平成２１年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第７号） 平成21年３月９日（月曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 平成21年度北九州市
一般会計予算について第２ 議案第２号 平成21年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について第３ 議案第３号 平成21年度北九州市
食肉センター特別会計予算について第４ 議案第４号 平成21年度北九州市
簡易水道特別会計予算について第５ 議案第５号 平成21年度北九州市
中央卸売市場特別会計予算について第６ 議案第６号 平成21年度北九州市
渡船特別会計予算について第７ 議案第７号 平成21年度北九州市
国民宿舎特別会計予算について第８ 議案第８号 平成21年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算について第９ 議案第９号 平成21年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について第10 議案第10号 平成21年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について第11 議案第11号 平成21年度北九州市
港湾整備特別会計予算について第12 議案第12号 平成21年度北九州市
公債償還特別会計予算について第13 議案第13号 平成21年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について第14 議案第14号 平成21年度北九州市
土地取得特別会計予算について第15 議案第15号 平成21年度北九州市
老人保健医療特別会計予算について第16 議案第16号 平成21年度北九州市
駐車場特別会計予算について第17 議案第17号 平成21年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について第18 議案第18号 平成21年度北九州市
産業用地整備特別会計予算について第19 議案第19号 平成21年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について第20 議案第20号 平成21年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について第21 議案第21号 平成21年度北九州市
介護保険特別会計予算について第22 議案第22号 平成21年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算について第23 議案第23号 平成21年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算について第24 議案第24号 平成21年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算について第25 議案第25号 平成21年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算について第26 議案第26号 平成21年度北九州市
上水道事業会計予算について第27 議案第27号 平成21年度北九州市
工業用水道事業会計予算について第28 議案第28号 平成21年度北九州市
交通事業会計予算について第29 議案第29号 平成21年度北九州市
病院事業会計予算について第30 議案第30号 平成21年度北九州市
下水道事業会計予算について第31 議案第31号 北九州市
個人情報保護条例の一部改正について第32 議案第32号 北九州市職員の
自己啓発等休業に関する条例について第33 議案第33号 北九州市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び北九州市職員の 育児休業等に関する条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正について第35 議案第35号 北九州市
市民センター条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市手数料条例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市市税条例の一部改正について第38 議案第38号 北九州市
介護保険条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について第40 議案第40号 北九州市動物の愛護及び管理に関する条例について第41 議案第41号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第42 議案第42号 北九州市
社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第43 議案第43号 北九州市
道路占用料徴収条例の一部改正について第44 議案第44号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改 正について第45 議案第45号 北九州市
普通河川管理条例の一部改正について第46 議案第46号 北九州市
準用河川占用料等徴収条例の一部改正について第47 議案第47号 北九州市
水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部改正 について第48 議案第48号 福岡県
自治振興組合規約の一部変更に関する協議について第49 議案第49号
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第50 議案第50号
西日本宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第51 議案第51号 損害賠償の額の決定及び和解について第52 議案第52号 基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する 同意について第53 議案第53号 市有地の処分について第54 議案第54号 損害賠償の額の決定及び和解について第55 議案第55号
包括外部監査契約締結について第56 議案第56号 指定管理者の指定について（
北九州芸術劇場等） ～ ～第60 議案第60号第61 議案第61号 指定管理者の指定について（
北九州市立子どもの館等）第62 議案第62号 指定管理者の指定について（
釣り台付き遊歩道）第63 議案第63号 指定管理者の指定について（到津の森公園等）第64 議案第64号 指定管理者の指定について（
北九州市営住宅）第65 議案第65号 平成20年度北九州市
一般会計補正予算について第66 議案第66号 平成20年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算について第67 議案第67号 平成20年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算について第68 議案第68号 平成20年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について第69 議案第69号 平成20年度北九州市
公債償還特別会計補正予算について第70 議案第70号 平成20年度北九州市
産業用地整備特別会計補正予算について第71 議案第71号 平成20年度北九州市
介護保険特別会計補正予算について第72 議案第72号 平成20年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について第73 議案第73号 平成20年度北九州市
下水道事業会計補正予算について第74 議案第74号 北九州市
国民健康保険条例の一部改正について（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第74 議案第74号まで出席議員 （61人） １番 奥 村 直 樹 ２番 大久保 無 我 ３番 永 岡 啓 祐 ４番 奥 永 浩 二 ５番 浜 口 恒 博 ６番 河 田 圭一郎 ７番 森 浩 明 ８番 三 宅 まゆみ ９番 世 良 俊 明 10番 馬 場 一 榮 11番 松 井 克 演 12番 福 島 司 13番 長 野 敏 彦 14番 森 本 由 美 15番 濵 野 信 明 16番 白 石 一 裕 17番 鷹 木 研一郎 18番 佐 藤 茂 19番 田 仲 常 郎 20番 西 田 一 21番 上 野 照 弘 22番 村 上 幸 一 23番 渡 辺 均 24番 井 上 秀 作 25番 加 来 茂 幸 26番 新 上 健 一 27番 佐々木 健 五 28番 中 島 慎 一 29番 三 原 征 彦 30番 吉 田 通 生 31番 片 山 尹 32番 吉 河 節 郎 33番 西 豊 磨 34番 赤 松 文 雄 35番 桂 茂 実 36番 木 村 優 一 37番 岡 本 義 之 38番 山 本 眞智子 39番 木 下 幸 子 40番 成 重 正 丈 41番 渡 辺 徹 42番 本 田 忠 弘 43番 大 石 正 信 44番 井 上 真 吾 45番 八 記 博 春 46番 波 田 千賀子 47番 藤 沢 加 代 48番 原 田 里 美 49番 野 依 謙 介 50番 柳 井 誠 51番 荒 川 徹 52番 石 田 康 高 53番 香 月 耕 治 54番 日 野 雄 二 55番 戸 町 武 弘 56番 木 村 年 伸 57番 奥 村 祥 子 58番 後 藤 雅 秀 59番 中 村 義 雄 60番 宮 﨑 吉 輝 61番 山 本 真 理欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 橋 本 嘉 一 副市長 志 賀 幸 弘 副市長 麻 田 千穗子 会計室長 疋 田 慶 一
技術監理室長 南 立 朝 彦
企画文化局長 垣 迫 裕 俊
総務市民局長 山 口 彰 財政局長 古 賀 友一郎
保健福祉局長 小 村 洋 一 子ども家庭 局長 西 野 英 明 環境局長 久 鍋 和 徳
産業経済局長 片 山 憲 一 建設局長 宮野前 敏 雄
建築都市局長 木 下 一 也
港湾空港局長 伊 藤 和 央 消防局長 西 村 博 水道局長 吉 田 俊 幸 交通局長 末 松 茂 病院局長 南 本 久 精 教育長 柏 木 修
選挙管理委員会 事務局長 重 松 政 行 人事委員会
監査事務局長 日 髙 義 隆 事務局長 木 下 伸 生職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 加 藤 憲 治 次長 三 坂 敏 博 議事課長 天 野 正 ほか関係職員 午前10時２分開議
△日程第１ 議案第１号から、日程第74 議案第74号まで
○副議長（西豊磨君） ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第１号から、日程第74 議案第74号までの74件を一括して議題といたします。 ３月６日に引き続き、一般質疑を行います。45番 八記議員。
◆45番（八記博春君） おはようございます。日本共産党の八記博春です。 私は、
日本共産党市議団を代表して一般質疑を行います。 日本の経済は急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。ＧＤＰ速報によると、実質成長率は年率換算でマイナス12.7％、同じ時期のアメリカは3.8％減、ヨーロッパは5.7％減で、日本経済の落ち込みは震源地であるアメリカ以上に急激です。日本が余りにも輸出に依存していることと、国内の家計の基盤が余りにも弱いために、家計を中心にした国内需要が総崩れとなっていることが日本の景気悪化を深刻にしています。小泉内閣以来の構造改革のゆがみによって、アメリカ発の金融危機という津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を崩してしまいました。まさに自公政治の責任は重大です。 大企業は、みずからがつくり出した景気悪化を受け、真っ先に派遣切り、期間工切りなどの雇用破壊を進めています。中小企業が歯を食いしばって雇用を守っているときに、若者を安い賃金で働かせ大もうけを上げてきた大企業が人間をまるで物のように使い捨てにしています。海外への輸出が落ち込んでいるときに国内の景気まで破壊すれば、大企業が生産する商品も売れません。大企業にとっても雇用破壊は、自分で自分の首を絞める自殺行為であり、
悪循環そのものです。大企業がこれまで蓄えてきたばく大な内部留保を今こそ使って雇用を守り、悪循環を押しとどめることが今求められている最も重要な景気対策です。 ところが、厚生労働省の調査でも、３月末までに15万8,000人、業界団体の試算では、製造業だけでも40万人の非正規労働者が失職すると言われています。本市においても、トヨタや日産での派遣切り、期間工切りに続いて、昨年末に150人の派遣切りを行った東芝が３月までに半導体を中心に非正規労働者約4,500人を削減する方向を明らかにしました。
東芝北九州工場が生産する
システムＬＳＩ部門は４月以降に大分市の工場へ集約されると発表されており、多くの市民の雇用が奪われることが懸念されます。先月は三井ハイテックが170人の削減を発表し、安川電機も今月までに非正規労働者2,800人のうち約1,000人を削減することを発表いたしました。今解雇されている非正規労働者の多くが10年以上勤続している、いわゆる期間の定めのない雇用であり、企業の存続が危機にひんするなど、よほどの理由がない限り解雇をしてはならないと定められている整理解雇の４要件に反する不当解雇です。 以上のことを踏まえ、市民の雇用を守り、雇用破壊から市民生活を守るための施策についてお尋ねします。 最初に、市民の失業者をこれ以上出さないために、市長に３点お尋ねします。 株主配当をふやし、多額の内部留保を抱えている大企業が先頭に立って雇用破壊を行っています。違法な
中途契約解除や偽装請負などによって、本来なら派遣先企業に直接雇用されているはずの労働者の多くが不当に解雇されています。ところが、昨年12月議会本会議で我が党議員の質問に対し局長は、企業が生産量に見合った雇用調整を行うことは、将来にわたって企業の存立を維持し、雇用を守るための苦渋の選択であると述べ、大量解雇を擁護しました。その上で、企業の経済判断として行われる合法的な雇用調整であると、大企業の身勝手な大量解雇を正当化する答弁を行いました。更に、市として直接企業に対して要請することは差し控えたいとの答弁まで行われました。 質疑の第１は、雇用破壊が市民生活や地域経済に一層深刻な影響を与え、更に拡大し、政府でさえ大企業の社会的責任を口にしている現在もなお、北橋市長は12月議会の答弁と同様の立場に立っておられるのかどうなのか、お尋ねします。 市長は東芝に対して、雇用を維持するよう直接要請されました。他の大企業に対しても直接出向き、市民の雇用を守るよう、北九州市の経済を守るために大企業の社会的責任を果たすよう強く求めるべきと考えます。市長の答弁を求めます。 第２に、不況により休業した場合に休業手当の８割を国が新たに負担する
中小企業緊急雇用安定助成金制度についてです。 この制度の周知徹底とあわせ、制度を利用しやすくするために、申込窓口が福岡市にのみ限られている状況を改め、北九州市内にも申込窓口を設置するよう国に求めるなど、
中小零細企業も含めた市内の企業が助成金を受給することで雇用の維持ができるよう支援すべきと考えます。答弁を求めます。 第３は、本市の職員の雇用についてです。 今議会では、新たに166人の雇用を創出する事業が提案されています。その一方で、北九州市経営プランの中では、2009年度までに全職員の10.9％に当たる1,060人を削減し、2013年度までに8,000人体制にすることが計画されています。民間大企業が雇用破壊を進めているときに、雇用を守ることが喫緊の課題と主張する市長みずからが雇用削減の先頭に立つことは許されません。本市の３年間の平均時間外労働は約100万時間であり、これを雇用に回せば、財政負担をせずに571人の新たな雇用をふやすことが可能です。このような本当の意味でのワークシェアリングを行い、雇用もふやし、長時間労働も減らす、その先頭に北橋市長が立つべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、国に対する要望についてお尋ねします。 第１は、派遣切りなどがいともたやすく行われるようになった原因である
労働者派遣法の抜本改正を強く求めていただきたい。 第２は、厚生労働省が
都道府県労働局長に対し、労働契約法に定める
解雇禁止規定や雇いどめに関する裁判例などの周知を図り、解雇や雇いどめ等に対する紛争の未然防止に努めるよう通達を出しています。この通達に基づいた指導を徹底するよう要望していただきたい。 第３は、
ふるさと雇用再生特別交付金事業のような長期雇用を対象にした
緊急雇用対策の更なる強化とあわせ、生活費に相当する訓練手当を受給しながら職業訓練を受けることができる現行制度の拡大を求めていただきたい。 以上の３点につき、市長は国に強く要望すべきと考えます。答弁を求めます。 次に、失業した市民、仕事を求めている市民への支援についてお尋ねします。 第１は、派遣切りなどにより仕事を失った人に対する生活保護についてです。派遣切りなどで住まいや仕事を失った人たちを支援するために、昨年末から
東京日比谷公園において年越し派遣村が設置されました。派遣村の入村者約500名のうち250名を超える方が生活保護を申請し、短期間で開始の決定が行われ、住むところも定まりました。同法では、急迫状況にあるときは速やかに職権で保護を決定しなければならないとしています。この急迫について、厚生労働省も2008年３月４日の
生活保護関係全国係長会議において、原則14日以内に保護の決定を行い、速やかに審査を行う必要があるが、その中でも申請者の手持ち金が限られているときなど急迫している状況にあるときは、迅速に保護の決定が求められることに留意願いたいと、特別に注意を喚起しています。 そこで、派遣切りなどで手持ち金が限られているなど急迫している状況にあるときは、迅速に保護の決定を行う必要があると考えますが、市長の答弁を求めます。 第２は、民間などが実施しているパソコンや簿記などの資格を取得することを目的とした職業訓練に対し、本市が受講料を負担するなどの支援を行うことで就業へとつなげる事業を創設すべきと考えます。答弁を求めます。 第３は、住居と生活と再就職の支援制度をまとめた一覧表や相談窓口を掲載した印刷物を作成すること、これらの相談を
ワンストップで行えて、土日も対応する相談窓口を国や県と連携して設置すべきと考えます。答弁を求めます。 また、土日にも対応可能な生活保護の受け付けや窓口設置など、緊急時に向けた人員配置を含む取り組みについても検討すべきと考えます。答弁を求めます。 次に、政府の消費税増税に対する市長の見解を伺います。 政府は、
所得税法等改正案の附則に2011年度までに消費税増税を決めることを盛り込み、これを国民に押しつけようとしています。日本経団連も先月16日に、2025年までに消費税を17％まで段階的に引き上げる提言を発表し、今後政府に実現を働きかけるとしています。消費税は導入されたときも５％に引き上げられたときも、社会保障の充実のためと言われてきましたが、医療や介護や年金の予算は削られる一方です。
社会保障財源を確保するには、大企業、大資産家向けにこれまで行われてきた減税をもとに戻すとともに、無駄遣いをきっぱりとやめ、税金の使い道を暮らしと福祉優先に変えることが求められています。消費税で社会保障費をすべて賄おうとすれば、税率は12～13％になります。消費税が増税されれば国民の消費が更に落ち込み、地域経済は一層悪化してしまいます。そもそも消費税は、大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど負担が重くなる最悪の逆心的な税制であり、福祉破壊税とも言われています。今、政治に求められていることは、減税による家計の支援を行うことです。イギリスでは、付加価値税の税率が引き下げられ、ＥＵも消費税減税の勧告を出しています。日本でも当面、食料品に係る消費税を非課税にすべきです。消費税増税が貧困と格差を一層ひどくすることは明らかであり、増税は断じて認められません。我が党が昨年秋に実施した
市民アンケートでも、消費税を増税すべきは15.7％、すべきでないは56.1％であり、市民の多くは消費税増税に反対しています。政府の消費税増税に対する市長の見解をお尋ねします。 次に、長崎街道の起点である小倉北区室町の
常盤橋かいわいのまちづくりへの本格的な支援についてお尋ねします。 常盤橋は、九州の日本橋とも称され、長崎街道の起点として、また、九州５街道の起点として、人や物や文化が行き交う要衝でした。この常盤橋を、
ドイツ人医師のシーボルトや江戸時代に測量によって日本地図を作成した伊能忠敬など、多くの歴史上の人物が行き交いました。こうした小倉の歴史を現代に生かし、長崎街道や史跡等の保存や活用を図ることを目的とする
長崎街道小倉城下町の会を初め、長崎街道を通してふるさとの歴史文化を探ると同時に、貴重な歴史の足跡を大人のみならず子や孫にまで伝えたいと、はくぞう座の皆さんなどが活動されています。 はくぞう座は、８代
将軍徳川吉宗の命で長崎から江戸までを徒歩で歩いた白いゾウの話をもとに、紙芝居将軍さまと白象くんを制作し、地域の親子を対象にした公演活動を行っています。昨年９月には、中秋の名月のもと、
はくぞう座紙芝居こけら落とし公演が
常盤橋たもとの市有地で披露され、市長もごらんになったと伺いました。私も将軍さまと白象くんの絵本を読みました。白象くんが遠賀川を渡り、木屋瀬宿や黒崎の宿を通り、小倉の大門をくぐり、室町の長い通りを抜けて常盤橋を渡る様子、沿道に集まった大勢の人々の驚きがすてきな絵とともに描かれています。しかし、白象は将軍に会った後払い下げとなり、寒さと飢えで餓死してしまいました。筆者の橋本賢作氏は、生き物の命のとうとさ、豊かさへの恩恵を感じ取っていただければうれしいと、絵本の後書きで述べています。 室町の常盤橋へ来れば、こうした歴史や文化を実際に肌で感じることができます。橋のたもとには江戸時代の茶店風のお店があり、北九州で一番先に咲くと言われる修善寺桜も今が満開です。 そこで、市長にお尋ねします。 第１は、こうした貴重な資源というべき長崎街道を生かしたまちづくりの本格的な支援についてです。北九州市が国とともに常盤橋横に所有している用地を城下町のイメージを生かした広場として整備し、ここに白象くんのモニュメントを設置してはいかがでしょうか。そうすれば、常盤橋を訪れた大人も子供も、昔ベトナムからはるばる渡ってきた白象に思いをはせ、郷土の歴史やロマンを感じることもできます。新たな観光スポットにもなります。市長の答弁を求めます。 第２は、常盤橋を知らせる看板などの設置についてです。
リバーウォーク北九州などにせっかく人の流れが生まれているにもかかわらず、すぐ近くに長崎街道の起点である常盤橋があることを示す看板がありません。旧電車通りや小倉城周辺などでの案内表示板の設置についてお尋ねします。 第３は、長崎街道の整備と表示についてです。北九州市を通る部分の長崎街道が国から
日本風景街道として登録を受けました。しかし、長崎街道がどこを通っていたのか知らない市民も多いのではないでしょうか。長崎街道を歴史の遺産として整備するとともに、その由来や歴史を説明する史跡説明板などを設置し、広く市民の皆さんや市外からの訪問者にも紹介していただきたい。見解をお尋ねします。 第４は、室町商店街への支援についてです。商店街の呉服店では、江戸時代に小倉の工芸品として徳川家康も愛用したと伝えられる小倉織を再現しようと、糸車と機織り機を展示しています。将来は、訪れる人が小倉織を体験できるようにしたいとも言われています。小倉織の綿は、町内の皆さんが種から大切に育てています。商店街では、ほかにも小倉県庁跡の建物や九州最初の郵便取扱所の一つを記念した黒いポストなどもあります。ところが、商店街が掲げた
長崎街道起点と書いた門構えのポールなどはさびています。長崎街道の起点であるという特徴や歴史文化を生かした商店街の活性化に対し支援を行うべきと考えます。見解をお尋ねします。 最後に、こうした事業を北九州市
中心市街地活性化と位置づけて積極的に推進していただきたい。そして、これまでの懸案だった
リバーウォーク北九州のある室町一丁目と常盤橋のある二丁目の人の流れやにぎわいのアンバランス、その解消の大きな弾みにしていただきたい。室町二丁目のまちづくりと活性化について、市長の見解を求めます。 以上で私の第１回目の質疑を終わります。
○副議長（西豊磨君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 八記議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、常盤橋、室町二丁目のまちづくりについて答弁をさせていただきます。 私も歴史に大変関心があります。特に本市にゆかりのある長崎街道を初め歴史的遺産に愛着を持つ者の一人であります。長崎街道は、鎖国政策を行っていた江戸時代に海外に唯一開かれた長崎と江戸を結ぶ重要な経路で、オランダ、中国からの珍しい交易品やオランダ医学などの知識や世界の情報が江戸に運ばれる九州の主要な街道でありました。ちなみに、シーボルトや坂本龍馬などの幕末の志士も行き来し、日本全国を測量した伊能忠敬も
常盤橋たもとを九州測量の始発点としたことや白象のことも記録に残されております。 このような長崎街道の歴史を踏まえまして、紫川マイタウン・マイリバー整備事業の一環として、江戸時代をほうふつとさせる木の橋として常盤橋を整備したり、そのたもとに大阪と結ぶ乗り合い船が発着しておりました小倉湊の船着き場の一部を復元して、また、常盤橋など紫川周辺の主な施設の説明板などのサイン整備も進めてまいりました。更に、商店街など地元の方々とよく協議をしながら、力を合わせまして長崎街道に残る歴史遺産を保存、紹介したり、春のさくらまつりや冬のクリスマスイルミネーションなど、四季を通じたイベントの規模を育ててきたところであります。 昨年９月、市民の皆様による集まりの一つで、室町二丁目で開催された観月会に私も参加をさせていただきました。町なかではありますが、時間が少しゆったりと流れる空間にたたずんているような何とも心地よい時間を過ごした記憶がよみがえります。また、修善寺桜を拝見いたしましたが、川べりで一足早く咲く花は、これまでの花見とは違い、新鮮な気分になりました。その際、室町の方々が町の再生にかける意気込みをひしひしと感じました。 また、現実に室町かいわいでは、
