平成１８年 ９月 定例会（第３回）議 事 日 程 （第４号） 平成18年９月８日（金曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問第２ 議案第179号 学校事故に係る
損害賠償請求事件に関する控訴の提起について（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問日程第２ 議案第179号出席議員 （64人） １番 川 端 耕 一 ２番 奥 村 祥 子 ３番 中 村 義 雄 ４番 木 村 年 伸 ５番 日 野 雄 二 ６番 井 上 秀 作 ７番 戸 町 武 弘 ８番 梶 野 皓 生 ９番 河 崎 誠 10番 城 戸 武 光 11番 上 田 唯 之 12番 三 村 善 茂 13番 後 藤 俊 秀 14番 佐 藤 昭 紀 15番 江 島 勉 16番 松 井 克 演 17番 堀 口 勝 孝 18番 世 良 俊 明 19番 清 田 真 20番 森 浩 明 21番 三 宅 まゆみ 22番 宮 田 義 髙 23番 泊 正 明 24番 山 田 征士郎 25番 山 本 眞智子 26番 木 下 幸 子 27番 成 重 正 丈 28番 岡 本 義 之 29番 木 村 優 一 30番 桂 茂 実 31番 西 豊 磨 32番 小 野 臣 博 33番 吉 河 節 郎 34番 平 田 勝 利 35番 赤 松 文 雄 36番 平 山 政 智 37番 片 山 尹 38番 吉 田 通 生 39番 三 原 征 彦 40番 中 島 慎 一 41番 新 上 健 一 42番 佐々木 健 五 43番 鷹 木 研一郎 44番 村 上 幸 一 45番 渡 邊 均 46番 加 来 茂 幸 47番 井 上 真 吾 48番 野 依 謙 介 49番 大 石 正 信 50番 藤 沢 加 代 51番 原 田 里 美 52番 原 博 道 53番 柳 井 誠 54番 橋 本 和 生 55番 荒 川 徹 56番 石 田 康 高 57番 馬 場 一 榮 58番 長 野 敏 彦 59番 森 本 由 美 60番 福 島 司 61番 河 田 圭一郎 62番 濵 野 信 明 63番 田 仲 一 雅 64番 吉 尾 計欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 末 吉 興 一 助役 髙 野 利 昭 助役 宮 崎 哲 助役 鈴 木 茂 収入役 駒 田 英 孝
企画政策室長 安 藤 英 和
技術監理室長 吉 田 俊 幸
総務市民局長 山 口 彰 財政局長 谷 史 郎
保健福祉局長 南 本 久 精 環境局長 垣 迫 裕 俊 産業学術 振興局長 佐 藤 惠 和
経済文化局長 柏 木 修 建設局長 南 立 朝 彦
建築都市局長 西 尾 信 次
港湾空港局長 片 山 憲 一 消防局長 吉 原 伸 二 水道局長 森 一 政 交通局長 木 下 伸 生 病院局長 丸 山 文 治
教育委員会 教 育 長 大 庭 清 明 委員長 川 原 房 榮
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 重 松 政 行 事務局長 南 政 昭
監査事務局長 神 﨑 哲 朗職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 加 藤 憲 治 次長 三 坂 敏 博 議事課長 大 下 一 悟 議事係長 中 畑 和 則 書記 石 川 美奈子 書記 佐々木 雄一郎 書記 大 淵 秀 信 書記 田 中 直 樹 書記 角 田 真 子 午前10時３分開議
△日程第１ 一般質問
○副議長（平田勝利君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。30番 桂議員。
◆30番（桂茂実君） 皆さんおはようございます。 私は、
公明党議員団を代表して一般質問を行います。 初めに、
家庭ごみ収集制度の見直しについてお伺いします。 この質問については、先日質疑の中で議論がありましたが、重要な事柄ですので、重なる点も若干あるかとは思いますが、議論を深める上からも数点お伺いします。 本年７月からスタートした
家庭ごみ収集制度の見直しについては、市民の
ごみ出し方法が大きく変わることから、多少は市民の混乱もあろうかと危ぐしていたところです。しかしながら、環境局においては、昨年の５月以降、1,300回を超える市民説明会の実施や、市内全世帯へのお
試し袋セットの配布を初め、市内の大学に通う学生に対するチラシの配布など、地域に出向き、きめ細かな対応を行ってきました。特に、新制度のスタートと同時に実施した
ごみ出しマナーアップ運動、いわゆる早朝の
ごみ出し指導については、他の大都市では例がないと聞いていますが、約１万2,000人の地域の皆さんと1,500人の市の職員が２週間にわたり、朝の６時半から熱心に
ごみ出し指導を行った結果、市民の
ごみ出し協力率は非常に高いものとなりました。 その一方で、新制度のスタートに伴い、多くの市民から、
プラスチック製容器包装をしっかり分別すると、家庭ごみの袋は小でも大きい、あるいは
プラスチック製容器包装は予想以上に多く、現在の袋では小さいという声が寄せられたことから、市はこのような声に迅速に対応するため、今議会において家庭ごみの特小袋と
プラスチックの大袋の追加を提案しています。 これまでの
家庭ごみ収集制度の見直しに関する市の対応、更には新たな指定袋の追加という迅速な対応については大いに評価していますが、今回の
ごみ減量効果や市民の意識の高揚を持続してこそ、世界の環境首都にふさわしい取り組みとして評価されるものと考えており、今後のフォローアップのための取り組みが重要となってくるものと考えています。 そこで、以下の数点についてお伺いします。 第１に、今回の新制度の実施からまだ２カ月と、期間としては短いですが、ごみ量の推移や市民の協力度など、これまでの取り組みをどのように総括しているのか、分析を含めて詳しくお聞かせください。 第２に、
ごみ減量効果を持続させるため、市民が古紙や生ごみ等をリサイクルに回しやすい体制づくりを進めていますが、今回開始した小物金属の回収を含め、その
進ちょく状況についてお伺いします。 第３に、今回の取り組みによる成果を一時的なものではなく、継続していくために、どのような方策を考えているのか、お伺いします。 第４に、高齢者は新聞紙等の古紙を地域の保管庫に持ち込むために大変苦労していることから、何らかの対応が必要ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、
ビジターズインダストリーについてお伺いします。 本市は、
ルネッサンス構想の推進により、新しい
北九州空港を初め門司港レトロなどの観光施設、文化施設、また、高度な産業技術や
エコタウン事業、更に、充実した医療体制、高い教育水準など、市内はもとより他の地域からも注目される都市の財産が整備されています。 そこで、今後は、これまでに培ったハード、ソフトの既存のストックをいかに有効に活用していくかが市の将来を大きく左右することになります。国を初め全国の自治体も財政的に非常に厳しい状況にあることから、お金をかけずに町のにぎわいや活性化を図る方策について、それぞれ知恵を出し、競い合っているところです。 そのような中、本市では平成18年度から、すぐれた資源と市民のおもてなしの心でさまざまな目的で本市を訪れる人をふやし、長く滞在してもらうことで本市ににぎわいをもたらす新しい産業として、
ビジターズインダストリーの創出、振興に取り組んでいます。このような市長の先見性と取り組みへの姿勢を高く評価したいと考えています。 そこで、お尋ねします。 第１に、本市の
ビジターズインダストリー振興の基本的な考え方と全体像、また、その特色についてお伺いします。 第２に、本年６月19日、市役所内に市長を本部長とする
にぎわいづくり推進本部が設置されておりますが、そこでの検討の状況と今後の動きについてお聞かせください。 次に、
引野口バスターミナル整備計画についてお伺いします。
引野口バス停は、１日に約1,000台のバスの発着地として多くの市民が利用する重要な交通拠点となっていますが、タクシーや送迎の車をとめるための十分なスペースがないため、慢性的な渋滞に加え、事故等も発生しています。また、待合所の老朽化も進んでいるため、市民にとっては大変利用しにくいものとなっています。また、３月に開港した
北九州空港へのアクセスとして、そして何よりも八幡西区方面から新空港への集客対策としても、
引野口バスターミナルの整備は不可欠なものと考えています。地元の方々への説明会、そして用地交渉など、国土交通省と共同で事業を推進していることは承知していますが、
北九州空港が開港して半年がたつ中で、一日も早い整備が求められているところです。 そこで、３点お尋ねします。 １点目に、
引野口バスターミナルの整備計画については、
北九州空港の開港にも間に合わず、いまだに工事に着手できていないようですが、現在の
進ちょく状況と今後の見通しについてお聞かせください。 ２点目に、現在、
引野口バス停は、福岡空港や福岡市天神方面、
北九州空港や小倉方面、東京、名古屋、熊本、長崎などの中距離路線、それに路線バス、加えてバスハイクの発着地にもなっていることから、毎日大変混雑しています。特にバスハイクの場合は、乗客の点呼確認のため停車時間が長くなり、渋滞の要因になっていることから、何らかの対策が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目に、小倉や福岡方面への通勤等に
引野口バス停を利用されている方も多い中、整備計画における駐車場の台数が当初の40台から半数程度に縮小したと聞いています。パークアンドライドによる
北九州空港の利用促進を図るためにも、引野口周辺における駐車場の充実が不可欠ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、
北九州産業技術保存継承センターについてお伺いします。 現在、八幡東区の東田地区では、
仮称産業技術保存継承センターの整備が進められています。このセンターの開館により、既にある自然史・歴史博物館、いのちのたび博物館と
環境ミュージアムを合わせ、
ＳＨＩＮＥ博物館構想の３館がすべてそろうことになり、国内のみならず、例えば韓国、中国からの修学旅行など、広域からの集客の大きな目玉となり得るものと期待しています。 しかし、この施設は単に集客のための施設というだけではなく、現在の少子・高齢化や青少年の理科学離れに対応した技術継承や人材育成を目的とした施設であってほしいと考えているところです。資源のない我が国にとっては、産業技術は経済発展の重要な源であり、それを生み出す人材こそが財産であります。先人たちがモノづくりに込めたたゆまない努力やさまざまな創意工夫、つまり
イノベーション、技術革新の積み重ねが日本経済を発展させ、国際競争力を担保してきたのです。我が国の産業、経済の発展とともに、地域経済の一層の活性化のためには、新たな
イノベーションを起こせる創造的な人材を育成していくことが必要であると考えます。 そこで、お尋ねします。 第１に、
北九州産業技術保存継承センターを設置する本来の目的をお尋ねします。また、施設としての機能についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 第２に、
北九州産業技術保存継承センターの特徴として、国内外に向けてアピールできるものとしてどのようなものがあるか、お聞かせください。 次に、子供への日本の
伝統文化継承教育についてお伺いします。 近年、国際化、国際人を目指す機運が高まりつつある中で、英語教育や情報教育などが注目され、
学校教育現場においても幅広く取り入れられようとしています。しかし、日本人としての明確な存在意識、主体性、いわゆる日本人としてのアイデンティティーを育てることを伴わなければ、本当の意味での国際人にはなり得ないと考えています。日本の歴史・風土、先人が生み出した豊かな文化・芸術を子供たちに体験、習得させることは、大きな精神的支柱を構築、継承させることとなり、最も大事な心の財を積むことになると思います。 そこで、平成17年度に開催された
小倉城庭園こども伝統文化教室において、
こども茶道講座、
こども華道講座、
こども礼法講座等に参加した子供の保護者から寄せられた手紙の一部を紹介させていただきます。 娘たちは日常生活の中で、家族にお茶をたてて喜ばせてくれたり、お花を生けてはお花の美しさを感じたり、祖父母へきちんと礼儀正しくごあいさつができるようになったり、日々の生活の中で生かせているようです。また、心の面で、虫の音を聞き、季節を感じる心を持つことができたり、お先にどうぞという気持ちのゆとりを学び、昔ながらの日本人の美しい心をこの講座を通じて、少しずつですが身につけることができましたと書かれています。 礼儀、作法、子供の感性、情緒教育などは、人格形成の骨格とも言える極めて大事な要素であり、もっともっと広域、重層的に学業としても取り組むべき課題ではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 第１に、
本市教育委員会では、平成15年度より小学校低学年を対象に、モデル校において体験・発見 律する心！伝統文化を通して学ぶ事業が始まり、既に第１期を終え、平成17年度からは第２期がスタートしています。これら事業の成果を踏まえた上で、日本の
伝統文化継承についての考えと
伝統文化授業の今後の取り組みについて見解をお聞かせください。 第２に、日本の伝統文化を子供たちに学ばせ、体得させるその重要性は、人格形成の視点からも英語教育や情報教育にもまさるとも劣らないものがあると思います。地域のボランティア、先生などの協力、支援もいただきながら、全学年規模、更に全校規模へ拡充していくことが望まれますが、御見解をお聞かせください。 次に、
住宅用火災警報器の設置促進についてお伺いします。 本市における火災による犠牲者は、昨年まではほぼ横ばいの状況でしたが、ことしに入ってから増加しています。１月から３月にかけては、ストーブを原因とする火災で５名の方が亡くなるなど、ことしの上半期６カ月間の死者は10人に上っており、既に昨年の同時期の２倍となっています。また、全国的に見ても、住宅火災による死者の数は増加傾向にあり、昨年１年間の死者の数は史上最悪とのことであります。住宅火災による死者数の約半数は65歳以上の高齢者で、今後の高齢化の進展などに伴い、更にふえることも予想されることから、何とか火災による犠牲者を減らしていきたいと切に願っています。 このような中、住宅火災による焼死者の低減を図ることを目的に、消防法が改正され、すべての住宅に
火災警報器の設置が義務づけられることになりました。新築は、ことしの６月１日から建築するすべての住宅、また、既存の住宅については、
本市火災予防条例により平成21年５月31日まで３年間の猶予期間が設けられました。
住宅用火災警報器は、火災により発生する煙を感知し、ブザー音や音声、ランプなどで火災をいち早く知らせる重要な機能を備えています。また、
住宅用火災警報器を設置した場合、住宅火災100件当たりの死者数は設置していない場合のおよそ３分の１に激減するというデータもあることなどから、今後は既存住宅への早期設置が望まれるところです。 そこで、この
住宅用火災警報器が
住宅火災防止の救世主になってほしいとの期待も込めて、２点お尋ねします。 第１に、
住宅用火災警報器は、最近ではホームセンターや家電量販店でも販売しており、場合によっては新聞の
折り込みチラシにも特売品として掲載されていることがあります。しかし、
火災警報器には幾つかの種類があり、消費者にはこれまで余りなじみがなかった商品でもあることから、どれを選べばよいのかよくわからない人も多いのではないかと思います。そこで、今後市民が商品を購入する際のポイントについてお尋ねします。 第２に、今回の制度改正を悪用して、高齢者をねらった悪質な訪問販売が起こるのではないかと危ぐしています。実際、全国の
