平成２１年 ６月 定例会（第２回）議 事 日 程 （第３号） 平成21年６月12日（金曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （61人） １番 奥 村 直 樹 ２番 大久保 無 我 ３番 永 岡 啓 祐 ４番 奥 永 浩 二 ５番 浜 口 恒 博 ６番 河 田 圭一郎 ７番 森 浩 明 ８番 三 宅 まゆみ ９番 世 良 俊 明 10番 馬 場 一 榮 11番 松 井 克 演 12番 福 島 司 13番 長 野 敏 彦 14番 森 本 由 美 15番 濵 野 信 明 16番 白 石 一 裕 17番 鷹 木 研一郎 18番 佐 藤 茂 19番 田 仲 常 郎 20番 西 田 一 21番 上 野 照 弘 22番 村 上 幸 一 23番 渡 辺 均 24番 井 上 秀 作 25番 加 来 茂 幸 26番 新 上 健 一 27番 佐々木 健 五 28番 中 島 慎 一 29番 三 原 征 彦 30番 吉 田 通 生 31番 片 山 尹 32番 吉 河 節 郎 33番 西 豊 磨 34番 赤 松 文 雄 35番 桂 茂 実 36番 木 村 優 一 37番 岡 本 義 之 38番 山 本 眞智子 39番 木 下 幸 子 40番 成 重 正 丈 41番 渡 辺 徹 42番 本 田 忠 弘 43番 大 石 正 信 44番 井 上 真 吾 45番 八 記 博 春 46番 波 田 千賀子 47番 藤 沢 加 代 48番 原 田 里 美 49番 野 依 謙 介 50番 柳 井 誠 51番 荒 川 徹 52番 石 田 康 高 53番 香 月 耕 治 54番 日 野 雄 二 55番 戸 町 武 弘 56番 木 村 年 伸 57番 奥 村 祥 子 58番 後 藤 雅 秀 59番 中 村 義 雄 60番 宮 﨑 吉 輝 61番 山 本 真 理欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 橋 本 嘉 一 副市長 志 賀 幸 弘 副市長 麻 田 千穗子 会計室長 加 藤 憲 治
技術監理室長 新 川 信 夫
企画文化局長 梅 本 和 秀
総務市民局長 小 村 洋 一 財政局長 古 賀 友一郎
保健福祉局長 日 髙 義 隆 子ども家庭 局長 西 野 英 明 環境局長 久 鍋 和 徳
産業経済局長 片 山 憲 一 建設局長 中 尾 憲 司
建築都市局長 木 下 一 也
港湾空港局長 伊 藤 和 央 消防局長 山 家 桂 一 水道局長 吉 田 一 彦 交通局長 末 松 茂 病院局長 南 本 久 精 教育長 柏 木 修
選挙監理委員 事務局長 宇津巻 秀 文 人事委員会 事務局長 木 下 伸 生
監査事務局長 丸山野 美 次職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 三 坂 敏 博 次長 高 巣 良 平 議事課長 天 野 正 ほか関係職員 午前10時３分開議
△日程第１ 一般質問
○議長（佐々木健五君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。44番 井上議員。
◆44番（井上真吾君） おはようございます。 私は、
日本共産党北九州市会議員団を代表して一般質問を行います。 まず初めに、
永住外国人に対する
地方参政権についてです。 昨年12月、市内で
特別永住資格を持つ市民5,958人、永住資格を持つ市民1,348人が市内で生活をされております。国籍は違うものの、地域社会を構成する一員として町内の清掃や行事への参加、中には町内会長をしている方もいらっしゃいます。しかし、地方自治体の住民にもかかわらず、参政権はありません。憲法第93条第２項には、
地方公共団体の長、議員はその
地方公共団体の住民が直接これを選挙すると定められており、国籍を問わず認められるべきと考えます。 我が党は、平成10年に
永住外国人に
地方参政権を保障するための法案要綱を発表しました。本人の申請に基づき永住資格を持つ20歳以上の外国人に対し、都道府県及び市区町村の首長、議員への選挙権を付与すること、該当する外国人が日本国民の有する被選挙年齢に達した場合、
当該被選挙権を付与すること、地方自治体における条例制定などの直接請求権、首長、議員のリコールなどの住民投票権を付与することを提案しています。 外国籍であっても住民として生活をし、納税を初めとする一定の義務を負う人々が住民自治の担い手になることは、憲法の保障する地方自治の精神とも合致するものであります。平成７年の最高裁判決では、
地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当であるとされています。既に25カ国で
地方参政権の付与が実施されている状況を見ても、我が国での早期実現は不可欠であり、アジアに開かれた都市を目指す本市がこの議論を進めていくことを求め、以下質問します。 第１に、市長は
国会議員時代に、平成12年11月の衆議院の政治倫理の確立及び
公職選挙法改正に関する特別委員会において、
永住外国人に対する
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案について提案理由の説明をしています。
永住外国人の意見が地方の政治に反映できるよう、本人の申請に基づき
地方公共団体の長及び議会の議員の選挙権を付与しようとするものであると説明され、早期の法案成立を求めています。また、
永住外国人は日本国民と同様の社会生活を営み、日本国民とともに地域においてコミュニティーを構成しているとも述べています。 市長は、地方自治体の長として改めて地域住民の多様な意見を酌み上げるために、
永住外国人の
地方参政権が必要であると実感しているのではないかと考えますが、見解を求めます。 第２に、市長は
国会議員時代に、
永住外国人に対し
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を付与するために、地方自治法及び公職選挙法の特例を定めることなどを求めていましたが、法律の改正を政府に対し求めるべきであると考えます。見解を伺います。 第３に、消防団は災害から地域を自分たちの力で守るという熱意ある住民により支えられています。市の
消防団員募集要項には、入団資格は年齢18歳以上で、当該消防団の区域内に居住又は勤務している方であれば入団できますとなっています。しかし、この条件を満たしても、公権力行使に当たる場合は日本国籍が望ましいとした政府見解を踏まえ、本市では外国人は消防団員にはなれないとしています。 平成20年５月の
参議院総務委員会で消防庁長官は、日本国籍を持たない者を消防団員に任命するかどうかについては、各市町村において消防団員に付与されている権限等を踏まえて適切に対処するものと述べています。 ある分団長は、いい青年がいて消防団員になってもらおうと思ったが、日本国籍でないのでだめと言われた。何とかならないのかと言っていました。外国人も消防団への入団を認めるべきです。答弁を求めます。 次に、地域の要望についてです。 第１に、旧
大場谷小学校跡地問題について伺います。 平成15年３月に廃校の旧
大場谷小学校の校舎が、７月にも取り壊されると地元に説明しています。この跡地利用に対しグラウンドの一部使用を求める要望があり、当時の八幡東区選出の議員も賛同していました。平成15年２月議会で、跡地利用については地元の要望を尊重するようにと質問がされた際、当時の高野教育長は、当面、平成19年３月まではひびきが丘小、枝光小の仮校舎として教育委員会で活用する計画であること、地域のための活用策の検討については、その後地元と協議する考えであることと答弁しました。しかし、その後戸畑区の大谷小学校の仮校舎としてことし３月まで使用されることになり、教育長の言う活用のための協議はなされず、７月にも校舎を取り壊す予定であることのみが地元に報告されています。 この旧
大場谷小学校が立地している地域は、枝光地域の最も高いところにある盆地であり、その周辺は急こう配で、宅地として売却された場合、交通量の増加に対し進入路が限定され、道幅も狭いことなどの問題があります。過去の火災発生時には八幡東区側から消防車が進入できず、戸畑区側から消火せざるを得なかったと聞いています。 旧
大場谷小学校の跡地の活用については、その土地の一部を災害時に避難できる防災公園にすることや、離合のできる道路を整備するなど、地域の実情や地元の要望を尊重することを求め、見解を伺います。 第２に、消防団活動の支援についてです。 今議会に、消防団員の処遇改善を図るため、報酬を引き上げるための条例改正が提案されています。我が党議員団として歓迎するものであります。今後、より一層の待遇改善を求め質問します。 １つ目に、消防団員が災害時に出動要請があった際、分団本部に集合し消防車で現場に急行することが一般的と聞いています。分団本部に駐車場が確保されていない場合、やむを得ず路上に自分の車を駐車せざるを得ません。この問題を解決するために、本市は今後分団本部に最低８台分の
駐車スペースを確保するとしていますが、年に２～３カ所の整備にとどまります。警察に対し
駐車禁止免除の措置について協議を行ったとのことですが、実現には至っておりません。 そこで、まずは警察に対し引き続き
駐車禁止免除の措置を求めること、また、
月決め駐車場の借り上げなどの費用を助成することなどの検討を求めるものです。見解を伺います。 ２つ目に、消防団の訓練はさまざまな災害現場を想定して、河川や急傾斜地など場所を変えて行われています。この訓練の中でポンプ車等を使用する訓練は実際に水を放水しなければならず、より広い面積が必要なために、その訓練場所の確保が困難になっています。各区の消防団は年１回
ポンプ操法大会に参加するために、毎年６月ごろから八幡東区では月、水、金の週３日ポンプ車を使った訓練を行いますが、その訓練場所の確保は毎年の大きな課題です。 現在、小倉北、戸畑などの分団は、小倉北区東港の
訓練研修センターで
ポンプ操法訓練をしているそうですが、八幡東、八幡西、若松の分団は日常的に利用できません。 そこで、各区に１カ所程度、少なくとも市内東西に２カ所の訓練場整備を考え、八幡東区など市の西部地域にポンプ車での訓練ができる場所を確保することを求めます。答弁を伺います。 第３に、町内会活動の援助についてです。 １つ目に、町内会への防犯灯代の補助額は１灯当たり年間1,800円であり、平成11年度から変更されていません。ある町内会では、15灯で４万4,000円の電気代に対し補助額は２万7,000円でした。市は電気代と電球の交換など維持経費に対し、おおむね２分の１を補助していますが、市長はマニフェストで防犯灯の
設置維持補助金を増額と公約に掲げ、設置費用については補助率を２分の１から３分の２に引き上げていますが、維持経費については補助額を引き上げていません。 我が党は、全額市がその
設置維持経費を負担すべきと考えます。実際、地域では防犯灯を維持していくことも困難な町内会があります。防犯灯の維持経費を全額市で負担しても約３億円で済むと聞いています。防犯灯の維持経費の市の全額負担を視野に入れ、公約にある補助金の増額を求めるものです。見解を伺います。 ２つ目に、町内会の存在は、地域の防犯、災害時に行政と連携するなど、なくてはならない存在です。市としても町内会がない地域には、その結成を求めているところです。ある町内は、３年前に町内会がなくなってしまいましたが、地域の有志で昨年再建しました。しかし、明かりが消えていた12灯の防犯灯を再び点灯するために、３万6,000円の申請料や防犯灯の新設費用３万円など多くの費用が必要でした。経費は個人で賄いましたが、町内会の結成を進めているのであれば、必要な資金の貸し付けや防犯灯設置に係る事務手数料などは市が全額補助を行うべきと考えます。見解を伺います。 次に、平和問題について伺います。 アメリカの
オバマ大統領がプラハで行った演説で、アメリカは核兵器のない平和で安全な世界を追求していくことを宣言し、核兵器を使用したことのある唯一の
核兵器保有国としてアメリカは行動する道義的責任があると述べました。広島、長崎での核兵器の使用が人類的道義にかかわる問題であり、その立場から
核兵器廃絶に向けた行動を行うというものです。我が党は、このオバマ演説を地球規模での非核化の流れを促進するものとして歓迎の立場を表明しました。 しかし、こうした流れを引き戻すかのように、ことし５月、北朝鮮で２回目の核実験が強行されたことは、唯一の被爆国である我が国の核廃絶の願いを踏みにじるものであり、強い怒りを持って北朝鮮に対しその軍事的政策の誤りを指摘するものであります。 こうした時期に、
原爆投下目標都市であり準被爆都市の本市が、非核化を推進する立場で今こそ行動するときに来ていると考え、以下質問をします。 第１に、オバマ演説に対する市長の見解を伺います。 第２に、
非核平和都市宣言についてです。 本市市議会は、昭和58年９月に
非核平和都市宣言をしました。その内容は、
北九州市議会は日本国憲法に掲げられている恒久平和の理念に基づき、非核三原則の厳守並びに核兵器の全面撤廃に全力を尽くすことを誓い、ここに北九州市を
非核平和都市とすることを宣言するとしています。 この中で、北九州市を
非核平和都市にすると述べていることは重要であります。市民の代表である市議会での宣言を市長は尊重する義務がありますが、市長として北九州市が
非核平和都市であることに異議はありませんか。見解を求めます。 また、４年に１度開催されている
平和市長会議総会が、ことし８月７日から10日まで長崎市で行われます。市長は昨年２月議会において、みずから参加する意思を表明しました。準被爆都市である本市が
平和市長会議総会に参加するときまでに
非核平和都市宣言を行い、総会の場で世界に非核化のアピールを行ってはどうでしょうか。準
被爆都市北九州市の代表として、ぜひ市長に積極的な行動をとることを期待するものです。市長の決断を求めます。 第３に、八幡大空襲についてです。 来年は八幡大空襲から65年目を迎えます。空襲の歴史が風化する中、本市最大のこの空襲をより多くの市民に知ってもらうために、改めて大
空襲展展示を催すことを切に願います。 また、本市は平成９年から平成15年まで各区で合計７回、
巡回平和資料展を行ってきましたが、
戦時資料展示コーナーの設置を機に開催しておりません。しかし、
巡回平和資料展にはその地域の戦災の歴史をその地域の市民が訪れやすい場所で開催し、より多くの市民に本市の戦災の歴史を知ってもらうという点で大きな意義があると考えます。 平成10年８月に行った
巡回平和資料展の八幡大空襲では、多くの市民が訪れたと聞いています。また、
リバーウォーク北九州で昨年行った
長崎原爆資料展にも多くの市民が訪れました。終戦65年目を迎える来年に向け、八幡大
空襲展展示を行うとともに、身近な場所で過去の戦災を学べる
巡回平和資料展の再開を求めるものです。答弁を伺います。 次に、自治体で働く
非常勤職員の待遇改善についてです。 本市には平成20年度で正規職員である常勤職員9,185人に対し、嘱託員などの
非常勤職員が2,660人、
臨時的任用職員が581人います。本市の嘱託員は保健師や図書館司書、
子ども家庭相談員など行政にとって必要な仕事を行っているにもかかわらず、その雇用は不安定で、３年ないし５年の雇いどめで職を失ってしまいます。しかし、この長年の経験を積んだベテランの専門職の嘱託員の雇用が失われることは、
行政サービスの継続、質の確保にとっても非常にデメリットがあるのではないでしょうか。
公務労働現場で働く職員の雇用の安定を図ることによって、
行政サービスの質の向上を図ることを求め、以下質問します。 第１に、
非常勤職員の職の安定を確保し、
行政サービスの継続性と質の向上を図るため、雇いどめを廃止すべきであると考えますが、見解を伺います。 第２に、
市民センターの職員は時給680円であり、福岡県の最低賃金675円と比べわずか５円高いだけです。
市民センターの館長は市の嘱託職員ですが、
市民センターで働く職員は
まちづくり協議会が採用した民間職員です。市と各
まちづくり協議会の委託契約をもとに雇用されています。
まちづくり協議会と雇用契約を結んだ労働者で公務員ではなく、争議権も含めた労働三権が保障されています。待遇改善は各
まちづくり協議会との交渉ということになりますが、しかし、賃上げなどを求めても、市から支払われる委託料が変わる仕組みになっていないため、現実は賃上げを行うことは困難です。 そこで、職員の待遇改善に対しては、市が一定の責任を負う必要があるのではないでしょうか。人件費を引き上げるなど待遇改善を検討することを求め、見解を求めます。 第３に、平成18年４月から３年間、
北九州市立的場池球場等３体育施設を管理運営していた
学校法人タイケン学園から、ことし４月に
株式会社スピナへ
指定管理者が変更されました。しかし、
指定期間満了時に働いていた12名の職員の雇用は打ち切られ、雇用の継続は行われませんでした。本市は雇用継続を望む職員がいることを知らせたが、結局はその希望は受け入れられなかったとのことです。 現在の市の
ガイドラインマニュアルでは、
指定管理者が変更される際に何ら雇用の継続を保障するものとなっていません。
指定管理者の変更により専門性の継続ができなければ、
市民サービスの低下にもつながります。特に、本市では極めて高度な専門性を有する図書館についても
指定管理者制度を導入しており、管理者の変更による雇用と専門性の継続が途切れることは問題であります。専門性と継続性が必要とされる教育、福祉施設などにおいては、
指定管理者が変更されても、そこで働く職員の雇用と専門性が継続されるように、
指定管理者制度の仕組みを変えるべきと考えます。見解を求めます。 最後に、
国民健康保険、
後期高齢者医療制度についてです。 第１に、医療が必要な市民への保険証発行について伺います。 ことし１月20日、
小池晃参議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書の中で、政府は
国民健康保険料を払えず保険証を取り上げられた世帯について、医療の必要が生じ世帯主が市町村の窓口で医療機関への医療費の一時払いが困難だと申し出た場合は、
短期保険証を発行する方針を初めて閣議決定したことを述べました。その直後の２月議会において、我が党の石田議員がこの政府見解を踏まえた質問を行い、
保健福祉局長は、
資格証明書の世帯であっても本当に医療が必要であれば、区役所の窓口まで納付相談に来れば保険証を交付するようにしており、受診抑制につながらないよう療養の確保に努めていると答弁しました。 しかし、派遣切りに遭い失業した市民が医療を必要とし、区役所窓口に相談に行った際、収入が全くないにもかかわらず、
滞納分保険料納付誓約をしないと保険証を出さないと言われ、
短期保険証すらも交付されませんでした。局長答弁で受診抑制はしないとしているにもかかわらず、必要な医療を制限しております。今でもこの方は病院を受診することができていません。早速現場での対応を改善すべきです。今後、医療が必要な市民に対して申し出があった場合、納付誓約を前提にせず、無条件に保険証を発行すべきです。答弁を求めます。 第２に、多くの批判を受けながら強行された
後期高齢者医療制度が始まってことし４月で１年になりました。これまで老人保健法の医療給付の受給者は、保険料を滞納しても保険証の取り上げは法律で禁止されていましたが、
後期高齢者医療制度では、保険料を１年滞納すれば
資格証明書の発行が義務づけられています。
保険年金課長は
保健病院委員会において、保険証の取り上げに対し、滞納があった場合でも一律な
資格証明書の発行は行わない、必ず面談の上、悪質でなければ
資格証明書は出さないと答弁しています。 そこで、
後期高齢者医療の事務を取り扱う本市が、75歳以上の高齢者から保険証の取り上げを行わないこと、また、広域連合に対し保険証の取り上げをしないことを実施要綱などに明記するよう求めるべきです。答弁を求めます。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 井上議員の御質問にお答えをいたします。 私からは平和問題についてお答えをさせていただきますが、私たちは世界じゅうの人々に原爆の悲惨さを伝え、平和のとうとさについて次の世代を担う若者たちに継承し、核兵器、そして、戦争がない平和な世界を築いていかなければならないと考えております。 しかしながら、
核兵器廃絶への世界的な努力にもかかわらず、いまだに核実験や核開発疑惑の報道が後を絶たず、
核兵器廃絶と原子力の平和利用の両立に向けた取り組みが大変に険しい道のりであることを痛感しております。 本年４月、アメリカの
オバマ大統領がプラハにおける演説において、平和で安全な核兵器のない世界に向けた現実的かつ具体的な方策を追求することを明確に宣言しました。核保有国で唯一核兵器を使用したアメリカの大統領が、国際社会に核軍縮を呼びかけることで、世界的な核軍縮の機運が高まっていることは、国連などの場において核軍縮の議論をリードしてまいりました日本はもとより、国際社会にとっても大変好ましいことであります。 市としては、こうした外交レベルでの動向を注視しながら、戦争がもたらした惨禍や平和のとうとさを後世に伝えていくための取り組みを、今後も引き続き進めていく必要があると考えております。 これまでにも本市では
原爆犠牲者慰霊平和祈念式典や
戦没者追悼式の実施、また、
戦時資料展示コーナーの設置など、市民に身近な取り組みを行ってまいりました。更には、御質問のとおり本年８月、長崎市で開催される
平和市長会議の第７回総会に、私が北九州市民を代表して出席する予定であります。これらの取り組みに当たりましては、昭和58年９月の
北九州市議会による
非核平和都市宣言の意義を尊重しながら実施してきたところであります。 そこで、北九州市が
非核平和都市であることに異議はないかと、また、市として宣言を行ってはどうかというお尋ねでありますが、私自身、核兵器のない平和な社会を望む思いは人一倍強いものを持っております。が、昭和58年の
非核平和都市宣言の採決に当たりまして、市議会におきまして一部に慎重な意見があったことも重く受けとめております。今後さまざまな議論を通じて、市議会の意向も含め、幅広く市民の合意が得られることが必要だと考えておりまして、そのような状況に達したと考えられる時点で、市長としての態度を明らかにしたいと考えております。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（小村洋一君） それでは、私からまず、
永住外国人の
地方参政権の必要性について、それから、法律の改正を政府に対して求めるべきであるがどうかと、この２点についてまとめて御答弁をさせていただきます。
地方公共団体の長及び議員に対する参政権は、法律事項となっております。現行法上、国政及び地方を問わず、参政権は日本国籍を有する日本国民しか認められておりません。 一方、最高裁は平成７年２月28日の判決で、日本国憲法が保障する選挙権は、基本的には日本国籍を有する国民に与えられるものであるが、
永住外国人等であって、その居住する区域の自治体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる者について、法律をもって地方自治体の長及び議員の選挙権を付与することは憲法上禁止されているものではなく、専ら国の立法政策にかかわる事柄であるとの考え方を示しております。
永住外国人に対する
地方参政権に関しましては、これまでにも国や各自治体等でさまざまな議論が交わされてきており、現在国会に
永住外国人の選挙権の付与に関する法律案が提出されていることは承知をいたしております。 この問題は、最高裁判決にもあるように、専ら国の立法政策上の問題であり、また、現在国会に法律案が提出されていることから、本市といたしましては国の動きを注視してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、地域の要望のうち、町内会活動の援助について、防犯灯の維持経費の補助金の増額、それから、町内会の結成を促進するならば、必要経費の貸し付けや防犯灯設置の事務手数料の全額補助を行うべきであるという御質問に対して、２つまとめてお答えをさせていただきます。 本市では、地域の自主的な取り組みや創意工夫を市が支援をしながら進めていくことを基本に、地域防犯対策を実施いたしております。防犯灯の整備については、市街地にあっては自主的なコミュニティー活動の一環として自治会、町内会が中心となって設置し、自治会、町内会の負担になじまないところや、公共性の高いところなどにつきましては市が設置をいたしております。 また、自治会、町内会等の防犯灯の設置などにつきましては、地元の負担を軽減するため補助制度を設け、適宜その拡充に努めてきたところでございます。 平成19年度からはマニフェストに基づきまして、地域が防犯灯を整備しやすい環境づくりに向けて、厳しい財政状況の中、地域が設置する際の設置補助金を拡大し、防犯灯の増設に力を入れることといたしております。 具体的には、平成19年度から平成21年度までの３年間、地域が設置いたします防犯灯の補助率を２分の１から３分の２に引き上げました。例えば、柱を立てて防犯灯を取りつける独立灯では、１灯当たりの補助上限額を２万5,500円から３万2,000円に増額をいたしました。また、予算枠も拡大し、地域の設置要望に対して可能な限り補助対応ができるようにいたしたところでございます。 議員御指摘の防犯灯の維持経費の補助金の増額につきましては、マニフェストを実行するための工程表におきまして、今年度までの整備状況を踏まえ、見直しについて検討することといたしておりまして、今後研究をしてまいりたい、このように考えております。 それからまた、必要経費の貸し付け及び事務手数料の全額補助という点につきましては、設置、維持管理の補助金を交付しているところから、考えていないところでございます。 次に、自治体で働く
非常勤職員の待遇改善について、まず、
非常勤職員の職の安定を確保し、
行政サービスの継続性と質の向上を図るため、雇いどめを廃止すべきであると考えるがどうかという点でございます。 本市では職員8,000人体制の実現を目指しまして、簡素で効率的な行政運営を図るため、削るべきところは削り、強めるべきところを強めるという考え方を基本といたしまして、職員の適正な配置に努めているところでございます。 その中で、業務の運営はいわゆる正規職員を基本としつつ、地方公務員法第３条第３項第３号の規定に基づき、特別職の
非常勤職員として嘱託員を任用し、多様化、高度化する行政ニーズに対応しているところでございます。 嘱託員の任用期間につきましては、年度ごとに１年間と定めてはおりますが、勤務成績が良好な者については再度の委嘱を行っております。しかし、同一の者が長期にわたって繰り返し任用されることは、期限の定めのある
非常勤職員制度の趣旨に反することなどさまざまな問題があることから、本市では原則３年の委嘱上限を設けているところでございます。 なお、
