ九州及び国道を管理します国と２年以上にわたり協議を重ねてきておりまして、これまでＪＲ九州からは、駅舎内のバリアフリー化に前向きな感触をいただいております。これを踏まえまして、現在、市では、地形的な制約が多い中で、新たな経路を含めた駅改札までのアクセス方法について、ＪＲ九州とともに検討を行っているところでございまして、国への働きかけについても、粘り強く続けていくこととしております。 いずれにしましても、安部山公園駅のバリアフリー化が、できる限り早期に図れるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 28番 森本議員。
◆28番（森本由美君） 時間が余りありませんので、意見を申し上げ、質問をしたいと思います。 まず、男女平等参画社会の実現については、市民意識調査の結果もいいですし、市長、子ども家庭局長の答弁にもありましたように、やはり行政、市民、ＮＰＯ、事業者一体となって取り組んでいる成果ではないかと思って、大変喜んでおります。男女平等参画ということを、いつも私が取り上げておりますのは、人権問題という視点で、やはり日本はまだまだおくれているのではないかという意見を持っているので、取り上げております。先日、元参議院議員の中山千夏さんの講演を聞きました。自分が選べないことについて差別をしてはいけない、本当にそのとおりだと強く共感したところでございます。 ジェンダー格差レポートの中で国ごとの男女格差というランキングがあるんですけれども、日本は135カ国中98位、これが前回の80位から98位に下がっております。てことは、全国的にはまだまだ、やはり取り組みが十分ではない、成果があらわれてないということでございます。国においても、第３次男女共同参画基本計画を策定して取り組んでおりますが、北九州におきましても、更にトップランナーとなるように努力していただきたいと思います。 １点、質問ですけれども、その中でも、やはり学校教育での取り組みというのが、今後重要になってくると思います。男女が対等なパートナーであるということを学ばせるということは、デートＤＶの防止にもなりますし、将来社会人になったときに、ワーク・ライフ・バランスの推進にもつながるのではないかと思っております。これについて、教員の研修、そして副読本レッツとひびき愛がありますけれども、もっと活用できる環境整備を進めていただきたいという声が現場から上がっております。これについて、まず答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（西豊磨君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 御指摘のように、各学校では男女共同参画社会の実現に向けまして、道徳、特別活動、公民的分野、家庭科等で、すべての教育活動を通じて系統的に男女平等に関する指導を行っております。御案内ありましたレッツやひびき愛、これら副読本を作成しまして、現在教育相談や個別指導、また、特別活動における男女相互の理解と協力、また、男女が互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する、これらに用いております。このように現在用いておりますけども、御指摘がありましたので、我々としてもそれらが活用できるように、今後とも努力していきたいと思っております。
○副議長（西豊磨君） 28番 森本議員。
◆28番（森本由美君） ありがとうございます。 次は、図書館の増床についてですけれども、お配りしております生涯学習センターの見取り図になりますが、生涯学習センター２階の企救こどもと母のとしょかんの入り口のところです。前に展示スペースと市民サロンがございます。展示スペースは、もちろん必要だと思っておりますけれども、市民サロンとこのフロアが一体になっておりますので、市民サロンのスペースにギャラリーを持ってくるということもできるのではないか。展示スペース、市民サロンの配置を考えて、それで図書館のスペースをふやせるのではないかということで提言をしております。これについても意見をお願いいたします。
○副議長（西豊磨君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） これも、先ほど答弁しましたように、耐震診断が終了した現段階においては、そういった壁の設置や床荷重の強化を必要とする工事がなかなか難しいということは、ぜひ御理解いただきたいと思っております。ただ、よりよい読書環境というのは、我々も心を用いなければいけないと思っておりますので、現在のスペースの中で、御指摘ありました書架や閲覧机の再配置等については、これは検討させていただければと思っております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 28番 森本議員。
◆28番（森本由美君） 今後の取り組みを見させていただきたいと思います。 最後になると思いますが、女性と貧困の問題については、子ども家庭局長もよく理解をされて、さすがだなと思っておりますが、やはり若いときからライフスタイルというものをしっかり確立させるという支援が必要だなと思っております。貧困問題というのは、労働問題、社会保障問題とともにジェンダー問題だと思っております。やはり、今男性の貧困もふえておりますけれども、ということは、社会においては貧困問題がより深刻になっているということのあらわれだと思いますので、全市挙げましてセーフティーネットという視点で取り組みをもっとしていただきたいということを要望して終わりにしたいと思います。
○副議長（西豊磨君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時10分休憩 午後１時３分再開
○議長（佐々木健五君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。54番 野依議員。
◆54番（野依謙介君） こんにちは。日本共産党の野依謙介です。会派を代表して一般質疑を行います。 最初に、若戸大橋の今後の100年を見据えた補修工事の実施と、その費用負担のあり方について尋ねます。 1962年、昭和37年９月に開通した若戸大橋は、本年９月で開通50周年を迎えます。若松区では、若戸大橋を実体験できる催しを開いては、若戸大橋と若松の魅力を知ってもらう一大イベントにしようなどと、若戸大橋の満50歳を区民総出で祝う機運が盛り上がっています。 さて、この若戸大橋の１日の平均通行台数は、昨年度実績で４万5,195台、昨年９月９日には開通以来の累計通行台数が６億台を突破し、まさしく交通の要衝として、本市の市民生活や経済活動に重要な役割を果たしています。殊に若松区民にとっては、毎日の通勤通学はもとより、大きなけがや急病になったときの救急搬送、用事で市役所に出かけるときの通行、魚屋さんや八百屋さんの中央卸売市場での仕入れ等々、例を挙げれば切りがないほど、生活に欠かすことのできない基幹道路としての役割を果たしています。このような存在だからこそ、区民総出で若戸大橋の満50歳を祝う機運が盛り上がっているのです。 この若戸大橋では、昨年９月から市道路公社が、ケーブル健全度調査及びケーブル関連補修工事を実施しています。詳しくは、本日配付しております資料をごらんください。私は、昨年11月10日に、若松区及び戸畑区選出議員の皆さんと、そして12月14日には会派の議員の仲間と、若戸大橋の補修工事の現場を視察しました。殊に12月14日には、高さ84メートルの若松側の主塔ことメーンタワーの最高部まで、メーンケーブルの上部を伝い歩きしながら登り、道路公社の担当者の方に詳細な説明を受け、工事の詳細と若戸大橋の実況をつぶさに見学しました。その際、今から50年以上前、コンピューターのない時代に、計算尺やアナログの計算機を用いて、東洋一の大つり橋を設計し、施工、完成させた日本の技術力の高さ、そして、何よりも現場で工事を担った労働者の能力の高さに強い感動を覚えたのであります。 今回の調査と補修工事は、今後の若戸大橋の100年を見据えたものとされています。視察の際、道路公社は、ことし秋ごろに予定されている若戸トンネルの開通後、例えば2013年以降などに、若戸大橋を全面通行どめにして、全体的な詳細調査と、必要な場合の本格的な補修工事の実施に言及していました。私も若戸大橋の今後の100年を見据えた詳細かつ全面的な調査及び本格的補修工事の実施は必要だと考えます。 そこで、市長に尋ねます。 第１に、今後の100年を見据えた調査及び補修工事の必要性への認識です。 第２に、現状では、点検、調査や補修工事の費用は、すべて利用者の通行料負担に転嫁される仕組みになっています。これは、実質的に生活道路である若戸大橋を安全に利用するため、その対策を行えば行うほど、これが利用者の通行料負担となってはね返ってくる仕組み上の矛盾です。少なくとも、補修費用は市民の通行料金の負担に転嫁しない、一般道と同様の仕組みを導入できないか検討すべきと考えます。私は、生活道路である若戸大橋は本来無料との立場ですが、今回は補修費用の負担のあり方に絞って市長の見解を求めます。 第３に、国立科学博物館の重要科学技術史資料への若戸大橋の登録を提案し、見解を求めます。 重要科学技術史資料とは、科学技術史資料のうち、科学技術の発達上重要な成果を示し、次世代に継承していく上で重要な意義を持つものや、国民生活、経済、社会、文化のあり方に顕著な影響を与えたものに該当する資料を選定し、国立科学博物館の重要科学技術史資料登録台帳に登録するものです。これまでに、東海道新幹線０系電動客車量産型第１号車、国産初期のスーパーコンピューターなど、92件が登録されています。 我が国初の長大つり橋である若戸大橋も、十分に登録の資格があるのではないかと考えます。登録に向けた調査を実施してはいかがでしょう。以上、答弁を求めます。 次に、北九州ＰＣＢ処理事業に関する問題について尋ねます。 昨年９月議会でも取り上げましたが、先日２月14日の北九州市ＰＣＢ処理監視委員会で、環境省が北九州事業所の処理期限の延長を検討していることを報告したことを受け、再び尋ねます。 振りかえれば、2000年に国から本市へＰＣＢ処理事業の実施について申し入れがあった際、カネミ油症発生の地である本市の市民から、強い懸念や反対の声が大きく上がりました。特に、施設の設置場所とされた若松区民からは、安全性についての強い不安の声が上がったのです。 市は、2001年、安全性と公開性を大前提に、ＰＣＢ処理施設の設置を受け入れましたが、その際に示された2015年３月の処理完了、16年７月までに施設を撤去という工程表は、国による北九州市民への約束であり、同時に施設の設置を国に了解した市当局の市民への約束でもあります。その期限が、安易に延長されるようなことがあってはならないと考えます。 ところが、私も傍聴をした２月14日の監視委員会の席上、環境省の担当課長は、全国的に処理がおくれている、北九州事業所を2018年度まで稼働して、北九州の得意分野を生かした処理を進める試案が示されているなどと、環境省が昨年10月に設置し、これまで４回開いたＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の検討内容を事務的な口調で報告、一方的な通告とも言えるやり方で、処理期限延長の考えを示したのです。 私は、この何とも官僚的な報告を目の当たりにし、血が逆流するような怒りを覚えました。無論、監視委員会の若松区在住の市民委員からも、市民をばかにしたやり方が許されない。環境省からも、ＪＥＳＣＯ北九州事業所からも、そして、市の環境局からも国の検討委員会の資料が送られてこなかった。