平成１９年 ９月 定例会（第３回）議 事 日 程 （第３号） 平成19年９月12日（水曜日）午前10時開議（開 議） 第１ 一般質問（散 会） 会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （63人） １番 後 藤 雅 秀 ２番 川 端 耕 一 ３番 中 村 義 雄 ４番 木 村 年 伸 ５番 奥 村 祥 子 ６番 日 野 雄 二 ７番 井 上 秀 作 ８番 香 月 耕 治 ９番 後 藤 俊 秀 10番 城 戸 武 光 11番 上 田 唯 之 12番 三 村 善 茂 13番 戸 町 武 弘 14番 梶 野 皓 生 15番 吉 河 節 郎 16番 平 田 勝 利 17番 西 豊 磨 18番 小 野 臣 博 19番 成 重 正 丈 20番 岡 本 義 之 21番 山 本 眞智子 22番 木 下 幸 子 23番 木 村 優 一 24番 桂 茂 実 25番 赤 松 文 雄 26番 鷹 木 研一郎 27番 村 上 幸 一 28番 渡 辺 均 29番 加 来 茂 幸 30番 新 上 健 一 31番 中 島 慎 一 32番 片 山 尹 33番 吉 田 通 生 34番 平 山 政 智 36番 三 原 征 彦 37番 松 井 克 演 38番 佐 藤 昭 紀 39番 山 田 征士郎 40番 江 島 勉 41番 世 良 俊 明 42番 泊 正 明 43番 森 浩 明 44番 三 宅 まゆみ 45番 宮 田 義 髙 46番 堀 口 勝 孝 47番 井 上 真 吾 48番 大 石 正 信 49番 藤 沢 加 代 50番 原 田 里 美 51番 野 依 謙 介 52番 柳 井 誠 53番 橋 本 和 生 54番 原 博 道 55番 荒 川 徹 56番 石 田 康 高 57番 馬 場 一 榮 58番 長 野 敏 彦 59番 森 本 由 美 60番 福 島 司 61番 濵 野 信 明 62番 吉 尾 計 63番 田 仲 一 雅 64番 河 田 圭一郎 欠席議員 （１人） 35番 佐 々 木 健 五説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 橋 本 嘉 一 副市長 志 賀 幸 弘 会計室長 疋 田 慶 一
企画政策室長 垣 迫 裕 俊
技術監理室長 吉 田 俊 幸
総務市民局長 山 口 彰 財政局長 谷 史 郎
保健福祉局長 小 村 洋 一 環境局長 久 鍋 和 徳 産業学術 振興局長 佐 藤 惠 和
経済文化局長 柏 木 修 建設局長 南 立 朝 彦
建築都市局長 木 下 一 也
港湾空港局長 片 山 憲 一 消防局長 吉 原 伸 二 水道局長 森 一 政 交通局長 木 下 伸 生 病院局長 丸 山 文 治 教育長 大 庭 清 明
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 重 松 政 行 事務局長 南 本 久 精
監査事務局長 神 﨑 哲 朗職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 加 藤 憲 治 次長 三 坂 敏 博 議事課長 大 下 一 悟 ほか関係職員 午前10時１分開議
△日程第１ 一般質問
○議長（中島慎一君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。28番 渡辺議員。
◆28番（渡辺均君） 皆さんおはようございます。きょうは２日目の第１発目ということで質問させていただきます。 私は、
自由民主党議員団を代表して一般質問を行います。 質問に入る前に、本日の本会議に挑む私の熱い思いを述べさせていただきます。 私は、これからの小倉南区東部地域の
まちづくりを考える際に、何といっても中心となるのは、新門司から吉田、沼、下曽根、朽網とつながる一連の地域だと確信をしております。それを証明するかのように、この地域においては、ここ数年の間に今後の
まちづくりの方向性を示すような幾つかの大きな動きがありました。 まずは何といっても、昨年の３月16日に開港した新しい
北九州空港です。北九州市民の大きな期待を背にオープンした
北九州空港については、スタート当初こそ順調だったものの、24時間空港というメリットを生かした深夜・早朝便の減便や名古屋便の運航休止など、予想どおりにはいかない面があったことも事実であります。 しかし、開港以来苦戦してきたスターフライヤーにおいても、関東方面でのＰＲ活動や全日空との共同運航など、懸命な企業努力により、ようやく軌道に乗ってきたと言えるのではないでしょうか。 また、去る７月11日には、
北九州空港オープン以来の来館者が累計300万人を達成するなど、空の玄関口としての役割だけではなく、今や本市の観光名所としても重要な役割を担っております。更に、国土交通省が10月１日から航空管制官16人が24時間体制で管制業務を開始することを発表するなど、名実ともに24時間利用できる空港として確実に歩みを進めることになりました。 一方では、新空港の開港や
東九州自動車道の整備などの要因により、これまでの本市にはなかった新たな産業である
自動車産業の集積が進んだことで、一時は雑草地になるかとも思えた
臨空産業団地が今やほぼ完売し、新たな産業団地が必要となるようなうれしい悲鳴も聞こえてくるようになりました。 本市においてこれまでの１世紀を振り返ったとき、1901年の
官営八幡製鉄所の創業を機に、市の西部地域に日が当たってきたわけですが、小倉南区東部地域の住民にとっては、100年待ったかいがあってようやく自分たちに日の当たる順番がやってきたというのが本音ではないでしょうか。我々が住んでいるこの北九州市は、豊前海より日が上り、そして玄界灘に日が沈む、日は東から上り西に沈むわけですが、本市においては、これまではどうも西から日が上っていたようで、これでやっと自然の摂理どおりに、東に日が当たってきたわけであります。 そこで、本日は、北橋市長が就任して以来、本会議において質問させていただきます初めての機会ですので、八幡西区を地盤とされてきた市長に対しまして、私が生まれ育ち、愛してやまない曽根地域を中心とした小倉南区東部地域の
まちづくりと活性化策に絞り込んで質問をさせていただきたいと思います。 この地域の中心に位置する空港跡地については、昨日も複数の議員から質問がありましたが、子供のときから朝に夕に毎日見てきた土地でもあり、他の議員さんたちより深い思い入れもはるかに強いと自負しているところでございます。また、漁協の長として、曽根干潟の豊富な魚介類を食べて育った私があえて重ねて地域の意見を重点にしながら、質問をさせていただきます。市長並びに関係局長におかれましては、傍聴に来られております多くの地元の皆さんが、将来に夢とロマンを抱くことができるような温かく前向きな答弁をいただけることを信じて、質問に入らせていただきます。 まず初めに、曽根、沼、吉田地区の
まちづくりについてお尋ねをいたします。 新しい
北九州空港のオープンにより、その役割を終えた60ヘクタールを超える旧空港跡地が
まちづくりにおける重要な種地として出現しましたが、この有効活用こそが今後の曽根地域の
まちづくりと活性化を考える、大きく言えば北九州市全体を考える際に欠くことのできない重要な要素になるものと私は確信をしておるところであります。 そのような中、本市は先月、旧空港跡地を医療・生活地区、新産業地区及び
環境保全地区の３つの地区に分割する
土地利用計画を公表し、今後は空港跡地を含めた地区計画を
都市計画決定し、秩序ある土地利用を計画的に進めることとしています。 朽網の
臨空産業団地については、
トヨタ自動車九州を初めとした
自動車関連企業の進出もあって、ほぼ完売となったことから、旧空港跡地の大部分を占める約42ヘクタールについて、新たな産業団地として整備することとしています。具体的には、本市東部への
自動車関連産業の立地ニーズが非常に高まるとともに、空港跡地への企業立地の優位性が上がったことなどから、地域への波及効果の高い
自動車関連産業を中心とした新産業拠点の形成を進めるとともに、雇用の増大を図ることにしたと聞いております。 ところで、この跡地利用に関する経過については、まず、平成16年10月、地元の住民の意向も踏まえた上で、
空港移転跡地及び周辺の土地利用について、干潟と暮らす環の
まちづくりという基本理念に基づき、商業複合、医療・生活、新産業、
オープンスペース、環境調和の５つのエリアを設定する
北九州空港移転跡地利用まちづくり構想を策定いたしました。本構想は、本市の意向として国に伝えられた結果、平成17年５月、国の諮問機関である
国有財産九州地方審議会から、この構想が反映された内容として、
北九州空港移転跡地の利用に関する基本方針が答申をされました。この
跡地利用まちづくり構想については、その策定段階から、地元住民の意見も聞きながら練り上げ、構想の内容や目指す
まちづくりの方向性について、５回にわたってきめ細かく意見交換を行った結果、地域住民の理解が深まってきたところでございます。 しかしながら、先月公表された
土地利用計画については、地元への十分な説明を欠いたものだったのではないでしょうか。企業誘致を進め、新しい雇用をつくり出すための計画であることは理解できますが、公害を出さないことはもちろんのことですが、全世界的に二酸化炭素の排出を抑えようとする時代ですから、すなわち公害を出さない、環境に優しい産業を誘致するとともに、立地する企業と地域がともに発展していくためには、地域住民の理解と協力が欠くことのできない要素だと考えています。 先ほど申し上げたように、発表された
土地利用計画がよいプランであったとしても、説明不足であったため、地域住民からはこれまで進められてきた構想は一体何だったのだろう、せっかく市と協議を重ねてきても、一方的に市は計画を変えてしまう。これでは今回の計画もいつ変更されるものか知れないといった不安の声が聞かれます。 また、跡地利用の計画を進めるに当たっては、跡地を単体で考えて判断するのではなく、跡地に隣接する地域の整備や周辺地域も一体となって発展していくことを常に念頭に置いておくことが必要だと感じています。 そこで、お尋ねをいたします。 １点目に、今回の
土地利用計画は、地元住民の意向を踏まえて策定された
北九州空港移転跡地利用まちづくり構想と異なる内容が含まれていることから、地区計画の
都市計画決定を行うに当たっては、地元住民の十分な理解と合意が必要と考えますが、今後の地元説明をどのように行おうとしているのか、見解をお聞かせください。 ２点目に、今回整備を予定している空港跡地については、既に具体的な進出希望が寄せられていると聞いています。しかし、神奈川県座間市のように、メーカーの都合により、移転に伴い大規模な工場が一瞬にして廃きょと化したという事例もあることから、特定産業だけを集積させることについては、将来的なリスクを伴うことも考慮する必要があると考えますが、見解をお尋ねします。 ３点目に、跡地の利用計画によれば、平成24年３月に
九州労災病院が移転してくる医療・生活地区を横切る形で、市道曽根222号線の整備が予定をされていますが、北側の沼・吉田地区と南側の下曽根地区とを結ぶ連絡道路については未定になっています。これまで旧空港により分断されていた両地域をつなぐ絶好の機会であり、
交通アクセスや物流体系の面からも早急に整備すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 あわせて、この機会を逃がさずに、かねてから地元住民が強く要望していたＪＲ下曽根駅より空港跡地に向かう東側地域の
区画整理事業についても、地域の意向を十分に踏まえた上で、早急に着手すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ４点目に、旧空港跡地の北側に隣接する沼地域の整備のうち、さきの６月定例議会において要望が出された
沼市民センターの移転・建てかえについてお尋ねします。
沼市民センターについては、開館から既に30年も経過し、老朽化していることや、校区の外れ、急こう配の坂の上という立地の悪さから、早期の移転・建てかえの要望が出されています。そのような中、市長の
マニフェスト項目である
市民サブセンター構想が公表されるとともに、
パブリックコメントが開始されたことにより、地元住民の期待も更に膨らむことが期待をされます。 そこで、地元住民の長年にわたる強い要望にこたえるためにも、そろそろ
沼市民センターの移転・建てかえに対する方針を示すべき時期であると考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、自然との共生と地域住民の安全・安心及び地域振興を両立させるという観点から、曽根・朽網地区の
海岸線整備についてお尋ねいたします。 私がこれまで、曽根・朽網地区の
海岸線整備について、その必要性を訴え続けてきた内容には、大きく言って２つあります。 まず１つが、
都市計画道路６号線の海岸線への整備であり、門司区東本町一丁目と小倉南区大字朽網を結ぶ
都市計画道路６号線、いわゆる幹線６号は、新空港と門司区を結ぶ
アクセス道路として、その早期整備が期待されています。昨年９月定例会における私の質問に対し、前市長は、旧空港跡地の
土地利用計画との整合や曽根干潟の環境問題に配慮し、平成18年度中にはルートを確定して
都市計画変更に着手したいとの方針を示されました。この幹線６号の整備については、
北九州空港と門司区を結ぶ
アクセス道路として、また、本市の物流機能や京築地域との関係強化という面からも、その必要性は認めていただいているものと考えます。私がこの幹線６号の海岸線への整備にこだわる理由は、これらの必要性とは別に後ほど述べますが、曽根干潟を囲むように位置する吉田、沼、曽根、朽網などの町内に広がる農地や宅地を台風や大潮の際に発生する水害から守ることができるという一石二鳥の思いがあるからであります。 市長は、台風が近づくたびに、これらの地域に避難勧告が出されることを御存じでしょうか。一般の住民はもちろんのことですが、農業者は、一たび被害に遭えばばく大な損害をこうむることから、毎年、毎回、大きな不安を抱えながら時が過ぎるのを待つばかりなのであります。幸いにも、ここ数年は大きな被害は出ていませんが、平成11年の台風18号が通過した際には、満潮時であったことから、大きな被害が生じたことを我々地元住民が忘れることはありません。その後、海岸線の管理者である福岡県による30年確率の波を想定したと言われる護岸工事が完成していますが、潮位上昇の危険性を身をもって感じている私からすれば、これをもって安心できるようなことは決してありません。 そこで、お尋ねをいたします。 １点目に、幹線６号の海岸線への整備により、新門司の工業団地から旧空港跡地、朽網の臨空団地が結ばれることで、
北九州空港の利活用を含めた市東部地域の更なる活性化だけではなく、地域住民の安全・安心を確保できることからも、早期の計画決定が望まれますが、現在の状況と今後の見通しについて、見解をお尋ねいたします。 ２点目に、曽根・朽網地域の護岸整備については、旧空港跡地の利用計画や幹線６号の整備計画とあわせて、安全・安心な
まちづくりという観点からも、百年の計に立った恒久的な整備を検討していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、朽網地区の
まちづくりについてお尋ねいたします。 朽網地区といえば、空港跡地とは別の地区、地域と感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、昔から曽根・朽網地区は一体的に町が発展してきた歴史があり、切っても切れない一体感がある地域ということをまず理解してもらわなければなりません。また、新空港がオープンし、空港跡地の利用を考える段階では、それぞれの地区にどんな機能を持たせ、どんな整備を進めるかという話を進める前に、どの範囲で
まちづくりを考え、構想していくかという地域全体を見渡してみることが大切だと考えています。構想を練るときには、つぶさに現地を歩き、住民の意見に耳を傾けることは当然のこととして、例えば航空写真を広げ、どの範囲で構想をつくり上げるかという発想が大切だと考えます。 この視点で地域を見ると、小倉南区東部地域の
まちづくりを考えるときには、地勢、現状と将来見込まれる物流、それぞれの地区の関連性などから、冒頭にも申し上げましたように、新門司から吉田、沼、下曽根、朽網とつながる地域を一体として考える必要があると確信しているわけであります。お聞きの皆さんには、朽網の
臨空産業団地と苅田町の
松山工業団地が、空から見ると一体の工業団地のように見える姿を想像していただき、同じように連なっている地域であるというイメージを頭の中に描きながら、朽網地区の
まちづくりについてお聞きいただきたいと考えております。 まず１点目に、ＪＲ朽網駅前東側広場については、駅の改築にあわせて空港への
シャトルバス運行に必要な施設整備が行われるなど、
北九州空港の最寄り駅としてふさわしい姿になりました。それに比べ、旧駅舎があった西側については、さまざまな面で整備がおくれているとの感はぬぐえません。例えば、国道10号バイパスの朽網駅
入り口交差点から苅田町雨窪に至る
都市計画道路曽根行橋線のうち、駅付近の延長190メートル区間については現在整備が行われているものの、残りの区間については、具体的な整備時期が示されておりません。 そこで、地元住民からも早期開通の要望が高い
都市計画道路曽根行橋線について、現在の
進ちょく状況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。 また、朽網駅が新空港を利用する人たちなどでにぎわいを見せる一方で、治安を維持する役割を担うはずの朽網交番が駅から遠いため、地元ではかねてから駅前への強い移転要望があるものの、県警の同意が得られないことから、未解決のままとなっています。安全・安心な
まちづくりをしたいという住民の気持ちにこたえるためにも、県警との粘り強い協議を続ける必要があると考えますが、現在の
進ちょく状況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目に、
東朽網小学校の南側に位置し、
東九州自動車道と
県道須磨園南原曽根線に囲まれた地域における
土地区画整理事業についてお尋ねいたします。 この地域の現状は、一部住宅と棚田が混在する傾斜地が大部分を占めることから、現状のままでは利用価値が低いと言わざるを得ません。しかし、ＪＲ朽網駅にも近く、また、
北九州空港や
トヨタ自動車九州の進出も決定した
臨空産業団地やＴＯＴＯの小倉第二工場にも近接し、隣接する苅田町よりの県道は、市境まで既に整備をされております。そして、隣接する県道は今後拡張が予定されるなど、区画整理などによる住宅地として計画的に整備されれば、周辺地域における順調な企業誘致による人口増の受け皿になることも十分可能であると考えております。 そこで、地元住民の意向を十分踏まえることが重要なことはもちろんではありますが、市として、
土地区画整理事業を検討してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、
北九州空港アクセス鉄道についてお尋ねいたします。 市長は、さきの６月定例会において、私が行った
アクセス鉄道の必要性に関する質問に対し、
北九州空港を近隣の空港に負けない海上空港として使いこなしたい、更に、空港機能の高度化を図りたい、そのためには
アクセス鉄道の整備が不可欠ではないかという議論に私も共鳴するとの力強いお言葉をいただきました。しかし同時に、鉄道の計画は事前の十分な検討が必要であることから、今後も財政状況や市民要望なども踏まえながら、しっかりと調査を行っていきたいと述べるなど、今後も当分の間調査研究を続けるかのような発言をされました。 昨年３月に発表された新
北九州空港軌道系アクセス検討委員会の検討結果によれば、採算性を重視した場合には、１日当たり6,000人の利用者が必要と試算されていることから、現在の利用状況からいえば、
アクセス鉄道の整備は厳しいという意見もあります。 しかし、市長も認めたとおり、海上空港として24時間使用できるという
北九州空港の
ポテンシャルを更に高めるためには、
アクセス鉄道が絶対に必要であることはだれにも異論はないものと考えています。採算がとれそうな利用実績になるまでひたすら調査研究を続けるのか、本市の命運をかけたと言っても過言ではない
北九州空港の利便性を高めるとともに、市民全体の利益向上につながるという高所からの視点により、建設に向けて具体的な一歩を歩み出すのかについて、そろそろ政治的な決断を下してもいい時期に来ていると言えるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 市長もその必要性を強く感じておられる
北九州空港アクセス鉄道の建設に向けて、具体的にどのように取り組んでいこうと考えているのか、市長の見解をお聞かせください。 以上で、私の第１質問を終わります。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） おはようございます。 渡辺議員の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、曽根・朽網地区の海岸線の整備について御質問がございました。その中で、
都市計画道路６号線の未整備区間をどうするのかということについて、まずお答えをしたいと思います。 最初に、議員がふるさとの曽根地区、そしてまた、小倉南に対する思いを述べられました。私もこの間、寸暇を惜しんで、いろんな町内、地域に出かけていきまして、視察をするようにしておりますが、曽根といいますと、
トルネード藤田博士、竜巻の研究において世界的な権威の学者が生まれたところが曽根地域でございます。野球の世界で、イチローが
スーパーヒーローでありますが、学問の世界においてまさるとも劣らない最高の業績を上げられた藤田博士、そのいろんな遺品が現在八幡東区の方に移管されております。こういったすばらしい偉人が生まれた郷土ということで、私もお墓参りを曽根のところでさせていただいたことがございます。周防灘の瀬戸内海に連なる非常に静かで美しい海を持っております。そして、北九州全体を見渡しますと、北風をまともに受けない南の斜面を向いておりまして、そういった意味で、数ある
ポテンシャルの地域の中で、この新門司から小倉南における将来の大きな力というものは大変大きなものがあるというふうに私も感じております。 そういう中にありまして、今後６号線をどう考えていくかという御提起でございます。 この新門司から朽網までの未整備区間については、現在の計画では、まず、何といっても曽根干潟、将来にわたって守るべきすばらしい自然があります。この環境保全を初めとして、山間部を通ることになりますので、多額の事業費が想定されます。幾つかの課題が多いということで、ルートの見直しについて精査を行ってきたところでございます。 この変更ルートの考え方でありますが、見直しに際しましては、
都市計画道路５号線を活用したルート、また、海岸沿いの既存の
都市計画道路の一部を活用したルートなど、複数のルートを設定いたしまして、
物流機能強化、沿道地域の環境保全、事業費の削減などの観点から比較検討を行った結果、海岸沿いの
都市計画道路の一部を活用したルートが最適な
変更ルート案であると判断をいたしまして、
都市計画変更の手続を進めることといたしました。 これまでの議会での前市長の答弁等を見ますと、かなり早い時期を想定していたというふうに私も感じておりますが、この曽根干潟を初めといたしまして、環境保全など地域の方々の合意を得るために、慎重に時間をかけて検討して今日に至っていると私は理解いたしております。 都市計画の変更を行うに当たりましては、北九州市の環境影響評価条例に基づきまして環境アセスメントを実施する必要があります。このため、本年２月からその実施について、沿道自治会を対象として説明を鋭意行っているところであります。今後、地元の理解が得られ次第、直ちに環境アセスメントを実施したいと考えております。 そもそも道路を初め公共事業につきましては、財政が厳しくなってまいる昨今、いろんな議論があります。その中にありまして、公共事業の重点化、戦略化ということが課題となっておりますが、北九州全体の繁栄を考えた場合に、私はこの６号線の存在感、そして、これからの発展性というのは、地域社会、北九州全体にとりましても、非常に有益な、私は政策課題ではないかと考えております。厳しい財政事情が当面続くと思いますが、そういう中にありまして、地元の皆様の御理解を得ながら着実に前進をしていくべき課題であると考えます。 この路線は、周防灘沿岸部の物流機能を強化すること、そして、京築地域との連携、そして、
北九州空港へのアクセス利便性向上などの面から、早期の整備が必要な路線であると本市は認識をいたしております。今後、環境アセスメントを確実に進めまして、平成21年を目途に、
都市計画変更を行ってまいりたいと思っております。 続いて、
北九州空港アクセス鉄道について御質問がございました。 この空港
アクセス鉄道の必要性につきましては、今議会におきましても、質疑が行われてきたところであります。今、日本経済の将来を考えますと、アジアのゲートウエーに位置している、そして、資源やエネルギーの制約が強まる一方におきまして、中国やアジアのマーケットの拡大が各方面から注目をされております。日本のみならず、それは欧米各国も非常にこのアジアのマーケットの展開についてはよく注視をしていると思います。 こういう著しい経済発展を続けておりますアジアの中で、本市が都市間の競争に勝ち抜いていかねばなりません。企業誘致一つをとりましても、国内の都市同士の戦いがありますが、同時に外国から突然インセンティブの強烈なものを打ち出されまして、さらわれてしまったという苦い経験もあります。内外の都市との競争はますます激しくなります。 そういう中にありまして、本市が更なる発展を遂げるためには、空港の活用は極めて重要な課題であります。そのためには、幾つかの課題がありますが、まず、空港のレーダー管制化があります。そして、滑走路の延長があります。そして、
アクセス鉄道の整備といった空港の機能を強化することが必要であります。中でも、
アクセス鉄道は空港の利用圏域を飛躍的に拡大するものとして、極めて、特に重要な課題であると認識をいたしております。 ただ、鉄道事業につきましては、通常その事業の計画が経営上適切なものでなければ、鉄道事業法の許可がおりません。国の補助採択を受けることができないわけであります。言いかえれば、採算性が確保されて初めて具体的な一歩を踏み出せる事業であります。
アクセス鉄道につきましては、これまでに事業採算性の確保など、実現に向けた課題が明らかになったところでありますが、鉄道事業成立の目安とされた、議員も御指摘のように、年間の航空旅客数450万人に対して、初年度の実績は130万人程度とかい離があるのも事実であります。 こうしたことから、今後も引き続き、国に対して制度の拡充についての働きかけを行うとともに、新たな路線の誘致や航空需要の掘り起こし、空港島内での産業配置や鉄道沿線における需要の拡大、その可能性の検討など、採算性の確保に向けた取り組みを行うことにいたしております。今現在、本市におきましては、例えば空港の上でどのようなビジネスの展開、課題があるかにつきましては、産学局あるいは港湾空港局というふうに、幾つかの局に分かれております。また、この小倉南、新門司におきましては、調整区域を初めといたしまして、景観のいい南向きの自然というものが数多く残された地域でございます。もしこれが小倉方面とのアクセスがきちんと整いますと、私は大変大きなニュータウンとしての発展の可能性がそこにあると思っております。 しかし、ただ一方におきまして、国も県も、これからは町中に住む方向に施策の方向性を強めておりまして、そしてまた、北九州にはまだ空き家といいますか、住宅がまだ残されております。そういう中にありまして、その地域に仮に鉄道を敷いた場合、その沿線にどれだけのニュータウンができるかということについては、なかなか厄介な課題もあろうかと思います。そこは、建築都市を初め各局がかかわってまいります。 具体的に第一歩を踏み出すべきときではないかという説であります。北九州の将来の発展を考えましたときに、幾つかのアクセスがあります。例えば、関門連携を強化するためには、関門海峡の横断道路という話が従前からございます。これは、山口県下関市と費用を出し合って、国からの支援をいただいて、日明地域と彦島方面を結ぶという、これはまた、関門連携を強化する、それぞれの両市にとりまして、大きな魅力あるプロジェクトでございます。 そしてまた、これから石油の値段がどんどん上がっていくと言われる中にありまして、若松地域と小倉方面を結ぶ洞海湾横断鉄道という構想もございます。この点につきましては、補助のスキームがなければなかなか地元だけでやっていくのは難しいものですから、末吉前市長の時代から、新たな補助スキームの実現に向けまして、本当にこれまでずっと努力を重ねてまいりまして、ようやくそのめどがついたところであります。 こういった幾つかの交通政策の夢のある課題があるわけであります。しかし、一方において予算は限りがあり、財政事情はここ数年大変厳しいことが予測されております。 そういう中にありまして、北九州全域にとりまして、何を優先して検討していくかについては慎重な精査が必要と思いますが、私自身本当にわずかな、未熟な経験しかございませんが、これまで21年間の政治活動、そして、半年間の市長としての活動を通じまして、この鉄道アクセスの問題につきましては、最も優先順位の高い課題であるのではないか、最も優先順位が高いのではないか、このように私は個人的にそう思っております。 先ほど申し上げましたように、採算がとれない公共事業というものは市民の理解は到底得られません。しかし、これができれば間違いなく空港の活用とその地域の発展につながることも確実であります。 そういった意味におきまして、今後具体的に何をするかでございます。検討はこれまでも鋭意行っておりまして、これからも続けますが、少なくとも行政におきましては、各部局に分かれております。それをプロジェクトチーム化をいたしまして、連絡調整をきちんといたしまして、１つの目標設定のもとに、これからみんなで脂汗を流し、知恵を出し合って、その１つの目標に向かって採算のとれる事業というものを、計画をつくっていくという作業があると思います。 議員の御指摘をいただきまして、私も昨晩遅くまで、みんなでこの問題を議論してまいりました。
アクセス鉄道は、空港利用者の利便性向上という直接的な効果だけにとどまりません。企業立地の促進など、地域社会、北九州全域にとって大きな経済効果をもたらす有益なプロジェクトであると改めて確認をいたしました。今後もその実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。ということは、今すぐにどういう具体的な個別的戦略、あるいは、コンテンツのもとにということは、まだはっきりここで申し上げるまでに至っておりませんけれども、各部局に分かれて、これまで精査をしてきた作業を踏まえ、戦略的な本部をこれから立ち上げていく、そういった準備に入らせていただきたいと思っております。 残余の質問につきましては、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（中島慎一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（木下一也君） 渡辺議員より、地区計画の都市計画も住民合意が必要ではないかという御質問がございました。経緯を申し上げますと、国有地でございます