消費生活センターに被害の相談が寄せられている状況をかんがみると、被害を未然に防ぐために、市民に対して制度の趣旨を正しく、そしてわかりやすく説明していく必要があると考えますが、見解をお尋ねします。 最後に、災害時における民間企業の地域支援についてお伺いします。 近年、異常気象による暴風、大雨、洪水などの発生がふえており、また、平成16年には新潟県中越地震、平成17年には福岡県西方沖地震が発生しました。災害はいつ何どき襲ってくるかわかりません。災害による被害を最小限に食いとめるためには、日ごろからの備えが大切であり、家族みんなで災害から身を守る方法を話し合っておくべきであり、特に避難場所については、自分の地域ではどこが避難場所なのかを確認しておく必要があります。 北九州市は、災害緊急時の避難場所となる施設として、市内の小学校、中学校を中心として約450カ所を
予定避難所に指定しています。私が住んでいます八幡西区星ケ丘を含むその周辺地域は、星ケ丘、金剛・野面、笹田の３自治区会から成り、現在、
星ケ丘団地には約1,800世帯の方が住んでいます。更に、金剛、笹田を入れますと約7,000人の定住人口があります。この地域の
予定避難所としては、
星ケ丘小学校、
木屋瀬中学校、
星ケ丘市民センターの３カ所が指定されています。しかし、屋根のある避難場所で一番収容能力のある
星ケ丘小学校体育館でも最大631名です。大規模火災が起きた際、この地域に住む約7,000人の方々が避難するには不十分であり、大変不安です。 このような中、昨年４月、八幡西区
星ケ丘団地に隣接する直方市感田に、3,100台収容の駐車場を持つ
大型商業施設イオン直方ショッピングセンターがオープンしました。実は、地域貢献を企業の理念として掲げる同
ショッピングセンターより直方市を通じて、災害避難時の避難場所として
星ケ丘周辺地域住民に対して、同
ショッピングセンター駐車場を災害避難所として使ってはどうかとの大変ありがたい提案がありました。地域防災が叫ばれる中、
災害避難場所は地域住民の方が災害時に安全に速やかに避難できる利便性の高い施設が求められます。 そこで、お尋ねします。 １点目に、この申し出に対して、ぜひ本市としても地域住民の利便性を図るために
受け入れ体制をとってほしいと考えますが、同
ショッピングセンターは所在地が直方市のため、広域にまたがる防災協定が必要になると考えます。この施設を使わせていただくための手順と課題を含め、見解をお伺いします。 ２点目に、北九州市では、大地震などの災害時に避難所とスーパーマーケットなどの店が直接連絡をとり合い、必要な物資を原価で供給する仕組みをつくる民間企業による災害時
地域支援制度を政令市で初めて構築しました。直方市に立地している同
ショッピングセンターにおいても、この制度を活用していただきたいと考えますが、御見解をお伺いします。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（末吉興一君）
ビジターズインダストリーについて私からお答えいたします。 まず、私が市長に就任した昭和62年当時でございますが、市役所の中に観光課という組織がまだありませんでした。せいぜい観光係でございました。市内の観光客の数も把握ができておりません。まして、観光とか集客による、これで産業を興していこうという視点は薄かったように思います。 そこで、
北九州ルネッサンス構想をつくりましたときには、いわゆる空港とか港、
大変ビッグプロジェクトで時間を要するものと、いわゆる５年でできるもの、10年ぐらいかかるもの、あるいは20年近くかかるものと、そういうふうに分けましたときに、一番短期的で効果があらわれるというのがお客さんを集めること、観光でございました。したがいまして、短期的に効果があらわれると考えました観光、それから、コンベンションの振興など、そこで人が集まるまちづくりにつきまして積極的に方針を掲げて取り組んでまいりました。その結果、現在では観光客が1,000万人を超えるようになりました。また、ことしの３月には新空港がオープンいたしましたし、北九州の
ターミナル機能は大幅に拡充されたと思っております。 更に、年間８万人の見学者が訪れます
エコタウン、これに代表されます、いわゆる産業観光と呼んでおりますが、そういうもののほか、
学術研究都市などの視察の方、それから、少子・高齢化対策、いわゆる北九州方式についての行政視察といいますか、私はこれを勉強観光というふうに言ったこともあるんですが、そういう数もふえてまいりました。そう思いますと、今後はこのストックを生かして、いわゆるソフト政策を充実すると。どなたもおっしゃいますが、この観光、人を集めることというふうに考えますと、施設は一応はできました。まだ完成していないところがたくさんありますけども。 それで、こういうときでございますから、いわゆる知恵を働かせて都市の活性化を図っていくことが重要だろうということで、
ビジターズインダストリー、これは片仮名を使っておりますが、集客産業あるいは招客産業ということで全市的に取り組もうと、こういう決心をしたわけであります。 そこで、この
ビジターズインダストリー、これはどういうことかというふうに言いますと、従来の観光中心による集客から発想を広げるというところであります。つまり、訪問の目的はさまざまでございますが、市外から訪問客をふやし、そして滞在、泊まっていただく、そして消費を促し、そしてもう一遍来てねと、リピーターに呼びかけ、更には北九州というのはこんないいとこですから、住んでもらえませんかと、こういうところにつなげたいと。このように思いますと、総合的に実施することがぜひ必要ではないかということに至りました。それによりまして町のにぎわいをつくりまして、いわゆる関連産業、お客さんが来れば、３次産業にかかわるところですから、そこを振興していこうと、こういうプランであります。 そこで、そのように複合的といいますか、集客資源というのにどういうアイデアがあるか、いろんなアイデアを皆さん、たくさん出ておりますけども、今、１つ２つ御紹介いたしますと、いわゆる観光資源以外に環境とか健康、医療、とりわけ医療に対しては大変評判のいい医療群があるわけですから、あるいは歴史、芸術・文化、スポーツ、これらのことを多岐にわたるところがありますから、これを複合的に結びつける。例えばですが、ロボットの視察や商談がロボットの会社にたくさんお見えになります。商談に来る方、あるいはクレームで来る方、あるいは勉強に来る方、大変数が多いんでございます。その来た方を、例えば1901の東田高炉とか河内の貯水池えん堤といった産業遺産をめぐったらどうですかとか、あるいは河内温泉と皿倉山の夜景を体験する
ビジネスマン向けと組み合わせたらどうですかとか、あるいは今度は
エコタウンにお見えになる方が８万人と言いましたが、ほぼ10万人前後お見えになるとして、その方が歴史のファンだとすれば、小倉城、手向山の宮本武蔵の碑、あるいは更には、食べ物で言えば旦過市場で武蔵が食した小倉の味はどうですかとか、そういうふうに広げていくことがお客さんを呼ぶことになるんではないかということでございます。こういうふうにコースを設定することによりまして、滞在型、回遊型の新たな仕組みづくりができるのではと思っております。 今、例示を１つ、２つばかり申し上げましたが、この取り組みは、実は市民や団体、企業の民間の方々が中心になって推進していただきたい、行政はそれを支援しますと、資料を集めたり何かはいたしますと、こういうことで取り組めないかという点であります。 そこで、市内のあらゆる団体が参加するという前提で、皆さん方にお願いをして、現在、民間の取り組みのけん引車となる、引っ張っていっていただく組織、これは仮称でございますが、北九州市にぎわいづくり懇話会、まず組織を発足する前に懇話会の設置が決まりました。各界のリーダーによる設立準備会が既にそのように発足をしております。現在、民間主導の本格実施に向けた体制が整いつつあるというのがきょう現在のところであります。 そのように取り組んできたんですが、
ビジターズインダストリー、これは北九州のこの次の計画の、2010年を目指した５カ年計画の中の一つの大きな柱でございます。したがいまして、民間の方とそのように連携しながら、市全体の運動となるように、市といたしましても全力を挙げて御協力し、取り組んでいきたいと思っておるところであります。 他の点は局長から答えます。
○副議長（平田勝利君） 環境局長。
◎環境局長（垣迫裕俊君） 家庭ごみの収集制度見直しに関連いたしまして、４点お答えをいたします。 まず第１に、これまでの総括を分析を含めて詳しくという点でございます。 まず、今回の制度見直しは、指定袋の料金の改定や分別区分の増加など、多様な内容でありましたが、これまでのところ極めて順調に推移しており、これも市議会を初め衛生総連合会あるいは自治会総連合会、そして市民の皆様に多大な御協力をいただいたおかげであり、改めてお礼を申し上げます。 市といたしましては、まず市民への説明責任をしっかり果たすという観点から、1,376回、約４万6,300人が参加いたしました市民説明会の開催、それから、1,500回を超える市民分別協力員への説明、更に町内会等への啓発ビデオ4,500本の配布、こういったことに取り組んでまいりました。 また、市民への情報公開という観点からは、ごみ量や分別の考え方、コスト等のさまざまな情報につきまして、かえるプレスやホームページなどを通じて、市民にわかりやすいようＱ＆Ａ方式で説明するなど、積極的に取り組んでまいりました。 その結果、制度見直しの初日から極めて高い協力率となりましたが、中でも分別協力員として早朝から御協力いただいた約１万1,700人の市民の方々は、新しい制度を大変よく理解され、熱心に御指導いただきました。 更に、
ごみ出しマナーアップ運動に参加した市の職員、1,550人でございますが、これらを対象に行ったアンケートでは、１つは、市民との対話、いわゆるごみ端会議を通じまして市政に対する生の声を聞くことができた、それから、市民とのコミュニケーションの重要性を改めて認識した、こういった感想が多く寄せられるなど、大変有意義な取り組みだったと思います。 次に、７月から２カ月間の収集量でございますが、まず家庭ごみは、平成15年度と比べまして約30％減量しておりまして、その１日当たりの減少量は約300トンから400トン程度で推移をしております。また、缶、瓶、ペットボトルの量は、平成15年度と同程度の量、約2,400トンではありますが、近年の容器類の薄肉化、軽量化の傾向、あるいは缶、瓶がペットボトルへ移行していると、こういうことを踏まえますと、市民の分別協力率は上昇していると考えております。更に、
プラスチック製容器包装の収集量は、平成19年度の目標量、日量60トン近くに達して、短期間に分別が定着しております。 一方、課題として主なものを挙げますと、第１に、ごみの減量効果につきましては、この２カ月間は持続はしておりますが、今後のリバウンドを最小限に抑え、効果を持続させること、第２に、詰めかえ商品やマイバッグの利用を促進するなど、資源化物を含むごみ全体の総排出量を抑制すること、第３に、
プラスチック製容器包装については、順調にスタートしたとはいえ、収集量は発生量のまだ半分程度と考えられること、また、分別の状況はおおむね良好でございますが、中にはビデオテープや使い捨てライター等の異物が１割程度入っております。こういった課題があり、来年度からの本格的なリサイクルの実施に向けて質・量の向上を図ること、第４に、学生や単身者向けのアパートなど一部の地域にごみ出しマナーがよくないところが見受けられること、こういった点が課題として挙げられます。 今回の一連の取り組みを通じて、市民一人一人のごみ減量意識、更には今後の環境首都づくりに向けた、いわば市民の環境力の高まりを感じたところでございます。今後とも、市民と協働してさまざまな環境活動を展開していきたいと考えております。 次に、古紙、生ごみ、小物金属などのリサイクル回収体制でございます。 今回の制度見直しにおきましては、市民が取り組みやすい分別・リサイクルの仕組みを充実させることが大きな柱の一つでございます。具体的に、まず古紙につきましては、集団資源回収、まちづくり協議会による回収、更には市民センターによる拠点回収など、さまざまな回収ルートを強化してきたところでございますが、その結果、現在では市内のほぼ全世帯、99％が以上のいずれかの回収ルートを利用できる体制が整っておりまして、見直し後の２カ月間、７月から８月の古紙回収量は、15年度の同時期と比べて約73％増と大幅に伸びております。更に、市内のいわゆる４大紙のすべての販売店において回収に応じる体制が整っております。 今後、以上の取り組みに加えて、封筒など小さな紙類の持ち出し方法の検討、回収頻度の増加に向けた地域の団体や回収業者との調整、こういったことを通じて古紙回収の強化、ＰＲに努めてまいりたいと思います。 生ごみにつきましては、コンポスト化容器助成の利用者数が７月末時点で、昨年度は481名でございましたが、本年度は831名と急増しております。また、電気式処理機の助成については、今年度は助成台数を500台から1,000台と倍増したところでありますけども、締め切りの８月末現在で1,715名と、例年にない応募数となったために、助成台数の枠の拡大について検討しております。 なべやフライパンなどの小物金属につきましては、７月から回収を始めましたが、その量は７月、８月の２カ月で25トンでございまして、危険物や異物の混入が心配されましたけども、これはほとんど見られない状況であります。回収場所は、７月１日現在で123カ所でありましたが、現在132カ所、更に約20カ所を準備しております。市民が持ち出しやすいよう、今後も更に拠点の拡大に努めてまいりたいと思います。 次に、成果を継続していくための方策でございますが、今回の制度改正をきっかけに、その取り組みを検証し、今後もその成果を継続していくために、家庭ごみの減量・リサイクルフォローアップ委員会を設置したところでございます。この委員会は、学識経験者や事業者、環境ＮＰＯ、更には一般公募の市民６名も加わった幅広い分野の委員22名から構成されておりまして、去る９月１日に第１回の会議を開催いたしました。 第１回の委員会では、例えば分別収集のコストや異物混入の状況を市民に知らせることで市民の協力度が上がるのではないか、ごみ出しマナーの悪い集合住宅地対策として、不動産業界と連携してマナーの徹底を図ってはどうか、次のステップとして、ごみの発生抑制を検討することが必要である、こういったさまざまな意見が出され、活発に議論がなされたところであります。 この委員会は、当面３カ年設置することとしておりますが、市からもごみ処理に関するさまざまな情報を提供しながら、ごみの減量・リサイクル効果の維持促進策、市民への広報の方法など、多様な視点からのアイデアをいただき、今後の具体的な施策の参考としたいと考えております。 最後に、高齢者の古紙持ち出しへの対応でございます。 家庭から出る古紙は、平均的に１カ月で１世帯当たり10キロから15キロ程度と言われております。その大部分は新聞と
折り込みチラシでありますから、いわゆる４大紙であれば、まずは新聞販売店に依頼をしていただければ回収をしてもらえますので、これだけでも古紙の量はかなり減少すると思われます。また、町内会などで古紙回収に取り組んでいる場合、業者が各家庭の軒先まで回収する方法に変更することや、持ち出し場所の数や回収頻度をふやすといった方法で利便性が高まると思われます。市としても、各地域からの相談や回収業者との調整などにきめ細かく対応してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
企画政策室長。
◎
企画政策室長（安藤英和君） 私からは、まず
ビジターズインダストリーに関しまして、市役所内の推進本部の件につきお答えいたします。 市民主役の運動を行政として支援するために、本年６月でございますが、市役所内に
にぎわいづくり推進本部を設置し、本市の
ビジターズインダストリーに関する基本方針の策定、市民や団体等の取り組みに対する支援を行うこととしております。この推進本部には、観光振興、空港活用、新しい仕組みづくり、住みたくなるまちづくり、都市イメージアップといった５つの核となる分野について、関係課長をメンバーとする専門部会を設置しているところでございます。 これまで、庁内を対象に