そして、新聞報道で突然に知らされる。私自身も、多くの若松区民から、おまえも本当に知らんかったんかと怒られた。西日本17県の処理のみを約束の期限までに北九州事業所でする、これが約束。それ以上の危険な物質の取り扱いはやめていただきたい。あるいは、北九州事業所の有効利用などといきなり言い出す。気分を害する状況だ。環境省のやり方は順序がずれている。過去の経緯を踏まえ、持ち込みは岡山以西の17県にとどめる。これだけは死守すべきと、強い怒りの声が出されたのです。 監視委員会委員長の浅岡佐知夫北九州市立大教授も、処理期間延長の試算がひとり歩きするのが困る。市民はきちんとした情報を得られていない。地元に説明してもらえないのは問題だと、厳しく指摘しています。 これらを踏まえ、市長に尋ねます。 第１に、環境省の検討委員会には、本市もオブザーバーとして参加しています。昨年９月議会での私の質問に、環境局長は、決められた搬入計画に沿った処理を行うよう、各県に対し、強く要請してまいりたいと答弁しましたが、この立場に沿って、国の検討委員会の席上、北九州事業所の処理を約束の期限までに終了することを求める発言をしたのか。もししていないとしたら、なぜ発言をしなかったのか。 第２に、監視委員会の席上でも、市民委員から強い怒りの声が出ましたが、ＰＣＢ廃棄物処理事業について、第一義的な責任を有する国が、処理のおくれについての責任を明確にすることなく、これに伴う負担を事業所の存在する本市へ押しつけようとしているのですから、当然であります。新聞報道によりますと、市長は２月16日の定例記者会見で、国から期限延長の打診があれば、期限内で終わらせてほしいとの北九州の気持ちを伝えなければならない。市民に心痛を与え、全市的な議論を重ねて、理解を得て施設は始まった。歴史的経過を考えると、国には住民の気持ちを酌んでほしかったと話し、国から延長の打診があった場合は、ＰＣＢ処理は自治体の同意なくしては前に進まない。議会や市民の意見をよく聞き、慎重に対応したいと述べたとされています。 私は、市長は環境省へ強く抗議してしかるべきと考えますが、改めて市長の見解を求めます。以上、答弁を求めます。 次に、稼働年齢層の生活保護受給者に対する就労自立支援事業について尋ねます。 私は、昨年９月議会の一般質問でもこの問題を取り上げ、本市におけるＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構の活動などと連動した施策の充実を求めました。保健福祉局長からは、国の施策の方向性を踏まえ、他都市の例も参考にしながら、自立支援プログラムの充実に取り組んでまいりたいとの答弁があり、今議会に提案された来年度予算では、事業拡充の方向性が示されました。 具体的には、これまでの就労支援、年金調査の専門員に加えて、意欲喚起のキャリアカウンセラーを新たに配置することなどによって、稼働年齢層への効果的な就労支援など、実効性のある生活保護受給者の自立支援に取り組むこと、また、ＮＰＯ法人が行うパーソナルサポートによる就労機会の提供などを支援することなどと保健福祉局は説明しています。 就労自立支援では、これまで2010年度は、就労を開始、又は収入が増加した人が817人で、このうち254人が自立、今年度は12月までに1,030人が就労を開始、又は収入が増加し、うち259人が自立との結果が出ています。けれども、その一方で、なかなか仕事が見つからず保護が長期化する、あるいは一たん就労自立するも、短い期間で再び保護に戻ってくる状況も依然としてあり、実態に沿った対応が求められます。 そこで、今回は稼働年齢層の生活保護受給者に対する就労自立支援の取り組みのうち、ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構が事業主体となって実施している、若年稼働被保護者に対する伴走型就労支援事業に絞って尋ねます。 今年度の伴走型就労支援事業は、昨年12月に事業をスタートし、３月末までの期間で実施中です。対象者は、生活保護を受給している原則39歳以下の方、現在10名の方が参加し、月に15日の企業での就労による研修、すなわちインターンシップを行い、月に５日ボランティア活動や合同ミーティングへ参加する研修を受け、就労による自立を目指しています。この過程で、研修参加者に寄り添うパーソナルサポーターが、参加者と面談を重ね、就労自立に向けた課題や目標の明確化を手助けするとともに、研修先の協力企業やハローワークの担当者、本市のケースワーカー、キーパーソンと呼ばれる地域コミュニティーからのサポーターなどが連携して参加者を支えます。このような伴走型支援として、事業が進められています。 この取り組みは、若年稼働層の保護受給者がふえ続ける背景に、非正規雇用などの不安定な働き方の広がりとともに、生活の土台そのものが揺らぎ、家族や友人にも頼れず孤立する人々が増加する状況があることに着目して展開されています。就労による経済的自立のみならず、孤立した若年困窮者が、社会との関係性を再構築し、自立後に再び困窮状態に陥らないよう支える取り組みです。今日の事態の根本的な解決には、雇用のルールを正規中心に改めることなどが必要ですが、若年被保護者の自立を支援する取り組みは、直面する緊急の課題として、直ちに強めなくてはならないと私は考えます。 そこで尋ねます。 第１に、まだ本年度の事業の途中ではありますが、市は伴走型支援の取り組みをどのように評価しているか。 第２に、市は来年度もＮＰＯの取り組みを支援するとしていますが、例えば民間の力を活用した社会的な
起業による就労の場づくりや、対象者をふやし、受け皿を広げることなど、市として責任を担うべき分野はあるのではないかと考えます。今年度の成果の検証とあわせて、市として事業そのものへの参画を積極的に検討してはどうか、以上、答弁を求めます。 最後に、城野遺跡の保存と、重住、重留遺跡もあわせた一帯の遺跡の国民的文化遺産としての整備活用策の緊急の策定を求め、質問します。 城野遺跡は、ＪＲ城野駅の南側、城野一丁目に位置する旧医療刑務所の跡地などから発見された遺跡です。2009年から現在まで行われている調査で、弥生時代中期から終末期、約2,200年前から1,800年前にかけて、多くの人々が生活をした集落跡であることがわかっています。更には、鮮やかに内部を朱塗りした２基の石棺が置かれた九州最大級の方形周溝墓、そして、九州で２例目の玉づくり工房など貴重な発見が相次ぎ、極めて重要な遺跡として、考古学や歴史学の専門家から強い関心が寄せられ、その保存活用を望む声が上がっています。 その重要性を私なりに整理し、少し紹介させていただきます。 方形周溝墓の大きさは、南北23メートル、東西17メートルと、その規模は九州最大級であります。ここから２基の並んだ小児用石棺が発見され、その棺の内側は、真っ赤な顔料である水銀朱で分厚く塗られていました。そのうちの１基から、人頭骨、人の頭の骨の右半分と歯が見つかり、分析の結果、４歳に満たない幼児のものであることが判明したのです。もう一基からは、人骨や副葬品は発見されませんでしたが、さきに述べた石棺よりも一回り小さいことから、葬られたのは更に幼い子供であったと考えられています。 これらに加えて、人骨が見つかった石棺からは、驚くべき発見もありました。2010年７月22日の朝日新聞１面トップで報じられたので、御記憶の方も多いと思います。石棺の小口石の分厚く塗られた朱色の顔料の表面に、絵画状の直線や曲線模様が描かれていることが発見されたのです。その絵の大きさは20センチほど、人の上半身を描いており、右手に矛のような武器、左手には盾、顔には複数の目が描かれていると考えられています。 この絵については、古代中国の文献、周礼に記された方相氏ではないかとの見解が、複数の専門家から出されています。方相氏とは、４つ目の仮面、４つの目が描かれた仮面をかぶって、矛と盾を持ち、鬼や悪霊を追い払う役割を持つ役人とされています。日本では、律令時代に、宮中で鬼をはらう追儺の儀式に取り入れられていますが、城野遺跡の石棺に描かれた絵が方相氏であるならば、その日本への登場が400年から500年さかのぼることになる貴重な発見です。 ともあれ、これらの発見から方形周溝墓がつくられた３世紀前半ごろ、弥生時代終末期の城野に、幼子２人のために大きな墓を築造し、その石棺の内側には、大陸渡来のものと考えられる極めて貴重な水銀朱を大量に惜しげもなく塗り重ね、そこに大陸の影響を受けた宗教儀礼を表現する絵画を描くような高度な文化と、多くの人々が定住する集落を束ねるだけの強い権力をあわせ持った首長、すなわちリーダーが存在していたことがわかるのです。 また、城野遺跡では、まが玉、管玉などを製造する玉づくり工房が存在していたことも確認されています。これは、九州では糸島市の潤地頭給遺跡に次いで２例目となる重要な発見です。糸島といえば、邪馬台国への道のりを記した魏志倭人伝に登場する伊都国があったとされる地域であり、この伊都国や奴国に肩を並べる、高度な玉づくりの技術集団を抱え込むことができるほどの力を有した集落が、私たちの町、北九州市に存在していたことが、ここからも裏づけられるのです。 方形周溝墓がつくられた弥生時代終末期は、まさに卑弥呼が治めた邪馬台国の時代に重なります。これまでの城野遺跡の発掘成果や、祭し用の広形銅矛を地中に納めた住居跡が見つかった重留遺跡、大量のガラス製小玉が出土した重住遺跡などの存在から、当時の城野一帯に、小倉の旧郡名を用いて企救国と呼んでいいだけの国が形成されていたとの専門家の指摘もあります。もちろん、証拠は今の段階ではありませんが、この城野に存在した企救国が、卑弥呼の邪馬台国と交流を持っていた、あるいは荒唐無稽かもしれませんが、邪馬台国そのものであったとの想像の翼を広げることは許されるのではないでしょうか。私は、城野遺跡の保存と、一帯の遺跡の国民的文化遺産としての整備活用を強く望むものです。 そこで質問します。 第１に、邪馬台国の九州説を唱えるなど、古代史に造けいの深い市長へ、城野遺跡の発掘成果への率直な感想と、一帯の遺跡も含めた整備活用について見解を求めます。 第２に、昨年６月議会の我が党藤沢議員の質問に対して教育長は、現在、文化財の専門有識者の意見も聞きながら、保存活用方法の原案の検討を行っている段階と述べ、原案がまとまれば、所有者の同意を得た上で文化財保護審議会に諮問し、その答申を得て、保存活用策を教育委員会で決定するとの手順にのっとって対応するとの考え方を示しました。あれから約９カ月が経過しましたが、いまだ文化財保護審議会への諮問はなされておりません。原案の検討、そして、地権者である国との話し合いの状況はどうなっているのか、また、昨年10月の文化財保護審議会で、城野遺跡についての報告はされているようですが、どのような報告を教育委員会は行い、これを受け、どういった議論がされたのか。 第３に、城野駅北側の自衛隊城野分屯地跡地では、今後土地区画整理事業が施行される計画になっていますが、ここにも貴重な埋蔵文化財が存在していることが十二分に考えられます。まずは綿密な調査が必要と考えますが、どのように対応するのか。 以上、答弁を求め、私の第１質疑を終わります。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 野依議員の御質問にお答えいたします。 まず、若戸大橋の調査、補修工事の必要性の認識についてお答えさせていただきます。 若戸大橋は、洞海湾にかけられた東洋一の夢のつり橋として、当時の我が国の土木技術力を結集した記念すべき橋りょうであります。その後、我が国の長大橋建設の先駆けとなった歴史的な構造物であります。