北九州空港移転跡地の利活用につきまして、国が処分方針を定めるというようなこともございまして、国の方からあらかじめ市の意向を求められた経緯がございまして、それを受けまして、市におきまして、地元住民が中心になって、学識経験者も入っていただいて、委員会を設置し検討を進めてまいりました。 その結果、平成16年10月に、
北九州空港移転跡地利用まちづくり構想というものを取りまとめていただきまして、私どもとしましても、
国有財産九州地方審議会で市の意見として表明をさせていただき、国の方で、この構想を参考にして、平成17年５月でございますが、
北九州空港移転跡地の利用に関する基本方針を策定をいたしました。 この基本方針では、我々が提案をしておりました商業複合エリアを除きまして、市の構想の考え方がおおむね反映をされているということでございまして、具体的な用途といたしまして、医療・社会福祉施設など、市民の福祉などの向上に資する用途、あるいは中枢都市としての機能の充実などに寄与する用途、曽根干潟を中心とした自然環境との調和、保全、共生が図られる用途などが定められまして、今後でございますが、国による土地処分に当たりまして、この基本方針に基づいて行われるという状況になってございます。 先ほど議員からもお話がありましたが、その後昨年の11月に、空港の跡地西側に
九州労災病院の移転が決定をいたしまして、現在病院建設が進められているということでございますとか、あるいは、
自動車関連産業の立地ニーズが非常に高まっており、相応の産業用地を新たに確保することが必要になっているというようなこともございまして、市におきまして、空港跡地と隣接する曽根干潟沿いの市有地がございますが、そこもあわせまして、
土地利用計画を今回定めたものでございます。 この
土地利用計画におきましては、国が定めた基本方針に適合することはもとよりでございますが、
まちづくり構想でお示しいただきました暮らし、産業、あるいは、環境という３つの柱を基本といたしまして、既に建築中でございます
九州労災病院を中核とした医療機能に加えまして、福祉や暮らしに役立つ施設の導入を図り、良好な
まちづくりを推進する医療・生活地区ということ、あるいは、地域への波及効果の高い、地域の活性化効果の高い
自動車関連産業を中心とした産業拠点の形成、あるいは、雇用の拡大というものを図ります新産業地区、それと、曽根干潟あるいは新産業地区との緩衝機能として、市民の憩いの空間としての
環境保全地区、３つの地区に整理をして具体化をするものでございます。 地区計画の関係でございますが、この土地利用を今後実現していくということが求められているわけでございますが、空港跡地に隣接いたします曽根干潟沿いの市有地を含めた約71ヘクタールにつきまして、今後地区計画として都市計画に位置づけをいたしまして、秩序ある土地利用を計画的に進めるということにしている次第でございます。 地元との関係でございますが、空港跡地はこれから大規模な土地利用が可能な数少ない用地ということでございますので、今後の企業誘致でございますとか、あるいは、市の活性化に大変に貴重な土地でございます。また、これまで地域住民の方々とともに、土地利用のあり方を検討してまいりました経緯もございます。このような経緯を踏まえまして、今回定めた
土地利用計画につきまして、議会への報告とあわせまして、自治総連合会や沼、曽根東など隣接をいたします６校区、及び、農業関係者の代表者など、住民の方々にこれまで説明をさせていただいたところでございます。更に、今後とも、この計画を広く住民の方々に御理解をいただくということで、引き続き地元に御説明を行うこととしておりまして、説明に当たりましては、自治会や関係団体の方々、説明の範囲、あるいは、方法、時期などについて具体的に協議を調えた上で進めることといたしております。 市として、空港跡地の土地利用の進展が地域及び市の活性化に必要不可欠であるという考えのもとに、地域住民の方々に十分理解してもらえるよう、最大限努力をしてまいりたいと思います。まず、その理解を得た後、地区計画の地元への御説明に、また入っていきたいというふうに考えている次第でございます。 ２つ目でございますが、空港を挟みまして、北側の沼・吉田地区と南側の下曽根地区を結ぶ連絡道路の関係についてお答えをいたします。 空港跡地の周辺地域でございますが、これまで
都市計画道路５号線、黒原飛行場線、飛行場南線、朽網駅前線など、道路ネットワークの整備が計画的に進められてまいりました。また、先ほど市長からも答弁させていただきましたように、
都市計画道路６号線も計画をされておりまして、
都市計画変更の手続を今進めているということでございます。今回、空港跡地の
土地利用計画が定まりましたことから、この計画の実現にあわせまして、跡地内で計画している道路の整備を行いまして、道路ネットワークの強化を図ってまいりたいということにしてございます。 御指摘の北側の沼・吉田地区と南側の下曽根地区を結ぶ連絡道路の関係でございますが、このうち、空港跡地内の区間につきましては、市道曽根222号線といたしまして、現在道路整備を行ったところでございます。
九州労災病院の開院にあわせまして、平成24年春の供用開始を予定しているということでございます。 次に、空港跡地の北側部分でございます。ここにつきましては、空港跡地を挟んで、南北連絡の強化を図りたいというふうに考えておりまして、今後空港跡地の
土地利用計画の具体化を踏まえまして、周辺道路の交通量、あるいは接続すべき既存の道路、どこに接続するかということ、周辺に計画されている道路の整備状況などを総合的に勘案いたしまして、ルートなどを定め、整備につなげていきたいというふうに考えている次第でございます。 また、空港跡地の南側、ＪＲ下曽根駅までの区間でございますが、現在道路幅員が狭く、歩車道が分離していないというようなことでございまして、十分な安全性が確保されていないということから、今後整備する必要があると考えております。 ただ、この区間の整備の検討に当たりまして、１つは道路沿いに家屋あるいは商店などが密集をしているということでございますし、あるいは、ＪＲ下曽根駅北口の駅前広場の関係もございます。また、下曽根四丁目の交差点が大変に不整形であるということによりまして、駅前広場と旧国道10号と、どういうふうに接続していくかというような、さまざまな課題がございます。これらをあわせて解決していく必要があるのではないかというふうに感じている次第でございます。 したがいまして、この区間の道路の整備につきましては、道路事業単独で対応することがいいのか、あるいは、道路改良とあわせて、先生御指摘の
土地区画整理事業など面整備で対応することがいいのかということにつきまして、経済性、事業効果、あるいは地元商店街などへの影響というものを総合的に検討していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、この道路の整備につきまして、空港跡地内を除き、相当時間を要するというようなこともあるもんですから、歩道の設置でございますとか、あるいは交差点改良、あるいは交通処理の工夫を行うなど、まず、安全面の確保を最優先に取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。 それと、曽根・朽網地区の護岸整備についての質問がございました。 曽根海岸につきましては、管理者でございます福岡県が、地域や気象あるいは海象の特性ごとに採用すべき安全上の基準に基づきまして、30年確率の波を想定いたしました護岸の改修事業を昭和45年度から計画的に実施しており、平成14年に工事が完了したというふうにお聞きしております。また、曽根地域の護岸は、平成11年に、近年にない高波あるいは高潮が発生したと聞いておりますが、平成14年に工事が完了したことにより、安全性は確保されているという旨福岡県からお聞きをしているところでございます。したがいまして、安全性の観点から、直ちに護岸整備の必要性はないというふうに考えておりますが、ただ今後、曽根干潟の後背地の土地利用状況などを見ながら、必要に応じまして、護岸の整備のあり方につきましても関係部局と連携をしながら検討し、必要であれば福岡県の方にも働きかけを行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。 それと、
東朽網小学校南側での
土地区画整理事業について御質問がございました。 市として、
東朽網小学校南側の地域で、
土地区画整理事業を検討してはどうかというふうなお尋ねでございますが、曽根・朽網地区は、
北九州空港が開港いたしまして、
臨空産業団地に
トヨタ自動車九州株式会社が進出するなど、
ポテンシャルが大変高まっておりますが、御提案の地域は現在市街化調整区域ということでございますし、農業振興地域でもございます。 一方、我々本市の
まちづくりにつきまして、その基本方針でございます北九州市都市計画マスタープランにおきまして、街なかの重視を柱といたしまして、
まちづくりを進めることとしておりまして、市街化調整区域において大規模な開発というのは抑制するということを、その中で位置づけをさせていただいてございます。 一方、
土地区画整理事業でございますが、健全な市街地の造成を目的としているというようなことでございまして、本来市街化区域で実施すべきものでございまして、市街化調整区域で実施する場合には、基本的に市街化区域への編入が前提になります。特に、市が施行をするとした場合には、市街化区域への編入が不可欠との条件がございます。 ただ、市街化区域の決定につきまして、福岡県が定めるというようなことでございますが、その拡大が必要になってくるわけでございますが、本市の人口が社会動態だけではなくて、自然動態も含めまして、いずれも減少しているというような実態でございますとか、市街地にまだ多くの未利用地が存在するというような現状等を踏まえると、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。 また、市街化調整区域におきます住宅主体の
土地区画整理事業ではどうかということでございます。ただ、これも昨年の都市計画法、
まちづくり三法の関係で改正をされまして、これまで20ヘクタール以上の大規模な事業につきましては、調整区域で実施可能でした。施行者は個人、あるいは組合、あるいは会社というように限定をされておりますけども、実施が可能でございましたが、この規定がその法改正により廃止をされて、規模の大小にかかわらず
区画整理事業の実施はなかなかハードルが高くなったというような事実がございます。 ただ、先ほど申し上げましたこういう住宅地区ということを踏まえまして、調整区域でございます御指摘の
東朽網小学校南側の地域におきます
区画整理事業は、先ほど申し上げましたように、ハードルが高いというふうに考えておりますけども、ただ、今後地元の住民の開発に対する御意向でございますとか、あるいは、コンセンサスの状況を見ながら、地元住民から何か御相談がございましたら、我々としても誠意を持ってきちんといろいろと御相談に乗ってまいりたいし、必要であれば必要な対応をとっていきたいというふうに考えている次第でございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 産業学術振興局長。
◎産業学術振興局長（佐藤惠和君） 小倉南区の
まちづくりに関連いたしまして、空港跡地への企業誘致の方向性についてお答えをいたします。 空港跡地は、北部九州の自動車メーカーから近いという立地特性から、現時点では自動車部品メーカーの関心が高く、
自動車関連企業の立地が中心になると思われます。ただ、空港や高速道路の
交通アクセスにも大変すぐれていることから、他の産業の立地可能性も高く、自動車関連だけでなく、本市の産業の高度化や地元企業の活性化につながる産業の受け皿としても活用していきたいと考えております。以上です。
○議長（中島慎一君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（山口彰君） それでは、
沼市民センターについてお答え申し上げます。 市民センターの建てかえや改修につきましては、建築後一定年限を経過したものに対しまして、構造部分の老朽化やバリアフリー化が可能かどうか、そういったことを調べるため、建物調査を実施し、総合的に勘案して決定することといたしております。平成18年度には、
沼市民センターを含めて17館の建物調査を実施し、現在その調査結果を取りまとめておるところでございます。 御指摘の
沼市民センターは、小学校区の外れに位置しておりまして、また、急こう配の坂の上にあるという立地上の課題や、地元からも移転・建てかえ要望が出されていることを承知いたしております。平成18年度に実施したこの調査結果や課題も踏まえて、総合的に検討し、建てかえや改修の判断を行いたいと思っております。もうしばらく時間をちょうだいしたいというふうに思っております。 次に、朽網交番の移転の問題でございます。 現在、ＪＲ朽網駅を含めた一帯は、
北九州空港の玄関口として整備されておりますところから、市としても、交番の駅前への移転につきましては、福岡県警と北九州市の連絡会議の中で、福岡県警察本部長に対しまして、平成16年度以降毎年、移転の要望を行ってまいりました。しかしながら、県の方も厳しい財政状況の中で、管轄エリア内の犯罪発生件数が少ないこと、また、朽網交番は耐用年数の基準、これは35年から40年ですが、こういった基準を超えていないため、建てかえの優先度は必ずしも高くないということから、建てかえは困難であるという考え方が示されております。 しかしながら、この問題につきましては、ＪＲ朽網駅の利用状況や人の流れ、それから、
まちづくりの動向、犯罪の発生状況等を踏まえながら、交番移転の必要性について、引き続き県警に対しまして、強く働きかけを行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 建設局長。
◎建設局長（南立朝彦君） 私からは、
都市計画道路曽根行橋線についてお答えいたします。 曽根行橋線は、ＪＲ朽網駅の西側を通ります延長2,370メートル、幅員17メートル、それから、２車線の
都市計画決定された道路でございます。御指摘のとおり、そのうちＪＲ朽網駅西側の前後約190メートルの区間につきましては、新
北九州空港の開港に合わせて整備すべく、平成13年度に事業着手をいたしました。ＪＲ駅舎が完成した平成17年12月には、まず、駅前広場の暫定供用を開始したところでございます。 現在の状況でございますが、必要な用地の約９割が取得できましたことから、今年度中に駅前広場の歩道新設や駐車場の整備等を終える予定でございます。道路部分につきましては、引き続き用地の取得に努めまして、平成21年度までには事業を完成させたいと考えております。 次に、曽根行橋線全線整備の見通しでございますが、これまでに、幅員が４メートル程度と狭く、地元の要望が強くございました朽網駅から朽網川までの区間約200メートルにつきまして、車両がスムーズに通行できるよう、離合スペースを平成17年度に２カ所設ける等の改善を行ったところでございます。また、朽網川との交差部分でクランク状になっているために、非常に通行しにくい部分につきましては、現在朽網川の拡幅工事を行っておりますが、この河川工事の
進ちょく状況に合わせて直線化の改良をしたいと考えております。 今後は、更に、周辺の環境や交通量など、状況の変化を見ながら、整備の進め方について検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 28番 渡辺議員。
◆28番（渡辺均君） 答弁どうもありがとうございました。きょうは、市長の答弁が長くなるかなと思って心配してたんですが、質問する時間も多少あるかなと思いましたが、やはり少なくなりましたので、絞って質問をさせていただきます。 まず最初に、空港跡地についてでございますが、答弁では、一方的な、地域住民を無視した方針を出してるんじゃないかというふうに聞こえますが、なぜかといいますと、こうなった経過を集約し整理してみますと、新空港オープンを見据えて、空港跡地の利用検討に着手したのが平成16年２月６日から３月16日までの間、住民から意見を募集し、そして、出された市民のニーズを反映して、平成16年10月に当市の
まちづくり構想を策定したわけで、先ほども局長の方が言ってましたけども、策定されたわけですが、このときの意見集約では、複数提案も含め、延べ1,156人から意見が出され、その中で工業とか産業を求めたのはこのうちたったの４名でありました。それから、余暇、娯楽、運動公園、緑地といった自然環境を生かす、いわゆる市民の憩いの空間を求める声が721人と圧倒的に大きな声であったわけであります。この声を取り込んだ計画を発表されて、地域住民に説明を始められたわけでございますが、この地域住民に説明される過程では、当初構想に上げられていた、住民も夢を膨らませていた
オープンスペースや環境調和エリアに描かれたレクリエーション広場や運動施設について、大幅な見直しとなる今回の計画をどのように今後説明していくのか。 前市長の末吉市長は、ルネッサンス構想を揚げ、
まちづくりを進められたわけであります。北橋市長は、市全体の構想はこれから審議会をつくり上げていこうということでしょうが、この約60ヘクタールの面積、市長にとっては、この広さは漠然としかわからないでしょうから、ちょっと例を挙げて言いますと、北九州市立の中学校が40校分入る広さでございます。福岡ドームにして12個分の広さでございます。この空港跡地を今後どのように活用していこうというのか。市長、あなたにとって初めての大規模な事業となる、北九州市民にとっても大きな事業となるわけですから、この方向性をどのように考えているのか、お答えを願いたい。そして、この答えの方向性に明確なビジョンを描ければ、おのずと沼校区、そして、下曽根駅前の発展もスムーズにいくのではないでしょうか。 そして、時間がありませんので、幹線６号線についても、同じように大きな、先ほど市長が答弁していただきました夢とロマン、我々にとっては夢とロマンが描けるような大きな構想を述べていただきましたので、そういうビジョンの中で再度お答えをしていただければスムーズにいくのではないかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） この大規模な空港跡地の利用につきまして、るる先生から御指摘をいただきました。確かに、末吉前市長のときに計画を立案されて、そして、その立案の過程で、地元住民の代表の方もお入りになって、いろいろと意見交換されて、絵をかかれてきた。その絵を見ますと、確かに図面の上で大きな変化があると思います。そういった意味では、基本的なコンセプトとして、例えば自然環境を保全するとか、あるいは、医療や生活のゾーンをつくるとか、あるいは、企業誘致で雇用を創出するという、そのコンセプトは先ほど局長が申し上げましたとおり、それを踏襲していると思いますが、しかし、その図面を見る限りにおいては、大きな変化があることは私もわかります。 いずれにしましても、地域住民の方々の御理解、御賛同、そして、いろんな面での御協力なくして、その事業の成功はないわけでございまして、そういった意味では、先ほど局長からお答えいたしましたように、今後ともいろんな機会に、単に一方通行で御説明申し上げるだけではなくて、いろんな地域のいろんな御要望なり御意見というものをしっかりと正面から受けとめるという姿勢も大事だと思っております。 そういう中にありまして、確かにこれだけの巨大な、北九州に残された大きな空間であります。この財産をどのように活用するかという議論になりまして、この企業をかなりのところに充てているということについては、私も随分議論をしました。 ただ、北九州全体に多くの課題がありますけれども、やはり若者が市外に流出する現状の中で、いかにして雇用を創出するかということは極めて大きな課題と。そして、市民の所得をどう引き上げるかということになりますと、願ってもない最高の追い風で、
自動車産業の集積が進んでいるということで、これを重点化したところであります。
○議長（中島慎一君） 時間がなくなりました。 進行いたします。２番 川端議員。
◆２番（川端耕一君） 皆さんこんにちは。自民市民クラブの川端耕一です。会派を代表し一般質問を行います。 時間がなくなると思いますので、急いで話したいと思います。 北橋市長に対する初めての質問となります。市長は、人に優しくハートフルで元気な
まちづくりを進めるとおっしゃっていますので、なるべくその方向に沿った質問をさせていただきます。元気が出るように、明快で前向きな答弁をお願いいたします。 初めに、モラル・マナーアップ条例について質問いたします。 私が２年前の本会議で質問した際、空き缶やごみのポイ捨て行為に対し、直罰方式による厳しい対処が必要な時期に来ていると問題を提起いたしました。大変重要な問題であると同時に、難しい点があることだけは御理解をいただきたいとの末吉市長の答弁でしたが、その後平成17年12月、北九州市モラル条例検討委員会を設置し、本年１月に市長への提言が出されました。現在、条例制定に向けた作業が進められていると思います。 そこで、お尋ねいたします。 １点目は、多くの迷惑行為がありますが、特に空き缶などのごみのポイ捨て、及び落書き行為に対する罰則の考え方や取り締まりの手法をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ２点目は、条例制定の効果を高めるためには、市民はもとより市外からの来訪者に対する周知、ＰＲが大変重要だと考えますが、どのような方法で周知を図ろうと考えているのか、お伺いいたします。 次は、中学校給食についてです。 今回、保護者、生徒、教員などに対するアンケート調査が実施され、更には、４つの中学校において、モデル的に実施されることが平成19年度補正予算の中に盛り込まれました。ようやくここまで来たかという思いであります。現代、そして、将来の子供たちのために、なぜ中学校給食が必要なのでしょうか。私が１番に挙げるのは、やはり食育の視点だと思います。栄養バランスが崩れ、食事の作法は乱れ、食べ物や調理する人に対する感謝の気持ちは喪失するなど、子供たちの食事を取り巻く問題は山積しています。中学校での完全給食実施は、こういうことを学ばせる大きなチャンスとなっていきます。 そこで、お尋ねします。 １点目は、本格実施に当たっては、本市ならではというようないわゆる北九州方式を考え、導入していただきたいと思います。他都市が既に実施している方法をただまねするのではなく、食育の視点を大いに取り入れていただき、全国に誇れる方式の導入をお願いいたします。 例えば、生徒が栄養バランスを考えた献立を自分でつくり、考え、それを給食に取り入れるというのはどうでしょうか。また、週に１回はそれぞれの料理に栄養価やエネルギー量を表示して、食育の学習につながるようなバイキング給食を実施するとか、あと地産地消を取り入れると同時に、屋外で昼食をとる青空給食なども考えられます。ぜひとも他都市にない意義のある北九州方式による完全給食の検討をお願いいたします。見解をお聞かせください。 ２点目は、モデル実施を行う４つの中学校について、どのような基準で学校を選択するのか、また、モデル実施はどのような内容となるのか、今回の事業の具体的な内容についてお聞かせください。この点は、昨日の本会議でも質問がありましたので、端的にお願いいたします。 次は、地域力の強化についてです。 これからの時代の流れとして、各自治体で物事を決断し実行しなければならない、いわゆる地域主権が求められてくると思います。今後は市長を先頭に、行政はもちろんのこと、住民の皆さんも一緒になってこの北九州市を支えていくという意識の醸成が大変重要になっていきます。 そこで数点、この意識の醸成に資するのではないかという施策を提案いたします。 １点目は、ＮＰＯやボランティア団体を支援することにより活動を活性化させることです。 昨年の12月議会において、私は税金の一部、例えば市民税の１％をＮＰＯや
まちづくり団体、ボランティア団体などに分配し、活動資金とする政策の導入について見解を問いました。他都市の状況などを研究したいとの答弁でしたので、その後の状況についてお聞かせください。 ２点目は、町内会のあり方と加入率についてです。 現在、地域を支えている町内会は、崩壊や弱体化が強く懸念されております。本市の町内会加入率は77％となっておりますが、防犯、あるいは災害時の対応のための地域の共有情報の収集など、近年、更に地域の結束力を強固にしていかなければならない問題がふえており、逆に加入率を高めていかなければなりません。 そこで、市営住宅入居者の町内会加入率がどうなっているのか、また、マンション、アパートなどの集合住宅の加入率が低いとの話をよく聞きますが、民間であれば不動産業者、市営住宅であれば入居に関する窓口において、町内会加入を強く働きかけることができないか、見解をお伺いいたします。 ３点目は、地域力強化のための財源対策として、新税導入の検討を提案いたします。 宮崎市において、現在、地域コミュニティー税の導入に向けた検討が進められております。本市でも、このような新税を取り入れてはいかがでしょうか。いずれにしましても、歳入が細るばかりの本市ですから、このような新税導入の検討に早急に取りかかるべきと考えますが、コミュニティー税の導入とあわせ見解をお伺いします。 次に、本市の公共交通に係る政策を大きく転換させることについてお尋ねいたします。 公共交通政策を転換すべきとする２つの視点があります。そこで、１つは確実にふえる高齢者のための福祉の視点、もう１つは公共交通機関の利用促進によるＣＯ2削減のための環境の視点から質問いたします。 １点目の福祉の視点については、バス交通の問題を取り上げます。 現在、市内のバス交通については、営業している事業者任せにしてはいないでしょうか。事業者は採算のとれない路線は廃止します。これは、私はある程度やむを得ないという感覚ですが、市としては廃止を取りやめるようバス会社と一生懸命交渉していることは百も承知ですが、徐々に不採算路線が削られていっているのが現実です。高齢化社会の進展により、ますます重要となってくるバス交通の果たす役割は大きくなる一方で、利用者は減少し、従来の独立採算制では、路線維持は更に困難となります。 そこで、このような路線廃止地域、更には、高齢者が多く住む高台や地域などでは、市民サービス向上のための公共交通政策の一環として、市がバスを運行してはどうでしょうか。バスといっても大型のバスではなく、小回りのきくジャンボタクシーぐらいのイメージです。今後、確実にふえていく高齢者にとって、まさにハートフルな事業だと思います。 本市では、平成12年度から高台の交通不便地域やバス路線の廃止地区を対象として、日常生活を支える交通手段を確保するため、地域住民、交通事業者、市の３者が協力するおでかけ交通を実施していることは承知しております。現在、４地区で運行されていますが、利用者数が目標に達しない地区も多く、経営的には厳しい状況が続いていると聞いております。 市は、車両購入費、乗り場整備などの初期投資や車両更新に対する助成を行うなど、支援を拡充しておりますが、果たしてこの方法だけしかないのでしょうか。私の提案は、現在路線がないところ、今後路線維持が困難なところ、あわせて行政の責任として市民の足を確保する観点から、採算性だけにとらわれることなく、市が経費を負担してバス運行を行うことです。交通不便地域に住む市民の足をきっちりと確保して、いつでもどこにでも、公共交通機関を利用して出かけられる真に人に優しい町を築いていくべきであります。そのためには、公共交通政策を大きく転換する必要があると考えますが、見解をお伺いします。 ２点目の環境の視点については、モビリティー・マネジメントの推進です。略してＭＭと呼ばれております。 我が国における部門別のＣＯ2排出割合について、1990年と2003年を見てみると、産業部門は42.4％から37.9％に、運輸部門は19.4％から20.7％に変化し、運輸部門が増加していることがわかります。また、その運輸部門の中でも、特に自家用自動車の影響の占める割合が増加していることに着目したいと思います。 環境を考えた交通政策については、既に、国、地方でさまざまな取り組みが積極的に進められておりますが、そのほとんどはハード部門の対策であり、一人一人の移動、いわゆるモビリティーに対する意識改革につながるようなソフト施策は余り聞いたことがありません。モビリティーとは移動を意味し、ＭＭとは個人のモビリティーが社会にも、個人にも、望ましい方向へ自発的に変化することを期待するものであります。例えば、過度に自動車を利用する車中心のライフスタイルから、電車やバスなどの公共交通や自転車などの積極的な利用を促すなど、個人とのコミュニケーションを中心に働きかけ、意識の変革を図る交通施策であります。企業によるノーマイカーデーの取り組みもこの一つであります。 ＭＭは、海外ではスイスやドイツなどのヨーロッパやアメリカなど、国内では大阪府、兵庫県などにおいて既に取り入れられたり、広島県で検討委員会が立ち上げられたりしております。本市でも、環境局における環境家計簿の普及促進、青年会議所が実施しているキッズＩＳＯ14000プログラムの推進など、市民意識醸成のソフト施策が実施されておりますが、市民への広がりはまだまだ十分とは言えません。環境の視点からの公共交通政策の転換のため、まず、市がモビリティー・マネジメントを積極的に実施し、市内の企業などに広く普及していくことを提案いたします。まずは、調査研究に取りかかることが必要と考えますが、見解をお伺いします。 次は、門司競輪場跡地についてです。これは、昨日、同じ門司区の議員であります馬場議員からも質問がありました。 現在の利用状況を見てみると、場外車券場は大いににぎわっています。バンクは、競輪選手や高校生などが競輪の練習に利用しています。スタンドは、ほとんど利用されていない状況です。グラウンドとトラックについては、一部の人しか利用できていないようです。平成18年度のグラウンドとトラックの利用者数は、サッカーや陸上などの専用利用と個人での共用利用を合わせると約１万人であり、１日平均で27人と、大変寂しい限りです。せっかくのスポーツ施設ですから、もっと活用すべきではないでしょうか。 グラウンドやトラックに関しては、利用を希望する団体などは多くあるにもかかわらず、利用の申込方法、手続がわからない、窓口がわからないという声をよく聞きます。実際に現地に行ってみますと、確かに入り口は案内が１カ所しかなく、また、ようやく見つけた入り口には利用料金などが書かれた掲示板がありますが、管理する人がいるわけでもなく、どうすればいいか途方に暮れます。 そこで、お尋ねします。 １点目は、一般市民がもっと使いやすい施設にすべきであり、また、利用方法などの周知を十分行う必要があると考えますが、見解をお伺いします。なお、きのう答弁された分については簡単で構いませんので、よろしくお願いします。 ２点目は、競輪場を廃止してから随分年数がたち、かなり老朽化が進んでいますので、そろそろ次の活用策について方針を固める時期ではないでしょうか。その方針を固める時期をいつごろまでに考えているのか、その時期をお知らせください。 次に、市立美術館の利用促進についてです。 市立美術館は、戸畑区に本館、リバーウォーク北九州に分館がありますが、入館者数が減少傾向であるとともに、ＰＲ経費などの予算も減ってきていると聞いております。財政状況が厳しいことは承知しておりますが、ハートフルの視点からすれば、積極的に文化振興、芸術振興を図り、本市を真に文化の薫るまちにしていくことが重要です。 そこで、市立美術館の入館者増加策についてどのように考えているのか、お聞かせください。また、入館者をふやすためには、広告、宣伝に今以上に力を入れる必要があると考えますが、見解をお伺いします。 次は、技術力のあるベンチャー企業の育成についてです。 現在、本市では、トヨタやブリヂストンなど大型の企業誘致案件が成果を見せ、雇用、消費などの面で、今後の期待が大きく広がっています。その一方で、もともと市内を本拠地として努力を積み重ねてきた結果、世界的にも注目される技術を持つ企業も多くあります。この存在を忘れてはいけません。 市は、環境産業や半導体産業、ロボット産業の振興事業の推進とともに、ベンチャー企業の創出、育成を図るなど、次世代産業の育成に力を入れております。これらの事業は、研究から事業化を始めるところまでは非常に手厚い支援を行っているようですが、起業後の支援はどうなっているのでしょうか。さまざまなインセンティブを提示して、大型の誘致を進めることは結構ですが、もともと地元で頑張っている、あるいは、新たに起業してこつこつと頑張っている事業者も、ぜひこれまで以上に応援してほしいと思います。 ところで、先日のテレビ放映で、世界じゅうのさまざまな分野における技術などのベストスリーを紹介するという番組を見ました。この中のテーマの一つに、すぐれたロボットのベストスリーが紹介されましたが、市内の企業が製作したロボットが１位となり、大変驚きました。本市の消防局が協力をして製作したレスキュー用のロボットで、援竜Ｔ－52型、また、Ｔ－53型という名前がついていました。新潟県中越沖地震の災害救助の際に、ボランティアで参加し、活躍したとのことです。このように頑張っている企業がありますが、大抵は資金繰りなどに困っているようです。 そこで、お尋ねします。 １点目は、すぐれた技術を持つベンチャー企業に対する現在の支援策について、具体的にお聞きします。また、今後このようなベンチャー企業の育成のため、更なる支援が必要と考えますが、見解をお伺いします。 ２点目は、ロボット産業振興事業についてです。 平成18年度決算では、約3,700万円の事業費をかけていますが、事業内容についてお答えください。あわせて、本年度の事業、来年度以降の計画についてお尋ねいたします。 ３点目に、企業の持つ技術が有名になり、国内、更には世界に広まれば、このような企業は、逆に他都市からさまざまなインセンティブを提示され、誘致の申し入れを受けることは当然のことです。テレビで紹介された企業は、現実にそのような申し入れが幾つかあると関係者から聞いております。この企業などを本市に踏みとどまらせるためには、他都市の誘致インセンティブに負けない支援策を講じる必要があると考えますが、見解をお伺いします。 最後に、企業にとってはどれだけ技術がすぐれていても、製品が売れなければ意味がありません。宮崎県の東国原知事は、地元の産物であるマンゴーや地鳥をみずから販売員になって売り込んでいます。市長、ぜひ、このレスキューロボットのみとは限りません。いろいろ地元の資源をどんどんどんどん売り込んでいただきたいと思います。市長の見解をお尋ねいたします。 以上で、私の第１質問を終わります。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 川端議員の御質問にお答えをいたします。 まず、地域力の強化についてということで、ＮＰＯ、ボランティア団体に対する支援、１％の税制のテーマなどを取り上げられました。 ＮＰＯやボランティア団体は、市民主体の