リバーウォーク北九州や西小倉駅の建てかえによりまして、個性豊かで若者が集うブティックやカフェが多く出店してきており、人の流れや町並みが変わりつつあります。このような地元の方々の気持ちを大切にして、変ぼうする町を応援していきたいと考えております。 残余の質問は関係局長より答弁させていただきます。
○副議長（西豊磨君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（片山憲一君） 私からは、雇用に関する御質問のうち６問と、長崎街道を生かしたまちづくりの本格的な支援についてのうち商店街の活性化についてお答えをいたします。 まず、雇用維持の市の立場と大企業の社会的責任についてでございます。 現在の不況は、100年に一度とも戦前の大恐慌に匹敵するとも言われておりまして、アメリカでは実際リーマン・ブラザーズの破たん、また、世界的な企業が経営破たんし、ＧＭなどのトップメーカーでさえ政府の援助なしには立ち行かなくなるといった状況にございます。我が国におきましても、名立たる大企業の破たんが全くないとは言い切れないと考えております。 このような中で、仮に大企業が破たんしたとすれば、その企業のすべての従業員が職を失うだけではなく、すそ野の広い関連企業や下請企業に与える影響も非常に大きいと考えております。大企業の社会的責任とは、こういったことも念頭に置いて経営判断がなされたものではないかと考えております。言いかえますと、大企業が存立し続けることもまた大企業の社会的責任の一つと言えるのであり、存立していれば、先週マスコミでもちょっと報道されましたが、トヨタ九州が派遣社員1,000人を直接雇用するというふうな事実も生まれております。12月議会の答弁ではこのような趣旨で行ったものであり、決して大企業の大量解雇を擁護するという立場ではないという趣旨は御理解いただきたいと思います。 市といたしましても、市民生活の安定という観点から、昨今の雇いどめ等の動きは大変憂慮すべき事態であると認識しております。企業に対しまして、雇用維持に向けた努力を最大限お願いしたいと考えております。 このようなことから、昨年の12月に開催されました北九州地域経済団体連絡会議におきまして、商工会議所を初めとした市内の経済団体の代表者に対しまして、市長みずからが加盟企業の雇用の維持をお願いしたところでございます。今後とも、企業等への雇用維持に関します要請の実施につきましては、適切に判断してまいりたいと考えてございます。 次に、中小企業緊急雇用安定助成金の周知徹底、また、本市への窓口の設置についてお答え申し上げます。 国の制度でございます中小企業緊急雇用安定助成金は、従来の雇用調整助成金から要件の緩和や助成の拡充が行われ、中小企業の雇用維持には大変有効な手段となっております。そのＰＲは極めて重要と考えております。国におきましては、新聞や経済団体の機関誌への広告掲載、各ハローワークにおけます説明会の開催などによりまして、大企業向けの雇用調整助成金とあわせて制度のＰＲを行っておりまして、市におきましてもホームページによる情報提供、国が行います説明会に対する支援などを実施するとともに、日ごろの業務の中でも市内企業への周知徹底に努めているところでございます。 御質問の福岡市にしかない申請窓口を北九州市内に設置することにつきましては、市内企業の利便性を格段に高めるものでございます。このため、申請窓口の市内設置につきましては、既にことしの１月、福岡労働局へ要請を行っており、現在、市内へ設置の方向で検討がなされていると聞いてございます。 更に、市では、この助成金を使いまして従業員の教育、訓練を行う企業に対しまして、市内の職業訓練機関や自動車メーカーなどと連携した市独自のサポートも行っております。この結果、平成21年１月では市内の45事業所で、両助成金の件数ですが、45事業所で実際の受給者は4,600人になっていると聞いてございます。 次に、雇用を守る施策について数点、国に要望すべきという御質問でございます。 まず第１に、労働者派遣制度についてでございます。厚生労働省におきまして、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込みました
労働者派遣法改正法案が昨年11月臨時国会に提出されましたが、各党より多数の修正意見が出たため、今のところ成立のめどは立っておりません。また、ことしに入りまして厚生労働大臣が製造業に対する派遣の規制強化に言及いたしましたが、経済界を中心に、人件費が上昇し、景気に悪影響がある、労働の流動性や働き方の多様性を損なうなど、反対意見が相次ぎました。このように、問題はいまだ議論の方向性が固まっていない状況でございます。市としては国の動向を見守りたいと考えてございます。 ２点目の
解雇禁止規定の啓発指導でございます。議員の御指摘の通達に基づきまして、福岡労働局におきまして
緊急雇用対策本部を設置し、この問題に関します情報の収集と対策の検討を重点課題の一つとして位置づけております。県内経済団体に対しましては、安易な雇いどめや解雇などを行わないよう、労働局の局長みずから２回にわたって要請するなど、取り組みを進めてございます。また、市内の公共職業安定所、労働基準監督署におきましても、窓口等で事業主に対する啓発活動や助成金の案内、事前に解雇等の情報を得た場合の再考要請などを行うとともに、やむを得ず解雇や雇いどめを行う場合に、法律等に基づく離職者の再就職の支援などを啓発指導しているとのことでございます。このように、国におきましては、その権限と責任に基づきまして各部署が一丸となって取り組んでおると認識してございます。 なお、本市といたしましても、市民が解雇などに関する法律の知識を持つことが重要と考えまして、労働ハンドブック、働くあなたへとのワンポイントレッスン！を作成し、啓発に努めているところでございます。 次に、職業訓練に対しまして受講料負担などの支援を行う事業を創設すべきとの御質問がございました。 求職者の早期就職と就職後の定着、また、不安定な雇用環境を余儀なくされている非正規労働者の正規への転換を図るためには、資格や技能の習得を目的とした職業訓練が重要であると考えております。本市では、求職者の資格取得を促進するため、平成14年度から再就職トータルサポート事業を実施しておりまして、この中でパソコン、簿記などの民間が行っております講座の受講料を負担するなどいたしまして、受講者の負担軽減を図ってございます。この結果、現在までに1,364名が受講いたしまして、674名が就職に結びついてございます。 これに加えまして、緊急経済・雇用対策事業の一環として、企業の雇用調整等によりまして離職した非正規労働者の就業を支援するため、資格取得を目指して新たに実施いたしますスキルアップ研修事業を平成20年度の２月補正予算に計上してございます。この事業の内容は、人材が不足する業種へ就職を促進するため、例えばホームヘルパー２級の資格取得や、製造現場におきまして企業ニーズの高い基礎的な技能の習得などで、受講料は無料とし、講座期間も１カ月とするなど、求職者の経済的負担を軽減するものとなってございます。受講者数は約100名を予定してございます。 今後とも、企業ニーズ等の情報収集に努め、雇用情勢に応じた求職者への就業支援に取り組んでまいりたいと考えております。 失礼いたしました。先ほどの国への要請のところでちょっと抜けておりましたので、追加させていただきます。
緊急雇用対策の更なる強化についてでございます。現下の危機的な経済情勢の中で急速に悪化する本市の雇用情勢に対応するため、本市では昨年の12月、厚生労働大臣に対しまして、準備中の雇用対策の早急な実施と経済、雇用情勢に即した更なる雇用対策の検討を要請したところでございます。ふるさと雇用再生事業につきましては、今後交付金の追加交付を行う方針と聞いてございますが、市としても必要に応じまして、国から交付金を受けている県に対して本市への追加配分を求める、また、県と連携いたしまして、国に対して都道府県に対する交付金の追加交付などを要望したいと考えております。 最後に、訓練の手当て制度についてですが、景気が悪化する中で、国におきましては昨年11月から月10万円の貸付制度を創出するとともに、来年度からは雇用保険の加入要件を１年から６カ月に緩和するなど、公共職業訓練の受講促進を図ってございます。更に、国におきまして新たな基金の創設を実施しまして、現行の貸し付けから支給への切りかえということにつきましても検討が始められております。今後の国の動きを注視してまいりたいと考えています。雇用情勢の動向を見ながら、国や県との連携のもと、適時的確な雇用対策に全力で取り組むこととしてございます。 次に、支援制度の一覧や窓口を記した印刷物の作成、また、ワンストップ相談窓口の設置についてでございます。 解雇や雇いどめだけではなく、仕事を失った人の支援につきましては、再就職の支援、住居や当面の生活費の確保などに関する支援を必要とする場合もあることは認識しておりまして、国、県、市が持つ支援制度の周知は重要であると考えております。 ただ、一口に生活と申し上げましても、衣食住のほか、医療、子供の教育、税金、その他関連分野は非常に多岐にわたってございます。更に、国や県の支給策も含めてということになりますと、これらすべてに対応できる
ワンストップ相談窓口の設置ということは現実的には困難と考えてございます。 このため、北九州市では、就職情報総合サイト、しごと☆まるごと情報局内に、景気後退の影響で離職を余儀なくされました方々のために、北九州市緊急就職ガイドを開設いたしました。このポータルサイトは、国、県、市など公的機関が個々に実施しております支援策を一元的に情報発信するポータルサイトで、就職支援、職業訓練、労働相談の情報に加えまして、生活費の支援などセーフティーネットに関する情報も集約してございます。 支援制度や相談窓口をまとめて掲載いたしました印刷物の作成につきましては、その有効性は認めておりますが、雇用情勢の急激な変化を受けまして支援制度そのものが刻々と変わっております状況では、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。今後とも、失業者の立場、目線に立ちながら、相談窓口や支援策のＰＲに努めていきたいと考えてございます。 最後に、長崎街道の起点にあります室町地区の商店街の支援についてでございます。 室町地区は、
リバーウォーク北九州や西日本工業大学のオープンなどによりまして、周辺商店街や観光施設等との間に新たな人の流れが生まれてまいりました。こうした中で、個性的な店舗や飲食店が開業するなど、小倉都心地区における特色のある商業地区となる動きが芽生えております。 この室町地区には、平成17年度まで商店街などの組織がございませんでした。地域でのまとまった活動や市の支援メニューの活用が非常にしづらいという状況にございました。そこで、市も加わりまして商業者と意見交換を重ね、平成17年10月に自治会の中に室町地区商業部を発足させていただきました。これを契機といたしまして、長崎街道の歴史と魅力についての情報発信をするさまざまな取り組みが始まっております。例えば平成18年５月には、長崎街道の起点であることをアピールするイベント、起点ちゃ！室町がスタートし、今ではゴールデンウイークのイベントとして定着しております。また、これとあわせまして、おいしい町を売り出すための室町グルメ街道散策マップも刊行いたしました。最近では、日本文化や室町の歴史に焦点を当てたまちづくり講演会を開催するなど、長崎街道を意識した多彩な活動を行っており、市としてもこうした活動を支援していきたいと考えております。 今後とも、このような歴史的資源を生かしたまちづくりを進める地域や商業者の方々を積極的に支援し、この地区をより一層発展につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（山口彰君） それでは、時間外勤務とワークシェアリングについてお答えを申し上げます。 本市の財政状況は、公債費や福祉・医療費等の歳出の増加に加えまして、国の三位一体の改革を契機とした地方交付税の大幅削減による歳入の減少などで大変厳しい状況にございます。そのため、平成18年に策定いたしました経営改革大綱では、事務事業の見直しや簡素、効率的な組織体制を構築し、職員8,000人体制の実現を目指しておるところでございます。 またあわせまして、時間外勤務につきましても、職員の健康維持は少数精鋭の組織体制を目指す上でも重要であることから、恒常的に発生いたします時間外業務につきましては、事務処理の効率化や意識改革などを進め、削減に努めてきたところでございます。その結果、直近の平成19年度実績では、平成16年度比で23％、時間数で約28万時間の削減を果たしたところでございます。 また一方で、この時間外業務につきましては、災害対応など突発的な業務や予算編成業務など季節的繁忙など、性質上削減しにくい時間外勤務もございます。こうしたことから、新たに職員を採用することによっても時間外勤務をすべて削減することは難しく、結果として余剰人員の発生や新たなる財政負担が生じるため、慎重に検討する必要がございます。 いずれにいたしましても、雇用対策につきましては、今回補正予算に計上させていただいた緊急雇用創出事業などの対策に早急に着手するとともに、今後は継続的な雇用を創出するふるさと雇用再生事業の実施についても検討を進めてまいりたいと思っております。 また、職員の時間外勤務につきましても、ワーク・ライフ・バランスの観点から、更なる削減に向けた取り組みを強化してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（小村洋一君） それでは、私から、雇用に関する御質問のうち、迅速な保護の決定についてと生活保護の土日受け付けなど緊急時に向けた取り組みについて、２点まとめて御答弁させていただきます。 本市では、派遣切り等により仕事を失った方で住居がない方につきましては、その方の現在の居所を管轄する福祉事務所が生活保護の相談に応じております。昨年の12月から２月までの間に、住居のある方も含めて派遣切りのため職を失った方から36件の保護の申請がありました。そのうち14件が申請を行い、１件が申請を取り下げ、７件について保護を行い、残りの６件については現在調査中でございます。 保護を適用した７件につきましては、いずれも本人の申請に基づき、法が定める資産調査や扶養義務調査を行った上で保護を決定しておりまして、相談時に急迫状況にあるとして職権で保護を適用した事例はございません。 職権による保護の前提となります急迫した状況とは、生活保護法の運用と解釈によりますと、生存が危うい状況にあるとか、その他社会通念上放置しがたいと認められる程度に状況が切迫している場合をいい、単に最低生活が維持できないというだけでは必ずしも急迫には当たらないとされております。本市におきましては、例えば住所不定者等が意識不明で入院した場合などがこれに当たるとして、職権で保護を適用いたしておりますが、単に派遣切りに遭い、住居を失ったことだけをもって急迫した状況にあるとは考えておりません。 保護の決定に当たりましては、派遣切りによるものか否かなど、その理由にかかわらず、できるだけ迅速に行うことといたしておりまして、可能な限り14日以内に決定するように努めております。しかし一方で、病状や資産の保有状況、扶養義務者の状況といった広範な調査が必要でございます。決定までに日時を要する場合は、法第24条により、30日まで保護の決定を延ばすことができるとされております。本市では、こうした場合、手持ち金の状況等を見まして、決定までのつなぎとして原則３万円の範囲内で生活資金の貸し付けを行っております。 なお、保護の必要な方が夜間や土日といった閉庁時に急迫した状況にあるとして医療機関に受診した場合、法が定めた規定に基づきまして、後日速やかに保護の申請書を受け付けた上で、受診日にさかのぼって保護を開始しており、緊急時に向けた取り組みとして土日に保護の受け付けや窓口を設置することは考えていないところでございます。 今後とも、生活保護の実施に当たりましては、法の規定に基づき適正に行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 財政局長。
◎財政局長（古賀友一郎君） 私からは、消費税に関する御質問にお答え申し上げます。 消費税につきましては、平成19年11月の政府税制調査会答申におきまして、一定規模の財政需要を賄えるものであること、それから経済の動向や人口構成の変化に左右されにくいこと、それから現世代の国民が広く公平に負担を分かち合うことを通じまして世代間の不公平の是正に資することなどから、
社会保障財源の中核を担うにふさわしいとされておりまして、この考え方は平成20年11月の政府税制調査会答申においても踏襲されているというところでございます。 現在、国会に提出をされております所得税法等の一部を改正する法律案、附則第104条第１項には、平成20年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとすると規定をされているところでございます。 今後、国会におきまして十分な議論がなされるものというふうに考えておりまして、本市といたしましては、この法律案の審議状況を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（木下一也君） 長崎街道の起点でございます
常盤橋たもとの市有地に白象の記念碑を設置してはどうかという御提案につきましてお答えを申し上げます。 常盤橋周辺では、紫川マイタウン・マイリバー整備事業の進ちょくに伴いまして、竹づくりの灯籠で常盤橋をライトアップいたします竹灯華まつりなどのイベントが始まりまして、平成18年からは
常盤橋たもとの市有地等をメーン会場といたしまして、長崎街道の起点をアピールするイベント、起点ちゃ！室町や室町七夕祭りなどが行われております。この市有地等の面積は約270平方メートルと狭いんですが、地元の方々の御意見をお聞きをいたしまして、このようなイベントが開催できるようにするために、隣接する道路や河川管理道との段差をなくすなど、一体的に使えることができるよう整備を行ったものでございます。 この市有地等については、このような経緯がございまして、御提案の白象くんのモニュメントの設置につきましては、地元の活性化に向けたにぎわいづくりのイベントの開催などに支障があるため、設置することは困難であると考えております。市といたしましては、これまでの地域の方々のにぎわいづくりイベントなどの取り組みにつきまして、引き続き支援をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 建設局長。
◎建設局長（宮野前敏雄君） 私からは、常盤橋の案内表示板と史跡説明板についてお答えいたします。 本市では、都心にあるさまざまな施設の場所がわかりにくい等の意見を受け、それらの施設への円滑な誘導とわかりやすい地域情報の提供を目的として、平成20年度より小倉都心を対象とした歩行者サインの整備に着手しております。この歩行者サインは、勝山通りやリバーウォーク周辺等、都心一円に設置する計画であり、この中には小倉城や常盤橋等の歴史遺産や観光施設も地図で表示することとしております。また、歩行者サインのうち、小倉駅に設置する総合サインには、常盤橋が長崎街道の起点である等の歴史を外国の方々にもわかりやすいよう、４カ国語で紹介しております。 このサイン整備につきましては、平成21年度に完了する予定でございますが、整備後におきましても、地域の方々や来訪者等の御意見を聞きながら、新たな設置や表記内容の変更等を必要に応じて検討を行うこととしており、今後とも回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、北九州風景街道とは、長崎街道の基点でございます常盤橋を中心に、古くから残る歴史や文化、美しい風景等の地域資源を活用した官民協働の道づくりでございます。これを推進する組織として、地元まちづくり団体等35団体が参加する北九州風景街道推進協議会を設立し、街道の歴史や史跡を紹介する活動等に取り組んでおります。 この対象ルートは、大里や小倉、黒崎、木屋瀬等を対象とする約40キロの区間でございますが、この協議会の中でもそれぞれの拠点における史跡の説明板の充実や一里塚をイメージした里程標等の設置要望が上がってございます。 また、室町地区におきましても同様の要望が上がっており、現在推進協議会や地元のまちづくり団体の方々とこの地区の史跡の説明板や里程標等の設置に向けて協議を進めております。 今後とも、この活動を通じて長崎街道の歴史や由来を広く知ってもらい、多くの来訪者が室町地区等を回遊していただけるような取り組みに育てていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 45番 八記議員。
◆45番（八記博春君） 私は３点について質問をさせていただきました。今、喫緊の課題である雇用問題、そして消費税の増税と室町の支援についてです。 私は、市長にぜひ、市長みずからが喫緊の課題と言われている雇用問題についてしっかりと答えていただきたいと思っておりました。それともう一つが消費税の問題です。消費税は、局長から答弁がありましたけれども、私がお尋ねをしたのは、政治家北橋市長としての答弁です。改めて、市長の消費税増税に対する御見解をお尋ねいたします。 雇用問題についてですが、私は２点について大きく質問をしたつもりです。 その１点は、今解雇されている人、仕事を失った人たちに対する支援の問題、そしてもう一つは、それだけでは不十分だと、今たくさんの人が解雇されようとしている、解雇されている、ここにどう歯どめをかけるのかということです。そういった点で、今40万人が３月末まで、もう今月末です、解雇されようとしています。私、これを人口で割ってみました。すると、北九州では3,333人ということになります。もちろん大企業のない都市が全国にはたくさんありますので、これを大きく上回ると思います、北九州は。既に安川電機では1,000人の解雇が言われて、今目の前でそうした皆さんが解雇をされているわけです。このことに対して市長がそうした企業に対してきちんと物を言ってほしい、このことを求めます。改めて、この点について市長の答弁をいただきたいと思います。 目の前で市民が解雇されているときに、雇用を守れ、そして北九州の経済を守るために社会的責任を果たせ、これは市長の大きな責任でもあります。そして、こうした自治体がそういう声を上げるということが大企業にとっても大きなインパクトを与えます。ぜひ実現していただきたい。市長は今議会の中でも、予算がないから、やりたいけれどもやれない、こういうことを何度か答弁されたと思います。しかし、この大企業に対する雇用を守れという市長の重い発言、これは予算が要りません。ぜひこうした発信を北九州で行っていただきたいと思います。大企業に対して直接にこうした働きかけをやっていただきたい。この点についてお答え願いたいと同時に、これ以上市民の中から失業者をふやさないために市長はどう働くのか、解雇をどうやって止めていくのか、この点についてもお答えを再度願いたいと思います。 ２つ目ですけれども、先ほども局長の答弁の中で紹介がされました。このパンフレットです。2008年働くあなたへのワンポイントレッスン！というパンフレットが先日でき上がりました。我が党の柳井誠議員が繰り返し要求をして実現して、本当に喜んでいます。内容も見せていただきましたが、立派なパンフレットをつくっていただいたと評価しております。 この中で、私が今の質問と関連してぜひとも皆さんにお聞きしたいのは、43ページ、整理解雇というところです。パンフレットにはこうあります。使用者が不況や経営難などの理由により人員整理のために行う解雇を整理解雇といいます。まさに今やられているのがこの整理解雇です。整理解雇の場合、一般的には次の４つの要件をすべて満たしていることが必要とされています。４つの要件すべて満たさなければならないんです。１つは、整理解雇の必要性です。会社の維持、存続を図るために整理解雇が必要かつ最も有効な方法であること。先ほど局長は、大企業が存立するかどうか、ここが重要だという答弁をされました。今、大企業が存立するかどうかをかけて解雇しているのではないことは、社会の多くの皆さんが指摘をしています。ばく大な内部留保を持ち、株主への配当をふやし、役員報酬もそのまま、こうした中で解雇をされているんです。例えば1,000人解雇する安川電機の内部留保は1,188億円、1,000人の皆さんの給与が年間200万円とすれば、内部留保のわずか1.7％です。皆さん方のおたくでも、貯金があって、その1.7％を使うことが、生死にかかわるような状態のときにこれ使うと思うんです。まさに、1.7％を使うのかどうかなのか、こうした問題、これは決して局長が言われるように、企業の存立にかかわるような問題ではありません。そうした立場から答弁を改めていただきたいと思います。２つ目の要件として、解雇回避の努力をしたかどうかが書かれています。新規採用の中止、希望退職者の募集、一時帰休の実施、関連会社への出向など、解雇回避のための努力をしたこと。今発表されている企業のこうした努力、ほとんど報道されておりません。３つ目が、整理基準と人員人選の合理化です。そして、４つ目が、労働者との協議です。解雇の必要性や規模、方法、整理基準などについて十分説明をし、労働者に納得してもらうよう努力をしたこと。こうしたことは行われておりません。紙切れ一枚、電話一本で解雇をされている。だれが見ても、この整理解雇の４要件に、今北九州で行われている、また、これから行われようとしているこうした整理解雇がこれに該当しないのは明らかではないですか。 このパンフレットには次のように書かれています。初めにというところに、労働者が知っておくと役に立つ法律などを掲載しました。有効に活用していただければ、このように書いています。私、今ここで、まさに有効に活用させていただいております。皆さんどうでしょうか。北九州市が発行している整理解雇の４要件、これをこんな権利があるんですよと北九州市が出しているのに、局長が、企業が今存立するかどうかわからないときだから解雇をしているのは当然かのような、そのような口調で答弁をされる。ここのところをしっかりと改めていただきたい。その立場に立てば、市長が市民の雇用を守るため、北九州の経済を守るために、大企業に出かけてきちんと物を言うことができると私は思います。 ３つ目です。切られている非正規労働者の多くが派遣途中で解雇されています。北九州に本社を置く安川電機で働いていたパートさんが、雇用契約期間が残っているのに途中で解雇されるのは整理解雇の４要件に反するとして訴えた裁判、いわゆる安川電機八幡工場パート解雇事件といいます。裁判所は、パート労働者を雇用期間満了を待たずに整理解雇をしなければならないほどのやむを得ない事由があったものとは認められない、整理解雇は無効だと、こういう判決を下しました。この判決の中身がこのパンフレットにも反映されています。同じく43ページです。有期雇用契約と解雇というところに、もう時間がありませんので引用はしませんけれども、たとえパートであっても、こうした雇用契約が残っているのに解雇をしてはならない。そうした皆さんがこのパンフレットを持って会社とかけ合ったときに、北九州市は後押しをしてくれるんですか。先ほどの答弁だと、そうならないと思います。 私は、この北九州市民であるパートさんが、なれない裁判を一生懸命闘ってかち取ってきたこの画期的な判決、今全国の非正規労働者の雇用を守る根拠として活用されています。生きています。ところが、現実にはこうした派遣途中で多くの若者が解雇されています。なぜなのか。それはルールを知らないからです。だから、パンフが必要なんです。ところが、伺いましたら、このパンフ、500部だと、つくったのがですね、伺いました。初年度だから仕方がないという面も私理解できます。しかし、それは実業高校の卒業生の２校分です。そうではなく、高校や専門学校、大学の卒業生全員、中学校を卒業して就職される方も、非正規雇用の方にもぜひこのパンフレットを知らせていただき、活用していただきたい。そのためにも、このパンフレットをもっとふやしていただきたい。この点についても答弁を求めて２回目の質疑といたします。