これまで50年間にわたり、動脈として地域経済を支え、また、本市のシンボルとして市民に愛されており、しっかりと後世に残していく必要があると考えております。この若戸大橋は、若戸トンネルの供用後も幹線道路としての重要性に変わるところはなく、長く機能を維持していくための調査や補修が不可欠であります。 このため、本市では平成17年、若戸大橋を日本道路公団から引き継ぐに当たりまして、橋りょうやコンクリートの専門家などによる若戸大橋の健全度に関する技術検討委員会を設置して、長期にわたり若戸大橋を健全に保つ方策などについて検討を行ってまいりました。この結果、若戸大橋は、部分的に経年劣化が見られるものの強度的には問題なく、総合的には健全であると評価できること、また、補修、補強を含めた維持管理を今後適正に行っていけば、長期にわたり健全性を維持できるという結論を得ました。 更に、今後100年程度の耐用年数が確保できるよう、本委員会の意見を聞きながら、市において補修、補強計画を策定いたしました。現在行われております大規模な調査や補修工事も、この計画に基づいて取り組んでいるものであります。今後とも、補修、補強を含めた計画的な維持管理に取り組むことで、本市のシンボルであり、市民の貴重な財産である若戸大橋を後世に引き継いでまいる方針であります。 次に、城野遺跡の整備活用策について御質問がございました。 旧医療刑務所内での城野遺跡の発掘調査は、平成21年度、平成22年度の２年で実施し、その面積は国有地と都市計画道路城野駅南口線を合わせて２万100平米であります。発掘調査の結果は、弥生時代後期の方形に溝をめぐらせた方形周溝墓と、その中の箱式石棺、箱式石棺の朱の塗り込みと絵模様、南側には首長の住居ではないかと思われる大型の縦穴住居、首飾り等の玉を製作した玉づくり工房と、大規模な集落を営む竪穴住居群であります。この方形周溝墓は、九州最大級の規模とされ、石棺の内部には、当時としては貴重な水銀朱を塗り込み、また、絵模様は全国的に同種のものはありません。また、玉づくり工房は、やや小さいけれども、九州では２例目の発見で、この地が周辺の勢力を取り込んだ一大勢力の中枢地域と思われます。これらは、規模と類例に希少価値があり、重要な文化財が発見されたものと認識しております。 議員御指摘のように、城野遺跡、重留遺跡、重住遺跡が一体として、卑弥呼の邪馬台国と交流を持っていたなど想像の翼を広げることは、古代にタイムスリップするロマンを誘うものだと思います。隣接する重留遺跡と重住遺跡についてですが、既に重留遺跡では遺跡公園を整備し、市民に公開しております。重住遺跡は、今後具体的な発掘調査を行い、重要な文化財が発見されれば保存を検討することになります。一帯の遺跡の整備活用については、教育委員会の検討状況を見守ってまいります。また、できるものについては、教育委員会の取り組みを側面から支援をしてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 私からは、若戸大橋について、残る２点についてお答えいたします。 若戸大橋の有料道路事業としての枠組みにつきましては、平成18年に市議会の承認や国土交通大臣の許可を得たもので、若戸トンネルと維持管理や料金を含め一体管理すること、また、償還期間を平成41年まで延長すること、そして、通行料金を普通車で従前の200円から100円とするなどの値下げを行うことがその内容となっております。維持管理に要する費用を含めまして、有料道路事業の中で賄うこととしております。現在実施しております大規模なケーブル健全度調査やケーブル関連補修工事につきましても、この有料道路事業で予定された維持管理費用の中で行っております。このため、御指摘のような補修費用の負担の仕組みを見直す必要はないものと考えております。 次に、御提案いただきました重要科学技術史資料の登録につきまして、これまで登録されたものとしましては、例えば世界標準となっておりますＶＨＳ方式の家庭用ビデオ、電卓普及の契機となりました電子式の卓上計算機、日本初のナイロンの製造装置などが見られまして、国立科学博物館に直接確認しましたところ、基本的に動産を対象としており、若戸大橋のような不動産につきましては、なじみにくいということでございました。若戸大橋の技術的な先進性や歴史的な重要性につきましては、本市としても十分に認識しております。現在、建設や補修等の技術的な成果につきまして整理、検証を進め、記録の取りまとめを行っているところでございまして、今後技術の継承や広報普及、また、各種の登録制度の活用も含めまして、幅広く取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（佐々木健五君） 環境局長。
◎環境局長（今永博君） 私からは、ＰＣＢ処理事業の処理期限延長等に関する問題についてお答えさせていただきます。 日本環境安全事業が実施いたします北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業は、岡山以西17県を処理対象区域とし、平成16年12月にトランスコンデンサーを処理する第１期処理施設が操業を開始いたしました。平成21年７月には、安定器や感圧複写機などのＰＣＢ汚染物を処理する第２期施設が操業を開始いたしました。これまで７件のトラブルが発生したものの、ＰＣＢの外部への漏えい事故を起こすことなく、安全かつ着実に処理が進められております。 ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法の附則に、政府はこの法律の施行後10年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするという規定がございます。これに基づきまして、環境省では平成23年10月にＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を設置し、処理の現状把握と今後の適正処理の推進策について検討を開始したところでございます。これまで４回開催され、平成24年夏ごろをめどに取りまとめを行う予定でございます。 なお、処理施設の立地自治体、北九州市もそうでございますけども、これはオブザーバーで参加をしております。 検討委員会では、事務局から、トランスコンデンサーについて現状のペースで処理を進めた場合、処理完了には北九州事業所で平成30年度まで、ほかのところでは、大阪で平成34年度、北海道で平成35年度、豊田で平成48年度、東京で平成49年度までかかるとの試算が示されております。いずれも法の定める処理期限である平成28年７月を超えるものでございます。また、各事業所の得意能力を活用し、処理対象エリアを越えて相互に受け入れることで、日本全体のＰＣＢ処理を促進させようという試案が示されております。この試案に用いられた処理能力でございますけども、私ども北九州市としましては、安全側を見て低目に設定されているものと考えております。 検討委員会では、本市からの発言については、発言権のないオブザーバーであるため、控えさせていただいております。委員会後の環境省との協議の場で、計画で定めている北九州事業所の処理期限である平成27年３月までに完了するよう、繰り返し強く申し入れを行っております。仮に国から期限延長などの打診があった場合には、これまでの事業の総括、更に計画どおりに進まなかった理由、また、今後の日本全体での早期ＰＣＢ処理の考え方、こういったものをきちんと聞きたいと思っております。 いずれにしろ、北九州事業所でのＰＣＢ処理は、本市の同意なくしては前に進まないものでございまして、市としては、議会や市民の意見をよく聞きながら、慎重に対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 生活保護受給者に対します自立支援事業のうち、ＮＰＯ法人が取り組む伴走型就労支援事業の評価、そして、今年度の成果の検証、更に市としての参画という御質問でございます。 この事業は、ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構が、厚生労働省の補助を受けて昨年12月から始めております。この事業は、就労可能な若年層の生活保護受給者に対して、行政、企業、支援団体、地域が共同体制のもと、就労訓練を行うための仕組みづくりを模索する調査研究事業でございます。 その事業の目的及び内容でありますが、企業の協力により、実践的な就労研修の機会を確保することで、その後の就労自立をより確実なものにすること、それから、支援対象者に月に約８万円を支給いたします。これは、収入認定の対象となりまして、生活保護費を一部削減することになります。それから、伴走型支援体制を構築することで、生活及び就労の安定化を図り、受け入れ企業側が安心して雇用継続ができ、再び困窮状態に陥ることを防ぐ、更に今回の取り組みについて、制度設計、効果についての研究を行い、今後の新しい社会保障制度のあり方を提言する、こういったことが目的、内容となっております。 研修期間は、今年度が３カ月、来年度が６カ月を予定しております。今年度の国庫補助額は1,350万円で、ＮＰＯ法人に直接交付されます。 事業の特徴でありますけども、この事業の特徴として、パーソナルサポーターが１対１で支援する個別型伴走支援と、関係者が集まって支援内容などを検討し支援する総合型伴走支援の２つの伴走型支援を行うことに特徴がございます。 個別型伴走支援では、パーソナルサポーターが支援対象者に対して、個々の状況に応じたきめ細かな支援を行っております。例えば、対象者の方への家庭訪問、病院への同行、ハローワークへの同行、それから、２週間に１回研修先企業を訪問して研修担当者と意見交換、こういったことを行っております。 また、総合型伴走支援では、月に１回ハローワーク担当者、ケースワーカー、パーソナルサポーター、研修先の就労担当者、更には自立後も継続して支援するキーパーソン、こういった方々で構成する総合的ケースカンファレンスを開催いたしまして、パーソナルサポーターから近況の報告を受け、出席者全員で支援課題の検討やプランの見直しなどを行っております。 個別型伴走支援だけでありますと、属人的な支援になりがちであり、１人のパーソナルサポーターがカバーできる範囲は、質的にも量的にも限界がございます。しかし、総合型伴走支援を行うことによりまして、パーソナルサポーターを支えることができ、更に関係者が一堂に会することにより、包括的な支援の検討ができるものと考えております。 このように、今回の事業では手厚い支援を行っているわけでありますが、一方で幾つかの課題も見え始めております。例えば、対象者の中には、さまざまな課題を抱えて難しい側面がある方もおられ、研修を休みがちな方もいらっしゃいます。それから、総合的ケースカンファレンスは、毎月１回ということでございますので、参加者の負担が大きいということがあります。それから、継続的に支援するキーパーソンの確保が困難であること。それから、現在10人の支援対象者を３人のパーソナルサポーターが支援しておりますけども、対象者をふやしたときに、質の高いサポーターを確保できるか、更に事業を拡大したときの予算の確保、こんな課題があろうかと思っております。 現在国は、パーソナルサポートサービスの制度化に向けまして課題を整理するため、全国19カ所においてモデルプロジェクトを実施しております。この中で、モデルプロジェクト終了後の事業のあり方に結論を出すことが予定されております。 市といたしましては、事業主体となっておりますＮＰＯ法人との間で、お互いの役割分担等について十分協議しながら、成果や課題等について情報共有をするなど調整、連携を図っているところでありまして、現段階ではこの事業を市の事業として実施することは考えておりません。