まちづくりを今後進める上で、そして、豊かで安全な地域づくりにおいて重要な役割を担うものと考えております。このため、今後はＮＰＯやボランティア団体がこれまで以上に地域づくりや公的サービスの担い手として活躍できる仕組みづくりを行うことで、人に優しく元気な
まちづくりを進めていきたいと考えております。 そこでまず、今年度ＮＰＯ公益活動支援事業を新設いたしました。これは、ＮＰＯ法人などが行う事業や取り組みに対して一定の助成を行うものであります。また、新たな支援方策について検討を進めるために、ことしの７月に市民活動促進検討委員会を設置いたしました。この検討結果も踏まえまして、可能なものは平成20年度予算案に反映させたいと考えております。 御案内のとおり、本市は来年度の予算編成から、その過程につきまして、情報をできる限り公開に努めるという新たな方法に踏み切ることを表明いたしております。当然、ＮＰＯやボランティア団体の方々もその過程を見られると思います。そういったところで、一緒にいい知恵を出して、ＮＰＯ、ボランティアの活動で、ぜひ日本で一番すごい活動をしているというふうになるように、今後検討を進めてまいりたいと思っております。 そこで、議員御指摘の１％支援制度でございます。東ヨーロッパが発祥だと聞いておりますけれども、日本でも千葉県で導入されたところがあります。これを今後どう考えるかにつきまして、これまで他の都市の状況も参考にしながら検討するというふうに申し上げてまいりました。どういうふうな状況になっているかは、釈迦に説法かもしれませんけれども、例えば札幌市では、検討した結果、市民アンケートをとったということでありますが、参加の間口が狭い、あるいは、費用対効果の問題がある、財政の硬直化を招くという理由で、導入しないことにしたというふうに聞いております。さいたま市は、非納税者が参加できない制度の創設は困難ではないかというのが検討した結果だそうであります。大阪市では、市民活動団体のみを対象とする根拠が不明確であること、及び、費用対効果が不明確であることから、導入しないこととしたと。神戸市については、導入した際に見込まれる効果とそれに伴う事務手続等を比較考量した結果、導入しないこととしたと。このように、把握している限りでは、現在、全国で唯一導入しているのが千葉県市川市ではないかと、こういう状況でございます。 この市川市での評価でございますが、市民活動への市民の認知が進んだということ、それから、市民活動への参加の契機となった、そういう評価であります。その評価の一方で、札幌市や大阪市、神戸市などは、検討したものの導入を見送っているというのが現在の検討状況でございます。 検討委員会におきましては、こういった他の都市の状況も参考になると思いますが、しっかりと御検討いただけることを期待しております。 また、１％の支援制度に限らず、どうやってＮＰＯの支援を強めていくかという、その検討委員会の結果を踏まえまして、効果的、効率的な北九州方式の支援制度を考えてまいりたいと思っております。 私は、10年近く一緒に机を並べて仕事をした後輩が今、市川市議会の幹部をしておりまして、突然電話がかかってきまして、北九州市を市議会として視察したいということでありました。
北九州空港を御利用いただけるなら歓迎というふうに申し上げまして、このたび９月末に来ることになっております。総務委員会のメンバーと聞いておりますが、そういった意味では、この１％支援制度が実際にどうであったかという非常に新鮮な情報をいろいろと入手できると思います。そういった意味で、私、他の都市での検討状況は、なかなか困難だということでありますが、しかしやっぱり、一人でも多くの市民の方にＮＰＯって何だ、そして、ボランティア活動ってどういうことをやってるんだろうかという、そのいろんな情報をみんなで共有していく、その運動という面から見て、なかなか捨てがたい魅力を持った制度ではないかと思います。そういった意味では、今後とも１％支援制度を含めて検討を続けていきたいと思っております。 次に、公共交通政策の視点から、モビリティー・マネジメントの推進について御質問がございました。議員の質問の骨子に、私も衆議院の環境委員長をしたこともございまして、環境は非常に重要な政策であると認識しておりますが、本当に共感を持って聞かせていただいたところでございます。 まずは、調査研究に着手してはどうかという御提案がございました。このモビリティー・マネジメントにつきましては、温暖化防止を初めとする地球環境保全への取り組みが求められている中で、運輸部門における環境負荷の低減を図ることは重要なことだと認識をいたしております。このため、運輸部門におきましては、道路の渋滞箇所の解消やパークアンドライド、アイドリングストップ運動など、本市においても積極的に取り組んできたところであります。 議員御指摘のモビリティー・マネジメントにつきましては、個人や企業の意識変革によって過度な自動車利用から公共交通の利用へと転換を促していくというもので、公共交通の利用促進、また、地球温暖化防止に寄与する施策として、全国的にも注目されておりますし、さまざまな取り組みが始められたと承知をいたしております。 本市におきまして、市民や企業の環境意識を高めていくということが大事でございますが、その取り組みとして、年間を通じてさまざまな環境活動に取り組むエコライフステージを行っております。そして、エコライフの推進などの出前講演、あるいは、マスメディアの積極的な活用、環境首都づくりの取り組みや成果を取りまとめた環境首都レポートの配布など、さまざまな取り組みを行っているところであります。 今後の対応でございますが、エコライフステージのシンボル行事であるエコスタイルタウンを毎年開催しておりますが、この中で、本年ノーマイカー得得キャンペーンを実施することとしております。御案内のとおり、公共交通機関を利用すると特典が得られるということで、来る10月20日と21日、市役所周辺でエコスタイルタウン開催ということであります。これに参加していただきますと、公共施設の入館料が２割引き、旦過市場の商品割引、エコスタイルタウン会場内で豪華賞品が当たると、こういう運動不足の解消になって地球温暖化対策になるというチラシを配って、一人でも多くの市民の方の参加を今呼びかけているところでございます。 また、本年８月にスタートいたしました環境首都総合交通戦略、未来型交通戦略の今立案作業をお願いしておりますが、その策定に当たりましては、モビリティー・マネジメントを初めとする公共交通利用促進策について、幅広く検討することとしております。 今後とも、美しき世界の環境首都を目指しまして、市民や企業の皆様との協働のもとに、この取り組みの充実強化を図ってまいりたいと、そして、その成果を北九州から世界に向けて発信したいと考えております。 世界の環境首都を目指すときに、恐らく最大のライバルはドイツだと思います。ドイツのある自治体に行きますと、市の職員の方はバス、自転車、徒歩で歩くようにという、そのように奨励しているところがあります。学校に行きますと、寒いときでもわざと室温を下げまして、子供たちはもっと室温を上げてと当然言いますが、学校の教師は石炭、エネルギーを使うと地球が温まるからセーターを着なさいという教育をしているところがあります。なかなかすばらしいモデルでございます。ぜひノーマイカーという、これは官も民もないと思います。要は、一人でも多くの市民が共感をして自発的に参加をしていただけるかどうかでございまして、議員の御質問を契機といたしまして、ノーマイカーデーをどのようにしていくかということについて、真剣に検討に着手したいと思っております。 さて、技術力のあるベンチャー企業の育成につきまして御指摘がございました。まさに議員が御指摘のとおり、ベンチャー企業は我が市の将来の経済の発展、雇用のためにも極めて重要でございまして、支援として、本市としてもこれまで努力をしてまいったところでございます。低廉な値段で工場を貸したり、貸し事務所などのインキュベーション施設の提供をしたり、経営コンサルティングの実施、あるいは学術研究都市を活用した技術開発支援、販路開拓支援など、創業から事業発展段階までの一貫した支援策を講じております。 その結果、日本を代表するロボットベンチャー企業、テムザック、薄型テレビの基幹部品の製造メーカー、エムテック、不動産鑑定ソフトで国内の５割のシェアを持つソフトウエア開発メーカー、ランテックソフトウエアなど、全国的な有力ベンチャー企業が育ってきておりますが、そういった意味で議員も御懸念の御指摘がございましたが、他の都市に比べてインセンティブがどうなのかということでございますが、本市としても、更に努力は続けますけれども、この重要性を認識して努力をしてきた経過がございます。 こうした地域経済をリードするようなベンチャー企業を、更に輩出していくためには、やはり何といっても大きな課題は資金調達、そして、販路の開拓・拡大でございます。その支援をいかにして今後強めていくかでございますが、現在、地域密着型投資ファンドの活用による円滑な資金調達や、金融機関や企業経営者などで近く設立するベンチャー企業支援組織、仮称でございますが、北九州ベンチャーイノベーションクラブ、こういった組織による販路開拓を含めた経営支援を強化していく考えでございます。 マンゴーのように高い評価をいただいているものについて、また、これから売り込みについて、私も率先垂範して売り込むことは当然の責務だと思っております。初めて大連に参りましたときに、私は食材が北九州の立派な商品であると思いまして、合馬のタケノコの真空パックを大連市長にお届けをいたしました。そういった意味では東奔西走、宮崎県知事に負けないように努力をしたいと思いますが、そのためにぜひ、やはりこのロボットにしても、最先端の技術は、それが評価をされて、いい品物であるという評価といいますか、そういったところでまだまだ今後発展の余地があるんではないかと、そういった意味で議員の御指摘も重く受けとめますけれども、ぜひロボット産業は、私は北九州の重要な基幹産業の一つであると認識をいたしておりますので、官民挙げて、知恵を出して、成功をおさめるように努力をさせていただきたいと思っております。 残余の質問は、関係局長よりお答えをさせていただきます。
○議長（中島慎一君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（山口彰君） それでは、モラル条例について御答弁申し上げます。 まず、条例制定の考え方でございますが、市民が守るべきモラル、マナー、こういったものを総括的に示す基本となる条例を制定した上で、路上喫煙、落書き、こういった問題について、新たな条例を制定します。それから、犬のふんの放置、ポイ捨てにつきましては、既存条例を改正し、規制を行うこととしております。とりわけ御指摘の直罰方式の導入に当たりましては、その実効性の確保の観点から、市内一律に規制を行うことは現状では難しいと思っております。このため、現在のところ、人が多く集まり、市の顔となるような中心市街地を重点地区に指定した上で、警察ＯＢを監視員として配置し、違反者を発見次第その場で過料を科す直罰方式を導入する、こういった考え方で検討いたしております。 また、地域の申し出によりまして、迷惑行為の防止のため規制を行う必要が認められる地域を指定した上で、命令に従わない場合には過料を科す、いわゆる間接罰方式、こういったものも導入する方向で検討いたしております。 こうした条例は、広く市民生活に大きな影響を与える側面がございますから、今後とも十分議会、市民の意見をお伺いしまして、慎重に取り組んでいきたいと思っております。 また、条例の趣旨、内容につきましては、地域や市民に対しまして、十分な時間をかけて内容の周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。このため、規制区域を示す路面表示や標識の設置、各種媒体を利用いたしましたＰＲ活動や出前講演など、さまざまな方法を活用して広く広報したいと思っております。また、市外からの来訪者に対しましても、知らないのに過料を科されたといったようなトラブルが発生しないよう、空港やＪＲ駅、主要な観光地でのＰＲ活動や公共交通機関の車内広告など、市外からの来訪者が事前に規制情報が入手できるよう、遺漏のないよう最大限ＰＲに努力してまいりたいと思っております。 次に、町内会の加入の問題でございます。 その実態でございますが、町内会は任意団体であるところから、市として個々人の加入状況は把握いたしておりません。このため、市営住宅入居者の加入率は把握していないところでございますが、各区の自治総連合会によりますと、全市の加入率は御指摘のように77％とお伺いしております。それから、御指摘の一般的に集合住宅におきまして加入率が低いということでございますが、その理由といたしましては、入居時に町内会から勧誘がなかったとか、管理組合が加入を決定するので個人では決められないと、こういった理由が挙がっております。このため、マンションやアパートなど集合住宅に対しましては、市としては、マンション業界団体に対しまして、管理組合の設立情報などを自治会へ提供していただきたいと。あるいは、市営住宅の入居申請時には窓口で加入促進チラシを配布いたしておりますし、市営住宅の定期募集における空き家情報を自治会に提供いたしております。また、自治会との共同で、集合住宅の管理組合を対象といたしました重点的な加入促進活動を実施するなど、重点的な取り組みを行っておるところでございまして、その結果、マンション全体が加入したという実績の報告もございます。 今後とも、加入促進につきましては、自治総連合会と連携をして、知恵を絞りながら粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 私の方から、まず最初に、中学校のモデル給食について御答弁いたします。 まず、モデル校の選定基準でございますが、選定に当たりましては、１つは学校の規模、標準的な学校の規模から選びたいと考えております。２点目といたしまして、配ぜん室だとか、給食室の改修等に係る工期、これを勘案したいと考えております。それから、市域的に見ますと、市域の東部、西部、こういったバランスを考えてみたいと考えております。その上で、各学校の状況を総合的に勘案して具体的に選定したいと考えてございます。 実施の方式ですが、これにつきましては、昨日も申し上げましたが、弁当箱で配送する民間調理場方式、それから、食缶で配送する民間調理場方式、親子方式の３方式で実施したいと考えております。 それから、モデルの期間でございますが、民間調理場方式は今年度の３学期から、親子方式は来年度の１学期から来年度末まで行いたいと考えてございます。モデル期間中には給食の実施状況や食習慣の形成など食育上の効果、それから、時間割りや部活動の時間など教育活動への影響、学校内での体制、こういったことについて検証する必要がございますので、食育推進会議におきまして、生徒や保護者、教員等へのアンケート調査のほか、モデル校の視察や試食、ヒアリング等を行いまして、また、その上で残食率の状況などを把握しながら検証を行っていただきたいと考えてございます。 他都市に例のない食育の視点を取り入れた北九州方式の検討ということを御提案いただきました。教育委員会といたしましては、まずは、モデルを実施させていただきたいというふうに考えてございます。食育推進会議におきまして、先ほど申しましたように、十分検証していただいた上で、平成20年末までにその方向性を出していただきたいと考えてございます。教育委員会といたしましては、食育推進会議の議論を見守りながら、中学校給食のあり方について十分検討してまいりたいと考えてございます。 次に、門司競輪場跡地の件について申し上げます。陸上競技場の件でございます。 陸上競技場でございますが、昭和25年に大里公園内に競輪用のバンク、トラック及びフィールドが一体的に整備されましたことから、陸上競技場につきましては、当初から競輪事業に支障のない範囲での利用に限定されてございました。こうした経緯もございまして、門司競輪廃止後も毎週月曜日、水曜日、木曜日、金曜日の12時から16時までの間が、バンクにおきまして、選手の練習日として利用されていることから、現在も危険防止という観点から、競技場の利用を制限せざるを得ない状況にございまして、御理解をいただきたいと思います。 なお、今後につきましては、関係部局と協議をいたしまして、陸上競技を初め多様な競技が行える体育施設として、利用時間の拡大に向けた検討をしてまいりたいと考えてございます。 それから、申込方法、案内等でございますが、御指摘のとおり誘導案内、申込方法についてもＰＲや現場の案内が非常に不十分であったというふうに私どもも認識してございます。そのため、改善策といたしましては、１つは競技場入り口までの経路や受け付け場所がわかるような案内看板を３カ所にふやしたいというふうに考えてございます。また、申込方法につきましても、その看板に明示することは当然でございますが、市政だよりやホームページに利用日時や申込方法を掲載する、あるいは、北九州市体育協会等の関係団体と連携いたしまして、そこの会報等を活用して広報を行いたいと考えております。こういった手法をとりまして、周知を徹底して、より利用しやすい体育施設としていきたいというふうに考えてございます。 それから３点目に、美術館でございます。 美術館の利用者でございますが、平成13年度に41万6,000人を達成し、これがピークでございます。その後減少傾向となりまして、本館で見ますと、16年度には18万6,000人まで減少してございます。その要因でございますが、美術館では14年度以降、現代美術を中心とした企画展や常設展を開催してまいりました。しかし、現代美術が市民にとってわかりにくい面もあるということから、結果的に入場者の増加に結びつかなかったと考えてございます。 そこで、展覧会についての考え方を改めまして、市民に親しみやすく魅力的な企画展、常設展を中心とした運営を17年度から開始したところでございます。17年度は、狩野派の作品を含む日本画の里帰り展でございますインディアナポリス美術館名品展、それから、18年度はピカソとモディリアーニの時代展など、それから、本年度も近代彫刻の巨匠ブールデル展、それから、来年の１月からはバルビゾン派や印象派の名品によります田園讃歌ミレー・モネ・ピサロ展を開催する予定でございます。また、常設展につきましても、近代の日本を代表する名品や地元作家の作品など、魅力ある展示としました。こういった取り組みによりまして、17年度は20万8,000人、18年度は20万5,000人と入館者の減少傾向に歯どめがかかったというふうに判断してございます。 また、御指摘のＰＲにつきましても、従来は市内を中心としたＰＲでございましたが、展覧会の規模とか種類によりまして、九州・山口を中心に、新聞やテレビ、マスメディアの活用、それから、ＪＲ駅へのポスター掲示など、広域的にめり張りをつけたＰＲを行っていきたいというふうに考えてございます。今後とも魅力ある展覧会の開催と効果的なＰＲに取り組みまして、入館者の増加を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 財政局長。
◎財政局長（谷史郎君） 地域力の強化の関係で、地域コミュニティー税についてお答え申し上げます。 本市では、課税自主権の活用という面では、議会の御理解もいただきまして、法定外目的税である環境未来税の導入、あるいは法人市民税の超過課税といったことを行っております。また、医療施設に係る固定資産税等の減免措置がございましたが、これも見直しを行っておりまして、可能な分野から積極的な取り組みを進めております。 一方で、新税の導入一般につきましては、市民の皆様に本市独自の新たな負担をお願いするということとなるわけでありまして、その目的、使途、負担水準等については慎重な検討が必要なのではないかと思っております。 そこで、地域コミュニティー税でございますけども、宮崎市では個人市民税の均等割の超過課税を行いまして、その税収を地域の防犯、防災、地域福祉、環境、地域再生などの活動に使用するものと承知をしております。本市におきましても、地域コミュニティー税などの新税の検討を、その是非も含めまして、行うに当たりましては、地域コミュニティー対策等として、どのような事業を行う必要があるのか、また、その財源といたしまして、会費や負担金という形で賄うのか、新税を導入するのか、あるいは既存の財源の中で選択と集中により対応するのか、また、その場合の負担のあり方などにつきまして、関係局とも連携をいたしまして、十分かつ慎重な検討が必要ではないかと思っております。 また、市民の御理解と御協力が大前提になりますので、他の自治体や国の税制改正等の動向にも十分留意しながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（木下一也君） 赤字路線等々のバスの路線につきまして、市が経費を負担してはいかがかという話がございました。 バス交通の現状でございますが、公共交通機関の一つでございますバス交通につきまして、マイカー利用の増加に伴いまして、平成17年度の利用者数は、平成５年度、その12年前でございますが、これに比べまして55％まで落ち込んでいるという状況でございます。バス事業者の経営環境は大変に厳しさを増しているというのが現状でございます。 こうした現状の中、バス事業者におきましては、事業のスリム化でございますとか、あるいは分社化など経費の削減を図りますとともに、各種の割引乗車券の販売などを初めとします利用促進のためのさまざまな取り組みを行っているというふうにお聞きしております。市といたしましても、鉄道との結節点でございます駅前広場、あるいはバスターミナルの整備、バスの走行環境を改善するバスレーンの設置と、バス利用促進のための方策を講じてまいりました。また、議員御指摘のように、バス路線が廃止になりました地区でございますとか、あるいは高台等の交通不便地域におきまして、地元の住民の方々、あるいは商店街の方々、それと交通事業者、市の３者で協力をいたしまして、ワンボックス車等々を使うおでかけ交通というのを実施してございます。そういうことを通じまして、市民の足の確保に努めてまいりました。 一方、御提案の市の責任でバスの運行を行ってはどうかということでございます。大変に課題が多いのかなというふうに認識しておりますが、一つは既存のバス事業者だけではなくて、独立採算でもって公共交通輸送サービスを提供しております軌道系を初めといたします他の交通事業者との公平性の問題もございます。また、利用者側から見ましても、独立採算で運営している路線と市費が投入されている路線における利用者負担の公平性の問題もございます。不採算路線を市が運営することにより、逆にバス事業者の路線撤退を加速するんじゃないかというような懸念もあるわけでございまして、今申し上げましたようなことも含めて、多くの課題があるというふうに感じておりまして、市の責任でバスを運行するというのは慎重に考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。 むしろ交通政策といたしましては、路線の維持存続が可能となるように、むしろ利用促進のための取り組みを行っていく、その公共交通の採算性を向上させていくという視点で政策を進めていくということがとても大事なのかなというふうに感じている次第でございます。私ども、少子・高齢化、あるいは人口減少というものが進みます中で、路線廃止地域における市民の足の確保というものも含めまして、確保すべき生活交通のレベルとかその対策、あるいは市や交通事業者、あるいは地域の住民が果たします役割などにつきまして、この８月に私ども環境首都総合交通戦略策定委員会というものを立ち上げて、今後戦略を練っていくということにしておりますので、その中で、更に利用促進策について検討をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 建設局長。
◎建設局長（南立朝彦君） 私から、門司競輪場跡地の活用策についてお答えいたします。 御指摘のとおり、門司競輪廃止後約５年が経過しております。スタンド、バンク、フィールド、それから、トラック部分について、施設の老朽化が進んでいるところでございます。 こうした中で、門司競輪場跡地の中にございます陸上競技場の今後の活用のあり方につきまして、教育委員会が現在、本市の今後の具体的なスポーツ振興施策について審議する北九州市スポーツ振興審議会の中で検討している状況でございまして、今年度末をめどに結論を出す予定と聞いております。 このため、門司競輪場跡地全体の活用につきましては、陸上競技場の活用の結論が出た段階で、その方向性を踏まえ、関係部局とともに、事業手法や財源の確保などの問題も含めまして、検討することとしております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 産業学術振興局長。
◎産業学術振興局長（佐藤惠和君） まず、ロボット産業振興の取り組みについてお答えいたします。 18年度の事業内容ですけども、これは主に市内企業のロボット開発、一例を申し上げますと、下水道管きょの破損を自走して検査するロボットなど、特色あるロボット開発に対する資金的な支援、それから、開発されたロボットのＰＲや販路開拓支援を柱に、市内のロボット関連企業への支援を行っております。 今年度以降につきましては、更に、開発されましたロボットの実証実験の場の提供、それから、マッチングフェアの開催などによる販路の開拓支援の強化、それから、福祉や介護の分野におきますロボット開発調査などを行いまして、今後成長が期待されます生活支援型の次世代ロボットの開発事業化を積極的に後押しをしていきたいと考えております。 次に、本市の有力ベンチャー企業に対する支援についてお答えをいたします。 御指摘の企業は、世界的なソフトウエアメーカーとの提携を行うなど、世界からも注目される技術を持っておりまして、次世代ロボット産業の振興に取り組みます本市にとりまして、大変大きな財産と言えると思っております。このため、本市としましては、これまでロボット開発費の支援を初め、国際ロボット見本市への出展経費の支援、それから、製品化された案内ロボットや警備ロボットの購入、それから、実証実験特区を活用した実証の場の提供など、この企業に対しまして、いろいろと支援を行っているところであります。この企業が、今後北九州の地で更に発展していただくためには、やはり製品開発力を一層強化することと、御指摘の販路を開拓、拡大していくことが重要と考えておりまして、本市としましては、こうした点を含めまして、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（中島慎一君） ２番 川端議員。