行政サービスの継続性や質の確保の点でございますが、これまで専門的業務を行う職について、委嘱上限を３年から５年に引き上げる、それから、嘱託員の引き継ぎ期間の確保、研修体制の充実、公募を経てもなお人材を確保できない場合は委嘱上限を延長する特例の措置など、
市民サービスの維持、向上のため制度の見直しなどを行ってまいりました。今後とも関係法令の趣旨を踏まえながら、適切な嘱託制度の運用に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、
まちづくり協議会が雇用しておりますセンター職員についての待遇改善の御質問についてお答えをいたします。
市民センターに勤務いたします
まちづくり協議会の職員は、当初有償ボランティアといたしておりましたが、平成16年度から職員の位置づけを労働者に変更し、労働保険に加入する等の処遇の改善を図ってきたところでございます。これによりまして、
市民センターの職員は
まちづくり協議会により雇用される労働者となり、賃金につきましても県の最低賃金を下回らないように市の委託料を積算し、
まちづくり協議会に採用をお願いしているところでございます。 賃金についてはこのような状況でございますが、そもそも有償ボランティアとしてスタートしたこと、また、基本的に住所地の小学校区内で働くことができること、１日５ないし７時間程度の勤務時間の軽作業で、何よりも仕事を通じて地域づくりにかかわることができることから、就業していただいている方も多いと考えております。今後も福岡県の最低賃金などを参考にしながら適切に対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 消防局長。
◎消防局長（山家桂一君） 外国人の消防団への入団問題並びに消防団活動への支援につきまして御答弁を申し上げます。 まず、外国人の入団問題でございます。 消防団員は特別職の地方公務員であり、現行法令上、消防吏員と同様に一定の公権力の行使が認められております。したがって、国の見解である公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職につくには日本国籍が必要という公務員に関する基本原則にのっとり、入団を認めておりません。 本市では男性、女性を問わず、全消防団員が災害活動に従事をすることを前提に任用をしております。災害現場では消防法等に基づく緊急措置として、建物の破壊や土地の使用制限、警戒区域の設定といったいわゆる公権力の行使が伴いますことから、他のすべての政令指定都市と同様に、外国人の任用につきましては慎重に対応したいと考えております。 次に、駆けつけた消防団員の駐車の問題でございます。 消防分団本部の自家用車の
駐車スペースは、平成６年に策定をしました消防団施設整備計画に基づき、新たに整備する施設には消防車の乗車定員が８人であることから、最低でも８台分を確保することとしております。現在、65施設のうち39施設、６割で確保をされているという状況でございます。 確保されていない26施設につきましては、あらかじめ自家用車での乗り合わせや自転車、バイク等を使用する者を取り決めるなど、分団ごとに工夫をした参集を行っているのが実情でございます。
駐車禁止免除の措置につきましては、これまでも警察機関に対して要望を行ってまいりました。緊急性の高い消防団活動に対する御理解はいただいておりますけれど、道路交通法に基づくものであることから、改善は困難な状況でございます。 月決め有料駐車場の借り上げにつきましては、分団本部付近に駐車場の確保が可能かどうか、また、借り上げ費用と年間の参集の頻度等から判断をしまして、現状での対応とさせていただきたいと考えております。 今後も庁舎の計画的な整備を進めつつ、分団本部付近の住民の皆様に対し、消防団活動への理解と協力を求めてまいりますとともに、警察機関に対しましては、
駐車禁止免除の弾力的な運用につきまして働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、訓練場所の確保についてでございます。 消防団の訓練につきましては、地域の災害に即応するという観点から、可能な限り地元で実施をすることとしております。特に、期間も長く広いスペースが必要であります
ポンプ操法大会訓練は、地元の学校や公園、企業用地等を借用して実施をしております。常設の訓練施設の整備につきましては、広大な適地の確保とともに土地の取得、維持管理に多額の費用が必要でございます。また、消防団の訓練は主に夜間や休日に行われ、施設の使用頻度がそれほど多くないことから、市の西部地域に訓練施設を整備することは考えておりません。 しかし、御指摘のように、分団の所在地によりましては訓練場所の確保に苦慮する場合も見受けられますことから、そのような場合には消防局、消防署が消防団と連携を図りまして、企業や土地の所有者等に働きかけを行うなど、確保に努めてまいりました。今後とも訓練場所の確保につきましては支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、旧
大場谷小学校跡地の活用についてお答えをさせていただきます。 この旧
大場谷小学校は、平成15年４月からはひびきが丘小学校、平成17年４月からは枝光小学校、平成19年４月から今年３月末までは大谷小学校の仮校舎として使用されてまいりましたけども、現在は使われていない状況でございます。 この跡地の活用につきましては、平成13年４月に跡地利用を検討しておりました地元組織からの要望も受け協議をしてまいりましたけども、仮校舎としての利用期間が長かったこともあり、現在その組織は実態がなくなっているものと認識をしております。 教育委員会としては、校舎は老朽化や防犯、防火の観点からも早期の解体が必要と判断し、今年度解体工事を行う予定としております。今後、地元に対して説明会を開催することとしており、要望等があれば関係局へお伝えしたいと、このように考えております。 今後の利用につきましては、市街地に残された市民全体の貴重な財産であることから、全市的な観点に立って市有財産利用調整協議会において各局の意見を集約しながら、計画的な利用を図ることとなっております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（日髙義隆君） 私から、平和問題のうち八幡大空襲につきまして、八幡大空襲展の展示、
巡回平和資料展の展開について御答弁を申し上げます。 戦時資料につきましては、平成７年、戦後50周年記念事業として平和資料展が開催され、引き続き平成９年度から平成15年度にかけ７区で実施された
巡回平和資料展で、通算１万5,000人を超える来場者があり、多くの人々が本市のさまざまな戦災の歴史に触れる機会となったところでございます。巡回資料展では、主に市民から提供されました資料、例えば戦時下の日常生活用品や戦地からの手紙などを展示したところでございます。
巡回平和資料展が一巡した後も、市では毎年７月に市民に対しまして呼びかけを行いまして、資料収集を継続いたしております。平成20年度末で収集いたしました資料は、約800点を数えているところでございます。 これらの収集資料につきましては、平成16年に埋蔵文化財センター内に開設いたしました
戦時資料展示コーナーでの保管が可能となったところでございます。展示スペースでは収集した約800点の資料のうち、八幡大空襲のパネルも含め現在135点を常設展示しており、年間約3,000人の方が来場しているところでございます。 御提案の八幡大空襲展の展示につきましては、前回巡回展示、平成10年以降、新たな資料収集がほとんどないため、今後とも戦時資料の提供を市民に呼びかけてまいりたいと考えております。 なお、これらの貴重な資料につきましては、劣化、破損等のおそれがある巡回展示を避け、今後とも
戦時資料展示コーナーにおきまして、八幡大空襲を初めとする本市のさまざまな戦災の歴史について、常設展示の充実を図っていくこととしたいと考えております。 続きまして、
国民健康保険の保険証の発行についての御質問をいただきましたので、御答弁をいたします。 平成21年１月20日付政府答弁書では、世帯主が市町村の窓口において当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として市町村の判断により
短期保険証を交付することができるとされております。 一方、本市では災害など特別な事情がある場合は
資格証明書を交付しないということとしておりますが、この特別な事情の有無はそれぞれの世帯ごとに事情が異なり、個別の納付相談や納付指導を通じて初めて把握できるものでございますので、区役所の窓口において世帯の状況に応じたきめ細かな納付相談を行っているところでございます。 また、
資格証明書の世帯であっても、本当に医療が必要であれば、区役所の窓口まで納付相談に来ていただければ保険証を交付するようにしており、受診抑制につながらないよう療養の確保に努めているところでございます。 なお、さまざまな事情がある中で、ほとんどの方が保険料を納付いただいていることを踏まえますと、これらの方々に対し保険者としてしっかりこたえていく必要があると考えております。そのため、区役所の窓口における納付指導などに当たりましては、まずは滞納保険料の納付を前提とした対応が必要であると、このように考えております。その中で、本当に困っているという状況があれば適切に対応して、医療を保障していくということが必要であると考えており、この基本的なスタンスは守ってまいりたいと考えております。 以上のように、本市におきましては、従来からこの政府答弁書の内容にかなった対応を行ってきたところでございます。今後も引き続き同様の対応に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、
後期高齢者医療制度につきまして、保険証についての御質問をいただきました。答弁させていただきます。
後期高齢者医療制度は、急激な高齢化の進展に伴いまして、老人医療費を中心に国民の医療費が増大する中、将来にわたり持続可能な医療保険制度を確立するため、国民の共同連帯の理念のもとに、現役世代と高齢者世代の負担の明確化を図り、後期高齢者に対する適切な医療の給付などを行うことを目的に創設されたものでございます。 高齢者の医療の確保に関する法律では、保険料の納期限から１年が経過するまでの間に保険料を納付しない場合の対応について、当該被保険者に対して
資格証明書を交付するものといたしております。 この
資格証明書の運用につきまして、昨年６月、政府・与党は、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って適用するとの方針を示し、これを踏まえまして厚生労働省は市町村単位で判断基準が大きくかい離しないよう、各広域連合に対し統一的な運用基準を設けるよう求めているところでございます。 更に、厚生労働省はことしの５月に各広域連合等に対しまして、
後期高齢者医療制度における
資格証明書の運用について、統一的な運用基準の整備やその留意点等を通知したところでございます。これを受けまして、福岡県広域連合におきましても、現在、他の広域連合の検討状況などを参考にしながら、
資格証明書の運用に係る基準について検討を進めているところでございます。 本市といたしましては、既に福岡県広域連合に対しまして、
資格証明書の交付については機械的な取り扱いとならないよう協議をいたしており、広域連合においては法の趣旨や厚生労働省の通知等を踏まえ、運用基準の検討を進めていることから、その検討状況を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 財政局長。
◎財政局長（古賀友一郎君） 私からは、
指定管理者制度における従業員の雇用の承継に関する御質問にお答えいたします。
指定管理者制度は、公の施設の管理に広く民間の活力やノウハウを生かすことで、提供するサービスの質の向上と、より効率的、効果的な施設運営を両立させようとする趣旨でございます。
指定管理者が交代いたしましても、現行制度は従業員の雇用の継続を保障していないことから、専門性が継続されず、
市民サービスの低下につながるといった御趣旨の御指摘であるというふうに受けとめてございます。 この点、
指定管理者の選定に当たりましては、専門的能力を含む業務遂行能力を審査の上、決定しているところでございます。したがいまして、新規応募事業者が既存の
指定管理者よりもすぐれていると評価をされまして、
指定管理者が交代することとなった場合には、むしろ従前の
指定管理者よりもサービスは向上することが期待できるものと考えております。 実際、これまで
指定管理者が交代した事例におきまして、適切に業務は遂行されておりまして、少なくともサービスの低下につながっているものとは認識しておりません。
指定管理者が交代する場合に、従業員の雇用を承継しなければならない制度としてしまいますと、新規に参入しようとする事業者にとりましては大きな負担となりまして、新規参入の障壁となりますほか、ひいてはそのことによりまして既存の
指定管理者に対しましては、よりよいサービスを提供しようとするインセンティブを低下させる懸念もございます。
指定管理者の交代に当たりましては、これまでも適宜雇用の継続を希望する方々の情報を新しい
指定管理者に提供してきておりますけれども、あくまでも雇用契約は新たに
指定管理者となった事業者と被雇用者との間の自由な意思によって決められるべきものでございますことから、御指摘のように雇用の承継を条件とするような制度といたしますことは、民間の創意工夫を生かしたサービスの質の向上と効率的、効果的な施設運営を目指しております
指定管理者制度の趣旨を損ないかねないことから、適当ではないと考えてございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 44番 井上議員。
◆44番（井上真吾君） それでは、第２質問を行います。 まず、平和問題です。 市長は、市長のお母さんが被爆手帳を持っていたと議会で発言をされております。言うならば被爆２世の市長の誕生ということになるんですけども、被爆２世の市長は北九州市でも初めてではないかというふうに思っております。こうした準被爆都市の市長に被爆２世の市長が誕生したと、これは宿命と受けとめるのであれば、北橋市長みずからが
非核平和都市宣言を行う意義は十分あると考えます。宣言して、ことし８月に行われる
平和市長会議に行く必要がある。先ほど市長は昭和58年の議会での一部慎重な意見を求める声があったということですが、もう昭和58年は随分古い問題ですし、現に自民党のある議員さんからも、平和、非核の問題というのはもう右も左も関係ないという意見も聞いております。ぜひ今のこの市議会の中で、改めてそういったことを市長としても把握していただいて、この問題、あとは市長の判断ですので、ぜひ積極的な行動を求めたいと思いますが、お伺いします。 それと、参政権についてです。 市長も
国会議員時代にこの問題で随分積極的にかかわっておられます。これも市長の政治信念としてされてきているというふうに思うんですけども、市長もそういった
永住外国人の方とのつき合いもあるというふうに思いますし、実際つき合っても、そのとき外国人であるという認識は多分ないというふうに思います。私も友人も知人もおりますし、そういった問題に対して市長がこれは信念に基づいて行動することを多くの市民の方は期待している。よく
地方参政権の問題、いろんな提案も随分前からあっているけども、なかなか具体化されていないと。国の問題ではありますけども、ぜひそういった中で、市長みずからが行動していくべきじゃないかというふうに思うんですが、この点１点と、それと北九州市も平成14年から市の一般職における国籍条項を撤廃して、公権力の行使に当たらない、行使などそういう特異な業種でなければ市の職員にもなれて局長までなれるということでしております。これは、市の方にお伺いすると、こういった問題、公平に扱うということに関して言えばトップクラスであるというふうに言っておりましたけども、なかなか現実は、採用はこの競争試験というハードルで、ないということを聞いております。その点、こういった国籍条項はもう撤廃されているんだと、頑張れば局長までなれるんだということをぜひ積極的に広報して、そういった公平な行政をアピールしてもらいたいと思いますが、これは１点伺います。 それと、消防局の訓練場の件です。 そういった民間の企業とかの土地については交渉はしているということですけども、以前はやっぱりその小学校区内に小・中学校を使って練習ができていたそうですけども、なかなか今はできないということになっています。毎回毎回探すという、どこかこの辺のところを幾つかピックアップして、例えば東区で言えば都市高速の大谷インターのループ橋の下、そこも広い土地がありますし、雨にもぬれないと、そういったところを市有地とか、また、公共の所有であれば、やっぱりそこを確保するということはお金のかかる問題ではありませんし、ぜひそういった対応をとる必要があるんじゃないか。 今、八幡東区ではイオン横の駐車場を貸していただいておりますけども、アスファルトで舗装してありますので、実際の試合では地面で、そういったところも非常に微妙な違いもあったりするということを聞いておりますし、やっぱりそういった適地を探すために、初めからもうこうやっているからいいというわけじゃなくて、ぜひそういったどこかいい市有地はないかということを含めて検討していってもらいたいというふうに思いますが、伺います。 それと、町内会が設置している防犯灯についてですけども、市が仮に全額負担しても３億円で済むということです。町内会の機能が損なわれるんじゃないかということで心配されておりますけども、実際は管理しているのは町内会が管理して、蛍光管がえとかもやっている、それに対する費用をどこが持つかということについて言えば、補助額の引き上げというよりも、むしろ必要なところはちゃんと全額市が手当てをするというところで対処したほうがいいんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 最後に、雇用問題について伺います。 ３年、５年で雇いどめにすると。地方公務員法をさっき紹介されました。地方公務員法第３条第３項第３号、臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準じるものの職を嘱託、こういった部分しか規定されてないんですね。だから、実際に雇いどめをやっていない自治体も随分ありますし、この点について長年の経験を積んだ人の雇用が奪われるということはどうなのかなと。行政運営にとっても非常にマイナスが多いんじゃないかというふうに思いますが、ぜひこの点について、先ほど職によって柔軟な対応をするということも言っておりますけども、機械的な対応でなくて、そういったことで雇用継続性も確保できるような対応をとってもらいたいと思います。これは要望にしておきます。 それと、
市民センターの業務委託についてですけども、最低賃金にならないようにということで、非常に安いということをお認めになりました。実際に市が委託契約を結ぶ際の単価が安いというところが、非常にもとが問題であるというふうに思います。現に市の施設を管理委託する中で館長さんは市の職員、そこで働く民間の職員ということで日常的にやりとりがあってると思うんですね。そういった面について、ある意味偽装請負じゃないかという危険性もありながら、館長さんと職員さんで仕事をしていると、こういった法律すれすれのことでまた最低賃金ぎりぎりということでなくて、待遇改善についても抜本的な改善をすべきじゃないかと。せめて市の直接契約に改善することも含めて検討すべきだと思いますが、この点について伺います。以上です。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 私からは、
非核平和都市宣言の問題と
地方参政権についてお答えさせていただきます。 昭和58年の本市議会の議決の意義を尊重しつつ、この平和の問題に取り組んでまいりました。市長に着任いたしまして、まず８月９日の
原爆犠牲者慰霊平和祈念式典でありますけれども、被害者の会もかなり高齢化されていたこともございますし、北九州市は後援をしておりましたけれども、それを一緒に主催をさせていただくというふうに変えまして、そして、長崎の原爆展を行いました。そして、ことしの４月には嘉代子桜を植樹するというイベントを行わせていただいたり、私なりに努力をさせていただいております。 谷元市長が第１回の
平和市長会議に出られて以来、代理が出席をしてまいりました
平和市長会議に市長が出るということも決断させていただきました。 そこで、都市宣言の話をされておられるわけでありますが、その他の都市の状況を見ましても、札幌、千葉、さいたま、大阪市のこの４都市におきましては、議会が全会一致で議決をされているんです。そして、呼応するように行政のほうも平和都市宣言をされているというのが４例ありますが、ほかにも議会が議決をしているところが政令市幾つかありますが、手元には10都市の資料があるんですけれども、10都市におきましては、全会一致でこの非核平和の議決をしているということであります。 この北九州市は長崎の原爆の９日に最初の照準を当てられた地域でございまして、そういった意味では非常に準被爆都市として、私どもも決意を常に新たにしなければならないと思っておりますが、やはり各会派、各議員の皆様方の今日時点における率直な思いというものもよく聞かせていただきまして、そういった試みを通じてこの北九州市民がみんなこの問題について一緒に決意を固めて前進をするということが、非核平和宣言都市で進むに当たりまして大切なことではないかというふうに思っておりますので、これからそういう作業を続けていきたいと自分は思っております。その時点で、ある時点でいけるということになりましたら、その時点で判断をさせていただきます。 それから、
地方参政権の問題でありますが、今から９年前になりますか、私自身、提案理由説明をさせていただいたのは事実でございます。ただ、現在は自治体の首長として考え、行動している立場でございますが、国会議員も同じく公人であります。ただ、やはり立場というものは当時と異なっておりまして、やはり首長として考え行動していくということ、それから、やはりこれは最高裁の判決でもございますが、立法にかかわる、国会にかかわることであるとはっきり言われております。そういった意味では国会の動きを注視してまいりたいということで御理解をいただきたいと思っております。
○議長（佐々木健五君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（小村洋一君） 市職員の採用時における国籍条項の撤廃の件でございますけれども、撤廃に当たりましては、終身雇用が前提でございますので、受験資格といたしましては、外国人ならだれでも受験できるということではなくて、在留期間に制限のない永住者及び特別永住者に限定されております。 また、配置でございますけれども、一部でございますけど、公の意思の形成に参画する職には任用しないという制限もされております。これにつきましては、専決権を有する課長以上の職も該当ということになってございます。それから、
○議長（佐々木健五君） 時間が来ました。進行いたします。60番 宮﨑議員。
◆60番（宮﨑吉輝君） 皆様おはようございます。 私は、八幡西区から初当選させていただきました