この事業はまだ始まって間もないということでございますが、今後とも引き続きＮＰＯ法人との連携を深めながら、少しでも多くの生活保護受給者の自立を支援していきたいと考えております。以上です。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、まず城野遺跡の保存活用方法の原案の検討と、地権者である国との話し合いの状況、昨年10月の文化財保護審議会での議論の状況についてお答えさせていただきます。 御指摘の城野遺跡の保存につきましては、教育委員会におきまして文化財の有識者の意見を聞きながら、現地で保存し、レプリカで公開するという保存活用の原案を作成したところでございます。国との話し合いにつきましては、土地所有者でございます国と現地保存について御理解いただけるように、昨年９月からことし２月までに６回にわたって意見交換を行っている状況でございます。また、昨年10月の文化財保護審議会では、教育委員会が作成しました保存活用の原案の説明を行って、異論もなくおおむね賛同を得ているものと理解をしております。 次に、自衛隊城野分屯地跡地の埋蔵文化財調査についてお答えします。 自衛隊城野分屯地跡地は、全体面積が13万9,000平米でございます。試掘調査については、平成15年に、全体にわたりまして幅2.5メートル、長さ７メートルのトレンチ45本を入れて、既に実施しております。そのうち、２万3,600平米で、弥生時代から古墳時代の埋蔵文化財が所在することが判明しております。この埋蔵文化財発掘調査は、平成24年度から始める予定であり、現在関係機関と協議を行っている状況でございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 54番 野依議員。
◆54番（野依謙介君） 第２質疑いたします。 まず、若戸大橋の問題です。 私も、有料道路財源でつくったこの若戸大橋が、簡単に維持補修費を一般道路財源でやるという仕組みに変えることはできないというのは承知の上で、今回あえて質問させていただきました。というのが、若戸大橋、償還期限が2029年です。今後、特に毎日のように生活に欠かせない道路として利用している若松区民としては、ずっと今の仕組みの中では払い続けないといけない。そして、償還が終了した後も、法律の仕組みの中では維持管理有料になるかもしれない。本当に無料になるのかどうなのか、あいまいなままで50周年を迎えようとしておるんで、あえて取り上げさせていただいたわけです。 調査をする中で、例えば大規模な補修工事が必要となった場合は、毎年の若戸大橋に関する予算の中で計上されている通行料収入から割り振る維持管理費、これだけでは対応できない場合は、新たに起債をすることも出てくるわけです。そうすると、また償還期限延びちゃう。このような状況になる。こういう言い方をしたら八幡西区の方に怒られるかもしれませんが、若松区民の中には、率直に、黒崎バイパス無料で、黒崎バイパスの維持管理は通行料じゃなくて税金でやるのに、何で若戸大橋だけはずっと料金取られ続けるんかということについての思いを述べられる方もいる。私は、その意見も直接聞きながら、ただ、じゃけえ黒崎を有料にせという話にはならんですけんねえちゅう話はしよるんですが、そういったことをちょっと述べた上でお尋ねしますが、市長、今後100年もたせることは必要だという見解を述べられました。私も全く同意見なんですが、これまでの若戸大橋維持管理補修工事を行う中で、つり橋ですので、全面的なバランスとか、あるいは橋台と橋げた部分をつなぐジョイントのところの鉄板の強度どうなっているかとか、そういう調査を行うには、全面通行どめにする必要もあると。そういう調査もこれまでやりたかったんだけれども、道路公社の説明によると、全面通行どめにした調査や工事ってのは、これまで行われていないですが、これはなぜ全面通行どめにした工事が行われていないのか、この点について、どう考えておられるか、あるいはそうじゃないじゃないかと思われる点をお答えください。
○議長（佐々木健五君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 私からお答えさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、今後100年程度の耐用年数が得られますように、若戸大橋の引き継ぎ時に健全度調査を実施しまして、計画的な維持管理を進めているところでございますが、現在のところ、全面通行どめまでは必要ないものと考えております。先ほど議員おっしゃいましたとおり、大規模なケーブルの健全度調査も行っておりますけれども、これまでのところ、大きな、予想を超えるような劣化というものは見られておりません。 したがいまして、先ほど申し上げたとおり、今のところ全面通行どめは必要ないと考えておりますが、今後若戸トンネルが供用されますれば、う回路ができますので、若戸大橋を全面通行どめにして工事をするということも可能になります。調査や補修の内容によっては、全面通行どめを実施したほうが工期が短くできるとかという点で有利な場合も想定されます。しかしながら、長期の通行どめというのが、市民の交通の支障になるということで、非常に難しいこともございます。安全かつ効率的に調査ができるようになるという場合には、そういった全面通行どめによる工事ということも検討することになるかなと考えております。
○議長（佐々木健五君） 54番 野依議員。
◆54番（野依謙介君） 今の答弁の中でありましたように、今まで全面通行どめにしたほうが工期が短縮できる、あるいは調査としても詳細かつ綿密な調査ができる。けれども、う回路がないからできなかったんですよね。今度は、今の答弁でいみじくも局長が言われたように、トンネルができてう回路ができるから、全面通行どめで短期間の工期で、工事を必要な場合行うことも可能になる。長期にわたって全面通行どめにすれば、生活に支障が生じる。長期じゃなくても、１日、２日でも通行どめにすれば支障が生じる、特に若松区民にとっては緊急車の通行が確保できない、こういったことも含めて、経済活動も若松の企業、直ちに麻ひしてしまう、こういったことも含めて、短期間の通行どめもできない道路として存在していたんです。 市長、私は、こういう道路、これは若戸大橋ということではなくて、一般論としてでもよろしいんですが、その道路が通行どめになると、その道路にかかわる住民生活が麻ひする、緊急車両の通行ができなくなる、救急搬送をする場合など長距離をう回しなければならない、あるいは受け入れ病院に限定ができて、非常に困難な状況も生じる、こういう道路は生活道路と呼ぶ存在ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木健五君） 建築都市局長。（「市長、答弁」と呼ぶ者あり。）
◎建築都市局長（林田康孝君） ただいまの御質問ありましたが、先ほど申し上げましたとおり、おっしゃるとおり通行どめというのが、産業にも市民の生活にも支障が出るというようなこともありますので、現在もう一つの代替ルートとしての若戸トンネルの建設も進めているところでございます。これが完成すれば、先ほど申し上げましたとおり、万が一片方に事故があった場合等も含めまして、う回路ができるということになるかと思います。
○議長（佐々木健五君） 54番 野依議員。
◆54番（野依謙介君） いろいろ言われておりますが、今まで、今ももちろん、市としてはこれまで若戸大橋の裁判、無料化を求める裁判などでも、国と当時の道路公団、そして、市も示してきたう回路、先ほど局長はう回路ができるからと言いましたが、これまでの市の、基本的に私たちが説明を受けてきた見解では、う回路はあるんです。生活道路としてある道路は、若松から黒崎を回って戸畑、小倉に行くのが生活道路だという認識だったわけです。けれども、実態は違うんです、先ほど局長が言われたように。今度、若戸トンネルができてう回路ができるから、全面通行どめにした工事も可能になる。基本的に、今の１本の道路だったら、全面通行どめにすること警察も許可しないです。生活上に大きな支障が生じる、そういう道路として若戸大橋は存在しているんです。実態と建前にかい離、矛盾があるんです。 この矛盾を解決するのが、政治の役割だと私は考えます。今すぐに無料にせよと言っているわけではないんです。無料について、その方向を目指して、この矛盾の中で通行料負担を強いられている市民及び企業にはこの負担が、矛盾の中で通行料負担が生じているんです。実態として生活道路だというのは、局長がさっき答弁したように、新しくう回路ができるからという答弁が出てくるように、皆さんの認識として当然頭の中にある。この前も言いましたが、若松の町なかの人が小倉に行くのに黒崎回っていこうか、一回一回考えるような人はただの一人もいません。生活道路としての若戸大橋、何で金払わないけんのかと思いながら渡っとるわけです。これを解決するために、直ちに検討などはするべき、あるいはこれを解決すべき課題だと認識している、このことについて、先ほどから何度も尋ねているんですが、市長の答弁を求めたい。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 若戸大橋の無料化についての課題は、この議会でもたびたび議論されてまいりましたし、そしてまた、関係する市民の方々からも御要望を聞いたりしております。その中で、お答えしてまいりましたが、今の有料道路のスキームでやるんだということは、この市議会で決めて、国に対して回答したことであります。私が着任する前の年のこの市議会であります。そして、新たに、結局1,000億円近く、あらゆる関連を入れると若戸トンネルはかかったとも言われていますが、巨額の投資をした若戸トンネルと一体的に運営をしていくと、そして償還期限についてもめどをつけて、そうやって有料道路のスキームでもってこの間来ているということがありました。 ただ、私は１期目の市長選に出るに当たりまして、この若松区民を初め、この問題の料金問題というのは大変大きな課題であると、政治家として認識をしておりましたので、当時マニフェストをつくる過程で、ブレーンの方々といろいろと相談をしました。そのブレーンを通じて、市役所の見解もよく聞きまして、現実問題として、これを無料化に導いていくという、そのリアリティーといいますか、仮に市長に当選した場合にできるという、そういう状況にはかなり遠いと思わざるを得ませんでした。 ただ、市民の希望を踏まえますと、何とか、何十年、何百年というわけではなく近未来において、更に何か改善ができないかという勉強はすべきだと考えましたので、政策ビジョン、大綱という形で検討をするということにいたしまして、公約マニフェストからは外しました。これがこの間の自分のスタンスでございます。 市長に着任をいたしまして、改めて国との関係において、本市が基本的に同意したスキームについて、どこをどう変えるかという課題があるわけでありますが、まずことしの９月中ごろに、若戸トンネルがついに開通という時を迎えるわけでございますが、着任してこの間、ことしの秋に史上空前のビッグイベントが北九州で幾つか予定されており、その誘致で私ども躍起でございました。そのときに、ぜひ若松のエコタウンを初め、ビオトープも完成して、見てほしいと思いましたので、それをあらゆる公共事業の中で、政府に対して、ぜひともそれに間に合うようにやってほしいという要請をする立場がありました。ということで、まずはこの一体的に運営するとしたトンネルのほうの動きがございましたんで、それまでの間は、やはり国に対して、早く財源が乏しいところを選択と集中でやってもらいたいという要請を続けていた経過もありました。 そこで、長くなりましたが、今後どうするんかでありますが、御案内のとおり若戸トンネルのほうにお金を使わないけませんし、それから、引き継いだときのまだ市債残高が残っております。そして、大体５億円ぐらいの維持費が毎年かかっているということであります。これらの財源の確保が最大のテーマであります。５年間、私なりに検討は続けておりますが、非常に高いハードルだと思います。ただ、ことしの秋をもって、若戸トンネルが開通するという新たな状況でございますので、そういったことを踏まえて、引き続き若松区民の長年の間の要望でございましたこの思いを受けて、市役所として国との間でどのような話し合いができるか、理論構成ができるか、引き続き私は勉強を続けていきたいと思っております。