◆２番（川端耕一君） 前向きな答弁とちょっと残念な答弁もありましたけども、まず、モラル・マナーアップ条例についてですけども、局長が言われたように、周知についてもいろいろ考えられているということで、周知についてはやはり外から来る車などが、トラックなどが空き缶とか捨てていくケースが多いというのを目にしてますので、そこら辺、他都市から入ってくる、例えば門司で言えば関門トンネルの入り口とか、そういったところの表示等にも力を入れていただきたいと思います。 そして、この条例については、恐らく地域を特定しないと最初は難しいと思います。それは重々わかりますけども、空き缶のポイ捨てとかに関しては、やっぱり幹線道路の中央分離帯とか、門司区で言えば、例えば畑周辺の、本当に人がいないんですけども、すごく空き缶が中央分離帯に散らばっている、そういった地域にも通報とかがあればフォローができるような、ぜひシステムを条例でしていただきたい。これは要望にしておきます。 それと、中学校給食についてですが、教育長の答弁でちょっとひっかかる点があります。先日もあったんですけれども、残食率という点がありますけども、残食が多いから給食は向かないとかという考えじゃなくて、食育の視点から考えると、残食率を減らすやり方というのを考えるのも食育の視点から重要な視点であり、中学校給食における、逆に残食をなくすチャンスになると思いますので、前向きな残食率の考え方をぜひしていただきたいなと、その１点だけ要望しておきます。 それと、新税についてですけども、これは本当、質問すると、一般の市民の方にも増税という視点から厳しい意見が出るだろうなというのは、僕は思っていました。ただ、新税にも、先ほど北九州市では環境未来税とか、他都市では例えば迷惑自転車放置税とか、パチンコ税、銀行税、自動販売機設置税とか、空調設備室外機税とか、本当にいろんな税金というか、考えられております。その分とちょっとコミュニティー税は別のものになると思うんですけども、私はコミュニティー税の導入というか、それを調査検討していただきたいというのは、１つは市民意識の醸成、本当に税金の使われ方というのが非常にわかりにくい。増税だけされて、何に使われてるのかわからない。そういう税金じゃなくて、本当に一部であっても、１人500円ずつであっても、本当に何に使われているか、地域のサービスのために使われていると。例えばさっきのコミュニティーバス、小さなバスを地域に走らせるために、例えば１人500円ずつ出せば、北九州市、子供も全部入れて100万人近くいますので、５億円のお金が集まるわけであります。子供を入れると５億円近くなると思います。そのお金を、例えば各区に小型バスのジャンボタクシーを３台から４台配置し、そして、その運営費とか、そういうものも全部含めると、人件費までも恐らく出るんじゃないかと思います。高台から、普通の民間バスとかが通らない場所ですね、枝葉線として使うことによって、病院や、また、商店街とかを回ってもらうことによって、今八幡東区でもすごく喜ばれている交通施策だと思いますので、そこら辺をぜひ、市民が本当に今望んでいるもの、採算性だけを考えるんではなくて、本当にそこら辺は前向きにぜひ検討していただきたい。そして、逆に市民の考えもぜひどんどん聞いていただきたい。反対も多くあると思います。そしてまた、賛成もあると思いますので、まず、議論する場だけでもぜひつくっていただきたいというのを要望します。 それと、モビリティー・マネジメントについてですけども、まず、本当に市民一人一人の意識からだと思うんですけども、北橋市長が先ほど言われました、ぜひまず市役所の職員の方から、ぜひそのモビリティー・マネジメントだけじゃなくて、先ほど環境局がやっているような内容を、その意識を高める上でやっていただきたいと思います。そして、私もやっていただきたいという以上は、自分から始めたいと思っております。自転車通勤も、僕は三日坊主で終わってしまって、家内から、あんた言う割には自分がしてないじゃないということでおしかりを受けております。ですから、まず、始めるのは自分から、そして、役所もみんなにということで、市民に伝えるには、まず、役所の一人一人からです。実際にそれを実行している都市もありますので、ぜひそういったことに努めていただきたいと思います。以上です。
○議長（中島慎一君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時59分休憩 午後１時２分再開
○副議長（平田勝利君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。23番 木村議員。
◆23番（木村優一君） 私は、公明党議員団を代表して一般質問を行います。市長並びに関係局長の明確かつわかりやすい答弁を期待して、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、放課後児童サポートと学童保育クラブについてお伺いします。 近年、子供にかかわる重大な事件が続発し、子供を取り巻く問題の深刻化や地域、家庭の教育力の低下が指摘されています。本市においても、子供が安心して遊ぶ場所がない、１人で外出させるのは心配という声を多く聞きます。子供たちを心豊かでたくましく育てるためには、地域の教育力を結集して、地域社会全体で子供たちをはぐくむことが必要であります。 幸い、北九州市は大都市でありながら、比較的地域コミュニティーが保たれており、住民主体の地域づくりが活発なところが多く、また、ボランティア活動も盛んで、生活安全パトロール隊を結成し、登下校時間に子供たちを見守り、あいさつ運動や交通安全指導を実施されている校区もふえてまいりました。ところが、両親である若いＰＴＡの方は共働きが多いため、ボランティアに参加される方は結局高齢者が多いという状況になっています。 このような中、国においては、今回放課後子どもプランの制度が創設されました。教育委員会が主導し、保健福祉局と連携して、子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策を実施するとあります。北橋市長も、子育て支援日本一を掲げられており、６月議会において、最善を尽くして取り組みを進めると明言されたところであります。平成19年度予算に計上した放課後子どもプラン推進事業調査費300万円で、現在調査研究を進めていると思いますが、子供の安全を求める親のニーズは非常に高く、この事業の
進ちょく状況について、保護者の関心は非常に高いものがあります。子供たちが安心して遊べる居場所の確保は緊急の課題であり、一刻も早く安全な放課後対策を実施していただきたいと願っています。 そこで、数点お尋ねします。 第１点として、放課後子どもプランは放課後子ども教室と学童保育クラブを一体的に実施するという声もありますが、留守家庭の子供のための学童保育クラブは、保育的要素が強い会員制の制度であり、家庭がわりの生活の場としての機能が強く、専任の指導員による発達段階に応じた目配りが必要であると思います。一方、放課後子ども教室は、対象を絞らない自由参加が可能な楽しく遊べる居場所の機能であります。このように、それぞれ異なる機能を持つ２つの制度をどのようにして調整していくのか、また、利用料金を徴収することになるのか、お尋ねします。 あわせて、学童保育クラブの利用料金の格差がかなりありますが、これを契機に検討できないのか、お伺いします。 第２点として、学校の空き教室や校庭などを実施場所としていますが、少人数学級の実施で、せっかく教員が子供と向き合う時間がふえても、放課後子どもプランの影響で、教員がかかわろうとするとかえって多忙になるのではないでしょうか。地域によっては、学童保育クラブの運営自体にそれほど重要性を感じないところも多く、本当に地域に人材がいるのか、地域の協力が得られるのか、また、地域はどこまでの協力を行うのかと心配しています。学校長、教頭で検討、調整を行っていくという意見もありますが、現実は事業の両立や使用する教室や体育館の管理、加えて、見守りやアドバイスなどどうしても教員に負担がかかってこざるを得ないと思いますが、見解をお伺いします。せっかく少人数学級を導入しても、子供と教室などで向き合う時間が減少すると心配しているところです。 第３点として、学校事務職員の増員です。どうしても教職員が行わなければならない仕事は多く、多忙をきわめています。市長もその実情を踏まえ、35人学級の導入を実施の方向で準備をされていると思いますが、対象学年も限られており、放課後子どもプランの実施となれば、学校事務員を増員し教員を身軽にすることで、子供と向き合う時間の大幅な確保につながると思いますが、市長の見解をお伺いします。 次に、妊産婦の支援についてお伺いします。 妊娠中は、胎児の発育につれ、母体にはいろいろな変化が起こってくるので、特に健康に気を配ることが求められます。 そこで、妊娠中は毎月１回、妊娠７カ月以降は月に２回、10カ月に入ると週に１回程度、医療機関で健康診査を受けるよう推奨されています。全体として、通算14回程度が望ましいとされていますが、妊婦健康診査は医療保険の適用になっておらず、若い世代には大きな負担になっています。 そのような中、厚生労働省は地方財政措置の拡充を決定し、地域の実情に応じ、妊婦健康診査の公費負担回数を５回までにふやすよう市町村に通知しました。本市では、平成19年８月から、妊婦健康診査の公費負担を２回から３回に拡充し、いち早く若い世代の負担軽減策を講じたところです。現実、政令市の中で、国の意向を受けて、平成19年度から新潟市、札幌市が５回の実施を決定し、４都市が今後５回実施の方向で検討していると聞いています。 そこで、お尋ねします。 第１に、つい先日新たに就任した舛添厚生労働大臣も、公明党の意向を受け、妊婦健康診査の公費負担を５回程度から10回程度までにふやす方針を表明しましたが、子育て世代の経済的な負担を軽減し少子化対策を一層推し進めるために、今後妊婦健康診査の公費負担については、まずは、５回程度まで拡充すべきと考えますが、見解をお伺いします。 第２に、今回公明党の実績として、出産一時金が１回につき30万円から35万円に引き上げられ、若いお母さんには吉報でありましたが、ほとんどの産婦人科で35万円の出産費用がかかるようになっています。何のための増額かとむしろ苦情となっています。なぜこのようになるのか、その仕組みはどうなっているのか、お伺いします。 また、このような問題を解決するためには、不足が指摘されている産婦人科医への市としての何らかの支援や、国に対し制度の大幅な改善を要望するなどの措置が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。 第３に、悲しいことに、去る８月29日未明に、奈良県において妊婦が11病院もたらい回しにされ、ついに死産された事件がありました。主治医の紹介や連絡がなければ診察してもらえないというネックもあったようですが、本市のシステムや実態はどのようになっているのか、お伺いします。 次に、精神障害者に対する施策についてお伺いします。 急速な少子・高齢化の進展や地域社会の変容等により、保健・医療・福祉に対する市民ニーズは多様化、複雑化しています。特に障害者施策については、平成18年４月から障害者自立支援法が施行され、大きな転換期を迎えています。この障害者自立支援法においては、身体障害者、知的障害者、精神障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、共通の制度のもとで一元的にサービス提供の仕組みを創設し、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みとすることで、制度を安定的かつ効率的なものにすることなどが示されました。また、この３障害の一元化を機に、立ちおくれている精神障害者に対する福祉サービス等の充実が図られるとも聞いています。市長のマニフェストでは、ハートフルな
まちづくりを実現するため、老若男女がともに生きるための福祉の充実の項目において、重点課題として障害者福祉の充実が掲げられています。しかし、本市において、精神障害者に対する医療費助成や福祉サービスは、身体障害者、知的障害者に比べ、まだ十分とは言えません。 そこで、伺います。 第１点として、障害者自立支援法は昨年10月に本格施行したばかりですが、その法の趣旨に沿って、精神障害者の方の福祉サービスを充実すべきときだと思いますが、どのような検討がなされているのか、お伺いします。 第２点目として、他の重度障害者、つまり身体・知的障害者等には医療費に対する負担が軽減されております。ところが、精神障害の重度障害者に対しては、医療費の支給制度がありません。適用外となっております。昨年12月の私の質問で、19年１月には福祉医療制度見直し検討委員会から最終答申を出すとの答弁がありましたが、その答申内容と実施に向けた動きはどのようになっているのか、お伺いします。 第３点として、精神障害者の方の交通手段の割引についてお伺いします。 他の障害者には、交通手段において各種割引制度がありますが、精神障害者については、市営バスはあるもののモノレールを初めＪＲや西鉄バスの割引がありません。今までは、手帳に顔写真がないなどの理由で断られたいきさつもあったようですが、今はきちんとちょう付されています。障害者自立支援法の精神に立てば、精神障害者についても他の障害者と同様の割引の対象とすべきと考えますが、見解をお伺いします。 第４点として、精神障害者の小規模共同作業所等での作業内容についてですが、他の障害者と違い、単純労働にはとてもなじめないところが作業の難しさだと思います。１日４時間ないし５時間程度の方やそれ以上耐えられる方など、さまざまであります。賃金収入もおのずとわずかとなりますが、社会に触れるための外出やレクリエーションなど、いろいろと工夫しながら生きていく喜びを実感できることも大切だと思います。 そこで、このような作業になじめない精神障害者に対し、生きがいを与えるような日中の活動の支援が必要と考えますが、見解をお伺いします。 次に、介護保険制度についてお伺いします。 介護保険は、平成12年４月の制度開始後、在宅サービスを中心にサービス利用が急速に増大し、制度の定着とともに介護保険にかかわる費用は急速に増大しており、それに伴い、介護保険料も大幅な上昇が見込まれることから、制度の持続可能性を確保し、高齢化に伴う新たな課題に対応するため、平成18年４月に大幅な制度改革が実施されました。この制度改革に合わせて、介護報酬についても、賃金、物価動向など昨今の経済動向や介護事業経営実態調査の結果、保険財源の状況を踏まえ、在宅でマイナス１％、軽度者はマイナス５％、中・重度者はプラス４％、施設利用者は変動はない、全体でマイナス0.5％の報酬の改定が実施されました。居住費、食費を自己負担にした平成17年10月改定を含めると、全体でマイナス2.4％の改定が実施されたことになります。 この結果、事業所の経営が苦しく、特に、せっかく資格を取得したヘルパーなどの時間給が一般パートと変わらず、過酷な労働によりやめてしまったり、ケアマネジャーも目標担当件数の基準が大幅に減らされ、大変苦しい状況です。このようなことから、資格のある人材の確保が厳しいなどの声をよく耳にするようになりました。 そこで、お尋ねします。 まず第１点として、この現状をどのようにとらえているのか、次期報酬改定に向けて国に強く働きかけるなど、何らかの支援を検討すべきと思いますが、見解をお伺いします。 第２点として、コムスンなどの利益追求の事業者が問題になっています。定期的なチェックとともに、ホームヘルパーが何時に介護者の家に来て、いつまで業務を行ったのか、家族の方がいれば別ですが、介護者のチェックもなく、申告だけで利用料の請求を行っている業者もふえてきていると聞きます。不正な請求などを食いとめるため、介護者宅にカードリーダーを設置し、業務の出入りにカードを通すシステムを導入している自治体もあります。一生懸命まじめに頑張っている事業者は支援しなければなりませんが、架空請求を行っている事業者については厳しく対応する必要があります。本市では、介護保険の適正化に向けどのような取り組みを行っているのか、お尋ねします。 第３点として、本市の65歳以上の高齢者は23万人ですが、実際に介護を利用されているのは約３万5,000人にすぎません。比較的健康な高齢者からは、一度も介護保険を利用していないのに、保険料を支払っているだけとの不満の声が多く聞かれます。介護保険は、国民健康保険と同じように社会保障制度ではあると思いますが、介護保険を利用していない高齢者からは、保険料を安くできないのかなどの声が聞かれます。 そこで、介護保険未利用者に対する何らかのサービス提供はできないのか、頑張った奨励などを含め検討すべきと思いますが、見解をお伺いします。 次に、現業職員のあり方についてお伺いします。 総務省は、47都道府県と15政令市を対象に行った調査で、地方自治体の清掃職員や学校給食職員、バス事業運転手など７種の現業職員、正式には技能労務職員といいますが、この現業職員の給与が民間に比べて最大で２倍を超えるなど、すべての業種で大幅に上回っているとの結果を受けて、本年７月上旬、各自治体に見直しを含めた現業職員の給与等の総点検を求める通知を出しました。調査結果では、国家公務員と比べても１割程度高くなっており、地方公務員一般行政職が国家公務員とほぼ同水準にとどまっているだけに、この違いは際立っています。昨今、自治体の行財政運営に対する住民の視線が厳しさを増す中、給与体系にとどまらず、現業職員のあり方全体について、住民の理解が得られる形での見直しが急がれるとの主張も出されているところです。 そこで、数点お尋ねします。 １点目に、本市では現業職員の給与体系が一般行政職から分離されて以降、給与体系を含めた現業職員のあり方に関して、これまでどのような論議や検討、取り組みが行われてきたのか、お聞かせください。 ２点目に、今回の総務省調査結果によると、民間との格差実態について、本市の現状を他政令市との比較等からどのように考え分析されているのか、見解をお聞かせください。 ３点目に、７月６日に出された総務省からの現業職員等の給与等の総合的な点検の実施についての通知を受けて、どのような取り組みを行っていくつもりなのか、見直しが求められている給与決定の仕組みの問題や民間委託化の問題等についての考えとあわせて見解をお聞かせください。 最後に、零細中小企業の支援についてお伺いします。 公共事業に関しては、国はもとより地方自治体においても予算の削減が続き、非常に厳しい状況となっています。そこで、公共事業の仕分けとともに予算を当時の民間並みにということで、５ないし７％の削減を打ち出し、その支出を抑えてまいりました。幸い、本市では新空港を初め４大プロジェクトが一段落し、大きな山を越えましたが、黒崎バイパス、新若戸道路などの建設を初め、学校や市営住宅の統廃合、大改修などは今後も続ける必要があります。 一方、市民の生活に密接した生活道路の整備や道路、建築物の適切な維持管理は永久に続くものであり、今後ますます重要になってきます。 ところで、市長は政策大綱の中で、元気で可能性に満ちた経済都市として、公共事業の地場中小企業への発注率の向上を掲げられております。確かに、北九州市は中小零細企業で成り立ってきた町であり、今でもその実態は変わりません。マニフェストでも優先的に上げられてもいい事業だと思っています。身近な事業や生活道路の整備など、地元企業に優先的に発注するとありますが、確かに道路や建築物を初めとする維持管理や補修、改修は永遠に続く事業であり、しかも、そのほとんどは地元零細中小企業でしかできない業務でもあります。 そこで、お尋ねします。 第１点として、ことし７月、市長は産業雇用戦略本部を立ち上げられました。最近は、北部九州における
自動車関連産業の進出という追い風を受け、施策が集中しているように思われますが、この本部でこれまで長きにわたり本市を支えてこられた地場の土木建築業の零細中小企業の振興策はどのように論議されるのか、お聞かせください。 第２点として、市長自身の土木建築業の零細中小企業の振興について、見解をお聞かせください。 第３点に、建築部門の小さな工事に関しては、ここ２～３年の石油の急騰により、市の発注工事に携わる多くの零細中小企業の皆さんの悲痛の声を数多く耳にします。石油製品は、ほとんどの材料代にはね返っているだけに、その金額はかなりの額に上ります。とても市の予定価格の範囲内では工事を完成することはできない状況であります。 ある市の担当者が、安いところがあるから私が紹介すると電話したところ、そんな品物は置いてないと言われ、結局、業者は安い市の予定価格で仕事を受けざるを得なくなったという例もあります。また、図面契約の参考として、参考数量内訳書が渡されますが、設計者も、市職員も、また、業者も人間ですので、見落とす可能性もあります。それを伝えると、その事実は認めるものの、あくまでも参考であり、しかも、図面契約はしているのだから、工事費の上積みはしないとのことです。なぜ修正できないのか不思議に思います。小さな建築工事ほど、このようなさまざまな食い違いの影響が強く、厳しい状況が続いています。市の建築工事の発注単価はどのように決められているのか、発注単価の見直しはどのように行われているのか、また、購入単価が急騰しているのに以前のままであればまだしも、逆に、市の単価は下がっているとの声も聞きます。せめて連動する仕組みはないのか、あわせて見解をお尋ねいたします。 以上で、私の第１質問を終わります。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 木村議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、子供を育てる放課後サポート、そして、学童クラブについて御質問がございました。 この放課後子どもプランの実施につきましては、私自身平成19年度の政府予算の新規事業を最初に聞きましたときに、極めて注目した事業でございます。既に、御党の木下議員から、この問題で６月議会においても御質問をいただいておりまして、今後、具体的にどのようにするのかという御指摘をいただいたところでございます。 この問題につきましては、他の自治体の動向や政府の中でのいろんな調査研究なども踏まえまして、市独自としての今後の進め方について鋭意検討を進めております。この事業は、御案内のとおり教育委員会、そして、保健福祉局の両方にまたがるということもございまして、いただきました質問の中で、私がお答えするのはその総論に当たるわけでございますが、放課後子どもプランは、国において今年度創設されたものであります。文部科学省の放課後子ども教室、そして、厚生労働省の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育クラブを一体的、あるいは連携しながら実施し、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、すべての児童が安全に安心して過ごせる居場所づくりを進めようというものであります。２つの事業は、対象となる子供の大部分が同一小学校の児童であることや、多くの児童の参加によりまして、異なる学年や地域との交流を促進するといった観点から、本市では事業の推進に当たりまして、一体的な取り組みが望ましいとの考えで一致をいたしております。 しかし、２つの事業を一体的に取り組むに当たりましては、幾つかの課題があります。まず、運営主体の一体化、また、活動の場所の確保、活動内容の企画と調整、更には、講師、地域ボランティア等の人材の確保、そういった多くの課題に取り組まねばなりません。 そこで、このような課題を検証するために、教育委員会と保健福祉局が共同で、市内２カ所でモデル事業を行うこととしております。その具体的な進め方につきましては、後ほど関係局長からお答えをさせていただきたいと思います。 ６月に木下議員から御質問をいただきまして、それ以来、私の方も、まず、先進的なモデル事例はどこであろうかと。たまたま私が耳にしていましたのは、名古屋から転勤で北九州に来られた女性の方でございまして、名古屋の子育て支援のあり方と北九州でのいろんな率直な感想を比較して、いろいろとお話を聞きまして、名古屋はトワイライトスクールということで非常に注目されているということを知りました。 そこでまず、担当する教育委員会生涯学習部、また、保健福祉局子ども部の担当責任者に早速名古屋の現地に行ってもらいまして、いろいろと子育て支援について勉強、視察をしてまいりました。そして、きょう木村議員の御質問に答えているわけでございます。 名古屋に行きまして、いろんなことがわかってまいりました。確かに、予算を確保して非常に思い切った政策を実現されているということであります。この名古屋におけるトワイライトスクールの試行錯誤は、本市にとりましても、非常にいろんな意味でいい学ぶ材料だと思っておりますと同時に、やはりいろんな先進的なところに行きますと、いろんなことがわかります。これだけ手厚い予算措置をつくって、放課後対策をやっているわけでございますが、意外と４年生以降の子供は参加率が少ない。それは、名古屋は戦後一貫して子供の部活ということを一生懸命やってきまして、指導者の確保のためにも予算措置をとっておりますし、それはもう、参加している子供たちの割合が物すごく高いということもわかりました。そういった意味で、私どもはこのトワイライトスクールを初めいろんな先進的な事例はもとよりでございますが、今後地元におきまして、子育て支援の活動で一生懸命実績を上げておられる方々の御意見も踏まえながら、今後努力をさせていただきたいと思っております。 続きまして、零細中小企業の支援について御質問がございました。 御指摘の土木建築分野におきまして、この零細中小企業の振興については、これまで本市としまして、受注機会の拡大という面では、公共工事の優先発注を促進するとともに、経営上の大きな課題でございます資金調達の面では、売り上げの減少に直面した企業に運転資金を供給する緊急経営安定資金融資などの資金支援、18年度は新規貸出実績の３割、約140億円を土木建築業など建設業に融資をしておりますが、そういった資金支援を行ってきたところでございます。 ただ、公共事業の削減の中で、事業環境の厳しさが増していることは十分承知をいたしております。この土木建築業につきましては、基本的には民間需要の開拓と経営体質の強化を図りつつ、新しい事業分野への進出などに積極的に取り組んでいただく必要があると考えております。本市としましては、私の政策大綱にも掲げておりますが、公共事業の地場中小企業への発注率を向上させる、そういった方向に向けた取り組みを行うとともに、新分野進出を促進するための資金支援などを強化していく考えでございます。 なお、ことし産業雇用戦略本部を立ち上げました。本市の市制発足後44年でございますこの時期に、産業雇用政策について、諸先輩がいろいろと努力をされてきたその経過、また、その蓄積を大切にしつつも、未来に向けて大きな環境変化がある今日、大胆に思い切って徹底的に産業の活性化、雇用の確保について議論を行うという知恵の広場をつくらせていただきました。こうした中におきましても、例えば企業誘致などが時々報道されておりまして、あたかも新しい企業を誘致することに、この戦略本部が勢力を集中しているように見られる一面もありますが、実は地場企業が投資をして雇用がふえることも、新しい企業が来ることも、実は同じなのでございまして、そういった意味では、本市の経済発展のためには企業誘致はもとよりでございますけれども、いかにして地場の中堅中小企業をしっかりと守り、また、経営的に強くなっていただくかと。このために、いろんなどういう絵がかけるかということも、この戦略本部としてはしっかりと視野に入れているところでございます。したがいまして、きょうも先生から御指摘をいただきましたが、こうした取り組みを含めまして、零細中小企業への支援のあり方などについても、しっかりと議論を行っていただければと思いますし、また、その議論を踏まえまして、地域の雇用の受け皿として頑張っていただいております、非常に重要な零細中小企業の効果的な支援策を講じてまいりたいと思っております。 そこで、市長としてどう考えているのかという御指摘でございますので、少し敷えんさせていただきたいと思いますが、恐らくどこの自治体に参りましても、国全体の政府予算の中で、投資的経費というものが極めて厳しく削減されている過程にございますので、また、国もそうですが、地方自治体も借金を抱えておりますので、今までのような公共事業、つまり、ポンプの呼び水で仕事を起こして、それに民間も入って大きく経済的効果を期待する、その伝統的な手法にこだわり続けることはもうできないだろうと思っております。 そういう中にありまして、やはりどうすれば地場で頑張っていらっしゃる方々、実際大手の企業が東京で受注しましても、実際の仕事は地元の北九州市民が汗をかいているわけでございまして、そういった意味で、いかにして地場に発注をふやすことができるかということであります。そのためには、例えば設計の分野ということにつきまして、地元にもすばらしい設計会社がございますけれども、そういった設計とか、デザインとか、そういった段階についても、地元北九州においてがんがん力をつけていっていただきたいということが１つあると思います。 それから、何といいましても、パイをふやしていくということでございますが、最初から道路でありますとか、伝統的な公共事業の分野に偏りますと、どうしてもこれは税金でございますので、非常に先細りしていくわけであります。しかし、例えば門司港レトロの中に、非常に景観のいいところがある。そこに民間企業が投資をしたいという、例えばそういう可能性があらわれた場合に、その周辺の、例えばこういったところの電線の地中化をやって景観をよくするとか、その付近で残っているほとんど使われていない倉庫を何とか移転できないかとか、これは官がかかわるわけでございますが、民間主導でも大きな投資というのは呼び込めるわけで、そういったときに私は公共事業というものも生まれてくるし、公共事業に対する評価はいろいろありますけれども、私は、市民はだれもそんなふうに町全体が美しくなっていく、活気づくことについて反対されないだろうと、そう思っております。したがいまして、観光も一つの大きなインセンティブであります。 そしてまた、自動車産業につきましてもそうでございますが、仮に自動車の関連企業を誘致されるとなると、その周辺の土木や、あるいは水道関係、あるいは建屋をつくるというふうに生まれてまいります。とにかくカーアイランド、シリコンアイランドということで、九州に追い風が吹いているわけでございますが、待てば海路の日和ありと申します。先人の皆様方の御尽力によって、ようやく今