北九州市議会市民の声、宮﨑吉輝でございます。一般質問に入る前に、少しだけ私の思いを述べさせていただきます。 私は、八幡西区生まれの八幡西育ちでございます。この町の発展のために、そして、この町のこれまでの発展に御尽力された高齢者の皆様や将来を担う子供たち、そして、今のこの厳しい時代を私たちと一緒に頑張っておられます市民の皆様のためになる施策を一生懸命考えてまいりたいと思っております。先輩議員の皆様、同期の議員の皆様、市長、そして、執行部の皆様、どうぞ御指導をよろしくお願い申し上げます。 政府は、100年に一度の未ぞ有の経済危機に対し、緊急経済・雇用対策のために過去最多の15兆円にも及ぶ補正予算を成立させました。その中で、特に本市にかかわりの深い空港、環境、そして、学校施設の耐震化など３点についてお尋ねいたします。 本市の財政が非常に厳しいときではございますけども、この町の活性化やにぎわいづくり、そして、経済対策のためにもぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、初めに、昨夜新型インフルエンザが警戒レベルがフェーズ６になり、大変厳しい時期ではございますけども、北九州空港の利用促進についてお尋ねいたします。 平成18年３月16日に開港した北九州空港は、本格的な海上空港として東京、名古屋、那覇線といった国内定期便に引き続き、上海線、ウラジオストク線など国際線の就航、24時間運用の開始、更には貨物専用のギャラクシーエアラインズ就航と華々しいデビューを飾りました。また、平成19年７月11日には、足湯を備えたターミナルビルへの来館者が、開港以来わずか１年半で累計300万人を超えるなど、本市の新たな観光スポットとして一躍脚光を浴びました。 このように本市の観光、経済、産業の盛衰に多大なる影響を及ぼしているこの北九州空港ではありますが、開港から３年たった現在では、名古屋、上海、ウラジオストク線やギャラクシーエアラインズが相次いで運休、廃止されるなど、決して順調とは言えない厳しい状態となっています。 そこで、お尋ねいたします。 １点目に、定期便の相次ぐ運休、廃止の影響もあって、北九州空港の利用者は２年連続で減少していますが、その原因をどのように分析しているのか、見解をお聞かせください。 ２点目に、観光やビジネスで本市を訪れる人のうち、北九州空港を利用する人の割合が減少し、福岡空港の利用者が増加しているとの調査結果がありますが、この減少傾向に歯どめをかけるためにも大胆な利用促進策が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目に、本年３月20日、本市にとって待望の国際定期便である北九州～仁川便が就航し、ビジネスや観光での利用、経済交流、地域交流の進展とともに、空港利用者数の増加に向けて大いに期待が高まっているところです。 また、この便は新たな国際定期便路線就航のための大切な足がかりであり、今後の北九州空港の発展のための生命線でもあることから、現在の週３往復から更なる増便を期待したいところですが、これまでの搭乗率や、過去相次いだ国際便の撤退を踏まえ、搭乗者数増加に向けて具体的にどのような利用促進策を考えているのか、お尋ねいたします。 次に、低炭素社会の実現に向けて見解をお尋ねいたします。 地球が吸収できる量を大幅に超えた二酸化炭素を排出し続けている現在、地球温暖化対策として私たちが目指すべき社会は低炭素社会であり、先月成立した国の2009年度補正予算においても、我が国の緊急の課題として最重点の取り組み対象となっています。政府から環境モデル都市の認定を受けた本市においては、温室効果ガス排出の大幅な削減など低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げて、先駆的な取り組みにチャレンジしているところであります。 そこで、昨今の地球温暖化防止に向けた世界的な潮流も踏まえ、世界の環境首都を目指す本市環境政策の更なる拡充を求め、エコカー及び太陽光発電の普及促進に絞ってお尋ねします。 １点目に、国の補正予算成立に伴い、環境性能にすぐれた新車の買いかえに対する補助金制度もスタートすることが決定しました。４月からは環境対応車普及促進税制も始まるなど、いわゆるエコカーの普及促進に向けた取り組みは、国、地方を問わず急速に充実していることから、本市においてもエコカー購入に独自の助成を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 また、本市と同じく環境モデル都市に認定された京都市や神奈川県大和市などでは、今夏から発売予定の軽仕様電気自動車の軽自動車税を全額免除する方針を公表しましたが、環境に優しい電気自動車の普及に向け、本市も同様の措置をとるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、エコカーとともに最近大変な人気を博している電動アシスト自転車は、2008年の国内出荷台数が30万台を突破するなど、いわゆる原付バイクの国内出荷台数を上回っている状況です。１人で運転する車や原付バイクより、断然環境に優しく健康にもいいこの電動アシスト自転車の普及促進のために、本市独自の先進的な取り組みとして購入補助を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目に、国のスクールニューディール構想を踏まえ、今国会の補正予算案には、市立小・中学校60校への太陽光発電施設の導入経費が計上されていますが、導入が予定されている学校の選定基準、方法について、また、あわせて残りの小・中学校への導入計画はどのように考えているのか、お聞かせください。 なお、この質問は先日も同じ趣旨で行われておりますけども、北九州市の今回の補正予算の目玉でもあり、大変関心があるので、もう一度よろしくお願いいたします。 ４点目に、本市では既に住宅用太陽光発電システムの設置補助制度を設けており、2013年には２万件の設置を目標としていますが、我が国の太陽光発電導入の約８割を占める住宅用の導入をより一層加速するためにも、現在の補助制度を更に拡充すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、学校施設の耐震化及び建てかえについてお尋ねします。 学校施設の耐震化について、本市では国の耐震化推進に向けた取り組みを受けて、耐震化整備を加速させています。具体的には、昭和56年以前に建築された171校のうち、優先度の高い90校の耐震診断は平成22年度には完成させ、Ｉｓ値0.3未満の校舎や体育館は平成24年秋を目安に耐震化を目指すこととしています。 また、老朽校舎の建てかえについても、従来の建てかえから耐震補強へと整備方針を転換したものの、例外として補強工事が不能又は困難な場合には建てかえを行うケースもあると聞いています。 そこで、お尋ねします。 １点目に、文部科学省は児童生徒の安全性を特に考慮し、学校施設の安全性の基準について、一般的な建物の安全性を上回るＩｓ値0.7以上にすることを求めています。学校は、未来を担う大切な子供たちが１日の大半を過ごすとともに、災害時には住民の避難場所にもなる地域の重要拠点であることから、早期の耐震化が求められますが、優先度の高い90校のうち、耐震診断結果が文部科学省の基準であるＩｓ値0.7未満となった校舎等については今後どのように取り組んでいくのか、計画をお聞かせください。 ２点目に、八幡西区の上津役中学校は、昭和46年に建設された築38年を迎える建物ですが、敷地の地下約50メートルに炭鉱の本坑があり、その上部に斜坑が通っていることから、過重な影響を少なくするために、いわゆる鉄筋コンクリートづくりではありません。軽量鉄骨２階建てで、屋根は鉄板づくりとなっており、夏場は非常に暑いことから全館冷暖房完備となっていますが、昨年の夏は冷房が故障し大変だったとも聞いています。 建物の状況を見ても、鉄骨柱脚のひび割れが多数あり、犬走りの沈下、学校外周のり面のひび割れなど、土台及び基礎の改修が必要です。体育館も窓が非常に多い構造で、台風のときに窓ガラスが割れる事故も起きています。更に、廊下を歩く音や振動など、鉄筋コンクリート校舎と比べても明らかに劣っています。 教育日本一を掲げる本市において、学習環境の格差が生じないよう早期の建てかえが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わらせていただきます。そして、初めての一般質問に傍聴に来ていただいた皆様、そして、ケーブルテレビをごらんになっておられます市民の皆様、本当にありがとうございます。これからも市民の声に耳を傾けながら一生懸命努力してまいります。ありがとうございました。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 宮﨑議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、低炭素社会の実現に向けての御質問にお答えをさせていただきます。 一昨日、麻生総理が2020年の二酸化炭素削減目標を15％と表明されました。国の低炭素社会に向けた取り組みも本格化してまいりました。 先月成立しました国の補正予算の中で、議員御指摘のように、新エネ、省エネ対策としてエコカーの購入助成に約3,700億円、太陽光発電では小・中学校分として約2,800億円、家庭用として270億円、省エネ家電エコポイントとして約3,000億円など、実に多岐にわたる予算が組まれております。 環境モデル都市として、全国に先駆けて低炭素社会づくりに取り組んでおります本市は、具体的な取り組みの実行段階に入っております。まずは、この国の予算を本市の取り組みの起爆剤としてうまく活用していくことが大事だと思っております。 具体的には、市内小・中学校への太陽光発電の設置、中心市街地における太陽光発電活用の実証実験、燃料電池車への水素供給ステーションの整備を含めた水素タウンの整備、九州で初めての電気自動車の急速充電器の整備、電動アシスト自転車のレンタルステーション整備などがありまして、今後とも国の予算をできる限り活用していく考えであります。 このように、本市の取り組みは順調にスタートを切りましたが、今後の展開を見通しますと、いかにして一般の市民の方々、事業者の方々の日常の活動の中に取り組みを浸透させていくかという大きな課題があります。その意味で御指摘の太陽光発電、エコカー、電動アシスト自転車などの普及に重点的に取り組まなければならないと考えております。 このため、まず大事なことは、太陽光発電やエコカーの必要性に対する市民の御理解と御協力だと思います。そこで、わかりやすいパンフレットを作成をして、自治会や企業にきめ細かく出向き、必要性、経済性などを説明するとともに、市民の疑問等に関してしっかりと意見交換を行っていきたいと考えております。 また、太陽光発電やエコカー、電動アシスト自転車の導入を市、事業者、一般市民などのセクター別に、現行の施策に何が不足しているのか、どのような方策が有効なのかなどの検討を現在行っております。 御提案にございました幾つかの助成措置につきましては、この検討の中で費用対効果や地域振興などを十分検証いたしまして、その上でその必要性について考えてまいりたいと思います。 なお、太陽光発電やエコカーなどの市民普及を図る上で、市が率先して取り組むことが重要と考えており、その推進に努めてまいります。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（伊藤和央君） 私からは、北九州空港の利用促進に関する３点の御質問にお答えいたします。 まず、北九州空港の利用者数が減少しているが、その原因はどのように分析しているのか、そして、減少に歯どめをかけるため大胆な利用促進策が必要だという２点の御質問、まとめてお答えいたします。 北九州空港の利用者は、旧空港が東京線のみで年間30万人でありましたが、新空港開港後は年間120万人前後と大幅に増加をしております。しかしながら、開港２年目は前年と比べると約7,700人減、３年目が約６万8,000人減と、議員御指摘のとおり減少傾向にございます。 開港２年目は、東京線が約２万人増加いたしましたが、名古屋線が新幹線との価格競争により運休となったことや、上海線が増便計画を突然キャンセルし、旅行会社の信頼を失ったことなども影響し、全体の利用者は減少いたしました。 開港３年目である昨年度の国内線は、世界的経済危機による企業の出張控えや旅行の手控えなどが影響し、東京線が４万6,000人減少いたしました。しかしながら、ＪＲ主要駅での街頭ＰＲや媒体、観光イベントを活用したＰＲ、旅行代理店への商品造成の働きかけ、商工会議所等と連携した本市と取引のある企業への訪問などの取り組みを行ったため、全国平均の4.6％減に対し3.7％減にとどめることができました。 また、国際線は年度当初の５月から上海線が運休したため、大幅に減少いたしましたが、今年度は仁川線が開設されており、利用者は確実にふえるものと期待をしております。 一方、首都圏における北九州市、北九州空港の知名度は残念ながらまだ低く、これを向上させ、更なる北九州空港利用者の増加につなげる必要があると考えております。 そこで、ことし２月に副市長を本部長とし、全局区室長を本部員とする北九州空港利用促進本部を組織し、市を挙げて利用促進策の展開を図ることといたしました。これとあわせて、首都圏の百貨店で開催される観光物産展での連続ＰＲや、東京線と九州広域観光を組み合わせるなど、より魅力的な旅行商品づくりへの取り組みなどを進めております。 更に、利用者数を飛躍的に向上させるためには、羽田空港における新たな発着枠を確保し、東京線の増便を図ることが不可欠であると考えております。そこで、これに向けて国や航空会社に対し積極的に働きかけていきたいと考えております。 今後とも、北九州空港に就航する航空会社や旅行代理店、関連団体とアイデアを出し合いながら取り組むことにより、路線の維持、拡大に向けて一層の利用促進に力を入れていきたいと考えております。 次に、北九州～仁川線の搭乗者数増加に向けた取り組みについてお答えいたします。 済州航空は週３便の運航スケジュールで、３月20日に就航いたしました。就航に向け、済州航空と共同して大韓民国フェアの開催やＪＲ日豊本線、鹿児島本線の車内を済州航空の広告一色にする電車ジャックなどの大規模なＰＲを初めとする、さまざまな手法を使ったＰＲや旅行商品づくりに取り組んでまいりました。 その結果、就航決定から就航まで準備時間が少なかったにもかかわらず、ゴールデンウイーク前には市民の間に済州航空の北九州空港就航が浸透し始め、多くの旅行商品が店頭に並ぶなど、利用客増加の環境が整ってまいりました。 しかしながら、ちょうどこの時期にＷＨＯ、世界保健機関が新型インフルエンザの警戒段階をフェーズ５に引き上げたことをきっかけにキャンセルが相次ぎまして、その後の利用率も伸び悩んでいる状況にございます。 このような状況にはあるものの、この８月７日から本市の姉妹都市である仁川広域市で世界都市祝典が開催される、この機会をとらえ、夏以降の済州航空利用拡大につなげていきたいと考えております。 世界都市祝典は80日間の期間で、22カ国134の都市と企業等が出展し、国際会議やイベント等の開催により、期間中、延べ700万人の来場者が予想される、今年度アジアで最大級の国際フェスティバルでございます。そこで、旅行代理店に世界都市祝典への旅行商品づくりを働きかけ、期間中の北九州市民の訪問につなげていくとともに、祝典会場の北九州ＰＲブースを中心に本市の魅力を伝えることにより、韓国から多くの観光客を誘致したいと考えております。 また、観光客に加え、ビジネス需要の取り込みも必要で、そのためにはより使いやすいスケジュールや便数が不可欠でございます。済州航空も次のステップとして増便を視野に入れていると聞いており、市といたしましてもこの実現に向け最大限努力したいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、まず太陽光発電の導入についてお答えをさせていただきます。 今回、本市の補正予算に計上しておりますお尋ねの60校の選定基準につきましては、設備自体の重量の問題等から、校舎屋上ではなく運動場に設置することを考えており、体育の授業や学校行事に支障のないように、小学校ではおおむね7,000平米以上、中学校ではおおむね１万1,000平米以上の運動場規模の広い小学校39校、中学校21校にそれぞれ10キロワットの太陽光発電を設置する予定でございます。 また、今後の取り組みとしては、本市が環境モデル都市として低炭素社会づくりを進める中、教育委員会としてはすべての学校に太陽光発電を設置することが望ましいと考えております。そのため、国の経済危機対策の観点も踏まえ、残りの学校につきましても設置場所の検討をするとともに、今回の国の補正が更に活用できないか、国と協議を続けながら、できるだけ早く全校に設置できるように検討していきたいと、このように考えております。 次に、学校施設の耐震化についてお答えをさせていただきます。 本市におきましては、安全で安心な学校施設の整備を推進するため、平成19年度から本格的な学校施設の耐震化に取り組んでまいりました。今年度からは耐震化計画を見直し、優先度の高い90校の耐震診断を平成22年度までに完了する、更に診断の結果Ｉｓ値0.3未満の校舎や体育館については、平成24年秋を目途に耐震化を図ることとしたものでございます。 御質問のＩｓ値0.7未満の施設の耐震化につきましては、平成24年秋以降に順次取り組む必要があると考えておりますけども、まずは大規模な地震に対して倒壊等の危険性が高いＩｓ値0.3未満の施設の耐震化工事に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。 最後に、上津役中学校の早期の建てかえのお尋ねがございました。 御指摘のように、上津役中学校は校舎敷地の地下に旧炭鉱の坑道が残っていることから、地盤への負荷を軽減するために鉄骨構造の２階建てとなっております。これまで教育環境を確保するために、断熱や気密性の向上を図るために、内外壁の改修やサッシの取りかえなどの大規模改造工事の実施や、暑さの対策として全教室に冷暖房機の設置、外壁、トイレ、体育館のプール等の改修など、その都度必要な整備を行ってまいりました。 現在のところ、校舎や体育館は耐用年数に達しておらず、また、建物の状態から見ても今後も使用が可能であると判断をしており、御指摘の改修が必要と思われる部分については、生徒たちが安全で安心して過ごせるように、今後適切に対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 60番 宮﨑議員。
◆60番（宮﨑吉輝君） 市長並びに関係部局の皆様、ありがとうございました。何点か再質問と要望をさせていただきます。 まず、北九州空港でございますけども、今お聞きしますと、さまざまなＰＲ活動やイベントをやられておられるということで、大変うれしいというか、喜ばしいことでございますが、なぜこのような利用促進策の質問をしたかといえば、今回滑走路の延伸へ向けた動きが新聞等でも報道されております。しかし、利用者が減少傾向のままで、航空会社はどこも経営が厳しいという状況の中では、延伸に向けた活動にもやはり冷水をかけることになりかねません。空港がこの北九州市にもたらす、ビジネス客や観光客がもたらす経済効果は非常に大きなものがあると思いますし、また、国際線就航先の仁川空港からは世界120カ国と、120の都市と結ばれている国際空港でありますので、仁川経由で第三国に行けるんだということをぜひＰＲしていただいて、旅行会社とも新商品の開発をやっているということですが、そのＰＲなんかにも補助や助成をして、更にこの北九州空港をアピールしていただきたいというふうに思っております。 環境に関しましても、市長が率先して取り組んで検討していくというお話をいただきました。アシスト自転車の助成は、調べますと既にほかの自治体が導入しているところもございます。本当に環境首都を目指して環境モデル都市になっている本市ですから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますし、学校の太陽光発電も、それから、住宅用の太陽光発電も、これ設置の工事がもし地元の企業に発注ということになりますと、これもやはり市内企業の景気対策にもなります。アシスト自転車も市内の自転車屋さんの景気対策になるんじゃないかと思います。 市内の中小企業も、それから、商店も景気が悪いということで日々非常に困っているというお話を聞きますので、とにかく一日でも早くこの予算の執行をしていただければというふうに要望をさせていただきます。 そして、学校の耐震ですが、これもぜひ一日も早くやっていただきたいというふうに思っております。 そして、上津役中学校ですけども、既に使えないというわけではなく、また、危ないということも私は、耐震診断結果は大丈夫だということで伺ってますので、わかっておりますけども、学習環境としてはやはりほかの、私も議員という立場になってほかの学校に行く機会がふえました。この上津役中学校は私の母校ですので、今まではそれが普通でしたけれども、明らかに今はほかの学校を見ると、学習環境としてはほかと比べて格差があるんではないか、この地域の子供に対しては同じ市民としてかわいそうではないのかなというふうに思います。ぜひ一度でいいんで、この上津役中学校を一緒に見に行っていただければと。そして、学習環境について検討していただきたい。こちらは御答弁を求めます。よろしくお願いします。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 上津役中学校の現況については、先生の指摘もございましたので、私どもの施設課のほうで写真も撮って現物を見ております。私も現地に赴いて学校長と協議しながら、今後何を優先的にすべきかを検討していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 60番 宮﨑議員。
◆60番（宮﨑吉輝君） 教育長ありがとうございます。ぜひ私も一緒に行きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 とにかく北九州市のために一生懸命今後とも頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（佐々木健五君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時33分休憩 午後１時２分再開
○議長（佐々木健五君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。２番 大久保議員。
◆２番（大久保無我君） 私は、
北九州市議会ハートフル改革市民連合の大久保無我です。 現在の北九州市は、これまで頑張ってこられた多くの市民の皆様の努力の上にあります。今を生きる我々がしっかりと未来を生きる子供たちのための住みよい北九州市を残せるよう努力していかなければなりません。市長、広く市民の皆様の声を聞きながら、さまざまな提案を行ってまいりたいと思いますので、しっかりと受けとめていただき、前向きな御答弁をいただければと思います。 それでは、質問に入ります。 最初に、在宅での高齢者の介護についてお伺いいたします。 介護保険制度は、導入からはや10年目に入りました。介護保険導入時、政府はその目的を家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へと宣伝してきました。ところが、このところの新聞等の報道によれば、老老介護や家庭内での介護疲れによる自殺や殺人事件、無理心中など悲しい出来事が多く報道されています。一つの例を紹介すると、ことしの４月21日、タレントの清水由貴子さんが硫化水素を発生させて自殺を図るという事件がありました。清水さんもまた母親の介護をしていたとのことで、介護を苦にした自殺ではないかと言われています。 このように、介護をめぐる問題の深刻さは痛ましい事故につながり、早急に解決が求められているものと思います。介護施設に入ることができれば、その問題もそんなに大きくはならないでしょうが、必ずしもだれもが介護施設に入居できるわけではありません。私が幾つかの老人介護施設で入居状況を聞き取りしたところ、しばらく待ってもいつ入居できるかわからない状態の施設もありました。また、年金だけでは施設に入居できない、いわゆる介護難民と呼ばれる状況も発生しています。 本市は政令指定都市の中でも高齢化の進展が早く、家族介護を行う人たちがますます増加することは当然想定されます。家族介護者は、介護のために仕事をやめざるを得ない状況にある人も多く、また、介護での悩みをだれにも相談せずに、体調を崩したりうつ状態になるなど、家庭での介護には深刻な事態があります。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、本市で在宅で家族介護を行っている世帯数はどのくらいあるのか。また、そうした世帯が相談できる窓口はどういった相談が多く、本市はどのような対策をとっているのか、お尋ねいたします。 ２点目は、核家族化が進み、地域と家庭を取り巻く環境は大きく変化をし、介護での負担は配偶者や限定された家族のみにのしかかっています。介護保険制度の認定は、介護を受ける個人の心身の状態にのみ重点が置かれ、その家庭環境などが考慮されていません。こうした点を本市から国に見直しをするよう要請すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、自然環境の保護に関する問題について数点お尋ねいたします。 １点目に、森林や里山の保全であります。 本市は、森林や里山の面積が市全体の面積の約４割を占める自然環境に大変恵まれた都市です。しかしながら、本市だけでなく全国の森林や里山では後継者不足などの理由から、杉やヒノキの間伐ができず放置され、日光が届かない下層の植物が消滅又はそのおそれがある山、また、更には竹やササが広がり同じく日光が遮られ、植林した苗木が育たなくなる侵入竹被害の増加などにより、山が荒れるといった地域も存在しています。 間伐など行っていない山や荒廃した山は、樹木がしっかりと根づかず、山の保水機能が損なわれ、土砂崩れや山崩れの原因となり、大雨のときには川に大量の水があふれ出すなどのさまざまな危険を誘発することになります。 このようなことから、森林や里山を良好に維持管理することは、水資源の確保や下流域での河川のはんらんや洪水など自然災害を防ぐ上でも大変貴重な財産であり、後世にしっかりと良好な里山を残していかなければならないものと考えます。 そこで、お伺いいたします。 本市では、昨年度の補正予算で緊急雇用対策の予算が可決され、その中で荒れた竹林の伐採を行うことが決まりましたが、森林や里山の保全も重要であります。また、間伐を初めとした里山の保全は一時的なものではなく、恒久的にやるべきと考えます。今後、森林や里山の保全と活用及びそれを含めた本市の森林政策についてどのように考えているのか、見解を伺います。 また、森林や里山の維持管理で伐採した竹や間伐材、街路樹のせん定枝などをバイオマスエネルギーとして利活用してはいかがでしょうか。岩手県では、木質バイオマスをチップやペレットに加工し、公共施設などで暖房などの熱エネルギーとして利活用しています。また、このペレットストーブやチップボイラーの一般家庭での普及にも積極的に取り組んでいます。広い森林や里山を持つ本市の特色を生かした低炭素社会に向けた取り組みとして検討してみてはいかがでしょうか。見解を伺います。 ２点目に、本市は世界の環境首都を目指しており、環境モデル都市にも指定されたことから、その取り組みについて今後ますます国の内外から注目されることが考えられます。そこで、本市の持つ多くの自然環境を強みとして、これをどう生かすかという点です。先ほども申しましたとおり、本市は大変自然環境に恵まれていることから、希少生物や植物が生息しています。小倉南区の曽根干潟は、全国でも数少ないカブトガニの生息地であり、特に産卵の時期は多くの人がその観察に訪れるといいます。また、産業用地でありながら、響灘地区においても多くの野鳥や希少生物が生息し、響灘・鳥がさえずる緑の回廊創成事業も進められています。 こうした希少生物や植物が生息できる環境を維持しているのは多くのボランティアの方々の活動の成果であり、本当に頭が下がる思いです。 このように、本市は大工業都市でありながらも、多くの自然豊かな緑や海浜が残されている特徴を、市内だけでなく広く国内外に発信することも、また本市が世界の環境首都としてのブランドを高めることにつながると思います。そして、このような自然環境を資源としてとらえ、生かすことが求められていると考えます。 そこで、お伺いいたします。 本市が持つ自然環境を資源としてとらえたとき、これを活用していくビジョンをどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、本市ではエコツアーが行われていますが、市外からエコツアーに参加している人数はどれほどいるのでしょうか。今後、市外からその参加者をふやすことや、あるいは希少生物の研究などで本市を訪れるように情報発信を更に積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目に、現在残されている自然環境は、人間の生活と共存して維持していかなければならないという点です。農業や漁業など自然環境を活用して生活しているいわゆる１次産業が、価格の低迷や後継者不足などの要因で将来展望が見出せなく活力を失っています。自然環境の保全、自然資源の持続的活用は、人間活動と共存し得る自然環境を創成することが重要であり、そのためには１次産業の復活を図らなければなりません。 これまで農産物のブランド化や地産地消という方法も有効で、確かに大事なことだとは思いますが、産業構造を従来の１次産業、２次産業、３次産業と見るのではなく、新しい産業という視点を開拓することが重要になってくるのではないでしょうか。 例えば、１次産業のよいところを観光、教育、サービス産業などといった他分野との連携を図ることで新たな産業構造を構築し、活性化できるようなビジョンを見出すことはできないのでしょうか。見解を伺います。 次に、本市の在住外国人についてお伺いいたします。 現在、本市には2009年３月末現在で１万1,681人の方が外国人登録されています。本市の人口に占める外国人登録者の割合は1.18％であり、実に市民の100人に１人が在住外国人ということです。 また、1998年から2007年にかけて永住者の多くを占める韓国又は朝鮮籍の外国人を除いた外国人登録者の数の増減率では、政令市の中で最も増加しています。研修生や留学生、日本人配偶者として入国する方もふえており、更なるグローバル化などにより在住外国人の数は今後ますます増加することも予想されます。 また、本市はアジアに開かれたまちづくりを掲げており、一時滞在の観光面だけでなく、多文化共生という言葉もあるように、在住外国人が住みやすい、住んでよかったと思えるまちづくりは重要な施策であり、当然の流れであります。 本市に住み、働き、税金を納めている外国人の方はたくさんいますが、日常生活に必要な日本語ができても、保険や年金などの話になったり、漢字で書いている例えば市政だよりや市役所からのお知らせなどを見てもわからない方も多くいます。在住外国人を本市では外国人市民という呼び方をしていますが、言葉の壁により本来受けられるべき