○議長（佐々木健五君） 54番 野依議員。
◆54番（野依謙介君） 有料道路としてのスキーム、また、新若戸道路、若戸トンネルとの一体的管理、ここの点について、私たちも特に料金引き下げについては、我が会派も具体的に提案してきた経緯もあります。このスキームを直ちに返上するようにしなさいということを私言っているんじゃない。その中で、例えば維持管理費について、何らか縮減していって、償還に回して、償還期限を前倒しできるようなことはできないかとか、そういったことを検討していって、若松区民の皆さんにこの50周年のときに、何とか一日も早い無料化を、こういった話を行政として、あるいは議会としてできる方向に一歩を踏み出していきたい、こういう思いを込めて質問いたしました。勉強をしていくということですので、これからも議論していきたいと思います。 この点については、これで終わって、次はＰＣＢです。 基本的に処理期限、守ってもらうように国に対して言うということであります。言われたように、例えば国が、環境省あるいはＪＥＳＣＯなりが、全国的なもので見ても、処理をきちっと当初言っていたとおり進めてきたかというと、豊田がやると言っていた新幹線の車載のＰＣＢの廃棄物、あれなんかはほとんど豊田でやると言っていながら処理が進んでいない。それを北九州に持ってこようかみたいな話が、突然ぽっと検討されていますみたいな話で出てくるわけです。 これ、先ほど局長から答えられましたが、改めて市長に、簡単に、これは環境省が今の現状の論議内容、議事録も私見ましたが、可能性としては処理期限、何らか北九州というような話が結論として出てくる可能性が大きいということを、率直に今までの議論の経過を見ていると思わざるを得ないんですが、そうなったときの対応、考え方について記者会見で述べられておるようですが、改めて簡単に受けられるもんじゃありません、そして、さっき言った、局長が言った４つについてはきちっと説明をしてもらう、そういう点に立っているのか、市長みずからの答弁を改めて求めます。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 私も、新聞報道でこのような検討がされているということを知りまして、確かに事前の情報としては、これはかなり処理がおくれそうだという話は、識者の認識として各方面から聞いていないわけではなかったんですが、突然こういう形で報道されました。 そこで、実は環境副大臣に面会をいたしておりまして、横光副大臣が北九州市に来られたとき、来られるということがわかっておりましたので、そのときこれが話題となるだろうと思っておりました。私のほうから申し上げたことは、この施設を受け入れるときに、カネミ油症事件の発祥の企業が操業していることもありまして、市議会や市民が大変この問題で悩んだわけです。そして、市の幹部職員も100回以上出かけていって、とにかくひざ詰めでみんなと議論をして、そして、この問題の受け入れを決定したという経緯があるわけです。そのときに、処理期限というものが国との間であって、私どもはいろいろとあったとしても、これが、ここまでの辛抱だと、多くの方々も御納得いただいた経緯があります。その辺の市民の理解を求め、そしてまた、議会の御理解をいただいて、このＰＣＢの施設を受け入れたという、まず歴史的経緯を副大臣にしっかりとお伝えをさせていただきました。そして、そのときの期限内に処理を定めておりましたので、北九州市としては期限内に処理を完了するように強く求めたところであります。 今後、成案を審議会として得ることになるでしょうが、もし仮にあるとすれば、何でこういうことになってきたのかと、その総括というものは政府はきちんとやってほしいと思います。それがまず先であります。とにかく議会、そして、市民の皆様の、あのときの非常に時間をかけて合意を形成したという歴史的経緯を踏まえまして、改めてまた、議会、市民の方々の御意見をよく聞いた上で慎重に対応していくことになります。
○議長（佐々木健五君） 54番 野依議員。
◆54番（野依謙介君） もう時間がないんで、最後要望しておきますが、国の検討会、市は発言権のないオブザーバーということですが、聞いておる上でもあえて言ったのは、これを必ず、例えば発言権のある監視委員会の浅岡委員長を通じて、議会でこういう論議もあっているというようなことなども含めて、きちっと公の場で本市の意思を表明していただきたいからです。これは強く要望しておきます。終わります。
○議長（佐々木健五君） 進行いたします。２番 鷹木議員。
◆２番（鷹木研一郎君） 自由民主党の鷹木研一郎でございます。 昨日、心臓の冠動脈バイパス手術を受けられた天皇陛下が、無事退院をされ御静養に入られましたことに、心よりお喜びを申し上げます。これから一日も早い全快をお祈りいたしまして質疑に入ります。 まず、折尾地区総合整備事業についてお尋ねします。 学園都市として魅力ある町及び北九州学術研究都市の玄関口にふさわしい交通拠点の実現を目指して進められている、我が町、折尾のまちづくりについてお伺いします。 折尾地区総合整備事業は、鉄道のトンネル化や高架化を行う連続立体交差事業、幹線道路の拡幅や駅前広場の整備などを行う街路事業及び住環境の改善を目指す土地区画整理事業の３つの事業を一体的に進めているものであり、ことしで事業開始から８年目を迎えます。 現在、西折尾地区での筑豊本線トンネルや長崎町における盛り土など、これまで進めてきた工事に加え、昨年秋からは新たに堀川町の山切り工事や、折尾ずい道の撤去工事などにも着手されました。いずれも駅から離れており、市民が目にする機会の少ない箇所ではありますが、鉄道高架事業の工事が着々と進められていることを実感しているところです。また、駅周辺では、将来の北口駅前広場と、これに接続する幹線道路や、駅南側の土地区画整理事業区域内でも用地買収が進められ、最近では工事を待つ空き地が目立つようになってきました。 このような中、昨年９月の本会議でも質問した、バス停や仮駅舎などが整備される暫定北口駅前広場の工事が、年明けから着手されました。更に、ことしは土地区画整理事業においても、最初に整備を始める堀川町地区の仮換地の指定に着手される予定であると聞いており、各事業が大きく動き出す節目の年になると期待しています。こうして事業が日々進むことで、これまで以上に地域住民の新しいまちづくりへの期待は確実に高まっており、地域住民のまちづくりへの取り組みは更に活発化しています。 とりわけ新しく生まれ変わる折尾駅舎は、町のシンボル的な存在となるため、新駅舎のデザインへの地域住民の関心は高いものがあります。ことし２月15日には、おりお未来21協議会から折尾駅舎保全・活用に関する要望書が、北九州市及びＪＲ九州へ提出されました。要望書では、新しい折尾駅舎のデザインには、現在の折尾駅舎の歴史、文化を継承したものとしてほしいことや、新駅舎の整備に当たっては、区画整理事業区域内にあり再配置が必要となる折尾こどもと母のとしょかん、八幡西生涯学習センター折尾分館などの公共施設をあわせて整備してほしいと提案されています。 これまで、おりお未来21協議会では、平成21年６月に市と共同で取りまとめた折尾駅舎保全・活用基本方針に基づき、解体される現駅舎を地域の人々が活用できる生きた施設として、複製保全できるように検討が進められてきました。この結果、折尾駅舎の複製保全の実現性を高めるため、基本方針をより建設的なものに転換することとし、今回の要望に至ったものであります。 私を含め、折尾の住民は、自分たちの愛する町をよりよいものにしていくために真剣に議論し、一日も早く新しい折尾の町が誕生することを望んでいます。引き続き、地域住民と行政が一体となって、協働によるまちづくりが進むことを切に願うところであります。 そこでお尋ねします。 第１に、今回提出されたおりお未来21協議会の要望への対応も含め、今後の総合整備事業の推進について、市長の見解を伺います。 第２に、現駅舎解体を含めた駅周辺の高架工事の本格的な着手に向けた整備スケジュールについて伺います。 第３に、土地区画整理事業の進ちょく状況と、ことし本格的に動き出す堀川町地区の今後の取り組みについて伺います。 次に、脱法ドラッグについてお尋ねします。 昨今、北九州市内でも、ハーブ専門店などと称した店舗が繁華街を中心に数店舗見受けられるようになっています。ハーブといえば、食べ物や飲み物に最近は随分と使われるようになり、私たちの生活の中でも健康的なものとして定着してきました。しかし、ここで言う脱法ハーブとは、前述したハーブとは全く異なるものであり、幻覚や興奮作用を引き起こし、そのための重大な健康被害も報告されているハーブのことであります。そして、こうしたハーブなどの脱法ドラッグに起因した異常行動や犯罪は、重大事件に発展したケースも多々報告されています。 厚生労働省は、違法薬物について、平成19年の改正薬事法で指定薬物制度を導入し、販売や輸入を禁じました。現在、これは68種類あります。しかし、その中身を巧みに変えた新たな薬物が次々と出現しており、イタチごっこの状態になっています。この脱法ハーブは、現在若者を中心に全国で乱用が広まっているのが現状であります。薬物専門家によれば、初めは軽い気持ちで使用しても、必ず更に強い刺激を求めるようになり、それがやがて覚せい剤や麻薬に手を出してしまうケースが後を絶たないと危険性を指摘しています。この脱法ハーブは、まさに覚せい剤への入門編とも呼ばれるお手軽なドラッグとなっています。 そこでお伺いします。 １点目に、現在本市では、この脱法ハーブを取り巻く現状について、どのような認識を持たれているのか、また、どのような対策をとられているのかお尋ねします。 ２点目に、このような問題については、市内の小・中学生にも、十分に違法薬物の危険性を教えていく必要があると考えますが、児童生徒への危険性の周知の方法、また、その効果についてお尋ねします。 次に、幼保一体化についてお尋ねします。 昨年も、この予算議会において、幼保一体化について質問を行いました。この幼保一体化は、小泉政権下で議論が始まったものであり、モデルは悪名高い障害者自立支援法でありました。本日は、この幼保一体化の問題点について指摘をしたいと思います。 現在、認可保育所の保育料は、所得に応じて定めた額であり、また、入所に関しては、市町村の責任で希望に近い施設に入所させ、国と自治体が建設補助金と運営補助金を支給して、保護者には所得や子供の人数に合わせた保育料の減免などを行っています。しかし、新システムが導入されると、総合こども園への入所は、保護者が入所したいところに直接申し込むことになり、それぞれの総合こども園が設定する料金を支払う契約を結びます。入所できない場合は、保護者だけの責任となるのです。 また、総合こども園では料金がばらばらとなり、環境にも大きな格差が出てくることが予想されます。現在は、どこの認可保育所でも同じくらいの保育環境が保障されていますが、総合こども園では不可能です。