○副議長（西豊磨君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（片山憲一君） まず１点目に、雇用を切らないためということで、我々としてはまずは融資ができるようにするとか、実需を創出するとか、これから新しく出てまいります企業に対して雇用をお願いするというふうな取り組みをやっているというのが１点でございますが、首を切る前に、我々、課長レベル、部長レベル、局長レベルで企業を毎週のように訪問しておりまして、そういう情報をとった場合は、こういう雇用安定助成金を使って雇用を守ってくれとか、そういうふうなことにつきましては日々いつも情報交換をやっている、情報を得て協力してやっているということは事実でございまして、このことについては御理解を賜りたいというふうに思います。 それから、派遣の問題でございますけれども、私どもも派遣の問題については非常に苦慮しておりますけれども、これは
労働者派遣法という基本的な法律がありまして、その法律についてこうやってるんだと言われたときに、我々としては雇用を守ってほしいということについてなかなか直接物が言えないというような状況もある。そういうふうなことから、私どもとしてはできる範囲内で一生懸命努力しているというのが今の現状でございます。 それから、特に地元で中小企業が、大企業が仕事がなくなった場合、これが困る、あれが困るというふうなことについて、中小企業側の意見をまとめて大企業側に伝えて、そのところを一番重要な点として私どもは申し上げているというふうなところでございます。 それから、３点目にございました500部の件につきましては、ことしは500部でございます。ちょっと部数が少ないということで、全部ダウンロードできるようにしておりまして、基本的にインターネットに行って、全部読みたいという場合は全部ダウンロードして印刷もできますというふうな配慮をしております。また、御指摘がありましたように、高校生等にということにつきましては、今後必要性があればそういうふうな方向で増刷したいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 雇用につきましてるる御質問がございましたが、私の立場は、12月12日に地元の経済６団体に出向きまして、代表の方々に訴えをして、ぜひ所属のメンバーに、各企業にお伝えくださいと申し上げた姿勢であります。市民の雇用に対する不安が増大しているということ、そして雇用こそが地域経済の活力の源泉であって、ぜひとも従業員の雇用人員について格別の配慮をいただきたい、そういう趣旨で申し上げました。各企業に対してもそういう気持ちでこれからも取り組んでいきたいと思います。
○副議長（西豊磨君） 進行いたします。42番 本田議員。
◆42番（本田忠弘君） 皆様おはようございます。私は公明党の本田忠弘と申します。市議会公明党議員団を代表いたしまして一般質疑を行います。 私も新人でございます。若松区の皆様よりいただいた切実な要望を中心に、市民の代表として市民の目線から質問させていただきます。市長並びに関係局長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、市立若松病院の医師確保についてお尋ねいたします。 市立若松病院のパンフレットには、明治24年、1891年に遠賀郡立若松分院として開設以来、110年にわたって当地の医療に携わってまいりました。地元の皆様から本病院と呼ばれ親しんでいただいているのは、十分とは言えないまでも、若松区唯一の総合病院として地域医療に貢献してきた結果ではないかと考えておりますとの文言が掲載されています。私たち若松区民は、市立若松病院の存在を大変力強く思っていましたし、平成15年５月、現在の浜町に新築移転したことに伴い、医療設備、部屋の広さ、廊下等、申し分のない施設となったことに大変喜んでいたところです。 しかし、内科医の退職による平成20年５月下旬の４階東病棟の休止に伴い内科の入院ができなくなったことで、若松区民は大変な不自由さと不安を感じております。具体的な例を申し上げますと、ある方から、奥様が若松病院で入院できないため八幡西区小嶺の病院に入院をせざるを得なくなり、見舞いに行くにも公共交通機関で行くため１日かかり、何とかならないだろうかとの深刻な御意見をお伺いしました。これはほんの一例にすぎず、同様な御意見を区民の皆様からたくさんいただいております。 そこで、お尋ねいたします。 １点目に、全国的な医師不足から、医師の確保の困難さは理解できますし、若松病院の内科の常勤医師１名の確保等努力されていることは認めますが、本市として更なる医師の獲得に向けどのような取り組みを行っているのか、見解をお聞かせください。あわせて、内科医の確保についての見通しをお聞かせください。 ２点目に、単純な比較は難しいかもしれませんが、若松病院の収益については、内科医がいる場合といない場合ではどのように変化するのでしょうか、見解をお聞かせください。 ３点目に、給与等の待遇面はもとより、魅力のある病院、特色のある病院でなければ医師の確保が難しいと聞いていますが、若松病院を将来どのような特徴を持った病院にしていこうと考えておられるのか、見解をお伺いいたします。 次に、新若戸道路と響灘東地区の港湾整備についてお尋ねします。 第１に、新若戸道路の供用開始はいつになるのか。これは若松区民だけでなく、若戸大橋を利用する人の最大の関心事となっております。現在、響灘地区には企業誘致が進み、工場建設が盛んに行われています。先月には西部ガスが平成27年春の運転開始を目指し、若松区響灘地区にＬＮＧの受け入れ基地建設の検討開始を発表するなど、若戸大橋の通行量は今後更に増加し、特に大型トラックの通行量が増加すると予想されます。若戸大橋の１日平均の通行量も、平成15年度には約４万5,500台だったものが平成19年度には約４万7,500台へと約2,000台ふえております。また、平成19年度の平日のみの通行量は約５万2,000台となるなど、朝夕のラッシュ時の渋滞は限界に達しつつあります。若戸大橋周辺の住民の方からも、早朝４時ぐらいから大型ダンプが通行し、眠りの妨げになる。通行車両の振動により、古い住宅に悪影響が出ている等の苦情も寄せられています。ひびきコンテナターミナルの利用を促進するためにも、アクセス道路としての整備を急がねばならず、新若戸道路の一日も早い供用開始が望まれます。 そこで、お尋ねいたします。 １点目に、新若戸道路の供用開始の時期は平成20年代の早い時期と言われておりましたが、現在までの工事の進ちょく状況及び供用開始時期の見通しをお聞かせください。 ２点目に、若戸大橋と新若戸道路のＥＴＣ設置についてはどのように考えられているのか、見解をお聞かせください。 第２に、響灘東地区への企業立地に伴う港湾施設整備についてお尋ねします。 ひびきコンテナターミナルの供用開始に伴い、響灘東地区への大小の企業立地が大幅に進み、響灘大橋、通称青橋が大変な交通渋滞に陥ったことで、第２青橋をつくってほしいとの強い要望の声が上がっています。当面の措置として、昨年の９月、10月と２度にわたり安瀬交差点などの交通信号機の信号サイクルの調整を行ったと聞いています。通行量がふえた場合、再び深刻な交通渋滞を引き起こしかねず、また、事故、災害等の場合の別ルート確保の上でも第２青橋の早期建設が望まれます。 そこで、お尋ねします。 １点目に、安瀬交差点などの信号サイクルの調整で渋滞緩和にどの程度効果があったのか、お尋ねします。 ２点目に、市と市議会は国に対し、臨海部における企業立地に伴う施設整備促進として、響灘東地区でバルク貨物を扱う水深13メートルの公共岸壁の整備と第２青橋の建設が含まれている臨港道路整備事業を要望していますが、国ではどのように受けとめられているのか。また、早期に第２青橋をつくってほしいとの要望にしっかりこたえることができるのか、見解をお伺いします。 第３に、快適な生活空間の創出と文化、スポーツの振興策として、響灘地区に仮称響灘グラウンドの整備が計画されていますが、所在地や事業開始時期、完成時期、規模等についてお伺いします。 また、仮称響灘グラウンド完成後は、ソフトボール、グラウンドゴルフ等の九州大会、全国大会などの大規模な大会を開催することで、市外から多くの人々に訪れてもらい、本市や若松区の活性化を推進していただきたいと考えていますが、具体的な計画等があるのか、お尋ねいたします。 次に、若者の就業支援についてお尋ねします。 昨年のアメリカ発の金融危機は、製造業を中心に大きな打撃を与え、派遣切りの問題を初めとした雇用情勢の変化は若年者の雇用を直撃するなど、本市にとってもこの未ぞ有の経済危機からどう脱却を図るかが焦点となっています。このような中で編成された平成21年度当初予算案は、平成20年度補正予算と連動する15カ月予算と位置づけ、総額1,652億円の緊急経済・雇用対策が特徴となっています。特に雇用対策の実施を掲げ、緊急雇用創出事業に１億9,800万円、若年者就業促進事業に6,700万円、求職者を対象とした就職活動を強化するための研修事業に1,600万円など、国の交付金を活用した緊急雇用や就業支援の取り組みが示されています。 そこで、お伺いします。 １点目に、平成19年９月議会における副都心黒崎に若者ワークプラザ北九州のサブセンターを設置してほしいとの我が会派からの要望に対し、昨年１月より毎月１回、第２火曜日の10時から17時の間、黒崎コムシティ７階の子どもの館で若者ワークプラザ北九州の出張相談室を実施していただいています。その取り組みに対し感謝するとともに、高く評価をいたします。 平成20年度補正予算の中に、仮称西部地区就業支援センター運営事業として4,000万円計上されていますが、目的、開設時期、事業内容、事業費の内訳についてお伺いします。 ２点目に、市長に対し我が会派より提出した平成21年度予算要望の中で、若者をサポートし、北九州市を若者が集うまちの項目を掲げていますが、若年者の雇用機会の拡大やフリーターの正社員化の促進についてどのように考えておられるのか、見解をお伺いします。 ３点目に、若者向け専門の情報発信の必要性が叫ばれている中、若者への本市の行政サービス、行政情報が浸透していないという声をよく聞くことからも、若者専用ホームページを開設すべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、市民センターへのＡＥＤ設置についてお尋ねします。 突然心停止に陥った人に電気ショックを与え、救命措置をするＡＥＤ、自動体外式除細動器の普及が進んでいます。本市でも、不特定多数の人が出入りする駅、空港などの交通結節機能施設や市役所ロビー、議会棟、各区役所、市内の全小・中学校などに配備されています。ＡＥＤの使用が市民に解禁されて４年がたち、その普及については課題もあることから、不成功例の対策などについて現在は検証が行われているところです。本市におけるＡＥＤの設置については、本会議でも議論がありましたが、各施設において主体的に必要性を判断し導入しているのが現状です。 本市では、地域住民の交流や保健福祉活動、生涯学習、地域防災など、さまざまな地域活動の拠点として、小学校区単位を基本として市内全部で129カ所の市民センターが整備されていますが、ＡＥＤについては現在全く設置されていません。本市の基本構想、基本計画である元気発進！北九州プランにおいても、市民が互いのつながりを深め、みずからの意思で地域づくりを進めるための拠点としての位置づけと役割を再確認するとともに、地域団体が横断的に参画しているまちづくり協議会に対する理解の促進と一層の活性化を図るとし、市民センターを拠点とした地域づくりの重要性が述べられています。 そこで、お伺いします。 １点目に、他都市ではＡＥＤの設置基準をつくっているところもありますが、今後のＡＥＤの普及を考えた場合には、本市でも一定の方針を決め、設置基準やガイドラインをつくるべきだと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目に、市民センターを拠点とした地域づくりは今後ますます重要になりますが、現在でも多くの高齢者や子供たち、幅広い年齢層の人が日常的に市民センターを活発に利用しています。また、年間を通じて見ても、センター祭りなどに多くの人が集う機会があることから、市民センターへのＡＥＤ設置を検討していただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 次に、安心した老後を地域で送れるための支援策についてお伺いします。 本市が平成19年度に実施した市民意識調査によると、市民が安心して老後の生活を送ることができるように、これからのまちづくりにおける優先的な項目としては、住みなれた地域で生活できる介護サービスの充実が50.3％で最も高く、半数の人が上げています。次いで、
社会福祉施設、特別養護老人ホームなどの充実、体力、能力に応じた就労の機会の提供、保健・医療・福祉などについて気軽に相談できる専門窓口の充実などとなっており、安心して老後を過ごすためには、住みなれた地域で充実した福祉サービスの提供を期待していることがわかります。本市の元気発進！北九州プランにおいても、だれもが元気で安心して地域で生活できるまちづくりに向けて主要施策が盛り込まれているところです。 そこで、数点お尋ねします。 まず、介護問題に関連して２点質問します。 １点目に、地域在宅介護の担い手であるホームヘルパーやケアマネジャーが介護や面談で地域の在宅訪問を行う際の駐車スペースの確保の問題です。訪問先に駐車スペースがない場合、駐車許可証をもらう大変さや許可の出ない地域もあることなどから、自腹を切って周辺の有料駐車場にとめざるを得ないこともあり、大変に苦労しています。地域には仕事で日中使用していない個人の駐車場がありますが、地域で支えるとの観点から、行政のリードでそういう方々からの駐車場をお借りする協力がいただける仕組みなり制度はできないか、見解をお聞かせください。 ２点目は、ホームヘルパー資格取得支援についてです。東京都では平成21年度より、介護業界で働く人材の確保とともに、離職者や低所得者の生活安定をねらって、資格の取得に必要な講座の受講料を無料とし、講座終了後には奨励金として10万円を支給することや、資格を取得した人を６カ月間継続で雇用した施設には１人当たり60万円の助成金を支給するとの報道がありました。 ところで、本市は本年２月に市独自の緊急経済・雇用対策事業として、無料のホームヘルパー２級養成講座を開催しました。今後は、平成20年度２月補正予算でスキルアップ研修事業として、人材育成の観点から資格取得支援が実施されるとのことですが、具体的な実施内容についてお聞かせください。 ３点目には、斜面地住環境整備についてです。市内斜面地には市道や私道や里道が入り乱れ、道路舗装や階段整備、手すりの設置など、高齢者に安心して暮らせる環境からはほど遠い状況であるところがたくさん見受けられます。手すりのない坂道をつえをつきながら必死に歩行しておられる高齢者を見かけると心が痛くなります。市道以外の場合、整備に当たり地権者の了解等が必要となり、大変なのは理解できますが、地域からの要望を待つのではなく、もっと行政側からの積極的な点検整備が期待されていますが、これまでの斜面地住環境整備対策と今後の取り組みについてお聞かせください。 ４点目に、さきの調査において保健・医療・福祉などについて気軽に相談できる専門窓口の充実を34.2％の方が上げられていることの背景は、区役所などの窓口まで出かけていくことへの負担感があるのではないかと考えます。訪問相談や地域の市民センター、年長者いこいの家等において定期的に専門相談コーナーを開設するなど、窓口の充実が図られないか、見解をお聞かせください。 最後に、市営バスの存続と乗務員の処遇格差是正についてお尋ねします。 乗客数が年々確実に落ち込む中、利用者に安全かつ便利なバス運行サービスを提供しつつ、交通局の皆さんは平成18年度からの５カ年計画である市営バス事業経営改善計画に基づき、目標である経常収支及び単年度資金収支の黒字化の達成に向けて、まことに涙ぐましい努力をされています。更に、乗務員、職員の皆さんがみずからの身を切る思いで一層の経費削減や増収・増客対策に取り組むとともに、引き続きサービスの向上を図り、市民、利用者の皆さんの生活の足としての役割を果たしていることに、改めて頭の下がる思いです。平成20年度決算の収支が赤字でなく、何とか黒字に好転することを心から願うものであります。 そこで、お尋ねします。 １点目に、市営バス事業経営改善計画に基づき、努力してもなお単年度収支の赤字が続いた場合、民営化も視野に入ってくるのか、見解を伺います。 ２点目に、バス乗務員は正規職員が45名、嘱託乗務員が141名となっていますが、正規職員の平均年収は714万円であるのに対し、嘱託乗務員の平均年収は395万円と大きな差があります。もちろん、給与体系や勤務形態、所定労働時間、年齢や勤続年数などの勤務条件が異なる上に、何よりも嘱託乗務員として納得した上で入職しているわけですが、格差を少しでも是正できないかとの思いで伺います。 経営改善計画は順調に進むなど一定の条件のもとに、嘱託乗務員の皆さんにも正規乗務員への道が開かれないか、検討されてはいかがでしょうか、見解を伺います。あわせて、現在７段階の報酬区分についても、更に細分化することで、今より早く上位の区分に上がることができるようにするなど、嘱託乗務員の皆さんが少しでも張り合いを持って業務に専念できるよう見直しを図ってはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（西豊磨君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 本田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、響灘グラウンドの整備について御質問がございました。 本市ではこれまで、九州規模や全国規模のスポーツ大会を関係者の皆様の御協力を得て誘致、開催してまいりました。平成19年度の例を２つ挙げますと、クラブ男子全国ソフトボール大会は、約1,100人の方が７会場に分かれて行われました。また、北九州近県少年サッカー大会は、約1,300人の方が３会場に分かれて行われたところであります。ただ、大規模な大会の場合、参加チーム数も多く、会場を分散して開催せざるを得ない場合もありまして、１カ所の開催に比べますと主催者に運営面で大変御負担をおかけする面がございました。 お尋ねの新グラウンドは、広大な用地を確保できる若松区向洋町に整備する計画でありますが、面積は縦が約400メートル、横が約300メートルの約11.5ヘクタールを予定しております。この新グラウンドは、成人用のソフトボールの場合８面、成人用のサッカーの場合６面、グラウンドゴルフの標準コースの場合15コースなどを確保できる規模であります。大規模な大会の１カ所開催が可能となり、市民のさまざまなスポーツニーズにも対応できる多目的なものと考えております。また、休憩施設、バリアフリー対応のトイレや約500台の駐車場もあわせて整備いたしまして、平成21年度中に工事を開始し、年度内に完成をさせて平成22年度には供用を開始したいと、このように私ども考えております。 また、大規模大会の誘致、開催につきましては、現段階では具体化しているものはございませんが、スポーツの振興はもとより、若松区、更には本市のにぎわいづくりにつなげるため、積極的に取り組む所存であります。大会の誘致につきましては、各競技団体や関係団体の皆様には、これまでにも増して更なる御協力をお願いしたいと思います。 次に、若者の就業支援につきまして、若者専用ホームページを開設すべきではないかという御質問がございました。 アメリカのサブプライムローン問題を発端とした世界の金融不安は、本市にも深刻な影響を及ぼしております。新規大学卒業者が内定を取り消されるなど、若者の雇用情勢は悪化しつつあります。また、非正規雇用などのため、働いても自立できない、いわゆるワーキングプアなどの増加に伴いまして、結婚したくても結婚ができないという若者がふえているとも言われております。このように社会経済情勢が大きく変化する中で、現在の若者は将来を見通せない不安の中でさまざまな悩みを抱えていると思います。 本市ではこれまで、これらの若者が抱える課題に対応するため、就業支援等の各種施策に取り組んでまいりました。それらの取り組みを若者にＰＲし、より活用してもらうことが必要と考えております。このため、現在若者にとりましてインターネットでの情報収集が一般的になりつつありますので、若者が必要とする情報を効果的に発信するための専用ホームページを平成21年度中に開設をして、手軽に必要とする情報を入手できるようにしたいと計画しております。 この若者専用ホームページでは、まず若者を対象に実施している各種悩み相談事業、また、若者ワークプラザなどでの就業の支援、更に、若者向けのスポーツや文化等に関するイベントなどなど、さまざまな情報を集約しまして、若者がそれらにアクセスしやすい環境を整えたいと考えております。また、このホームページでは、若者のニーズも十分踏まえながら情報内容を充実させるなど、若者の多様な要望等に鋭意こたえてまいりたいと思います。 残余の質問は関係局長よりお答えさせていただきます。
○副議長（西豊磨君） 病院局長。
◎病院局長（南本久精君） 若松病院の医師確保につきまして、まず、取り組みと今後の見通しにつきまして御答弁させていただきます。 これまでも内科医の確保のため、市長を先頭に大学医局へ再三にわたり派遣要請をしますとともに、新聞等の広告、また、個別医師へのアプローチなど、この１年間市を挙げて全力で取り組んでまいりました。その結果、常勤の嘱託医や関係大学からの非常勤医師を確保したものの、現段階におきましては常勤医師の確保には至ってないところでございます。 このような状況のもとで、医師確保のための土台づくりといたしまして、医師手当の新設や診療科部長等へ時間外勤務手当を支給することを柱とする処遇改善案を取りまとめまして、平成21年度予算案に盛り込んだところでございます。若松病院の常勤内科医につきましては、これまでの医師確保のさまざまな活動を強めますとともに、この処遇改善の内容を議会の議決が得られた段階で、大学医局や関係方面など広く周知又はアピールすることによりまして確保につなげていきたいと考えております。 次に、内科医の有無によりまして収益がどうなるかというお尋ねでございます。お答え申し上げます。 内科勤務医師がいる場合、また、いない場合との比較につきましては、運営経費や内科医師が不在の場合の他の診療科への影響など、さまざまな不確定要素がございます。簡単に見込みを立てるということは難しゅうございますが、まずそのことを御理解いただきたいと思います。 そこで、若松病院６名の内科常勤勤務医がいました平成19年度の決算の数値で試算をしてみますと、内科の料金収入が入院、外来合わせまして約６億2,000万円、一方、内科診療に係ります主な支出、これは若松病院全体に係る業務委託費など、内科に特定できない支出を除きまして内科常勤医師の人件費が約9,000万円、診療材料費、また薬品費などが約１億3,000万円、合わせまして２億2,000万円となっております。大変大まかな計算で恐縮でございますが、この収入から支出を差し引きました年間約４億円程度が平成19年度決算数値から見ました内科医師の不在による収支に与える影響ではないかと思っております。 最後に、若松病院を将来どのような特徴を持った病院ということでお尋ねいただきました。回答いたします。 若松病院につきましては、区内で唯一の総合的な診療機能を持った病院でございます。地域のニーズを酌み上げた地域に根差した病院であるというのがその役割ではないかと思っております。このため、若松病院では、これまで高齢の患者の方が多いという実情を踏まえまして、急性期を脱した患者が円滑に在宅復帰できるよう、亜急性期病床を市立病院では唯一導入をいたしました。また、通院しながら抗がん剤治療を行うがん患者のために、外来化学療法室を整備しました。地域のかかりつけである診療所との病診連携を推進していくために、副院長による診療所訪問の実施、また、ＭＳＷの配置、更には、若松病院の医師や薬剤師、栄養士などが市民センターに出向きまして、市民が関心のある健康問題についてわかりやすく講演をいたします健康塾の開催などに取り組んできたところでございます。今後とも、地域に密着した病院としての特徴を強めてまいりたいと考えております。 しかしながら、地域に根差しました総合的な病院であるためには、当然のごとくとして、総合的に診療科が整っていることが必要でございます。現在、その診療科のかなめであります内科の常勤医師が不在でございます。地域の患者の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますが、今後とも内科常勤医師の確保に全力で取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（西豊磨君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（伊藤和央君） 私からは、新若戸道路と響灘東地区の港湾整備についての３点の御質問にお答えいたします。 まず、新若戸道路の進ちょく状況でございます。 新若戸道路の全体の事業区間は4.5キロメートルで、現在第１期事業として2.3キロメートルを整備中であり、このうちトンネル本体部1.2キロメートルを国直轄の港湾事業で施工し、トンネルに接続する戸畑側の高架部1.1キロメートルを市で施工しております。