市民サービスが受けられていないとすれば、これは問題ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、在住外国人が安心して暮らすためには、日本人と同質の情報を提供することはもちろん、外国人特有の問題などについても安心して相談できる窓口が必要だと考えますが、見解を伺います。 ２点目は、在住外国人が
行政サービスを受ける際に一番にぶつかるのは言葉の問題だと思います。保険、年金、子育てなど外国人の方が役所で手続を行ったり、小・中学校での面談などに行ったりする際に、必要であれば通訳をつけられるよう、語学ボランティアなどと緊密に連携できる仕組みづくりが必要だと考えますが、現状と見解を伺います。 ３点目は、在住外国人の日本語学習支援についてです。 制度、文化、言葉の違いにより在住外国人が直面する問題は多岐にわたり、その問題解決にはさまざまな手段が必要だと考えますが、生活者として日本で暮らしていくためには、常にすべての外国語相談窓口や通訳者に依存するばかりでなく、最低限日常生活に必要な日本語を学び、使えることも必要と考えます。この生活者としての外国人に対する日本語教育については、文化庁でも経済のグローバル化が進展する中で、日本国内の定住外国人が増加しており、これらの人々が地域社会の中で孤立することなく生活していくために必要な日本語能力を習得し、多文化共生社会の基盤づくりに資する各地のすぐれた事業が必要としており、本市でもその充実を図るべきと考えますが、この生活者としての日本語教育についての現状と見解を伺います。 次に、本市にかかわる市域外の諸問題について駆け足で数点お尋ねします。 １点目に、都市間競争が激しくなる中、本市には北九州都市圏の中心としての役割が今後ますます重要になってくると考えられます。元気発進！北九州プランでは、関門特別市構想の議論も踏まえながら、下関市との連携強化を図っていくと掲げておりますが、ずばりお聞きします。こうした連携強化の行き着く先に、関門特別市としての両市の合併が想定されているのか、お尋ねします。 ２点目に、隣接する中間市では市長選挙が行われる予定であり、本市との合併を公約する候補もおり、中間市民にはいまだ本市との合併への議論があるやに思われます。そこで、市長にお伺いいたします。再度中間市側から合併の申し出があった場合、市長としてどのような判断をされるのか、見解を伺います。 ３点目に、水巻町、中間市に隣接する八幡西区鷹見台は、広大な永犬丸の森が広がる緑豊かな地区ですが、過去に隣接する水巻町の寒谷地区に産業廃棄物処分場がありましたとき、この地区はばい煙による被害に悩まされました。その後も水巻町側で建設廃材処分施設の計画や、最近では動物霊園などが開業するなど、事前の説明もないままに進められてきました。本市に隣接する地区の問題は、知らないうちに本市の市民の健康や安全にかかわる場合があります。 そこで、鷹見台地区の住民は、永犬丸の森公園周辺及び隣接する水巻町、中間市境界域の自然環境を守り生かすための活動を続けています。市長にも陳情書を提出したと聞いていますが、市としても市域をまたぐ話でもあり、微妙な問題であることは承知していますが、何らかの支援ができないものでしょうか。お尋ねいたします。 次に、北九州市のブランドイメージの確立についてお尋ねいたします。 本市は1979年の人口約106万8,000人をピークに減少を続け、本年５月１日現在では約98万3,000人にまで減少してしまいました。その原因としては、工場の転出に伴う転出者の増加が続いたことや、近隣の市や町への住宅取得に伴う転出などの社会動態による人口減少が主な要因であります。 日本銀行北九州支店の北九州市の将来人口に関するシミュレーションによれば、近年、北九州市及びその周辺では企業の新規立地や増設の動きが相次いで、社会動態による人口減少に歯どめがかかりつつあるものの、一方で少子化に伴う出生率の低下による自然動態の減少が始まっていることから、2020年の人口は約87万人から94万人にまで減少するとしています。 更に、北九州市基本構想、基本計画、元気発進！北九州プランによると、2020年の高齢化率は人口の30％、約28万人を超えると見込まれています。このような超高齢社会が到来し、更には少子化により社会を支える若者世代が減少すれば、北九州市の将来は非常に厳しいものになることが推察されます。今こそまさに子供を産みやすい、育てやすい都市の実現を図ることなどなど、本市のまちづくりの指針である北九州市基本構想、基本計画、元気発進！北九州プランを将来に向かって着実に推進していかなければなりません。 しかしながら、本市が今後の都市間競争がし烈をきわめる中で生き残っていくためには、大胆な決意と行動が必要であると同時に、都市ブランドイメージをまずは確立することが肝要だと考えます。しっかりとしたよい都市ブランドイメージを確立することなしに、本市への企業誘致や観光客の増加、町の活性化はないと考えます。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、元気発進！北九州プランでは、本市の中核的な都市ブランドとして世界の環境首都、アジアの技術首都を掲げています。具体的にどのような方法で都市ブランドイメージを確立していくおつもりなのか、市長の見解を伺います。 ２点目は、ブランドの構築は一朝一夕にできるものではありません。市長はブランドイメージを広げるために、みずからが宣伝マンとなって動き回っていただきたいと思います。本市のブランドイメージをわかりやすく表現したリーフレットなどを新たに作成し、各地や企業を訪れた際に名刺がわりに配布していただきたいと思います。ぜひ市長自身がノルマを課してやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。市長にはこの場でどうぞ明言をいただければと思います。 次に、ＮＰＯの支援についてお尋ねいたします。 現在、本市の市民活動サポートセンターに登録されているＮＰＯ法人並びにボランティア団体は300を超えており、その分野も環境分野や社会教育、福祉、国際協力、子供の健全育成、まちづくりなど多岐にわたっております。これは市民のみずからの手でよりよい町をつくろうという意識の高さをあらわしており、本市が市民活動の活発な町であるということを裏づけています。 ＮＰＯやボランティア団体の活動は、市民同士の相互扶助のもとに地域の課題等の解決のために市民が自主的、自発的に取り組んでいるものであり、活動を通じて市民の自治力を向上させる効果があります。ますますその市民力は社会的存在感を増していくものと考えられます。今後、市民や企業がＮＰＯに対する理解を深め、活動への参加や支援が一層活発化していくためには、行政とＮＰＯなどが果たすべき、ある程度の役割分担や共通認識を持つことも必要であると思います。 以前は、市民の間には公共サービスの提供についてはその多くを行政の手にゆだねるという考えが強く、行政側にも公共的なことは行政が担うという意識がありました。しかし、社会的課題の多様化、複雑化する市民のニーズに行政だけで極めて細かく対応していくことは、平等性などを原則とする行政の限界や財政の危機的な状況から困難になってきています。最近のＮＰＯやボランティア団体の活動の広がりに見られるように、市民みずからが立ち上がって行動し、社会の担い手として積極的な位置づけを望んでいる一方で、依然市民の理解が十分に得られていなかったり、組織の財政基盤がぜい弱であったり、組織運営能力が不足しているなどの課題も抱えています。 そこで、お尋ねします。 本市が効率的な行政運営を行う上で、ＮＰＯやボランティア団体の皆様に対しどのような期待をされているのか、行政とＮＰＯなどが果たすべき役割分担や共通認識を持つことが必要と考えますが、見解を伺います。 また、ＮＰＯなどの活動を促進し、市民力を高めるためには、本市の効率のよい行政運営につながると考えますが、ＮＰＯなどの団体のニーズに合わせた支援についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 最後に、地上デジタル放送、いわゆる地デジ化に向けた本市の対応についてお尋ねします。 今議会に提出されている補正予算案を見ると、学校設備整備事業として国のスクールニューディール構想を踏まえ、わかりやすい事業の実現を図ることを目的に、北九州市立のすべての小・中学校、高校、特別支援学校、幼稚園に50インチのデジタルテレビを合計で3,590台整備するとしております。 教育設備を充実する事業として、この事業は大いに賛同するものでありますが、一方同じように子供が通う市立の保育所の地デジ化の対応も行わなくてはなりません。あるいは防災対策を考えると、校区の
市民センターは災害発生時に避難所として使用されることの多い施設であり、避難者にとってテレビは情報ツールとして非常に重要性が高いものであります。 このように公共施設に設置しているテレビの中には、大切な役割を持って設置されているものも多数あります。アナログテレビの放送は2011年７月24日までに終了することが決まっていますが、残り２年間で地デジ化への対応を行わなければなりません。 そこで、お尋ねします。 本市の公共施設などに設置されているテレビの地デジ化への対応は間に合うのでしょうか。本市の財政事情をかんがみると、計画的に進める必要があります。地デジ化への対応の考え方と今後の取り組みについてお尋ねします。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 大久保議員の御質問にお答えをいたします。 まず、本市のブランドイメージの創造についてお尋ねがございました。 厳しさを増しております都市間の競争に本市が勝ち抜いて、更なるにぎわいを創出するためには、本市のイメージを高めていくことが欠かせません。そのためには、多くの市民や関係者にまず本市のことをよく知ってもらい、その上で自信や誇り、愛着を持って本市の自慢や宣伝を行ってもらえればと常々願っております。 しかしながら、市民や関係者に北九州市のことをよく知ってもらうためには、市のよさをどのように表現し伝えればより受け入れられるのか、あるいは強く共有できるのか、その方法も極めて重要となります。 そのため、本市としては市民、有識者などによる北九州市ブランド戦略会議を設置をいたしました。ここでは本市が基本構想に掲げております世界の環境首都、アジアの技術首都を初め、本市の魅力あるブランドをより広く伝えるための方法を鋭意検討していただいております。現在のところ、本市の魅力あるブランドをより広く伝えるためのよりどころとして、環境・エコというキーワードが有力となっております。 今後は、この環境・エコをどのように表現し伝えればよいかを議論していくことになっており、その議論を通して北九州市のブランドイメージをしっかりと確立させてまいりたいと考えております。時間は多少かかるとは思いますが、これらの取り組みを通しまして市民の皆さんが自信や誇り、愛着を持って自慢できる町にしたいとの強い思いを持っております。 今回、定額給付金事業にかかわりまして、ディスカバー北九州という、こういうキャンペーンを行っているところなんですが、福岡市内のある有力なデパートでベストテンのお客様を見たところ、半分が何と北九州市民だったという、そういうお話を過去聞きまして、やはりこの町がよりにぎわいをしっかりと創出するために、豊かになるためには、やっぱり我々自身の商店街、サービス、そういうよさをしっかりと再確認することが何よりも大事だと、このように感じているところであります。 私自身、その先頭に立つつもりでありますが、企業を訪問した際のＰＲはもとより、ブログ、ＩＴを活用した情報の発信やマスメディアの積極的な活用、本市が舞台になった映画を用いたＰＲ、イベントの誘致活動や開催を通してのＰＲ、特命大使などの有名人の力をかりた情報発信など、あらゆる機会を使いまして本市の宣伝を行っていく所存であります。 次に、ＮＰＯの支援についてお尋ねがございました。 近年、超高齢・少子化社会の到来などに伴いまして、さまざまな地域の課題が発生しており、御指摘のように行政が限られた資源の範囲内で提供する公共サービスだけでは、多様化、複雑化する市民ニーズに対応していくことが困難となっております。 一方、ＮＰＯやボランティアは専門性や先駆性などの特性を発揮して、さまざまな地域課題に対しきめ細かなサービスを提供していくことが可能であり、より多くのＮＰＯなどが公的なサービスの一翼を担っていただくことを大いに期待しているところであります。 本市におきましても、既に多くのＮＰＯなどが福祉や環境などさまざまな分野で活躍しているところですが、更に質の高いまちづくりを進めていくためには、行政とＮＰＯとのパートナーシップを積極的に推進し、協働して取り組むことが重要であると考えております。このため、本市では元気発進！北九州プランの基本的な考え方の中に、市民、地域団体、ＮＰＯ、企業などとの協働を、これからのまちづくりを進めていくための大きな原動力の一つに位置づけたところであります。 本市におけるＮＰＯなどとの協働による事業は、年々ふえる傾向にあります。平成20年度におきましては、たくさんあるわけですけれども、例えばホームレスの自立支援への取り組みや障害者支援のためのシンボル的な店舗の運営、小・中学校における防犯セミナーなど約90の事業で協働を実施しております。今後、更にＮＰＯなどとの協働を進めるためには、ＮＰＯと行政の双方が目的を共有し、対等の立場でお互いの特性を理解し、適切に役割分担を図りながら相乗効果を高めていくことが必要であります。このため、職員の意識改革に取り組むとともに、今後ともＮＰＯなどが地域課題の解決に積極的に参画していけるよう、しっかりと下支えを行ってまいりたいと思います。 そのＮＰＯに対する支援でありますが、平成19年度に行政の支援のあり方を検討するため、市内のＮＰＯ法人を対象にどのような支援を求めているかについてアンケート調査を行いました。資金面での支援、人材育成面での支援、各種情報の提供という、そういったニーズが上位を占めております。資金面での支援につきましては、特に団体の発足時や成長段階におきまして必要性が高まることから、財政基盤がぜい弱な団体でも公益的な活動に取り組むことができるよう、平成19年度から新たにＮＰＯ公益活動支援事業をスタートしたところであります。 人材育成面での支援と各種情報の提供については、市民活動サポートセンターが中心となって、団体運営のマネジメントや税務、会計に関する各種講座を実施するとともに、ホームページの運営や広報誌の発行などを行っております。 これまでのＮＰＯ支援の成果につきましては、ＮＰＯ法人の認証数がふえ、ＮＰＯ公益活動支援事業による助成金の交付件数がふえ、そして、市とＮＰＯ法人との協働事業件数がふえていることなどが見られるように、一定の効果が得られているものと考えております。 今後、ＮＰＯ等のニーズの変化に対応した効果的な支援を行っていくため、平成20年度から市民活動支援評価会議を開催しております。そこでは学識経験者などから専門的な意見を聴取しながら、市が行う支援策につきまして評価、検討を行っているところであります。 更に、平成20年度の地方税法改正によりまして、市民が国税庁の認定を受けたＮＰＯ法人に寄附を行った場合、自治体の判断によって寄附金の一部を個人住民税から控除することができることとなりました。ただ、これは国税庁長官の認定法人は全国で93、福岡県内で６つ、本市の該当法人数は２団体にとどまっております。これが少しでも早くふえていくことを切に望んでおります。 こういった動きを受けまして、本市では北九州市市税条例の改正議案を今議会に提案させていただいているところであります。今後ともＮＰＯ等のニーズに合わせた支援を充実させることで、市内のＮＰＯなどがますます元気に活動していただけるよう努力を重ねてまいります。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（日髙義隆君） それでは、私から高齢者の在宅介護につきまして、在宅で家族介護を行う世帯数、相談内容についてお答えいたします。 本市の要介護認定者は約４万7,000人で、このうち介護保険施設等の入所者が約１万人いるため、在宅の方は約３万7,000人と推定されます。平成19年度に実施いたしました高齢者等実態調査では、在宅の介護者を同居で介護している方は約55％となっております。この割合を単純に当てはめますと、約２万世帯となるわけでございますが、入院している方等も含まれておりますので、世帯数を正確に把握することは難しい状況にございます。 介護の問題を初めとする総合相談窓口といたしまして、24カ所の地域包括支援センターを設置いたしております。保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の資格を持つ職員が相談に応じる体制を整えております。この地域包括支援センターには、介護を必要とする高齢者からだけではなく、高齢者の家族、民生委員、ケアマネジャーなどから年間約23万件の相談が寄せられております。相談の内容は、介護保険サービスに関する相談、問い合わせが全体の75％を占めておりますが、中には介護疲れなど深刻な問題を抱える家族からの相談もございます。 このような家族介護の相談に対しましては、まずは相談者の自宅を訪問し、家族の状況も含めて高齢者の置かれている状況を把握することとしております。その上で、家族の置かれている状況に応じて訪問介護や通所介護などの介護保険サービス、訪問給食などの高齢者サービスを紹介しております。更に、高齢者を介護している家族の悩み、相談を聞くささえあい相談会など、家族を支援する事業の紹介も行われているところでございます。 このように家族の負担軽減に取り組んでいるところでございます。今後とも地域包括支援センターを中心に、介護が必要な高齢者とその家族が安心して生活できるよう、市民のニーズに応じてきめ細かく支援してまいりたいと思います。 次に、介護認定の制度等についての御質問でございます。 介護保険制度では、介護の必要性について要介護認定を受けケアプランを作成し、介護サービスを利用することとなります。この要介護認定は全国一律の基準が定められておりまして、この基準に沿って本人の心身の状態等の調査を行い、かかりつけ医の意見を聞き、介護認定審査会の専門家による審査判定を行って、要介護認定を決定することといたしております。 認定は介護の必要度を判定するものでありまして、本人の心身の状況により審査判定されることとなります。心身の状態等の調査に当たりましては、本人の能力やどのような介助がなされているかについて行われます。ひとり暮らしの方や、同居者も要介護状態で介助を行う方がいないなど、明らかに必要な介助が不足していると判断される場合には、その内容が調査結果に反映される仕組みになっております。 また、介護サービスの利用に当たりましては、住宅環境や家族介護者の有無など家庭環境等を十分踏まえた上で、一人一人の状態に応じたケアプランが作成されることになります。 本市といたしましては、要介護認定については適正な認定審査に努めるとともに、介護保険制度を実施する上で問題点等があれば、必要に応じて国に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（片山憲一君） 私からは、まず森林政策についてお答えをいたします。 本市の森林の現状でございますが、森林面積は１万8,700ヘクタールで市域面積の40％、国有林を除きました民有林面積は１万5,823ヘクタール、そのうちの約60％は自然林でございます。民有林の約30％は管理が必要な人工林でございますが、その中でも荒廃した人工林は約1,000ヘクタールと推定されております。また、残り約10％が竹林でございます。そのうち約90％が放置されておりまして、人工林に竹が侵入するなどの問題が生じてございます。 森林は、林業だけではなく環境面や市民生活においても重要な役割を果たしてございまして、その機能を維持していくためには、このような荒廃した人工林や放置竹林、約2,300ヘクタールございますが、を重点的に整備していくことが重要であると考えてございます。そこで、本市では国や県の制度も利用いたしまして、これまで手入れをしてまいりました人工林につきましては、引き続き整備を行ってまいります。 問題となっております荒廃した人工林や放置竹林につきましては、森林環境税を使った間伐、また、緊急雇用による伐採等を実施しまして、森林整備の推進を図ってございます。また、一部の里山では、環境保全の観点から市民団体等による整備が行われております。 本市では、こうした取り組みを更に推進するための財源確保に向け、福岡県森林環境税の中で本格的な整備が実施できないかという点について県に要望しているところでございます。 次に、伐採いたしました竹や間伐材などの利活用についてお答えを申し上げます。 低炭素社会を実現するためには、太陽光、風力、水力、バイオマス等の自然エネルギーを活用することが非常に重要でございます。特に、北九州市内には竹、間伐材などの木質系のバイオマス、市内で発生します食品残さ、野菜残さ、更には下水汚泥等の多様なバイオマス資源がございます。 御指摘の木質系バイオマスのエネルギーの利用法でございますけれども、岩手県のようにそのまま燃焼して熱エネルギーとして利用するという方法のほかに、バイオエタノールに生成して活用する方法、また、メタン発酵してバイオガスとして活用する方法などが実用化に向けて検討されてございます。最近は、更に高効率のエネルギー変換技術を利用して、高付加価値を生むエネルギー産業の創出が期待されております。 そこで、本市ではことし５月に北九州市立大学及び地元企業の賛同を得まして、バイオマス資源利活用検討会を設置しております。多様な形で地域に分散するバイオマス資源をバイオガスとしてエネルギーに利用することを検討してございます。今後、検討会の提案を受けまして、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯでございますが、そこの補助金などを活用してバイオガス利用の実証実験を行い、事業化に向けましてその技術の確立と経済性の検証をするということになってございます。 このような取り組みを円滑に進めるため、地域住民やＮＰＯと協働いたしまして、放置竹林などの森林、竹林の機能の回復や里山の再生を図り、市民に身近なバイオマスを市民の資源として活用する循環型社会、豊かな自然と住みやすいまちづくりを目指してまいります。 最後に、１次産業と他分野の産業とを連携させ、新たな産業構造の構築をという質問でございます。 農林漁業者の所得を向上させまして、１次産業の復活を図るためには、地域経済の中核をなします農林漁業者や中小企業者が１次、２次、３次の産業の壁を越えて連携し、互いの有するノウハウ、技術等を活用することで、両者の有する強みを発揮し、新しい市場を開拓することは重要であると認識してございます。 国では昨年の７月、農商工連携促進法を施行しまして、中小企業者と農林漁業者のつながりを応援し、それぞれの強みを十二分に発揮した事業活動を促進するための措置を講じてございます。 本市におきましても昨年策定いたしました北九州市産業雇用戦略で、安全・安心な食材と豊かな暮らしとを生み出す農林水産業の振興を図るため、他分野の事業者との連携強化が重要施策と位置づけられております。このような国や市のビジョンに基づく取り組みが地域経済活性化のために重要であると考えております。 本市ではこれらの施策を具体的に事業化するため、例えば市民に身近なバイオマスを利活用する竹の農商工連携や、竹の地産地消などのビジネスモデルを検討してございます。今後、農業などの体験と食の魅力を合わせたグリーンツーリズム、地元農産物を活用した食育の推進など、観光、教育、サービス産業などといった他分野との連携を通じて、新たな産業を構築してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 環境局長。
◎環境局長（久鍋和徳君） 私からは、自然環境資源の活用ビジョンについてのお尋ねにお答えいたします。 本市は、政令市で唯一自然環境保全基本計画を作成しておりまして、総合的、計画的に自然環境施策に取り組んでおります。この計画では、市内の豊かな自然環境の存在を踏まえた上で、都市の機能と自然の機能が相反することなく、ともに発揮される調和のとれた町、すなわち都市と自然との共生を基本理念として掲げております。 この基本理念に沿って、小倉南区中谷地区での里山の保全、響灘地区での日本最大級のビオトープづくり、曽根干潟でのカブトガニ産卵のための海岸清掃、皿倉山地域の自然環境保全など、さまざまな自然環境保全活動を市民やＮＰＯと一緒になって展開するとともに、北九州市自然百選、北九州市の希少野生生物などの冊子を発行し、本市の自然環境のすばらしさについて広くＰＲしております。 自然はきれいな水、空気、食料などの提供、更には人間が排出する廃棄物の浄化、また、良好な景観の形成、更には保健、休養の機能など私たちが生きていく上で多面的な役割を持っています。これからも自然環境保全の取り組みの充実を図り、低炭素社会、循環型社会に加えまして、自然環境の面でも本市はすばらしいまちづくりを進め、名実ともに持続可能な都市づくりが実現されていると市内外から大きな評価が得られるよう努力してまいりたいと思います。 続きまして、エコツアーへの取り組みについてのお尋ねにお答えします。 エコツアーについては、本市はこれまでエコタウンや環境技術など本市の特色である産業分野を中心に行ってきました。市外からの来訪者は、エコタウンを例に挙げますと、昨年度は約9,000人でございました。 一方、市内の自然環境を対象とするエコツアーについては、昨年エコツアーガイドブック自然環境編を作成し、また、市民エコツアーガイド制度を設けたところであります。ことし４月は第１回自然環境エコツアーとして、20人の参加で平尾台を中心に実施いたしました。参加者からは、平尾台の自然の豊かさ、貴重さに改めて感動した。このような機会をもっと設けてほしい。北九州市の自然をもっとＰＲすべきだなどの声が上がりまして、環境技術やエコタウンを対象とするエコツアー同様、本市の環境をＰＲする上で、自然環境についても環境資源として有効であることがわかりました。 このような自然環境エコツアーは、まだ緒についたばかりですが、今後市内のすばらしい自然環境資源をうまく生かしまして、複数の自然環境ツアーを組む、更には旅行社とタイアップするなどにより、国内外から多くの人が訪れるよう努めていきたいと考えております。 また、そのために本市の自然環境を紹介する冊子など、ＰＲ媒体の拡充を図っていき、本市の自然環境がいかにすばらしいものであるか、広く情報を発してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君）