自動車産業を初めいろんな新たな産業誘致が行われます。それは民間の仕事であります。しかし、その民間の仕事の中で、これまで建設で、土木で頑張ってこられた方々の仕事もパイは広がっていくはずだと思います。 そしてまた、これはまだ本庁内部におきまして、議論が続いている問題があります。それは、本市の戦略的な産業の中で、住宅振興というのをどのように位置づけるかという問題があります。これがなぜ、今議論を続けているかというと、これまでも答弁がございましたように、町中へ町中へという大きな国、県の動向の中で、果たして郊外の、いかに景観がいいところでも、そこにニュータウンを建設することに資源を配分していいのかという議論があるからであります。しかし、私は小倉南から、そして、新門司、また、小倉北にもあると思いますが、若松にしても、八幡東にしましても、非常に景観のすばらしいところがあります。今は100万を切っております。しかし、今後景観のすばらしい、そして、暖かい九州の方に住みたい、また、あるいは、ふるさとに帰ってきたいという人が、私は宣伝いかんによっては、受け入れいかんによってはたくさんの方々が戻ってくるんではないかと。できることならば、若い方々もＵターンで戻ってきてほしい、そんな夢を持っております。そういうことによって、私は北九州において、戦略的な産業として住宅振興というのはあり得るのではないかと、その可能性について今現在協議を続けているところであります。 いずれにいたしましても、厳しい情勢の中で、皆様頑張っていらっしゃることは承知しておりますので、私どもとしましても、そういったことで精いっぱいの努力をさせていただきたい、そのように思っております。 残余の質問につきましては、関係局長よりお答えさせていただきます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 私から、まず最初に今年度予定していますモデル事業について申し上げます。 今年度のモデル事業でございますが、２カ所で予定してございます。１カ所は、地域行事等への積極的な参加を目標としてございます小倉南区の曽根小学校区、それと、スポーツ振興を掲げてございます八幡東区の高見小学校区の２カ所で実施することとしております。今月中に事業を開始いたしまして、その結果をもとに、一体化を前提といたしました放課後子どもプランのあり方につきまして、検討をしていきたいと考えてございます。 利用料金についてでございますが、今回のモデル事業では、保険料や材料費などの実費負担はお願いしたいと思っております。利用料金につきましては、学童保育クラブの利用料金のあり方が検討されるというふうに聞いてございますので、それとあわせて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それから次に、教員あるいは学校のかかわりでございます。放課後子どもプランの実施に当たりましては、各校区の実情に応じまして、
まちづくり協議会でございますとか、社会福祉協議会などの地域団体等を核といたしました実行委員会を設置して、その運営をお願いしたいというふうに考えてございます。したがいまして、教員が運営に直接かかわることはなく、子供と向き合う時間に特段の影響を与えるものではないというふうに考えてございます。しかしながら、事業を円滑に進めるためには、活動の場所が主に学校であることから、施設の利用調整、あるいは、子供の１日の動向、学校行事や下校時間などにつきまして、綿密に連絡調整する必要がございます。また、学校教育との相乗効果を図るためには、教育的な面から学校長等の意見や助言がぜひとも必要であるというふうに考えてございます。また、実施に当たりましては、保護者を初め地域の方々の協力が必要でございます。そういった方々の人材といたしましては、子供に対する声かけや見守り、学習支援等の活動を行っていただいておりますスクールヘルパーの活用が考えられます。このように、学校、保護者、地域が連携して、放課後の子供たちの安全で健やかな居場所を確保してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、学校事務職員の増員に関連して御答弁いたします。 放課後子どもプランの実施に当たりましては、それに係る事務作業は先ほど申しましたように、事業の運営を行います地域団体等が行うものでございます。学校に特段新たな事務作業をお願いすることはないというふうに考えております。このため、放課後子どもプランの実施に際しまして、学校事務職員をふやすことまでは考えてございません。 しかしながら、教員が多忙であるという状況は教育委員会としても認識してございます。学校運営の効率化を図るため、提出書類の削減だとか電子化、イントラネットの活用、事務の共同実施のほか、会議や学校行事の精選・見直し、予算執行、校務運営などにおきます学校裁量の拡大、校務分掌の適切な分担など校内体制の見直しなどの取り組みを進めているところでございます。今後とも、これらの取り組みなどを進めまして、更に事務の効率化や事務分担の適正化を図りまして、学校現場において教員が子供と向き合う時間を確保し、生き生きとした教育活動に励むことができるようにしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（小村洋一君） 学童保育クラブの利用料金の格差の検討についてお答えいたします。 放課後児童クラブの運営経費は、おおむね公費負担２分の１、保護者負担２分の１を基本的な考え方といたしまして、児童数に応じた基本額を定めて委託料を支出いたしております。多くの放課後児童クラブでは、校区社会福祉協議会等地域が主体となって運営してきた経緯がございます。この運営団体が運営経費の大半を占める指導員の人件費に応じて主体的に保護者負担金を決定してまいりました。放課後児童クラブの保護者負担金は、月額3,000円から１万円までまちまちでございまして、本市といたしましても、このような格差が生じることは望ましくないと考えております。 そこで、登録児童数に応じた指導員の配置体制、指導員の人件費、これらに見合った保護者負担金など標準的な運営経費や収支についてのモデルを研究しているところでございます。放課後児童クラブの保護者負担金のあり方につきましても、放課後子どもプランの実施に当たり、十分検討してまいりたいと考えております。 続きまして、健康診査の公費負担についてお答えをいたします。 妊婦健康診査につきましては、妊娠中の母体の健康維持と胎児の健やかな発育を促すために、全妊娠期間を通じて14回程度の実施が望ましいとされております。しかしながら、妊婦健康診査は医療保険の適用外で、健康診査の内容によって、１回当たりの料金が5,000円程度から１万5,000円程度と、子育て世帯の経済的な負担になっております。 このような中、国は平成19年１月16日付で、地方交付税の拡充措置に伴いまして、妊婦健康診査について５回程度の公費負担を実施することが原則であるとの考え方を示しました。この通知に対する各都市からの問い合わせに対しまして、厚生労働省は地方交付税措置においては妊婦健診を含む地域の子育て支援のための措置として総額で示されており、妊婦健康診査部分のみの積算単価、回数は示されないと、また、妊婦健診の公費負担は自治体の実情に応じて御検討いただくものであり、今回の通知は公費負担を義務づけたものではないとコメントいたしております。 しかしながら、本市では、従来２回実施してまいりました公費による妊婦健康診査を平成19年８月から３回に拡充いたしまして、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ったところでございます。この妊婦健康診査に対します市の負担は、１回当たり約5,000万円でございまして、厳しい財政状況の中、市の財政負担は大変大きいものがございます。本市といたしましては、妊婦健康診査の公費負担を３回に拡充したところでございまして、確かな財源の裏づけのない中での新たな公費負担の増加は現時点では困難であることを御理解いただきたいと思います。 それから、出産一時金の支給についてでございます。 正常な妊娠や出産は疾病等に該当しませんため、保険の適用はないいわゆる自由診療となっておりまして、費用は患者が全額自己負担することとなっております。そのため、出産時等の経済的負担を軽減する目的で、医療保険制度の中に、出産育児一時金制度が設けられております。実際に要した費用の額にかかわりなく一定額が支給されることとなっております。 国は、昨年10月にこの出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げたところでございます。現状では、大半の産婦人科で出産費用は35万円必要との御指摘でございますけれども、医療機関における正常な出産の費用につきましては、保険が適用されないことから、それぞれの医療機関で必要な経費等を勘案しながら価格を設定しているのが現状でございます。出産一時金について、国が医療機関の平均的な出産費用の水準をもとに算定いたしておることから、本市としては当面国の動向を見守りたいと考えております。 また、産婦人科の医師不足対策につきましては、本来国レベルで取り組まれるべきものでございますけれども、本市の周産期医療を維持するためにも、早急に対応しなければならない課題であると考えております。 このことから、平成19年度の新規事業といたしまして、産婦人科・小児科医師確保対策に取り組むこととしたところでございます。更に、産婦人科の医師確保や診療報酬の引き上げなどにつきましては、これまでも地方六団体を通じまして、国に要望を行ってまいりましたが、今年度は本市の最重点項目の提案として、国や県に対して要望等をいたしたところでございます。今後とも国や県に対して引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 次に、周産期医療システムについて御答弁いたします。 周産期医療にかかわる産婦人科医の確保が全国的に難しくなり、分べんを中止する病院がふえる中で、分べん可能な病院に患者が集中してベッドが不足する、あるいは、医師が処置中のため対応できないといったことが大きな要因になっております。そのため、本市では市医師会や関係医療機関、行政等で北九州周産期母子医療協議会を設置し、昨年の４月から診療所と病院で役割を分担する連携体制を構築いたしました。この連携体制は、総合周産期母子医療センターである市立医療センターを初め高度な周産期医療を提供できる市内４病院を基幹病院と位置づけ、リスクの高い分べんに対応することとし、それ以外の診療所や産科専門病院等で妊婦健診や正常分べんを担ってもらうこととしたものでございます。これによりまして、基幹病院への患者の集中が避けられたこと、また、各病院の努力によりまして、産婦人科医の確保がなされていることや、本年５月に本市に隣接する地域に民間病院の周産期センターが開設されたことなどから、現時点では北九州地域での患者の受け入れは順調に行われております。今後とも、市医師会や関係医療機関などと連携しながら、周産期医療体制の充実に取り組み、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育成される社会を実現できる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、精神障害者の支援についてのうち、福祉サービス充実の検討についてお答えをいたします。 障害者自立支援法は、障害の種別にかかわらず、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して施行されました。この法律の目的を達成していくため、本市が取り組む検討課題は、精神障害のある人には身体や知的障害のある人と同様に、地域生活のための支援を充実させていくことだと考えております。具体的には、住まいの整備ですとか、地域での活動の場の整備、就労支援の強化などの施策の取り組みが重要であると考えております。 このため、平成18年度には、新規事業といたしまして、精神科病院や障害者施設から障害のある人が退院、退所し、単身で地域生活をするに当たって、民間アパート等への入居の支援を行う居住サポート事業、また、地域生活での住まいとなるグループホーム、ケアホームの設置の促進を図るため、新設に要する費用の助成事業を実施したところでございます。 また、平成19年度には、精神科病院や障害者施設に長期に入院、入所していた人の地域移行を促進するため、グループホーム・ケアホーム運営費助成事業、体験型グループホーム事業、地域の活動の場として精神障害のある人などが利用する障害者小規模共同作業所の助成強化、精神障害など障害のある人の就労支援の拠点となる北九州障害者しごとサポートセンターの開設などの新規・拡充施策に取り組んでいるところでございます。 本市といたしましては、今後も精神障害のある人が地域で安心してみずから望む生活を送ることができるよう、施策の一層の充実に努めていきたいと考えております。 次に、重度障害者医療費に関してでございます。 重度障害者医療費支給制度におきましては、現在、身体障害者１～２級と知的障害Ａの方を対象といたしております。ことし１月、福祉医療制度見直し検討委員会から、精神障害における１級を対象者とすることが妥当である、適用時期は平成20年度末までに実施することが望ましいとの最終答申が出されております。しかしながら、平成20年４月から後期高齢者医療制度が施行されることに伴いまして、県内居住の65歳以上の精神障害１級の方については、基本的には福岡県後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。本市が精神障害１級を重度障害者医療費支給制度の対象といたしました場合、65歳以上の人については、同じ保険に加入していながら居住地によって医療費の負担に差が生ずることになるなどの問題についても検討されなければならないと考えております。また、現在、政令市で精神障害者を重度障害者医療費支給制度の対象といたしておるのは、名古屋市、神戸市の２市のみでございます。今後、福岡県や他都市の動向、財源問題、並びに制度上の問題等を整理しながら、精神障害１級への適用の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、交通手段の割引についてでございます。 障害のある人に対する運賃の割引制度につきましては、鉄道、バス等公共交通を経営する各事業者の判断で実施をされております。その実情は、全国的に見ると、ＪＲや多くの民間バス事業者等において、身体・知的障害のある人は割引の対象といたしておりますが、精神障害のある人はほとんど対象とされておりません。 この理由といたしましては、平成７年度に創設されました精神障害者保健福祉手帳には、本人の写真が張られておらず、本人確認ができなかったためでございます。このようなことから、国においては平成18年10月に精神障害者保健福祉手帳を本人確認のための写真を張る様式に変更するとともに、全国の公共交通事業者に対しまして、この改正を踏まえ、精神障害のある人の割引適用について検討を進めるように通知したところでございます。 本市におきましては、今回の国の対応を踏まえまして、市内のタクシー事業者への要望書の提出、県内の民間バス事業者には、本市、福岡県、福岡市の３者で要望書の提出などに取り組んだところでございます。本市といたしましては、公共交通機関の割引の適用は精神障害のある人の自立と社会参加を図る上で必要な支援策であると考えております。今後も引き続き、国や事業者への働きかけを行うなど、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 続きまして、小規模共同作業所等についてでございます。 本市には、精神障害のある人を対象とした作業所が10カ所ございまして、約120人の方がいろいろな生産活動に従事をいたしております。しかし、こうした方の中には障害のためストレスに弱く、長時間の作業活動に従事することが困難な人、初めは精力的に作業に従事するが意欲を持続することが困難な人等、作業活動になじめない方もいらっしゃいます。そのため、作業所の中には作業に従事できないこういった精神障害のある方に対して、ソフトボール等のスポーツなどを作業所の活動に取り入れ、障害者の支援を行っているところもございます。また、本市では、小規模共同作業所が精神障害のある人へ障害の特性に応じた適切な支援が行えるように、定期的に精神障害に相当の知識と経験のある指導員を派遣し、活動の支援などを行っております。本市といたしましては、引き続き精神障害の作業所に対しまして効果的な活動を行えるように支援するとともに、精神障害のある人に生きがいを与えるような日中活動について研究してまいりたいと考えております。 次に、介護保険のうち、報酬改定後の状況についてお答えいたします。 福祉・介護分野の人材確保の現状は、本市も全国的な傾向と同じく、仕事にやりがいがないなどの理由により離職率が高いこと、募集をしても、近年の景気回復に伴い、他の分野における採用意欲が増大して応募者が少ないといったようなことから、事業者が恒常的に人材を募集しているという状況がございます。今後の少子・高齢化の進展に伴い、福祉・介護サービスのニーズの更なる増大が見込まれております。国におきましては、こういう状況を踏まえまして、いわゆる福祉人材確保指針を本年８月に改定いたしました。この主な内容は、介護職員の離職率の高さや低い給与水準への対応として、適切な水準の介護報酬を設定すること、また、経営者に対しましては、適切な給与水準を確保することなどを掲げております。本市におきましても、介護保険制度が円滑かつ長期的に安定した運営ができるよう、次期介護報酬改定に向けまして、適切な水準の報酬設定を行うことを国に提案しており、また、大都市民生主管局長会議などにおいても要望いたしているところでございます。 それから、介護保険の適正化についてでございます。 介護保険制度発足以来、事業者による不正請求や真に利用者の自立に結びついていないサービスの提供をしている事例などが一部に見られたことから、国、県、市町村などが連携して、介護給付の適正化に取り組んでまいりました。この適正化を図ることによりまして、不適切な給付を削減する一方で、利用者に必要な介護サービスを確保するというものでございます。これによりまして、介護保険の信頼性を高めるとともに、介護給付費の増大が抑制され、介護保険制度が持続可能なものとなります。 平成18年４月の法改正で、実地指導や監査の実施が市町村でも行えることとなりました。本市では、この改正を受けまして、直ちに実地指導等を行い、事業者のサービス提供体制、及び介護報酬請求の適正化を図っております。特に、市に指定権がありますグループホームなどにつきましては、128カ所すべてで実地指導を行ったところでございます。今後とも実地指導やケアプランチェックなどの取り組みを通じまして、介護給付の適正化を進めてまいりたいと考えております。 最後に、未利用者に対する何らかのサービスの提供はという御質問でございます。 介護保険制度は、介護が必要な人を社会全体で支えるという考え方に基づきまして、負担と給付の関係が明確な社会保険方式を採用いたしております。このため、サービス利用者がふえますと、全体の給付費がふえ、保険料が上昇することとなりますけれども、逆にサービス利用者が減ると、給付費も減り、保険料が抑えられる構造となっております。本市では、サービスを利用していない高齢者に対しまして、介護が必要となる状態になることを可能な限り防ぐということで、介護予防事業を実施している状況でございます。この事業に参加することで、健康な高齢者が増加すれば、結果的に給付費が減り、保険料が抑制されるという効果が期待できております。 こうしたことから、本市の介護予防事業では、介護保険未利用者へのサービス提供という意味も含んで、無料で実施をいたしております。高齢者の大多数が介護保険未利用者である現状を考えれば、今後も介護予防の取り組みを強化し、介護の必要な状態になることを防ぐことで健康な人生を送っていただくとともに、結果として保険料を少しでも安く抑えることが、高齢者に対する最大のサービス還元と考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（山口彰君） それでは、現業職員の勤務条件について御答弁申し上げます。 現在、市役所では現業職員という分野の職員はおよそ990名在籍しております。勤務条件につきましては、昭和43年に行政職から給料表を分離して以降、さまざまな取り組みを行ってまいりまして、具体的には中堅層以上の職員を対象にした給与水準の引き下げ、あるいは、職員の特殊勤務手当の見直し、それから、勤務評定制度、こういったものを導入いたしました。また、行財政改革といたしましては、ごみ収集業務、それから、学校調理業務、若戸渡船業務などの民間への委託化、それから、環境事務所の統合等、こういった取り組みで、10年間で800人分の削減をいたしております。 それから、これら職員の政令市比較でございますけれども、本市の現業職員の平均年齢が高いという理由から、単純な比較はできませんけれども、本市のごみ収集に従事する職員と守衛職につきましては、政令市の平均を下回っていると、これに対しまして、学校給食調理士については政令市平均より高いという状況でございます。 今後の取り組みの方針でございますけれども、総務省から通知がございまして、その内容は、民間の同一又は類似の職種に従事する者との均衡に一層留意すること、それから、地域の民間給与の実態の把握に努めること、こういった基本的な考え方、具体的な取り組み内容の基本方針を19年度中に策定して公表することといった内容になっております。これを受けまして、今後、この通知の趣旨を踏まえまして、平成19年度中に取り組み方針を策定することといたしますが、基本的には現在本市が取り組んでいる行財政改革に沿って、更にこれを促進しながら、給与についても市民の理解と納得が得られるものとなるよう、総合的な見直しに取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（木下一也君） 建築工事の発注単価とその見直しにつきましてお答えを申し上げます。 建築工事の発注単価の決定につきましては、国土交通省の公共建築工事積算基準に基づいて設定をするということにしてございます。具体的には、財団法人建設物価調査会発行の建設物価や財団法人経済調査会発行の積算資料などの刊行物の単価、あるいは、国により定められました各都道府県別の公共工事労務単価の福岡県版を採用してございます。 発注単価の見直しの関係でございますが、これは原則毎年見直しをすることにしてございますが、ただ、より実勢価格を適切に反映をさせるために、型枠、塗装、内装工事などにつきましては、年４回の見直しを行い、また、修繕費でございます生コン、鉄筋、鋼材などについては、毎月その価格を見直し、適正な発注価格の決定に努めてございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 23番 木村議員。
◆23番（木村優一君） 時間がありませんので、簡潔に言います。 今、
建築都市局長が言われた中小零細の単価の問題ですが、実際に業者の方が物を買いに行った場合に買えないんです、そのお金では。電子入札されてますね。電子入札でほとんど辞退ですよ、みんなざあっと。契約室は御存じだと思いますけど、何社か呼んで、そこで３社ぐらいやったら入札ができますので、やっとそこで単価を決めると。これくらい単価が落ちているということを、もう一度現場の中小企業の皆さんと意見交換をしながらやっていただけませんでしょうか。そんなにもうけなくていい、さっき拡大と言われましたけど、そんなに拡大しなくてもいいんだけど、その枠の中でも食べていけるようにしてもらえないかというのが切実な皆さんのお願いなんです。ぜひそういう中小零細企業の方との意見交換を、時間がありませんので、答弁は要りませんけれども、お願いします。 それと
保健福祉局長、健康診査の２回を３回にされた。これは北橋市長も含めてありがたいと思ってます。しかし、５回と言ったけど、金がないので５回はしませんという答弁だったというふうに認識しています。
○副議長（平田勝利君） 時間がなくなりました。 進行いたします。44番 三宅議員。
◆44番（三宅まゆみ君） 先ほど、国の方では安倍首相が辞意を表明され、本会議が中止になったということでございますが、本市では、皆さん午後の眠くなる時間帯でございます。目が覚めるようなお答えを期待して、しっかり質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、公共施設の効率的使用と利用収入アップについてお伺いをいたします。 今回の決算状況を見ても、一応健全性は何とか保たれているものの、今後の本市財政見通しは大変厳しいものがあります。そこで、少しでも利用収入のアップや指定管理者制度における歳出削減につながればと提案するものであります。 本市には、市民の利用できる有料のホールや視聴覚室、映像関連設備、会議室など、さまざまな局がそれぞれの施設を持っています。代表的なものは市民会館や市民センターなどで、ここはほとんどの方に知られていて、多くの市民の方の利用がありますが、中にはほとんど知られておらず、余り利用されていない施設もあります。昨今は、さまざまな市民活動が盛んになり、また、サークルやグループで自主的な会などを催すことも多いようですが、実は、結構大変なのが会場確保です。時々御相談をいただき、御案内をしますが、公共施設のそのような場所は意外に知られていません。民間の貸しホールや会議室などはそれなりにわかりやすくＰＲをしていますが、公共施設の場合はほとんどそれがなされていません。多くのお金をかけて建設した施設が、市民の皆様に知られずに利用されないのは大変もったいないことです。 そこで、お伺いをいたします。 まず、市民が利用できるホールや会議室など、有料施設の現在の利用状況と収入状況をお聞かせください。 第２に、それぞれの局で努力することはもちろんですが、市全体の施設の情報を網羅し、冊子にするなり、ホームページに載せるなり、しっかりＰＲし利用促進を図るべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、わかりやすい予算についてお伺いいたします。 今後の厳しい財政状況を考えたとき、市民の皆様に市の財政状況をわかりやすく伝え、その理解を得るための積極的な取り組みが重要となってきます。そういう意味において、最近は幾つかの自治体で市民にわかりやすい予算の説明書を作成し、更には、それを有料で販売するところも出ています。 本市では、北九州市の台所事情という北九州市の財政状況を記したカラー刷りで挿絵の入った見やすい冊子を作成しています。しかし、これは市全体の財政状況や大きな政策についての説明で、残念ながら市民にとって身近な施策の数字や生活に根差した感じのものが記載されているわけではありません。ぜひ本市でも、例えば区ごとに現在出している主要事業の冊子なども参考にし、更に、生活者の視点でわかりやすい予算の説明書を作成してはどうでしょうか。また、それを手ごろな価格で販売することも一つだと思います。御見解をお聞かせください。 次に、子育て支援、教育日本一の町をつくるために、３つの観点からお伺いをいたします。 まずは、子ども家庭局についてです。 昨日、世良議員の質疑を初めとし、子ども家庭局に関する質問が続きました。それだけに、議員の関心、ひいては市民の関心、そして期待が高いということだと思います。私は、昨日の答弁の中で、市長が市民の皆様とマニフェストでお約束したことを着実に、スピーディーに実行しようとする姿勢、市民の目線に立って、今後更に、子育て、教育、そして、福祉に力を入れていきたいという強い思いをお聞きし、大変力強く感じた次第です。そして、今回やっと子育て支援日本一の町を本腰を入れてつくるためのスタートラインに立ったという気がしております。当然局ができただけでは何も変わりません。今後の取り組みに大きな期待を寄せるものです。 その子ども家庭局が設置されることで、これまでは複数の部局にまたがっていた子育て関連の施策が統一的に行われ、また、タテ割り行政の弊害により連携して行えなかったさまざまな問題に対し、議論を重ね、新しい連携の仕組みをつくり、果敢に対応していくことを望みます。夢を持って一人でも多くの子供を産みたいと思う町、どこよりも安心して子育てできる町をつくるために、この新しい局の役割は大変重要です。この局に北九州市の未来がかかっていると言っても過言ではありません。それくらい覚悟をして取り組んでいただきたいのです。 今回、他の自治体でよく使われている子ども未来局といった、どちらかといえばスマートな局名ではなく、あえて子ども家庭局という局名にしたことは大変本質的な意味を含んでいると思います。今回、他の自治体にない男女共同参画の部署を取り込んだことも、そのあらわれであると思いますが、これまで日本の行政は家庭の部分にはさわらないスタンスでやってきたと思います。しかし、子育て支援は子育て家庭支援であります。子育て支援の先進国であるカナダでは、そのことは当たり前のこととされ、行政だけではなく、民間のＮＰＯやさまざまな組織、専門家、ボランティアが強く連携をし、あらゆる角度から子育て家庭を支援しています。そういう意味で、本市においても、これまで以上にそれぞれの専門家や組織との協働が求められており、そういった専門家が組織と家庭とをつなぐコーディネーターという役割が重要視されてきています。日本では、優秀な専門家はたくさんおられても、一般的にコーディネートを担う部分が弱いとされています。 そこで、お尋ねいたします。 新しい子ども家庭局では、ぜひこの点を強化していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、子どもの未来をひらく教育改革会議についてお伺いいたします。 教育改革の取り組みを推進するため、そして、子供の特性を更に伸ばし、国際的にも幅広く活躍することができる人材を育成するとともに、地域の教育力を生かし、学校や地域の教育活動を市民の力で支えていく方策などについて、新たな視点から幅広く議論をする仮称子どもの未来をひらく教育改革会議ですが、本年６月の議会において質疑がなされた際、教育長より、７月にも会議を設置して、年度内を目途に今後の教育行政の方向性を示していただければとのお答えがありました。しかし、９月になった現在も具体的なことが見えてまいりません。この会議については、市長のマニフェストにも掲げられ、子育て支援とともに教育関係者はもとより市民の皆様から熱い期待が寄せられています。 まず、現在の