また、舗装や料金所部分は道路事業として、市と北九州市道路公社において施工する予定でございます。市の道路事業で進めている戸畑側の高架部は、舗装や照明灯などの工事を除き、平成22年度にはおおむね完成する予定であります。 一方、国直轄事業で進めているトンネル部につきましては、全部で７つの沈埋かんから成り、これまでに４かんの設置が完了しております。残る沈埋かんは３かんでありますが、来年度にそのうちの１かんの設置を行うとともに、残り２かんを据えつけるための基礎工事を開始する予定で、その後順次設置されることとなっております。トンネル内の道路事業につきましては、舗装や照明、防災設備などの工事を市と道路公社で行う予定で、着手後２年程度の期間を要する見込みでございます。現在まで工事は順調に進んでおり、この進ちょく状況から見て平成20年度の早い時期の供用はほぼ達成できるものと考えております。 現在、更に行程の短縮を図るべく、すべての沈埋かんの設置を待たずに順次トンネル内の舗装や設備工事を行うことについて国と調整を進めており、一日も早い供用開始に向け引き続き努力してまいりたいと考えております。 続きまして、安瀬交差点の渋滞緩和についてでございます。 昨年７月に渋滞状況を調査しましたところ、国道495号と臨港道路が交差する安瀬交差点につきましては、朝は頓田方面からの車が最長で約2.2キロ渋滞していること、また、夕方は工業団地からの帰りの車が最長で約1.7キロメートル渋滞していることを確認いたしました。更に、響町一丁目の交差点においても、朝に約1.8キロメートルの渋滞があり、これが安瀬交差点の渋滞の原因となっていることも判明いたしました。 この渋滞解消の対応策につきまして、若松警察署とも協議を行い、これを受けて福岡県警察本部が９月と10月の２度にわたり安瀬交差点と響町一丁目の交差点における信号サイクルの変更を行いました。この信号サイクルの変更直後に行った調査によれば、安瀬交差点における朝の約2.2キロの渋滞が約800メートルに、夕方の約1.7キロメートルの渋滞が約1.3キロメートルと短くなり、通過時間も最大で16分かかっていたところが３分に短縮されるなど、大きく改善されております。また、響町一丁目の交差点におきましても同様に改善されております。ことし１月には、地区内に立地する大規模企業数社に対して渋滞の改善状況について聞き取りを行いましたが、すべての企業から、以前と比較して朝夕の渋滞は大幅に改善されたと感じていると回答をいただいております。このように、警察の協力もありまして当地区の渋滞は大幅に改善され、進出企業の建設工事も年内には落ちつく見込みで、更に状況は改善されると考えております。今後は、交通の状況を見守りながら、必要に応じて関係機関と適宜協議してまいりたいと考えております。 最後に、響灘東地区での臨港道路の整備についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘の第２青橋を含めた新たな臨港道路につきましては、港湾計画で既に位置づけられており、昨年度より水深13メートル公共岸壁の岸壁整備とあわせて事業採択されるよう、国に対して要望を行っているところでございます。 しかしながら、国の公共事業関係予算費については、平成10年度のピーク時に比べて平成19年度は半分以下になるなど、現在公共投資が厳しく抑制される状況下にございます。こうした状況のもと、国への要望の中では、このような大型投資が事業採択されるためには、より高い投資効果であることや、整備の必要性に見合う十分な取扱貨物の需要についての説明と十分な利用が確実に行われることが必要であるというふうにされております。したがいまして、市といたしましては、既存の企業やブリヂストンなど、今後操業を開始する企業などの生産計画を調査するとともに、更なる企業誘致も含め、公共岸壁の利用につながる貨物需要をしっかりと確保し、あわせて、新たな橋りょうを含む臨港道路の早期の事業採択につながるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（木下一也君） 私のほうからは、まず若戸大橋と新若戸道路のＥＴＣ設置の予定等につきましてお答えを申し上げます。 今後、ＥＴＣの全国的な普及を見据えまして、利用者の利便性向上あるいは走行性の向上のため、これまで都市高速道路につきましてＥＴＣ整備を進めてまいりました。昨年11月に都市高速道路の市内の全料金所において供用開始を始めました。これに伴いまして、都市高速と若戸大橋との合併料金所につきましても、昨年11月に都市高速道路の戸畑料金所に料金所を移設をした上でＥＴＣを整備いたしました。これに伴いまして、若戸大橋から都市高速道路へ直接入る場合、小倉方面に入る場合でございますが、この場合にはＥＴＣの利用は可能となっております。更に、今後新若戸道路の供用開始時期に合わせまして、若戸大橋、新若戸道路のすべての料金所におきましてＥＴＣを整備、本格的に供用するという予定になってございます。 それと次に、斜面地住環境整備対策の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。 本市の斜面地にある住宅地では、緊急車両の進入が困難な道路や歩きにくい危険な階段道が多く、また、住宅の建てかえが困難で老朽、廃屋化が進むなど、防災面や居住環境の面でさまざまな課題を抱えているところがございます。その結果、住宅地としての魅力が低下をし、若者の流出による高齢化の進行も加わりまして、地域活力の衰退が著しい地域も見られるところでございます。 そのため、本市では、私道を含む身近な道路につきまして、自治会や地域の方々の御要望をおうかがいしながら、舗装の整備や手すりの設置を行うとともに、通学路については児童の安全確保のため、関係機関と協働いたしまして点検整備を行うなど、生活道路の安全・安心対策に取り組んでまいりました。更に、斜面地のうち、八幡東区の丸山・大谷地区でございますが、特に住宅が密集をいたしまして延焼の危険性が高く、高齢化も著しく進んでいるということから、防災性の向上や高齢者にも暮らしやすいまちづくりを目的といたしまして、コミュニティー住宅の建設のほか、生活道路の舗装整備や手すりの設置、階段道の改修、上下移動を支援するエレベーターの建設などに取り組んでまいりました。 議員御指摘の斜面地にある住宅地は市内に幅広く分布をいたしておりまして、車両の進入が困難な狭あい道路や老朽、廃屋化の進行などの課題を抱えていることから、これまでのさまざまな取り組みを踏まえた上で、今後のまちづくりのあり方について更に検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（西豊磨君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（片山憲一君） 私からは、若者就業支援についてのうち、まず仮称西部地区就業支援センターの目的、開設時期、事業内容等についてお答えをいたします。 仮称西部地区就業支援センターは、雇用情勢が悪化する中で、小倉にあります若者ワークプラザ北九州の利用率が低い市西部地区の若者の就業支援を強化するため、利便性の高い八幡西区メイト黒崎内にことしの夏の開設を目標として整備するものでございます。このセンターは、おおむね40歳までの若者を対象に、就業相談、各種就職関連情報の提供、職業紹介の実施など、若者ワークプラザのサブ機能の役割を担っておりまして、カウンセラー２名を含む３名体制で運営しようと考えております。 また、開設に合わせまして、公共職業安定所の一部門でございます高年齢者職業相談室を八幡西区役所から移転をしまして、中・高年齢者にも対応できる就業支援拠点として運営することとしてございます。 利用時間は、若者ワークプラザと同様に、祝日や年末年始を除きます月曜日から土曜日までの午前10時から午後６時までとし、毎週木曜日には利用時間を延長し、第２日曜日には開館するということにしてございます。 施設の広さは約200平米予定しておりまして、相談室、セミナールームのほか、情報検索コーナー等を設ける予定で、明るい雰囲気の施設づくりを行いたいと考えてございます。 事業費でございますが、4,000万円を補正予算に計上させていただいております。内訳は、改装工事費に1,600万円、運営経費として2,400万円となってございます。 次に、若者雇用機会の拡大やフリーターを正規社員化することについてでございます。 若者のフリーター化や定職につかない若者の増加は、将来の社会保障費の増大、また、結婚率の低下や子育て費用の不足によります少子化の進展、教育格差の拡大、それに起因する更なる不安定雇用の増大などの社会的な影響をもたらすことになります。また、労働者に職業能力や技術、技能が蓄積されないため、企業の生産性や競争力が低下しまして、更に産業の衰退、経済の低迷につながり、ひいては雇用情勢を悪化させるということが懸念されます。このように多くの問題をはらんでおります。このようなことから、若者に安定した雇用を確保することは大変重要であると考えておりまして、本市では雇用機会の拡大とフリーターなどの正規雇用化を柱に若者の就業支援を進めているところでございます。 具体的には、本市独自のサービスといたしまして、若者ワークプラザ北九州の運営や地元企業の新卒採用者情報を提供するホームページの開設など、さまざまな取り組みを行ってございます。今申し上げました、仮称ですが、西部地区の就業支援センターもこの一環でございます。 最後に、スキルアップ研修事業の具体的な実施内容につきましてお答えをいたします。 御質問のスキルアップ研修事業は、２月に開催いたしました講座に引き続きまして、ホームヘルパー２級を養成する講座に取り組むものでございます。平成21年度内に４回開催する予定でございまして、合計80名の育成を目標としてございます。 具体的な講座内容は、ホームヘルパーの資格取得に必要となります座学、演習など、現場での見学、実習に加えまして、介護職への就職、定着を図りますセミナーやカウンセリングにも重点を置き、介護人材の育成に取り組むものでございます。以上でございます。
○副議長（西豊磨君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（小村洋一君） それでは、私から、まずＡＥＤの設置基準やガイドラインの策定についてお答え申し上げます。 ＡＥＤの設置につきましては、法令等によって義務づけられているものではございませんことから、それぞれの施設の実態を最も把握いたしております施設管理者の判断で設置が進められております。本市におきましては、これまでＡＥＤの普及に向け、人が多く集まる施設などにおきまして積極的に設置するよう、公共及び民間の施設管理者に対して文書により働きかけを行っております。 その結果、本市の公共施設におきましては、消防車両を初め各庁舎、体育施設、小・中学校への設置が進みまして、平成17年８月には47器であったものが平成21年２月には約10倍の427器に至っております。このように、本市はガイドラインにかえまして文書を送付し、普及啓発に努めているところでございます。また、既に設置も進んできている状況にあることから、これまでと同様、各施設管理者の判断のもと普及を促進していきたいと考えております。 ガイドラインを整備してはどうかというお尋ねでございますけれども、他の政令指定都市も未整備なところが多い状況等でございます。今後の本市のＡＥＤの普及状況を勘案して、その整備について研究してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、ホームヘルパー等の駐車場の確保の件でございます。 介護事業者の駐車許可につきましては、平成19年10月以降、駐車場所を限定した個別の許可に見直されましたため、以前と比べ事務手続が煩雑となりました。この見直しに対し、介護サービス事業者連絡会などから要望があり、平成20年１月、本市と福岡県警との定例連絡会議におきまして駐車許可の弾力的運用について要望を行ったところでございます。また、この年の２月には駐車許可制度の改正内容や申請手続に関する事業者説明会を開催し、制度の周知を図ったところでございます。 議員御指摘の点につきましては、私ども市といたしましても認識いたしておりますけれども、他の公的サービスも同様でございまして、基本的には事業者が解決する問題であると考えております。 また、御提案の件につきましては、利用契約の問題ですとか、駐車場内での事故等さまざまな課題があると考えております。本市といたしましては、福岡県警との定例連絡会議等におきまして、引き続き弾力的な運用について働きかけてまいりますとともに、介護サービスを支えるという点から、地域においてどのような協力が得られるのかを研究してまいりたいと考えております。 最後に、保健・医療・福祉などの専門相談窓口の充実でございます。 本市では、市内に24カ所の地域包括支援センターを設置いたしておりまして、これは政令市で唯一直営で運用いたしております。このセンターにおきましては、市民からの相談に対して高齢者やその家族がみずから出向く負担を軽減するとともに、当事者の身体状況や生活環境などを確認した上で、きめ細やかな対応を行うため、職員が市民の自宅を訪問して相談に当たる出前主義を基本といたしております。 この相談の件数でございますが、年々増加しておりまして、今年度は５万6,000件を超える見込みであります。今後、ますますの増加が予想されております。そこで、来年度からは相談件数の特に多い地域包括支援センターにつきまして職員を増員し、相談体制の一層の充実を図ることといたしております。市民センターや年長者いこいの家等に相談コーナーを開設するのも一つの考えではございますけれども、当面は専門相談窓口としてのこの地域包括支援センターの一層の周知に努めますとともに、訪問相談の充実など機能の強化を図ることにより、市民がそれぞれの地域で安心した老後を送ることができるように支援していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（山口彰君） それでは、市民センターのＡＥＤ設置についてお答えを申し上げます。 ＡＥＤは、不特定多数の人が集まる場所や高齢者向けの施設、本格的な運動などにより心停止の発生リスクが高いと考えられる施設への設置が進んでいるということは承知いたしております。 お尋ねの市民センターでは、ＡＥＤの常時設置はしておりませんが、これまで市民センター祭など、多くの人が集まることが想定される場合には、事前に区役所の生活支援課や近隣の小・中学校のＡＥＤを借り受けることで対応してまいっております。市民センターへのＡＥＤの設置につきましては、他施設におけるＡＥＤの設置状況や使用実態も見ながら、引き続き研究してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 交通局長。
◎交通局長（末松茂君） 交通事業につきまして３点御質問いただきました。 まず、単年度収支の赤字が続いた場合、民営化も視野に入るかとの御質問にお答えをいたします。 交通事業につきましては、平成17年３月に外部委員で構成されました企業会計・特別会計経営改善委員会の最終報告で、早急な民間移譲、嘱託化の拡大による人件費の抑制などの提言がなされました。この提言を受けまして、本市では当時の交通局担当助役のもとに関係局長で構成いたします市営バス事業あり方検討会議を設置いたしまして検討した結果、まだ経営改善の余地があると判断されまして、平成18年度から５カ年の経営改善計画を策定して、３年経過後の平成21年度に結果を検証し、計画で定めた目標や条件を達成できなければ民営化、達成できた場合は次期５カ年計画を実施して以後の経営形態を判断するとの基本方針が示されたものでございます。 そこで、交通局では、平成20年度までに経常収支及び単年度資金収支を黒字化することを目標とした市営バス事業経営改善計画を策定いたしまして、嘱託化の推進による正規職員の削減や労働条件の見直し、運行ダイヤの抜本的な見直しなどによる経費削減策、また、営業活動の強化によりまして増収・増客対策などを柱といたします経営改善に取り組んできたところでございます。 今後の予定でございますけれども、平成20年度決算が明らかになった時点で、市の関係局によりますあり方検討会議が設置され、これまでの経営改善の効果を検証し、今後の経営形態のあり方について総合的に判断されるものと考えております。交通局といたしましては、まずは経営改善計画の目標を達成し、次期５カ年計画を策定することができるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の嘱託乗務員にも正規の道が開かれること、３点目の報酬制度の見直しにつきましては、関連がございますのでまとめてお答えをいたします。 市営バス事業の乗り合い収入は、平成３年をピークにいたしまして毎年減少しておりまして、市民の足としてのバス事業を維持するため、経営削減の一環として正規職員を削減し、バス乗務員の嘱託化を進めてきたところでございます。 御提案のございました嘱託乗務員の正規職員の道を開くことや報酬制度の見直しにつきましては、市営バス事業の将来を担う人材の育成や乗務員の士気高揚の観点などから、その必要については十分認識をしているところでございます。しかしながら、公営企業として独立採算で事業運営を行うためには、人件費の増は収支バランスの悪化につながるおそれがあるので、慎重に取り扱いしなければならないということは御理解を賜りたいと存じます。事業の存続が決定され、次期５カ年計画を策定することとなれば、策定過程におきまして検討を重ね、今後の対応を決定したいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 42番 本田議員。
◆42番（本田忠弘君） 御答弁ありがとうございました。 第２質疑をさせていただきます。 新若戸道路の供用開始時期について
港湾空港局長にお尋ねいたします。 ただいま、新若戸道路の供用開始時期は平成20年代の早い時期との答弁をいただきましたが、これは平成20年９月議会の我が党の成重議員の答弁と全く同じでございます。私は、市民の皆様から新若戸道路はいつ供用開始されますかと質問された場合、平成20年代の早い時期ですというようなあいまいな答えはできませんし、相手の方もこの答えでは納得しないと思います。 そこで、２点ほどお尋ねしたいんですけど、１点目は、平成20年代の早い時期ということは、現在非常に順調に進ちょくしていると思いますけど、現在の進ちょく状況から判断して平成24年以前と解釈してよろしいのでしょうか。 ２点目は、平成20年代の早い時期という表現しかできないのは、何かそういう表現しかできない不確定要素があるからなんでしょうか、御答弁をお願いいたします。 続きまして、要望を何点か言わせていただきます。 若松区の皆様は、一日も早い新若戸道路の完成を待っておられます。特に若戸大橋から市民会館、区役所、響灘へと通じる国道495号沿線の住民の方は、大型トラックの通行のたびに騒音、振動に悩まされております。古い家屋は傾いたりひび割れしているところもあります。どうか一日も早く供用開始をしていただくよう重ねてお願いいたします。 また、響灘大橋については、安瀬交差点の信号サイクルの調整と響町一丁目交差点改修でかなり渋滞が緩和しているように見受けられます。私も実際に現地を見まして、大変よくなったと感じております。しかし、これは景気後退による通行量の減少も手伝っての結果ではないかと思われます。いずれ将来、響灘大橋の通行量がふえた場合、再び深刻な交通渋滞を引き起こすことが考えられますので、市として第２響灘大橋の早期建設を推進していただきたいと要望いたします。御答弁をお願いいたします。
○副議長（西豊磨君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（伊藤和央君） 新若戸道路の供用開始時期について再質問いただきました。 ９月議会のときの答弁と全く同じということで、大変申しわけなく思っておりますが、不確定要素という部分につきまして、沈埋かんの部分の工事については国の直轄事業になっておりまして、これにつきまして、今平成21年度予算、これは国のほうで、国会のほうで御審議をいただいております。その審議の結果を踏まえて、どういう予算が平成21年度に認められるのか、それに基づいて沈埋かんの敷設完了時期が大体見えてこようかと思います。そして、沈埋かんの中の道路の舗装等、市のほうで施工する部分について、沈埋かんはすべてでき上がってから舗装を始めるということですと、より供用開始時期がおくれてしまいますので、どういうタイミングでどういう段階から市の工事をかぶせて入れるのかというところについて、いろいろ財産の引き渡しとかいろんな手続の関係で、今あわせて国のほうと、いつから入れるのかということで調整をしておりますので、そうしたところが明らかになればはっきりとその供用開始時期をお示しすることができると思いますが、そういう今不確定要素をはらんだ状態でございますので、現在の答弁につきましてはこういうレベルでということで御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 42番 本田議員。
◆42番（本田忠弘君） 私も以前、二十数年前、若戸大橋を利用して通勤しておりました。今回議員になりまして、また、同じように若戸大橋を利用しまして通勤、議会に来ておりますけど、本当に毎日家を出るときに、きょうは事故がなければいいな、また、それから渋滞してなければいいなという気持ちを常に持っているわけでございます。この若戸大橋、また、響灘大橋に関しましては、渋滞を避けるために必要以上に早く家を出るという方がたくさんおられます。新若戸道路、それから響灘大橋、それから若松の市立病院、また交通局、さっきの市営バスですね、この４点に関しては、若松区民の本当に切実な要望でございますので、関係当局の方のより一層の努力によりまして前向きに取り組んでいただきたいという思いがあります。これで私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（西豊磨君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時59分休憩 午後１時２分再開
○議長（佐々木健五君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。20番 西田議員。
◆20番（西田一君） 皆様こんにちは。小倉南区選出の西田一でございます。自由民主党議員団を代表いたしまして質疑させていただきます。 質疑に入る前に、私ども新人議員、会派に４名おりますが、今回新人議員全員に質問の機会をお与えくださった吉田団長を初めとする会派の先輩方に、この場をかりて感謝申し上げます。ありがとうございます。 それと、本日傍聴席にお越しの後援会の皆様、お忙しい中、本当にありがとうございます。 それでは、質疑に移らせていただきます。 まず最初に、高齢化が進む農村部の活性化など本市農業の振興についてお尋ねいたします。 私は農協の勤務経験がございまして、農業には並々ならぬ関心を持っております。私の地元でもある小倉南区は、三谷地区、企救地区、曽根地区と言われる地域に分かれます。その中でも、私に一番なじみが深いのが三谷地区でございます。平尾台を奥に控え、紫川の上流域であり、山と川に囲まれた北九州市を代表する自然豊かな地域です。田園地帯でもあるため、農業に従事する人もたくさんおられます。また、合馬のタケノコや小倉牛、大葉春菊といった北九州市の農畜産物を代表するブランドも多く生産されており、本市の農業を語る上では欠かせない地域であると考えます。 私は、今回の市議選を通して実際にこの地域を歩いた際、この地域には大きな問題があることを感じました。それは本市の農畜産業において非常に大事な地域であるにもかかわらず、農村の高齢化とそれに伴う後継者不足という大きな問題にさらされています。ある農家では、年配の御夫婦が２人きりで農作業を行っていますが、かつての体力、そして意欲はなく、すべての田畑を活用し切れていません。また、お子さんは遠方で会社員をしており、後継者として帰郷する予定もないとのことでした。 食料自給率が100％の国こそ真の独立国などと言われますが、我が国では就農人口全体の高齢化が進んでおり、そのため、先進国などと比べても著しく食料自給率が低下しています。この状況は三谷地区も例外でなく、顕著にあらわれているようです。一方で、近年、全国各地で農畜産物、海産物を中心として地産地消が積極的に進められています。本市においても、小学校給食における米は100％市内産を使用するなど、地産地消を積極的に推進しています。また、中国からの輸入食材が引き起こした農薬物混入事件等の影響によって、海外の農産品等を消費者が敬遠するという傾向も強まっています。これを一つのビジネスチャンスとしてとらえ、もうかる第１次産業となるよう、その振興に積極的に取り組み、本市の地域経済の活性化、食料の安定供給、雇用の促進等へとつなげていくべきだと考えます。 また、小倉南区では、葉物野菜を主体に多種多様な野菜を生産しています。本市では、野菜などの園芸作物を中心とした都市型農業を推進していると聞いていますが、もうかる農業、つまり農業所得の向上にはこれら農産物の高付加価値化は大切であると考えます。その象徴として、全国にも有名なブランドといえば小倉牛と合馬のタケノコでございます。しかし、本市の農業生産の中心となっている野菜においては、小倉の大葉春菊、若松のキャベツやスイカなどが有名ではありますが、いま一歩ブランドとして確立しているとは言いがたいのが現状です。地産地消を進め、ブランド化など農業の魅力アップにつなげるためにも、市はもっと積極的に支援していくべきだと考えます。 そこで、質問いたします。 １点目に、農村の労働力不足、後継者不足の解消に向け、就職や転職を考えている市内外の方に向け、本市の農業に関する就労情報の提供や新規に農業を行う方への財政的な支援などの取り組みを行うべきだと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目に、本市においても休耕田などの未利用農地が問題となっていることから、その利用や活用を行うための取り組みが重要となってきます。後継者問題と関連させて、本市の未利用農地の活用に対する基本的な見解と、その具体的な取り組みをお尋ねします。 ３点目に、本市における地産地消の現状と今後の具体的な取り組みについて見解をお尋ねします。 ４点目に、大葉春菊など葉物野菜、本市で生産される農産物のブランド化をどのように進めていくのでしょうか。これには具体的な支援が必要だと考えますが、見解をお尋ねいたします。 次の質問でございます。特別支援教育の充実についてお尋ねいたします。 本市の特別支援教育のパンフレットには、一人一人のニーズに合わせてといった言葉が掲載されています。しかし、果たして現実はそのとおりになっているのでしょうか。