企画文化局長。
◎
企画文化局長（梅本和秀君） 私のほうからは、在住外国人について３点御質問をいただきました。まず、そちらのほうから御答弁を申し上げます。 相談できる窓口、相談体制の話でございますが、本市といたしましては、税、住宅、医療などの生活情報をまとめたガイドブックを英語、中国語、韓国語の３カ国語で作成し、区役所窓口で配布しているほか、ホームページやラジオ番組を活用した情報提供を行っております。 また、入国・在留・国籍手続相談会あるいは法律相談会などを毎月各１回開催をしております。更に、より利便性を増すため、昨年11月からは日常生活の悩みを多言語で相談できる窓口を毎週２日市内２カ所、これは北九州国際交流協会とＡＩＭ内のこくらインフォメーションでございますが、そちらのほうで開設をしておりまして、日本に呼び寄せた子供の日本語教育、外国人でも働ける仕事などさまざまな悩みを気軽に相談できる体制をとっております。 次に、語学ボランティアの関係でございます。 新たな定住外国人の増加によりまして、日本語によるコミュニケーションが困難な外国人市民がふえることが予想されております。したがいまして、通訳派遣のニーズは今後高まるものというふうに考えております。 このため、国際交流協会では通訳ボランティアを養成、登録いたしまして、本年４月から日本語によるコミュニケーションが困難な外国人市民が、例えば区役所での行政手続、あるいは学校での個人面談、あるいは妊婦の一般健康診査などを行う際に、通訳ボランティアの派遣を開始しております。この通訳ボランティアの派遣につきましては、開始して間もないことから、周知を図るため今後積極的に広報を行っていきたいというふうに考えております。 続きまして、日本語教育の関係でございます。 本市ではこれまでも子供を持つ方などを対象に、子育て支援施設において日本語教室を実施しているほか、外国人児童やその保護者を対象に、放課後や夏休み期間中に日本語教育や学習支援を行っております。 また、ボランティア団体による日本語教室も各地域で開催をされております。このボランティアによる日本語教育は、外国人市民が生活者としての日本語を習得する上で、今後更に重要性を増すものというふうに考えております。そのため、今回福岡県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用することによりまして、日本語指導ボランティアの養成、ボランティアが日本語教室を開催する際の支援を進めていこうと考えており、今回の補正予算で計上させていただいているところでございます。 北九州市としましては、今後も北九州国際交流協会を初めボランティア団体、地域、企業、大学など各関係機関と連携を行いながら、外国人市民が地域社会で孤立することなく、地域の方々とともに生活していくことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、市域外の諸問題について３点御質問をいただきました。 まず、関門特別市構想のことでございますが、関門特別市構想につきましては、古くは大正時代に門司商業会議所会頭でありました中野金次郎氏が著述された海峡大観にさかのぼります。最近では道州制の議論に伴い、関門地域が今後も一体的に発展していくための選択肢の一つとして提起されたものでございます。 しかしながら、特別市の設置につきましては新たな法律の制定が必要になるなど、非常に極めて高いハードルがある、そういうことから現時点では一つの象徴的な目標ととらえ、それを励みにして具体的な連携を着実に進めていくことが現実的というふうに考えております。 続きまして、中間市との合併でございます。 まず、合併の基本的なスタンスでございますが、本市といたしましては相手側から合併についての御相談があれば、当然一つのテーブルに着いて一緒に協議するというのが基本的なスタンスというふうに考えております。 直近の中間市との合併に関する動きでございますが、平成16年に合併協議会を設置いたしまして、両市の行政、議会などにおいてさまざまな議論が行われました。結果として、中間市議会のほうが合併議案を否決したということにより、合併に至らなかった経緯がございます。 また、平成20年４月には、中間市長から合併協議会の設置につきまして議会に付議するか否かの意見照会があり、同年６月には両市が合併協議会を設置して協議し、最終的に合併しないという結論に至ってから時間が経過していない、更には、合併に向けた検討を再び始める機運が醸成されておらず、時期尚早であるという理由から、合併協議会設置につきまして本市議会に付議しないということを回答いたしております。 今後、議員の御指摘のとおりに再度中間市からの申し入れがあれば、このような過去の経緯も踏まえ対応していくことになろうかというふうに考えております。 最後に、鷹見台地区の自然環境の関係でございます。 鷹見台地区では、昭和53年ごろから隣接する水巻町の焼却場の煙害などの住環境問題が継続的に発生をしております。今般、新たな業者から産廃処理施設計画などが持ち上がってきたため、地元住民から本市に対しまして昨年６月に要望書、昨年７月に陳情書、更には、昨年12月に林地開発及び産廃処理施設建設の阻止の陳情書と約２万4,000人の署名が提出されております。 その間、本市といたしましては、地元の皆様の地元の自然環境を守りたいという思いを真しに受けとめまして、地元の皆さんへの専門的なアドバイスを実施したほか、福岡県あるいは水巻町に地元の要望を伝達するとともに、中間市に対しコンクリート破砕機設置に伴う県の産廃処理施設にかかわる紛争予防条例での指定地域について、地元の意向を伝達するなどの対応を行ってきたところでございます。 直近の状況といたしまして、ことし５月末に境界域の自然環境を生かす検討体制の構築及び寒谷埋立地及びボタ山周辺の用途地域変更の、この２つの陳情書が市長に提出をされております。本市といたしましては、市域外のことでもあり、非常に難しい面もあるとは考えておりますが、陳情書の対応も含めまして、まずは地元の皆さんや関係する水巻町、中間市などと協議することから始めてみたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（小村洋一君） それでは、私から公共施設の地デジ化の対応についてお答えを申し上げます。 災害時の予定避難所であります
市民センターを初め、各種市民活動の拠点となる本市の公共施設につきましては、テレビは情報源として必要でございまして、地デジ化が円滑に進むように対応することといたしております。 具体的には、ケーブルテレビで受信している施設については、アナログ契約からデジタル契約へ切りかえると。また、個別アンテナ等で受信している施設につきましては、デジタル放送対応チューナーを設置する、あるいは地上デジタル放送対応テレビへの買いかえを行うことといたしております。 昨年発表されました国の地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008では、平成22年12月末までにすべての公共施設のデジタル化改修が完了することを目標として取り組むこととされております。これを受けまして、本市におきましても地上デジタル放送完全移行までにすべての施設において準備が整うよう、国の支援制度などを十分活用しながら、計画的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 最後に、御指摘の公立保育所につきましては、人権啓発などのビデオ鑑賞をすることはございますけれども、幼児に対するメディアの弊害などもあることから、テレビ放送は視聴していないというのが現状でございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） ２番 大久保議員。
◆２番（大久保無我君） 前向きな御答弁を含めていろいろありがとうございました。 まず、鷹見台の問題、この地域はやっぱり確かに関係するほかの自治体を含めて内政干渉の危険性もある問題でございますが、市長の指導力を発揮していただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それから、ブランドイメージの話ですけども、市長はさらりと流されてしまったんですが、市のブランドを広めていく活動をノルマを持ってという、ちょっと言い方があれだったかもしれませんけど、例えば市長が訪問した自治体等で小倉名物の焼きうどんをつくって皆さんに振る舞ったりするということも一つの方法ではないかと思います。名物焼きうどんをつくる焼きうどん市長というものが、例えば訪問先で報道されれば、ああ北九州にそういうものがあるのかということが広まるのではないかと思います。 それからまた、環境でのイメージを広げるためにということでございましたけども、これはあくまで例えばということで聞いてください。やっぱり本市のイメージというものは、具体的に何か象徴的なものが必要になってくると思います。環境ということでこの町に訪れた際に、ああ環境の町なんだと思うというには、やっぱり象徴的なものを何か、ぽんと目に入るものが必要ではないかと思うんです。 例えばですよ、若戸大橋があります。極端な話、環境の町だというのがわかるために、この赤を緑に塗りかえるぐらいの奇抜なことをやる、もう本当に大胆な取り組み、インパクトがあるようなことをやらないと、市外にはなかなかこの環境の町北九州というのがイメージとしてわかないのではないかと思います。市長、どうでしょうか。もし時間があったら御返答いただければと思います。 それから、外国人の相談窓口についてですけども、相談員の人たちは、私も１回お会いしたことがあるんですが、外国人の方で日本語をしゃべれる方がいらっしゃったんですが、そういった方たちは相談にしっかりと答えられるのでしょうか。というのが、アルバイトのような雇用形態だった場合、入れかわりも激しくなるかもしれません。そうした相談の情報、これまでの経験やノウハウがしっかりと引き継がれるかどうかというのがちょっと心配されます。 また、その相談員にしっかりとアドバイスできるような人材というものは確保されているのでしょうかというのが１点。 それから、市内に住む外国人の方たちが、本市が目指すアジアに開かれたまちづくりというものを実感できるようになって、初めて海外からの評価も高まると思います。データでは、インドネシアの方も最近ふえているというようでございます。行政機関、それから、教育機関、国際交流協会などが現状や、そういった課題を共有して、在住外国人の声というものを反映できるような連絡会のようなものは設置されているのでしょうか。なければ設置するべきだと思いますが、御回答をお願いいたします。
○議長（佐々木健五君）
企画文化局長。
◎
企画文化局長（梅本和秀君） まず、私のほうから在住外国人への対応でございます。相談員はしっかりと答えられる人を設置しているかということでございます。 今、手元に詳しくはございませんが、平成20年度の相談件数76件で、これは先ほど申し上げた多言語で日常の生活の悩みを相談できる窓口の数字でございますが、76件ということになっております。おおむね好評でございますので、それなりの相談体制はとれているんではないかと思います。 あと入国・在留・国籍手続法律相談会については、専門家が入っておりますんで、この辺は大丈夫だというふうに考えております。 それと、関係機関での連絡会の設置でございますが、常に連携はやっておりますんで、連絡会という形で正式なものがあるかどうかというのは今ちょっと私認識しておりませんが、連携はきちんととれているというふうに考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 焼きうどんですか、何でもやりますけれども。（笑声）プルコギという映画をロケしましたね。非常にいい映画ですけれども、北九州が舞台であります。これは食のバトルがテーマなんですが、現代のメディア文化の風潮として、やはりバトルというのは非常に大きなインパクトを持っております。兵庫県知事と私との間の会話もそうでございます。そういうふうにして、例えば森の都争奪合戦とか、例えばそのためには100万本植樹を市民一人一人が植えるぐらいの、そういう体制をつくって仙台市に挑むとか、何かそういう市民と一緒になって巻き込んでやっていくと、あるいはグルメの大きな大会を誘致するというのを民間の方々は頑張っていらっしゃるんですが、官民挙げて、先ほどから環境エコと言っていますが、これは私の造語なんですが、グルメッコ、グルメとエコ、エコは大事なんですが、グルメもすばらしいものがあるんです。そういういろんな試みをとにかくやってみたいと思います。 岡本太郎さんが傑作と叫んだのが若戸大橋でございまして、そう軽々に色を変えるというのはどうかと思いますが、しかしある電機メーカーの非常に話題になった宣伝があります。オックスフォードだったと思いますが、イギリスの環境庁、最初にきれいな芝生が出てきまして、３階の建物があって太陽光発電があります。有名な女優さんが語るというのでありますが、私はエコの象徴的なものは、１つ上げるとすれば、これから検討を進めているサッカースタジアムではないかと思います。とにかく全国で話題になるようなすばらしいものをつくっていくと、そのために市民の皆さんと一緒に努力をしたいと思っております。
○議長（佐々木健五君） ２番 大久保議員。
◆２番（大久保無我君） それから最後に、どうしても気になってしようがないので、質問させていただきます。市長が胸につけているこのシールなんですけど、ずっと気になって、何のシールかわからないので、ＰＲも含めて何のシールなのか教えていただければと思います。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） こんな小さなものに気をとめていただいてありがとうございます。これは最近つくったんですけど、グリーンフロンティアプランということで、本市の環境戦略をまとめたものであります。そのときのシンボルマークになる旗の印でございます。なかなかこの競争の激しい社会で、そして、情報がはんらんするメディアの洪水の中で、いかにして世界の環境首都ということをＰＲするかということを考えますと、一人一人の市民にわかりやすく訴えていくことが大事だと思っておりまして、このエコで世界一は必ずなれると思いますので、そういった思いでつけております。
○議長（佐々木健五君） 進行いたします。49番 野依議員。
◆49番（野依謙介君） 私は、
日本共産党北九州市会議員団を代表して一般質問を行います。 最初に、雇用の破壊に関する問題についてです。 市民の多くを占める労働者にとって雇用は生活の基であり、その給与所得は唯一無二と言うべき生計の柱です。今日の我が国にあっては、政府による社会保障の破壊が相次ぐ中、雇用の喪失が直ちに生活の破壊へとつながると言っても過言ではありません。このことは、東京の派遣村を持ち出すまでもなく、時間の制約で本日は具体的な例示はしませんが、我が党市議団へ毎日のように寄せられる市民の相談にもはっきりとあらわれています。現下の厳しい経済状況を踏まえれば、地方自治体も住民の生活を守るため、雇用の維持と創出に可能な限り最大の責務を果たすことが求められます。 そこで最初に、２つの具体的な事例に絞って市長に尋ねます。 １つ目は、旭硝子北九州工場からの自動車ガラス事業撤退についてです。 旭硝子は４月15日、戸畑区牧山の北九州工場から自動車ガラス事業の撤退を行うと発表しました。工場の生産を本年末までに打ち切り、自動車ガラス事業の従業員約170名については、愛知や神奈川の工場など他の事業所への転勤や早期優遇退職制度の適用などで対応するとしています。同社は、北九州工場における他の事業については今後も継続するとも発表していますが、残るのは倉庫、物流機能のみであり、このままでは事実上、工場閉鎖の事態が生じます。 我が党市議団と県議団は５月28日、旭硝子北九州工場に緊急の申し入れを行いましたが、その際、同工場側は６月から転勤についての意向確認を開始すると話しており、雇用の破壊と地域経済への深刻な影響が生じることが懸念されます。 また、本市を取り巻く厳しい経済状況からも、今後も市内において工場の閉鎖や事業縮小が相次ぎかねません。この点からも、市長は直ちに市民の雇用と地域経済の安定を守る緊急行動を起こすべきであります。このことを指摘し、以下尋ねます。 第１に、市長は５月中旬に旭硝子本社を訪ね、同社幹部と面談したと聞きます。その際、どのような話をし、市長からは旭硝子北九州工場からの自動車ガラス事業の撤退を行わないよう申し入れたのか。 第２に、仮に今後、事実上の工場閉鎖が行われた場合、市長として旭硝子に対し雇用確保対策を講ずるよう申し入れるとともに、早期退職を強いられた労働者に対する生活や就職の緊急相談窓口を関係機関と連携して開設する必要があるのではないか。 第３に、市民生活や地域経済への大きな影響を未然に防ぎ、また、実施されても影響を最小限に食いとめるために、市内の大企業に対し、工場閉鎖や事業縮小について事前に市への報告、協議を求める緊急措置を直ちに講ずるべきではありませんか。以上、答弁を求めます。 雇用破壊に関する２つ目の問題として、本市に本社を置く安川電機とその関連企業において、労働者の首切りが相次いでいる問題についてです。 安川電機は、ことし３月に全国で約1,000人の労働者を解雇したのに続き、この６月にも関連会社の安川マニュファクチャリングにおいて130人の正規社員を解雇し、70人の女性パート労働者を雇いどめにしようとしています。本日はこのうち、安川マニュファクチャリング八幡カンパニーにおける女性パート労働者70人の雇いどめに関して尋ねます。 安川マニュファクチャリング八幡カンパニーにおいて、ことし５月７日、会社側がパート労働者約120人を集めた全体集会を開き、そのうち70人の女性パート労働者を６月20日で雇いどめにすると一方的に通告、その後、雇いどめを通告した労働者との個別面談を開始しました。 雇いどめの対象とされたパート労働者は、年間の労働時間が1,700時間を超えるなど、正規社員とほぼ同等に働いてこられた方であり、ＮＣ旋盤を任された方もいるなど、いずれも生産の中核を担ってきた女性労働者です。１カ月の労働契約を５年から10年、20年の長期にわたって更新してこられました。100回以上も雇用契約を繰り返してきた方もおられます。このような労働実態は、期間の定めのない労働契約と法的にみなされ、整理解雇４要件が適用されることとなります。 ところが、実態はどうでしょうか。そもそも、期間の定めのない労働者を雇いどめという形で首を切ろうとすること自体が不当ですが、かてて加えて、１つに雇いどめの対象者の選定基準が明らかにされていません。 ２つに、会社は解雇回避の努力をなしてはおりません。すなわち、会社側は労働者と協力した我が党などの労働基準局への申し入れを初めとする取り組みにより、これまでパート労働者へ手当なしの休業を押しつけていたやり方を改め、昨年10月にさかのぼって休業手当を支給するとしながら、今回については、わざわざ中小企業緊急雇用安定調整金の対象から除外して、雇いどめを強行しようとしているのです。これは、雇用調整助成金制度を利用して雇用の積極的な確保を呼びかける政府の方針にも反しています。 ３つに、会社をやめたくない人に、次回労働期間満了で退職することに同意しますという同意書を書かせています。これは労働者の自由な意思決定を妨げる退職強要は違法との最高裁判決を踏みにじる行為です。 これらは、まさに今回の事態が不当な解雇であることを示しています。しかも、今回のパート切りがひどいのは、対象者のうちに高齢の寡婦や母子家庭、障害者など、女性の中でも極めて社会的に弱者の立場にある方々を多く含むということです。 例えば、あなたは月に6,000円の年金をもらっている。もらっていない人もいるんだと、雇いどめを通告された60歳過ぎのひとり暮らしの女性がいます。この方は、これまでは会社から65歳まで働いてくださいと言われ、昨年５月など仕事の忙しい時期には月40時間以上の残業をしてきた方です。一方的に解雇の対象とされるいわれはありません。安川マニュファクチャリングは安川電機の製造業務請負会社であり、安川電機の実質的な子会社であるグループ企業です。 ところで、市長は昨年12月、安川電機を第２回北九州ワーク・ライフ・バランス表彰の市長賞に選定し表彰しました。選定理由の第１は、出産を機に仕事をやめる女性がほとんどなく、勤続年数が男性よりも長いなど、女性が働き続けられる風土があるとなっています。 そこで、尋ねます。 第１に、このような理由で表彰された企業のグループにおいて、すさまじいパート切りが行われようとしているのです。賞を与えた市長として、どんな感想をお持ちになりますか。私は、安川電機とそのグループ企業である安川マニュファクチャリングに対して、70人もの女性へのパート切りを強行しないよう直ちに申し入れるべきだと考えますが、いかがでしょう。 第２に、グループ企業において不当なパート切りが行われようとしていること自体、女性が働き続けられる風土があるとはとても言えないのであり、安川電機への市長賞を取り消すべきと考えます。以上、答弁を求めます。 次に、本市のホームレス自立支援の取り組みについてです。 2004年度から2008年度までの旧計画の実績を踏まえ、新北九州市ホームレス自立支援実施計画が今年度から2013年度までの５年間で実施されます。 旧計画の取り組みにおいては、ホームレスの数が半分以下に減少したこと、自立支援施設利用者の就労率が65％と他市に比べて高水準にあることなど、多くの成果を上げました。この到達点を踏まえつつ、今後も自立支援センターを中心とする就労自立支援の拡充はもちろん、新計画に盛り込まれた保護施設やグループホーム整備等の検討、巡回相談及び総合相談機能の充実といった多くの課題に、民間のＮＰＯなどとの協力で着実に取り組み、本市の施策推進がホームレスを生まない社会の実現に資することを大いに期待するものです。 そのことを申し述べ、今日直面する課題と私が考えるもののうち、以下２つの問題について尋ねます。 第１に、ホームレス自立支援センターに３月から４月にかけて、福岡市のとび工事会社が解雇した従業員23人を置き去りにした問題についてです。 市長は定例記者会見で、許しがたいと憤りをあらわにしたと報道され、県とも協議して法的措置を検討していると聞きます。私も、今回の問題は人道的に許しがたい行為だと考えます。ただし、同時に新たな課題を提起した事例だとも考えるのであります。 社会の大半の企業では、従業員の解雇は会社側が所定の手続を踏めばそれで終わり、あとは自己責任でハローワークなり福祉の窓口に行きなさいとほうり出すのです。それと比べて、今回の事例では、やり方はもちろん極めて悪質ではありますが、曲がりなりにも自立支援センターの前までは連れてきた。その結果、ホームレスとなる前に必要な対応をとることができたのです。つまり今回の事例は、行政側には新計画にも盛り込まれた総合相談窓口の早急な設置とその機能強化を、企業の側には万一やむを得ず労働者を解雇する場合には、公的な相談窓口に責任を持ってつなぐことの必要性を提起しているのではないかと考えますが、市長の見解を求めます。 第２に、ホームレスの若年化への対応についてです。 市は、５月28日に開かれたホームレス自立支援推進協議会において、ことし３月末の市内のホームレスの人数は184人、このうち40代以下は昨年３月の10人から21人へと倍増し、ホームレスの若年化が進行していることを報告しました。更に、同協議会の中では、ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構の調査によると、ことし４月に新規に相談を受けたホームレスは69人で、昨年同時期の19人から約3.5倍に、中でも20代から30代のホームレスは昨年のゼロから15人に急増したことも報告され、ホームレス若年化への対応を求める論議がなされたと報道されています。私も対策が急務だと考えます。 もちろん、自立支援センター等における技能訓練の高度化、多様化は必要ですが、その後に働く場所がなければ、せっかくの訓練の成果も生かされません。厳しい経済状況を考えると、居宅の確保による生活保護の受給も視野に入れつつ、公的な仕事づくり事業をあわせて実施し、早期に段階的な就労自立に結びつける施策に取り組む必要があると考えます。そのような事業の実施を国に働きかけてはいかがでしょうか。 また、政府は2009年度補正予算に、働き口と住居を失った人に対する最長６カ月の住宅手当支給、旅館、社員寮等の借り上げによるホームレス緊急一時宿泊事業の拡充といったメニューを盛り込んでいます。この国のメニューを活用し、ホームレス対策で先進的な取り組みを展開している本市が、ホームレス若年化への対応を目的に、居宅の確保と公的な就労による自立をミックスしたパイロット的な施策を国に先駆けて実施してはいかがでしょう。 この公的な仕事づくり事業は、かつての失業対策事業のようなイメージではなく、必要な場合は生活保護の受給も活用し、市の発注する工事等に雇用、あるいは必要な場合は直接雇用による早期に段階的な自立に結びつける就労事業の実施です。早急な検討を求めます。以上、お答えください。 次に、新型インフルエンザ対策について尋ねます。 厚生労働省は５月22日、今回の新型インフルエンザについて、感染力は強いが弱毒性であるなどの認識に基づく基本的対処方針を発表しました。本市においても、ＷＨＯが警戒レベルを昨日フェーズ６に引き上げましたが、今回の新型インフルエンザの特性を踏まえた対策を冷静な判断に基づき、着実かつ的確に進めることが求められます。更には、ことしの秋、冬には確実にやってくると見られる第２波への準備、強毒性の鳥インフルエンザ対策の再点検などを早急に進めなければなりません。 そこで、基本的な問題について以下尋ねます。 第１に、窓口負担の問題についてです。 厚生労働省は、発熱外来の窓口負担については、
国民健康保険の
資格証明書しか持っていない人も原則３割とする通知を行いました。新型インフルエンザの感染拡大を防ぐためにも、10割負担になるのではとの心配が受診抑制につながることがあってはなりません。
資格証明書の交付を受けているすべての世帯への確実な周知が必要です。 ところが、本市においては具体的な対応が全くなされておりません。文書での通達などを早急に行うべきであります。また、新型インフルエンザに関する広報、啓発はまだまだ十分とは言えず、黄色い啓発チラシの配布も市政だよりにあわせての配布で、自治会未加入の世帯には届け切れておりません。たとえ無保険であろうと、