その原因は、このシステムの特徴的なことですが、総合こども園の運営に市場原理主義が導入されるということです。現在の保育所は、公的保育制度によって成り立っています。しかし、新システムでは、一定の基準を満たしておけば、利益重視の企業の参入も可能です。 ここで考えなければならないことは、公的保育を充実させるのか、保育をサービス業とするのかということです。企業は、その性質上、必ず利益を上げなければなりません。そこで想定されるのが、人件費の抑制です。このようなことから、保育士のパート化などが進むと、朝、昼、夕とばらばらの職員の配置となり、小さな子供たちは大きな不安を抱くことになります。この制度で最も影響を受けるのは、子供たちと今まで愛情を持って働いていた保育士であります。 子ども家庭局長は、昨年の私の質問では、必要に応じて関係者との議論を行い、子供の最善を配慮しながら市としても対応すると、心強い答弁をしてくださいました。また、市長におかれましては、一生懸命に頑張っている人たちの気持ちをしっかり酌んで、政府に対し意見をしっかりと申し上げる。単に政府に追随するわけにはいかない。政府にはしっかり意見していくと発言していただき、関係者一同、大きな希望を見出したところです。 ところが、政府は地方の声を無視するかのように、３月には子ども・子育て支援法案を国会に提出し、平成25年度からの導入を目指すと表明してしまいました。これは、まさしく地方の声を、現場の実情を無視した暴挙であります。 そこでお尋ねします。 第１に、政府が推進しようとしている総合こども園については、本市として強く抗議し、意見を強く訴えかけていかなければならないと思いますが、現在までの本市の国への働きかけの状況と、今後の取り組みについてお尋ねします。 第２に、この総合こども園について、現場の関係者と本市は、どういった形でどのような協議をしていこうとされているのかお聞かせください。 次に、北九州市立大学環境技術研究所についてお尋ねします。 私は、現在同じ自民党会派の田仲議員、上野議員とともに、北九州市立大学社会人夜間コースに学籍を置き、若い学生、また、社会人の仲間と机を並べ、勉学にいそしんでいます。来年度には３年生に進級し、折り返しを迎える予定でありますが、北九州市立大学は全国で地域貢献度ナンバーワンに認定されるなど、私もこの大学の学生の一員として誇らしい限りであり、更なる大学の飛躍を願う一人でもあります。 そのような中、ことし３月１日より北九州市立大学に環境技術研究所が設置されることとなりました。この研究機関は、環境都市としての本市のノウハウを最大限に生かし、東日本大震災による災害対策及び復興に照準を合わせたものであり、地元企業などとも連携して新技術を開発するなど、震災復興を支える全国初の研究機関でもあります。 これから研究所が技術開発するものとしては、放射能で汚染された土壌を密封する技術、海中での困難な捜索のための発光ダイオードを使った強力な水中照明装置の開発、重金属などによって汚染された土壌を浄化する技術、ロボットによる観測技術システムなどです。これらをいち早く実用化し、被災地の復興に役立てていくことが望まれるところであります。 そこでお伺いします。 第１に、この研究所の今後の展開について及び具体的にどのような復興支援策をお考えであるのかお伺いします。 第２に、この研究所では、放射性汚染土壌の密封技術等を研究されるとのことですが、研究を進める上での安全対策については、特に研究対象が放射性汚染土壌であれば、なおさらしっかりしなければならないと考えています。この点について、本市の考え、対策を伺います。 最後に、本市の震災支援について伺います。 東日本大震災から間もなく１年が経過します。３月11日に発生した大地震と津波、更にはこれに起因する原発事故によって、私たちは一瞬にしてこれまで培ってきた社会生活や固定観念を根こそぎ覆されました。町をあっという間に襲った大津波、逃げ惑う市民、残されたがれきの山、電気のない生活、混乱をきわめたサプライチェーンなど、だれがこのような事態を予測し得たでしょうか。死者、行方不明者が約２万人、今なお34万人を超える方が避難生活を送っており、１年経た今でも、各地は被災当時を容易に想像させる状況に変わりはありません。まさに、戦後最大の国難です。 本市でも、被災直後の緊急支援を初めとして、被災地ニーズに応じて多くの職員が被災地に派遣されています。中でも、ともに製鉄の町である岩手県釜石市には、北九州市・釜石デスクが設置され、常駐の課長職が釜石市の現状やニーズ把握を行いながら、きめ細かい支援が行われていると聞いています。 しかし、今岩手県には476万トン、家庭ごみ量の約11年分、宮城県には1,569万トン、約19年分のがれきの大半が処分できないままです。そのような中、現在東京都では、都民の安全を確保しながらがれきの受け入れを始めました。それに続き、静岡県の島田市も１月27日、本格的な受け入れに向けて安全性を確認する試験溶融の開始を表明し、２月15日には岩手県山田町で生じた震災がれきが、島田市のごみ処理施設、田代環境プラザに搬入されました。 震災後、日本は一つ、きずなといった言葉のもとに、人々は力を合わせ、あらゆる協力を惜しみませんでした。しかし、震災から１年がたとうとする今、少しずつ震災が風化しているような感覚を受けるのは私だけでしょうか。被災地の復興をなし遂げてこそ、日本は新しい一歩を踏み出し、犠牲になられた方の無念を晴らすことができるのではないでしょうか。この国難を脱し、東日本が復興を果たすためには、すべての日本国民が一つになって協力しなければなりません。東日本の復興なくして我が国の再生はあり得ないとの思いを肝に銘じ、私たち一人一人が被災地のために何ができるかを考え、実行することが重要です。 そこでお尋ねします。 まず、震災発生から１年が経過しましたが、これまでの本市における被災地支援の取り組みや、絆プロジェクトによる被災者の受け入れ状況等について、この１年間を総括してお聞かせください。また、今後の取り組みの方向性や支援の見通しについて、あわせて伺います。 次に、現在の釜石デスクの活動状況や取り組みの成果について、また、この釜石デスクをいつまで存続させるかを含め、今後の釜石支援の見通しについて伺います。 次に、被災地に残された膨大ながれきについてですが、山脈のようにそびえ立つ被災地のがれき処理なしに復興はあり得ないと、私は強く思います。今こそ北九州市は、市民の健康と安全を確保し、東北のがれき処理に手を差し伸べるべきではないでしょうか。私は、日本という国は大きな家族と考えています。兄弟が苦しんでいるときに、困難に遭遇してしまったときに手を差し伸べず、いつ何をするのでしょうか。 環境省は現在、がれきの広域処理を全国の自治体にお願いしています。当初、多くの自治体は、がれきの受け入れに積極的な姿勢を見せました。しかし、その後ほとんどの自治体では、放射能に対する懸念や反対運動を受け、消極的態度へと転換してしまいました。本当に市民に対しての健康被害が考えられるのであれば、がれきの広域処理は不可能です。しかし、東京都は実際に処理を進めていますし、島田市も処理の準備をしています。本市は、環境未来都市でもあり、世界の環境首都を目指す町でもあります。東京都や島田市に負けない、十分な環境技術や廃棄物処理機能を持っていることを考えれば、市民の安全を確保しながら、影響がない形でがれきを処理できるのではないのかと、私たち北九州市議会自由民主党会派は総意としてそう考えています。 そこで、本市も、東京都や島田市に続き、市民の安全の確保を絶対条件として、被災地のがれきを受け入れる準備を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 以上で私の第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 鷹木議員の御質問にお答えいたします。 まず、おりお未来21協議会の要望についてであります。 御案内のとおり、折尾地区総合整備事業は、折尾駅を中心とした既成市街地を学園都市、また、北九州学術研究都市の玄関口にふさわしい地域の拠点として再整備するもので、平成16年度事業着手、完成目標平成34年度、大変長期にわたる事業であります。これまで、地元や関係の方々の御理解、御協力をいただきながら推進してまいりました。 このような中、議員御指摘のとおり、２月15日、おりお未来21協議会の会長、役員の皆様から、折尾駅舎保全・活用に関する要望書を受け取りました。この要望書では、新しい駅舎に現在の折尾駅舎の歴史的な外観を再現すること、あわせて公共施設を整備することなどが提案されております。現在の駅舎は、大正５年に建てられた歴史のある駅舎で、これまで多くの方々に利用され、折尾の町のシンボルとして愛されてきたことは重々承知しております。要望書は、こうした地域の皆様の駅舎への思いが込められたものであり、市としても真しに受けとめねばならないという思いを強くしております。 新しい折尾駅舎のデザインにつきましては、ＪＲ九州が平成24年度から基本設計に着手することになっていましたが、要望書を受けまして、市も積極的に参画しながら、また、時期も前倒しして検討に入ることとなりました。ＪＲ九州と緊密な連携を図りながら、要望内容の実現に向けて検討を深めてまいります。 平成24年度は、新しい折尾駅舎の具体的なデザインの検討が進み、いよいよ駅周辺で本格的な高架工事が始まるなど、事業が大きく動き出す重要な年になると考えております。今後とも、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業が早期に完成できるよう全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、高架工事の着手に向けた整備スケジュールについてお答えいたします。 折尾駅周辺では、現在の折尾駅舎や駅前広場などの大部分が、鉄道の高架部分やその工事ヤードとなります。このため、北口駅前広場の予定地に、仮駅舎やバス停などを暫定的に整備し、駅の機能や駅前広場の機能を移転させた後、高架工事に着手する計画であります。この北口駅前広場の整備については、駅周辺の高架工事のみならず、今後の整備事業全体を進める上でのかなめであると考えておりますが、まだ一部の土地所有者との用地交渉に時間を要している状況であります。 そこで、早期整備に向けて、さまざまな可能性を検討した結果、ＪＲ筑豊本線西側の用地などを活用することによって、北口駅前広場の整備が可能となったことから、年明けからようやく工事に着手したところであります。あわせて、仮駅舎の建築や周辺道路の整備などを鋭意進め、ことし秋を目標に仮駅舎及び駅前広場の利用を開始する予定であります。その後、年内にも現駅舎の解体を含め、駅周辺の高架工事に本格的に着手できるよう取り組んでまいります。 土地区画整理事業の進ちょく状況であります。 土地区画整理事業については、折尾駅南側の約16.9ヘクタールの区域における住環境の改善や防災性の向上を目的に、平成18年度に着手いたしました。これまで、地元説明会、戸別訪問などを行いまして、事業への理解が得られるよう努め、用地の先行買収を進めてまいりました。事業の推進に当たり、連続立体交差事業の進ちょくにあわせ、区域内を３つのブロックに分けて事業を進めており、議員御指摘の堀川町地区については、その中で最初に整備するブロックであります。そのため、堀川町地区では、昨年６月から毎月の地元町内会の会合で、地権者や借家人など、関係権利者に事業の流れを説明し、御意見や御要望をお聞きし、事業について理解を深めていただけるよう努めております。 今後も引き続き、個別説明などを行い、意向の把握に努め、ことしの夏ごろには換地予定地の位置や面積などを各地権者に提示する仮換地の指定を行うこととしております。