進ちょく状況をお聞かせください。また、形式的な会議ではなく、教育にかける熱い思いを持った方々による実効性のある会議となってほしいと思いますが、この会議にかける教育長の思いをお聞かせください。 この項の最後に、本市における子供の生活習慣向上の取り組みについてお伺いをいたします。 昨今、国を挙げて、早寝早起き朝ごはん運動に取り組み始めましたが、その背景には、子供の生活習慣の乱れからさまざまな問題が起こっている現状があります。そして、生活習慣の改善が子供の心身の健康にいかに大切で、また更には、子供の学力向上にも大変重要であるかということがさまざまな研究や調査の結果から明らかになってきたこともあろうかと思います。 そのことをわかりやすく書いている文章を見つけましたので、御紹介しますと、近年我が国では子育てのつらさ、教育の難しさなどが頻繁に取り上げられ、教育はいかにあるべきかが大きな課題となっています。強い子を育てるために、親は何をすればよいのでしょうか。生活リズムを整え、家庭力を向上することで学力は向上します。学力の根本は生命力にあります。家庭での生活習慣が大きく影響するのです、とあります。これは、現在立命館大学教授でもあり、内閣官房教育再生会議有識者委員としても御活躍の陰山英男先生のホームページの中、メッセージの冒頭に書かれています。 陰山先生は、読み書き計算での徹底した反復学習と早寝早起き朝ごはんの生活習慣確立の２つを柱にした実践を公立の小学校で10年以上取り組み、学力向上にも大きな結果を出しています。今回、焦点を絞るために、あえて読み書き計算には触れませんが、生活習慣の向上がいかに大切であるかがよくわかると思います。 現在、本市においては、教育委員会生涯学習課が中心となり、子供の生活リズム向上のための施策を実施しています。また、最近では、同指導部も、学習習慣に加え生活習慣向上のためのリーフレットを作成し全校に配布するなど、啓発に取り組んでいます。学校によっては、自主的に取り組みを行っているところもあると伺っております。しかしながら、現在の取り組み方ではまだまだ本市全体の子供の生活習慣の向上は難しいのではないでしょうか。 残念ですが、子供の生活習慣の向上は今や家庭だけで行うことが難しくなっています。ごく一般的な家庭でも、悩んでいる保護者が多いようです。もちろんできる家庭はよいのですが、このままでは格差がつくばかりです。それこそ家庭支援が必要なのです。家庭教育、地域教育、そして、学校教育が一体となって取り組んでいかなければなりません。難しいことは承知の上で、ぜひ先生方にももっと家庭とかかわっていただきたいと強く願っております。 本市では３年に一度、教育センターが北九州市学校教育実態調査を行っています。ことしがその年に当たることから、事前に問い合わせをしましたところ、これまでの調査項目であった就寝時刻に加え、朝御飯の状況を入れているとのことでした。 そこで、お尋ねをいたします。 今回行われる調査を参考にして、子供の生活習慣の現状を把握し、市内の子供たちの生活習慣向上に対する目標値を定め、各種取り組みを徹底的に行うことが大変重要だと思います。また、現状をより一層把握するためには、次回から起床時刻も項目に入れるべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、児童相談所の一時保護所の現状と問題についてお伺いいたします。 児童福祉法に基づき、保護者による家庭内での養育、監護が困難な場合や、家出、虐待、不登校、家庭内暴力、非行等さまざまな理由により児童の福祉が害されている場合などにおいて、緊急保護や行動観察などのために行われるのが一時保護で、そのために基本的に満２歳以上18歳未満の児童を対象として受け入れるところが一時保護所です。 児童虐待のニュースが毎日のように流れ、本市においても虐待の対応件数は平成12年度194件だったものが平成16年度に287件、平成18年度には何と456件に増加しています。今後も、更に増加する可能性が高いと思われますが、そのことによって一時保護が必要な子供の数もふえることが予測されています。 現在、本市の一時保護所はウェルとばたの中にあり、定員40名で、日中活動する他のスペースも含め、法の定める最低基準を一応満たしてはいるものの、子供に必要な暖かい日差しや外のおいしい空気を味わえない閉鎖的なビルの限られたスペースでは、一時的とはいえ傷ついた子供の生活する場所としてふさわしいとは言いがたいものです。私も先日視察をさせていただきましたが、夜休む部屋は幼児専用の１部屋と小学生用の10人程度の部屋、中学生用の５人程度の部屋、そして、個別対応用の１人用の静養室がそれぞれ男女別にあります。いずれの部屋も狭く、各部屋を定員で使用した場合、人数分の布団を敷くのがやっとの広さでしかありません。特に問題は、被虐待児と非行児が一緒の部屋になることで、ストレスを抱えた子供の間で、いじめやけんかなど問題行動が起こり、逃げ場がない状態で、実質的な２次虐待へとつながっていること、特に夜間では、激しい集団暴行や４階のビルであるにもかかわらず、窓を破って逃げた事案などの現状もあると聞いています。 そんな中、夜間の職員体制は正規職員１名、嘱託員３名で、子供たちが寝ることを前提に、おおむね午前１時から６時までは休息、休憩時間、いわゆる職員の仮眠時間となっており、その時間は巡回など子供の安全確認の業務は原則として行っていないそうです。他都市の保護所では、このように長い仮眠時間をとらずに、巡回など子供の安全確認をしているそうです。子供たちは、消灯時間後をねらってトラブルを起こしたりしている現状もあり、夜間の子供たちの安全確保は深刻な問題です。 確かに、今年度から、児童相談所の人員体制は強化がなされていますが、それは平日の昼間の状態で、子供たちは24時間、土曜、日曜、夜間、祝日、年末年始とここで生活しており、いつでもトラブルが起きる危険性があるのが現状です。大きな問題が起こってからでは遅いのです。児童相談所の増築を含めたスペースの改善や児童を見守る体制について、改善を図っていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、ＣＣＡ北九州についてお伺いいたします。 ＣＣＡとは、センター・フォー・コンテンポラリー・アートの略で、いわゆる現代美術センターのことです。1997年に、全国的に珍しい現代美術の研究機関として八幡東区にオープンし、国際的に活躍する内外のアーチストの卵を受け入れて研修を行うという実績を積み重ね、その分野では世界的に知られている芸術系学術研究機関です。国内的にも評価は高く、本市にとっては貴重な財産の一つでもあるわけですが、ここに来て存続が危ないとの声が聞こえてまいりました。市の財政がひっ迫する中、このセンターの存在が一般市民には余り知られていないこと、また、その価値が本市で発揮されていないという状況がその背景にあります。 そこでまず、ＣＣＡ北九州の存続が危ぶまれているという現状について、どのように考えているか、お聞かせください。 また、ＣＣＡ北九州の研究機関としての蓄積は相当なものがあると伺っています。例えば、現在市が力を入れて取り組んでいるビジターズインダストリーの振興などに生かすなど、その蓄積を本市の中で積極的に活用することを検討していただきたいと思います。現在、ＣＣＡ北九州のディレクターから、今後について提案がなされているとも聞いておりますが、その点もあわせて見解をお聞かせください。 次に、学校の直結式給水の拡大についてお伺いいたします。 本市では、政策大綱として、人にやさしく、元気なまちへをキャッチフレーズとしたハートフル北九州を示しており、この構想の一つに、安全・安心・快適な
まちづくりの政策が掲げられています。私は、この大綱の趣旨に沿うものとして、次世代を担う子供たちが本市の水道水のおいしさを実感できるよう、学校の水道直結化を早期に進めるための取り組みが必要であると思います。現在、市立の小・中学校では、多くが貯水槽を経由する水槽式給水となっており、貯水槽の管理については適正に管理されており、水質面には問題はないとのことですが、少子化の影響や土曜日が休みになったことなどから、水槽内での滞留時間が長くなり、夏場などは水温が上昇することにより、食感を悪くし、保護者の一部では水道水に不安を抱き、子供たちに水筒を持参させるケースも見受けられます。 そこで、このような状況にかんがみ、水道局では過去に直結式給水の拡大を進めるため、学校施設を対象に、直結式給水への切りかえを安価に行う手法について調査検討していくとの表明があっておりましたが、現状を見ると、市立の小・中学校では、直結化されている学校は195校のうち14校となっており、なかなか進んでいません。 そこで、この状況を改善するため、水道局としても直結式給水の切りかえに関して技術支援を行うとともに、直結式給水の切りかえに強く関与し、子供たちがおいしい水道水を蛇口から直接飲めるような状況をつくるべく支援する必要があると考えます。 そこで、この点に関して、水道局の取り組みについてお伺いいたします。 まず、学校の水道直結化に関して、水道局の現在までの調査状況をお聞かせください。 第２に、水道局では今後学校の水道直結化にどのように関与していくお考えか、見解をお聞かせください。 次に、深町小学校の跡地利用についてお伺いいたします。 今議会でも上がっています若松区の深町小学校の移転改築により、若松区深町地区のこれまで長年続いてきたまつりふかまちの存続や、地域の行事などの今後を心配する声が多く出ています。また、若松中学校は、野球部が先日の全日本少年軟式野球大会において健闘し、惜しくも決勝で敗れましたが、準優勝という輝かしい成績をおさめるなど、スポーツが盛んです。しかし、グラウンドの立地条件が悪く、伸び伸びとした練習もままならないという逆境に耐え、日々練習に取り組んできたというのが現状です。最近は、対策によって少なくはなったものの、やはり練習中ボールが外に飛んで、御近所からの苦情を受け、先生方がその都度おわびをして回っておられるということも伺っております。 このようなことから、深町小学校跡地を若松中学校のグラウンドとして使用するとともに、まつりふかまちなど地域のイベントや活動の場とすることを、自治会や
まちづくり協議会などと協力しながらやっていきたいという地域からの強い要望が上がっております。この点につき、御見解をお聞かせください。 最後に、市職員の不祥事防止対策、職員の綱紀粛正についてお尋ねいたします。 本市職員による金銭の着服や市営バスにおける不正乗車、あるいは個人情報の紛失など、職員の懲戒処分の件数はここ数年高いまま推移しています。また、不祥事に至らない軽微な事務処理のミスなどを含めると、今年度に入り、実に多くの事案が発生しています。また、最近では、環境局とその外郭団体における家庭ごみの持ち込みや
飲酒運転事故など、市民から強い批判を浴びる事件が立て続けに起きたことは記憶に新しいところです。 このように、不祥事や不適正な事務が多発していることは非常に憂慮すべきことで、残念でなりません。ただ、以前に比べ、これまで公表されていなかった事案についても、情報開示が行われるようになってきたようにも思われ、悪い情報も積極的に公表し、市政の透明性を上げようとしている様子は辛うじて伺えます。 とはいえ、依然として不祥事が減少せず、このままでは市民の信頼を失いかねない状況にあることは事実であり、こうした事態を受け、市長は去る７月４日に橋本副市長を委員長とする北九州市職員不祥事防止対策委員会を立ち上げられました。委員会では、約２カ月間の審議を経て、先日市長へ報告書を提出したと聞いていますが、報告書で示された新たな不祥事防止策が効果を発揮し、不祥事の根絶、ひいては、すべての職員が市民の模範となり、市民から信頼される日が来ることを願ってやみません。 そこで、不祥事防止対策委員会の報告内容について２点お尋ねします。 まず、委員会からの報告を受け、不祥事の撲滅に向けた市長の決意をお伺いいたします。 最後に、報告書における新たな不祥事防止策の内容とその特徴についてお伺いいたします。 前向きで簡潔な答弁をお願いし、以上で、第１質問を終わります。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 三宅議員の御質問にお答えをいたします。 まず、わかりやすい予算について御質問をいただきました。 行政からは、数多くの媒体を通じまして、市民の皆様方に情報を提供いたしているわけでございますが、御指摘のございましたように、予算の資料としては、法令の定めによって作成している予算書と予算説明書があります。しかし、これらは法令で様式の定めがありまして、非常にわかりにくいと思います。 このため、本市では、予算が成立しましてから、市政だよりや市政テレビで予算特集を組むほか、各局の事業概要やホームページにおきまして、事業の詳細を公表しております。また、各区の取り組みとしまして、例えば若松区では主要事業と予算の状況をわかりやすく説明した冊子を作成しております。これが今、手元にございますけれども、非常にそれぞれの事業の内容についてわかりやすくまとめられた資料でございます。そしてまた、北九州市の台所事情という、イラストや図表を使いました予算の概要についての冊子をつくっております。 平成18年度につきましては、この台所事情を作成したり、いろんなことをやってきたわけでございますが、御指摘のように、各区において取り組みにばらつきが見られます。また、これからの予算編成において、本市は初めてディスクロージャー、できる限り情報を前倒しで公開をして、議員各位や市民の皆様方に御参加をいただきながら一緒に考えていくという、初めてのことで行政当局としても本当に覚悟を決めて取り組まないといかんと思っておりますが、それだけにその前提は私どもの台所事情、本市の置かれている財政状況について、できるだけ多くの方々に正しく御理解をいただくと。そのために、材料をしっかりと提供していくということが大事だと思っております。したがいまして、非常にわかりやすいということに心がけて、今後、いろんな説明をする必要があると考えております。今後、市の財政の透明性を上げるということ、そして、市民の参加を図るために、以下の点について改善を行いたいと考えております。 まず、来年度の予算編成から、予算の決定前において、予算要求の事前公表を行って市民の御意見をいただくことを予定しておりますが、その際に、なるべくわかりやすい予算要求の内容をお示しできるようにしたいと思います。 第２に、主要事業につきましては、市のホームページと各区役所のホームページを相互にリンクするなど、検索を容易にいたしまして、各区における関連予算の説明のあり方についても、更に検討を行いたいと思います。 第３に、市の厳しい財政状況に対する市民の皆様の御理解を深めるために、台所事情というパンフレットを、より身近でわかりやすく改定して周知に努めたいと思っております。 また、予算説明冊子の有料化についてでございますが、有料化を実施している他の都市の状況もございます。ただ、有料化によって、メリットもあればデメリットもあるでしょうし、それを十分に検討する必要があると考えておりまして、現時点におきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、子育て支援につきまして、子ども家庭局にお触れになりまして、これからは子育て家庭の支援のために専門家や組織と家庭をつなぐコーディネーターという役割が大事であると、こういう御主張でございました。今議会におきまして、子ども家庭局を新設する議案をお諮りさせていただいておりますが、御承認いただきますと、今後、子ども家庭局では子育て支援、少子化対策、青少年の健全育成などを積極的に、総合的に推進していくことになりますが、とりわけ子育て支援の分野につきましては、これまで本市が培った経験、ノウハウを生かしまして、地域社会全体で子供や家庭を支えていく北九州独自の仕組みづくりを進めていくことになります。そのためには、区役所や市民センターにおきまして、住民に近いところでの相談や子育て支援体制の充実、あるいは、育児サークルやボランティア、ＮＰＯなどの地域活動団体との連携の強化が極めて重要だと思います。また同時に、子育て家庭と子育て支援団体などの専門家をつなぐコーディネート機能が重要となることも御指摘のとおりでございます。 現在、本市におきまして、市民センターや地域の子育て支援センター、区役所の子ども・家庭相談コーナー等がございますが、保健師や栄養士、保育士、また、29人の子ども家庭相談員による総合相談に応じております。また、ここでは専門的、技術的な支援が必要と判断される場合には、医師や児童心理司が配置された子ども総合センターや総合療育センターなどの専門機関と連携をとらせていただいております。 御紹介のありましたカナダの子育て支援は、家族支援の色彩が強く、その拠点として、各地に数多くのファミリー・リソース・センターが展開されております。専門のスタッフが子育てや生活全般に係る情報提供やほかの専門機関への紹介を行っていると聞いております。コーディネート機能のあり方の一つとして参考となる取り組みだと思います。今後、より地域に密着したきめ細かな子育て支援体制を整備していくに当たりまして、議員御指摘のように、こうした先進事例も参考とさせていただきながら、本市の実情に即しまして、コーディネート機能の強化をしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 次に、市職員の不祥事防止対策について御質問がございました。 今年度に入りまして、本市職員による不祥事が続いております。中でも、多くの職員が関与いたしました交通局の不正乗車、環境局のごみの持ち込み、更には、全国的に飲酒運転撲滅の機運が高まる中で発生いたしました
飲酒運転事故については、甚だ遺憾とするところであります。市政をあずかる者として、市民の皆様に対しまして、改めて深くおわびを申し上げたいと思います。 これまで不祥事を起こしました職員に対しましては、厳正な処分を行うとともに、再発防止に向けまして、綱紀粛正の通知を初め、各種研修の充実や事務の見直し、処分の厳罰化などさまざまな対策を講じてまいりました。しかしながら、依然として本市職員による不祥事や不適正な事務処理がやまないなど、このままでは市民の皆様との信頼関係に支障を来しかねないとの危機感を持っております。 そこで、去る７月４日には、外部の専門家にもお入りいただきまして、北九州市職員不祥事防止対策委員会を立ち上げまして、新たな対策の検討を指示いたしました。その後、８月31日付で、当面の再発防止策について、具体策を盛り込んだ詳細な報告を受けたところでございます。そこで、９月４日付で各所属に対しまして、報告内容を周知徹底するとともに、実行計画に基づいて、直ちに措置するよう指示を行ったところでございます。 報告を受けまして、不祥事の防止には、つまるところ、日ごろからの事務改善への取り組みと職員のモチベーション向上によりまして、職場の意識改革を進めていくことが何よりも不可欠であると思います。この不断の努力が不祥事を起こさない職場の風土の形成につながっていくものと確信を得たところでございます。当面は、新たな防止策の徹底を図っていくわけでございますが、この不祥事防止の委員会は常設といたしております。今後ともより効果的な防止策を常に模索をいたしまして、引き続き、不祥事の撲滅に向けて取り組むとともに、職場風土の改善にも取り組んでまいりたいと思います。市民の皆様方に信頼を回復していただきますように、私自身その先頭に立って最善を尽くすことをお約束申し上げたいと思います。 残余の質問につきましては、関係局長よりお答えさせていただきます。
○副議長（平田勝利君） 財政局長。
◎財政局長（谷史郎君） 公共施設の効率的な使用と利用収入のアップにつきましてお答え申し上げます。 お尋ねの公共施設の利用状況につきまして、市民の方々が利用できるホールや会議室などを持つ有料施設は、全部で195施設ございます。その利用率は約80％となっておりますが、このうち、ほぼ全日の利用があります市民センターを除きますと、利用率は約50％に低下をいたします。中には、利用率がはかばかしくない施設もあるわけでございます。また、有料施設に係る収入額は、18年度の決算で約９億円となっておりまして、貴重な財源となっております。 こうしたことから、利用を促進するということ、また、それによる財源を確保するということは、施設の効果、効率の両面を高めまして、いわゆるハードを使いこなしていくという意味でも非常に重要な課題であると理解しております。 そこで、本市におきましては、公共施設の情報のＰＲということで、くらしの便利情報を平成18年度に市内全戸に配布をいたしました。また、ホームページにも公共施設の情報を掲載しておりますし、北九州市コールセンターにおきましても、市民からの問い合わせ等に対応しております。今後とも積極的に御利用いただけますよう、その周知の方法につきましても、例えば一覧性を高めた表示の形式というのを採用するとか、あるいは、検索の方法なども利用しやすい形に改善するなどということに加えまして、特に、指定管理者が管理する同様の施設につきましては、指定管理者である民間事業者等のノウハウを利用してＰＲを奨励し、利用の促進に努めるなど、さまざまな面で、更に努力を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 私の方から、まず最初に、教育改革会議についてお答えします。 まず、
進ちょく状況でございます。 子どもの未来をひらく教育改革会議につきましては、教育の枠組みを超えまして、幅広い議論をしていただくために、民間で活躍する方々や幅広く市民から委員をお願いしたいと考えております。このため、委員の選任に当たりまして、とりわけ企業経営者の方など、民間分野からの人選に時間を要したことから、会議の設置がおくれているところでございます。申しわけなく思ってございます。現在、委員候補者の人選を終えまして、委員への就任をお願いしているところでございます。そういったことから、10月上旬にも第１回会議を開催できるのではないかというふうに考えてございます。 次に、この教育改革会議に対する私の思いということでございますので、お答え申し上げます。 教育委員会におきましては、これまでも確かな学力や豊かな人間性、それから、健康と体力をはぐくむ教育が行われるとともに、地域がこれを支える、こういった北九州らしい教育の実現に向けて取り組んできたところでございます。しかしながら、学力や体力、心の育ちなど、子供たちの確かな成長を図るため、より一層信頼される学校づくりや、家庭、地域の教育力の更なる向上を図るのみならず、学校や地域の枠を超えて、これらが一体となって社会全体で子育てを担う
まちづくりへの取り組みが求められているというふうに考えてございます。 このため、いま一度教育の原点に立ち返りまして、学校、家庭、地域の果たすべき役割を見直しまして、それを更に推し進める方策に加え、広く市民を巻き込み、英知を結集して市民一人一人が主体的に参画して、市全体で次代を担う人材をはぐくむあり方を議論していただきたいというふうに考えてございます。教育改革会議では、市民の声も取り入れまして、現場の実情もよく踏まえながら、具体的、実践的な議論を行っていただき、教育改革の更なる発展につながる実効性のある会議にしたいというふうに考えてございます。 次に、子供の生活習慣についてお答え申し上げます。 子供の生活習慣の現状でございますが、先ほど御指摘がありました教育センターによるアンケートはまだ終わってございませんが、この８月に実施いたしました食育推進会議による中学生を対象としたアンケートの結果を見ますと、午後11時以降に就寝している子供が70.6％、それから、朝の起床時間を見てみますと、午前７時以降に起床している子供が58.5％、また、朝食のとり方を見ますと、１週間のうち１日でも食べないことがある子供が23.1％という数字になってございます。健全な生活習慣の確立を目指す上では懸念をしているところでございます。 教育委員会といたしましては、学校におきましては、これまでいろんな授業の際に、基本的は生活習慣についての指導の充実を行ったり、先ほど御指摘がありましたとおり、全家庭に家庭学習のススメというリーフレットを配布したり、それから、先ほどの教育センターが行ってございます実態調査の報告書をリーフレットにまとめまして、保護者に配布したりするなどを行ってございます。それから、地域や家庭に対しましては、早寝早起き朝ごはん運動の推進だとか、子どもを育てる10か条の普及のための出前講演、それから、家庭教育学級の開催などの施策を展開してまいりましたけども、アンケート結果を見ると、不十分さがあったと言わざるを得ないというふうに認識してございます。 そこで、これまで行ってきた取り組みを強化することは当然でございますが、それに加えまして、例えば学校におきましては、教師が朝の会、帰りの会等を活用して、子供自身に生活の目標を立てて実践させ、自己評価する場面を設け、必要な指導を行う、あるいは、全児童生徒に配布した生活習慣の見直し票を保護者懇談会等で活用して改善を図っていく、また、地域や家庭に対しては、10か条のモデル事業の一環として配布いたしましたチャレンジ通帳というのがございますが、これによりまして、子供自身が生活習慣をよくするための目標を設定いたしまして、保護者や地域の支援のもとに実践する、それから、就学前の子供の保護者を対象とした家庭教育学級を新設いたしまして、基本的な生活習慣を身につける必要性について学ぶ、こういった新しい取り組みを積極的に推進していきたいというふうに考えてございます。 御提案の目標値の設定でございますが、小・中学生の生活習慣の状況については、先ほど申しましたように、現在、教育センターが実態調査を行ってございます。その結果を見守る必要もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 なお、御指摘がございました起床時刻の調査項目化につきましては、次回の学校教育実態調査に加えて、現状をより一層把握してまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、深町小学校の跡地利用でございます。 現在の深町小学校の校舎は、新校舎完成後直ちに解体に着手し更地とする予定でございます。面積は１万2,700平米ございます。 教育委員会といたしましては、この深町小学校の跡地について具体的な利用計画がないことから、今後、他の部局に対しまして、同校跡地を活用する意向の有無の調査を予定してございます。他局において活用希望がございますれば、当該局に所管がえを行うことになります。また、市としての活用計画がなければ、普通財産として財政局に引き継ぐことになります。 若松中学校のグラウンドや地域行事を行う場として活用できないかという御提案でございますが、現時点では具体的な利用計画が決まってございませんことから、その計画が決まるまでの暫定的な取り扱いについては検討していきたいというふうに考えてございます。 なお、若松中学校の野球部が利用しているグラウンドは、一辺が60メートルと100メートルの長方形の形状でございます。他の中学校と比べて、練習環境は必ずしも良好とは言えない状況であることは認識してございますが、通常の野球の練習には支障がないよう、ネットを高くするなどの対策を講じてきたところでございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（小村洋一君） 児童相談所の一時保護所の現状とその問題点についてお答えをいたします。 現在の児童相談所は、子供に対する総合的、専門的な支援体制の構築を図るために、児童相談所、少年相談センター、及び教育センター教育相談室の３組織を統合した子ども総合センターとして平成14年10月に開設されました。その開設場所につきましては、市民がいつでも気軽に相談できる場所であることなどを考慮いたしまして、利便性の高いＪＲ戸畑駅横のウェルとばた内といたしたところでございます。 児童相談所につきましては、必要に応じ、児童を一時保護する施設を設けなければならないと児童福祉法で規定されていることから、一時保護所もウェルとばた内に設置いたしましたが、ウェルとばたは繁華街に隣接する高層ビルにあることから、児童に与える閉そく感等を和らげるために、バドミントン等ができる２面ガラス張りの屋内体育施設や屋外テラスを利用した児童遊戯施設を設置いたしまして、運動や遊びの場を確保する、それから、日常生活に変化を持たせるため、近隣の公園やプール、図書館や博物館等への所外活動や社会見学等を原則として毎日実施する、虐待等による児童の心の傷をいやすために心理司を配置するなどの工夫を行いまして、入所児童のストレス解消等を図っているところでございます。 平成18年度におきます一時保護所の１日の平均入所児童数は23.5人でございます。一時的には定員の40人近くになることもございますが、平均では定員を10人以上下回っている現状がございます。また、被虐待児と非行児を分けて保護すべきかどうかにつきましては、さまざまな意見がございますが、ほとんどの一時保護所において、同室で保護し、児童の状況に応じて個室を活用するなどの対応を行っていることから、本市におきましても、同様な対応を行っているところでございます。 一時保護を担当する職員は24人でございます。そのうち、児童の指導を行う職員は、児童指導員が８人、保育士が９人でございます。これらの職員は、昼夜交代で勤務をいたしておりますが、夜間勤務者につきましては、勤務時間中に休憩時間、おおむね午前１時から６時までを設ける必要がございます。一時保護所における児童の就床、消灯時刻は午後10時でございます。多くの児童は、12時ごろまでには寝入ってしまいます。そのため、夜間勤務者は午前１時ごろまで巡回等を行っておりますけれども、児童の入眠を確認した後、仮眠室で休息することになっております。 なお、非行児の入所等により、夜間のトラブルが予想されるような場合につきましては、仮眠室で待機するなどの臨機応変な対応を行っているところでございます。 以上のことから、一時保護所のスペースにつきましては、現状では大きな支障は生じているというふうには考えておりませんけれども、心地よい住環境の整備、あるいは、所外活動の工夫などによりまして、なお一層入所児童のストレス解消を図っていきたいと考えております。また、夜間の児童の見守り体制につきましては、必要に応じて、夜間勤務者の休憩時間をずらす等の工夫により、見守り体制の充実を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
経済文化局長。
◎
経済文化局長（柏木修君） 私からは、ＣＣＡについてお答えをさせていただきます。 ＣＣＡ北九州は、昭和62年の鉄鋼彫刻シンポジウム、また、平成元年から７年間、現代美術サマーセミナーを実施してまいりました市民有志の活動を支援し、その熱意を更に進展させるため、平成９年に誕生したものでございます。以来、市はこのＣＣＡ北九州に対し補助金の支出と職員の配置を行ってまいりましたが、現在、市の財政が非常に厳しいこと、また、主要事業である受講料の収入も伴うリサーチプログラムにおいて、当初30名の受講生が現在７名に減っていること、それから、当初11カ月間ありました受講期間が現在７カ月間に減っていること、また、年間72万円でありました当初の受講料が現在年間36万円になっていること、こういったことで事業規模が縮小しております。また、他の文化・芸術団体等への支援との均衡も考慮すべきとの意見があることを総合的に判断しまして、平成19年度はＣＣＡ北九州の補助金を減額したところでございます。 また、今後とも厳しい財政状況のもと、あらゆる分野で行財政改革を進める必要があり、ＣＣＡ北九州につきましても、経費等の見直しはできないか、受講料等の事業収入増が図れないか、市以外からの特定財源が確保できないかなど、事業費の見直しを行う必要があると考えております。加えて、ＣＣＡ北九州は海外での知名度が高いという評価がある一方、議員が御紹介されましたように、ＣＣＡ北九州の存在が市民に余り知られておらず、また、市や市民への貢献度も十分とは言えない状況があると考えております。 ＣＣＡ北九州の存続が危ぶまれているとの御指摘でございますけども、事業のあり方の検討については、我々としては適宜行う必要があると考えており、ＣＣＡ北九州がことしで10周年を迎えるに当たり、これまでの実績、成果などを踏まえて、今後のあり方を検討すべきであると考えております。そのため、現在、有識者や関係者に対して、面接によるアンケート調査を実施しておりまして、また、ＣＣＡ北九州のディレクターとは、必要に応じて意見交換をしております。今後、アンケート調査の結果やＣＣＡ北九州のディレクターとの意見交換なども踏まえまして、平成20年度以降のＣＣＡ北九州のあり方を決めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 水道局長。