ビジターズインダストリーに関する意見、提案を募集したところ、総計でございますが、769件の提案があっております。例えば、子育て支援施設体験ツアーなどの子育てモデル観光都市ＰＲ事業や、本市が持つ豊かな自然資産の観察を目的とします自然環境エコツアー事業など、非常にユニークで実行可能な提案があっておりまして、現在、これらの提案を各専門部会において、事業内容の充実、局間連携など、更に事業効果を高めるための方策について検討を行っております。 また、全市的な運動を目指し、市内の民間団体、企業など約1,000団体ございますが、それらに対し、運動の趣旨を理解していただき、ぜひ参加していただくよう働きかけを強めているところでございます。 今後、専門部会での検討結果を取りまとめまして、民間で実施できる事業につきましては、北九州市にぎわいづくり懇話会に提案を行います。市が実施する事業につきましては、策定を予定しておりますにぎわいづくり振興計画に盛り込むことによりまして、着実な実行を図っていくこととしております。 また、全市的な運動でございます
ビジターズインダストリーの出発点として、参加諸団体によりますキックオフ大会が予定されております。それに向けた民間等の動きを積極的に支援していくこととしております。 次に、
北九州産業技術保存継承センターについてお答えいたします。
ＳＨＩＮＥ博物館構想は平成８年に策定され、八幡東区東田地区に産業科学、自然史・歴史、環境をテーマとする博物館群を整備するというものでございます。平成14年４月の
環境ミュージアム、同年11月の自然史・歴史博物館の開館に続きまして、来年４月に予定をしております産業技術保存継承センターの開館により、この構想は完了し、３館の連携による東田地区への一層の集客が期待できる状況となってまいります。 産業技術保存継承センターは、平成11年から５年間にわたり基本構想及び基本計画の検討を行いまして、当初の展示を中心とする博物館的機能に加え、モノづくりの町北九州の未来を支える人材育成の機能を中核としますセンターとして整備を行っているところでございます。 我が国はもとより、地域の産業経済が今後も発展を続けるためには、産業技術の継承と新たな
イノベーションを興せる創造的な人材の育成こそが急務でありまして、特に本市にとりましては大変重要な課題であると認識をしております。したがいまして、センターは未来につながる
イノベーションをテーマとして掲げ、北九州が蓄積をしてまいりました人材、技術、産業遺産の３つの資産を活用しながら、人材育成、産業技術の保存継承、革新的な新技術を生み出す
イノベーションの機会創出につなげていくことを目的としております。 センターの機能としましては、まず第１に、教育・普及機能としまして産業技術やデザインに関する高度な教育、第２に、調査・研究機能でございますが、技術革新、産業技術史などの調査研究、３点目としまして、展示史料収集機能として、日本が得意とする分野の技術革新やデザインに関する展示、４点目に、情報サービス機能でございますが、産業観光や市内企業の技術に関する情報などの提供、以上の４機能を考えております。 このうち中核となります教育・普及につきましては、既に開館までのプレ事業でございますが、事前のＰＲも兼ねまして活動を開始しておりますが、例えば企業の技術者、大学生を対象としました
イノベーション塾や工業デザインについて学ぶデザイン塾、また、小学生から大人までの幅広い層を対象としたものでは、鉄づくりの歴史を実践しながら学ぶたたら製鉄プロジェクトなど、地元の企業や大学の参加、協力をいただきながら実施しているところでございます。 このセンターの特徴としましては、
イノベーションをテーマに教育や展示を行う国内でも唯一の施設でございまして、このテーマ性からも、国内はもとよりアジア諸国の人々の来訪や修学旅行の誘致にも弾みがつくものと考えております。 当センターは、本市における
ビジターズインダストリーの拠点としまして、更に、次代の
イノベーションを担う多くの人々を育成する人材創造の拠点としての整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 建設局長。
◎建設局長（南立朝彦君）
引野口バスターミナルの整備についてお答えします。 御指摘のとおり、
引野口バス停周辺の整備につきましては、八幡西区の高速バスの乗り継ぎ箇所、更に新
北九州空港へのアクセス拠点として、現状の混雑を解消し、バス利用者の利便性の向上という観点から大変重要であるということは十分認識しております。 平成16年から国土交通省と共同で事業を進めておるわけでございます。具体的な整備内容といたしまして、まず高速バス停の乗り場を現状の２台分から４台分にふやすためのバスカットの設置や、高速バス停の隣接地にバス待合所やタクシープール、送迎車用の駐車場等を設けるなどの周辺整備、更に折尾方面・黒崎方面路線バスのバスカットの２カ所の設置などとなっております。 当初、事業着手に当たりまして、平成16年６月に事業説明会を催したわけでございますが、この地元説明会の中で地域の方々から、バスの転回場所の変更や歩行者の安全対策などについて強い改善要望がございまして、協議、調整に約１年間を要した経緯がございます。 そこで、現在の
進ちょく状況でございます。関係地権者９名のうち６名の方と合意し、残る地権者は３名の方となっております。まだ全体の買収は完了しておりませんが、少しでも整備効果を上げるため、買収を終えた箇所についていろいろな工夫を行っております。ことし４月にはバス転回場所の拡幅、更に７月にはタクシー乗降場所の移設などを行い、当面の利便性の向上を図ったところでございます。 この整備に対してバス事業者からは、以前に比べスムーズな運行が可能になったとの声も聞いております。また、ことし３月には、現在のバス待合所にバス発着状況を提供するバスロケーションシステムが設置をされ、
北九州空港行き高速バスなどの運行状況がわかりやすくなり、利用者からも好評を得ているとのことでございます。 今後の見通しでございます。引き続き、残る地権者の方に対しまして代替地あっせんを行うなど、粘り強く交渉を続け、平成18年度末の完成に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光バスに対する対策でございます。 御指摘のとおり、
引野口バス停はバスハイクなどの発着地となっていることは認識しております。調査いたしましたところ、おおむね１日に10台程度の観光バスが発着しておりまして、朝夕には旅行者を待つ観光バスがバス停や周辺に停車し、高速バスが連なる状況も見られたわけでございます。この対策といたしまして、都市高速道路の高架下用地の利用について、平成17年５月から高速道路公社と協議をしておりました。ところが、この高架橋の補修工事の施工時期、これがまだ決まっていなかったために、なかなか具体的に進展しなかった経緯がございます。しかしながら、この補修工事が18年１月に始まりまして、19年７月に終了するようになったことから、この高架下用地の利用が可能となったわけでございます。 したがいまして、この用地の利用につきまして、今後観光バスの駐車場等を含め、どのような活用ができるか、今後交通管理者と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君）
引野口バスターミナル整備計画のうち、パークアンドライドのための駐車場の充実についての御質問にお答え申し上げます。 パークアンドライドは、渋滞緩和による円滑な交通環境の確保や公共交通の利用促進などとともに、それに伴う環境負荷の軽減が期待できることから、積極的に取り組むべきものと考えております。現在、小倉南区企救丘のモノレール総合基地や八幡西区の高速千代ニュータウンバス停付近の駐車場など数カ所におきまして、パークアンドライドを実施中でございます。 御指摘の
引野口バスターミナルでのパークアンドライドについてでございますが、現在整備中の駐車場は、計画段階より送迎用の駐車場として想定をいたしておりました。また、
北九州空港へのパークアンドライドにつきましては、
北九州空港の駐車料金が24時間で390円と格安に設定されましたことやバスへの乗りかえ抵抗感などから、現時点では需要は見込めないものと考えてございます。 今後は、
引野口バスターミナル供用開始後の駐車場の利用状況を見るとともに、利用者の意見を聞く中で、パークアンドライド駐車場のニーズが高いことが確認できた場合には具体的な検討を行いたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 私の方からは日本の
伝統文化継承教育について御答弁いたします。 まず、小学校、中学校におきます
伝統文化継承教育の状況でございます。 この教育は、古くから伝わる日本文化や伝統に親しませる活動を通じまして、それらに親しみを持ち、大切にしようとする態度や礼儀作法を体得する上で重要な教育活動と考えてございます。
伝統文化継承教育の取り組みといたしまして、まず小学校では、全校において３年生、６年生の社会科の学習の中で、地域の祭りや茶の湯などの伝統文化を学ぶ、また、総合的な学習の時間を活用いたしまして、地域の祭りに参加し、和太鼓等の伝統芸能を守る方々から直接指導を受け、きちんとしたあいさつや礼儀作法を学ぶ、また、クラブ活動の時間に、囲碁、将棋、茶道、華道、和太鼓、陶芸などに触れ、伝統文化を大切にしようとする態度を養うなどの取り組みを、また、中学校におきましては、全校におきまして音楽の授業で２年生を中心に三味線、尺八などの和楽器演奏の体験、それから、部活動では、茶道、華道、和楽器などに取り組んでいるものでございます。 議員御指摘の体験・発見 律する心！伝統文化を通して学ぶ事業でございますが、これは小学校の低学年を対象に、古くから伝わります日本の文化や伝統に触れさせ、それを通して善悪の判断や礼儀作法等を身につけさせることを目的に、平成15年度から開始し、第１期は７校が、第２期は５校が特色ある取り組みを行ったところでございます。 こうした取り組みの結果、地域の伝統文化に触れ、子供たちがそれらに親しみを持ち、大切にしようとする態度が養われ、郷土や地域を愛する心情が育ってきた、きちんとしたあいさつや礼儀作法ができるようになり、尊敬や感謝の気持ちをあらわすことができるようになった、落ち着いた行動ができるようになり、友達と仲よく学校生活を送ることができるようになったなどが報告されているところでございます。
教育委員会といたしましては、このような成果に加えまして、児童生徒の人格形成の視点からも大変有意義なものであると考えており、引き続き事業を継続していきたいと考えてございます。 また、御提案の全校全学年への拡大についてでございますが、課題がございます。指導者やボランティア等地域人材の確保や地域との連携、それから、和太鼓とか和楽器等資機材の確保など、拡大するためには解決すべき課題がございます。したがいまして、事業の工夫、改善も含めまして、引き続き検討課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 消防局長。
◎消防局長（吉原伸二君） まず、
住宅用火災警報器の設置促進についてお答えを申し上げます。
住宅用火災警報器は、ことしの６月からすべての住宅に設置が義務づけられました。既存住宅につきましては、３年間の猶予期間を設けて、平成21年５月までに設置していただくことになっております。 この
火災警報器は、感知方式の違いから煙式と熱式の２種類がありまして、設置が義務づけられております寝室と階段室には煙式を、また、努力規定となっております台所には煙式と熱式のいずれかをつけていただくということになってございます。更に、電源供給の違いから、電池タイプと配線タイプがありまして、住宅の状況によっていずれかを選択していただくことになっております。既存住宅など後づけで設置をする場合は、配線工事が不要で取りつけが容易な電池タイプが選ばれているようでございます。 この煙式電池タイプの
火災警報器は、現在、店頭では4,000円から8,000円程度で販売をされております。価格に幅がありますのは、使用しております電池と関連がございまして、電池寿命が長く、10年間使用できる商品の価格が高くなっております。 次に、
火災警報器の購入の目安についてでございますが、日本消防検定協会の鑑定品であることを示します、アルファベットでＮＳと書かれた、いわゆるＮＳマークが表示されているものは、国が示す性能基準を満たす商品であり、安心して購入していただきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、この
住宅用火災警報器は、火災から住民の皆様の命を守るためのものでありますことから、積極的にＰＲを行って設置を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、悪質な訪問販売対策についてでございますが、悪質な訪問販売につきましては、市民の安全と安心を守る意味でも重点的に対策を講じなければならないというふうに考えております。したがいまして、
住宅用火災警報器の普及を図るため、市政だよりでの特集記事による広報やホームページへの掲載、チラシの配布等を利用して、制度の趣旨をわかりやすく市民の皆様にお知らせする中で、悪質な訪問販売への注意書きを入れておりまして、また、必ず呼びかけをいたすようにいたしております。 なお、
住宅用火災警報器の訪問販売につきましては、特定商取引法に基づくクーリングオフ制度の対象となっておりまして、一定期間内、８日以内でございますけども、であれば無条件に契約を解除できるというふうになってございます。 これまでのところ、幸いにも市内におきましては被害の報告はあっておりませんけれども、引き続き
消費生活センターとも連絡をとりながら注意喚起に努めていきたいというふうに考えております。 更に、市民の皆様が悪質な訪問販売の被害に遭わないように、防災協会などの関連団体や販売事業者に対して市民への正確な情報提供の協力を依頼するなど、多方面から取り組んでいるところでございます。 次に、直方市にある
ショッピングセンターを避難所として使えないかとのお尋ねでございます。 本市における避難所の指定につきましては、民間施設にありましても避難者の受け入れについて理解と御協力を得ることができる場合、協定書を交わさずに、担当する区長があらかじめ
予定避難所として指定をし、地域防災計画に明示することとなっております。一方、複数の市町村にまたがるような広域的な災害時におきます物資の供給や人的支援などにつきましては、経費の負担や応援要請手続などを明確にしておく必要があるため、県や当該市町村及び関係事業者間で協定を締結しておくことが一般的でございます。 御指摘のように、市外とはいえ、八幡西区星ケ丘地区に隣接する大規模店舗が避難所として協力していただけるということは、本市にとっても非常に心強いことであり、この申し出を受けまして、本年３月から直方市を含め本市住民が避難所として使用する場合の手順などについて協議を重ねてきたところでございます。その結果、８月の初旬に本市を初め近隣市町村の住民も含めて、避難所として使用できる内容で当該店舗と所在地である直方市との間で協定が締結されました。今後、当該店舗が星ケ丘地区の避難所として使用可能となりましたことを、区役所と連携をとりながら住民の皆様に周知をしていきますとともに、閉店中の利用や受け入れの手順などについて調整をしてまいりたいというふうに考えております。 最後に、市外のこの
ショッピングセンターを本市の災害時物資支援制度に適用できないかというお尋ねでございます。 御指摘の制度につきましては、８月31日に11社・団体と協定の締結を行ったところでございます。これによりまして、市内133の小学校区に対して146店舗が確保されることになり、大規模災害時には避難所へみずから物資を搬送する地域支援を行ってくれることとなったところでございます。 今回、地元の企業の中から参加を募りまして迅速な制度の立ち上げに努めてきたところでございます。今後は、更なる店舗数の増加を図るため、また、地域への物資供給体制をより厚くするために、市内に店舗を置きます近隣企業も含め、多くの企業に参加を呼びかけていく予定でございます。 御指摘の
ショッピングセンターにつきましても、市内には同系列の店舗も数店ありますことから、この制度への参加につきましてグループ全体として呼びかけを行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 30番 桂議員。