小学校の特別支援学級に通う子供を持つ保護者から、自分の住んでいる地域の学校に通わせたいとの意見を伺いました。というのも、特別支援学級はすべての市立小・中学校に設置されていないからです。したがって、本来校区となる小・中学校に特別支援学級が設置されていなければ、越境して通学しなければならず、子供や、そのお子さんの送迎を行う保護者の御負担は決して小さいものではありません。また、越境通学することで、それまで一緒に学んできた友達と離れ離れになってしまうことや、何よりも障害を持っていることで自分が住みなれた地元で学ぶことができないというつらさやむなしさという気持ちは、他人からはうかがい知ることもできません。 更に、特別支援学級には知的障害や情緒障害などの学級がありますが、特に情緒障害の特別支援学級が不足しているのは大きな問題です。そのために、情緒障害児が知的障害の特別支援学級に組み込まれるケースがございます。そもそもこの２つの障害は、その内容や程度にも違いがあるため、同じ学級で学ぶことは適当ではなく、そのような状況が続けば子供の成長に大きな影響が出るのではないかと懸念されます。また、障害を持つ子供たちの教育に当たって非常に大きな影響を与える特別支援学級の教員には、大学の教員課程において特別支援教育を専門に学んでいない教員もおり、実際に特別支援学級へと配属されてから、半ば手探りの状態で指導に当たっているのが現実です。これでは、一人一人ケースの異なる障害児に適切に対応することは困難です。 要するに、本市の特別支援教育については、残念ながら、立派なパンフレットにうたわれている内容とはほど遠いのが現状です。 そこで、質問いたします。 １点目に、市長は子育て日本一を実感できる町を目指していますが、このような特別支援教育の状況では、それも絵にかいたもちに終わるのではないかと考えます。本市の特別支援学級の設置は保護者等のニーズに柔軟に対応できるようにすべきですが、見解を伺います。 また、情緒障害児と知的障害児のように障害の内容や程度が異なる児童生徒を一緒に教育する現在の環境を改めるべきだと考えますが、あわせて見解を伺います。 ２点目に、専門的な教育を受けた教員を採用し、特別支援学級等に配置すべきだと考えますが、見解を伺います。 また、充実した特別支援学級での指導を行うため、専門的な教育を受けていない教員に対し、特別支援教育に必要なスキルを向上させるための研修の機会をふやすなど、専門性の向上に資する取り組みを積極的に行うべきだと考えますが、これもあわせて伺います。 次の質問に移ります。私は福祉の現場の出身の議員の立場から、介護職員の待遇改善と人材の確保について伺います。 本市は、全国平均を上回るスピードで高齢化が進んでおり、全国政令市の中でも最も高齢化率が高くなっております。中でも、要介護状態になる確率が上がると言われている75歳以上の後期高齢者の占める割合が高くなっていることから、充実した介護基盤の整備が喫緊の課題となっています。そのような中で、実際に要介護の高齢者がいる世帯においては、できるならば住みなれた自宅で暮らしたいという御本人の御希望に沿うために、さまざまな介護サービス等の社会資源を利用しつつ在宅での高齢者介護を懸命に頑張っています。しかし、そういった御本人や御家族の願い、更には、懸命なリハビリといった努力にもかかわらず、その状態が改善する例は大変少なく、在宅高齢者の要介護状態は年齢を重ねるごとに重度化しているのが現状です。介護する側も高齢者という、いわゆる老老介護が多い中で、在宅の要介護高齢者の介護度が重度化すれば、介護者が心身ともに疲れ切ってしまい、在宅での介護に限界が生じてしまいます。 そこで、そのような方たちの受け皿となるのが、例えば特別養護老人ホーム等の高齢者福祉施設でございます。このような施設の現場では、在宅介護の困難な高齢者に少しでも快適に暮らしていただこうと、現場の職員たちは限られた人員の中で必死に介護しています。しかし、昼夜を問わない重労働にもかかわらず、職員の皆さんの待遇は決して恵まれたものではございません。せっかく志高く就職しても、待遇や体調面の理由で挫折する職員も少なくありません。私も実際にそのようなケースをたくさん見てまいりました。また、そのような状況が広く知れ渡っているためか、介護職員の募集を行っても応募が少ないというのが現状でございます。そのため、介護の現場では、常に人材の確保に苦慮するなど、慢性的な人手不足にあえいでおります。高齢化が進んでいるにもかかわらず、本市の高齢者介護を下支えする高齢者福祉施設は危機的状況に陥っていると言っても過言ではございません。 そこで、質問いたします。 １点目に、介護職員の待遇について、本市は給与、労働条件等具体的にどのような見解を持っておられるのか、お尋ねします。 ２点目に、国の方針により介護報酬が引き上げられますが、高齢化が進む本市において介護の現場が崩壊しないように、本市独自の待遇改善策を積極的に講じていく必要があると考えますが、見解を伺います。 ３点目に、本市では緊急経済・雇用対策として、本年１月に介護現場への就労を目的とする就職相談会を実施いたしましたが、結果は余りかんばしいものではなかったと聞いています。求職者の介護現場への理解が不足していたことがその一因ではないかと考えられます。そこで、求職者に対する介護実習やヘルパー資格講座の受講支援などを行うことで介護現場への理解を深め、就労につなげるための取り組みが求められますが、見解をお尋ねします。 ４番目に、子育てしやすいまちづくりについてお尋ねします。 近年、親が子供を殺傷するといった痛ましい事件が多発していますが、一方では保護者からの虐待によって児童養護施設等に入所する児童の数が増加しています。これらは家庭内での信頼関係の欠如や愛情の薄れなどが原因ではありますが、保護者の養育能力の低下という実態に対し、行政としての対応が追いついていないことに根本的な問題があるのではないでしょうか。このような状況を解決するためには、保護者の内面からのケアに加え、子育てを助けるための制度を充実させることなどによって子育ての負担感を取り除くことが極めて重要となってきます。 そういった観点からすると、学童保育の全児童化は子育て日本一を目指す本市にふさわしい重要な事業であると考えます。具体的には、これまでは３年生までしか利用できなかった基準を大幅に緩和し、理由のいかんにかかわらず希望するすべての小学生が利用できることとしたもので、そのための施設の拡充等の環境整備を平成22年度までの３カ年で実施するというものです。これにより、共働きの家庭などにおいて放課後も小学校６年生まで学童保育クラブを利用できるようになったことで、子供たちの安全が確保され、保護者が安心して働くことができます。また、女性が家庭に閉じこもるのではなく、社会への進出が進むことで女性の自己実現も促され、子育ての負担感も減るのではないかと考えます。 それを踏まえた上ですが、一方では大きな懸念も生じています。それは受け入れ基準が大幅に緩和されることによって、安易な学童保育の利用がふえるのではないかというマイナスの部分です。小学校高学年は思春期の入り口です。子供たちがさまざまな悩みを抱えている大事な時期だからこそ、親が十分に時間をかけて子供と接する必要があるのではないでしょうか。 そこで、質問します。 １点目に、子育て日本一とは、言うまでもなく子育てするのに最適な環境を有することが絶対条件でしょうが、そこに家庭や地域の子育てに関する能力の向上を目指すこと、これは含まれているのでしょうか。そうであるならば、行政としてどのように取り組んでいくのか、伺います。 ２点目に、学童保育の全児童化は、家庭の養育能力や地域の子育て能力の向上を考えた場合には、必ずしもプラスの面ばかりであるとは言えないのではないかという疑問が生じます。これも見解を伺います。 最後、５番目です。市民スポーツチームの練習、試合環境の充実についてお尋ねします。 市内のさまざまな地域において、市民の間で多様なスポーツ活動が行われています。野球やサッカーを初め、主婦を中心としたレクリエーションバレーや子供たちのドッジボールなど、多種多様なチームが活動を行っています。本市では、このような方たちの活動をサポートするため、各種スポーツ施設の整備や身近な地域における学校施設の開放といった取り組みを行っています。しかし、実際にはどのチームも苦心して活動費をねん出したり、練習場、試合場の確保に奔走したりするなど、それぞれが工夫を凝らして運営を行っているのが現状です。 こういった市民スポーツの振興は、単なる趣味や健康づくりの活動にとどまらず、メンバー相互の親ぼくを通して地域のきずなを深めることにもつながり、地域活動を充実させるという効果もあります。また、家族の一員が目標に向かって汗をかくことによって、その姿を応援することなどを通じ、家族のつながりも一層強くなることと考えます。このように、市民のスポーツや趣味を通した自発的、積極的な活動こそが地域社会を結ぶ貴重な媒体であり、行政としてこれを物心両面で支えることは、地域のことは地域で解決するという本市の方針にも合致しており、地域の活性化に向け、効果が未知数の新しい事業を行うよりも大きな効果が期待できるものと考えます。 そこで、質問します。 １点目に、このような市民スポーツチームの活動については、現在どのように支援しているのでしょうか。また、今後も積極的な支援を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目に、実際の活動に当たっては、練習場や試合場の確保に困っているチームが多いのが現状であり、市民からはスポーツのための施設が少な過ぎるという声もあります。こういった声に対応し、更なるスポーツ施設の充実を図る必要があると考えますが、お伺いします。 以上で第１質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 西田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、本市農業の中で地産地消について御質問がありました。 近年、地域で生産された農産物をその地域で消費する地産地消の取り組みが全国的に広がっております。本市でも、地元農産物の消費の拡大や生産者と消費者との顔の見える信頼関係を築いていくために積極的に推進しているところであります。本市ではこれまで、あらゆる機会をとらえて市内畜農産物のＰＲを行ってまいりました。また、学校給食への市内畜農産物の使用の拡大、更に生産者と他の産業との連携を目指す地産地消サポーター制度の創設、加えて市内畜農産物を使った加工品を製造する農産加工グループの育成などに取り組んできました。 このうち、学校給食への市内畜農産物の使用につきましては、平成13年度の５品目108トンから平成19年度には19品目159トンと使用量は年々増加をいたしております。平成21年度からは中学校完全給食を段階的にスタートする予定といたしております。そのことから、現在使用されております品目の生産の拡大、また、新規品目の導入の促進、供給体制の整備の検討といった取り組みを鋭意進めまして、より一層の市内畜農産物の供給拡大を図っていきたいと考えております。 また、地産地消サポーター制度につきましては、徐々にその輪を広げまして、現在では約100名の方々に各種情報の発信や産地見学会、意見交換会への参加など、地産地消の推進に御協力をいただいております。更に、地元いちばんと題したのぼりやジャンパーなどを作成してサポーターに配布するとともに、職員みずからもイベントなどで着用して宣伝に努めるなど、サポーター制度の周知に努めております。 このような地産地消の取り組みを推進するため、現在、産業経済局の中に新たな部署を設置する方向で検討を進めているところであります。これら一連の取り組みによりまして、農林水産業の振興だけでなく、食に関連する産業振興や地域全体の活性化に努めてまいる方針であります。 続いて、農産物のブランド化をどのように進めるのかというお尋ねがございました。 現在、市内には合馬タケノコ、小倉牛、関門海峡たこといったブランドの農林水産物があり、平成19年度における主要なブランド品の販売総額は約11億円に上っております。これらのブランド品の開発や育成、消費の宣伝には、これまでも農協や漁業の関係機関と連携して取り組んできております。また、合馬タケノコといった既にブランドとして確立している品目についても、引き続き品質向上や販路拡大などの取り組みも共同で実施しております。 一般的に農林水産物の素材そのものをブランド化するためには、まず、ほかの産地との差別化による優位性の確保、また、ある程度まとまった生産量、更に、ブランド化に結びつくストーリーといった要素が必要と言われております。これらのことを考慮しながら、大葉春菊や豊前海一粒かきなどの更なるブランド力向上につなげてまいりたいと思います。 一方、本市におきましては、市内産農林水産物の消費の拡大や生産者と消費者の信頼関係の構築を目指して地産地消の推進を行っております。平成19年度からは、北九州市地産地消サポーター制度を創設して、交流会や産地見学会の開催などを通じて食品産業などの他の産業との連携強化を図っております。これらの活動を新たなビジネスチャンスととらえまして、地元農林水産物を利用したスイーツや弁当、お土産品などさまざまな形態の特産品やブランド品、名物料理などの開発に結びつけていきたいと考えます。 更に、北九州都市圏に視野を広げますと、農林水産物のレパートリーは飛躍的に拡大していきます。これらの農林水産物を広義の北九州ブランドとして共同で販売の促進や販路の開拓などを行うことで、より魅力的な北九州エリアの発信が可能となると考えます。既に北九州市近隣の８農協は共同でイベントの開催や農産物の融通などを行っておりますから、今後は広域連携によるブランド化も鋭意検討課題としてまいります。 次に、子育てしやすいまちづくりについて、家庭や地域の子育てに関する能力の向上を目指すか否かという御質問がございました。 子育て支援対策は、どれか一つの施策を講じれば効果があらわれるというものではないでしょう。子育て世代のニーズなどを踏まえまして、保健、福祉、医療、教育を初め、幅広い施策を総合的に展開していく必要があると考えております。このような取り組みを通じまして、北九州市では子供を安心して産み育てることができると実感していただける市民をふやしていくことが子育て日本一につながると思います。 ちなみに、本年度の市民意識調査によりますと、少子化対策の推進の評価がこれまで本市では21位でありましたが、10位へと躍進いたしました。私ども大変これをうれしく、それを励みに一層頑張ろうと思っております。 さて、本市におきましては、子育て支援などの取り組みを推進するに当たりまして、その基本的方向を示すため、平成17年度から平成21年度までを視野に入れた新新子どもプラン及び平成19年度にその拡充版を策定しております。この中で、議員御指摘の家庭や地域の役割について明確に位置づけております。 まず、家庭につきましては、子供が育つ最も重要な生活環境であり、父親、母親が社会的な責任を果たしながら、家事や子育ての責任と喜びをともに分かち合う関係を築いていくこと。また、地域については、地域社会全体で子供を育てていくという意識を共有して、子育て支援活動などを通じて見守り、触れ合い、支え合いの輪を広げていくこと、そのように定めております。家庭や地域の子育て力を向上させていくことは、子育て日本一を実感できるまちづくりを目指す中で重要な課題だと認識をいたしております。 このような考え方に基づきまして、具体的な取り組みとして、まず家庭については、子供との接し方や教育上の留意点など、家庭教育について学習する家庭教育学級事業、絵本の読み聞かせを通して乳幼児と親のきずなを深めるブックスタート事業、育児に関する技術の習得や父親の役割について学習する父親の育児講座事業など、また、地域につきましては、子供やしつけなどの相談やアドバイスを行う子育てサポーターの養成などを図る子育てネットワークの充実事業、地域における子育ての支え合いや仲間づくりなどを支援する育児サークル、フリースペース活動への支援、子育て中の親子の交流、相談の場である親子ふれあいルームの整備、運営事業などを計画に盛り込みまして積極的に推進しているところであります。更に、現在策定中の次世代育成行動計画後期、これは平成22年度から平成26年度を予定しておりますが、その中においても家庭や地域の子育て力の向上については重要課題の一つとして検討を進めております。 今後とも、子育て家庭や子育て支援に携わる方々などの声を大切にしながら、市民の目線や子供の視点に立った計画を策定し、子育て支援日本一を実感できるまちづくりに向けて取り組んでまいる方針であります。 残余の質問は関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（片山憲一君） 私からは、本市の農業振興につきまして２点御答弁させていただきます。 まず、農業を目指す人への財政的な支援などの取り組みでございます。 近年、農業従事者の高齢化や後継者不足が進行いたしまして、新たな担い手の確保が重要な課題となっております。また一方で、世界的な経済情勢の悪化によりまして、解雇された労働者の就労先として農業分野での雇用が注目されているところであります。しかしながら、実際農家の経営は家族労働によってやっと成り立っており、人手が足りなくても雇用する余裕がないというのが現状でございます。事実、労働力を受け入れやすい農業法人でありましても、全国での求人数は農林水産業全体で2,000人弱でございます。周囲からの期待と現実の求人数には大きな開きがございます。 このような情勢ではございますが、農業の振興や農村部の活力を維持するには、農業後継者の育成とともに、農業分野以外からの人材確保を進めることが重要であると考えてございます。このため、本市では、新規就農希望者への研修といたしまして、市民の関心や熱意に合わせまして新農業者育成研修、農業経営実践研修という２種類の研修制度を用意いたしまして、市政だよりやホームページに掲載し、周知を図り、新たな農業従事者の幅広い確保を目指しているところでございます。更に、農業経営を法人化することで経営管理能力や対外信用力の向上、雇用労働力の確保といった効果が期待できることから、法人化に関する情報の提供や勉強会の開催なども行ってございます。 このような施策に加えまして、平成21年からは担い手の育成確保や経営改善を加速させるために、農協、農業委員会、福岡県と共同で北九州市担い手育成総合支援協議会というのを設立いたしました。今後は、この協議会を中心に
ワンストップ支援窓口の設置、経営指導、新たな人材の育成など諸施策を実施いたしまして、担い手の育成や農村部の労働力不足解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の未利用農地の活用に関する基本的な見解と取り組みについてでございます。 現在、市内には耕作放棄地が156ヘクタール存在しております。未利用の農地が数多く市内に見受けられます。これまで本市では、農業への利用を第一として、つくり手のいない農地を規模拡大したい農家や新規就農者へ集積する利用権設定によります農地の貸借を推進してございます。また、市内の２つの農協では、未利用農地を解消し、農地の担い手への集積を進めるために、平成19年に農地保有合理化法人の資格を取得いたしました。この合理化法人は、耕作できない農家等と担い手農家との間に入りまして、農地などを一時的に借り入れ、これを担い手農家に貸し付ける農地保有合理化事業を行うものでございます。一方、農業委員会では、農地基本台帳に基づく農地データの活用をしながら、モデル地区を選定し、未利用農地の現状、所有者の意向を把握するなど、未利用農地の活用に向けた活動を開始したところでございます。 今後、更に未利用農地の活用を図るため、農業委員会の調査結果を踏まえるとともに、農協の農地保有合理化事業を活用しながら、遊休農地所有者への農地貸借に関する制度の周知、農地を耕作する担い手農家の掘り起こし、担い手農家の規模拡大や集積につながるような利用調整などの活動を関係機関が密接に連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、まず特別支援教育の充実のうち、特別支援学級に関するお尋ねにお答えをさせていただきます。 本市の特別支援学級設置の状況でございますけども、平成20年５月１日現在、49校の小学校に83学級、24校の中学校に37学級の特別支援学級を設置をして、障害の種類や程度に応じた教育を行っております。このうち情緒障害の特別支援学級は、小学校10校14学級、中学校３校４学級となっております。 この特別支援学級を開設するためには、就学相談を通じて児童の障害の程度や人数、更には保護者の希望等を把握して開設の可能性を検討した上で、福岡県教育委員会に開設の申請を行う必要がございます。県から特別支援学級の開設の認可を受けるためには、まず特別支援学級での教育が適切な同一障害の児童生徒が複数いること。次に、それらの児童生徒が引き続き特別支援学級に在籍する見通しがあること。更に、開設申請している学校に教室が確保できていること等の条件を満たす必要がございます。 本市といたしましても、これまでも積極的に特別支援学級の開設を働きかけており、本年度、平成20年度は小学校11校に知的障害の特別支援学級７学級、情緒障害の特別支援学級４学級、中学校３校に知的障害の特別支援学級２学級、情緒障害の特別支援学級１学級を新たに設置したところでございます。しかしながら、先ほど説明しましたように、開設に当たりましては、県教育委員会との関係もありまして、すべての小・中学校区にあらゆる障害種の特別支援学級を設置することは困難であるということをぜひ御理解いただきたいと思っております。 また、障害種別の異なる児童生徒を一緒に教育しているのではとの御指摘でございますけども、障害のある児童生徒が就学します特別支援学級については、障害の種類等に対応した特別支援学級への就学が基本でございます。したがいまして、知的障害の児童生徒と情緒障害のみの児童生徒が同一の特別支援学級に混在するということはございません。しかしながら、知的障害と情緒障害などの障害が重複をします児童生徒がいる場合は、一人一人に応じてより柔軟に教育活動を行うことのできる知的障害の特別支援学級に就学する、これを基本としております。 いずれにしても、教育委員会としては、就学相談の状況や市内の特別支援学級設置状況等を踏まえ、一人一人の教育的ニーズにこたえるために、障害の種類によって特別支援学級の設置条件を緩和することなどについても県教育委員会に強く働きかけていきたいと、このように考えております。 次に、特別支援学級に配置される教員の専門性についてお尋ねがございました。 現在、小・中学校の特別支援学級には120名の教員を配置をしております。そのうち、特別支援学校教諭免許を所持している教員は91名、約76％、更に特別支援学校を経験している教員まで含めますと99名、約83％となっております。しかしながら、必ずしもすべての教員が特別支援学校教諭免許所持者や特別支援学校経験者とはなっておりません。こういったことを踏まえまして、平成19年度実施の教員採用候補者選考試験から特別支援学校教諭の採用枠を設置して、平成20年度に５名採用し、平成21年度にも５名採用予定となっております。今後、更に県教育委員会に対して採用枠の拡大を要望していきたいと考えております。 この枠で採用された教員については、最初は特別支援学校に配置し、経験を積んだ上で、今後特別支援学級にも配置をしてまいりたいと、このように考えております。 また、特別支援学校教諭免許を取得していない者を対象に、福岡県教育委員会、福岡市教育委員会と共同して、夏期休業期間中に免許法認定講習を開設をして免許状の取得促進を図っております。更に、特別支援学級担任教員の専門性の向上を図るために、教育センターにおける特別支援教育に関する授業づくりの研修のほか、全員研修会で授業改善を目指す研修なども行っております。あわせて、すべての教員を対象として障害の種類等に応じた研修や特別支援教育講演会などを行って教員の底上げも図っております。 教育委員会としては、今後とも教員の特別支援教育に関する専門性の向上につながる研修の充実を図り、特別支援教育の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（小村洋一君） 介護職員の待遇改善と人材の確保について３点御質問をいただきました。 まず、介護職員の待遇について、給与、労働条件等どのような見解を持っているのかという点についてお答えを申し上げます。 高齢者が地域で安心して暮らしていくためには、質の高い介護サービスを安定的に提供していく必要がございます。そのためには介護人材の確保が重要な課題であると認識をいたしております。 国が昨年７月に発表いたしました介護労働者の確保・定着等に関する研究会中間取りまとめでは、労働条件等の悩み、不安、不満といたしまして、仕事の内容の割に賃金が低い、業務に対する社会的な評価が低い、精神的にきつい、休憩がとりにくいなどの項目について割合が高くなっております。 給与につきましては、他業種と比べ賃金水準が低く、男性の福祉施設介護員の平均賃金は21万3,000円で、全産業平均と約12万円の差がありました。また、同様に、女性の福祉施設介護員の平均賃金は19万3,000円で、全産業平均と比べ約３万円低くなっております。また、離職率につきましても、全産業の平均離職率が16.2％であるのに対しまして、施設系の介護職員の離職率は25.3％と約９ポイント高くなっております。離職理由といたしましては、待遇への不満、自分、家庭の事情、経営理念への不満、人間関係への不満などがほぼ同じ割合で上げられておりまして、他業種と比べ給与面などの労働条件や労働環境が厳しいことが現在の人材不足の大きな要因となっております。 こうしたことは本市においても当てはまるものと思われ、安定的に人材を確保していくためには、介護従事者が意欲と誇りを持って、また、安心して働くことができるように、給与水準の改善のみならず、労働環境、雇用管理の改善を進めていくことが重要であると考えております。 続きまして、本市独自の待遇改善策を積極的に講じていく必要性についてお答えを申し上げます。 国においては、介護の人材不足に対応するため、介護従事者の処遇改善を主な視点として、平成21年度からプラス３％の介護報酬改定を実施することといたしました。今後、国では、今回の改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかにつきまして、仮称でございますが、調査実施委員会を設置して検証を行うことといたしております。こうしたことから、本市といたしましては、今回の改定分が従事者の処遇改善につながるものと考えております。 介護人材の確保のためには、介護報酬の引き上げ以外にも、雇用管理の重要性に対する事業主の理解の促進、資格や能力、経験に応じたキャリアアップの仕組みづくり、安全・安心で働きやすい労働環境の整備など、介護従事者の雇用環境、待遇の改善を図っていくことが重要でございます。 本市独自の待遇改善策をという御提案でございますけれども、これらの改善は国や自治体、事業主がそれぞれの役割分担のもと、一体となって担っていく必要があり、本市といたしましては事業主の取り組みが進むように支援を行っていきたいと考えております。このため、新年度から、これまで実施してまいりました介護従事者のスキルアップのための各種研修に加えまして、新たに事業主を対象に雇用管理研修を実施し、介護従事者の待遇改善に向けた取り組みを支援することといたしております。 最後に、介護現場への理解を深め、就労につなげるための取り組みについて御答弁を申し上げます。 介護人材を安定的に確保していくには、求人側と求職側との雇用のマッチングを支援していくことが重要でございます。特に介護の仕事は専門的な知識や技術が必要であり、全く介護の経験のない方や資格を持っていない方がいきなり介護の仕事につくことは、本人にとっても、また、採用する事業者にとっても不安がございます。こうしたことから、本市ではことしの１月に、急激な景気の悪化による