資格証明書であろうとも、必要な場合は直ちに発熱外来へと広く周知徹底する必要があると考えますが、いかがですか。 第２に、新型インフルエンザ対策の中核を担う保健師の増員についてです。 市内に患者が発生した場合、保健所の保健師は発熱相談センターでの電話対応、濃厚接触者の健康観察や積極的疫学調査の取りまとめ、患者から採取した検体の搬送など多様な実務を担うものとされています。ところが、本市にただ１カ所の保健所において、保健予防係の保健師は係長、主任を合わせても計４人だけにすぎません。また、弱毒性であれ強毒性であれ、市内に患者が発生した場合、感染拡大を防止するための第１対応は積極的疫学調査の徹底です。その実務の大半を担うのが区役所生活支援課地域保健係の保健師です。 本市の対策マニュアルによると、新型インフルエンザ患者が発生した場合、各区役所の生活支援課地域保健係の保健師を中心とする調査担当者が接触者に電話し、まずは調査票に基づく聞き取りを実施、その後10日間にわたって接触者の状況を毎日電話で確認して、モニタリング票に記載などの業務を行うものとされています。緊急時とはいえ、これらかなりの仕事量を日常業務に加えてこなさなければなりません。 ところが、この対策の最前線を担う地域保健係の保健師を、市は2006年の地域包括支援センターへの正規職員の保健師配置に伴い、それ以前は７区で計86人いたものを63人に減らしているのです。かわりに嘱託保健師18人を採用しましたが、保健福祉ネットワークづくりなど地域事業に伴う各種業務、母子保健、結核予防等々、現状でも追われるような多忙さであります。新型インフルエンザ対策を万全なものとするためにも、正規の保健師の増員を直ちに行うべきであります。 第３に、保健所の増設を求めます。 本市では、かつては各区にあった保健所が市内１カ所に統合されました。各区役所にかつて置かれた保健福祉センターも今はなく、常勤医師は小倉北区役所と八幡西区役所にそれぞれ１人ずつしかおりません。新型インフルエンザへの対応のみならず、市として公衆衛生への公的責任を果たすため、保健所の増設を行うべきであります。まずは段階的な措置として、東西２カ所設置の検討に取りかかってはいかがですか。以上、答弁を求めます。 次に、響灘グラウンドの安全確保のために、土壌汚染の調査実施を求め質問します。 響灘グラウンドは、新日鐵の産業廃棄物処分場であった土地11.5ヘクタールを市が無償で借り受け、ソフトボールなどが行えるグラウンドを３億5,000万円の事業費で整備するものです。子供たちを含む多くの市民がスポーツに汗を流す場所であり、当該地が産廃処分場であった経緯からも万全の安全対策が求められます。 環境局は、これまで今回の土地を含む新日鐵の産廃処分場について、新日鐵が公有水面埋立法の免許を取得し、鉱さい、汚泥、建設廃材により埋め立てたもの、いわゆる廃棄物処理法上、有害なものに該当しないとの見解を示し続けてきました。 しかし、廃棄物処理法の制定は1971年９月であり、それ以前は法的にほとんど野放しに近い状態で、すなわち行政による監視、指導もほとんどなく、産業廃棄物の長期的な投棄がこの当該の新日鐵の処分場においても続けられてきたのです。しかも、新日鐵は、今回の土地ではありませんが、アスベストの不法投棄を行っていたことが表面化した経緯もあります。 環境局はこれまで、民間の産廃処分場跡地が開発などにより転売などで所有権が移転する場合、現所有者に対し、新しい所有者へ当該地が過去に廃棄物処分場であったこと及び埋め立てられているものが何であるかを正確に伝えるよう要請していると述べてきました。これは今回のグラウンド整備にも適用されるべきです。 廃棄物処理に関する事柄は排出者責任が原則です。新日鐵が使うめどのない遊休地の年約1,400万円が非課税となることでもあり、新日鐵に土壌汚染の有無に関する調査を実施し、結果の公表を求めるべきであります。答弁を求めます。 最後に、航空自衛隊芦屋基地の訓練についてです。 若松区東部の若戸大橋や高塔山付近あるいは八幡西区の香月など南部方面の上空にまで、航空自衛隊の訓練機が何度も飛んでくる、墜落事故が起きたら大ごと、住宅地上空の訓練はやめさせてほしいとの相談が我が党市議団に多く寄せられています。 このため、私たちは５月13日、芦屋基地周辺の町議会議員とともに同基地を訪れ、訓練経路や訓練実績などについての調査を行いました。その際、基地側が示した訓練経路は次のとおりです。配付の資料もごらんください。 離着陸の際には高度450メートルで基地近くを周回、その後、離陸の際は本城、陣原付近上空に達するまで高度を600メートルに上げて針路を北にとり、若松区二島の北にある岩尾山付近まで高度を600メートルに保ち、そこから徐々に上昇しながら玄界沖の訓練区域に向かう。そして、着陸時には離陸とほぼ同一のルートを逆の針路で降下し、高度を若松の岩尾山上空で750メートル、本城、折尾付近で600メートル、浅川日の峯で150メートルと下げながら着陸をする。更には、操縦しているのは訓練生であり、安全確保などの観点から、実際の飛行ルートが大きく膨らむなどのケースがあるといった旨の基地側の説明でありました。 しかし、この説明は、さきに紹介した市民の相談とも、また、若松区東部の深町に住む私の実感とも大きく異なります。若松区東部地域では、響灘埋立地の方角から北湊上空を通過し、地上から目視する感覚では、高さ85メートルの若戸大橋の主塔をかすめ、標高124メートルの高塔山に接するような高度での飛行が最近しばしば行われ、私も目撃しています。基地側の言う、若松の岩尾山上空で離陸時に高度600メートル、着陸時に高度750メートルという訓練コースを基準に、そこから安全確保のために実際の飛行ルートが水平方向に大きく膨らんだということでは、とても説明のつかない訓練が実際には行われているのであります。お手元の図面東側にある破線のようなルートです。 そこで、私が例を挙げながら具体的に尋ねたところ、基地側は最初に説明した一般的な経路以外にも訓練経路が存在する。市に知らせているのは一般的な経路のみと答えました。そこで、今回の質問準備のために総務市民局に確認したところ、従来のルートから変更したとは聞いていないでありましたが、これは大問題であります。 市街地上空の訓練は常に墜落事故の危険性と隣り合わせであり、市民生活の安全・安心を守る立場から、防衛省及び航空自衛隊に対して芦屋基地の訓練コースをすべて市に報告するように求め、あわせて少なくとも訓練は一般経路のみにとどめるよう求めるべきであります。そして、一般的な経路以外の訓練は何を目的に行っているのかを把握し、市民代表たる市議会へ市長が報告することを求めます。 以上、答弁を求め、私の第１質問を終わります。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 野依議員の御質問にお答えをいたします。 旭硝子北九州工場の事業撤退につきましてお尋ねがございました。 本市ではこれまで自動車産業の集積をてこに、関連企業の誘致や地域企業の参入を促進してまいりました。それだけに今回の旭硝子北九州工場の自動車ガラス事業からの撤退はまことに残念であり、地域経済に与える影響も大きいと考えております。 これまでも旭硝子につきましては、北九州工場での新規事業の展開を繰り返しお願いしてきたところであります。今回、事業撤退の報告を受けまして、５月11日本社を訪問いたしまして、社長を初め同社幹部に対して極めて遺憾である意を伝えるとともに、従業員の雇用の維持に関して全力を尽くすこと、北九州工場内施設、遊休地を活用した新規事業の展開による雇用の創出を図ることなどについて申し入れを行ったところであります。 旭硝子からは、北九州市に愛着のある従業員が多く、無理な配置転換などの異動は考えておらず、早期優遇退職制度や再就職あっせんなど丁寧な対応を行う。また、新規事業や既存事業の展開につきましては、いろいろな構想はあるものの、同社を取り巻く余りにも厳しい経営環境から、現時点では具体的にその計画を提示する段階にはないという回答がありました。 今後とも、本市としては継続して旭硝子を訪問し、雇用の創出につながるよう、早期の新規事業の展開を強く要請していきたいと考えております。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（片山憲一君） 私からは、まず旭硝子に関連の御質問のうち、緊急相談窓口を開設してはという質問でございます。 企業の撤退や工場の閉鎖で働く場を失うことになった人が、生活を維持していくために、新たな就職先を見つけることが不可欠でございます。その支援は行政の役割として大変重要であると認識してございます。 議員御指摘の旭硝子の場合、対象従業員の処遇につきましては、会社として最大限の配慮をする方針とうかがっております。再就職支援につきましても契約している再就職専門会社を活用して、就職先が見つかる最後までサポートするなど、きめ細やかな対応をすると聞いてございます。 市といたしましても産業経済局が窓口となり会社側と連携し、必要に応じまして再就職の相談につきましては、若者ワークプラザや高年齢者就業支援センター等、また、生活関連の相談につきましては、区役所の保護課等の窓口を紹介するなど、支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 次に、市内の企業に対しまして、工場閉鎖や事業縮小の事前報告を求めるべきという御質問がございました。 市内大手企業の工場閉鎖や事業の縮小は、市民生活や地域経済に与える影響が非常に大きいことから、情報を事前に収集し、それに対しまして未然に対応することは重要な問題と認識しております。 市では常日ごろから職員が分担して市内事業所を訪問し、経営状況、操業上の課題、その改善方向、今後の事業展開などについての動向を把握することに努めております。これらの取り組みによりまして、全社的な事業再構築に当たり、他の都市にありました機能を市内に移管、誘致するなどの事例もございました。 しかしながら、昨年から世界経済が急激に悪化し、市内事業所や市役所には直前まで予告がなく、極秘裏に本社主導で事業所再編が即時実施され、十分に協議、対応ができないケースが発生しました。本市としましては、これまで以上に事前にできるだけ多くの情報を収集するとともに、必要な場合には市幹部がいつでも本社を訪問できるような環境を整え、地域経済への影響を最小限とするよう取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、安川電機及び関連会社への申し入れに関する御質問がありました。 昨今の非正規社員の雇いどめなどの動きは、市民生活の安定という観点から、市としても大変憂慮すべき事態であると認識しております。企業に対しましても雇用維持に向けた努力を最大限お願いしたいと考えております。 企業の解雇、雇いどめにつきましては、ハローワークや労働基準監督署が事前に解雇等の情報を得た場合、再検討の要請や法律等に基づく離職者の再就職支援などの指導を行ってございます。 市といたしましても、商工会議所を初めとした市内の主な経済団体の代表者に対しまして、市長みずからが要請、また、市の幹部が市内の企業を訪問し、雇用調整助成金等の活用を促す取り組み、また、助成金を使って従業員の教育、訓練等を行う企業に対しまして、市内の職業訓練機関等と連携した市独自のサポートを行うということなどを行ってまいりました。 市といたしましては、今回の事案につきましては、市民の生活を守るという立場から、改めて雇用維持に向けた一段の努力を要請したいと考えてございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（西野英明君） 私から、安川電機関連会社についての質問のうち、感想と安川電機への市長賞を取り消すべきという御質問につきまして御答弁を申し上げます。 北九州市ワーク・ライフ・バランス表彰は、子育て支援など男女がともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業等を顕彰して、他の市内企業等にワーク・ライフ・バランスの取り組みを広めていくことを目的としております。 選考につきましては、子育てと仕事の両立に向けた支援制度の整備、制度を利用しやすい職場づくり、男女共同参画の推進など一定の基準を設け、外部の学識経験者等で構成された選考委員会での意見を参考に市が行っております。 御指摘の安川電機関連会社の雇いどめにつきましては、市として法的に判断する立場にありませんが、市民生活の安定の観点からは、市内企業において職を失う方が増加していることについて大変憂慮しております。 しかしながら、株式会社安川電機に対するワーク・ライフ・バランス表彰に関しては、平成20年度に同社の出産を機に仕事をやめる女性がほとんどおらず、子育てをしながら継続就労ができる点などを評価したものでございまして、表彰取り消しについては考えていないところでございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（日髙義隆君） 私からホームレス自立支援の取り組みについて、まず、総合相談窓口の早急な設置につきまして御答弁申し上げます。 まず、今回の事件は、県内広域に複数の事業所を所有しており、本市に営業所がないとび工事会社が解雇した23名を本市の自立支援センター近辺に置き去りをしたものであり、極めて非人道的で許しがたいものでございます。これは県下全域に及ぶ問題であることから、再発防止などのために福岡県に対しまして、会社に対する調査、指導等を強く要請しているところでございます。あわせまして、福岡労働局など関係機関に対しましても、引き続き再発防止について働きかけてまいりたいと考えております。 今回の事件では、本市は置き去りにされた方の救済を最優先し、自立支援センターがハローワークや福祉事務所の窓口と連携いたしまして、住宅の確保、当面の生活に必要な貸付制度の紹介、就労の支援など、当面考えられることを迅速かつ丁寧に取り組んだところでございます。この結果、相談者がホームレスになることを未然に防ぐことができました。今回のこの対応は、困窮者の総合的な相談窓口として一定の機能を果たしたものと考えております。 ホームレスの方々は、これ以外にも借金、家族関係、健康などさまざまな問題を抱えておられる方が多く、その解決に向けて総合的に相談を受ける体制が必要であるということを考えております。こうしたことから、本市は自立支援センターを総合相談窓口とすることについて、今年度からスタートいたしました新しい実施計画の中に掲げており、その実現に向けて取り組んでいくこととしているところでございます。 次に、ホームレス若年化への対応でございます。 本市のホームレスの数は、昨年９月には最も少ない152人まで減少いたしましたが、12月を境に増加に転じ、この３月末には184人と一昨年の水準にまで戻っております。そのうち40代以下のホームレスについてでございますが、昨年同時期から倍増いたしております。御質問にあったように、平成20年３月に10人が平成21年３月には21人と、そしてまた、路上からの生活保護申請も2.6倍にふえているところでございます。 こうした中で、本市のホームレス対策は、まず住居を確保し就労自立することを目的に取り組んでおります。住居確保の取り組みにつきましては、昨年度はセンター退所時に住居を確保した方と路上から直接住居を確保した方、合わせまして186名が住居を確保することができました。 このような状況のもとで、御提案の緊急一時宿泊事業についてでございますが、このことにつきましては、ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構が既に独自に取り組んでいるところでございます。また、本市では自立支援センターを活用して対応していることから、本市が事業主体として新たに実施する予定はございません。 一方、自立に向けた就労支援が急務であることから、実施計画に基づきまして、自立支援センターにおける技能講習事業を活用した資格、免許の取得のほか、ハローワークと連携して職業相談、求人開拓などに取り組み、昨年度は延べ186名が資格等を取得し、延べ57名が就労するなど成果が出ております。住居を確保した後も引き続き生活保護を受給する方に対しましては、就労自立支援プログラムを活用するなど、自立に向けた支援に努めているところでございます。 自立支援センターを中心にした就労自立支援に取り組むことで、これまでセンター退所者のおおむね６割が就労自立するなど、大きな成果を上げているところでございます。今後ともこれまでの取り組みを更に推進してまいりたいと考えております。 続きまして、新型インフルエンザ対策について御質問いただきました。 まず、
資格証明書を持つ人の発熱外来における窓口３割負担の取り扱いについての周知徹底でございます。 今回、新型インフルエンザの発生を受け、厚生労働省から５月18日付で、
資格証明書を交付されている者が、発熱外来を受診する前に納付相談等で市町村の窓口を訪れることは、感染拡大を防止する観点から避ける必要があるため、
資格証明書で発熱外来を受診した場合でも、通常の保険証と同様に取り扱うという通知が出されました。また、新型インフルエンザについては、事前に発熱電話相談に相談の上、発熱外来に受診する仕組みとなっていることから、この通知の中でこれらの機関へ周知するよう求めており、本市としては通知に沿って関係機関へ周知したところでございます。 発熱などの症状のある方については、まず発熱電話相談に連絡いただくよう、これまで新聞等の報道機関に対する積極的な情報提供、市民啓発チラシの各戸配布、市政テレビや市政ラジオによる報道など、あらゆる機会を通じまして周知を行っているところでございます。今後は、公共施設等に新型インフルエンザの啓発用ポスターを掲示するよう準備を進めており、引き続き市民に対し周知徹底を図っていくこととしております。 保険証等の更新に当たりましては、本年４月から保険料を滞納した場合、まずは
短期保険証を交付することとしたため、
資格証明書の交付世帯数は例年の半分以下の2,330世帯まで減少いたしております。国保の保険者といたしましては、これらの
資格証明書交付世帯に対しまして、今後も粘り強く納付勧奨を働きかけていくこととしており、６月から新年度の納期が始まることから、文書催告を実施することといたしております。それにあわせ、今回の新型インフルエンザの感染拡大を防止する観点から、厚生労働省通知の内容についても周知することといたしております。 続きまして、新型インフルエンザ対策の中の正規の保健師の増員についてでございます。 保健師の業務は、子育て支援から高齢者福祉、更に、精神保健福祉や健康危機管理など幅広い分野にわたっております。まず、本庁では、市全体の保健福祉施策にかかわる計画立案や事業実施の総括、各区生活支援課では、子育て支援や健康づくり事業などの地域保健業務及び精神保健福祉業務、市内24カ所の地域包括支援センターでは、地域の高齢者やその家族に対する総合的な相談や支援、保健所では、結核や新型インフルエンザなどの感染症対策などを行うため、合計132名の保健師を配置しているところでございます。 新型インフルエンザ対策におけます保健師の役割でございますが、発熱電話相談などの健康相談、新型インフルエンザの疑いのある患者の健康状態や発症前後の行動及びその間の接触者についての聞き取り調査、また、その患者が新型インフルエンザウイルス検査で陽性と判明した場合、事前の聞き取り調査で把握している接触者への健康調査など、主に市民と接する健康相談、調査となっております。これらにつきましては、保健所を中心として対応することとなりますが、状況に応じ対策マニュアルに沿って、保健師に限らず医師、看護師など他の専門職等も含め、全庁的に対応することにより感染拡大を防ぎたいと考えております。 また、保健師の採用につきましては、平成19年度５名、平成20年度３名、平成21年度は10名を採用し、業務量に応じた職員の確保及び適正な配置を行っているところでございます。今後とも市全体の保健師の業務量を総合的に勘案しながら、計画的に保健師を採用してまいりたいと考えております。 最後に、保健所の東西２カ所の設置の検討のお尋ねでございます。 本市では平成８年に７カ所の保健所を１カ所に統合し、地域保健法に基づく保健所の機能のうち、感染症対策や医務薬務に関する業務、食品衛生や環境衛生に関する業務を集約いたしました。また、地域住民の健康相談や保健指導などの保健所の業務については、市民にきめ細かなサービスを提供するために、各区の保健福祉センターにおいて実施する体制を整備したところでございます。 保健所に集約した業務のうち、食品衛生などの衛生監視指導業務につきましては、八幡西区に西部生活衛生課を、中央卸売市場に食品監視検査課を配置し、食中毒などの発生時に機動的に対応する体制を整備しているところでございます。 近年の科学技術の進歩や地球温暖化、経済のグローバル化による人と物との交流の増大などにより、新型インフルエンザなどの新たな感染症の危機が生じており、市民の健康を守るために感染症等の健康危機に迅速、的確に対応する体制づくりが必要であると考えています。 そこで、平成20年７月の健康危機管理計画の策定に伴い、感染症や大規模な食中毒の発生に対応するため、現在、市民の健康相談や保健指導を行っております各区役所の生活支援課に、健康危機管理に関する業務を位置づけたところでございます。また、今回の新型インフルエンザの発生を受け、本庁や区役所の保健師が保健所の相談業務や疫学調査を支援する体制を整備したところでございます。 今後も、新しい感染症などの健康危機の発生に備え、現行の体制を基本といたしまして、全庁的に医師や保健師などの保健医療技術職の応援体制がとれるよう、職員の研修の実施や職場間の連携、協力体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 建設局長。
◎建設局長（中尾憲司君） 私からは、廃棄物処分場跡地に建設する響灘グラウンドの安全確保について御答弁申し上げます。 仮称響灘グラウンドは、サッカー、ソフトボールなどさまざまなスポーツに対応でき、また、大規模な大会が開催できる多目的グラウンドとして、新日鐵からの無償貸与の協力のもと整備を行うものでございます。 今回整備を行う用地は、御指摘のとおり新日鐵が廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行前の昭和10年に、公有水面埋立法により免許を取得、埋め立てを開始して昭和59年にしゅん工した埋立地でございます。埋立物につきましては、廃掃法上の有害な産業廃棄物には該当しない鉱さいで主に埋め立てられております。表面は土砂で覆土もされております。また、しゅん工後は新日鐵が自主的に周辺海域のモニタリングを実施し、その結果については、環境局で問題ないということを確認しております。 更に、今回の整備に当たりましては、水はけのよいグラウンドとするため、新たに50センチ以上の搬入土砂による盛り土を行うこととしております。安全上は問題なく、調査の必要はないものと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（小村洋一君） それでは、私から航空自衛隊芦屋基地の飛行訓練について御答弁を申し上げます。 芦屋基地では運航の安全性等を考え、住宅地上空の飛行は最小限のものに限り、主に洋上を訓練区域とするなどの配慮をしながら、将来のパイロットを育成するため必要不可欠な訓練が行われております。 議員お尋ねの訓練コースでございますけれども、このコースにつきましては、芦屋基地から基本的な離着陸を行う一般的なコースと、航空機に何らかの異常が発生した場合などの緊急事態を想定した訓練コースがある。これらのコースについては、飛行当日の雲の位置など天候によっても変更されるものであり、また、この基地が訓練基地ということもありまして、訓練生の技量等により常に同じルートとはならない、このように聞いております。 訓練コースにつきましては、芦屋基地が訓練区域周辺の住民の代表などからの問い合わせに対しまして、基地内で説明する仕組みをつくっており、これまで必要な方々に必要な情報を提供しているものと考えております。したがいまして、市が他機関であります芦屋基地の情報をすべて把握し報告する考えはございません。 それから、訓練は一般経路にとどめるべきだとの御指摘でございますけれども、適正に行われている訓練につきましては、国防上の問題で国の専管事項でございまして、市として芦屋基地に対して申し入れる考えはないところでございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 49番 野依議員。
◆49番（野依謙介君） 第２質問をいたします。 まず、今、