◆30番（桂茂実君） 要望と質問を１点いたします。 災害時における民間企業の地域支援については、行政区の垣根を越えて災害緊急時の
予定避難所として商業施設の駐車場を使わせていただけるということで、地域で暮らす安全・安心の生活が大きく向上することになり、星ケ丘地域周辺住民の方々にとりましても大きなこれは朗報になるんじゃないかと思います。本当にありがとうございます。 今後は、実際の運用に向けて災害訓練等を実施し、日ごろから災害に対する備えをしなければいけないなと思います。今後とも消防局を初め直方市や商業施設には大変にお世話になると思いますが、よろしくお願いします。 次に、ごみの減量化・資源化については、国が目指しているごみゼロ社会、資源循環型社会のあるべき姿、そのあるべきモデルが北九州市にある、北九州を見よと言われるように、更にごみの減量化・資源化を推進していただきたいと思います。 私も一市民として、そのことを実現するために全面的に協力し、そのための努力は惜しむものではありません。どうかよろしくお願いします。 そこで、資源を守るためにレジ袋を減らす取り組みについてお伺いします。 新しく始まった
プラスチックごみの収集で、生活の中でいかにプラごみが多いかを実感しています。これもプラ、あれもプラ、みんなプラ、そんな感じです。もちろんレジ袋もプラです。スーパーで買い物をすると、レジ袋に商品を入れてくれます。しかし、これが毎日のことなので、すぐにたまってしまい、あっという間に台所の棚の中はレジ袋でいっぱいになり、棚をあけると、まるで生きているかのようにレジ袋が私をめがけてどさっと落ちてきます。これは我が家のことです。他の家は違うと思います。まさに、レジ袋を含めてプラごみが家に散乱している状態のときがあります。 最近では、スーパーでマイバッグやレジ袋持参の人にはポイントがつくようになり、メリットを打ち出していますが、消費者にはいま一つ関心が薄いようです。原油高の現在、レジ袋をつくるのには、高価で、しかもばく大な原油が必要です。
家庭ごみ収集制度の見直し、ごみ減量化を全市的に取り組み始めたこの時期に、ごみ減量、資源節約のためにも、消費者側、業者側が協力する仕組みをつくることも必要ですが、ノーレジ袋、簡易包装運動などの運動をするに当たって、市民の皆さんにとって何が一番やりやすい方法なのか、取り組みやすいかを環境局が中心となって考えるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（平田勝利君） 環境局長。
◎環境局長（垣迫裕俊君） レジ袋についてでございますけども、お尋ねのように、全国でレジ袋、年間約300億枚と言われております。本市で計算してみますと、重量にすると約3,000トンが本市内で１年間に使われていると、こういうことになります。レジ袋の削減は非常に身近な問題でございますんで、今回の市民説明会におきましても、事業者にその削減を求める、こういう要望がたくさん寄せられました。また、さきの容器包装リサイクル法の改正論議の中でも、国において非常にこの問題が取り上げられまして、最終的に事業者による減量の義務というのが課せられるようになったわけであります。 このことから、本市におきましても非常に重要な問題と考えまして、市内のスーパーマーケットや百貨店、消費者などで構成されますグリーンコンシューマー推進委員会、これを８月に設置をいたしまして検討してきた結果、今年度から環境パスポート事業を本格的に実施する予定にしておりますが、その中で、レジ袋を断るとポイントが交付されて、これを集めることによって特典と交換できると、こういった仕組みを年内に実施したいと思っております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 進行いたします。58番 長野議員。
◆58番（長野敏彦君） 私は、社民市民連合議員団を代表して一般質問を行います。 初めに、本市の財政状況についてお尋ねします。 さて、末吉市政がスタートしてから20年が経過しようとしています。市長としては任期最後の決算議会ですから、まずは財政問題を切り口に市長に質問したいと思います。 末吉市長が誕生した1987年当時は、鉄冷えと言われる言葉に象徴されるように、本市の基幹産業であった鉄綱業などが不振に陥り、地域経済の衰退や人口の減少が本格化し、税収や雇用等にも大きな影響をもたらすなど、深刻な時代状況でありました。産業活性化や雇用問題を大きな争点にして当時の市長選挙が戦われたことがそのことを物語っています。 末吉市長誕生後の北九州の都市再生を目指した北九州市
ルネッサンス構想が1988年12月に策定され、2005年度までの長期事業計画として取り組まれてきました。第一次実施計画が1989年から1993年まで、第二次実施計画が1994年から1998年まで、改訂版を含む第三次実施計画が1999年から2005年までと、実に17年をかけた長期の都市再生計画でありました。 この
ルネッサンス構想に要した総事業費は３兆8,000億円という膨大な額で、特に大型公共事業には多額の事業費が必要とされますが、失敗したと言われる事業も少なくありません。アジア太平洋インポートマート、コムシティ、メディアドームなどは、当初の見通しが甘かったとの批判を受けています。 そこで、本題の財政問題に移ります。 末吉市政発足直後、1986年の決算歳出における財政規模は、一般会計で3,481億8,200万円、普通特別会計2,677億6,700万円、企業会計1,046億6,700万円の合計7,206億1,600万円でありました。また、市債発行額は190億8,800万円で、一般会計に占める依存率は5.4％であり、市債発行残高は3,073億5,800万円でありました。末吉市政発足から19年を経過した2005年度、平成17年度の決算額は、一般会計で5,196億3,300万円、普通特別会計で5,408億1,700万円、企業会計1,216億4,500万円の合計１兆1,820億9,500万円でありました。市債発行額は647億4,200万円で、依存率は12.3％、市債発行残高は8,825億9,400万円となっています。 19年が経過し、経済事情の変化や貨幣価値の変動など、一律に比較しにくいことはあるかもしれませんが、市長就任当時と現在の決算を比較してみて、市長はどのような感想を抱かれているのか、率直に意見をお聞きします。 また、末吉市長が得意としてきた国から補助金を引き出し、大型公共事業を進める手法について、現在の市債発行残高の額に照らして、これをどのように認識されているのか、見解を伺います。 次に、今定例会に合わせて示されました北九州市経営基本計画素案に関してお尋ねします。 北九州市経営基本計画素案によると、市債の償還のピークは2009年、平成21年で、収支不足額が501億円と予測されています。その理由としては、国からの交付税や交付税措置の大幅な減額が今後も続くこともありますが、公債費の増加がその大きな要因であるとされています。 ところで、この計画素案によれば、政策的経費の配分については、市長の調整を経て計上するとしていますが、もっとわかりやすくするために、例えば50億円以上の公共事業は行わない、この金額を超える事業については、政策リスクも考慮して事業見込みや費用対効果を厳しく査定する、また、大型公共事業についても計画段階から市民の意見を広く聞く手法をとるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、新
北九州空港の活性化についてお尋ねします。 新
北九州空港は、1994年の事業着手からおよそ12年を経て、本年３月16日に華々しくオープンしました。本事業にかかわってきた関係者にとっては、新空港の完成が現実のものとなった今、感激はひとしおだと思います。関係者のこれまでの御努力に心から敬意を表します。 しかし、直近においては、スターフライヤーが北九州発の深夜便、東京発の早朝便を減便するほか、日本航空の名古屋便も３便から１便に減ることとなりました。これは航空各社による福岡～東京便の競争激化や、新幹線も新空港に対抗しての値下げを行うなど価格競争がもたらした結果であると言われています。減便されたとはいえ、新空港は将来的にはまだまだ伸びる可能性を持っています。 そこで、新空港開港から半年を経過した現状を踏まえ、新空港の活性化の問題について数点お尋ねします。 まず、新空港のアクセスです。新空港は海上空港のため、交通アクセスは現在のところ苅田町から伸びる連絡橋一本であります。このため、新空港は、連絡橋で事故が起こった場合のアクセスの確保や大災害時のアクセス対策は不十分であり、道路だけのアクセスに頼っていては安定した利用が期待できません。そこで、事故や大災害に対処するために、海上アクセスについての検討が行われてきたと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、航空機の離着陸の遅延についてお尋ねします。新空港の開港に伴い、旧空港と比較して運航回数は飛躍的に増大しましたが、離着陸の指示は旧空港時代と同様に、福岡市にある管制部からの指示を受けなければならないため、同空港と山口宇部空港で航空機の離着陸におくれが頻発していると聞いています。この問題解決のため、このたび国土交通省から管制官の配置とレーダー管制導入について通知がありましたが、その内容や遅延解消の見込みについて伺います。 ３点目に、国内線、国際線の路線誘致について伺います。新空港開港前には、現在の路線以外について言及があり、夢を膨らませたのは私一人ではないと思います。開港後、国内線は東京、名古屋、沖縄の３路線、国際線は上海便のほか夏季限定のウラジオストク線も含めて２路線、当初の期待からするといま一つの感があります。もちろん、路線誘致には多くの条件があることは推察できますが、新空港の活性化には新路線の誘致が不可欠であります。そこで、新路線の見込みについてお伺いします。 次に、障害者自立支援法についてお尋ねします。 障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するとの観点から、障害者自立支援法がことし４月から施行されました。この法律の制定に当たっては、当初から障害者が家に閉じこもるだけで自立にはつながりにくい、また、所得の低い障害者が福祉サービスを受けられないなどの批判や不安の声が相次ぎました。このような不安が現実のものとなり、福祉サービスの利用を控える、また、サービスが受けられないなど、障害者の自立支援にはほど遠い深刻な事態を迎えています。 また、改正児童福祉法の施行により、10月１日から障害児施設の利用が措置制度から契約制度に改正され、サービス費用の原則１割を負担する制度に変わります。 そこで、お尋ねします。 １点目に、この法律は障害者の自立のための法律であり、障害者がもっと働ける社会にすることも大きなねらいの一つであります。そこで、一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲のある障害者が企業等で働けるような取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。 ２点目に、知的障害児通園施設の利用料は、法改正により、施設利用料、食費の合計は障害児１人につき１カ月３万円以上となる場合もあり、いきなり３～４倍の負担増となる人もいます。特に、知的障害児通園施設に兄弟など複数名通園されている保護者には、軽減措置もないため、大変な経済負担となります。仮に食費の負担をなくせば、幼稚園の利用料とほぼ同額の負担で済みます。そこで、独自の軽減措置はとれないのか、見解を伺います。 また、特別児童扶養手当の対象とならない方の軽減措置も検討するべきと考えますが、あわせて見解を伺います。 次に、人権施策についてお尋ねします。 2002年３月末をもって地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効し、本市においても北九州市人権・同和行政指針に基づく事業は終了しました。本市では、人権・同和問題の解決を市政の重要課題と位置づけ、1982年５月に北九州市同和対策審議会を設置し、1983年10月に同審議会からの答申を受けて北九州市同和対策総合計画を策定しました。その後、国の法律改正に合わせて、北九州市同和対策実施計画、北九州市同和対策新実施計画、北九州市人権・同和行政指針を策定し、同和対策事業特別措置法以降の取り組みを行ってきました。 事業の進展によって同和地区の環境改善は一定の成果を上げてきましたが、教育、啓発などの分野で課題が残されているとしています。同和地区児童生徒の基礎学力向上や高校・大学進学率も向上してきましたが、一般地域と比べると格差は縮まっていませんし、厳しい経済状況で中途退学するという状況もあります。 また、2000年に市が実施した人権に関する意識調査によれば、人権尊重や人権意識の高まりは見られたものの、差別意識の解消は十分でなく、根強い差別があることが明らかになっています。 こうしたことから、本市は2002年２月に北九州市人権・同和行政の基本方針を策定し、同和問題解決の取り組みや一般対策で適正に実施することとし、また、一般対策の円滑な遂行のため、あるいは激変緩和の観点から、必要なものについては経過措置を講ずることを決定しました。本市においては、引き続き人権・同和問題の解決を市政の重要課題と位置づけており、2005年11月に出された北九州市人権行政指針では、北九州市
ルネッサンス構想に掲げる人権意識の高揚と差別の解消を目指し、人権・文化のまちづくりを進めるとともに、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に示された地方公共団体の責務を踏まえ、本市の人権教育、人権啓発の総合的な推進を図るとしています。 そこで、まず１点目に、同和問題に取り組む本市の基本姿勢についてお尋ねします。 ２点目に、ここ近年においても差別事件・事象が後を絶ちません。市内においては、ことし７月の差別落書き事件、2003年４月の差別文書事件等が発生しています。このような差別事件の解決に向けた取り組みについて伺います。 ３点目に、地対財特法の期限切れにより、特別対策事業を行う地区指定をすることはなくなりました。部落差別が現存するが同和行政の出発点であり、現存する部落差別の解消が同和行政の目的である以上、同和行政にとって部落差別の現存を確認する作業は欠くことのできないものであります。被差別部落の現実把握が不可能であれば、同和問題は市民を対象とした取り組みに限定され、部落差別の現存確認は全く一面的になり、同和行政の根幹が揺るがされることになります。2000年に実施した人権問題に関する意識調査結果からもわかるように、市民の意識には歴然と被差別部落としての同和地区が存在しています。 そこで、同和地区及び同和地区住民の定義について、行政としてどのように認識されているのか、お尋ねいたします。 次に、教育問題についてお尋ねします。 教職員の多忙化と超勤実態の改善については、これまで私を含め我が会派の議員が質問してきましたが、教育現場における多忙化と超勤実態の改善は進んでおりません。職員団体の超勤実態調査によっても、１日２時間以上の人が20％いることが明らかになりました。このことは、超勤が常態化しており、教職員の心身の健康状態に大きな影響を与えることを意味します。その結果、本市においても、心身の疲労が原因と思われる精神疾患による病気休職者が直近の調査では15人と、ここ数年、人数、率とも増加傾向にあります。病気休職者の増加に歯どめをかけるには、教職員の定数の改善や日常の業務の軽減を図らなければならないことは明らかであります。そのためには、北九州にも全小・中学校に衛生委員会を設置することが不可欠であります。また、その前提となる超勤の実態を当局みずからが調査する必要があります。 そこで、教職員の多忙化と超勤の実態についてどのような認識を持っておられるか、伺います。 次に、教職員を対象とした労使代表者等による衛生委員会の設置、教職員50人未満の衛生委員会の設置、教職員を対象とした衛生管理者の設置等々について、設置する考えはないのか、見解を伺います。 次に、市費講師の処遇改善などについてお尋ねします。