緊急雇用対策とともに、不足する介護人材の確保対策といたしまして介護職の求人・求職合同面談会や無料のヘルパー養成講座の募集を行いました。この合同面談会は、緊急対策として急きょ開催したため、参加者は94名でございましたが、２月に開催いたしました福祉の合同面談会では、前回を上回る228名の参加がございました。 議員御提案の介護職への就職につながるための取り組みとして、これまで福祉人材バンクによる求人、求職の無料相談や合同面談会なども開催してまいりました。新年度には、これらに加えまして、無料のホームヘルパー養成講座の受講者数を20名から80名に拡大して実施、また、介護福祉士等の資格を有しながら介護職に就労していない潜在的有資格者の再就労を支援する研修を新たに実施することといたしております。こうした取り組みを通じまして介護職への理解の促進を図り、就職につながるよう支援することによりまして介護人材の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（西野英明君） 私のほうから、子育てしやすいまちづくりについてのうち、学童保育の全児童化は必ずしもプラスの面ばかりとは言えないのではないかということにつきまして御答弁を申し上げます。 放課後児童クラブを全児童化することとなった背景は、子供を取り巻く環境の大きな変化などから、すべての小学生、児童にとって放課後の安全な居場所の確保が急務であることなどによるものでございます。家庭での養育は、基本的生活習慣や生活能力、倫理観、社会的なマナーなどをはぐくむ出発点でございます。一方、最近の子供は、少子化や、ゲームなどの屋内遊びの普及で、外で元気に遊ぶという昔ながらの遊びや体験が少なくなり、子供の豊かな人間性や社会性を育てる機会が乏しくなっております。このような状況の中で、全児童を対象とした放課後児童クラブは、年齢の異なる仲間と遊んだり勉強したりする中で、互いに自己主張したり協力したりといった人間性や社会性がはぐくまれる場所としても大きな意義がございます。 また、多くの放課後児童クラブでは、校区社協やまちづくり協議会など地元の方々も運営に参加いただいておりまして、このクラブを全児童化する取り組みは、地域で子供を見守り育てるという考え方にもかなっております。また、本市がクラブの全児童化を進めるに当たりましては、クラブ運営への保護者の参画や子供と地域の方々との交流活動の促進など、地域や家族が一体となった子育てを実現することができないか、運営団体と協議をしていきたいというふうに考えております。このような取り組みは、親がみずからの責任を自覚し、親子の良好な関係づくりや地域のコミュニティーづくりにも大きく寄与し、家庭や地域の養育力の向上につながるものと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君）
企画文化局長。
◎
企画文化局長（垣迫裕俊君） 市民スポーツチームに関連しまして２点お答えをいたします。 まず、活動への支援でございます。 本市におきましては、スポーツ振興計画の中で、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでもと、こういうスローガンのもと、生涯スポーツ社会の実現を目指しております。市内では、子供から高齢者までさまざまな種目について3,000近いスポーツチームが活動しております。市としましても、こうした活動を支援していくことが重要であると認識しております。 具体的な支援策でございますが、幾つか御紹介しますと、まず、日常の活動支援という観点から、小・中学校182校での施設開放、この開放率は95％でございます。また、体育協会を通じた競技団体やレクリエーション協会への助成。子供から高齢者までの市民の皆さんが主体的にさまざまなスポーツを楽しむことのできる総合型地域スポーツクラブへの支援。そして、指導者の育成を行う生涯スポーツリーダー養成講座の実施。また、全国大会等へ出場する方への派遣補助、あるいは全国的なスポーツ大会で優秀な成績を上げた個人や団体の栄誉をたたえるスポーツ表彰、こういったことを行っております。 市民の皆さんの自発的なスポーツ活動の振興は、地域コミュニティーづくりにも大きくつながることから、財政事情の厳しい折ではありますが、今後とも引き続き支援してまいりたいと考えております。 次に、スポーツ施設が少ないのではないか、あるいはスポーツ施設の充実を図る必要があるのではないかと、こういう御指摘でございます。 まず、本市のスポーツ施設の数でございますけども、例えばバレーボールや卓球などが行われる体育館が総合体育館を初め18ございます。プロ野球や高校野球などが行われる球場が市民球場など10ございます。また、各種競技が可能な施設を合わせますと合計95施設になります。また、先ほどお答えしたとおり、小・中学校の開放が182校に上っております。 ちなみに、この状況を17政令市で比較いたしますと、施設の数では６番目、人口当たりの施設数で言いますと４番目ということで、施設の数としては政令市においてもそん色のないレベルであろうかと思います。中でも、体育館、それから庭球場、武道場、柔剣道場、こういった施設の数は政令市の平均をかなり超える水準となっております。一方で、野球場、球技場、室内プール、こういったものは人口当たりの施設数で政令市平均を下回っておりますが、このうち野球場については、若松運動場の野球場への改修に着手しております。また、球技場については、響灘地区の多目的グラウンドの整備、あるいは新球技場の整備の検討、こういったことを進めております。更に、室内プールについては、思永中学校のプールを開放、こういった対応に努めているところではございます。 しかしながら、近年、市民の皆さんの健康志向の高まりからスポーツ人口が増加し、スポーツニーズの多様化も進んでいることから、特に週末などについては活動場所が確保しにくいといった声も聞いてございます。そのため、来年度スポーツ施設等の利用実態調査を予定しているところでございます。引き続き、今後とも市民が身近にスポーツに親しめる環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 20番 西田議員。
◆20番（西田一君） まず、特別支援学級について再度質疑させていただきます。 これぜひ市長にお答えいただきたいんですが、情緒障害児が知的障害児の特別支援学級に入るなど、もし障害児が混在する学級があるとすれば、それは子供の人権侵害であると私は考えるんですが、市長の見解を伺いたいと思います。 それと、教育長に伺いたいんですが、これまで、それからこれからも情緒障害児と知的障害児が一つのクラスに混在するということが皆無であったということをちょっと確認させてください。答弁をお願いします。 それと次、子育てしやすいまちづくりについてなんですが、先ほど局長の答弁で、学童保育に保護者が参加するというお言葉があったんですが、保護者がいないから学童保育クラブに通わせてるんじゃないかと僕は思うんですが、その答弁をお願いします。 それと、安易な学童保育の利用について伺いたいんですが、せめて、これから無条件化が進んで、私は本当に懸念が高まるばかりなんですが、ぜひ学童保育の利用頻度が著しく高い御家庭だけでも、まずは面接等を行って家庭の内情を把握するような努力をしていただきたいのですが、それも見解を伺います。以上です。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 御指摘の情緒障害と知的障害の混在の件でございますけども、混在することによってその子供たちが学ぶ権利を侵されるということが生じれば、それは重大なことだと思っておりますけども、先ほど御答弁申し上げましたように、単一の情緒障害、単一の知的障害の子供たちを混在して教育しているということはございません。ただ、重複障害、結構数がございます。情緒と知的を２つあわせて持っている子供がいた場合は、先ほどお答えしましたように、それは特別支援教育という観点から、知的障害の中であわせてしてますので、混在してる子に関しては、情緒と知的、それはあわせて、混在してるといえば混在はしてるんですが、そういったことをあわせて持ってる子は、どちらかにやっぱり入れなきゃいけないわけです。そのときに、何がその子にとっていいかという観点から、知的障害の学級に入れて教育をしているということでございます。以上です。
○議長（佐々木健五君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（西野英明君） 学童保育クラブについて御質問がございましたので、御答弁させていただきます。 学童保育クラブについては、従前は昼間に保護者がいない方の児童が対象でございましたが、全児童化ということで、そういう条件なくしてすべての児童を対象に学童保育クラブに加入ができるということでございますので、今後の運営につきましては、運営団体との協議ではございますが、なるべく保護者の方にクラブの運営に参加をしていただくということで私どもと協議をしていきたい、そういうふうに思っております。 それから、面接でございますが、これは現在は運営団体のほうで、登録につきましてはそこでお話を聞いておりますので、これを今後どうしていくかということにつきましては、私どもちょっと勉強させていただきたいと、そういうふうに思っています。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 20番 西田議員。
◆20番（西田一君） それでは、さっき教育長から答弁があったように、知的のみ若しくは情緒障害のみの生徒が一緒のクラスで授業をすることがないということでよろしいですね。 それと、今局長からお話がありました、今後様子を見ながらといったような答弁だったんですが、私としては、学校給食もそうですし、学童保育の全児童化もそうなんですが、どうも答弁を聞いてると、これから何か手探りで始めていく、手探りでやっていくというような答弁が目立ちます。両方とも子育てにとって大変大切な事業ですので、ぜひそういった手探り的な答弁は今後やめていただきたいなと思います。 それと、結局介護職員の待遇改善において、具体的に行政が施設に対して何かしていくということは結局ゼロ回答と受け取ってよろしいんでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（佐々木健五君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（小村洋一君） 待遇改善につきまして、先ほど申し上げましたけれども、介護報酬の引き上げ以外にも、雇用管理の重要性に関する事業主の理解の促進ですとか、キャリアアップの仕組みづくりとか、労働環境、こういうことの改善を図っていくということは重要であるという認識はございます。これは事業主も県も自治体もそれぞれ役割がございますので、一体となって取り組んでいく必要があると。そういうことから、私どもといたしましては、こうした事業主の皆さんの取り組みが進むように支援を行ってまいりたいということでございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 進行いたします。61番 山本議員。
◆61番（山本真理君） 皆様こんにちは。私は、ふくおかネットワークの山本真理と申します。きょうは御多忙の中、たくさんの傍聴の皆さんにおいでいただきまして本当にありがとうございます。一言お礼申し上げます。 さて、質疑の前に少しお話をさせていただきたいんですが、私が出ておりますふくおかネットワークというのは、いわゆる地盤、看板、かばんといった、こういうことを持たない普通の市民がいかに政治に参画していくか、その仕組みをつくっていくことを目的に、この20年間、福岡県下の６つの自治体で活動を進めております。この北九州市では、８年前に初めてふくおかネットワークの議席をいただきましたが、今回４年ぶり、２回目の北九州市議会での議席をいただくことができました。大勢の市民、そして女性の声をこの４年間聞いてまいりまして、その中からきょうは少しピンポイント的ではありますが、３つほど質疑させていただきたいと思います。市長や関係局長の御答弁のほうよろしくお願いいたします。 まず初めに、病児・病後児保育についてお尋ねをいたします。 現在、共働きで子育てをしている家庭が年々増加しています。自己実現や経済的な理由などさまざまな理由から、結婚や出産を経ても働き続ける、あるいは出産、育児の後に再就職する、こういう女性が年々ふえているのは皆様も御承知のとおりだと思います。そして、この厳しい経済状況の中、２月の終わりでしたでしょうか、新聞のほうに、これは福岡市の例ですけれども、今保育所に入所をしたいと希望している人が実に770人もふえている、こういう報道がありました。きっと北九州でもこういうふうに就職を希望している女性がふえているのではないかと感じています。また、少子・高齢化が進む中で、社会的にも労働力として女性の活躍が求められています。 そこで、女性が能力を活用しながら、そして安心して子育てをしていくために、家庭での保育が困難な場合に、突然病気になった場合の子供、また、感染症などにより熱が下がった後も数日間登校や登園ができないでいる、こういう回復期にある子供を預けるために、病児・病後児保育というのが北九州市にもありますが、この一層の整備充実が必要ではないかと考えています。言うまでもなく、子供のぐあいが悪いときには家庭で休みをとれることが一番ですけれども、なかなか突然の事態に対応したり、何日も続けて休みをとるというのが難しいというのが実態ではないでしょうか。しかしながら、北九州市での子育てと、それから仕事の両立支援策の中で一番おくれていると思われるのが、この病児・病後児保育の充実です。現在は、医療機関に併設された病児・病後児保育施設が市内に８カ所がありますが、実は施設が整備されていない区もありますし、広い区の中では全く利用がしにくいという地域もあり、偏りがあって施設の数が不足しているというのが実態です。 さて、昨年の春に私のおりますふくおかネットワークのところでは、働きながら子育てをしている女性に仕事と家庭を両立していく上で一番問題点になることは何かお尋ねをしました。アンケート調査を行いました。回答された方の中で、未就学児を抱えていらっしゃる母親からは、今一番必要な施策としてこの病児・病後児保育の課題が上げられています。そして、中でも病児・病後児保育を一番必要としているのは、実はシングルの家庭、母子家庭や父子家庭といったひとり親家庭ではないかと思います。実際にひとり親家庭で、親族などに頼ることができない、それで何日も仕事を休んだことによって職を失いそうになったとか、降格されたという、こういう話は枚挙にいとまがありません。依然として、シングルで子育てをしている家庭では不安定な雇用状況に置かれていることがよくわかります。 就学前の子供というのは、まだ免疫が少ないために特に病気にかかりやすく、そして病状も短期間で変化することが多くあります。いざというときに子供の命を守り、安心して預けることのできる病児・病後児保育の充実が一層求められていると私は考えています。 そこで、子育て日本一ということを掲げられている本市で、ぜひこの推進をしていただきたいと考えておりますが、次の３点についてお尋ねをさせていただきます。 まず第１に、本市における病児・病後児保育の現状及び今後の整備計画についてお伺いします。 また、2008年度から、国の事業の見直しにより、これまでの施設形態の対応、ここから子供の状態に応じた対応へと体系づけられていますが、この見直しによって従来の施設運用に変更が生じるのでしょうか、ぜひあわせてお伺いしたいと思います。 第２に、これまで利用して登録をした人からは、利用者がいっぱいで実際には利用できない日があった、開所時間が出勤時間に合わないので利用しづらい、このような声がたくさん聞かれております。また、病児・病後児保育の施設は、北九州の場合は医療機関に併設されていますので、医療機関の休みに合わせて施設も休みとなり、利用できない日や利用できない時間帯もあります。ぜひ利用しやすい病児・病後児保育制度にしていくために改善策をどのように考えているのか、お尋ねをします。 第３に、ひとり親家庭や所得の低い家庭が何日も利用すると経済的負担が大きくなると予想されます。この件について、利用料金の補助などの支援についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 次に、２項目めとしまして、選挙の投票率アップと不正投票の防止についてお伺いしたいと思います。 今回、私たちここに集っております市議会のメンバーは、多くの人々の信託を受けて今ここにおりますけれども、今回の不正投票の、それから終わったところでのぜひ投票率ということについてお尋ねをさせていただきたいと思っております。 まず、選挙の意義ですけれども、市民の生活や社会をよくしていくためには市民の意見を反映する代表者が必要であり、その代表者を決めるのが選挙です。そして、選ばれてきたのが私たちだと肝に銘じております。選挙は、市民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる本当に重要な機会です。しかし、残念ながら、先日の北九州市議会議員一般選挙の投票率は全体で50.33％と低く、前回４年前と比べましても、前回が49.35％、余り伸びておりません。選挙権を行使しなかった市民が約半数いるということになります。また、小倉北区、南区の両区では50％を下回っています。また、選挙後には６つの選挙区でにせの投票用紙が66枚も発見されるという不正行為も発覚しましたが、これはまことに残念なことです。全国的に報道され、また、北九州市の悪いイメージがついたのではないかと心配をしております。 そこで、次の３点についてお尋ねをいたします。 まず１点目に、2005年の前回の北九州市議会議員一般選挙の投票所別の投票率というのを見ますと、投票率が一番低いところで29.28％、極端に低い地域があります。この要因をどのように分析して、今回の選挙で全市的な投票率のアップにつながるような取り組みを行ったのかをお伺いしたいと思います。また、更なる投票率のアップに向けて、今後どのような取り組みを考えているのか、あわせて伺います。 ２点目に、選挙中にお会いした市民の中には、障害が大変重く、この数年間自宅から一歩もお出かけになったことのない方、また、投票所までは遠いので出かけられない、出かけたくても行けないという方もいらっしいました。障害のある人に対して、投票所に行かなくても投票ができる方法などが十分にお知らせできていないという印象を強く持ちました。この点についてどのようなお知らせをしているのか、お伺いをします。 ３点目に、今回の選挙後に発覚した不正行為について、事件の状況を把握した上で、その防止に向けた取り組みが必要と考えますが、これについての見解をお伺いいたします。 最後に、３項目めとしまして、食の安心・安全についてお尋ねをします。 昨年は、１月の中国ギョーザ事件に始まり、汚染米の転売事件、また、有機化合物メラミンが添加された中国の乳製品、これは中国では乳児の命を奪うという事態になりました。また、数々の食品偽装事件が明らかになりました。私たちの命と健康をつなぐこの食への信頼、そして安心を大きく損ねる事件が続いて、一体何を信用して食べればよいのかと、市民は怒りや不安でいっぱいです。これらの事件は、食が人の命をはぐくむ食べ物であるという視点ではなく、あくまでも流通や利便性等の観点から工業製品のように扱われてきたことが大きな原因ではないでしょうか。 近年では、ＢＳＥ問題、遺伝子組み換え作物や遺伝子組み換え食品の問題が大きく取り上げられるようになりました。更に、ことしの１月、米国でクローン牛関連食品が流通している可能性があるという報道があっています。遺伝子組み換え等は、自然界では起こり得ない人の手によってつくり出された新しい技術であり、生命倫理の問題はもちろんですが、特に長期にわたって摂取した場合の人体への影響、そして環境に与える影響も未知数です。 2003年に食品安全基本法が制定されました。これは食品の安全性の確保に関し基本理念を定めるとともに、食品の安全性に関する施策を総合的に推進することを目的とした法律ですが、この中で、食べる側、私たち消費者の健康や命を守るために地方自治体が必要な施策を講じることを具体的に義務づけたものです。 さて、本市では2009年度、平成21年度も食の安全安心確保推進事業について予算が計上されていますが、そこでお尋ねをいたします。 まず１点目としまして、2008年度、平成20年度までのこの事業の進ちょく状況と評価についてお伺いをいたします。 ２点目に、2009年度、平成21年度のこの事業の具体的な取り組みと今後の目標についてお伺いをします。 以上で私の第１質疑を終わらせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、病児・病後児保育についてお尋ねがございました。 国の事業体系が今年度から見直しになった、それに伴う本市の施策はどうかということでありました。 この国の制度見直しにつきましては、施設を利用する児童が安心して過ごせる環境を整えるために職員配置について、１つの施設当たり、これまでの看護師１名、保育士１名に加えて、更に保育士１名を増員した上で補助額が引き上げられました。また、事業体系についても、従来実施施設の類型別に病院などの保育室で地域の子供を預かる事業と、保育所が体調不良となった入所児童を医務室で預かる事業とに分かれておりましたが、子供の状態に応じて病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型の３類型に再編されたものでありまして、本市の事業内容に変更を生じるものでありません。 次に、本市の実施状況ですが、乳幼児期は病状が急変しやすいため、医師による迅速な対応が可能な医療機関併設型の病児・病後児保育施設を現在８つの施設で実施しております。平成19年度には延べ4,651人が利用しております。 なお、この８施設の職員配置については、新しい国の基準に準じまして、来年度から１つの施設当たり保育士１名を増員することとしております。 今後の整備計画でありますが、新新子どもプランでは病児・病後児保育施設を10カ所程度整備することとしております。残る２カ所の早急な整備が必要と考えております。来年度は、未整備の戸畑区での実施に向けて、引き続き医師会等の関係機関との調整を進めることにしております。 なお、平成22年度以降の整備計画については、後期次世代育成行動計画を策定する中で実施しております子育て家庭を対象としたニーズの調査において、病児・病後児保育に対するニーズを把握して、必要な箇所数や利便性の向上策などを含めて十分検討してまいる方針であります。 経済的な負担が大きくなるので、利用料金の補助を考える必要はないかというお尋ねがございました。 病児・病後児保育について、平成19年度は８施設で延べ4,651人の子供を保育しておりますが、要した事業費は約6,700万円であります。この経費につきましては、本市からの委託料のほか、保護者の利用料によって賄われております。このうち利用料につきましては、本市では利用者の負担をできるだけ軽減するために、一般世帯の利用料は日額2,000円とした上で、更に低所得者にも配慮しまして、所得税非課税世帯は日額1,000円、生活保護世帯及び市民税非課税世帯は無料としているところであります。 ちなみに、平成19年度の延べ利用者のうち、利用料が1,000円の世帯が４％、無料の世帯が32％でありました。このように、本市としましては、利用料の設定に当たりまして世帯の所得に配慮しながら既に軽減措置を行っているところであります。 残余の質問は関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（西野英明君） 病児・病後児保育についてのうち、利用しやすい病児・病後児保育制度について御答弁を申し上げます。 本市の病児・病後児保育施設は、基本的に月曜日から土曜日までの午前８時30分から午後５時30分まで開所しております。しかしながら、医療機関の診療時間外や休診日につきましては、医師や看護師の確保が困難なため、病児・病後児保育施設を利用できないという課題があることは承知いたしております。このため、利用者には、利用登録の際にあらかじめ利用時間や休診日について周知しているところでございますが、どうしても利用しなければならない場合もあるため、他の病児・病後児保育施設への登録もお願いをしているところでございます。 また、利用者がいっぱいで利用できない日があったということについてですが、インフルエンザなどの感染症が流行する季節には申し込みが集中する傾向にありまして、御利用の希望に沿えない場合もございます。このため、本市では定員について４名を基本としつつ、施設において必要な職員が確保できた場合には４名を超えて受け入れることができることとし、より多くの方が利用できるように制度の改善に努めているところでございます。 今後、市民にとってより利用しやすい制度とするため、ニーズ調査等で子育て家庭の声を聞いた上で、どのようなことができるのか、後期次世代育成行動計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（重松政行君） 選挙に関しまして、まず投票率のアップに向けた取り組みについてお答えを申し上げます。 市内には237の投票所がございます。投票所ごとの分析は行ってはございませんが、各区の標準的な投票所を抽出しまして年齢別の投票率について分析を行っております。その結果では、前回市議選の市全体の投票率49.35％に対しまして、20歳代前半は25.92％と、全国的傾向と同じく20歳代前半の若年層の投票率が低いことがわかっております。議員御指摘の投票区につきましては、住民の当該地域の年齢構成を確認をいたしましたら、20歳代前半の方が約19％と、他の標準的な投票区に比べまして３倍程度あるということでございます。恐らくこのことが投票率低下の大きな要因の一つではないかと考えております。 このような結果を踏まえまして、今回の市議選の啓発におきましては、若年層に対する啓発の強化を図るとともに、啓発効果の高いと思われるものを重点的に取り組んだところでございます。具体的な取り組みでございますが、若年層に対する取り組みとしましては、市内の12の大学などの協力を得まして、学生食堂の食器、トレーへの啓発チラシの配布、それから成人祭におきます投票の呼びかけ、また、啓発効果が高いマスメディアを利用した取り組みとしては、テレビ、ラジオのＣＭ本数の増、新聞広告の紙面の拡大などを行ったところでございます。その結果、市全体の投票率は前回を0.98ポイント、20歳代前半の投票率は前回を1.18ポイント上回ったところでございます。 今後の投票率アップについてでございますが、選挙時の啓発のみならず、日ごろからの啓発が重要であると考えております。そのため、民間団体である市・区明るい選挙推進協議会と連携し、若年層を対象とした啓発事業や地域の祭り等における啓発活動などを積極的に推進し、投票率のアップにつながるように取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、在宅投票の周知についてお答えいたします。 投票所に行かず、在宅のまま投票できる方法としては、郵便等による不在者投票の制度がございます。この制度の周知内容としましては、市