その後、関係権利者と家屋移転などについて協議を進める予定であります。堀川町地区の仮換地の指定により、土地区画整理事業はことし大きな一歩を踏み出すことになります。今後は、堀川町地区を早期に完成させ、目に見える形で事業効果をお示ししながら、残る２つのブロックについても、鋭意事業に取り組んでまいります。 次に、本市の震災対策について御質問がございました。 これまでの本市の取り組みの総括、今後の方向性についてお答えさせていただきます。 東日本大震災から間もなく１年であります。とうとい人命を初め、これまで築いてまいりました社会資本、個人の資産、産業基盤など、さまざまなものが一瞬のうちに失われました。しかし、このような状況にありましても、信頼ときずなのもと規律ある行動ができる私たち日本国民は、世界からも称賛されているところであります。復興に向けては、息の長い取り組みとなりますが、議員御指摘のとおり、東日本の復興なくして我が国の再生はないと、その思いで、本市としても引き続きできる限りの支援を行っていきたいと考えております。 これまでの支援としましては、市民や企業の皆様から、約４億円もの義援金や飲料水、食品、生活用品などの物資が寄せられました。また、市民やＮＰＯ団体などにより、被災地でのボランティア活動、チャリティーイベント、被災地への応援メッセージの送付など、心温まるさまざまな取り組みがなされました。更に、商工会議所と市によるモノづくりの絆プロジェクトによって、地元企業の機械設備や製品などを被災地の企業などへ提供しました。この場をおかりいたしまして、これまでの市民や企業の皆様方の取り組みに厚くお礼を申し上げます。 また、行政支援としましては、これまで東北３県に500人を超える市職員が支援活動に当たっております。延べ約5,800人日となります。被災翌日から緊急対応として、消防航空隊、救助隊が宮城県に、医師が仙台市ほかに、給水車が福島県ほかに、保健師を釜石市に派遣しました。その後、避難所の運営、下水道調査、仮設住宅建設などの復旧業務や、税、戸籍の窓口、選挙事務等の行政事務、都市計画や基盤整備などの復興業務へと、被災地の状況に応じ、さまざまな分野で支援活動を行ってまいりました。 私も、昨年５月、釜石を訪問しましたが、その際本市から1,600キロ離れたあの極限の状況で、被災者の方と寝食をともにしながら活動する市の職員を見て、その頑張りを本当に心強く頼もしく感じました。きっとあの貴重な経験をこれからの本市の防災にも、大きく生かしてくれると信じております。 また、被災された方々に、可能な限り働く場所を提供するため、昨年秋、本市職員採用試験の２次募集を行いました。仙台市及び東京都で試験を実施し、最終的に22人の合格者を出すことができたところであります。本市としては、東北で試験をするのは初めてでございます。 これから、被災地では本格的な復興期を迎えますが、今後も引き続き、釜石市を中心に人的支援を行うなど、被災地のニーズに即した支援に取り組んでまいります。また、産業都市としての技術力、復興に対する市民などの熱い思いを被災地につなぎ、オール北九州で東北復興に貢献したいと考えております。 一方、本市に避難された方々に対しては、市民から寄せられた寄附金約6,100万円を活用し、社会福祉協議会、ＮＰＯなど、官民協働による絆プロジェクトに取り組んでおります。これまで100世帯、228人の方に対し、住宅あっせん、家電製品等の提供、心のケアや見守り、ハローワークなどと連携した就業支援、交流会の開催など、物心両面から支援を行っております。 今後については、本市へ避難される方をこれまでどおり温かく迎え入れ、避難生活の長期化による切実なる就職や被災者同士の交流の促進などの課題にも、官民連携して取り組んでまいる所存であります。 釜石デスクの活動の今後について御質問がございました。 昨年６月のこの議会であります。自由民主党からの提案を受けまして、８月に設置したのが北九州市・釜石デスクであります。このデスクを活用しながら、本市は、ともに世界遺産の登録を目指しております製鉄の町であるこの釜石に対して、積極的かつ継続的な支援を行っております。釜石デスクは、常駐の課長職と現地採用の嘱託職員の２名体制で、市役所の復興推進本部内に設置しております。関係者との打ち合わせ、住民説明会に参加するなど、大半を釜石市職員とともにしながら、復興の進ちょく状況や現地のニーズを的確に把握し、本市での経験、ノウハウを生かしたアドバイスを行い、本市の関係部局等との連絡調整を図っております。 これまでの成果としましては、釜石市がスマートコミュニティ事業を復興計画に位置づけるに当たりましてサポート役を果たせました。本市と同様に、政府から環境未来都市の指定を受けたことであります。更に、本市の住民、企業による釜石市への義援金などの送付や、避難所で職員とともに運営に当たった自治会長などが、お礼の意を伝えたいと本市を訪れるなど、両市の市民レベルの交流も徐々に広がっております。これらは、現地に常駐しているからこそ実現した事例と思います。 今後について、釜石デスクは、復興の取り組みがある程度軌道に乗るまで存在意義が高いと予想されます。少なくとも、来年度はこのままの体制とする予定です。更に、それ以降は復興の進ちょくを踏まえ、適切に対応することといたします。また、市職員派遣については、来年度インフラ整備などの経験を有する技術系職員を中心に、現在派遣中の６人を上回る数の職員を年間を通じて派遣する予定であります。 支援先を特定し、現地に常駐者を置く本市の支援方式は、全国の自治体のモデルになり得るんではないかと考えております。これまでの活動を通して、釜石市長を初め、現地での信頼もいただいており、引き続き釜石デスクを最大限に活用し、復興に貢献してまいりたいと考えております。 被災地のがれきを受け入れる件について御質問がございました。 本市が中心的に支援を進めている釜石市では、70万トンを超える災害廃棄物が発生しております。その処理を支援するため、昨年６月から専門的な知識、経験を有する環境局の職員を派遣しており、釜石市廃棄物対策室の一員として、災害廃棄物の処理計画策定などで中心的な役割を果たしてきております。釜石市が、昨年12月に入札を行った災害廃棄物処理事業の仕様によりますと、可燃物の処理は、釜石が所有する旧清掃工場の再稼働などにより、ほぼめどがついた状態であり、大きな状況の変化がない限り、本市に受け入れを要請する可能性が低くなったと考えられます。 一方、大震災による災害廃棄物は、環境省の推計によると、岩手、宮城の両県で合わせて2,000万トンを超える膨大な量が発生しており、いまだそのうちの６％弱しか処理は進んでおりません。特に最終的な処理先の確保が厳しい状況となっております。他都市の受け入れ状況としては、東北以外では東京都が受け入れを行っており、そのほかに静岡県島田市が試験焼却を行い、静岡市などが受け入れの方針を表明しております。一方で、受け入れ表明をしたものの、後に撤回したり、凍結した自治体があることも事実であります。また、福岡市は昨年10月に受け入れないことを表明しております。 こうした状況の中で、本市としては、広域処理についての情報収集が必要と考え、本年２月に環境省及び被災地の岩手県を訪問いたしました。環境省では、東京都での広域処理事例など、情報公開を丁寧に進め、国民的な理解の醸成を図っていきたいとの意向でありました。また、被災地の岩手県では、災害廃棄物の処理状況を視察するとともに協議を行ったところ、早期の復旧、復興には、災害廃棄物の広域処理が不可欠であるが、東北以外での処理実績は東京都のみであり、受け入れ側の合意形成が難しいことを実感している。そこで、まずは県内、次に東北地域内でできることを進め、問題がないことを明らかにしつつ広域処理につなげていきたい、そのような考え方でありました。 本市としましては、引き続き、被災地の状況や他都市の受け入れ状況について鋭意情報収集を行うとともに、今月宮城県女川町で行われる環境省の説明会に出席し、自治体の状況把握などに努めてまいります。 いずれにしても、科学的知見に基づいた対応を基本にすべきだと考えており、市民の御理解を得ながら、放射線量の測定結果などをもとに、受け入れの可否を判断してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 私から、いわゆる脱法ドラッグについての現状、認識、そして、対策についてお答えいたします。 化学物質には、人為的に合成したか天然物由来かにかかわらず、麻薬等と同様に興奮作用などの効果があらわれるものがあります。いわゆる脱法ドラッグなどの違法ドラッグは、これを利用したものであります。違法ドラッグは、1990年代後半に登場し、製造販売等の承認、許可を受けていない医薬品として、薬事法違反である疑いが強いにもかかわらず、人体への吸引を目的としていないお香やハーブ等として販売されていたために、薬事法違反として取り締まることができなかったものであります。 このような状況を受けまして、国は平成19年に薬事法を改正いたしまして、中枢神経の興奮若しくは抑制、又は、幻覚の作用を有するがい然性が高く、かつ人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するもの、こういった定義によりまして、指定薬物というものを定義いたしました。そして、違法ドラッグの取り締まりを強化いたしましたが、今度は指定薬物の化学構造の一部を変更することで、規制を免れている状況でございます。 違法ドラッグは、人体への危害が発生する危険なものであること、また、違法ドラッグの使用をきっかけに、薬物乱用に対する罪悪感や抵抗感が薄れ、更に強い刺激を求めて、麻薬や覚せい剤の使用に発展するおそれがあることから、その使用を防ぐ必要があると認識しております。 対策でありますけども、この違法ドラッグ対策につきましては、国において指定薬物の指定方法をより包括的な形にするなどの見直しを行うことによって、更なる規制強化を図ることが現在検討されております。また、指定薬物に関する立入検査等の薬事法上の権限を有するのは、都道府県でございまして、県においては製品の買い上げ調査を実施し、その結果指定薬物が検出された場合には、警察機関との連携により、告発を含めた対応をとっていくこととなると承知をしております。 本市といたしましては、国の動きを注視するほか、医療機関や市民から収集した健康被害事例について、迅速に県に情報提供するなど、県との連携を強化して対策に当たるとともに、市民に対しては、ホームページ等を活用した違法ドラッグに関する情報の提供あるいは薬物乱用防止対策としての街頭キャンペーンの実施、更には啓発用のパンフレットの作成、配布、こういった啓発活動の充実に取り組むことにより、違法ドラッグの乱用防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、脱法ドラッグの市内の小・中学生に対する指導のお尋ねについてお答えします。 まず、本市におきます薬物乱用防止の取り組みでございます。 本市におきましては、学習指導要領の内容に基づきまして、小学校体育科の保健領域では、喫煙、飲酒、薬物乱用における健康への影響や危険性、対処についての学習、中学校保健体育科の保健分野では、小学校の学習内容に加え、薬物を乱用させようとする巧みな誘いに対する対処方法についての学習、また、小・中学校の道徳、特別活動の時間においての薬物乱用防止学習の実施などに取り組んでおります。特に新年度から使用します中学校保健体育科の教科書では、合成麻薬や違法ドラッグの乱用の問題とあわせて、脱法ドラッグの危険性についても触れております。 