本市教育委員会では、市費講師については、昨年は少人数・習熟度別指導推進事業、フレンドリー指導員事業などにより165人の講師が任用されています。また、ことし４月からは、発達障害児などの特別支援教育なども行っています。教育という同じ仕事をする教員でも、採用条件など雇用関係によって処遇に随分と開きがあります。市費講師は県費講師より勤務時間が30分短くなっていますが、給与面で大きな格差があります。また、採用後６カ月は年休もないなど、市費講師の処遇改善は早急に図る必要がありますが、これについては同様の質問があり、答弁をお聞きしましたので、要望とさせていただきます。 そこで、１点のみ質問します。 教員の採用試験については、福岡県及び福岡市では一定期間以上の講師経験があれば１次試験の一部免除を行っています。今後、多くの定年退職者が見込まれるだけに、教員採用において講師経験者等への優遇策はとれないのか、伺います。 次に、教職員の人事評価制度についてお尋ねします。 ことしの４月から教職員の人事評価制度がスタートしました。私は、教職員の人事評価制度導入に当たっては、学校教育にはこの制度はなじまないと指摘した上で、特に業績評価の基準については、公平・公正性、客観性、透明性、納得性を重視すること、制度の趣旨や内容等に関しては、管理職への理解・指導を徹底することのほか、給与など処遇に反映すべきでないと意見を述べてきました。また、評価する側の管理職の対応については、この制度の熟知や管理職と現場教員との協働・協力関係の構築に努めることが大切であることも指摘したところであります。 しかし、教育現場では、この制度の趣旨に反する指導が行われている実態があります。例えば、自己申告書の書きかえを求める教頭や、校長がすべき説明を教頭がかわりに行うなどの問題のほか、管理職と現場教員との協働・協力関係づくりが希薄な管理職も存在します。 そこで、このような実態をどのように認識し、改善するのか、また、人事評価制度に関する管理職への指導や管理職研修のあり方と、あわせて管理職の資質向上に向けた取り組みを伺います。 次に、長浜地区住環境整備事業と周辺地域の道路整備等についてお尋ねします。 長浜地区は、ＪＲ小倉駅に隣接する非常に利便性の高い住宅地であり、また、古くから漁師町として栄えた町並みを残す人情味あふれた町であります。しかし、地区の東側は、狭あいな道路に沿って極度に老朽木造住宅が密集しており、火災などの災害発生時には大火災等が生じる危険性が高く、日照、通風、採光等居住環境に問題を抱えていました。そのため、政府の都市再生プロジェクトにおいて、大規模な延焼を防止し、早急に最低限の安全を確保するための改善が必要な重点密集市街地として位置づけられております。そこで、本市では2001年、平成13年度より住環境整備事業として取り組んでおります。この事業は、町の伝統やよさを生かしつつ、本市の地域住民との協働により、防災、住環境で問題のある部分を改善して地域の防災性と住環境を高めていくものです。 そこで、まず１点目に、住環境整備事業の
進ちょく状況と今後のスケジュールについてお尋ねします。 ２点目に、長浜地区は、参勤交代路であった門司往還が通っていたことから、江戸時代から栄えた歴史があり、現在でもその面影を残す歴史的資源が点在しております。江戸時代末期には、海の難所である藍島沖に白洲灯台の建設に奔走した岩松助左衛門の生地があります。更に、小笠原公ゆかりのみこしや盆踊りなど歴史ある祭りや行事もあり、漁師町であることから地域のつながりが非常に強い地区であります。そこで、このような地区の特色を生かし、歴史と地域コミュニティーを大切にしたまちづくりを進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。 ３点目に、住環境整備事業と並行して行われている砂津長浜線の整備状況についてはどのようになっているのか、伺います。また、国道199号の砂津大橋の直進化についても、あわせてお伺いします。 最後に、足立山山ろくの整備等についてお尋ねします。 足立山山ろくは、足立公園を中心に遊歩道が整備され、都心を見渡せる絶好のロケーションであることから、休日には多くの人々が自然と触れ合う光景が見られ、中でも足立公園から大谷池に至る道路はジョギングや散歩のコースとなっていますが、街路灯もなく、道路脇の樹木が生い茂った箇所があるため、日が暮れると真っ暗になり、通行人からは安全対策の要望が寄せられています。 そこで、豊かな自然と由緒ある歴史を持つ足立山が健康づくりの名所として更に市民に親しまれていくよう、樹木のせん定や街路灯の設置等を行うべきだと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 財政問題につきまして私から御答弁させていただきます。 まず、市長就任前の昭和61年、それから今回決算をお願いしております平成17年度の決算を比較した場合でございますが、端的に言いますと、結論的に申し上げますと、財政面で言いますと、まずは自主財源が引き続き脆弱。当時は、たしか12か13ありました都市の一番弱かったと。現在も自主財源の点につきましては、14都市ありますが、下から２番目ですから、弱いというのは続いております。しかし、いろんな行財政改革を含めて、それらを進めていきました結果、財政の健全性あるいは弾力性は高めることができたと、そのように言えるんではないかと、数字の上で言えるんではないかと思います。もう一遍言いますと、自主財源は引き続いて脆弱、しかし健全性、弾力性は高まっておるということでございます。 そこで、具体的な財政指標に基づきまして、ほかの政令市との比較で申し上げます。自主財源の状況を示します財政力指数、これは昭和61年で0.633で、これは最下位であります。17年度では0.639、14市中第13位であります。したがいまして、今申し上げました数字で言いますとそういうことであります。 それから、財政の健全性、弾力性と言いましたが、これを示します義務的経費比率でありますが、昭和61年は51.6％、これで最下位。いわゆる、固定経費、義務的経費が半分以上あったということです。平成17年度は41.5％であります。これは14の都市のうちで第１位と改善をしております。 また、その要素のうちの一つであります人件費の比率でございますが、昭和61年は18.9％、今回平成17年度は14.1％、4.8ポイント減っておりまして、これは本市ではこれまで最も低い水準となっております。 そこで、起債残高の償還、いわゆるそれを返していかなきゃならん負担の認識という点でございますが、まず市債、いわゆる市が起債をすることでありますが、この効用は実は２つございました。１つは、財政負担の平準化。一遍でお金が投入できないときは、いわゆる起債を仰いで平準化していくという点が１つ。それから、世代間の公平。つまり、今税金をいただいている方のみならず、将来の施設について受益を受ける人、次の世代の人との公平を図る、こういうことで、将来に資するプロジェクトに伴いますものについては、一定の市債の発行はぜひ必要であると考えております。これは制度的に全部現金で、キャッシュでやれというのは無理でありますから、そういうことであります。 しかしながら一方では、この市債が将来の人に対するツケ回しにならないように、市債の償還の負担が過度にならないように注意することが絶対に必要である、これが財政運営の大変難しいところであります。 この点につきましては、市債残高でございますが、昭和61年と比較した場合でございますが、平成17年度を比較しますと、全国的に見ますとこれは3.3倍伸びております。北九州の場合は2.9倍と、全国より相対的に低いところに抑えられております。 それから、同じ市債といいましても、たびたび議会で御説明申し上げてまいりましたが、市債償還の負担につきましては、軽減を図るためさまざまな工夫を行ってきたところでございます。具体的には、地域総合整備事業債など有利な市債を活用した。したがいまして、市債残高のうちで交付税措置のある起債が約半分になっております。それからもう一つは、金利、コストの面でありますが、市債の平均金利が2.16、これは政令市の中で最も低い水準でございます。 こういうことで、結局この結果、地方交付税措置を反映した公債費の負担割合を示します起債制限比率、これは昭和61年では12.7でありました。この起債制限比率は、その当時は10都市中第９番目でございましたが、平成17年度は9.5％、14の都市のうちで第１位と改善をしております。そういうことで、市債償還の負担軽減が図られていると考えております。 なお、今回、実質公債費比率という速報値でございますが、出ましたが、これは公営企業への繰り出し、あるいは満期一括償還に備えておりました基金積み立てなどを加味して指標を決めます実質公債費比率でございますが、17年度の政令市中最も健全な11.6となっております。したがいまして、財政体質としてはそのようになっておることを御報告をいたします。 このような状況からいたしますと、
ルネッサンス構想に基づきますプロジェクトを進めるに当たりましては、さまざまな財政上の工夫を凝らすことによりまして、起債償還の軽減を図りつつ、そして本市の発展の基礎となります財産を引き継ぐことができたと、そういうふうに決算上もあらわれているものと考えております。 他の点は局長から答えさせていただきます。
○副議長（平田勝利君） 財政局長。
◎財政局長（谷史郎君） 公共事業に関するお尋ねにお答え申し上げます。 公共事業の適正化に係りますこれまでの取り組みでございますが、効率性、あるいは実施過程の透明性の一層の向上を図るために、北九州市公共事業再評価委員会の意見をいただきながら、適宜見直しを行ってまいりました。特に、100億円以上の新規の大規模事業につきましては、北九州市大規模事業評価委員会で事業の必要性、有効性、採算性等を事前にチェックする体制を整備するなど、より厳格な体制をとっております。 また、住民にかかわりの深い公共事業につきましては、何らかの形で計画段階から市民の意見を聞くものが多いところでもございます。 そこで、今後の対応についてでございますけれども、北九州市経営基本計画素案では、大規模なプロジェクトが概成し、施策の方向もハードからソフトへと既にかじを切っているということ、一方では、国や他の政令市で公共投資が抑制基調にあることにかんがみまして、公共事業については、平成19年度から22年度までの４年度間の集中改革期間中は７％程度削減し、比較的高くなっております本市の投資水準を現在の他の政令市の水準に近づけていくということを考えているわけでございます。そして、大型公共事業につきましても、政策的なものを含めて、この市全体の投資水準の中で対応していくということになります。その際、他の公共事業との関係もございますので、議員御指摘のとおり、大きな公共事業になればなるほど必要性や採算性といった観点から、十分議論、検討する必要があると考えております。 なお、公共事業を精査するための仕組みのあり方や市民意見の反映等につきましては、今後更に研究をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（片山憲一君） 新空港の活性化に関する３点の御質問にお答えいたします。 まず、新しい空港への海上アクセスに関してですが、海上アクセスにつきましては、平成16年に新
北九州空港バス等アクセス検討委員会において、航空需要のみを対象とした旅客船の運航は難しく、中長期的な観点からの導入の検討を行う必要があるとの結論をいただいております。 また、旅客船事業者からも、船舶の確保に関する初期投資に見合う利益、利用客数など、採算面のリスクがあることから、新空港の利用状況などを見る必要があるとの見解であり、現時点では定期連絡船による商業運航の見通しは立っていない状況です。 しかしながら、空港連絡道路が唯一の交通路でありまして、連絡道路の通行どめなど緊急時における一時的な海上アクセスの確保は必要であるということは認識しております。今後、緊急時における海上アクセスとして、市及び民間の旅客船の借り上げ等、利用の可能性などについて関係者と協議をしていきたいというふうに考えております。 次に、空港への管制官の配置等につきまして、遅延解消の見込みについてはどうかという質問がありました。 市では、航空機の発着遅延の防止対策として、管制空港化とレーダー進入管制の導入を国に要望してきたところでございますが、去る８月、国土交通省から、平成19年度の概算要求の中に
北九州空港への飛行場管制とレーダー管制の導入を盛り込んだことが発表されました。飛行場に管制官が配置され、飛行場管制が実施されれば、離着陸の位置を目視で確認できた時点で、他の航空機の進入や離着陸の許可が出せるようになります。また、レーダー管制によりまして、複数の航空機の位置関係や進路、速度などを広い範囲で精密に把握できますので、航空機の間隔を最短まで詰めることができるようになり、効率的な運用が図られることになります。 飛行場管制は、平成19年10月の予定と聞いております。レーダー管制につきましては、防衛庁のレーダーを活用する方向で、平成19年度中の運用を目指して必要な調整が開始されると聞いております。飛行場管制とレーダー管制が実現いたしましたら、
北九州空港の発着便で、出発便で13％、到着便で20％程度発生しております15分以上のおくれが大いに改善されるものと期待しております。 最後に、新路線の確保の見通しについてでございます。 新しい
北九州空港の路線の充実には、空港利用者の利便性の確保、利用者の増加、航空物流の振興のために非常に重要なことだと考えております。そのため、新空港開港前に引き続き、開港後も新規路線の開設のため、国内外の航空会社に対して路線誘致を行っております。 そのような中、９月１日に満を持して貨物航空会社ギャラクシーエアラインズが羽田空港との間を貨物専用便で10月31日から運航することを発表したところでございます。 現在、国内路線のうち、東京、名古屋、沖縄以外の路線につきましては、国の需要予測に示された想定路線であります新千歳、大阪、関西、宮崎、鹿児島につきまして、空港圏域の産業立地や旅客流動の実態を示しながら誘致活動を行っております。 また、国際路線につきましては、チャーター便の運航実績の積み上げや空港経費のポテンシャルを航空会社に示しながら、韓国、台湾などアジアを中心に路線誘致を行っております。 路線の開発は航空会社の判断によるところが非常に大きいため、現路線の利用促進を図りながら、新たな路線の誘致活動に取り組み、路線の拡充を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（平田勝利君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（南本久精君） 初めに、障害者自立支援法につきまして御答弁申し上げます。 まず、障害者の就労に向けての取り組みについてでございます。 障害者自立支援法は、障害者が地域で自立して生活するための重要な柱の一つといたしまして、障害者の適性に応じて、より力を発揮して働ける社会の実現を目指しておりまして、福祉と雇用の連携による就労支援の強化を掲げてございます。 具体的な施策といたしましては、１つには、一般企業への就労を希望する障害者に対しまして、一定期間企業内におけます作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行う就労移行支援事業、２つ目に、一般企業への就労が困難な障害者に対しまして、授産施設や福祉工場などで働く場を提供する就労継続支援事業を行うこととしております。また、これらの事業は、社会福祉法人以外のＮＰＯ法人等も運営主体として参入できることなどから、要件の緩和が行われることによりまして、今後新たな雇用の場が広がると考えております。 一方、本年３月に策定いたしました北九州市障害者支援計画の中で、障害者の就労支援の強化を掲げておりまして、具体的な取り組みといたしまして、北九州市障害者就業・生活支援センターの機能拡充を図りまして、新たな雇用を掘り起こすための職場開拓、障害者の能力・適性に応じた企業等の紹介、継続的な就労を目指す職場定着等の支援などを行うことといたしております。 