選挙管理委員会のホームページ、それから市政ガイドブック及び選挙前に発行されます市政だよりにおきまして、対象となる人は身体障害者手帳若しくは戦傷病者手帳を持つ人で一定の障害がある人又は介護保険の被保険者証を持つ人で要介護５の人であること。それから、投票するに当たっては、あらかじめ郵便等投票証明書の交付や投票用紙の請求が必要であることなどについて掲載し、お知らせしているところでございます。また、郵便等投票証明書の交付を受けている方に対しましては、選挙の都度
選挙管理委員会のほうから投票用紙の請求書をあらかじめお送りすることにより、その御案内をしているところでございます。 最後に、不正投票の防止についてお答え申し上げます。
選挙管理委員会といたしましては、今回の事件は選挙の公正を根幹から揺るがす極めて悪質な行為であり、警察の捜査により真相が究明されることを期待しております。 議員御指摘のとおり、不正行為の具体的な対応策に当たりましては、事件の事実関係を十分踏まえた上で行う必要があると考えております。したがって、現在福岡県警が捜査を進めておりますことから、その捜査の状況を注意深く見守るとともに、どのような対応策が考えられるのか等について、各区
選挙管理委員会との意見交換や他の政令市の状況調査等を現在進めているところでございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（小村洋一君） 私から、食の安心・安全について２点まとめてお答えをさせていただきます。 昨今、食の安全を揺るがすさまざまな問題が生じ、市民の食に対する不安が増大しており、本市への食品に関する苦情件数も増加いたしております。このような中、平成15年には食品安全基本法が制定され、食の安全確保に関する自治体の責務が明確にされるとともに、食品衛生法が改正され、市民の意見を反映した施策を展開するために、食品衛生監視指導計画を策定し、公表することが義務づけられました。 本市では、平成16年度から食の安全安心確保推進事業として、学識経験者や消費者等から構成される北九州市食品衛生懇話会、関係部局の連携を図るための北九州市食品の安全に関する庁内連絡会議を設置し、食の安全確保に努めております。また、このほかにも、消費者等との情報及び意見の交換の場として、市民が学識経験者等と意見交換を行う食品安全シンポジウム、大学生を対象とした食品衛生カレッジモニター、小学校高学年の児童を対象とした食の安全探検隊等の事業を継続して実施し、これまでに約7,300名の参加がございました。 平成20年度に実施した事業のアンケート調査の結果、食品安全シンポジウムでは約８割、食品衛生カレッジモニターでは全員が非常に満足又は満足との回答をいただいておりまして、一定の評価をいただけたものと考えております。 平成21年度も引き続き、これらの事業に取り組むことといたしております。今後は、市民の関心の高い内容を盛り込み、参加者の増大を目指しますとともに、食の安全情報についてホームページを充実するなど、市民への正しい知識の普及と食の安全・安心に関する不安解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 61番 山本議員。
◆61番（山本真理君） 御答弁ありがとうございます。 再質疑をさせていただきます。 まず、病児・病後児保育についてなんですけれども、あと２カ所これから整備していく御計画があるということですが、先ほど触れられたように、箇所数についてふえるということは本当に望ましいことではあるんですけれども、一方で北九州市の場合でのこの事業の展開が医療機関に付属したところで行われているという実態があります。他の政令市、それから東京など、非常に女性の就労が高く、そして病児・病後児保育について先進的に取り組まれているところでは、先ほど市長も述べられましたけれども、子供の状態に応じていろいろな保育が利用できるといった利点があります。特に幼児と、それから回復期にある病後児、これが一緒に保育されることが望ましいのかどうか。やはり病児というのは看護に当たらなければいけない。一方で、病後児というのは、感染症の後などで行けないなどの理由で、結構元気な子なんかもいるのではないかというふうに思っております。そういった子供たちが一緒に混在してここでケアを受けるということをどう考えるのかということが１つあるのではないかというふうに思っております。 また、定員について、本当に必要な職員が確保されれば、少し多く冬季などは見守っていくということですが、実際にこれからの、先ほども申しましたように、大勢の女性たちが今後再就職を望んでいく、就職を進めていくということであれば、この10カ所で本当に足りるのかどうか。そして、形態についても、病院、医療機関だけの併設ではなくて、ぜひ移動を伴わなくても済むような保育所とか、そういったところへの働きかけも必要なのではないかというふうに考えております。この点についての見解をもう一度お聞かせいただければというふうに思っております。 それから、少し具体的なお話をさせていただきますと、私のおります八幡西区は、皆様御存じのように非常に広いエリアなんですけれども、今２カ所展開されているこの病児・病後児保育というのが、実は黒崎と、そして一番南部の楠橋の２カ所です。たくさんの人口を有している折尾から北部のほう、こちらのほうがなかなか利用ができないという実態があります。また、隣接する若松区では、病児・病後児保育１カ所は東部、端に近いエリアで開設がされていますので、人口がとても多い、そして子育て中であるような西部の高須・青葉地区のところが利用がしにくいのではないかというふうに考えております。このような地域的な偏りをどう是正されるのかということもぜひ御配慮いただきたいというふうに思っております。 続きまして、選挙の点なんですけれども、今、少し若年層に対する努力をされているということで御答弁をいただきまして、本当にこれからの次代を担っていく若年層に対して、ぜひ選挙の意義ということを広報を続けていただきたいというふうに思っておりますが、一方で、私が、これはここで言う場面ではないのかしれませんが、今回たくさんの市民の声を聞いた中で１つ言われましたのは、まず冬場に実施するということが、特に高齢化が進むこれからの北九州市において、本当に投票率アップということを考えていったときに見直さなければいけない点なのではないかということ。また、政令市の中で、北九州市以外のところでは前回４年前に実は福岡市のところでも選挙公報というのが実現しました。市長選のときには選挙公報はあるんですけれども、市議選のときには選挙公報というものがありません。これはもちろん議会を構成している私たちのほうでも課題としていかなければならないことではありますけれども、この点についてぜひ改善を求めていきたいと思っております。 それから、時間もありませんが、食の安心・安全については、また、後ほどいろんな場面でぜひ皆さんとお話をしながら市民の声を届け、そして具体的な施策を求めていきたいと思っております。病児・病後児保育についてのみで結構です。お願いします。
○議長（佐々木健五君） 子ども家庭局長。答弁を簡潔に。
◎子ども家庭局長（西野英明君） 時間もございませんけども、数点質問いただきました。 配置につきまして、それから箇所につきまして、それから、現在、
○議長（佐々木健五君） 時間がなくなりました。 ここで15分間休憩いたします。 午後２時29分休憩 午後２時46分再開
○議長（佐々木健五君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。19番 田仲議員。
◆19番（田仲常郎君） 皆さんこんにちは。本日のトリを務めさせていただきます自由民主党３番手の新人であります八幡西区選出の田仲常郎でございます。 質疑に入る前に、私の父であります田仲一雅が本市議会で５期20年の長きにわたりお世話になりましたことを、まずもって御礼申し上げます。 私も個性的な父のＤＮＡを力いっぱい受け継いでおりまして、市民の目線に立った質問をさせていただきたいと思います。 初めに、農業問題についてお尋ねします。 農業については、農業生産力及び食料自給率の向上がよく問題とされていますが、我が国のカロリーベースの食料自給率は平成19年度で40％以下となっており、世界各国の食料自給率と比較しても大変低い水準となっています。これは安価な輸入食品があふれているため、国産農産物に対する割高感を消費者に与えることで国産農産物の消費が伸び悩んでいることが理由の一つとして考えられます。また、平成19年度の食料・農業・農村白書によると、平成17年における我が国の農業就業人口は335万人で、40年前の29.1％にまで落ち込み、また、基幹的農業従事者における65歳以上の比率は57.4％となるなど、農家の後継者不足は明らかであり、我が国の農業が先細りの状態にあることが浮かんできます。中国産冷凍ギョーザなどの輸入食品による健康被害や食品の産地偽装等により、日本における食品の安全が脅かされたのは記憶に新しいところです。今こそ、我が国の農業のあり方を大胆に見直すべきではないでしょうか。そもそも我が国は、気候や土壌等の条件が農業に適しており、四季を通じてさまざまな農産物が生産できる豊かな環境にあります。特に、大都市でありながら、緑豊かな自然が数多く残されている本市においては、学校教育における重要なテーマでもある食育や地産地消を推進するとともに、農業振興にも資することができる土壌は既に整っています。 そこで、お尋ねいたします。 １点目に、本市の農業振興に対する市長の見解について伺います。 ２点目に、市民が農業に親しむための第一歩として、各家庭にプランターを配布し、各家庭で野菜などをつくるための取り組みを行ってはどうでしょうか。市民一人一人がみそ汁の具であるネギを栽培するなど、自分で食べる野菜は自分でつくる、農家でなくても野菜はつくれるといった食べる楽しみ、つくる楽しみを感じることができるとともに、食べ物が口に入るまでにはどれほどの丹精が必要であるかということが理解でき、市民が農業というものを知るきっかけになるのでと考えます。更には、食育や地産地消の推進の一助になるとも考えますが、見解を伺います。 次に、
公園施設等の見直しについてお尋ねします。 本市には、グラウンドゴルフやゲートボール等で利用するには小さ過ぎる公園が多数あります。そのような小さな公園は比較的利用者も少なく、管理も余り行き届いてないことなどが原因となり、雑草がはびこっています。当然、公園愛護会による管理は行われておらず、市が年に２回除草作業を行っているのが現状です。市民の貴重な財産である公園をそのような野放し状態にしておくことは非常に大きな問題があると考えます。 そこで、お尋ねします。 利用者が少ない小さな公園を野菜の栽培等を行うための一坪農業公園として、ＮＰＯあるいはボランティア団体あるいは自治会などの地域団体へ開放してはいかがでしょうか。野菜の栽培等を通じて公園の管理を行うことができ、更には地域住民の親ぼくが広がるなど、地域振興策の一つとして有効な手段と考えますが、見解を伺います。 次に、キャンプ場施設の見直しについてお尋ねします。 本市には、キャンプ場施設が10カ所ありますが、中でも平尾台自然の郷にあるキャンプ場は立地もよく、非常にすばらしい景観を楽しむことができます。ところが、宿泊利用は４月末から10月までと限定されており、昨今アウトドアブームによって年間を通してキャンプを楽しむ愛好家がふえている中で、せっかくの施設を有効に活用できないのではないかと考えます。また、市内に古くからあるキャンプ場施設は、テントを張るために指定されている区画一つ一つがかなり狭く、市販されているテントの規格でははみ出てしまうなど、利用者からの不満も多く、そのため宿泊利用者が極めて少ない状況にあると聞いています。 そこで、お尋ねします。 １点目は、平尾台自然の郷キャンプ場施設の宿泊利用については、他のキャンプ場施設と同様に通年営業にすべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目は、テントの規格が合わない指定区画を持つキャンプ場施設については、施設の有効活用と利用促進を図るためにも改善が必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、本市のドッグラン施設の設置についてお尋ねします。 近年のペットブームでもあり、犬や猫を家族の一員としている家族も多く、また、分譲マンション等の集合住宅でもペットが飼える住宅がふえるなど、人と動物が共生する社会が進展しています。とりわけ犬は散歩させることが必要なこともあり、散歩の途中に公園で犬を遊ばせている人をよく見かけます。しかし、ふんの後始末をしないなどマナーを守らない人がいることや、犬を怖がる人もいることなどから、ペットの持ち込み禁止をしている公園もあります。 今議会には、北九州市動物の愛護及び管理に関する条例の制定が提案されていますが、この条例は市民の動物を愛護する意識の高揚を図り、人と動物とが調和し共生する社会の実現に資することを目的としています。 そこで、お尋ねします。 人と動物が共存できる住みやすいまちづくりに取り組むために、山田緑地、平尾台自然の郷やグリーンパーク等の大型の公園内にドッグラン施設を設置してはいかがでしょうか。また、同施設においてペット参加型のイベントなどを開催することで、集客も期待できるとともに、公園のにぎわいも増すのではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、コミュニティーバスの運行についてお尋ねいたします。 民間バス事業者の赤字路線が廃止された地域や狭い道路、坂道などによる交通空白地域では、高齢者等の生活の足の確保が問題となっています。このような地域の交通の利便性向上を目的として、コミュニティーバスの運行が全国各地で行われています。本市では、タクシー会社等がマイクロバスやジャンボタクシーを運行するおでかけ交通として平成12年10月に、山や坂が多く、高齢化率が高い八幡東区の枝光地区で始まりました。現在もかなりの利用客があるなど、地域住民の生活の足として定着しています。そのほかにも、八幡西区の木屋瀬・楠橋・星ケ丘地区、小倉南の合馬・道原地区など、市内の５地区で運行されていましたが、小倉北区桜丘地区については昨年10月から一時休止となっています。 そこで、お尋ねします。 １点目は、おでかけ交通の現状と課題について見解をお伺いします。 ２点目は、おでかけ交通の自主的な運営は地元の自治会等に任されているようですが、地域住民の生活の足として必要とされるものならば、行政が積極的に運営に携わるべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目は、今後一層高齢化が進むことが予測されますが、公共の施設や医療機関などを結ぶ市街地での循環型コミュニティーバスの運行が必要と考えます。また、その際に利用するバスについては、バイオディーゼルやバイオエタノールなどの資源循環型の燃料を使用したものとし、環境モデル都市にふさわしいダブル循環型コミュニティーバスとしてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ４点目に、八幡西区の光貞台地区については、地区全体がなだらかな坂になっていることや、分譲から30年以上が経過し、住民の高齢化が進んでいることで、地域からはコミュニティーバスの運行を求める声が大きくなっていますが、見解をお尋ねいたします。 次に、防犯灯を活用した本市のイメージアップについてお尋ねします。 ここ数年、北九州市では、企業を標的にした発砲事件が相次いだことで市民や企業は大変不安を感じています。よいニュースはなかなか全国に発信されませんが、このような事件はすぐに全国に伝わり、本市が暴力の町という悪いイメージが広まっていきます。このような状況によっては、本市の観光や企業誘致にも大きな影響が出てくるのではと危ぐするところです。平成20年度に行われた市政モニターアンケートでは、市外の人から言われる本市のイメージについてもアンケートを行っており、治安が悪い、鉄冷えといった消極的なものが多い結果となりました。また、同アンケートの都市機能の評価でも、治安がよいという評価は大変低いものでした。 現在、本市では、交通事故の発生を防止するために、街灯の整備を行い、道路空間における夜間の明るさを確保しています。街灯は、路線特性、地域特性に応じて道路照明灯、街路灯、生活街路灯として市が整備していますが、多くの防犯灯については自治会などが市の補助金を活用し設置しています。 そこで、お尋ねいたします。 本市の暗いイメージを一新するとともに、犯罪の発生を防止するためにも、市が定める防犯灯の設置基準を生活街路灯と同等の明るさを持ちながら電気料金の縮減にも資するＬＥＤなどへ交換をして全市的に統一することを提案しますが、見解を伺います。 次に、子育て支援について数点お尋ねします。 最初に、インフルエンザの予防接種についてお尋ねします。 この冬流行したインフルエンザウイルスの種別は、本年２月15日までの報告によると、Ａソ連型56.1％、Ａ香港型32.0％、Ｂ型11.9％の順となっています。種別の過半数を占めたＡソ連型のほとんどが、抗ウイルス薬タミフルがきかないとされているタミフル耐性ウイルスであるとされています。また、小児を中心に意識障害などの症状が出るインフルエンザ脳症の報告例は33人で、そのうち６人が死亡しています。また、年齢別で見た場合には、10歳以下の患者数を集計すると28人となり、全体の約85％を占めています。 そこで、お尋ねします。 インフルエンザ予防接種の金額は、４人家族を例にとってみると、大人２人、子供２人分で約２万円もの出費になることから、予防接種を敬遠する人もいると聞いています。子育て世帯の負担を少しでも軽減するためにも、小学６年生までの予防接種は無料にするべきと考えますが、見解を伺います。 次に、児童手当の支給についてお尋ねします。 児童手当制度は、児童を養育している人に手当を支給することによって、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することが目的とされています。しかし、支給には一定の所得制限が設けられています。 そこで、お尋ねします。 高額所得者も所得に応じた税金等を納めています。本市独自の制度として、所得制限を撤廃し、子育て家庭の支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。 次に、出産一時金の支給についてお尋ねします。 本市の人口は減少しているのが現状ですが、それを食いとめる方法の一つとして、出産時のお祝いや出産奨励金の意味を込めて、少し大胆過ぎるかもしれませんが、一時金として100万円を支給してはどうでしょうか。ただし、一度に100万円を支給しては、出産前に市民となり、支給後に本来の住居などに転居してしまうことが懸念されるため、支給に当たっては出産時とその後数年間で分割して支給するという方法はどうでしょうか。この取り組みは、本当に北九州市に住んでよかった、産んでよかった、育ててよかったと市民から思われるよう、よかったの頭文字のＹをとって３Ｙ子育て支援として、本当の意味での子育ての支援につながると考えますが、見解を伺います。 次に、中央卸売市場のあり方についてお尋ねします。 北九州市中央卸売市場は、昭和50年の開設以来30余年が経過し、施設の老朽化が目立っています。大型量販店の進出による市場を通さない取引の増大、外食や総菜の普及による食生活の変化等によって、市場の取扱量が全国的に減少しており、中央卸売市場も同様な傾向にあります。関係者以外の一般市民の入場も少なく、関連棟についても全くと言っていいほど活気がなく、いつも閑散としています。 このような状態を踏まえた本市では、平成18年４月に中央卸売市場の将来を見据えた計画を策定するために、有職者を中心とした北九州市中央卸売市場のあり方研究会を設置し、平成20年３月に報告を受けたと伺っております。新聞等報道によれば、この４月から卸売会社の取扱手数料の弾力化が始まります。また、平成26年には、福岡市中央卸売市場の青果部３市場が再編、統合した上で、アイランドシティに移転し、業務を開始すると聞いています。北九州市中央卸売市場としても、消費者にとって魅力ある市場になることを目指すとともに、今後も厳しさを増すと予想される市場間競争を勝ち抜くためにも、必要な施設整備等に早急に取り組むべきと考えています。 そこで、お尋ねします。 １点目に、北九州市中央卸売市場のあり方研究会の報告から既に１年が経過しようとしていますが、今後の市場のあり方についてどのように計画をしているのか、見解をお尋ねします。 ２点目に、中央卸売市場に市場本来のにぎわいを取り戻し、消費者にとって魅力ある市場とするためには、今後どのような工夫を行っていこうと考えているのか、見解をお尋ねいたします。 次に、市民センターの充実についてお尋ねします。 各種地域活動の拠点施設として本市が小学校区単位に設置している市民センターは、平成５年４月に策定された北九州市高齢化社会対策総合計画において市民福祉センターを整備するとの方針が示されたことがそもそもの始まりです。市民福祉センターは、大都市が抱えるさまざまな課題を地域住民の主体的な活動を通じて行政とのパートナーシップのもとで解決しようとするものであり、地域コミュニティーを重視した政策として全国的にも大いに注目を浴びました。現在の市民センターにおいて、老若男女を問わず多くの市民が利用している姿を拝見するたびに、計画策定当時の着眼点の先見性に改めて尊敬の念を抱くものです。 現時点において、各種の地域団体から構成されるまちづくり協議会が運営の中心となっていることもあり、それぞれの地域特性やキーパーソンでもある館長とまちづくり協議会との関係などの課題もあり、市民センターが効果的に機能しているのか、一概に評価することは困難と言わざるを得ません。 いずれにしても、地域の自主的、主体的な地域づくり、まちづくり活動をはぐくみ、地域の連携を深め、自分たちの町は自分たちの手でつくるという本市が進めるまちづくりの基本姿勢からしても、市民センターのハード、ソフト両面における更なる機能強化については欠くことはできません。 そこで、お尋ねします。 １点目に、市民センターを拠点とした地域づくりについては、昨年12月に策定された北九州市基本計画において、市民が互いのつながりを深め、みずからの意思で地域づくりを進めるための拠点としての市民センターの位置づけと役割を再確認するとうたわれていますが、これを契機に、市民センターにおける総括と今後の展望について見解をお聞かせください。 ２点目に、私の知る限りでは、市民センターを利用している方からの一番多い要望は駐車場の拡充ではないでしょうか。一例を言えば、塔野市民センターでは、形状が悪く、縦列駐車も必要となることから、利用者は大変不便な思いをされていると聞いています。そこで、駐車場に関する要望の具体的な内容について、また、各センターの設立経緯や立地上の制約から現在の設置形態になっていると思いますが、地域からの要望に対しては担当部署が確実に把握するとともに、各センターの事情に合わせ柔軟に対応すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 以上で私の第１回目の質疑を終わらせていただきます。 傍聴に御参集の私の後援会の皆さん、元気よく市政繁栄のために頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 田仲議員の御質問にお答えをいたします。 まず、本市の農業振興についてお尋ねがございました。 農業の持つ機能は、生産という本来の役割に加えまして、地域の環境保全や水源のかん養、良好な景観の形成、子供たちの情操教育、文化の伝承など多岐にわたる機能を有しております。このような機能は農業にしかない特性であり、市民にとっても農業は豊かな食生活や住みよい環境をもたらす欠くことのできない産業分野であると考えております。本市農業が持つ可能性には私も大いに期待をいたしております。 しかしながら、本市農業は、都市化の進展に加えまして、食生活の変化、安価な輸入農産物の増加による価格の低迷などによりまして、農業所得が上がらず、農業だけで生計を立てにくい厳しい状況にあります。このため、担い手不足や従事者の高齢化、遊休農地の増大など、さまざまな課題に直面しております。 このような課題に対応するためには、まず農業所得の向上が必要であり、農地、施設などの生産基盤の整備や市内産農産物のブランド化、学校給食への安定供給など、地産地消の推進などを進めまして農業をビジネスとして魅力あるものとしていくとともに、農業の魅力やよさを広く市民に伝えていくことが大切であると考えております。 こうした中、私のマニフェストに盛り込んでおりましたが、生産者、消費者、流通・販売事業者、多くの識者の方にお集まりいただきまして、明日の農林水産業を考える懇話会を立ち上げました。平成19年10月でございます。ここで本市の農林水産業の課題を解決するために率直な意見交換をしていただいております。この懇話会でございますけれども、生産者の代表が10名、消費者が４名、流通・販売業が８名、学識経験者５名、合わせて27名による懇話会でございます。 