また、関係機関との連携としては、県警や少年サポートセンター、子ども家庭局、薬剤師会、サポートチーム等と協力をして、薬物の恐ろしさを理解させるための講話や誘いを断るロールプレーなどを取り入れた薬物乱用防止教室の実施、また、保健福祉局が作成しましたリーフレット、薬物乱用はダメ。絶対。薬物乱用から子どもたちを守ろう！などの配付によります児童生徒、保護者への啓発などを行ってまいりました。これまでの薬物乱用防止教室では、シンナー等の対策を重点に、薬物の怖さ、薬物乱用についての誘いは絶対に断るなどの指導を継続したことで、一定の成果を上げてまいりました。 議員御指摘の脱法ハーブについては、その見分け方や毒性の強さなど詳細な情報も含め、法的規制が確立されていないのが現状でございますけども、子供たちの体に悪影響を及ぼすのは確実であり、絶対に手を出してはいけないものであると認識しております。したがいまして、今後専門家や関係機関からの情報を収集し、効果的な指導方法についての研究を進め、薬物乱用防止教室等を通して、確実に指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（西本祥子君） 私からは、総合こども園について、国への働きかけの状況と今後の取り組み、現場の関係者との協議についてお答えいたします。 国は、３月２日に子ども・子育て新システムに関する基本制度と、その法案の骨子を正式決定し、今後法案の作成作業を急ぎ、税制抜本改革とともに今国会へ提出を行うこととしております。この新システムの中の総合こども園につきましては、希望施設に入所できない場合は、市が利用調整やあっせんを行うこととなっていますが、その具体的な方法がまだ定まっておりません。保育の必要性の有無、１日の利用時間の長短などにより利用料金の差が生じること、企業参入を認めており、一定の制約はあるものの、こども園給付を子供のため以外に利用できること、総合こども園に移行する幼稚園には、３歳未満の子供の受け入れが義務づけられておらず、待機児童の解消につながるのかなど、現時点ではさまざまな問題点があると認識しております。 本市としても、新システムは、市民の利用や幼稚園、保育所の運営に大きな影響を及ぼすことから、詳細が不明なまま一方的に新しい仕組みづくりが進むことについて危ぐしております。このようなことから、昨年７月、市長をトップとした国への提案、指定都市市長会や地方六団体等を通じた要請を行うなど、これまでもあらゆる機会を通じて、国に対し申し出を行ってまいりました。これに対しても、国も地方公共団体を初めとする関係者とも丁寧に意見交換を行うこととしており、今後とも地方公共団体の立場から、適宜国に対して提案を行ってまいりたいと考えております。一方、現場の関係者の皆様とは、定例の施設長会や幼保一体化についての勉強会に参加するなど、さまざまな機会をとらえまして、現場の声を直接お聞きしております。 今後も、子育て支援に関する重要な方向性を検討する際には、幼稚園や保育所の代表者が参加する市の各種会議を含めまして、さまざまな場を活用いたしまして、関係者とも意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（石松秀喜君） 私からは、北九州市立大学環境技術研究所につきまして、復興支援策、それから、汚染土壌の密封技術等の安全対策についてお答えいたします。 北九州市立大学では、産業技術研究センター、国際連携推進センター及び災害対策技術研究センターから成る環境技術研究所をひびきのキャンパスに設置しております。この研究所では、環境、エネルギー及び情報分野等の研究や技術開発を戦略的に推進することで、地元企業の技術力向上や新製品開発等の支援、海外大学との学術交流等の国際連携の促進、それから、災害対策技術等を生かした社会貢献などに取り組むと聞いております。 この中で、大学は、災害対策技術に関する研究を被災地の復興に役立てたいと考えております。具体的な復興支援策といたしましては、石炭の焼却灰をまぜることによりまして、コンクリートの強度が増す技術を活用した被災地のインフラ整備支援、それから、災害に強い都市計画の立案、更には多機能盛り土を用いた放射線汚染土壌の密封技術の活用などがございます。 この放射線汚染土壌の密封技術は、鉛などの重金属に汚染された土壌を処理する研究を生かしまして、廃棄物や汚泥に含まれた放射性物質を遮へいするものでございます。福島県で実証実験を行っているということでございます。実証実験に当たりましては、従事する研究員や作業員の安全性には万全を期して行っていると聞いております。実験の結果、十分な遮へい性が確認できたとのことでございますけども、現地での活用につきましては、今後モニタリングや国の処理方針などを踏まえまして、更なる安全性の確保に努めたいとのことでございます。 このような環境技術研究所の災害対策技術は、北九州市環境未来都市の中の災害被災地の復興支援に寄与するものでございます。また、地元企業への技術支援活動などによりまして、世界の環境首都づくりや、モノづくり産業の振興にも貢献できるものと考えております。したがいまして、市といたしましても、大学や財団法人北九州産業学術推進機構と協力し、国や民間企業からの研究費の獲得、教員と企業との共同研究のコーディネート、更には環境分野における技術者育成のための海外大学との学術交流などの面で、環境技術研究所の取り組みをしっかりと支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） ２番 鷹木議員。
◆２番（鷹木研一郎君） 御答弁ありがとうございました。 まずは、被災地支援のほうから尋ねたいと思います。 釜石市に対しては、本当に本市のできる限りの援助をさせていただいていると、私もそう実感しております。私たち自由民主党も、釜石市にも行かせていただきましたし、市長からもお話しありましたように、集中してこういった対策をさせていただくことが必要と思いましたので、提言をさせていただきました。 あと、がれきですけれども、ここ最近、ニュースでも新聞でも取り上げられております。一問一答制ですので、少しずつ聞かさせていただきたいと思います。 現在、国から北九州市に対して、正式にがれきを受け入れてほしいという支援はあっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐々木健五君） 環境局長。
◎環境局長（今永博君） 環境省から具体的なものはございません。一般論として、広域処理を進めてほしいということはございますけども、具体的なものはございません。
○議長（佐々木健五君） ２番 鷹木議員。
◆２番（鷹木研一郎君） じゃあ、少し数字的なものについてお話をさせていただきたいと思います。 これは、環境省が出しているリーフレットなんですけども、全国の自治体と住民の皆様へと書いております。この中のことをもとにしてお話をさせていただきたいと思うんですけれども、国の安全基準とは、果たして今どれくらいのものなのか、そして、北九州市としては、その基準についてどのように認識されているのかお聞かせください。
○議長（佐々木健五君） 環境局長。
◎環境局長（今永博君） 国の安全基準、主なものは管理型の廃棄物に焼却灰、これは飛灰でございますけども、これを入れるときの基準が8,000ベクレル以下となっております。この8,000ベクレル以下というのは、そこで作業をする方が１年間で放射線量が１ミリシーベルト以下になるように、更には周辺住民の方が年間で0.01ミリシーベルト以下になるというような基準で逆算をして8,000ベクレルというものを出したとうかがっております。この１ミリシーベルトにつきましては、一般人の被ばく限度として定められたものでございまして、非常に安全側に設けられた基準と承っております。更に、0.01というものにつきましてはクリアランスレベルと言いまして、これ以下の値だったら放射能として扱う必要がない、これは具体的な数字でいうと100ベクレルですけども、これを算定するときに使ったのが0.01ミリシーベルトというふうなことを聞いているところでございます。
○議長（佐々木健五君） ２番 鷹木議員。
◆２番（鷹木研一郎君） あと少しだけ教えてください。 この0.01ミリシーベルトとは、果たしてどれぐらい人体に対して影響があるのか、現時点でお感じになられていることを教えてください。
○議長（佐々木健五君） 環境局長。
◎環境局長（今永博君） 0.01、先ほども言いましたように、クリアランスレベルということで、もう放射性物質で扱う必要がないということの基準になる値でございますので、基本的には非常に低い値だと思っております。
○議長（佐々木健五君） ２番 鷹木議員。
◆２番（鷹木研一郎君） わかりました。数値の話はここまでにさせていただきまして、東京都や島田市が、東京都は受け入れ、島田市は準備を始めましたけれども、本市は環境首都の町であります。東京都や島田市と同レベルの環境技術、又は、安全性は現時点で確保できるかどうか教えてください。
○議長（佐々木健五君） 環境局長。
◎環境局長（今永博君） 東京都、島田市については、概要は存じておりますけども、今からきちっと情報収集をしていきたいと思っておりますけども、環境の技術的な面は同レベルであろうと考えております。ただ、安全ということと、やはり安心ということもきっちり考えながら進める必要があると思っております。
○議長（佐々木健五君） ２番 鷹木議員。
◆２番（鷹木研一郎君） ありがとうございました。 私も、このがれきの問題につきましては、さまざまな会合や地域の行事などを通じて、幅広い年齢の方に意見を聞いてまいりました。そうしますと、安全が確保できるのであれば、北九州市はがれきの処理を受け入れてはどうだろうかという意見が大半を占めました。今私は、決して精神論だけで言っているのではありません。賛成をしてくれる人は、大きな声は出しませんが、私はこの人たちこそサイレントマジョリティーであり、私たち議員はこの方たちの代弁者でもあると、私はそう考えております。 先ほど、北九州市の環境技術の話を局長とさせていただきました。細かい数値や、更に踏み込んだ技術論などに関しましては、ここでは時間の制約がありますので、予算特別委員会で私どもの自民党会派の担当議員が、踏み込んで再度質疑をすることになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ただ、先ほど、北九州市は東京都や島田市以上にがれきの処理に対して能力があると、私はそう受けとめました。私は、何でも、頑張ってもできないのであれば仕方がないと思います。しかし、その能力があるのに何もしないのは、ただのひきょう者であると、そう考えています。敗戦後、日本は国民が一丸となって国を支えてまいりました。北九州市は、今そのときであると私は考えております。私は、本市が、一部の反対の声を恐れて、正しい判断ができないようなひきょう者であっては絶対にならないと思っております。言うまでもなく、東日本は戦後最大の国難です。国難は、がれきの処理なくして乗り越えることはできません。私は今まさに、日本全体が力を合わせるときであろうと、そう思います。どうか、北九州市が、北橋市長の強いリーダーシップのもとに、方向性をまずは市民に納得、そして理解してもらうといった気構えが必要であると思いますが、再度見解をお聞かせ願えませんでしょうか。 また、がれき処理ということに関しては、先ほど申しました他都市の例を見ても、市長のリーダーシップが何よりも大切であると考えます。北橋市長は、東京都の石原知事や島田市長の決断に対して、どのように評価されているのかお聞かせください。
○議長（佐々木健五君） 市長。