まず、職場開拓の手始めといたしまして、本年４月から北九州市障害者就業・生活支援センターと共同いたしまして、北九州商工会議所の協力を求めながら、リサイクル関係企業などを訪問いたしまして、働いている障害者の実態などを紹介するなど、障害者雇用につきましての理解を求めますとともに、障害者を雇用することによって受けられます助成制度を含めまして、障害者雇用制度全般の説明などを延べ100社に対し、新たな職場の掘り起こしの活動を行っているところでございます。今後は、新たに北九州青年会議所や北九州中小企業団体連合会などに協力を求めまして、更なる職場開拓に努めてまいります。 障害者が地域で自立して生活を送るためには、就労対策は重要なことであると認識しております。今後も、障害者自立支援法で定められた事業と本市の北九州市障害者支援計画に掲げている事業をうまく組み合わせながら、相乗効果が出るような障害者の就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、知的障害児通園施設の利用と特別児童扶養手当が対象にならない人の独自軽減につきまして御答弁申し上げます。 今回の児童福祉法の改正によりまして、10月から障害児通園施設の利用につきましては、措置から契約制度に変更されるとともに、利用料の原則１割負担、食費の実費負担が導入されます。この費用負担に関しましては、障害者の通所施設の負担軽減措置と同様に、保護者の収入に応じまして一月当たりの負担上限額を４段階に設定しますとともに、そのうち市町村民税非課税世帯に対しましては、一月の利用料の負担上限額を更に減額する社会福祉法人減免、食費の実費負担を食材費のみの負担に減額する措置など、保護者の負担能力に配慮した制度となっております。 しかしながら、これらの負担軽減措置を適用いたしましても、知的障害者通園施設を利用している保護者の中には負担が急激にふえる世帯もございます。このため、国におきまして８月24日、障害児の通園施設につきまして、市町村民税非課税世帯の食材料費の負担を更に軽減する措置に加えまして、課税世帯を対象に、特に所得の低い世帯につきましても食費の実費負担を食材料費のみにする措置など、新たに負担軽減制度を拡大したところでございます。 本市といたしましては、このような国の動きがある中、今後の国の動向や施設の利用状況、障害者団体等の関係者の御意見、御要望などをお聞きしながら、特別児童扶養手当の対象にならない人を含めまして、障害児施策につきまして、子育てを行っている一般世帯との均衡や子育て支援の観点からも検討する必要があると考えております。 次に、人権施策等につきまして御答弁申し上げます。 まず、同和問題に取り組む本市の基本姿勢についてでございます。 本市におきましては、昭和58年10月の北九州市同和対策審議会答申に基づきまして、同和行政を計画的に、かつ主体性を持って推進するため、昭和58年から61年度を計画期間といたします同和対策総合計画を策定いたしました。その後、計画期間の満了や特別措置法の制定に伴いまして、人権・同和行政指針まで数次にわたる計画を策定し、特別対策事業を実施してまいりました。 しかし、平成13年度末で人権・同和行政指針の実施期間が終了することや、国の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効することから、平成14年度以降の本市の人権・同和行政のあり方を示します北九州市人権・同和行政の基本方針を平成14年２月に策定いたしました。 この北九州市人権・同和行政の基本方針では、２つの方向性を示してございます。 １つは、同和問題を人権問題という本質からとらえ、これまでの同和問題解決への取り組みをあらゆる人権に関する問題の解決につなげていくという未来への大きな広がりを持った創造的、発展的な見地に立って、本市は人権を尊重したまちづくりを目指すこととしております。その実現を目指すために、平成17年11月に人権行政指針を策定いたしました。 ２つ目に、同和問題解決のため、施策推進の基本的方向を示しておりまして、特別対策は基本的に終了し、一般対策に移行すること、特別対策の終了が同和問題解決への取り組みの終了を意味するものではないことを認識し、一般対策で適正に実施すること、一般対策への移行に当たっては、地域の実情や事業の必要性の的確な把握に努めるとともに、これまでの成果を損なわないよう配慮すること、一般対策への円滑な移行のため必要なものについては、経過措置を講ずるという視点で取り組んでおります。 このように、同和問題は基本的人権にかかわる重要な問題でございまして、同和問題解決への取り組みは一般対策で適正に実施することといたしております。また、行政はもとより、市民一人一人が人権問題を正しく理解し、認識を深めることが必要でございます。本市が策定している人権・同和行政の基本方針や人権行政指針を踏まえまして、取り組みを積極的に推進していきたいと考えております。 次に、差別事象の解決に向けた取り組みについてお答え申し上げます。 本市は、北九州市
ルネッサンス構想の中に人権意識の高揚と差別の解消を掲げまして、同和問題を初めあらゆる人権課題の解決に向けて、市民一人一人の人権意識の高揚を図るため、人権教育のための国連10年北九州市行動計画を策定するなど、各種啓発活動等を積極的に推進してきたところでございます。 しかしながら、御指摘のとおり、平成15年には差別文書の投かん事象が発生し、また、本年７月には差別を助長するおそれがある落書きが市内で発生しておりまして、市民の人権意識の定着にいまだ課題があることは認識をいたしております。 今後は、昨年11月に策定いたしました北九州市人権行政指針に基づきまして、市民一人一人が同和問題を初めとしたさまざまな人権課題を正しく理解し、人権尊重の精神が日常生活の中で生かされるような人権教育、人権啓発となるよう、更なる施策の推進を図ってまいります。 なお、差別事象などが発生した場合は、地域住民を初めとして、法務局など関係機関などとも十分な連携を図りながら、再発防止や問題解決に向けまして取り組みを進めますとともに、事象を踏まえました啓発活動を行うなど、今後の市民啓発に生かしていきたいと考えております。 最後に、同和地区と同和地区住民の定義について、行政としての認識についてでございます。 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴いまして特別対策は終了しましたことから、行政施策を執行する上におきましては、地域や対象者を限定する必要はなくなったものでございます。 しかしながら、これまでの市民意識調査の結果では、多くの人が、同和地区の人に対する差別意識はまだあるという回答を寄せられていることや、同和問題に関する差別事象は依然として発生するなど、市民の意識のうちにある被差別地区としての同和地区や同和地区住民は現存していると考えております。 このような市民の意識を踏まえまして、北九州市といたしましては、同和問題や女性、子供、高齢者、障害者などあらゆる人権に関します課題解決に向けて積極的に施策を推進していく所存でございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 私の方から、最初に教職員の多忙化についての認識についてお答えいたします。 教員の多忙化についてでございますが、アンケート等によりまして教員が多忙感を感じているということは
教育委員会としても認識してございます。 具体的には、学期末や学年末の成績処理、それから、児童生徒への生徒指導や進路指導、部活動等で時間外に及ぶことがあるということを承知していますが、全校的、恒常的な超過勤務の実態があるとまでは考えておりません。 このため、学校における電子メールの活用等の事務の効率化、スクールカウンセラーや市費講師の配置、それから、青少年サポートチームの設置等による学校支援体制の充実、それから、学校の裁量権の拡大による予算の弾力的な運用等で学校事務の効率化を行いますとともに、今後も学校事務の共同化等に取り組んでいくことを検討しております。 また、教員の勤務時間の適正な管理につきましては、これまでも校長会議等で機会あるごとに指導を行ってまいりましたが、本年７月に、一部の教職員に過重な負担がかからないよう適切な校務分掌を整える等、改めて指導を行ったところでございます。 なお、精神性疾患についてでございますが、増加傾向にあるということは承知してございます。その原因についてですが、児童生徒の指導におけるつまずき、保護者との対応、それから本人の指導力の課題、更には家族の問題等、さまざまなものが考えられまして、一概に超過勤務が直接的な原因であるとは言えないと考えてございます。 しかしながら、
教育委員会といたしましても、教員が心身ともに健康であることが大切であると考えてございます。全教職員に対しまして、専門家によるメンタルヘルスの研修や
教育委員会事務局に保健師を配置するなどして、教員のメンタルヘルスについてさまざまな対策を講じているところでございます。 次に、教員の安全衛生に関する話でございます。 労働安全衛生法等の法令の規定に基づきまして、
教育委員会では、学校の教職員を含めました
教育委員会職員全体を対象に北九州市
教育委員会職員安全衛生委員会を設置してございます。現在、この委員会における労働者側委員は、市費職員組合の推薦者を選任してございます。教員の委員はいませんが、教職員の安全衛生に関する事項についても、学校への安全衛生パトロールの実施や健康診断、休職、公務災害の状況報告などを通じて調査、審議しているところでございます。また、すべての学校において、教頭を安全衛生管理員に当て、各学校職員の安全管理や衛生管理に関する事務を行わせております。更に、職員数が50人以上の学校、これは８校ございますが、ここにつきましては、学校ごとに衛生管理者に教頭先生を選任いたしますとともに、衛生委員会を設置して職員の健康増進や公務災害の原因、再発防止等に関する取り組みを行ってございます。 このように、教職員を含めた
教育委員会職員の安全衛生管理体制につきましては、関係法令に基づき適正に運用しており、新たな委員会の設置を行うことは考えておりません。 次に、採用試験の関係でございます。 教員の採用試験におきましては、公平・公正の原則や地方公務員法第22条６項の規定の趣旨からも、講師経験者への優遇策はとれないものでございます。 本市の教員採用につきましては、１次試験では集団討論、集団面接、更に２次試験では模擬授業、民間人を面接官に迎えての個人面接を行うなど、人物及び実務能力を重視したものとしてございます。その結果、実務経験が豊富な講師経験者が毎年数多く合格してございまして、平成17年度は66％、18年度は57％の者が本市の講師経験者でございました。今後とも、人物、実務能力を重視した採用試験を継続し、優秀な教員の採用に努めてまいりたいと考えてございます。 最後になりますが、人事評価制度でございます。 今回、本格導入いたしました人事評価制度でございますが、職員がみずから目標を設定してみずから評価することで、自己の長所や改善点を把握するとともに、面接や業績評価を通じて管理職が職員の状況をきちんと把握し、適切な指導を行うことにより職員の資質の向上を図ろうとするものでございます。 その主眼とするところは、管理職と各職員が学校や当該職員の状況について共通認識を持った上で、学校の目標を共有して学校組織全体として取り組みが行われるようにするものでございます。したがいまして、学校の目標を踏まえていない自己目標設定があれば、面接を通じて指導、助言を行うことは必要不可欠なことでございます。 しかしながら、御指摘のように、本来校長がみずから行うべき指導や説明を行っていない、あるいは、そういったことにより協働・協力関係が希薄になっているとすれば、制度の趣旨に沿わないものでございます。こうしたことのないよう、今後とも研修会を開催する等、さまざまな機会をとらえまして制度の趣旨、内容について徹底を図ってまいりたいと考えております。 更に、管理職の資質の向上につきましては、新任研修を初め、３年次ですとか学校組織マネジメント研修等を行っているほか、福岡教育大学附属小・中学校や海外の日本人学校に派遣したり県教委との人事交流を行うなど、さまざまな機会を通じてその資質向上を図っているところでございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君） 長浜地区住環境整備事業につきましてお答え申し上げます。 まず、
進ちょく状況と今後のスケジュールでございます。 長浜地区の住環境整備事業は、砂津長浜線の整備に合わせまして地区内の防災性の向上や住環境の改善を図ることを目的に平成13年度に着手いたしました。当地区は、比較的区画割りが整い、幅員が４メートル前後の道路があるエリアと、老朽住宅が密集しているエリアが併存しており、このうち老朽住宅が密集したエリアを対象として、民間による建てかえが誘発されるように効果的に道路を整備するとともに、道路整備などに伴って住宅に困窮することになる者の居住を確保するため、コミュニティー住宅等の整備を行うものであり、部分修復型の整備手法を採用しております。 具体的な整備の内容といたしましては、道路予定地を中心に老朽住宅等124件を買収、除却し、コミュニティー住宅90戸、道路８路線、集会所などを整備する計画であります。 事業の
進ちょく状況といたしましては、平成18年３月末までにコミュニティー住宅48戸、道路１路線が完成し、進ちょく率は事業費ベースで約29％となっており、現在は地区東側のコミュニティー住宅12戸の建設と道路予定地の用地買収を進めているところでございます。 今後は、関連する砂津長浜線街路事業との調整を図りながら、順次残りのコミュニティー住宅の建設や道路整備などを行い、平成22年度に完成させる予定でございます。 次に、地区の歴史と地域コミュニティーを大切にしたまちづくりを進めるべきとの点でございます。 長浜地区は、江戸時代から栄えた歴史がございまして、参勤交代路であった門司往還を中心に、貴布祢神社や閻魔堂、岩松助左衛門生家跡など、歴史的資源が点在しております。また、漁師町であることから、地域のつながりが非常に強く、小笠原公ゆかりのおみこしや閻魔堂大祭、地蔵盆など、コミュニティー活動も活発に行われております。 このようなことから、事業当初より旧街道の歴史を生かした風情ある道づくりや、長浜地区の特徴である格子窓、格子戸の仕組みを生かしたまちづくり、あるいは伝統的な行事を行う地域活動の拠点づくりなどについて、地元住民から多くの意見や提案がございました。 そこで、事業の推進に当たりましては、地元住民と大学などの専門家で組織する長浜まちづくり推進会や勉強会の中で、住民の意見や提案について十分に協議を重ねてまいりました。その結果、住環境整備事業の第一の目的である防災性及び住環境の向上を図ることを前提に、まちづくりのコンセプトを門司往還を生かした歴史あるまちづくりと定め、歴史と文化の継承や地域コミュニティーの活性化の支援などを基本方針として整備することとしたものでございます。 具体的には、門司往還につきましては、当時の道路幅と線形を維持した上で、沿道にある歴史的な建造物との色彩的な調和を図るため、通常のアスファルト舗装ではなく、白っぽい自然石に近い色合いの舗装にするなどにより、旧街道のたたずまいを持った落ち着きある道として整備することとしております。 また、町並み景観を継承するため、建物の建てかえなどに際し、格子窓や格子戸を取り入れるルールづくりを地元や大学と共同で進めております。 更に、地域コミュニティーの活性化を支援するため、まちづくりや地域活動の中心となっている貴布祢神社の周辺に集会所や児童館を集約してコミュニティー活動の拠点を形成することとしております。 今後とも、事業の推進に当たりましては、住民の意見を十分聞きながら、地区の特色を生かしたまちづくりを行っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 建設局長。答弁は簡潔にお願いします。