◎水道局長（森一政君） 学校の直結式給水に関して、まず、現在までの調査状況につきましてお答えいたします。 水道局では、既存の学校における直結式給水への切りかえを促進する取り組みとしまして、切りかえを安価に行える手法について、平成18年度から調査研究を行ってまいりました。調査の内容でございますが、まず、市立の小・中学校で、大、中、小の規模別に20校を選定しまして、使用水量の測定調査の実施、及び分析を行うとともに、関係部局と連携して、水槽式給水の５校を選定し、実際に直結式給水に切りかえまして、使用実態を確認する試験を行いました。この調査をもとに、現状の児童生徒数に適応した使用水量の算定式、並びに、学校内の給水管に関する構造基準について検討を行い、小・中学校の水道直結化に向けた新たな基準を策定し、本年９月１日付で施行したところであります。 この基準の適用によりまして、平成18年度末現在で、水槽式給水である181校のうち、道路から学校までの水道の引き込み管を取りかえなくても直結式給水が可能となる学校は140校であります。引き込み管を取りかえなければ直結給水ができない学校は、残りの41校であります。この140校のうち、学校内の給水管をそのまま使用でき、簡易な工事で直結化できる学校は32校で、残り108校については、既設の給水管が使用可能かどうか、今後半年間で調査をする予定であります。 次に、今後の水道局の関与のあり方についてでございます。 小・中学校の水道直結化に向けた新たな基準を施行しましたことから、簡易な工事で直結式給水への切りかえが可能となる学校につきましては、口径別納付金や工事費が大幅に削減されるということから、今後は学校の水道直結化が促進されるものと考えております。議員御指摘のとおり、子供たちがおいしく水道水を蛇口から直接飲める状況をつくることは、まさに水道局が掲げておりますお客様に信頼される水道の基本理念であると考えております。このため、水道局としては、直結式給水の推進は重要な課題として認識をしております。 今後、水道の直結化を更に進めていく上におきまして、簡易な施工で直結化が可能となる学校がある一方で、既設管の取りかえが必要となり、多額の費用がかかる学校があるなど、さまざまなケースがございます。水道局としては、できるだけ早く直結化が進むよう、切りかえ工事の費用負担のあり方等を含め、関係局と協議、調整を図りまして、直結式給水の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（山口彰君） それでは、不祥事防止対策について御答弁申し上げます。 その前に、職員の不祥事により市民の信頼を損ねたことに対しまして、担当する者としておわびを申し上げたいと思います。 まず、報告書が提言いたしました不祥事防止対策の内容でございます。 まず第１点目は、決裁に係る不正防止として、財務会計事務チェックシート、こういったものを導入することや、各課への不祥事防止委員の設置、チェック機能の強化、２点目として、人材育成として、管理職員の指導力向上のための評価制度の見直し、各種研修の充実、上司と職員のコミュニケーションの促進、第３点目といたしましては、公益通報制度の運用改善として、匿名による相談や情報提供を促進するための周知徹底、最後に、監察官の設置、こういう内容の対策が入っております。中でも、各所属で毎月開催いたします事務改善会議では、綱紀粛正や服務規律の保持に関する事項のみならず、職務上の課題や事務能率の改善なども議題として取り上げることとしております。 こうした改善運動は、職員のモチベーションの向上だけでなく、行政事務の効率化を促進するものでございまして、不祥事の撲滅と市民サービスの向上にもつながるものと考えております。今後は、報告書に示された防止策を速やかに実施し、不祥事を起こさない組織風土を醸成しますとともに、あわせて、職員の意識改革を進め、不祥事の撲滅と市民サービスの向上を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 44番 三宅議員。
◆44番（三宅まゆみ君） 目が覚めるようなとはまいりませんでしたが、幾分前向きな御答弁もありました。ありがとうございました。 時間のある限り、私の思いと要望、そして、数点再質問をさせていただきたいと思います。 まず、公共施設の効率的使用と収入アップということなんですが、この点につきましては、先ほどいただきました数字は、例えば１時間でも使えば１日というふうにカウントされておりまして、実はまだまだ使用の拡大の余地があるということでございます。これからの市財政は大変厳しいわけでありますから、市が持っているいわゆる公共財を使って、いかに収入をふやしていくかということが大変重要であります。ほかにも駐車場であるとか、可能性のあるものはあると思います。こういった一つ一つの単位は小さくてもたくさんあるもの、これをしっかりと収入を上げていただくことによって、大きな金額になると思いますので、ぜひどん欲に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それから、子ども家庭局についてでございますが、これについてはやっぱり重要性は先ほどから申し上げたとおりでございます。この局の行く末は、市長を初めとする、それに続く担当副市長、そして、局長の強いリーダーシップが何よりも必要だというふうに思っています。まず、市長の何が何でも成功させるんだというその意欲を、決意をぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。あと、担当副市長及び局長にふさわしい人材について、市長の思い、イメージを後ほどお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、私の子供に関することで少し思いを述べさせていただきたいというふうに思いますが、我が子を持ってなおのこと、子供たちがかわいくて仕方がないというか、全体の子供たちがいかに幸せに育つかということを常日ごろからいつも考えております。どの子も、夢や希望を持って健やかに育ってほしいと思うんですが、ただ、残念なことに、すべての子供がみんな家庭的に恵まれた環境に生まれてくるわけではありません。一たん恵まれた環境に生まれても、それが成長するまで続くとも限りません。また、一見恵まれているようでそうでない家庭もあります。こういう生まれた環境や育つ環境は違っても、この町で生まれた子供はみんな夢や希望を持って育つ、少しでもそんな町にしたい、そんなふうに強く思います。 今、親の社会的な格差が子供に大きく影響しています。社会で子どもを育てるという、私の好きな本のタイトルなんですが、子育て支援を研究している大学の先生で、武田信子さんという方の子育て都市トロントでの取り組みが書かれています。先ほども市長がファミリー・リソース・センターのことを触れられましたので、大変心強く思いましたけれど、この中に、ふえる虐待、荒れる子供たち、今日本の子育ては逆境にある、もはや子育ては家庭だけの問題にとどまらず、社会的な支援の整備が急務となっているというふうにあります。本当に私はそうだというふうに思います。いろんな角度からの取り組みが必要でございます。ぜひ子育て日本一を目指すということで、日本の大切なところはしっかりと、よいところは残しながらも、諸外国の、先ほど市長がおっしゃったように、先進都市の事例などもしっかりと学んでいく必要があるのではないかというふうに思います。 あと、子供の生活習慣向上の取り組みにつきましては、教育委員会としては意外に少し前向きな答弁だったんではないかなと、思ったよりは前向きだったというふうに思いますけれど、それでも、全体の子供の生活習慣の向上が私は必要だと思います。先ほども申し上げましたように、格差がどんどんつく。いわゆるちゃんとやれる家庭はいろんな勉強もするし、もっともっとよくなるということなんですが、そうでない家庭のお子さんがやっぱり取り残されていくということで、全体としてなかなか向上につながらない。それで、私はあえて指導部がもっと力を入れてやるべきだ、そんなふうに申し上げさせていただきました。 先ほどのチャレンジ通帳、そういうものだというふうに思いますが、これもしっかりと全市的に取り組みを行っていただきたいというふうに思います。 また、この点と、そして、あと子どもの未来をひらく教育改革会議ですね、これは改革会議でございますので、ぜひしゃんしゃんというようなことではなくて、しっかりと変わるような会議にしていただきたい。品川区に視察に参りましたときに、とても印象的だったのは、やる気のある教育長とやる気のある市長が一緒に組めば、大きく日本の教育までを変えることができるんだというふうなことを非常に強く印象を持ちました。ぜひしっかり力を合わせて改革をして、日本一の教育の町にもしていただきたいというふうに強くお願いを申し上げます。 あと、綱紀粛正に関しまして、不祥事防止対策につきましては、先ほど市長の決意をお伺いいたしました。議場に、不祥事防止対策委員会の委員長であります橋本副市長もおられますので、ぜひ、せっかくの機会ですので、後ほど一言思いを述べていただきたいというふうに思います。 ほかにもたくさん申し上げたいことがございます。児童相談所の一時保護所については前向きな答弁とはまいりませんでした。でも、傷ついた子供たちがたくさんおります。ぜひこの子たちがこの町で本当に夢と希望を持って育つような、そんな環境に少しでもしてあげたい、一人でも多くの人が寄り添って、しっかりと子供たちを大切に育てていきたいというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。 あと、ＣＣＡにつきましても、これまでの10年間の蓄積があります。これをぜひともむだにしないよう、しっかりと生かしていただきたいというふうに思います。海外でも高い評価を得てますけれど、日本でも、その分野ではしっかりとこれまでの評価がなされています。これをいかに表に出すかということが、やっぱり局の手腕だというふうに思っておりますので、ただ今までがやってなかったからこんな状況になって、結果としてもうなくなってしまうということではなく、これまでの蓄積をしっかりと生かしていただきますよう、心してお願いを申し上げます。 時間がありませんので、お二人にその意をしっかりと、決意を表明していただきたいと思います。お願いします。
○副議長（平田勝利君） 橋本副市長。
◎副市長（橋本嘉一君） では、私から職員の不祥事防止対策に関する思いということで、お答えを申します。 私は、職員不祥事防止対策委員会の委員長として、この８月31日に、現時点で考えられる限りの内容を盛り込んだ当面の防止策を取りまとめた次第でございまして、現在は職員の人事管理、そして、服務監督を担当する副市長として、市長の命を受けまして、これらの対策を着実に、そして、速やかに実行に移す責務を担っております。言ってみればシンガーソングライターのような立場でこの問題に取り組んでいるわけですけども、この職員不祥事防止対策について、市民の皆様の理解、そして納得が得られるような、しかるべき成果、結果が出るように万全を期して取り組んでまいります。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 幾つか御指摘がございましたが、児童相談所の件については、私も建物の中全部一応一通り歩いてるんですが、あそこは外部からすぐに入れないようになっておりますんで、今度もう一度私も出かけてまいろうと思っております。何事もやっぱり現場をよく見て、そこで考えるということが大事なことだと思います。 ＣＣＡについてお触れになりましたが、私は大好きなモディリアニにしても、シャガールにしましても、別に政府や自治体の奨励金、補助金をもらっているわけではありません。芸術というのは、真に自立した人の営みだと思っております。これまで７億円を投資しております。しかも、ことしも数千万円入れているわけでございまして、予算が若干減って、それで、なくなるとか、そういう問題ではなく、もう少し芸術のあり方を市民全体の目線で考えてはどうかということを、まず申し上げておきたいと思います。 子ども家庭局の話でございますが、いずれにしても、部局を再編して、それによって何かが即変わっていくわけではございません。問題は、それによって、分かれていたものを統一的、組織的にやることによって、そしてまた、財政当局に対してより強力にプッシュをして、市民の味方を得て、予算を確保してがんがんやっていくことで突破口は開けるものと思っておりまして、男性でも女性でも局長はいいと思います。そして、私は年齢だとかキャリアは不問でございます。学歴ももちろん不問であります。いい人材を必ず探し出して頑張りたいと思っております。女性の副市長につきましては、成案が上がり次第お諮りをさせていただきたいと思います。
○副議長（平田勝利君） 時間がなくなりました。 ここで15分間休憩いたします。 午後３時３分休憩 午後３時22分再開
○副議長（平田勝利君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。24番 桂議員。
◆24番（桂茂実君） 私は、公明党議員団を代表して一般質問を行います。 初めに、市政だよりの見直しについてお尋ねします。 市政だよりは、市政の重要な事項から身近なお知らせまで、さまざまな情報が掲載されており、長年にわたり市民にとって重要な情報源となっていることから、月に２回市政だよりが届くことを楽しみにしている市民が多くいます。 一方、北橋市政にかわり、子育てや教育など人に優しい施策が展開され始め、市民は市政がどのように変わっていくのか、大きな関心を寄せており、市政に関する情報を市民に直接伝える市政だよりの役割は今後ますます大きくなるものと考えます。 しかしながら、市政だよりは昭和38年９月の創刊以来、ページ数はふえてきたものの、紙面の大きさは変わっておらず、情報量の増大に紙面が対応し切れていないためか、余白も少なく、文字ばかりで読みづらいとの声を聞くことも多いのが現実です。また、他の政令市においてはほとんどがカラー印刷されていますが、本市の市政だよりは通常は白黒で、カラーは新春号だけとなっています。市長が日ごろから言われているように、より多くの市民に市政への参画をお願いするためには、まずは、市民に市政に関する情報をわかりやすく、かつ、効果的に提供することが極めて重要であると考えています。 そこで、お尋ねします。 １点目に、市民からの強い要望を踏まえ、市政だよりの文字を大きくしたりカラー化するなど、よりわかりやすく読みたくなるよう早急に紙面を見直すべき時期に来ているのではないかと考えますが、見解をお尋ねします。 ２点目に、市はさまざまな分野において、民間のノウハウの徹底活用を図っていくとの方針ですが、市政だよりの制作についても、民間の刊行物等の制作を行う企業のノウハウを活用することにより、読者としての市民の立場に立った編集が可能になると考えますが、見解をお尋ねします。 次に、若年者就業支援対策についてお尋ねします。 近年、若年者を取り巻く雇用環境は、製造業を中心とした企業業績の回復や団塊世代の大量退職などに伴い、学校卒業者の就職内定率上昇、若年者の完全失業率低下など、改善の傾向が見られます。しかしながら、若年者の完全失業率は相対的に高水準のままであり、正社員の抑制や優秀な人材に絞った厳正採用を行う企業も多く、就職できずにフリーターやニートになる若者の増加が大きな社会問題となっています。 本市においては、平成16年８月に、若年者の就業を総合的にサポートする若者ワークプラザ北九州が小倉駅北口のＡＩＭ２階にオープンしてから丸３年が経過しました。この間、先ほど述べたような大きな社会・経済情勢、雇用情勢の変化の中で、就業相談、各種情報提供、職業紹介など就業支援の拠点として、この若者ワークプラザ北九州を中心に、若年者の就業促進に大きな成果を上げるなど、若者にも大変好評であると聞いています。 そこで、今後もこれらの取り組みを、更に強化すべきとの考えから、数点お伺いします。 １点目に、オープンして３年間を経過した若者ワークプラザ北九州のこれまでの取り組みと評価について、見解をお伺いします。 ２点目に、現在の雇用情勢の大きな変化の中で、若者ワークプラザ北九州の今後の課題と取り組みについてお伺いします。 ３点目に、現在社会問題になっていますニート問題について、本市の考え方と今後の取り組みについてお伺いします。 ４点目に、若者ワークプラザ北九州は都心の小倉に１カ所しかないことから、副都心黒崎にも若者ワークプラザ北九州のサブセンターをぜひつくってほしいとの要望を若年者より受けていますが、見解をお伺いします。 次に、認可外保育施設問題についてお伺いします。 去る７月27日、小倉北区の認可外保育施設において、炎天下の車の中に置き去りにされた園児が熱射病で死亡するという痛ましい事故が発生しました。まずは、亡くなられた２歳の浜崎暖人ちゃんのごめい福を心からお祈り申し上げますとともに、二度とこのような悲惨な事故が起きないことを願ってやみません。 平成19年８月現在、本市には認可外保育施設として届け出義務のない11施設も含めて48施設が把握されています。認可外保育施設を利用する主な理由としては、認可保育所に入れなかった、手続が簡単で気軽に預けられる、保育料が比較的安い場合があるなどが挙げられます。暖人ちゃんの御両親の手記にもあるように、認可外保育施設がすべてでたらめというわけではありません。障害児の受け入れや時間外の受け入れ体制など、認可園以上に一生懸命に経営されている園もたくさんあります。こういう事故が二度と起こらないためにも、認可、無認可の垣根を取り払い、民間と行政が一体となって、働く親が安心して幼児を預けることができる施設をふやしてほしいと思います。 そこで、お尋ねします。 第１に、これまでの認可外保育施設の研修会及び運営チェック体制はどのようになっていたのか、また、事故が起きた施設に対するこれまでの立入調査の結果と、市としてどのような指導を行ってきたのか、お聞かせください。 第２に、同施設における点呼確認などの基本的な安全管理体制の不備をなぜ見抜けなかったのか、これまでの本市の調査で判明しなかったのか、お聞かせください。また、市として、前回の立入調査から事故が起こるまで、同施設の不備を事実上放置していた責任をどのように感じているのか、見解をお聞かせください。 第３に、今後、認可外保育施設に対して、市としてどのように対応していくつもりなのか、研修会や助成金、名称やランクづけなどについて、見解をお聞かせください。 次に、職員の不祥事防止対策についてお尋ねします。 この質問については、先ほど質問がありましたが、我が会派としても看過できない問題でもございますので、質問をいたします。 本市におけるごく一部の職員、教職員の不祥事がテレビや新聞等で大々的に報道されるたびに、それが北九州市の職員全体のイメージとしてとらえられていることについては、ほとんどの職員がまじめに職務に励んでいる姿を見るにつけ、痛恨のきわみであります。先日も、市民の方から、職員の不祥事に対し、市民の命と人権を守り日夜全体の奉仕者として働く立場の公務員にもかかわらず、不祥事が続いており憤慨したとの電話がかかってきました。市民の市政に対する期待は大きいだけに、一度失墜した市民の信頼を取り戻すには並大抵の努力では難しく、ばく大なエネルギーと膨大な時間を要するものと推察いたします。これまでも、本市職員の綱紀粛正、及び服務規律の遵守については、あらゆる機会を通じて周知徹底を図るとともに、各種研修会や事務の見直し、懲戒処分の厳罰化など、さまざまな手を尽くしてきたと聞いています。しかし、依然として飲酒運転などの不祥事は後を絶たず、不適正な事務処理等も見受けられるなど、従来の対策には限界も見え始めているのではないかと考えます。 そこで、不祥事ゼロを達成することで市民の信頼が回復されることを切に願ってお尋ねします。 １点目に、職員の不祥事防止対策について、市長はどのようにお考えなのか、基本的な認識について見解をお尋ねします。 ２点目に、本年１月から運用を開始した公益通報制度については、不祥事を未然に防ぐためにも十分活用されることが望ましいと思いますが、今後どのように運用しようと考えているのか、見解をお聞かせください。 ３点目に、不祥事防止対策委員会からの報告を受け、新たな不祥事防止対策に取り組むと聞いていますが、どのような効果が期待できるのか、お聞かせください。 ４点目に、福岡市では、職員1,100人が独自にアルコール検知器を購入したにもかかわらず、本市では50カ所程度しか設置していないと聞いていますが、これで飲酒運転撲滅に効果があると考えているのか、見解をお聞かせください。 次に、本市の健康診査についてお伺いします。 本市では、健診が生活習慣病を初めとする疾病の早期発見や健康づくりを始める契機として重要であると位置づけています。そのため、乳幼児健診、学校での健康診断、基本健診を初めとした各種健診の受診機会の多様化や受診対象者の拡大を図っています。更に、受診率の向上に努めるなど、ライフステージを通じて切れ目のない健診システムを構築するとともに、事後フォローアップ体制の仕組みづくりを推進しています。 そこで、更なる効果的、効率的な各種健診の実施により、市民が自分の健康状態を把握することで生活習慣を見直す契機となるよう、数点お尋ねをいたします。 １点目に、平成18年度における基本健診等の受診率の15政令市比較を見ると、基本健診については44.9％で第７位であるものの、各種がん検診についてはいずれも１けた台の受診率で、順位も肺がんを除きすべて14位となっていますが、この実態をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 ２点目に、各種健診日程については、市民が受診しやすい日曜日の受診回数をふやすことや、パートや仕事帰りに受診できるよう夕方５時から７時までの時間帯を設定するなどして、受診率を向上させることができないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目に、企業や事業者が定期健診で肝炎ウイルス検査を取り入れているのは２割に満たないということから、佐賀県が2006年度から実施している企業などへの出前検査が好評で、本年も継続するとの報道がありましたが、本市による肝炎ウイルス出前検査実施の可能性について、見解をお聞かせください。 ４点目に、平成20年４月より医療制度改革による医療費適正化の一環として、本市が一般施策として行ってきた健診については、医療保険者が加入者に対して行うようになりますが、この改正による変更点、市民への影響等に関する詳細についてお聞かせください。 次に、市営住宅の浴槽設置についてお尋ねします。 本年４月、市営住宅空き家公募に当たり入居した、ある市民の方から電話をいただきました。その内容は、浴槽設置が入居者負担で７万円程度かかるため、そのお金がねん出できず、おふろに入れずにいます。また、換気扇がついていないため、近くの量販店を３件訪ねたが、規格が合わないため買い求めることができず、大変困っていますとのことでした。そして、最後に、今どき浴槽や換気扇がついていないなんておかしいのではないか、また、低所得者が入居対象の市営住宅において、その設置を入居者に求めることは負担が大き過ぎるのではないかとの苦情を話されました。 本市の市営住宅においては、昭和62年度からの新築住宅には浴槽を設置してきましたが、それ以前の住宅には浴槽の設置はなく、すべて入居者負担となっています。現在、約３万3,000戸ある市営住宅のうち、浴槽が設置されている戸数は約１万3,000戸と聞いています。また、既設住宅の建てかえとすこやか改善を合わせ、年間400戸から500戸程度浴槽を設置しているとのことですが、全戸に浴槽が設置されるためには、単純計算でも40年から50年はかかります。福岡市においては、平成６年度から空き家住宅が発生したとき又は入居者の設置要望に対して、順次浴槽の設置を進めた結果、本年４月１日現在では全戸のうち75％が市負担により設置されていると聞いています。 そこで、お伺いします。 １点目は、市営住宅に居住している方の切実な願いである浴槽設置について、本市としても本格的に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目は、福岡市の方式を本市が取り入れた場合に必要となる経費を含め、本市での実行の可能性について、見解をお聞かせください。 ３点目は、本市においては、これまで市営住宅の集合ポストが破損した場合の修理については入居者負担としてきましたが、本年７月より市負担となったにもかかわらず、周知不足からそのまま放置されているケースが多いことから、何らかの対策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 次に、猿被害対策についてお尋ねします。 ある新聞に、犬猿の仲、人受難という見出しで、犬にいちゃもんをつける猿が八幡西区の住宅街に４月以降出没しており、６月下旬と８月１日には、犬を連れ散歩中の住民が襲われてけが人が出た。このように、人が襲われるケースの大半は、飼い犬と猿のいさかいが発端となっており、犬猿の仲を地でいく猿について専門家は、野生らしくない行動はどこかで飼われていたのではないかと推測されるという記事が掲載されていました。私も４月以降、猿の出没による数件の相談を受けていますが、７月下旬、八幡西区千代の白岩池周辺に住む住民の方から聞いたお話によりますと、猿が自宅の家の窓をたたき怖い思いをした、何とか対策を講じてほしいとのことでした。 そこで、早速八幡西区役所
まちづくり推進課に相談したところ、区役所としては、自治会、町内会、学校に対して、野猿が出ています、御注意くださいというチラシを配布し注意を促しているとのことでした。そのチラシには、被害はすべて犬を連れていたときに起きています、犬の散歩は単独で行かないようにする、猿にえさを与えない、えさ場をつくらない、猿に出会ったときは構わない、猿と目を合わせない、慌てないなどと注意を促す内容とともに、猿を発見したときの連絡先が記載してありました。 そこで、お尋ねします。 １点目に、猿による被害相談の受け付け件数とその内容についてお伺いします。 ２点目に、現在、騒動を起こしている猿は群れからはぐれた、いわゆるはぐれ猿の可能性が高いと言われています。通常なら１週間で山へ戻るのに、この猿は市街地に３カ月以上も長期滞在していることから、市街地でえさが豊富なため、山に帰らない、もともと人に飼われていた猿ではないかなどと諸説が飛び交っていますが、当面の対策をどうするのか、見解をお伺いします。 ３点目に、ニホンザルは福岡県の準絶滅危ぐ種の指定を受けていることもあり、捕獲しても処分が難しいと聞いていますが、今後の見通しと抜本的な対策についてお伺いします。 ４点目に、捕獲方法として、イノシシ用の箱わなを猿用の箱わなとして手を加え、試行的に捕獲すると聞いていますが、捕獲わなの方法やそれに伴う予算、県との協議内容についてお伺いします。 最後に、通学路における夜間照明灯整備の仕組みの活用と各局の連携強化についてお尋ねします。 市長のマニフェストにおいては、暗がりをなくして明るく犯罪のない町をつくるため、防犯灯の整備促進とあわせて住宅地内幹線道路に設置されている100ワットの街路灯と40ワットの生活街路灯についても、地域の要望に応じて設置を拡大すると掲げています。とりわけ、通学路においては、登下校では悲惨な事件に巻き込まれるケースがあり、部活動帰りに人通りが少なく明かりのない暗い道を帰宅させることは危険性も高いことから、防犯灯や生活街路灯などの整備が不可欠です。このため、本市では従来から教育委員会との連携により、各学校で実施した通学路安全点検結果を踏まえ、街路灯や生活街路灯などを設置しており、平成18年度からは市内の小学校の通学路において、市民との協働によるあんしん道事業を実施するなど、取り組みの充実を図っていると聞いています。 そのような中、先日、最近不審者が出没しており、地域、学校、及び警察と連携して防犯対策を強化している木屋瀬中学校区の通学路に街灯を設置してほしいとの要望を受けました。そこで、早速現地を視察した後、八幡西区役所に生活街路灯などの設置を相談したところ、町内会で防犯灯を設置してくださいとの回答でした。今回紹介したような郊外の通学路においては、自治会や町内会で防犯灯を設置することにも限界があり、子供の安全を守るという立場から、市において街路灯や生活街路灯、防犯灯などの設置について、特段の配慮が必要であると感じています。 そこで、６月議会市長質疑において、街路灯や生活街路灯の設置においては、公正・公平性の観点から一定の基準を定めることは理解できるが、通学路の安全確保の観点から、設置条件を柔軟に運用し、通学路への設置の拡大を図るとともに、特に部活動で帰宅が遅くなる子供たちがいることを踏まえ、現在取り組んでいる市民との協働によるあんしん道事業の対象を中学校の通学路へも拡大すべきであるとの質問を行い、市長に見解を問いました。市長からは、中学校通学路の夜間の安全対策については、緊急な対策が必要な箇所については個別に対応を図るとしていると、また、私が指摘した各局にまたがる連携強化については、その指摘を重く受けとめ、全市的にこういった問題についてどう対処するか、私なりに議論をよく整理させていただきたいとの答弁がありました。 そこで、お尋ねします。 ６月議会の市長質疑において指摘した点について、その後どのような緊急対策や検討がなされたのか、お伺いします。 以上で、私の第１質問を終わります。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 桂議員の御質問にお答えをいたします。 まず、若者ワークプラザ、若年者就業支援対策について御質問がございました。 平成16年８月にオープンいたしましたこの若者ワークプラザ北九州ですが、学校卒業時に就職できなかった人や就職してもすぐにやめた人を中心に、就業相談や職業能力開発、職業紹介などの支援を行っております。明るく開放的な雰囲気もありまして、多くの若者と地元企業の皆様に御利用いただいております。 開設から３年が経過いたしましたが、その利用状況は、延べ利用者数は約３万8,800人、月平均約1,000人であります。カウンセリングの延べ利用者数は約２万3,000人、月平均600人であります。就職者数も2,000人に上り、うち正社員は約1,200人など、一定の成果が上がりつつあると考えております。今後の主な課題といたしましては、正社員就職を更にふやすこと、就職した若者の早期離職を防止すること、プラザの認知度を高め、利用率を更に上げることだと考えております。 これらの課題に対しましては、まず、正社員就職に不可欠な職業能力の開発に対するきめ細かな支援、２番目に、市独自の求人開拓事業による正社員求人の更なる掘り起こし、また、就職後の就業状況の把握と必要に応じた再教育などの支援、また、さまざまな広報媒体を活用した積極的なＰＲなどを行っていくこととしております。 なお、就業支援施設の整備・充実につきましては、まずは、年々増加するプラザ利用者のためのセミナー室の新設や相談室の拡充などを優先したいと考えておりますが、議員の御提案につきましては、確かに北九州は東西に大変広い地域でございます。そしてまた、本市といたしましても、今後、若者の就職対策は非常に重要な対策になると位置づけております。そういったことも勘案いたしまして、モデル的に出張相談、例えば月１回程度区役所でという形で対応してみたいと思っております。 次に、職員の不祥事防止対策につきまして御質問がございました。これまでの答弁と重複する点があろうかと思いますが、その点は御容赦をいただきたいと思っております。 