総務市民局長のほうから答弁がありました芦屋基地の訓練の問題です。 国防上の問題、国の専管事項、そんなことはもう十分承知しております。それについて国防上のうんぬんかんぬんを言えということじゃないんです。市として、市長として住民の安全・安心を守る、防衛上の問題として自衛隊が必要かどうか、そういうことをきょうは議論しようと言ってるんじゃない。私は基地の訓練、住宅地上空ではやめてほしいと思っているんだが、住民が行ったとき、私たちも行きました。あるいは市の９月に出されるいわゆる環境白書の中でも重視されている一般的なコース、訓練経路、これはだれが行ってもこのコースだけは説明するんです。それ以外の訓練コースがある。今の局長の答弁ですと、緊急事態を想定したコースで天候によっても変更される、そして、技量があるからコースはわからない、これだったらどこでもいいからやりたい放題飛びますよ、どこでもいいからやりたい放題飛びますよというのを住宅地の上、毎日日々さまざまな生産活動を行っている工場の上、北九州にとって非常に大切な施設、機能を有する港湾の上空、少なくとも白島の備蓄基地の上だけは飛ばないようにということで、備蓄基地建設時のさまざまな論議の中で確認は行われていますが、それ以外は特に若松、八幡西区、ここの上は飛びたい放題ということじゃないですか。 こんなことで本当に墜落事故が起こったときに、市民の暮らしの安全・安心が守れる、墜落事故が起こらない。これまでも過去芦屋基地は訓練の際に墜落事故を何度も起こしているんです。たまさか住宅地に落ちなかったから。だから少なくとも一般経路のみにとどめて、自衛隊も建前上は、表向き上は言っている洋上での訓練にとどめなさい。出入りのときはあの基地をのけない限りは住宅地の上を通るようにしないといけない、それは着陸、離陸のときの安全上の確保は難しい、そんなことはわかるんですよ。地上から1,500メートル、2,000メートルに向かって飛び上がっていくんですから、ぐうんと旋回しないといけない、垂直に上がるわけにはいかない。ただそれだけにとどめてくれ、どうしてそのことが言えないんですか。これは住民の安全を守る立場に立つかどうかという問題なので、ぜひ市長にお答えをいただきたい。 そして、旭硝子の問題では、早速市長が出向いたということで、このことについては企業がこのようなことを発表した場合は、東芝のことでもいろいろ我が党は取り上げてきました。この点、対応をしたことについては一定の評価はいたしますが、ただ、申し入れて憂慮をしている、ここまではいいんですけれども、現状の中で新規事業、なかなかない、そして、実際40代、50代、今答弁の中にもありました。旭硝子の側も北九州に愛着を持っている従業員、労働者が多い、このことを言われているんですよね。だったら事実上、神奈川、愛知に移るといったら、家はある、子供はいる、40代、50代の労働者だったら中学生、高校生、小学校高学年の子供たちもいる、どっちにするか、事実上の退職強要に近い形の二者択一を求められている状況なんですよ。だから、今旭硝子は曲がりなりにも万全の対策をとるというようなことを今の局長の答弁の中では言われたが、絶対にやれ、絶対にやらんとつまらんぞということで、その状況についても報告を求めたい。 そして、本来は現状の中で旭硝子自身もこれまでの自動車産業、北九州の中でもこの北部九州の中である程度好調にやってきたところがあるんだから、何としても北九州工場で維持してくれないか、このことを改めて申し入れていただきたい、これはもう要望にしておきます。 そして、今回雇用の問題でもう一つ取り上げたのは、安川電機の問題です。これはぜひ市長にお答えいただきたい。なぜならば、これはワーク・ライフ・バランス表彰の市長賞、ここまで出そうかどうしようかと思ってたんですが、もうホームページに、にこやかに市長と麻田副市長と並んで、安川電機の代表の方とも並んでこうやって表彰しているものまでアップされてますよね。そして、女性が働き続けられる風土がある、これ去年まではそうだったから表彰は取り消さない、そんな理屈でいいんですか。雇用の問題等、あるいは労働問題について市に権限はない、それは十分承知している。だからこそワーク・ライフ・バランス、女性も男性も仕事を続けながら子育て、人生の楽しみをさまざまにおう歌できる社会にしていこう、こういうことが言われている中、市議会でも全会一致で意見書が採択された、こういったこと、だから企業に対してそのワーク・ライフ・バランスの施策を推進していく、そのための一つの方法として、方策としてこういう表彰をやってるんでしょう。 だったら、こういう表彰をやった企業、安川マニュファクチャリングは安川電機本体ではないかもしれないが、安川電機の製造請負会社です。実質上、安川電機と一体不可分の企業、ここで長年にわたって、そもそもこの雇用契約のあり方自体も非常に違法だと我々は、私はここでは断言しませんが、法律上問題があると見られる１カ月の短期契約の長年にわたる更新、こういったことをやりながらも、その中で相対的に低い賃金でもう苦労をしながら働いてこられた70人の女性の方を一気に雇いどめにしようとしてるんですよ。これに対して市長が、私が市長賞を与えた企業に対して、やめなさい、憂慮をしているというさっき答弁もありましたが、やめなさいと言うべきだと思うんです。やめないと言ったら、じゃあ市長賞は取り消すあるいはあなた方の企業の側から辞退していただきたい、こう言わないと、本当に雇用の場が守られないんです。 市は市民の暮らしを守る、いろんなことを言っても、結局は口だけで何もやってくれんねと、市民にそんなメッセージが伝わることになる。ワーク・ライフ・バランス、口だけのきれいごとじゃないでしょう。生活の問題なんです。特に、ひとり暮らしの女性、60歳を過ぎた女性にとって、その働く場がなくなる、それまでも年金もほとんどない、そうすると生活そのものが破壊されるんですよ。これについても直ちに市長が申し入れに行って、やめるべきだということを求めます。答弁してください。
○議長（佐々木健五君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（小村洋一君） それでは、自衛隊の訓練について、私から第２質問に対してお答えさせていただきます。 まず、訓練でいろいろ天候の状況で変化があると、どこでも通るんではないかというようなことの御質問がございましたけれども、議員も御案内のことと思いますが、これは有視界飛行でございます。したがいまして、5,000メートルほどの見通しが必要であるという説明も受けておりますし、また、飛行機が雲までの距離、上に150メートル、下に300メートル離れないといけないというような規定もあるようでございます。そうしたことから、その日その日の天候の状況によりまして、そのときの判断の中でコースが少し変わっていくと、それからまた、訓練生でございますので、まだまだ完成度は十分ではないということで、若干それがずれるということも考えられると、こういう御説明でございました。 それからもう一点、２つの飛行コースについて、住民の安全を守るために、一般的なコースだけにすべきだという御質問でございましたけれども、先ほど私、緊急事態を想定した訓練コースと申し上げました。これは確認させていただきましたところ、例えば飛行機に何か異常があった場合、例えば着陸の際のフラップがおりるというんですか、詳しいことはちょっと知りませんけども、そういうことが起こった場合に、きちんと着陸できるような訓練というふうに聞いております。 これは、例えばそういう訓練をもししなくて、実際に飛んでいる途中に突然そういうことが起こったとすれば、まさに住宅地に落ちる事態も想定されるわけです。ですから、そういうことを避けるための訓練としてなされることは、私は住民の安全を守るということで、あるべき姿ではないか、私はそういうふうに考えます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（西野英明君） ワーク・ライフ・バランスの表彰に関してでございます。 先ほども御答弁申し上げましたとおりに、この表彰につきましては一定の基準を設けまして、申請時における企業の取り組み、ワーク・ライフ・バランス推進の取り組みを評価するものでございまして、取り消しにつきましては考えていないところでございます。 市といたしましては、現在企業、働く人、それから、行政、市民で設立をいたしました北九州市ワーク・ライフ・バランス推進協議会、これの活動などを通じまして、今後ともワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（佐々木健五君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（片山憲一君） 先ほども申し上げましたけれども、市民の生活を守るという立場から、改めて雇用維持に向けた一段の努力を要請するということにしております。以上です。
○議長（佐々木健五君） 49番 野依議員。
◆49番（野依謙介君） 安川電機の女性のパート労働者の皆さん、国の雇用安定助成金、中小企業の緊急雇用安定助成金、１年目200日、これに拡大されていますよね。30日しか適用されてないんですよ。残りの170日、政府も言っている、舛添厚生労働大臣も言っている、これを活用して雇用を維持しなさい、政府が言っているんです。少なくともパートの皆さんがこの170日分の活用で雇用を維持してくれと言っておられるんです。これについてぐらいは申し入れたらどうですか。最後答弁を求めます。
○議長（佐々木健五君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（片山憲一君） 私ども内容を詳しく承知しておりませんので、雇用維持に向けた一段の努力を要請する際に、それについても話し合ってみたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時２分休憩 午後３時17分再開
○議長（佐々木健五君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。４番 奥永議員。
◆４番（奥永浩二君） 傍聴にお越しいただきました皆様、ケーブルテレビで視聴していただいている皆様、ありがとうございます。最後の発言者となりました。ハートフル改革市民連合の奥永浩二でございます。ハートフル改革市民連合を代表いたしまして一般質問を行います。 景気回復が依然不透明で、本市にとっても財政的にも厳しい時代ではありますが、頑張ればその先に明るい未来がある、市長並びに関係局長にはそんなことを感じられる答弁をお願いいたしまして、一般質問に入りたいと思います。 まず最初に、いのちをつなぐネットワーク事業についてお尋ねをいたします。 本市では平成17年から平成19年にかけて、家族や地域から孤立した状態での孤独死が相次ぎ、生活保護行政との関係について大々的に報道されました。こうした事態を受けて、孤独死対策や地域づくりの取り組みの早急な充実が求められ、市民が家族や地域から孤立し、さまざまな制度やサービスを受けられない状態で死に至ることのないよう、市長はすべての命を大切にするという強い信念のもとに、平成20年度から新たにいのちをつなぐネットワーク事業を立ち上げ、約１年が経過いたしました。各区に配置した16名のいのちをつなぐネットワーク担当係長は、地域の活動や会合に参加し、本市の顔として地域の見守りやネットワークの仕組みづくりに励んでいると聞いています。 昨年、市長がすべての区を回ったタウンミーティングでは、この事業への協力を市民に訴えるとともに、直接市民の意見をお聞きしたと伺っております。その意見などの中には、これまででは支援を拒む人への対応など、地域だけでは解決が難しい事例が多かったが、担当係長が一緒に考えてくれるのでありがたい、また、どこに相談してよいのかわからない事例の相談をつないでくれるので、助かっているなどの声が上がっています。 また、本市では長年にわたり地域福祉ネットワークづくりが推進された結果、民生委員による見守りや福祉協力員によるふれあいネットワーク、自治会、町内会による触れ合いや支え合いの活動、老人クラブによる友愛訪問など、それぞれの団体により見守り活動も行われています。 しかしながら、このような取り組みが進められている中、地域からの支援を拒否していた高齢者夫婦が亡くなっているのが発見された事例や、先日の39歳の男性が孤独死するといった残念な事例も発生しています。 私は、高齢社会の進展により、地域に居住しながら支援を必要とする高齢者がふえるとともに、今後ますます多様化し、とりわけ高齢者世帯、単身世帯、夫婦のみ世帯、多世代世帯でも日中独居の世帯の安全や、生活全般を支援するための施策が急がれていると感じております。特に、地域の中で孤立させないことや、認知症を初め疾患があっても在宅で暮らし続けるための見守りが重要性を増してきていると考えております。 そこで、２点お伺いをいたします。 １点目は、いのちをつなぐネットワーク事業は、市長のすべての命を大切にしたいとの思いのこもった事業であります。１年間の取り組みを振り返って、市長の率直な感想と今後の決意についてお聞かせをお願いいたします。 ２点目は、これまでの取り組みで見えてきた具体的な課題は何か、また、その課題に対してこれからどのような対応を行うのか、お伺いいたします。 次に、子育て家庭に対する支援についてお尋ねいたします。 近年、核家族化が進むとともに、地域における人間関係も希薄になり、身近に相談できる相手がいないなど、家族や地域の子育て力が低下し、子育て家庭の子育てに対する不安感、負担感が増大していると言われています。このことは本市においても例外ではありません。 出産というすばらしい経験をした後、かわいい赤ちゃんが生まれ、家族がふえることにより幸せに満ちている時期であるはずなのに、育児に対する不安が高まることにより、自信喪失、困惑といった感情に苦しめられる親が多くいます。こうした子育てに苦悩、苦闘している多くの親に手を差し伸べる必要があると思います。 また、近年虐待の相談件数や、親による子への虐待事件などが急激に増加しています。この児童虐待の要因の一つとして、育児不安や社会からの孤立化があると聞いております。このようなことから、子供の心身の発達及び人格の形成に与える重大な影響を考えると、育児不安や社会からの孤立化を取り除く仕組みづくりが急務であると考えます。 本市は、平成17年３月に策定した新新子どもプラン、北九州市次世代育成行動計画において、個々の家庭の抱える養育上の問題の解決や負担の軽減を図るため、育児支援家庭訪問事業を立ち上げ実施してきました。更に、平成19年度から育児不安を抱える親支援事業、そして、平成20年度にはこれまでの事業を統合したのびのび赤ちゃん訪問事業として、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、育児不安の軽減や育児における孤立化の防止を図っています。 子育て日本一を実感できるまちづくりの推進を掲げ、子育て支援を積極的に推進しようとしている本市において、こののびのび赤ちゃん訪問事業は、子育て家庭を孤立させず、安心して子育てができるような環境をつくるために大変有意義な事業であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 １点目に、これまでののびのび赤ちゃん訪問事業の実施状況と、その効果がどのようにあらわれているのか、お伺いいたします。また、それらの結果を踏まえた今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ２点目に、市内には子育て支援グループや親子ふれあいルームなど、さまざまなタイプの支援はそろっていますが、その支援内容が市民に十分把握されていないことや、多彩な支援の内容をつなぐ仕組みが十分でないと感じております。このことについて今後どのような取り組みがなされるのか、お伺いいたします。 ３点目に、子育て情報などの発信による子育て家庭への支援について提案をいたします。例えば、本市の消防局では、もらって安心災害情報配信サービスを実施しており、本市で発生した火災や地震の情報、消防車の出動等を希望する市民の携帯電話やパソコンに電子メールで逐次配信しております。これと同じように、子育て家庭に対して母子に関する健診などの情報や、子育てに関連するイベント情報などを配信するサービスを実施してみてはいかがでしょうか。情報提供の有効な手段と考えますが、これについては先日の答弁でも触れられている部分もございましたが、重ねて見解をお伺いいたします。 次に、子供の不正咬合に対する取り組みについてお尋ねいたします。 健康で健やかな成長には、歯は重要な働きをしています。しかし、近年の子供たちの食の好みは、かたいものよりやわらかいものを好む傾向があり、かむ力が弱くなったこともあって、あごの発達の悪い子供がふえ、また、歯並びの悪い子供が多くなっていると言われています。 本市でも同様で、ある小学校の歯科健診では、全体的に虫歯がある児童は全体児童の約39％であり、減少傾向であるものの、歯並びが悪い又はかみ合わせが悪いなどの不正咬合の児童は、要観察の児童も合わせると全校児童の約43％に見られ、年々増加傾向であるとのことでした。 乱れた歯並びやかみ合わせが悪い不正咬合は、外見やそれによる心的な影響を及ぼすことだけではなく、あごの関節症や歯周病又は虫歯や親知らずの周りの炎症などの原因にもなり、更には脳の発達にまで影響すると言われています。 このようなことから、学校の歯科健診に歯並びの項目が設けられました。不正咬合は、歯科矯正をすればほぼ100％治ると聞いていますが、健康保険が適用されるのは、あごの変形症などの手術を伴う特殊な場合だけに限られ、保険の適用がない場合は全額自己負担で、一般的には50万円から100万円もかかり、余りにも高額なため、経済的理由から治療を断念する保護者も少なくありません。 そこで、お伺いいたします。 永久歯の歯並びが完成する前の乳歯のうちに行う咬合誘導という簡単な矯正治療は、比較的費用も安く効果的です。パンフレットなどで保護者への啓発を行ってはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、環境国際協力の推進についてお尋ねをいたします。 本市は、昨年７月に環境モデル都市に選定されました。また、我が国の低炭素社会の実現に向け、140の自治体、関係機関の参加する低炭素都市推進協議会が昨年12月に発足し、北橋市長がその初代会長に選ばれました。これもひとえに本市の環境への取り組みが国内外で高く評価された結果であると大変誇りに思います。 更に、本年４月には環境モデル都市の実現に向け、５年間のアクションプランとして北九州市環境モデル都市行動計画が示されました。その副題は、北九州グリーンフロンティアプランであり、そこには環境のトップランナーを目指すとともに、環境活動を通じて地域経済の活性化を図ろうという意気込みが強く感じられます。 本市の環境モデル都市の特徴としては、二酸化炭素の削減目標にあらわれているように、2050年に市内で50％、アジア地域で本市排出量の150％相当を減らすという国際的な取り組みを明確に打ち出している点です。グローバル化の時代に、ましてや地球環境問題において国内だけに目を奪われず、アジア、更には世界の環境保全を意識しないと、その取り組みは徒労に終わりかねません。その意味でも、世界の環境首都を目指す本市ならではの着眼点に改めて敬意を表したいと思います。 こうしたアジア地域での低炭素化を進めるに当たっての中核的な役割を担うのが、今回の行動計画にも示されているアジア低炭素化センターではないかと思います。アジアの各都市との環境都市ネットワークなどすぐれた地域資源を生かしたアジア、更には世界に誇れるセンターになることを期待しております。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目は、このアジア低炭素化センターの役割や活動内容についてお伺いをいたします。また、創設に向けたスケジュールはどうなっているのか、お伺いをいたします。 ２点目は、エコタウン事業の国際協力についてですが、日本を代表する循環型社会の拠点としての北九州エコタウンの実績を生かして、一昨年から中国の青島市、昨年から天津市に対してエコタウン建設のためのさまざまな支援を行ってきたと伺っています。これらは日本政府と中国政府の合意のもとに都市間協力を行うという画期的な取り組みであり、リサイクルを通じて低炭素化にも大いに貢献すると思います。行動計画の中にも重要な事業として位置づけられています。そこで、青島市及び天津市のエコタウン協力の進ちょく状況と、具体的な成果がどのような形であらわれてきているのか、お伺いいたします。 ３点目に、環境国際協力として市内企業の協力のもと、インドネシアのスラバヤ市を中心に実施されている、たい肥化によるごみの減量化が注目されています。昨年12月には、テレビ番組ガイアの夜明けで紹介されるなど、マスコミでも大きく取り上げられました。スラバヤ市では既に２万世帯以上で普及していると聞いています。二酸化炭素の20倍もの温室効果があるメタンガスの削減につながる取り組みであり、アジアの低炭素化にも大きな効果があると考えます。そこで、具体的な取り組みの内容と、成功の秘けつについてお伺いをいたします。 次に、花と緑のまちづくりについてお尋ねいたします。 本市は日本でも有数な工業都市で、過去には公害の町として知られた時期もありましたが、公害を克服し、世界の環境首都を目指し、市内に残る自然の保全や緑の創出で良好な生活環境づくりを積極的に進めた結果、市街地においても花や緑が充実し、潤いと彩りが実感できる心地よい都市となりました。 市民の花のまちづくりへの関心は高く、約500団体、１万5,000人の市民ボランティアが、身近な公園や道路沿いで市民花壇を自主的に管理しております。また、北九州市フラワーコーディネーター制度を創設したことで、従来の花のまちづくりに向上性と独創性が加わり、人口100万都市でもきめ細やかな取り組みが展開されるようになりました。 このような本市の環境への取り組みや花壇ボランティアの広がり、花のまちづくりのための人材育成などが評価され、平成19年度の第17回全国花のまちづくりコンクール市町村部門において、最高賞である花のまちづくり大賞、国土交通大臣賞を受賞したと聞いています。 これを記念してことしの５月９日、10日には、花にかかわる皆さんが交流、情報交換しながら今後の活動の発展につながることを目的に、全国花のまちづくり北九州大会が開催されました。会場周辺にはきれいな花の飾りつけがなされ、多くの参加者が、また、来場者でにぎわいました。 この大会では、市民の皆さんに花や緑をめぐり、地域の人と人とがかかわり合いながら取り組む花のまちづくりの意義が十分に伝わったと思います。花や緑によるまちづくりは、市民の心を和ませるだけではなく、本市が掲げているビジターズインダストリーの振興においても、来訪者におもてなしの気持ちをあらわす重要な施策と考えられます。 また、多くの市民が参加することで、元気発進！北九州プランにあるように、みんなで町をつくるため市民の力を結集する場になるとともに、健康づくりやコミュニケーションの形成にも役立っているのではないでしょうか。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目は、全国花のまちづくり北九州大会を契機に、今後花によるまちづくりにおいてどのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。 ２点目に、町の緑をふやすことも大切であります。本市では昨年10月から環境首都100万本植樹プロジェクトがスタートしました。本年４月時点で約５万本の植樹がなされたと聞いていますが、このペースをどう見るのか、また、市民の反応などはいかがだったのでしょうか。計画では、15年間で100万本を達成すると伺っていますが、市民だれもが簡単に環境への取り組みに参加できる仕組みとして、私は大変期待を寄せております。本年度の取り組みと、その目標についてお伺いをいたします。 最後に、市民による応急手当ての実施についてお尋ねいたします。 昨日、我が会派の河田議員が救急車の出動について質問しましたが、本市の平成20年度中の救急件数は４万5,248件、救急車で搬送された市民の数は４万1,872件にも及んでいます。実に11.6分に１回救急車が出動し、市民の23.4人に１人が救急車で搬送されたことになります。 ここ３年間は、救急車適正キャンペーンの効果などで、わずかながら救急件数が減少しているとのことですが、団塊の世代が高齢者の仲間入りをする近い将来には、再び救急件数が増加に転じるのではないかと危ぐしているところです。 さて、本市では救急車が出動してから救急現場に到着するまでの平均時間は５分18秒と、全国平均の７分と比較すればかなり早く到着できています。しかしながら、心臓停止患者の救命率は３分で約50％、５分経過すると25％程度まで下がってしまうとのことです。 私は、先日知人と一緒に消防局が実施する普通救命講習を受講しました。この講習会は、あなたは愛する人を救えますかとのサブタイトルが付されており、人工呼吸、心臓マッサージ、ＡＥＤの使用方法など、私でも行える救命技術を習得することができました。もし大切な人が目の前で倒れたら、救急車が来るまでの数分間、そのときが命を救う最も大切な時間だと言われています。命を救うためには、その場に居合わせた人、救急隊、医療機関の連携が必要です。もしその中の一つでも欠けてしまったら、その人を救うことはできません。 総務省消防庁のホームページによれば、家族などの目の前で心肺停止状態になった患者のうち、家族などにより応急手当てが実施された場合の救命効果は、実施されなかった場合と比べると1.5倍に向上するとのことであり、応急手当てを実施できる市民の養成や、その啓発活動の重要性を物語っています。 そこで、市民による応急手当ての実施に関連して３点お伺いいたします。 １点目は、本市における市民に対する応急手当ての啓発活動などの実施状況と、その効果はどうあらわれているのか、お伺いいたします。 ２点目は、より多くの市民に応急手当ての大切さを知っていただくためには、少年期からの教育が必要であると考えます。例えば、小学生や中学生を対象として、命の大切さやちょっとしたけがの際に子供たちでもできる簡単な応急手当ての方法など、短時間で学べるカリキュラムを作成し、より多くの子供たちが受講できるようにしてはいかがでしょうか。 また、その場合、講習修了後に交付される修了証は、現在の普通救命講習修了証のように味気ないものではなく、受講者のステータスシンボルとなるような、そのネーミングやデザインを工夫できないものかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ３点目は、本市ではＡＥＤをすべての市立学校や主な体育館などの公共施設に設置していると聞いています。また、民間の施設でも見かけるようになりました。ことし３月の東京マラソンにおいて、参加していた有名タレントが突然心肺停止状態になった際、救急隊到着前のＡＥＤによる応急処置により一命を取りとめたことは記憶に新しいところです。その効果を考えると、より多くの機器が設置され、より多くの市民が使える体制を目指す必要があると考えます。 そこで、民間企業などにも設置促進を図るとともに、設置者については、年１回ぐらいは使い方の講習や訓練を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上で答弁を求め、私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 奥永議員の御質問にお答えをいたします。 まず、いのちをつなぐネットワークについてお尋ねがございました。 本市では、生活保護の検証過程におきまして、本来支援を必要とする市民が家族や地域から孤立して、必要な制度やサービスが適切に提供されないまま死に至ったことを受けまして、昨年度から地域福祉のネットワークの充実強化に取り組んでおります。 この孤独死については、正確な定義というものは不明でありますが、国レベルにおきましては毎年２万から３万人の孤独死があると言われております。本市の場合、65歳以上で見ますと約220人ぐらい、そのうち約１割の方が生活保護を受給されていると聞いております。したがいまして、発端は生活保護の行政に関連して孤独死をされた方の検証であったわけでございますが、ひとり暮らしの高齢者の方もふえておりまして、そういった意味ではすべての命を大切にすると、そういう思いでスタートをしたところであります。それから１年余りが経過をしました。 この事業は、民生委員や福祉協力員、自治会、老人会などの地域関係者に加えまして、女性消防団員や地域で日々活動している企業、ここには郵便、新聞、電気、ガスなど、そういった皆様など多くの方々の力によって支えられております。これらの方々がそれぞれの立場で見守りや声かけなどを行っていただくことによりまして、いのちをつなぐネットワークの輪が徐々に広がっていると感じております。 この１年、担当係長は各地域に出向き、顔の見える関係づくりに取り組んできました。