◎建設局長（南立朝彦君） 私から、長浜地区周辺の道路整備と足立山ろくの整備についてお答えいたします。 まず、砂津長浜線でございます。平成10年度から事業着手いたしまして、用地買収は平成18年８月末現在で全体の約９割が完了しております。 工事につきましては、延長約720メートルのうち、鉄道との立体交差部である約60メートルをＪＲ九州に施工委託し、その他の区間約660メートルにつきましては市が施工することで協議が調っております。このうち、ＪＲ九州が施工する区間につきましては、昨年度から工事に着手しておりまして、平成24年度に完成する予定でございます。一方、市が施工する区間につきましては、平成19年度から着手することとしておりまして、全体事業の完成は現在のところ平成27年ごろになると考えております。 次に、国道199号でございますが、浅野二丁目から末広一丁目までの約450メートルの区間を仮称新砂津大橋を含み、幅員29メートルから41メートルの４車線に拡幅整備するものでございまして、総事業費約45億円で平成20年代半ばの完成を目指しております。 これまでの
進ちょく状況は、まず平成17年度に地元自治会や漁協関係者に事業説明を行った後、現在予備設計を行っておりまして、今後漁業関係者や河川管理者との協議、調整を行うとともに、地元の方々の御理解、御協力を得ながら、早期完成に向け整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、足立山ろくの整備でございます。 まず、照明灯でございます。現在の照明灯の整備状況でございますが、主要な公園施設の周辺には公園灯を設置しておりまして、また、民家の周辺には防犯灯が設置されております。 議員御要望の通称観光道路の1.5キロの区間でございますが、照明灯、防犯灯は設置されていない現状でございます。この区間は、歩行者の通勤通学ルートでもなく、更に周囲に民家や公益的施設もないことが主な理由でございまして、当面照明灯の設置は考えておりません。御理解をいただきたいと思います。 次に、樹木のせん定でございます。基本的に必要な部分につきましては、現在とも行っておりまして、最低限のせん定を実施しております。引き続き、利用者の安全確保に努めたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 58番 長野議員。
◆58番（長野敏彦君） 御答弁ありがとうございました。もう時間も１分となりましたんで、ちょっと要望を数点申し上げたいと思います。 まず、財政問題につきまして、今回事業見通し、財政問題ですね、経営基本計画素案は、たたき台の段階でありますんで、やはり私が第１質問で申し上げました観点から、これは今後のそういった北九州のまちづくりに対して大変重要な問題でありますんで、事業見通しや費用対効果等々、十分な総括を行いながら、今後私どもとしては対処していただきたいと思っています。 要望だけ２～３申し上げたいと思いますが、まず新空港について２点です。 １つは、定時運航について、そういった管制レーダーとか管制官の配置とか含めてレーダー設置等のお話がございましたが、実は私、ことしの５月に中国・江蘇省の対外友好協会の招へいで、日中友好協会の一員として上海便に乗りました。ちょうどその当時、市議会の中国の友好訪問も重なって同じ日になりましたが、あの機内で、いわゆる待合所から飛行機の機内に入って、１時間以上機内で待たされました。途中で１度小型機が着陸するのを見かけたんですが、その１時間超す間に一度もおくれの原因の説明もない。そして、小型機が１機着陸するのに何で旅客機が１時間20分近く待たされないかんのか、そういった状況に遭遇しましたんで、ぜひその点は早急に、そういった来年の10月に管制官が配置されるとかお聞きしていますが、やはり何が何でも、とにもかくにも説明をして、何が原因であるかということをきちっと知らせていただきたい。 それから、今の現状ではどうしても福岡の管制官からの指示で離着陸しますんで、そういった意味で、ぜひその点は早急に改善をしていただきたいなというふうに、強くその点は要望します。
○副議長（平田勝利君） 時間がなくなりました。 ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時３分休憩 午後１時３分再開
○議長（中島慎一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。55番 荒川議員。
◆55番（荒川徹君） 私は、日本共産党北九州市会議員団を代表して一般質問を行います。 最初に、今年度の地方交付税の算定について尋ねます。 去る６月26日、市長が会長を務める福岡県市長会も主催者側に名を連ねた福岡県民地方自治危機突破総決起大会が開かれました。大会は、政府が地域住民への身近なサービスを支える地方交付税を根拠なく一方的に削減しようとしており、大幅な削減が行われるならば地方財政は危機的な事態に陥り、医療、福祉、教育などの行政サービスに重大な影響を及ぼすことになるとの共通認識のもとに、地方自治危機突破に関する決議を採択し、根拠なき地方交付税削減の断固阻止などを確認しました。 ところが、７月25日の今年度の普通交付税の配分額等に関する閣議報告によると、本市の普通交付税の配分額と臨時財政対策債の発行可能額の合計は対前年度17.0％ものマイナスで、県内では春日市に次ぐ削減率となることが明らかになりました。 一方、今議会に示された経営基本計画素案では、平成18年度も地方交付税が大幅に削減され、市財政に大きな打撃を与えており、福祉・医療経費や市債の償還が平成21年度にピークとなることから、このまま何の対策も講じなければ、最悪の場合、北九州市も財政破たんに陥ってしまう可能性があるとし、地方交付税については、三位一体改革等の影響により平成15年度決算から平成18年度にかけて280億円の大幅減となっており、今後も厳しい状況が続く、と本市財政が極めて深刻な事態にあるとの認識を示しています。 そこで、尋ねます。 福岡県民地方自治危機突破総決起大会の決議も踏まえ、今回の普通交付税及び臨時財政対策債の発行に関する小泉内閣の決定に本市として厳重に抗議するとともに、全力を挙げてその是正を求めるべきであります。市長の答弁を求めます。 次に、本市の中高層建築物指導要綱の見直しについて尋ねます。 市内ではこの間、マンション建設計画などをめぐり、日照阻害、電波障害、工事公害など、近隣住民が住環境の悪化を懸念して異議を唱えるケースが後を絶ちません。市は、中高層建築物の指導要綱により、建築主等に近隣住民への説明等の努力義務を課していますが、各地で紛争に発展する例が幾つも起こっております。そのことは、近隣住民から市に寄せられる苦情が統計をとり始めた平成15年度は108件、16年度80件、17年度115件、今年度は７月末までの４カ月だけで50件と増加傾向を示していることを見ても明らかであります。 ところで、本市の中高層建築物等の建築に関する指導要綱第11条では、中高層建築物等の建築により建築主等と近隣住民との間に日照関係等の紛争が生じた場合には、市長は調整を行うことができるとなっています。しかし、制度ができた平成２年度から平成18年度の７月末までで申請は13件、そのうち調整が行われたのはわずか３件にとどまっています。申請が13件にとどまっている原因は、紛争当事者双方から要請があった場合に限定されていること、制度が市民に周知されていないなどであります。このことは、この制度がほとんど機能しておらず、紛争の予防、解決のために有効な役割を果たしていないということを示しております。 京都市では、中高層建築物等の建築に係る近隣住民との紛争の予防及び解決を図り、安全で快適な住環境の保全等を目的に制定された中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例が平成11年４月から施行されています。更に、昨年その一部が改正され、関係当事者の一方から調停の申し出があったにもかかわらず、他の関係当事者がこれに同意しなかった場合においても、市長が相当の理由があると認めるときは、あらかじめ建築紛争調停委員会の意見を聞いた上で、同委員会の調停に付することができるとし、行政が紛争解決のため、それまでより踏み込んだ対応ができるようにしました。 そこで、尋ねます。本市においても、紛争の予防と解決を図るため、現行の指導要綱を見直し、実効ある制度に改善すべきであります。また、当然ながら、その周知に努めなければなりません。答弁を求めます。 次に、市内ＪＲ駅のバリアフリー化について２点尋ねます。 交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針では、１日の利用者数が5,000人以上である鉄道駅等に関し、平成22年までにエレベーター又はエスカレーターの設置による段差解消、視覚障害者誘導ブロックの整備及び障害者対応型トイレの設置などを実施するとしています。これまでの取り組みにより、対象となる市内のＪＲ駅のうち、今年度整備する城野駅を含めて10駅が整備済み又は整備予定となっており、残る対象駅は４駅となります。 そこでまず、平成22年の目標年次までのＪＲ駅全駅についての整備の見通しについて尋ねます。 それに関連して、戸畑区のＪＲ九州工大前駅について尋ねます。 同駅は、国道199号、ＪＲ鹿児島本線をまたぐ橋上駅で、１日の乗降客数は8,000人を超えています。歩道橋の北側は市の中小企業指導センター等が立地する北九州テクノパークもあり、駅のバリアフリー化とあわせて、歩道橋にエレベーター等が設置されれば、ＪＲ利用者だけでなく、より多くの市民の利便性が向上することになります。 そこで２点目に、市としてＪＲ等とも協議し、ＪＲ九州工大前駅と歩道橋へのエレベーターの設置等を進めるべきであると考えます。見解を尋ねます。 次に、駐車禁止の取り締まり強化のもとでの改善対策について尋ねます。 ことし６月１日から改正道路交通法に基づき、駐車禁止の取り締まりが強化されました。交通の安全を確保することや混雑解消を図る上で、迷惑駐車、違法駐車等をなくすことは当然必要であり、市民の間でも評価する声があります。 しかし、その一方で、仕上げた衣服を届ける際の５分程度の駐車のために、その都度有料駐車場にとめていたら、費用がかさんで赤字になると訴えるクリーニング業者、大手ならドライバーを複数乗せられるが、１人で一日じゅう走り回って生計を立てている零細な業者にはできないという軽運送業者など、業務上やむを得ず短時間駐車しなければならない業者にとって死活問題とも言うべき事態となっています。 本市内においても、駐車違反の適用除外の条件緩和や駐車許可証の交付手続の簡素化、期間の延長などの弾力的対応や、必要に応じて無料駐車エリアを増設することなど、営業車両への弾力的適用を求める声が上がっており、福岡県警等にも要望書が提出されています。それには多くの関係団体が賛同しております。 そこで、尋ねます。 この件については専ら福岡県警の所管ではありますが、駐車禁止の取り締まり強化による影響について、市としてどのように把握しているか、答弁を求めます。 次に、中小企業対策について尋ねます。 中小零細業者などの全国組織である全国商工団体連合会が発行する全国商工新聞の調査によると、ことし７月７日現在で公共事業の小規模工事契約希望者登録制度等が全国328自治体において実施されているとなっております。政令市では京都市がこの制度を実施していますが、昨年度からは鳥取県が県庁及び職員住宅の予定価格が50万円以下の修繕、50万円を超え250万円未満の工事を地元業者に発注する制度を実施しました。 我が党はこれまでも、本市における公共事業の地元発注率の向上とあわせて、小規模工事の登録制度などで地元中小業者の受注機会をふやすことを求めてまいりました。景気が回復基調になっているとはいうものの、中小業者は依然として厳しい経営環境に取り巻かれており、そんな実感はないというのが現状であります。また、地元経済を支える地場の中小企業への支援、育成は、本市にとっても重要な課題であります。 そこで、尋ねます。改めて、公共事業の小規模修繕、改善等工事契約希望者登録制度等の実施を求めます。当局の見解を尋ねます。 次に、公園施設の維持管理について尋ねます。 公園は、地域住民の憩いの場であり、貴重な緑があり、また、子供たちの遊び場として市民生活にとって大切な施設であります。そして、公園内の樹木は、直射日光を避け、心地よい風を感じることができる公園の大切な要素となっています。 市は、公園の日常的な清掃や除草等を愛護会にお願いしています。しかし、愛護会の構成員の高齢化等のため負担が大きいという悩みや、少人数では十分にその役割が果たせないなど、困難な実情を訴える声をよく聞きます。また、公園の周辺住民からは、大量の落ち葉に掃除が追いつかないという苦情やせん定の要望が私たちのところにも多数寄せられています。 そこで、２点質問します。 まず１点目に、愛護会がつくられているのは約７割の公園で、残る約３割の公園には現在愛護会がありません。愛護会がない公園の今後の愛護会結成の見通しについて答弁を求めます。 次に、愛護会のない公園については、市として業者に委託して除草を行っているとのことですが、わずか年２回にとどまっています。また、同じく業者委託により、月２回、ごみ箱の中にたまったごみと周辺に散乱しているごみを清掃しているとのことですが、それでは不十分であります。そこで２点目に、公園の美観と清潔保持のため、清掃や除草等の回数をふやすなど改善が必要であると考えます。答弁を求めます。 次に、住宅困窮者対策を含めて、市営住宅について尋ねます。 格差と貧困の拡大のもとで、多くの市民が生計を維持する上で困難に直面しています。その際、低所得世帯にとって生計費の中で比較的大きな割合を占める住宅費の負担軽減を図りたいという声は切実であります。そうした声を背景に、市営住宅に対するニーズは非常に強く、ことし２月の市営住宅空き家募集に対して、当初倍率は平均17.4倍、続く６月募集は18.4倍と、毎回高い競争率となっています。我が党は、機会あるごとに市営住宅の増設を求めてきました。その前提として、市が現在管理している市営住宅のストックを有効に活用することは当然であります。 そこでまず、市営住宅の現状について尋ねます。ことし４月１日現在の市営住宅管理戸数３万3,386戸に対し、入居戸数３万1,214戸となっていますが、その差である2,172戸の内訳について答弁を求めます。 次に、賃貸借住宅の保証人制度に関連して尋ねます。近年、核家族化が進み、保証人を見つけることが困難になったという声を聞くことが多くなりました。また、市営住宅に応募し、運よく当選したにもかかわらず、保証人が立てられず、入居を断念したという何例かのケースにも遭遇しました。そこで２点目に、本市においても、市と民間機関が協定を結び、保証人が立てられない市営住宅入居希望者に保証をつけることはできないか、あわせて、高齢者あるいは障害者の地域での生活を支援するため、公営住宅を含む一般住宅への入居に関する調整、支援はできないか、答弁を求めます。 東京都練馬区では平成14年度から、保証人が見つからない高齢者世帯、障害者世帯及びひとり親世帯に対し、民間の保証機関を活用しての入居の支援制度を実施していると聞いております。同区と協定した民間保証会社が保証人にかわり、家主、不動産会社に金銭保証を行い、入居する人は民間保証会社に一定金額の保証費用を納め、区もその保証費用の一定額を補助するとのことであります。そこで３つ目に、本市においてもそのような取り組みができないか、答弁を求めます。 最後に、中学校の完全給食の実施について尋ねます。 我が党は、繰り返し中学校の完全給食実施を求めてまいりました。食教育の大切さは
教育委員会も認めるところであります。この間、
教育委員会も新しい体制になったことでもありますので、本日は教育委員長に御出席いただきました。中学校の完全給食実施について、
教育委員会議でのこの間の議論について、教育委員長に以下３点尋ねます。 まず第１に、現在の