その中で多くの意見が出されておりますが、主な意見をかいつまんで紹介いたしますと、生産者のほうからは、価格低迷などで収入が不安定で経営が厳しい。学校給食に地場商品を供給する仕組みが必要。加工業や飲食業と連携するなど販売方法の多様化も必要。農林水産物のブランド化を進めているが、ＰＲ不足のためか知らない人が多い。なるべく地元で消費してもらいたい。消費者には農林水産業の大切さや生産の苦労に対して理解してもらうことを望むといった意見が出ております。消費者のほうからは、本市の農林水産物はおいしいものが多いが、市民はそのことを余り知らないし、量が余りないのが残念。食に関しては、まずは安全であることが第一。安全で新鮮な地場産品を購入したい。流通・販売業者からは、どのような農林水産物がどのようにして生産されているのかという情報が欲しい。消費者には食への不信が募っており、安全を確認できる情報に対する要望が強い。地産地消の取り組みはＰＲを進め、認知度を高めることが必要だ、こういった御意見が交換されているようでございます。 今後は、この懇話会からいただきました意見を十分踏まえながら、３月末に答申をいただく予定と聞いておりますが、市民や事業者、生産者、農業団体と連携を図りまして、農業に対する国民の関心が高まっているこのチャンスをとらえて本市農業の振興を図ってまいる方針であります。 次に、市民センターのこれまでの活動の総括、今後の展望について御質問がございました。 本市では、住民が主体となった地域づくりの新しい仕組みとして、御近所という住民の生活感覚に最も近い小学校区をコミュニティーの単位ととらえまして、平成６年度から活動主体のまちづくり協議会の設置、そして活動拠点としての市民福祉センターの整備を一体的に推進してまいりました。制度発足から10年経過した平成16年２月には、地域団体や関係者の意見も聞きながら、市民福祉センターを中心とした地域づくりについてという報告書を取りまとめました。その主な内容は、市民福祉センターについて、館長の人材確保、また、機能の面では環境、防災などへの活動範囲の拡大や地域と行政との間の情報センター化、また、小規模、広域校区における施設の整備などを課題とする一方で、まちづくり協議会につきましては、組織の活性化と財源の確保などを課題として掲げました。これらの課題への対応としまして、まず人材の確保に向けて公募館長の採用枠を拡大するとともに、古紙回収倉庫の設置など環境活動、生活安全パトロールなどの防犯・防災活動、フリースペースを活用した子育て活動など、その機能を拡大し、名称も市民福祉センターから市民センターに改称しました。また、施設面では、小規模校区ごとに市民サブセンターの整備を開始したところであります。 一方、まちづくり協議会におきましては、組織の活性化に向けて部会制や役員の定年制、任期制の導入を働きかけ、地域人材の育成を図るとともに、財源確保のために古紙回収地域調整奨励金や地域総括補助金を創設したところであります。 今後の課題と対応でありますが、市民センターの利用者が固定されているという見方があり、利用者層の拡大や活動の広がりを持たせることが第一の課題であります。また、地域と行政の接点となる役割を強化すること。また、地域によりまちづくり協議会の活動に差が生じていること。また、地域総括補助金の柔軟な活用が十分図られていないことなどなど、新たな問題が生じていることも認識しております。このため、まず実態の把握を行いまして、まちづくり協議会などの地域団体や関係者とともに議論を重ね、解決に向けて地域と行政が一体となって取り組むことが必要であると考えております。 今後とも、市民センターを拠点とした活力ある地域づくりに鋭意取り組んでまいる方針であります。 残余の質問は関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（片山憲一君） 私からは、農業問題についてと中央卸売市場のあり方についての２項目の御質問にお答えを申し上げます。 まず、各家庭にプランターを配布し、野菜を育てる取り組みを行ってはどうかという御質問でございます。 まず、食農教育の意義でございますが、土に触れ、作物を育て、収穫したものを自分で調理して食べるという一連の体験は、生産の喜びや難しさ、食の大切さを学ぶ格好の教材でございまして、食育上の重要な柱であることから、本市でも農作業体験を通じた食に関する学習を食農教育と位置づけ、各種の施策を行っております。 そこで、本市における食農教育の取り組みでございますが、総合農事センターでは、栽培の楽しさを知っていただくため、一般市民を対象といたしました園芸講座を春、秋２回開催いたしておりまして、園芸作業の基礎を学んでいただいております。また、小学生を対象といたしましたワクワク農業体験事業では、米や野菜を栽培したり、農家から農業の話を聞いたりすることで、食や農への理解を深めるという取り組みを行ってございます。更に、平成18年度からは、食への理解を深める講座やシンポジウム等の開催、高等学校や特別支援学校等を対象とした農業体験を実施し、幅広い世代に対しても食農教育を推進する未来につなげ！給食・食育推進事業を実施してございます。 また、これまで本市では、農家等が開設いたしますファミリー農園やふれあい菜園といった市民農園の整備を支援してまいりました。現在では市内に16カ所の市民農園が整備され、多くの市民に御利用いただいているところです。 今後とも、このような取り組みを進めますとともに、議員から御提案がありましたような食育のすそ野を広げるという取り組みにつきましても研究を行いまして、市民が農に触れ合う機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、中央卸売市場のあり方につきましての２つの御質問について、あわせて御答弁申し上げます。 中央卸売市場の役割と現状でございますが、北九州市中央卸売市場は消費者が必要とする生鮮食料品の安定確保や適正な価格形成を図るという役割を担ってございますが、開設以来33年を経過し、老朽化した施設の改修整備、また、市場外流通の増大によります取扱量の減少等の問題を抱えてございます。このような状況の中でも、市民に親しまれる市場を目指しまして、場内業者の協力を得まして、午前10時以降の一般消費者への開放、産業観光施設の指定を受けまして、小学校５年生を対象とした社会見学、修学旅行生や韓国等からの視察の受け入れ、食育の一環として毎年こども料理王選手権の開催など、開かれた市場づくりにも取り組んでございます。 昨年３月に市場のあり方研究会から、現状の課題を解決し、魅力ある市場とするための報告をいただきました。その中には、特に緊急に改善、整備が必要な施設として、低温卸売場、冷蔵庫のコールドチェーンの充実、配送スペースの整備、荷さばき施設の屋根かけ、活魚槽の整備、マグロの解体処理施設の整備の６項目が掲げられました。しかし、これらの施設を整備するに当たりましては、受益を受ける入居者の負担がふえるという大きな問題があります。現在利用していただいている方々の理解を得るために、いかにその負担を軽くするのかという検討や調整に時間を要してございます。御指摘のとおり、平成26年４月には福岡市に中央卸売市場が開設されます。これは大きな脅威でございまして、本市場といたしましては緊急を要する６項目の整備に向けて、民間活力等の導入も含め整備手法を工夫し、福岡市場開設前に完了させたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 建設局長。
◎建設局長（宮野前敏雄君） 私からは、
公園施設等の見直しにつきまして４点お答え申し上げます。 まず最初に、一坪農業公園でございます。 本市では、地域に身近な街区公園を対象に地域に役立つ公園づくりを進めております。その中で、まちづくり協議会など地域の意見を聞きながら、これまで以上に公園が利用されるように、地域ニーズを踏まえ、老朽化した公園の再整備、子育てコーナーの整備や健康遊具の設置などの機能を付加することとしております。また、地域の意見を聞く中で、了解が得られれば将来的にも利用される見込みがない公園につきましては、公園統廃合による売却や市民花壇や農園などの機能転換を図ることも考えております。 このような中、議員御提案の一坪農業公園は、公園の新たな利用方法として興味ある考え方であると思います。しかし、その実現に当たりましては、大半が住宅地に近接している小さな公園では、使用する農薬の徹底した飛散防止の対策が難しいこと、利用に当たっての仕組みづくりが必要であることなど、解決すべき課題が多いと考えております。そのため、御提案の一坪農園につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 続きまして、平尾台自然の郷キャンプ場につきましてお答えいたします。 平成15年７月にオープンした平尾台自然の郷キャンプ場は、現在23区画のキャンプサイトを有し、宿泊キャンプは４月下旬から10月末までに、日帰りキャンプは平成18年度から通年で利用可能にしたところでございます。冬季の日帰りキャンプの利用状況を見ますと、平成18年度、平成19年度は12月から２月の間、利用者がほとんどいないという状況でございました。これは冬場で強風や厳しい寒さ、積雪等、立地条件から来る平尾台特有の厳しい気象条件が影響しているものと考えられます。 また、毎年実施している利用者アンケートによりますと、現在のところ宿泊キャンプでの通年利用の要望は出てございません。しかし、議員御指摘のとおり、アウトドア熱も高まってきており、冬場の利用は平尾台の魅力アップにもつながるため、引き続き利用者の意見を聞きながら、希望の声が上がってくれば宿泊キャンプの通年利用について検討してまいりたいと考えております。 次に、キャンプ場のテント規格が合わない施設についてでございます。 キャンプ場は、次代を担う青少年が野外活動を通して心身ともにたくましく鍛える場、親子や地域の触れ合いの場として利用されており、現在市内に10カ所設けられております。10カ所のうち、区画を指定していないものが４カ所、指定しているものが６カ所ございます。この６カ所のうち４カ所は、家族で利用する程度のテント、３メートル・３メートルぐらいでございますが、この程度であれば設置が可能でございます。残りの２カ所につきましては、地形や底地の状況から、木製デッキや床板パネルを設置し、やや狭い区画となっており、御指摘のとおり持ち込みテントに合わないこともございます。 今後、このようなキャンプ場へのテントの持ち込みがあった場合は、あいた広場を提供するなど、安全を確保しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。その利用状況を見ながら、施設の改善についても検討してまいりたいと思っております。 最後に、ドッグランでございます。 ドッグランは近年、民間業者を中心に全国各地に設置されてきており、市内やその周辺にも市民が利用可能な民営のドッグランが５カ所程度開設されております。一方、東京都など一部の大都市に設置されております公設のドッグランは、多くが愛犬家団体の強い要望により開設され、運営のルールづくりから施設の清掃や飼い主同士のトラブルなども愛犬家団体が中心となって対応していると聞いております。 御提案では、大型公園にドッグラン施設をとのことでございますが、大型犬、小型犬を区別し運動させることができるスペースや利用者の駐車場のための広い用地が必要になること、犬の鳴き声が周辺の生活環境に影響を及ぼすこと、犬が苦手な人や子供にとっては恐怖感から公園を利用しにくいことなど、多くの課題がございます。また、ドッグランの調査をした際に、公共で設置すれば民間事業者から経営を圧迫するとの声が寄せられております。特にグリーンパークなど一部の有料公園等では、安全、清潔の面など高い管理水準を維持して入園者のだれもが安心して楽しめる施設とする必要があることから、ペットの入園を禁止しており、ペット参加型のイベントの開催は現在のところ難しいと考えております。 このようなことから、ドッグランの開設には愛犬家団体等からの設置に関する強い要望と運営上の協力体制がまず前提になるものと考えております。今後は、愛犬家団体等の盛り上がりを見ながら、他都市や民間の事例を参考に引き続き勉強してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（木下一也君） 私からは、コミュニティーバスの運行についての４点の質問につきまして、順次お答えを申し上げます。 おでかけ交通の現状と課題でございます。 おでかけ交通は、現在市内４地区で運行をしてございます。その利用状況でございますが、八幡東区の枝光地区で１日当たりの目標利用者数の約９割と最も多い状況でございます。小倉南区の合馬・道原地区で約５割、平尾台地区で約７割、八幡西区の木屋瀬・楠橋・星ケ丘地区で約６割というような状況になってございます。 いずれの地区におきましても、運賃収入だけでは赤字の状況が続いております。地域の方々の更なる利用や支援によりまして、運賃などの収入の増加を図っていくことが一番の課題であると考えております。 おでかけ交通への行政のかかわりにつきましてお答え申し上げます。 おでかけ交通は、路線バス廃止地区やバス路線のない高台地区などにおきまして地域住民の交通手段を確保するため、地域、タクシー会社などの交通事業者、市の３者で連携をしてジャンボタクシー等を運行するものでございます。具体的な仕組みといたしまして、まず地域住民はみずからの交通手段を確保するとの立場から、みずからの発意のもと自主的に地域の協力体制の確保に努めます。交通事業者は、安全で効率的なジャンボタクシー等の運行を行います。これら地域と交通事業者の主体的な取り組みに対しまして、市は運輸局、既存の交通事業者など関係機関との調整や車両調達等の費用に対する助成などの支援を行ってきているところでございます。更に、地域や交通事業者の利用促進の取り組みに応じた新たな支援の仕組みにつきまして、平成21年度中に検討してまいりたいと考えております。 次に、いただいた御質問の順とは前後いたしますが、八幡西区光貞台地区へのコミュニティーバスの導入につきましてお答え申し上げます。 私ども、新規地区におけるおでかけ交通の導入につきましては、地域が主体的に検討を行っている場合は、市がその都度その地域に出向きまして、地域、交通事業者、市の役割分担等の事業制度の説明を行わせていただいているところでございます。八幡西区光貞台地区につきましては、昨年末より地元の方からおでかけ交通の導入はできないかとの相談が寄せられてございます。今後、地域の検討状況に応じまして、市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 最後に、公共施設や医療施設を結びますコミュニティーバスの運行と、それと、その際資源循環型の燃料の使用につきましてお答えを申し上げます。 今後の超高齢社会の進展に伴いまして、公共施設や医療機関への市民の足である公共交通の役割はますます大きくなるものと考えております。本市におきましては、このような施設が多く立地する市街地でございますが、現在路線バスにより一定のサービスがなされているのが現状だというふうに考えております。このため、このような地区で公共施設等への市民の足を確保する観点から、既存のバス路線を活用しながらその利便性向上を図っていくことといたしまして、主要バス停での広告つきバス停、周辺の公共施設や医療機関等の案内板の整備など、乗り継ぎ環境の改善に努めているところでございます。 また、新たな公共施設等が整備をされ、多くの市民の利用が見込まれる場合につきましては、交通事業者に対しましてルートの変更や路線新設等を要請しているところでございます。 バイオ燃料の使用についてでございますが、路線バスなどへのバイオ燃料の使用につきましては、ＣＯ2削減による地球温暖化問題の改善や循環型社会の実現の面から望ましいことと考えてございます。このため、現在市交通局におきまして、全国でも先進的に３台のバイオディーゼル車を導入をしたところでございます。 今後の路線バスなどへのバイオ燃料の活用の拡大につきましてでございますが、燃料の供給体制の拡充などの動向を見ながら交通事業者と協議をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、昨年12月に策定をいたしました環境首都総合交通戦略に基づきまして、今後の超高齢社会における市民の足の確保や地球環境に優しい交通手段の利用促進に向けまして施策の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（山口彰君） それでは、防犯灯のＬＥＤ化にお答えを申し上げます。 これまで防犯灯の整備につきましては、地域の自主的なコミュニティー活動の一環といたしまして、市街地につきましては自治会などが設置し、自治会の負担になじまない公共性の高いところにつきましては市が設置することを基本に整備しております。平成21年１月末現在で約６万7,000灯の防犯灯が設置されております。また、市は自治会などに対しまして、防犯灯の設置費や維持管理費に対しまして一定の補助制度を設け、地元負担の軽減に努めております。平成19年度からは、設置する際の補助率を２分の１から３分の２に増額したところでございます。 御指摘のとおり、ＬＥＤは蛍光灯よりも少ない電力で明るさを確保でき、更にランプ寿命も長いなど、大きなメリットがございます。防犯灯の整備は、地域の自主的な取り組みであり、地元負担も生じることから、市内の防犯灯をＬＥＤに統一することは現在のところ難しい状況でございます。一方、京都議定書目標達成計画や現在市で策定中の環境モデル都市行動計画の中では、ＬＥＤの導入推進を掲げており、この計画を具体化する中で普及について検討してまいりたいと思っております。 次に、市民センターの駐車場についてお答えを申し上げます。 本市では、地域の方が歩いていけることを基本として小学校区ごとに市民センターを整備してまいりました。このため、徒歩や自転車で来館できるというふうに考えてございますけれども、一方で高齢の方や障害のある方などの来館もあることから、駐車場の必要性も認識しており、大規模改修や建てかえ整備の際には駐車場の確保についても配慮いたしております。現在、市内に129館の市民センターがございますが、駐車場台数は各市民センターごとに異なるものの、平均で13台程度の駐車スペースを確保しております。また、市民センター祭など来館者が多いときには、地域とも協力しながら臨時の駐車場の確保にも努めておるところでございます。 また、地元からの具体的な要望としては、近隣の未利用市有地を駐車場として利用させてほしい、敷地を有効活用し、駐車台数を増加させてほしいというふうな御要望がございます。このような要望に対しましては、これまでも地元と協議し、各センターごとに工夫して対応してまいったところでございます。今後とも、要望に対しましては、財政状況なども踏まえつつ、個別に具体的に対応していきたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（小村洋一君） それでは、子育て支援に関連しましてインフルエンザ予防接種について御回答させていただきます。 本市のインフルエンザの流行は１月から始まりまして、感染症発生動向調査によりますと、市内35カ所の定点医療機関から３月１日までに7,829人の患者の報告があっております。子供に対するインフルエンザの予防接種につきましては、児童生徒を対象に集団接種が実施されてきておりましたけれども、他の予防接種に比べまして有効性が低く、集団の流行を阻止する効果が見られなかったことから、平成６年の予防接種法の改正で廃止された経緯がございます。 乳幼児へのインフルエンザ予防接種につきましては、国の予防接種に関する検討会で慎重に検討が進められており、保護者の間に予防接種に対する強い期待感があることは承知しているが、現在のワクチンでは有効性に限界があるため、今後ワクチンの開発や改良を積極的に推進する必要があるとの見解が示されております。こうしたことから、子供のインフルエンザ予防接種費用の公費負担については、国におけるインフルエンザワクチンの有効性の調査研究を見守ってまいりたいと考えております。 本市といたしましては、インフルエンザを予防するために市民が日常生活で心がける注意事項に関する啓発を継続して実施いたしますとともに、予防接種の制度や有効性等に関する情報につきまして、ホームページやチラシ等を活用して市民が理解しやすいように丁寧な情報提供を行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（西野英明君） 子育て支援について２点、御答弁を申し上げます。 まず、児童手当について、本市独自の制度として所得制限を撤廃ということについてでございますが、児童手当は児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としたものでありまして、児童手当法に基づいた全国一律の制度でございます。また、児童手当制度は、所得保障施策の一環として行うものであり、その給付の必要性及び効用が比較的薄いと考えられる所得階層につきましては支給を行わないこととされております。他の政令市でも市独自に所得制限を撤廃しているところはございません。 本市には、放課後児童クラブの全児童化や多様な保育サービスの拡充など、取り組むべきさまざまな子育て支援策があります。児童手当制度の趣旨や本市の子育て支援策の緊急度から見た優先順位からも、市独自に児童手当の所得制限を撤廃することは困難であると考えております。 次に、本市の人口減少を食いとめる方法として、一時金100万円をということについて御答弁を申し上げます。 本市では、子育て支援施策等の基本的方向を示す新新子どもプラン及び平成19年度にその拡充版を策定いたしまして、計画的に子育て支援の取り組みを進めてきております。議員御提案の出産一時金100万円を支給する施策につきましては、国の平成16年度全国都市再生モデル調査の中で、出生祝い金の支給といった直接的かつ即効性が期待される施策であっても、その出生数増加の効果は導入年度のみで限定的であるか、ほとんど得られないと見られると、そういう分析が行われております。また、子育てに関する費用については、乳幼児期よりもむしろ長期にわたる養育費、教育費の負担が大きいといった評価や指摘がある一方で、出生率向上に有効であるとの評価は把握してないところでございます。 子供を産み育てやすい環境づくりのためには、子供を育てながら働き続けられる保育の充実や働き方の見直し、お産や子供の医療の充実、孤独な子育ての解消、安定した雇用機会の確保など、総合的に取り組むことが必要であると考えております。 現在、今後の本市の子育て支援や子供の健全育成等の基本的方向を示す次世代育成行動計画の策定に取り組んでいるところでございます。子育て家庭や子育て支援に携わる方々などの声を大切にしながら、市民の目線や子供の視点に立った計画を策定し、子育て日本一を実感できる町の実現に向けて着実に計画を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 19番 田仲議員。
◆19番（田仲常郎君） 市長並びに関係部局の御答弁、まことにありがとうございます。 いろいろあるんですけれども、２点ほどお尋ねしたいと思います。 平尾台自然の郷キャンプ場の通年営業のことを話しましたが、昨年４月から10月まで約６カ月間で3,162人の方が利用していると伺っております。交通アクセスもそういいところではありませんが、たくさんの方が利用しております。3,162人の人がどこからやってきて、そこで何泊かして、そしてまた、その近辺で食材を買ったり、その地域で買い物をしてお金を落とす、人が動くということと人を集客させることが消費経済につながるんではないかと私は思います。 私の地元八幡西区にも瀬板の森公園がございます。そして、若松にはグリーンパークがございます。この２つの大型公園の交通アクセスは本当に抜群でございますので、ぜひとも北九州の11番目若しくは12番目のキャンプ場施設に加えてみて、ばんばんお客さんを集客させて、ばりばり北九州市で消費をしてもらうというのはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。 それから、子育て支援でのインフルエンザの予防接種の無料化についてですが、私の子供は小学校２年生と６年生がおります。どこの小学校でも保健室の先生が、その季節季節で流行をしている病気などの症状や感染しない注意事項などを記載した保健だよりを定期的に発行しているはずです。したがいまして、この冬も例年同様インフルエンザに対する情報や予防策が明記された保健だよりが数回にわたって来ました。それに合わせて、子供が持って帰ってきたんですけれども、ハートフルニュースというこういったリーフレットを学校からもらってきました。その内容は、非常にごく一般的なもので、手洗いしましょう、うがいしましょう、睡眠をよくとりましょうといったものでございました。この立派なリーフレットには幾らかかったのかわかりませんけれども、もっともっと違う活用ができたんじゃないかなと私は思います。それについて、発行の経緯についてお聞かせを願いたい。以上、２点でございます。
○議長（佐々木健五君） 建設局長。
◎建設局長（宮野前敏雄君） キャンプ場の問題でございますが、先ほども御答弁しましたが、今からアウトドア熱はますます高まっていくと思っております。それと、オートキャンプ、車でそのままキャンプできるというのは今からのニーズに十分合ってると思います。ですから、現状のキャンプ場を充実するとともに、新たなオートキャンプに対応するような箇所も考えていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（小村洋一君） ハートフルニュースの発行の経緯ということでございますが、平成16年に発行されたというふうにうかがっております。それで、そのネーミングに当たりましては、子供たちから公募をしたというふうなお話も聞いております。中身につきましては、先ほど議員から御紹介ありましたそういう中身になっております。申しわけありませんが、今のところそういう情報でございます。
○議長（佐々木健五君） 19番 田仲議員。
◆19番（田仲常郎君） よくわかりました。 コミュニティーバスについて、やはり手を差し伸べて積極的に考える必要があると思います。八幡西区の光貞台を例に挙げましたけれども、この問題は高齢化が進む中、ますますクローズアップされると私は思います。ぜひぜひ柔軟な姿勢で取り組んでいただきたいことをお願い申し上げ、質疑を終わらせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 本日の日程は以上で終了し、次回は３月10日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後３時42分散会...