その結果、既に地域での見守り活動を担っていただいている方々との連携、きずなが深まるとともに、地域と行政のコーディネーター役として地域の方々に認知される存在となってきております。この地域での会合は1,415回、参加者は約２万2,000人と聞いております。 また、市民の方々に直接私の思いをお伝えをし、また、市民の方から自由に意見を言っていただくと、そういうことで昨年６月から10月の間、すべての区でタウンミーティングを開催しまして、事業に対する協力をお願いしたところであります。この際、じかに地域の方々からの励ましや応援をいただいたことにより、私としてもこの事業が着実に一歩一歩前進していると肌で感じております。改めて、この事業を推進していかねばならないという気持ちでいっぱいであります。 また、一方でこの事業を進めていく上で、さまざまな課題があることも認識をしており、それらについても一つ一つ粘り強く解決していきたいと考えております。 今後、高齢社会の進展によりまして、支援や見守りが必要な人がますますふえてくると予想されます。この事業は共助の仕組みを強めることによって、一人でも多くの方を救うことを目的としております。この取り組みを進めていくことが地域の力を再生することにつながっていくと信じており、ひいては災害のときや防犯にも力を発揮するものと思います。皆様のお力をおかりしながら、支援が必要な人を地域全体で支えることのできる地域づくりを目指してまいります。 さて、この取り組みで見えてきた具体的な課題でありますが、この１年、いのちをつなぐネットワーク事業を行いまして、関係者による見守りが必要な人の情報を共有し、見守りや支援を拒否する人に対応し、地域活動を支えていく方々の担い手の不足と、こういった大きな課題が浮上してまいりました。 １点目の情報の共有でありますが、見守り活動を行う際には住所、氏名やかかりつけ医、緊急連絡先など最小限の個人情報を関係者が共有しておくことによりまして、効率的、効果的な見守りにつながります。しかしながら、個人情報保護法への過剰な反応や行政内部での情報管理の厳格化などによりまして、支援を必要とする人の情報が地域内で共有しづらい現状があります。そこで、市として情報共有に向けた仕組みづくりに取りかかっているところであります。 ２点目の見守りや支援を拒否する人への対応でありますが、地域で見守り活動を行っている方々から、公的なサービスや見守りが必要と思われる人の中には、少なからずそれを拒否する人がおり、その人たちへの対応が難しいという声を耳にします。これらの人への対応につきましては、電気が何日もついていない、郵便や新聞がたまったままといった、その人の日常生活の異常に気づいたら区役所に連絡してもらうなど、遠巻きの見守り体制、いわゆる気づき隊をお願いしているところであります。 厚生労働省の研究会がありまして、これからの地域福祉のあり方検討会であります。ここで新潟県中越沖地震から見えた課題として取り上げられている事例でありますが、柏崎市におきましてはひとり暮らしの高齢者が2,687人でした。２日後までに連絡がとれたのは、そのうちわずか23％でありました。つまり見守りの体制が十分でなかったということです。 それでは、同じ新潟県でも長岡市がどうだったかといいますと、民生委員が事前に要援護者4,655人を戸別訪問しておられるわけです。同意を得られたのは3,236人でございました。その名簿を民生委員、警察、町内会に配ったため、地震発生当日にほぼ全員の安否確認ができました。しかし、この場合住民の４分の１は、ほっとってくれと、こういうことであったわけであります。大変に悩ましい現実的な問題があることを承知しております。 さて、地域活動の支え手の不足、３点目の問題でありますが、民生委員や福祉協力員、自治会長などから、見守り活動などの負担感も強く、なり手が少ない、あるいは高齢化していて後継者がいないなどの声が上がっております。市としては地域での連携がうまくいっている事例も紹介をして、地域づくりの重要性を啓発し続けることで、住民参加を粘り強く進めていきたいと思います。 こういう課題を一つ一つ解決していくことによりまして、この事業を着実に進め、見守り体制の構築に一層努力をしていきたいと思います。 次に、環境国際協力の推進、アジア低炭素化センターについて御質問がございました。 北九州は、グリーンフロンティアプランというネーミングを行いました。実は、私はグリーンニューディールという言葉は前から使ってたんですが、オバマさんが使うようになりましてから、もうあとは日本の内閣とオバマさんのネーミングであります。グリーンフロンティアという言葉は、昔から北九州市がこの環境行政を進めるに当たっての一つの旗印にしておりました。 さて、そのプランにおきましては、アジア地域でＣＯ2を150％削減という挑戦的なアンビシャスな目標を掲げております。この点に本プランの特徴があり、その中心的役割を担うのがアジア低炭素化センターであります。 これまで、ともすれば環境と産業は対立をするというふうに考えられた時代があります。しかし、今は環境と産業が調和をし融合する時代だとも言われております。つまり、環境が新たな経済の発展の地平線を開きつつあるということであります。そして、低炭素社会づくりは、経済のあり方のみならず、新たな価値観、文化の創造にもつながる、いわば低炭素革命とも言うべきものであります。 そして、アジアは21世紀の世界経済の一大拠点として、今後も著しい成長が見込まれており、本市の発展のためには、アジアの諸都市とのフレンドリーな親しい信頼の関係というものが大事だというふうに考えております。 さて、このセンターでありますが、アジア地域への技術協力を進める拠点としまして、市内企業の技術移転や交流、専門人材の育成、調査研究、情報発信などのソフト機能を発揮しながら、環境国際協力の推進とともに環境国際ビジネスの振興を目指すものであります。本市には過去の甚大な公害や２度のオイルショックを克服して磨き上げてきた環境技術を持つ企業はたくさん活躍しております。こうした技術移転を効果的に進めるためには、都市間の交流を基礎にした人的交流や企業間の交流が大切であります。 そのため、東アジア経済交流推進機構や北九州イニシアティブネットワークなど、諸先輩が築き上げてきたアジア地域の諸都市との緊密な交流を深めること、130カ国から5,000人以上の研修員を受け入れてまいりましたＫＩＴＡ、北九州国際技術協力協会などの人材育成の取り組み、北九州環境ビジネス推進会、ＫＩＣＳといった強固な企業間ネットワークなどのすぐれた地域資源を活用する考えであります。 さて、その効果でありますが、アジアへの技術移転を通じて、グローバルな視点からの市内企業の技術力や商品開発力がアップすると同時に、地域の雇用が拡大されること、国際的な企業間交流や研修などが盛んになり、ビジターズインダストリーにつながることなど、地域経済にメリットをもたらすと期待しております。 センター創設に向けて、去る６月８日には九州工業大学の下村学長を委員長に、有識者から構成されるアジア低炭素化センター検討会を発足させました。この検討会において、センターのあり方に関する報告書をことしの秋までにまとめる予定であります。本市では、その報告書をもとに、国などの関係機関との協議を重ねながらセンターの設立準備を進め、諸条件が整えば、来年度には世界に誇れるアジア低炭素化センターを創設したいと考えております。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（西野英明君） 子育て家庭に対する支援について御答弁を申し上げます。 まず、のびのび赤ちゃん訪問事業の実施状況と、その効果及び今後の取り組みについてでございますが、のびのび赤ちゃん訪問事業では、子育ての孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることを目的に、自宅においてさまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供や、親子の心身の状況及び養育環境を把握し助言を行うとともに、養育支援が特に必要な家庭に対しまして、専門的な支援を行っております。 本市では、保健師など専門職による訪問を段階的に拡充しておりまして、昨年11月からは主任児童委員による訪問を加えまして、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する体制を整えたところでございます。 訪問件数は、平成16年度1,845件から、平成20年度は約6,000件と５年間で大幅に増加をしております。平成21年度は、対象家庭すべての訪問を行うこととしております。 訪問に際しましては、子育て情報の資料を提供するとともに、産後うつを早期に発見するための質問票を使いまして、親子の状況の把握や適切な助言を行い、少し気になります親子には、
市民センターで実施しております乳幼児なんでも相談につないでいるところでございます。また、10代の母親等、養育支援が特に必要な家庭には、短期間に集中して訪問するなど、きめ細かに相談、支援を行っているところでございます。 この結果、訪問を受けた母親からは、悩みや不安を聞いてもらい安心できた、産後に気持ちが落ち込んでいたけれども、育児に自信がついた、主任児童委員の訪問に対し、地域の中に相談できる人がいて心強いなどの評価が得られております。 一方、事業を実施する中で、産後うつについての医療機関との連携強化、10代で出産する母親へのかかわりの充実などの新たな課題も見えてまいりました。今後、事業の検証を行うとともに、関係機関と協議しながら、課題解決に向けた連携体制の強化を図り、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、支援内容が市民に十分把握されておらず、つなぐ仕組みも十分ではないと。また、情報などを電子メールで配信するサービスを実施してはということについて御答弁を申し上げます。 現在、市民への子育て支援に関する情報の提供につきましては、市政だよりや子育て情報誌などの紙媒体、それから、子育てマップによるウエブ情報、そして、母子健康手帳の交付や、のびのび赤ちゃん訪問の際の説明などの方法により行っているところでございます。 今後、子育て家庭のニーズにより適切に対応していく上で、希望します市民の携帯電話やパソコンに子育て情報を配信しますサービスは、有効な手段の一つと考えております。このような手段を含めまして、市民が求める情報をより手軽に、かつ必要なときに入手できる環境づくりについて、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援をつなぐことにつきましては、子育て家庭のニーズに適切に対応するということから重要であると考えております。 現在行われておりますつなぎの例といたしましては、保育所や児童館などの子育て支援施設におきまして、夏祭りや親子体操など子育て家庭が気軽に参加できるイベント等を開催することにより、子育て家庭と支援者が出会い交流する機会をつくる、また、子育て支援施設のスタッフや保健師などが子育て家庭のニーズに応じまして、より身近な交流の場や仲間づくりを求めている場合には、
育児サークル、フリースペースなどの地域の子育て支援活動を紹介する、そして、子供の発育などに関して悩みや不安をお持ちの場合には、
市民センターでの乳幼児なんでも相談につなぐなどのことを行っております。 今後とも子育て支援に関係する機関、施設、団体等が連携を強めながら、個々の子育て家庭のニーズをキャッチし、より適切な子育て支援サービスにつなげるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（日髙義隆君） それでは、私から子供の不正咬合に対する取り組みにつきまして御答弁申し上げます。 不正咬合とは、歯並びや上下の歯のかみ合わせが悪い状態を言い、かむことや発音することに支障を来したり虫歯や歯周病の原因となる、更には口もとや表情にコンプレックスを抱き、心理状態にまで悪影響を及ぼすこともあるとのことでございます。 不正咬合の治療といたしましては、歯に矯正装置をつけ歯並びをきれいにそろえたり、上下の歯のかみ合わせを改善する矯正歯科治療が一般的に行われております。 また、乳歯だけの時期や、乳歯が永久歯に生えかわる時期の子供に対しましては、咬合誘導という治療法も行われております。この咬合誘導による治療とは、歯の生えかわりや子供のあごの成長に合わせて行うもので、歯に装置をかぶせたり、くちびるや舌のトレーニングを行い、よりよい歯並びやかみ合わせを育てていく方法であり、状態によっては将来の矯正歯科治療を受けずに済むこともあると聞いております。 しかしながら、咬合誘導は治療期間が長期にわたることや、協力が得られない低年齢児には難しいこと、咬合誘導だけでは効果の期待できない症例があることなどから、かかりつけ歯科医師に十分相談をしていただくことが必要でございます。 将来を担う子供の成長発育期におきまして、健全な歯並びやかみ合わせを育成することは重要なことであり、不正咬合やその治療法の一つである咬合誘導についても、北九州市歯科医師会と連携を図りながら、子供の保護者に対して情報を提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 環境局長。
◎環境局長（久鍋和徳君） 私からは、中国、インドネシアの環境国際協力について御答弁申し上げます。 まず、中国の青島、天津のエコタウン協力についてのお尋ねにお答えいたします。 青島市においては、平成19年度から約２年間にわたりましてエコタウン協力を実施いたしました。家電リサイクル事業をケーススタディーとして取り上げまして、技術面、政策面で一体的な検討を行いました。現在、リサイクル産業団地のマスタープランの見直しとともに、新たな家電リサイクルプラントの建設や、廃家電回収システムの構築などの取り組みが進められております。 また、天津市との状況でございますが、天津市でも昨年度からリサイクル工業団地のマスタープランの策定や、天津市の重点分野であります自動車リサイクル事業の方針づくりについて支援を行ってまいりました。その結果、マスタープランがほぼ完成するとともに、自動車リサイクル事業について、回収システムの構築やモデル工場の建設といった具体的な方針が定められております。そして、この協力をきっかけに、天津市の自動車リサイクル企業と本市の企業の間で事業連携に向けた覚書が交わされております。企業によるビジネス交流も始まっているというところでございます。 このように、本市の循環型社会への取り組みは、先進的な事例として注目されております。今後ともエコタウン協力を通じまして、循環型社会づくりを進めることにより、アジアの低炭素化を推進するとともに、市内企業による環境ビジネスの海外展開を通じまして、地域経済の活性化を図っていく考えでございます。 続きまして、インドネシアのスラバヤ市での取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 スラバヤ市は、本市が設立したアジア環境協力都市ネットワークの参加都市であり、2004年から本市とＫＩＴＡ、北九州国際技術協力協会でございます。これが協働して家庭や市場から排出される生ごみのたい肥化事業を本格的にスタートさせました。現在、現地では２万世帯以上の家庭にコンポスト容器が普及すると同時に、ごみの分別も行われ、３年間で約10％以上のごみの減量化が進んでおります。 更に、そのつくられたたい肥を活用して町の緑化が進むなど、都市の著しい環境改善に成功しており、国際的にも高い評価を得ています。最近では、この取り組みが新聞やテレビを初めマスコミでも大きく取り上げられております。 この成功の要因について見ますと、１点目は、生ごみのたい肥化技術を持つ市内企業、株式会社ジェイペックでございます、の協力が得られたこと、２点目は、本市の協力によりスラバヤ市の官民が協働してこの事業に取り組むようになったこと、３点目は、ごみの分別や町美化などに関する住民意識が高まりまして、事業が継続したことでございます。こういうことと分析しております。 このようなスラバヤ市の成功事例をＪＩＣＡ、いわゆる国際協力機構などの協力を得ながら、インドネシアの他都市やアジア地域の国々にも普及させ、環境改善に貢献していきたいと思ってございます。これからも世界の環境首都を目指す北九州市にふさわしい活動を展開していく考えでございます。 続きまして、最後になりますが、花と緑のまちづくりの御質問の中の環境首都100万本植樹プロジェクトについてのお尋ねにお答えします。 環境首都100万本植樹プロジェクトは、環境モデル都市の推進第１号プロジェクトと位置づけ、昨年10月にスタートいたしました。その目標は、2022年までの15年間に市民、企業、ＮＰＯ、行政がそれぞれの立場で、また、共同で植樹活動を積極的に行い、市内に新たな緑をふやそうとするものであります。このプロジェクトのこれまでの実績をまとめてみますと、鳥がさえずる緑の回廊づくりとして若松区響灘緑地での植樹活動、もう一つが企業の自主的な植樹活動、３点目が記念樹プレゼント事業、この３つを大きな柱として進めており、既に約６万本の植樹が行われました。また、参加者の方々からは、緑をつくることに大きな喜びを感じた、植樹することは楽しい、100万分の１本をみずからが育てることはすばらしいなどの声が寄せられております。 このような取り組みを見ますと、正直な感想として、スタート直後からこれほどまでの協力が得られるとは予想しておりませんでした。この植樹活動に取り組む市民や企業、ＮＰＯの方々の地球温暖化問題に対する熱い思いを改めて認識させられたところでございます。 今年度はこのプロジェクトのキャッチフレーズ、まちの森～みんなで植えれば100万本！を合い言葉に、更に参加の輪を広げて、都市における緑の創出モデルとなるよう尽くしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 建設局長。
◎建設局長（中尾憲司君） 私からは、花と緑のまちづくりについて、今後の花づくりの取り組みについて御答弁申し上げます。 本市が花のまちづくり大賞を受賞したことを記念して開催されました全国花のまちづくり北九州大会は、県外や市外の多くの参加者、市民から大変御好評をいただきました。この大会では、花づくりに関する講演会や花壇づくりの実演、交流会、見学会などを通じ、ボランティアの皆さんの交流や情報交換も盛んに行われ、大会の目的でもあった本市の花に関連したさまざまな活動の発展、花の技術の向上につながる大きな契機となったと思われます。 また、小倉駅前から主会場への花による誘導、飾りつけがおもてなしとして大変効果的であったなどと、本市の花のまちづくりを市内外にアピールするとともに、今後の花による町なかの修景に多くのノウハウを得たのではないかと考えております。 今後は、この大会で得られた市民の花づくりへの高い関心、新たなノウハウを生かして、市民の花のボランティア活動を更に活発にするために、フラワーコーディネーターと協力して花苗の育て方や新しい花壇づくりの講習会などを積極的に開催し、技術の向上を図るとともに、市民同士の交流を促進してまいります。 また、市民の関心が高まったことから、企業、団体に対しては花苗の費用負担をいただくスポンサー花壇、日常の水やりや除草などの管理に御協力をいただく花壇サポーターについて、社会的貢献の一環として強くアピールしていきたいと考えております。 更に、ショウブの夜宮公園やアジサイの高塔山公園のような花による特色のある公園づくりを推進するとともに、町なかではハンギングバスケットなどデザイン性の高い花をふやすなど、都市の景観の向上にも取り組んでまいります。 このように、北九州市に暮らす人たちがそれぞれの立場で力を出し合って市内各所が花で彩られ、四季折々に花を楽しむことができる花の町北九州市を更に育てていき、市民はもちろん、訪れた人も住んでみたい、住み続けたいと思える美しく快適で潤いのあるまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 消防局長。
◎消防局長（山家桂一君） 市民による応急手当てにつきまして３点御答弁申し上げます。 本市の応急手当て普及啓発は、平成６年からアメリカのシアトル市の取り組みをモデルとして行っております。具体的には、市民の５人に１人が応急手当ての講習を受けることにより、救命率が大幅に向上した同市の実例に倣ったものでございます。 これを目標に取り組んでまいりました結果、平成20年までに延べ受講人員は約26万人となっております。また、平成17年４月からＡＥＤの取扱講習を行っており、昨年までに８万人以上が受講をしております。 応急手当て普及啓発の効果でございますが、市民の皆様による人工呼吸や心臓マッサージなどの実施件数が、過去５年間で200件から478件の約2.4倍に増加をいたしました。本市の救命率12.8％は、過去４年間の全国平均8.1％と比較して約1.6倍高くなっております。また、ＡＥＤの使用により４名の方の社会復帰が図られました。このような効果があらわれております。 次に、小・中学生向けの講習についてでございます。 少年期から応急手当ての講習等を通じ、命の大切さや応急手当てに関する知識を身につけさせることの重要性は十分に認識をしております。そのため、学校教育、少年消防クラブ、ボーイスカウト等の中で小・中学生を対象とした講習を行っておりますが、学校教育においては３時間の講習時間をカリキュラムの中で確保することが困難であることや、学年によっては集中力が続かないこと、理解度に差があることなどから、広く普及することが困難な面もございます。 このため、消防局では昨年度、今後の小・中学生向けの応急手当て講習のあり方について検討を行い、講習時間を１時間程度に短縮をしたり、学年に応じた内容にすることで学校がカリキュラムとして取り入れやすくする、教職員が児童生徒に応急手当てを教えるための指導マニュアルを整備する、このような考え方をまとめたところでございます。今後、より多くの小・中学生が受講できますよう、教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。 また、小・中学生に交付をする修了証につきましては、そのネーミングやデザインなどを、例えば市内の小・中学生に公募するなど、子供たちの応急手当てへの関心や動機づけにつながり、かつ持っていることが誇りと感じるような形状に変更してまいりたいと考えております。 最後に、ＡＥＤについてでございます。 ＡＥＤの設置促進につきましては、これまで多くの人が集まる施設、高齢者等の施設、イベント、スポーツ大会などにおきまして、ＡＥＤを積極的に設置、配置をするよう、市内の企業約1,500社で構成をされる北九州市防災協会や北九州高齢者福祉事業協会などを通じ働きかけを行っております。また、広く企業などを対象といたしました救命講習の機会をとらえまして、設置のお願いをしているところでございます。 議員御指摘の継続をした取扱訓練につきましては、機器の維持管理を含めまして設置者みずからが行うことが基本ではございますけれども、既に設置をしている駅あるいはデパートなどでは、年に数回実施をしていると聞いております。今後とも設置についての働きかけとともに、継続した取扱訓練の必要性について積極的にＰＲをしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） ４番 奥永議員。
◆４番（奥永浩二君） 時間が迫っておりますので、数点要望を申し上げたいと思います。 まずは、市長からも答弁がございましたが、いのちをつなぐネットワーク事業は、すべての命を大切にしたいとの思いがこもった事業でございます。さまざまな課題があろうかと思いますが、一つ一つの課題にしっかりとした対応を行っていただきますよう強く要望いたします。 先日、私も普通救命講習を受講いたしました。救命というのはＡＥＤを設置すれば解決するものではなく、大切なことは迅速に救急車を手配し、救急隊が到着するまでの人工呼吸や心臓マッサージなどの応急手当て、救急隊が到着し医療機関へと救命のリレーを行う一連の連携によって、大切な命を救うことができるものだと思います。今後も多くの市民への養成や、その啓発活動を行っていただきたい。再度要望いたします。 行政側から積極的に家庭訪問を行うという事業は、とても有意義なことであると思います。しかしながら、訪問してみたけれども相手側から拒否されるケースもあると思います。しかし、そういったケースこそ何らかの問題を抱えているかもしれません。そういったケースにも何らかの糸口を見出し、孤立させない努力が必要であると思います。更なる改善を要望いたします。 最後に、本市の環境モデル都市としての取り組みは、今後の北九州市にとって大変重要なことであると思います。世界の環境首都といえば北九州市と言われるような世界における北九州ブランドが確立すれば、内外の経済効果を含め、さまざまな効果が期待できるものと信じております。今後とも、この北九州市が環境のトップランナーとして、いい未来を世界に見せていただきたいと思いますが、この件に関しましてはもう少し時間がございますので、北橋市長の思いを再度お聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 幾つか御要望いただいた点は、しっかりと努力をさせていただきたいと思います。 特に、いのちをつなぐネットワーク事業については、課題は大変重いもの、大きいものがあります。今回もまた若い方が亡くなられまして、大変残念に思っております。一つ一つの課題を乗り越えていくために、多くの市民の方々のボランティア精神に支えられておりますけれども、改めてこの場をおかりして、民生委員を初め、社協や自治会を初め多くの方々に感謝を申し上げたいと思います。しっかりと頑張らせていただきます。 環境については、おおむね答弁をさせていただいたのですが、やはり企業を誘致するだとか観光客をたくさんここに来てもらう、いろんな意味でどんな問題でも競争という現実にぶち当たります。どの町も一生懸命頑張っているわけです。その中で絶対に負けないトップランナーというものをみんなで一緒につくっていくということが大事だと思います。 先ほどデパートのお客様のお話を申し上げましたけれども、やっぱり自分たちの町のこういうところがいいところだということを、100万の市民が本当に心からそう思っているかどうか、そこに私は大きな課題があると思っております。みんながそういう気持ちになれば、必ずブランドは大きくなるし、それを求めて人も企業も集まってくる、その中の一つにエコというものがあります。これらは本市が、ずっと諸先輩が、企業や市民や皆さん方が頑張って築いてきた宝でありまして、これこそがまさに世界のどこに行っても胸を張って語れるだけの大きな力を持っているし、また、更に磨きをかけることができる、そこに本市の力強い飛躍の可能性を見出していきたいと思っております。
○議長（佐々木健五君） 以上で一般質問は終わりました。 本日の日程は以上で終了し、次回は６月17日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時18分散会...