今年度に入りまして、本市職員による不祥事が続いていることにつきましては、市政をあずかる者として、市民の皆様に対して改めて深くおわびを申し上げたいと思います。 不祥事の防止に関しましては、これまであらゆる角度から対策を講じてまいりましたが、残念ながら不祥事は減っておりません。従来の対策に甘んじていては、市民との信頼関係は重大な支障を来しかねないとの危機感を持ちまして、去る７月４日、外部の専門家も交えた北九州市職員不祥事防止対策委員会を立ち上げ、不祥事防止のための新たな対策の検討を指示いたしました。その後、８月31日付で、当面の再発防止策につきまして、具体策を盛り込んだ詳細な報告を受けたところであります。そこで、各所属に対し、９月４日付で直ちに報告内容を周知するとともに、実行計画に基づき、速やかに措置するよう指示を行ったところでございます。 新たな不祥事防止策の効果でありますが、短期的には決裁に係るチェック機能の強化や公益通報制度の運用改善、監察官の設置などによりまして、職務に関連する不正や不適正な事務処理の根絶を図るということであります。後ほど関係局長より御答弁がございますが、公益通報制度は幾つかの自治体において既に実施されておりますが、匿名も受け付ける、あるいは、外部の方を交えて運用するというところにつきまして、私ども議論を尽くしたところでございます。また、監察官の設置も、私どもも議論を尽くして、この新たなシステムが必要だと判断をしたところでございます。また、中長期的には研修や事務改善会議の開催を通じまして、職員の公務員としての自覚と不祥事を決して起こさない職場風土の形成を見込んでおります。このほか、各所属で毎月開催しております事務改善会議では、綱紀粛正や服務規律の保持に加えまして、職務上の課題や事務能率の改善なども議題として取り上げることとされております。 こうした改善運動につきましては、職員のモチベーションの向上だけではなくて、効率的な行政運営、ひいては、市民サービスの向上にもつながるものであります。今後は、これらの防止策の実効性をよく見きわめながら、より効果的な防止策を常に模索し、また、不祥事防止委員会も常設でございます。引き続き、不祥事の撲滅とあわせまして、市民サービスの向上に向けて取り組んでいく所存でございます。いずれにいたしましても、市民の皆様の信頼なくして私ども行政は何も仕事を成就することができません。その意味では、現状を職員ともども深く憂うとともに、今後、不祥事防止のために全力を尽くして、私も先頭に立って頑張ることをお誓いを申し上げたいと思っております。 次に、本市の健康診査につきまして御質問がございました。 ある若者の集まる場所がございました。５つ期待するものを選んでくださいと、こう言いましたところ、私は幾つか、若者ですから、いろんなバラエティーに富んだものが上がると思いましたら、ほとんどの若者が手を挙げたのは、健康診断を受けやすくしてほしいということでございました。それは、若い人はもとよりでございます。老若男女、非常に市民のニーズは高まっているものと、こう思っております。 さて、本市の健康診査の状況でございますが、本市では生活習慣病等の疾病の早期発見、早期治療、市民の健康に対する意識を喚起し、生活習慣の改善を促す契機といたしまして、基本健康診査や各種がん検診を実施しております。特に、がんについては、死亡原因の第１位となっており、早期発見、早期治療につなげることが大変重要でありまして、そのためには検診の受診率を着実に向上させていくことが必要であると認識をいたしております。 しかしながら、本市のがん検診につきましては、議員御指摘のとおり、受診状況はまだ低い状況にございまして、大変残念に感じておりますと同時に、より効果的な検診受診率の向上の取り組みが必要であると考えております。 これまでも、健康診査の受診率の向上のために、健康づくりだよりの全戸配布や、あるいはポスターやチラシの作成、市政だより、ホームページなどによりましてＰＲを行っておりますとともに、特にがん検診につきましては、乳がん検診のマンモグラフィーの導入や子宮けい部がん検診の対象年齢の拡大など、検診の充実に努めてきたところでございます。また、市民が受診しやすいよう、休日健診の実施や基本健診とがん検診のセット検診なども実施しておりまして、基本健康診査については、市内約570の医療機関で実施をし、その大半が平日は18時ごろまでの診療時間でございまして、また、土曜日も受診可能な状況にあります。 そこで、今後の方針でございますが、今後とも各種健診の受診率向上を図るために努力をしたいと思います。議員から御質問をいただきまして、各政令市におきまして、受診率がどうであるかというデータを見てまいりましたが、この政策課題は非常に重要であると改めて認識をいたしております。今後、積極的なＰＲを行うとともに、健診の自己負担額の軽減についても検討してまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係局長よりお答えさせていただきます。
○副議長（平田勝利君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（山口彰君） それではまず、市政だよりについてお答えを申し上げます。 創刊当時８ページで始まりました市政だより、現在、平成７年から16ページで発行いたしております。しかしながら、情報量が年々増加いたしまして、他都市に比べて字が小さく読みにくいという現状は承知いたしております。 このような状況を受けまして、現在のＡ４判からタブロイド判にすることによりまして、大きさが1.8倍弱ぐらいになりますが、こうしたことにより、字を大きくしたりカラー化するなど、紙面の見直しについて検討を進めているところでございます。また、この見直しに伴いまして、レイアウトやデザインを工夫したりして、市民にとって必要な情報をわかりやすく提供したいと思っております。 また、市政だよりの作成に当たりましては、現在、記事の収集、それから、取材、原稿の作成、レイアウトから構成まで、すべて市職員がじかに行っておりますけれども、今後、更に親しみやすくし、市民の立場に立った紙面づくりを進めるため、民間の能力も活用することも一つの方策であることから、制作の民間委託についても検討してまいりたいと思っております。 次に、不祥事防止についてお答えを申し上げます。 まず、公益通報制度でございますが、この制度は組織的な不正の隠ぺいを阻止し、法令違反行為を早期に発見する手段として有効な制度と考えております。しかしながら、通報に際しては、これまで実名を原則としていたことから、制度が十分に機能しているということではない状況にございました。今後は、新設の監察官を相談員として位置づけ、受付窓口を拡大するとともに、匿名による相談や情報提供も受けるようにいたしまして、運用を見直し、新たに導入するコミュニケーションシートなどを通じ、積極的な周知を図ることといたしました。 次に、飲酒運転につきましては、先日本市職員による
飲酒運転事故が発生したことを、まずは、市民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。事故発生後、当該職員に対しましては厳正な処分を行いますとともに、直ちに総務担当課長会議を開催し、各所属で飲酒運転防止の研修を行いました。更に、９月４日には全課長職、及びマイカー通勤者を対象として、研修を実施いたしました。この研修には、福岡県警から派遣されている総務市民局理事による訓示、研修を行いました。また、不祥事防止対策委員会の報告に基づきまして、今後、各所属で毎月開催する事務改善会議に、飲酒運転防止の職場研修の実施を義務づけたところでございます。 お尋ねのアルコール検知器については、現在、本市では本庁舎、区役所など主要施設に58台設置いたしております。この検知器は、公用車による飲酒運転を防止するため、前夜に飲酒した職員が自主的に呼気中のアルコール濃度を確認するための目安として設置しているところでございます。アルコール検知器の設置は、飲酒運転防止に向けた取り組みの一手段でございますけれども、飲酒運転の撲滅のためには、職員個々の自覚を促すということが非常に大切でございます。このため、本市では、今後ともあらゆる機会を通じまして、職員への注意喚起や研修を繰り返し実施し、職員による飲酒運転が二度と起きぬよう、職員の意識改革を更に進めてまいりたいと思っておるところでございます。 次に、通学路の照明の問題でございます。 通学路の照明の設置につきましては、従来から教育委員会が学校ごとに通学路調査や要望を取りまとめ、これを各区役所が現地調査を行った上で整備を進めてまいりました。しかし、これまでの仕組みでは、防犯灯と生活街路灯にはそれぞれ設置基準がございまして、夜間通行人が少ない道路には、学校からの要望があっても設置できなかったことから、議員御指摘の提案もございまして、関係局でこの改善策の協議を行いました。その結果、クラブ活動等で夜間に生徒が利用する通学路につきましては、人通りが少なくても、特例措置として市設置の防犯灯が設置できるよう条件を緩和して運用いたします。それでもなお設置が困難なものについては、案件ごとに関係局で再度協議する、こういったことで、できる限り照明灯が整備できるように取り組みの改善を図ったところでございます。 また、これに合わせまして、教育委員会に対しましては、学校が要望書を提出する場合には、他に安全な通学路は確保できないか、また、照明灯の設置で安全確保ができるのか、こういったことを十分調査していただきたいと、また、設置後も引き続き通学路の安全指導を徹底することについて、周知徹底を図るよう依頼したところでございます。この改善内容につきましては、既に各区の担当部署に説明会を実施したところでございまして、今年度からこの考えに基づきまして、整備を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 産業学術振興局長。
◎産業学術振興局長（佐藤惠和君） 若者の就業支援対策に関連いたしまして、ニートと呼ばれる若者への対応策についてお答えをいたします。 ニートと呼ばれます15歳から34歳までの若者はやや減少傾向にありますけども、2006年の国の推計では約62万人に上ると言われておりまして、これを人口比で大まかに推計いたしますと、北九州におけるニートと呼ばれる人は大体5,000人程度と想定できます。この問題の背景、原因には、若者が生きがいを見出せないことや、家庭の教育力の低下があるなど、いろいろ指摘されておりますけども、ニートの増加をこのまま放置いたしますと、社会的なコストをふやすことにもつながりかねないということから、本市としては、学校教育段階から具体的な就業支援の段階まで、ニートにならない、させない取り組みを進めていく考えであります。 これまでのニートに対する就業面での支援といたしましては、若者ワークプラザを拠点にいたしまして、国や県と連携いたしました個別相談会や、保護者を対象としましたセミナーの開催、それから、なかなかプラザに来れないという状況もありますので、来所のきっかけとなるＥメール相談の実施、それから、やや意欲のある方については、更に働く意欲を喚起していただくための就労支援プログラムの実施などを行っているところであります。 加えまして、19年度は中学卒ニート対策といたしまして、10月からスクールカウンセラーなどの経験を持ちます専門家を若者ワークプラザに配置いたしまして、月２回、第１と第３土曜日に就職・就学に関する個別相談を行うこととしております。ニート対策の効果が具体的にあらわれるには時間がかかると思いますけども、今後とも、市としましては、私どもの雇用と、教育、保健、福祉の関係部分が連携を強化しますとともに、国や県の施策も積極的に活用しながら、この問題に引き続き取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○副議長（平田勝利君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（小村洋一君） 認可外保育施設問題について、３点にわたり御質問をいただきました。まとめて御答弁をさせていただきます。 まず、研修でございます。 研修に関しましては、指導監督基準の中で、保育所保育指針を理解する機会を設ける等、保育従事者の人間性及び専門性の向上に努めることと規定するとともに、都道府県等が実施する施設長や保育従事者に対する研修等への参加が望ましいとの考え方が示されております。このようなことから、本市におきましても、認可外保育施設の施設長や保育従事者の資質の向上に資するため、財団法人福岡県地域福祉財団との共催で、年１回研修を実施しているところでございます。 次に、チェック体制でございます。 本市では、認可外保育施設に対する指導監督につきましては、現在、保育士の資格を有する主幹及び主査、事務職の係長、係員の計４名で対応いたしております。 次に、今回児童の死亡事故を起こした認可外保育施設に対する定期の立入調査につきましては、本年１月26日に実施をいたしました。その結果、文書指導事項３項目のほか口頭指導事項８項目について、２月19日付で改善指導を行いました。その後、６月25日までに改善の報告が提出されております。 このように、指導監督基準に基づき立入調査を行っておりますけれども、議員御指摘の今回の事故に直接結びつきました児童の点呼の実施などは、保育を行う上でも、基本中の基本のことでございまして、指導監督基準の中でも改めて指導監督すべき項目には上げられていないというのが現状でございます。 今回、当該施設において死亡事故が発生したことを受けまして、本市は事故原因を究明するため、特別立入調査を２回行いますとともに、管理者、保育従事者に対して事情聴取を行いました。その結果、事故は保育に携わる者として考えられない過失が重なって発生したものと判断し、８月31日に改善勧告を行ったところでございます。 今後の対応といたしましては、二度とこのような悲惨な事故が起こらないように指導監督の強化を行うほか、認可外保育施設を対象とした研修の実施や市民への情報提供の充実を行うことといたしており、これらの取り組みを着実に実施することが市としての責任を果たすことになると考えております。 なお、御質問いただきました助成金につきましては、今後新たに実施する本市主催の研修への参加を促進するため、代替職員の雇用に必要な経費を補助することも検討したいと考えております。認可外保育施設の新たな名称やランクづけにつきましては、現在国の通知に基づきまして、指導監督基準を満たしている施設には証明書を交付し、市のホームページで公表していること、また、国は認可保育所以外の保育施設を認可外保育施設という名称で統一して用いていることから、本市が独自に名称やランクをつけることはかえって混乱を招くおそれがあると思われます。まずは、保護者が施設を選択する際に客観的に判断できるように、情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、本市の健康診査のうち、肝炎ウイルスの出前検査実施でございます。 国では、血液製剤による肝炎ウイルス感染が社会問題化したことなどを受けまして、平成14年度にＣ型肝炎等緊急総合対策を開始することになり、老人保健法に基づく事業の一つとして、肝炎ウイルス検査が追加されました。肝炎のほとんどはウイルスによるものであり、Ｂ型やＣ型肝炎は慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと移行する可能性があります。また、ウイルス性肝炎は自覚症状があらわれないことが多いことから、検診の実施は大変有効でございます。 本市では、この国の方針に基づきまして、平成14年度から個別医療機関や市民センター等での集団検診において、基本健康診査と同時に肝炎ウイルス検査を実施いたしております。御提案の出前検査につきましては、市内には企業や事業所が数多くあり、個別に対応すると多大な時間や費用等が必要とされます。このため、当面は本市が現在実施いたしております肝炎ウイルス検査を活用していただきたいと考えており、この検査の制度についてのＰＲをこれまで以上に努めてまいりたいと考えております。 最後に、医療制度改革による変更点、検査の変更点等について御答弁を申し上げます。 医療制度改革に伴いまして、これまで老人保健法に基づき、健診の受診機会のない一般市民を対象に実施してまいりました基本健康診査は、平成20年４月から、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、特定健康診査、特定保健指導として、医療保険者に実施が義務づけられることになります。この特定健診の対象者は40歳以上75歳未満の方で、各医療保険の被保険者、及びその家族につきまして、それぞれの医療保険者が実施することとなります。 なお、75歳以上の方につきましては、都道府県単位で設置される後期高齢者医療広域連合におきまして、健診の実施の有無を含めて検討がなされているところでございます。 この制度改正では、実施主体が市町村から医療保険者になったこと、それから、これまでは個別疾患の早期発見、早期治療が主な目的でございましたけれども、今後はこれに加えまして、内臓脂肪型肥満、いわゆるメタボリックシンドロームでございますが、これに該当する者を抽出し、医師や保健師、管理栄養士等が早期に介入を行い、生活習慣の改善などにつながる保健指導の実施に重点が置かれたということなどが主な変更点となっております。 新しい健診制度は、医療保険者ごとに実施することになるため、健康保険組合や政府管掌健康保険など、加入している医療保険によって健康診査の実施方法等が異なることとなります。このため、本市は国民健康保険の医療保険者として、特定健診、特定保健指導を実施することになり、国保以外の方はそれぞれ加入されている各医療保険の健診制度を利用していただくことになります。平成20年４月からの新しい健診制度の導入に当たりましては、円滑に移行ができますよう、関係機関との連携を図るとともに、市民が混乱を来さないよう周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（木下一也君） 市営住宅の浴槽設置と集合ポストについてお答えを申し上げます。 市営住宅の浴槽とふろがまの設置につきましては、これまで入居者が設置することを原則としてまいりました。その後、昭和62年度より、新築、建てかえの市営住宅で浴槽等を設置させていただくとともに、浴槽等のない既存の住宅につきましても、昭和63年度から住戸改善事業により、更に平成８年度からは、室内のバリアフリーを行うすこやか改善事業により浴槽等の設置を進めてまいりました。現在のところでございますが、市によります設置率は約４割ということになってございます。 他都市の状況でございます。 市営住宅が空き家になった際に市が浴槽を設置しているというふうにお聞きしておりますのは、他の政令市を見ますと、御指摘の福岡市と浜松市の２都市ということでございまして、その他の14都市では本市と同様の状況というふうにお聞きしております。 御指摘のありました福岡市の状況でございますが、平成６年度から空き家に入居する際に、平成10年度からは入居中の希望者に対しまして、浴槽等の設置を進めておりまして、平成18年度からは、これまでふろがまということでございましたけども、給湯器の形の仕様に変更しているというふうにお聞きしております。福岡市における平成18年度までの浴槽等の設置戸数でございますが、管理戸数３万2,000戸の約75％、２万4,000戸というふうにお聞きしております。 本市におきまして、まだ約２万戸の住宅で浴槽等が未設置という状況でございます。福岡市と同様にということでございますが、仮に、同様に給湯器方式の浴槽等を設置した場合について試算をさせていただきますと、総額でございますが、約60億円の事業費が新たに必要になってくるというふうに試算をされております。このような事業費を確保することは、本市の厳しい財政状況を考えますと、大変に困難な状況ということでございますし、また、入居者負担の家賃のあり方などの課題もあるかと思います。このため、当面は新築、あるいは入居者の希望等によって実施いたしますすこやか改善事業により浴槽等の設置を進めてまいりたいと思います。課題解決に向け、他都市の状況等を調査研究するなど、引き続き、我々としても検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、集合ポストの関係でございます。 集合ポストの修理でございます。これまで入居者負担というふうにさせていただいてございましたが、最近、経年劣化により使用不能となるものとか、あるいは、いたずらによりまして、第三者による破損が非常に多うございます。入居者の方からも、市に対して修理の要望が再三出されておったものでございます。このようなことを踏まえまして、ことしの７月からでございますが、入居者の責めによらない場合に、市の方で修理をさせていただくように見直しを行ったところでございます。 その周知の方法でございますが、入居者への周知につきましては、私どもの住まいのしおりに明記をさせていただきまして、各区役所の市営住宅相談コーナーに常備をさせていただくとともに、本年７月以降の新規入居者の方にも配布をさせていただいています。更に、既存の入居者の方々でございますが、今後、全住戸に配布を予定しております市営住宅だよりによりまして、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
経済文化局長。
◎
経済文化局長（柏木修君） 私からは、猿被害対策についてお答えをさせていただきます。 まず、猿による被害相談の受け付け件数とその内容についてお答えをさせていただきます。 本年の４月ごろから、八幡西区の住宅街に猿が出没したとの情報が警察署、区役所などに寄せられており、４月から８月までの通報相談件数は、市の西部地区で309件となっております。その内容は、女性や子供がかまれたとの人的被害が８件で、残りが猿を見かけたので怖い、猿と出会ったときの対処方法を教えてほしい、捕獲してほしい等の目撃情報や対策を求めるものとなっております。 次に、当面の対策についてお答えをします。 猿情報の多くは、市民からの110番通報を受けた警察から区役所に連絡があり、直ちに関係部署が協力して現場に出動して、状況把握等の確認をしております。周辺住民に対しましては、
まちづくり推進課で、御案内がありましたようなチラシ等を配布し、猿への対処方法などについて説明して注意喚起を行うとともに、八幡西区の自治総連合会でも、各自治体で注意のチラシを回覧することや、緊急の連絡先を確認するなどの対策をとっていただいております。また、猿を捕獲するために、八幡西区自治総連合会や地元住民の協力のもと、イノシシ用の箱わなを猿用に加工した箱わな２基を設置しております。まずは、住民に注意喚起を呼びかけるとともに、捕獲することが第一であると考え、当面はこの対策を関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。 次に、今後の見通しと抜本的対策についてお答えをします。 猿は非常に賢く、動きの素早い動物であるために、捕獲は非常に困難な状況でございます。また、御指摘のように、福岡県の準絶滅危ぐ種に指定されていることもあって、抜本的な対策はとりにくいのが現状でございます。こうしたことを踏まえまして、警察署、県八幡農林事務所、区役所の関係部署等で協議を重ねて、今後の対策として、まず、地元住民による追い払い対策等の自主的な取り組みの機運も出てきており、地域ぐるみでの追い払いを支援をしていく、それから、今までの猿の移動状況などを把握しながら、出没頻度の高いところに箱わなの増設などの捕獲体制の強化を図る、こういった対策をとるようにしております。 なお、ニホンザルは御案内がありましたように、福岡県の準絶滅危ぐ種に指定されていることもあって、捕獲した後の措置としては、山に帰すことが第一と考えておりますけども、具体的な方法については、現在県と協議を行っております。 最後に、捕獲わなの方法と県との協議内容についてお答えをさせていただきます。 捕獲につきましては、これまではイノシシ用の箱わなを利用しておりましたけども、今回、県八幡農林事務所が、大分県高崎山で使われております、猿が警戒感を持たないようにした木製の猿専用箱わなを参考に、同様のものを作製中でございまして、その箱わなを用いて、新たに３基設置することを検討しております。また、県北部地域では猿の被害が広域的になっている状況から、現在、田川郡サル等被害対策協議会を中心とした、被害が発生しております17市町村が福岡県に対し、本年の８月に個体数管理を行い計画的に捕獲ができる特定鳥獣保護管理計画の策定と、捕獲処分を含む被害対策に係る経費の支援の２点を要望したところでございます。今後とも、捕獲わなの増設や捕獲対策に係る経費の支援等について、県に引き続き要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 24番 桂議員。
◆24番（桂茂実君） 全体的に前向きな御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。 市政だよりについては、大幅な紙面の見直しをしていただけるということで、大きな期待を持っております。ぜひ関係者や市民の方々から意見をいただいて、日本一の市政だよりができますようよろしくお願いします。 それから、その際に1.8倍にサイズが大きくなることによって、紙面が重くなって、今度自治会や町内会で各戸配布する際に重くならないような紙面の軽量化、工夫をぜひしていただきたい。そしてまた、大きくなることによって、今は非常にコンパクトですけども、それがきちんと折り畳めて、従来の市政だよりのような形でコンパクトに家庭に届けられるような工夫もぜひしていただきたいと、このように思っております。 それから、若年者の就業支援ですけども、まず、ぜひとも副都心黒崎に若者ワークプラザ北九州のサブセンターを設置していただきますように重ねて要望いたします。先ほど御案内がありましたように、区役所で月１回のモデル的な出張相談をしていただけるという、本当に明るい御答弁をいただきました。ありがとうございます。 若者ワークプラザ北九州を中心にした若者就業支援は、本市の数ある政策の中でも最も力を注ぎ、成功させなければならない仕事だと思います。人口減の北九州の将来を展望したときに、今の若者の生活動向がどうなっているのかをとらえることが重要なポイントで、少子化傾向の中で、昔ほど結婚に対して興味を示さない若者が男女ともふえているように感じます。結婚そのものに余り魅力を感じないのでは、幾ら少子化対策に力を入れても限界があります。その結婚をしない理由の一つに、ニートやアルバイトに終始し正社員の道に進めない若者が多いのが要因に挙げられるのではないでしょうか。若者ワークプラザ北九州が、そういった若者にどのような形で就業の道を開いてあげることができるのか、また、働く意欲そのものを喚起できるのか、その人たちを救済することができるのか、そのかぎを握っているのが若者ワークプラザ北九州であります。大変大きな役割、使命を担っていると思います。若者が社会の第一線で意欲的に働けるようになるための強力な支援を、本市の政策の大きな柱として推進していただきますよう強く要望いたします。 それから、猿被害対策についてですが、八幡西区で出没している野生のニホンザルは、どうも話を総合いたしますと、同一の猿ではないかということです。ほとんどのケースは、犬と散歩中に猿が襲いかかっています。８月24日には、八幡西区の公園で子犬と遊んでいた小学生の女児に猿が飛びかかり、ひっかかれ、けがをしました。人の被害も数件発生しており、大事故になる前に早急な捕獲が必要だと思います。 また、先日、八幡西区在住の御婦人から、犬の散歩中猿がいきなり襲いかかってきた生々しいお話をお聞きしました。朝９時ごろ、犬を連れ散歩していると、突然犬の背後から猿が襲ってきて、犬に馬乗りになり、犬の左足首を鋭い歯でかみつき、必死で振り払ったが、なかなか離さなかったそうです。やっとのことで振り払い、犬の足首を見ると、かなり傷が深く、すぐに治療のため動物病院に連れていき、野生で菌を持っているため抗生物質の飲み薬と傷口に塗り薬を塗ってもらい、今はやっと回復したとのことでした。この方が住む地域では、飼い犬の５～６匹が猿にかまれていると言っていました。区役所に、この御婦人が早く猿を捕獲してほしいと相談に行ったそうです。区役所の人は人間がけがをしなければいいと思っている、犬の心配はしてくれない、犬は家族と同様で、人の心配も必要だが、自分の家の犬がかまれ被害に遭ったから相談に行った、単なる犬ではない、愛犬は大丈夫ですかと言ってほしい、（笑声）新聞での猿による被害記事も、犬じゃなくて愛犬と記載してほしいと言われていました。その方は、その事件以後、ぬいぐるみの猿やテレビで映る猿の映像を見ても、体がアレルギー反応を起こしじんましんが出ると言っていました。それくらい精神的に怖い思いをした、猿に襲われたときのショックが大きかったと言われていました。 いずれにしても事は深刻です。これだけ多くの被害件数、苦情相談が上がっています。犬の飼い主の方や児童、地域住民に大変な不安と恐怖を与えています。一刻も早く地域の安全・安心な生活を取り戻すため、早急な捕獲対策を講じていただきますよう強く要望いたします。市長、見解をお願いします。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） まず、区役所の職員の接遇につきまして御指摘がございました。我が家にも愛犬ハチというのがおりまして、これは家族と一緒でございまして、もしそんなことを私が言われたら、どなり上げるだろうと思います。そのお気持ちを察して余りあるものがあると思っております。不快に思われたことを私からもおわびを申し上げたいと思います。今後、かかることのないように、組織を挙げて取り組んでいきたいと、まず思っております。 それから、猿対策でございますが、実は、田川の方の首長の方から７月に電話がかかってまいりまして、これから県にかけ合うんだと、いずれ北九州市もどんどん猿が出ていくと思うから、あなたも連名にしてくれと、こういうお話でございました。私は、議員時代に超党派で動物愛護の活動をしている議員がおりまして、これがまた動物がかわいいということで、捕獲だとか、駆除なんて言いますと、本当に目を三角にして怒り出す人でございまして、若干気にいたしましたけれども、しかし、このように被害が出てまいりますと、そんなことは言っておれません。何よりも人間を守る、市民を守るのが行政の仕事でございますので、今後、議員の御指摘もいただきました捕獲をすることに全力を挙げたいと思います。 それから、何といっても県の指定がございますので、駆除するためにはお金も必要でございます。そういった意味では、17の自治体で結束して県の方に要請しているんですけれども、今後更に、それに力を入れまして、ぜひとも県を挙げて、自治体を挙げて、この問題に取り組んでいきたい。この猿の被害対策は、本市にとりまして非常に深刻な問題であるということを認識をいたしております。
○副議長（平田勝利君） 本日の日程は以上で終了し、次回は９月13日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時22分散会...