教育委員会の構成になって中学校の完全給食実施について、改めて本格的に議論する機会が持たれたのか。 第２に、その際、保護者からの中学校給食実施を求める強い声をどのように受けとめ、検討されたのか。 第３に、実施しない口実として繰り返し財源問題が挙げられていますが、事務局からどのように報告され、どこまで具体的に検討されたのか。 以上３点について教育委員長の見解を求め、私の第１質問を終わります。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 交付税について私からお答えさせていただきます。 まず、三位一体改革の期間中の地方交付税の減少でございますが、まず全国ベースでの三位一体改革中の地方交付税の削減についてでございますが、国、地方を通じた行政の簡素化という観点から、まず第１点が投資的経費の水準の大幅な引き下げ、投資的経費の水準の大幅な引き下げ。主として地方単独事業が大部分がそれに当たると思いますが、それが１つ。それから、職員数の削減等による給与総額の抑制などによりまして、この２つの大きな理由によりまして、基準財政需要額が縮減される、いわゆる、基準財政需要額が縮減されること、これが１つ。もう一つは、景気回復によりまして法人関係税収の増など、基準財政収入額が増加した。そういうことから、地方税と臨時財政対策債の合計は、平成16年度から18年度までの３年間で国全体、全国ベースでございますが、約５兆1,000億円、マイナスの21.4％減少しています。 こうしたことから、北九州におきましても、15年から18年度にかけて地方交付税と臨時財政対策債の合計で280億円が減少しておりまして、とりわけ平成18年度は対前年度比148億円の減少が見込まれるというのが現状でございます。 なお、平成18年度の普通交付税の削減率は、北九州市がマイナス17.6、政令都市の平均が17.2％でございます。それから、さいたま市、千葉市、名古屋市が交付団体であったものが不交付団体となっております。政令市を横並びで見るとそういう状況であります。 そこで、この平成18年度の普通交付税の減少した理由でございますが、全国的にはそう申し上げましたが、北九州市における理由であります。18年度の交付税が減少した理由、これは基準財政需要額の算定におきまして補正係数の簡素化が図られるということが１つ。それから、国勢調査によりまして人口が置きかわる、つまり、マイナス１万8,000人が減少したことによりまして、それによる基準財政需要額が減ってきているということが１つ。それから、基準財政収入額の点でございますが、法人市民税などが増加したことによるものでありました。これらが減った理由はこういう基準で減りましたという内容でございますので、その点につきましては、減らされること自身大変残念でありますし、何といいますか、そこまでと思うわけでもありませんが、理由としては完全とした理由に基づくものであります。そういうことでございますので、したがいまして小泉さんに抗議したらどうだという点でございますが、そこのところまで考えていないという点でございます。 いずれにしろ、交付税の問題は、ここだけ、平成18年度、今年度多額に減少したということ以外に、この交付税の問題、まだたくさん今後に継続していくものでございます。何といいましても、地方交付税は、私どもとしては財源調整機能と財源保障機能という大きな２本柱で運営されてきたことでございます。このことはしっかり基本的な考えとして堅持する必要があろうかと思います。そう思いますと、お尋ねにありました地方自治危機突破に関する決議のときに、根拠なき交付税の削減は断固阻止ということで項目を掲げまして、地方の皆さんと一体になって取り組みました。今申し上げましたように、根拠としてはちゃんと、残念ながらあるわけでありますから、断固抗議ということはひとつと思っております。しかし、交付税の問題はまだまだ緒についたばかりであります。今、いろんな点で政府全体の中で、地方重視、それから、地方をどのようにしてやっていくのかという中には、交付税制度というのは必ず基本の中に１つ加わっている点であります。そういう意味では、地域の実情に合った実態をぜひ訴えながら、この交付税問題については適宜働きかけていきたいということを考えております。 他の点は局長から答えます。
○議長（中島慎一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君） 中高層建築物指導要綱の見直しについての御質問にお答え申し上げます。 本市では、中高層建築物の建築に伴います紛争の予防と調整を目的として、平成２年に北九州市中高層建築物等の建築に関する指導要綱を定めまして、中高層建築物の建築主に建築確認申請の前に市に建築計画の届け出を行い、あわせて周辺住民に計画内容の説明を行うよう求めてございます。 要綱の制定以来、年間約200件程度の建築計画の届け出がございますが、近年の住民からの相談回数は、平成15年度が届け出174件に対し相談が108回、16年度は届け出169件に対し相談が80回、17年度は届け出が239件に対し相談が115回でございまして、届け出件数に対する相談回数の比率はやや減少している状況にございます。 住民からの相談は、日照関係や工事の影響に関するものが多く、市におきましては、建築基準法の概要ですとか、日陰や工事の影響などについて説明を行い、住民の疑問に答えるとともに、工事の影響などを定める協定などについて助言を行ってございます。 また、住民側から要望がある場合には、建築主側に対し要望への対応策の検討を要請したり、双方の主張に対し歩み寄りについての検討を要請するなど、双方の話し合いによる問題解決に努めているところでございます。歩み寄りが進まない場合におきましても、話し合いの継続を求めるなど、再三にわたる指導を行い、粘り強く紛争解決に向けた取り組みを行っているところでございます。 議員御指摘のように、平成２年の指導要綱制定以来、13件について市に紛争調整の申し出がなされ、そのうち３件について調整委員会による調整を行っておりますが、10件が調整が行われておりません。これは住民側の要望と、建築主が歩み寄れる範囲がかい離しているため、建築主が建築計画の大幅な変更を伴う要望には対応できないなどとしまして、建築主側が調整を申し出なかったもので、一方からの申し出のみで調整を行ったとしても合意に至るのは困難ではなかったかと考えております。 委員会の調整は、あくまで強制力のない調整でございまして、双方が合意できなければ打ち切りをせざるを得ない状況でございます。そのことから、一方からの申し出だけで調整を行うよう制度の変更を行ったといたしましても、特段に実効力が上がるとは考えておりません。むしろ、現行の制度におきましても、市として双方の主張に対しまして粘り強く調整し、当事者双方が譲り合いの気持ちを持って合意点を見出してもらうことが効果を上げるために必要なことであると考えております。 指導要綱の周知の点につきましては、これまで市に住民から相談があった場合には、手続の内容や日照関係等調整委員会による紛争調整につきまして説明を行うとともに、市のホームページにおきましても指導要綱の内容について掲載し、周知に努めてございますが、なお一層の周知の徹底を図るため、制度を解説したチラシを配布するなど、市民への一層の周知を図っていきたいと考えております。 次に、九州工大前駅のバリアフリー化についてお答え申し上げます。 本市におきましては、平成12年11月に施行されました、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、ＪＲ及びモノレールの旅客施設のバリアフリー化を進めております。このうち、ＪＲ駅のバリアフリー化につきましては、市内28駅のうち、１日当たり5,000人以上が利用している13駅と
北九州空港の最寄り駅となります朽網駅を加えました14駅を整備の対象として取り組んできております。現在までに９駅のバリアフリー化が完了しております。 平成18年度の整備につきましては、折尾地区総合整備事業で整備予定のＪＲ折尾駅を除きます残り４つの対象駅の中で、乗り継ぎ客を含めた利用客が最も多いことや、多くの市民が利用する施設の最寄り駅であることなどの理由から、ＪＲ城野駅での整備を行うこととしております。 その具体的整備内容としましては、エレベーターと多目的トイレの設置などを予定しておりまして、ことし７月に北九州市福祉のまちづくりネットワークなどと共同で、駅舎内のバリアフリー点検及び意見交換会を行い、高齢者、障害者などの意見を反映したバリアフリー化を進めているところでございます。 御指摘のＪＲ九州工大前駅につきましては、改札口が２階部分にある橋上駅であるため、駅の利用に当たりましては、南側の中ノ浜公園からは国道199号をまたぐ市所有の歩道橋を渡っていく必要がございます。また、北側の北九州テクノパークからも都市高速道路及びＪＲ鹿児島本線をまたぐ市所有の歩道橋を使ってアクセスすることになります。このために、バリアフリー化を行うに当たりましては、市の施設整備も必要になると認識をいたしております。 残りの対象駅でありますＪＲ南小倉駅、九州工大前駅、枝光駅の整備につきましては、乗降客数を基本としつつ、事業主体であるＪＲ九州と協議を行いながら順次進めていくこととなります。いずれにしましても、国の基本方針であります平成22年までにバリアフリー化が完了するよう計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅につきまして、まず、管理戸数３万3,386戸に対する入居戸数３万1,214戸の差の2,172戸の内訳についてお答え申し上げます。 この内訳は、建てかえ事業などで空き家となっております政策空き家が1,180戸、公募可能な空き家が992戸でございます。このうち、政策空き家1,180戸の内訳でございますが、１つは、建てかえや用途廃止を控え、募集を停止したものが998戸ございます。この中には、移転が完了した岸の浦団地など、今年度解体予定の約400戸も含まれてございます。また、２つ目が、火災や事故などで閉鎖したものが145戸ございまして、多額な修繕費を要するものにつきましては、残存年数等を考慮して再使用しないことといたしております。更に３つ目ですが、公共事業の移転者用で、穴生水巻線などの街路事業や市営住宅の建てかえ事業などの受け皿としてあらかじめ確保しているものが37戸ございまして、事業の進ちょくに合わせて入居が行われるものでございます。 このように、政策空き家は、建てかえ事業等の推進や住宅を管理する上でやむを得ないものでございまして、最小限の戸数となるよう努力をしているところでございます。 続いて、賃貸借住宅の保証人制度等についてお答え申し上げます。 まず、市営住宅に関する点でございます。市営住宅におけます連帯保証人の役割としましては、家賃の保証のほか、身元引受人として入居者の安否確認や緊急時の連絡先など、生活面でのケアやサポートも期待をしているところでございます。このため、連帯保証人は欠かせないものと考えており、市営住宅条例におきまして連帯保証人をつけることを入居要件としているところでございます。 連帯保証人は、一般的には本人と同程度以上の所得がある個人になっていただいておりますが、国内に身寄りのない留学生に住宅をあっせんする事業を行っております北九州国際交流協会を市営住宅条例施行規則に定めます特例として承認している例がございます。 市と民間機関が協定を結び、市営住宅入居希望者に保証をつけられないかとのお尋ねでございますが、民間の保証機関を連帯保証人として認めることにつきましては、まずは具体の相談があった場合に身元引受人の有無や保証機関の保証内容などを調査するなど、連帯保証人の特例について検討いたしたいと考えております。 次に、民間賃貸住宅における住宅困窮者への支援対策として、練馬区と同様の保証制度が実施できないかとの点でございます。 民間賃貸住宅につきましては、これまで入居契約に際しまして、家賃債権保全のため連帯保証人が必要とされてきましたが、近年、連帯保証人を立てるかわりに、入居者が一定の保証料を保証会社へ支払い、家賃滞納時の債務保証を保証会社が行う制度が本市におきましても広がりつつあるところでございます。また、高齢者住宅財団におきましては、都道府県と連携し、高齢者の入居を敬遠しない民間賃貸住宅を登録、紹介する高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度を全国的に実施しておりまして、本市でも44団地586戸が高齢者円滑入居賃貸住宅として登録されております。その情報は、市のホームページや市及び区役所の窓口で紹介しているところでございます。 以上のように、住宅困窮者を対象としました民間賃貸住宅に関する支援対策につきましては、民間による保証制度や高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度の取り組みが広がってきておりますことから、これらの動向を見守るとともに、他都市の制度の利用状況なども参考にしながら、今後とも研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（山口彰君） それでは、駐車違反取り締まり強化についてお答え申し上げます。 本年６月から改正道路交通法が施行されたことに伴いまして、短時間の駐車違反の取り締まりが強化されたところでございます。この結果、小倉都心部では違法駐車台数が施行前に比較して７割近くも減少するなど、取り締まり効果があらわれ、交通環境は大幅に改善されたということでございます。 この取り締まり強化に関連いたしまして、福岡県トラック協会では、法施行前の本年３月に、本市を経由いたしまして小倉北警察署に積みおろしトラックの駐車場の規制緩和について要望を行ったところでございます。警察では、この要望を踏まえまして、本年５月に小文字通り、浅香通りの６カ所に時間帯に応じた貨物専用の駐車区間を設定いたしました。また、平和通りの２カ所に11基のパーキングメーターに貨物専用時間帯の設定を行ったところでございます。このように、貨物運送事業者の営業活動への一定の配慮をした上で違法駐車対策に取り組んだと聞いております。 その影響についてでございますが、このほか消防車両や廃棄物の収集車両など、福岡県公安委員会によって交通規制の対象から除く車両として従来から認められている車両の取り扱いにつきましては、もちろん特段の変化はございませんが、警察署長の行う駐車の許可として公益上又は社会慣習上の理由で認められてまいりました駐車許可証の取り扱いが、今まで以上に厳正かつ慎重に行われるようになったところでございます。具体的には、従来駐車許可証が交付されておりました、市が直接行う現地調査のための車両に対しまして交付が保留されたということでございますし、また、市が民間に業務委託しております公園維持管理や高齢者等への訪問給食サービスの車両につきまして、新たに駐車許可証の交付を申請したところ、交付が認められなかった、こういった状況がございます。 したがいまして、今後はこのような公的サービスにつきましては、それぞれの実態を十分調査した上で、特に公益性も高く、市民の理解が得られると考えられるものにつきましては、機会をとらえ、駐車許可証の交付など特例措置の適用について警察と協議していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 建設局長。
◎建設局長（南立朝彦君） 私からは、中小企業対策と公園施設の維持管理についてお答えいたします。 まず、中小企業対策の観点から本市の業者登録制度でございますが、本市では、工事の質の確保、請負業者の施工能力及び信頼性の確保等を図るという観点から、建設業の許可、経営事項審査等の一定の要件を満たしているものを建設工事有資格者として登録する制度を設け、発注に当たっては、これら登録業者の中から選定することとしております。この建設工事有資格者として登録された業者数は約3,400社に上り、そのうち約７割を占める約2,300社を超える業者が小規模な業者も含めた市内業者という状況でございます。 こうした市内の小規模業者が簡便な手続で公共工事を受注できるように、予定価格200万円以下の建設工事について少額随意契約制度を活用した、いわゆる伝票工事と言われる軽微な工事の制度を設けているところでございます。 この軽微な工事の発注状況を見ますと、平成17年度には件数にして１万1,000件を超える膨大な量の工事が市内の小規模な建設業者向けに発注されているのが現状でございます。このように、本市としては、公共工事の質の確保を図りながら、市内の小規模な建設業者が簡便な手続で工事を受注できるような制度を積極的に活用しておりまして、現時点で新たな制度を創設することまでは考えておりません。 次に、公園施設の維持管理でございます。 まず、愛護会でございますが、公園愛護会は、地域の自治会、子ども会、老人クラブ等による公園の清掃、除草等のボランティア活動が全市的に広まったことから、昭和45年に要綱を定めて始まった制度でございます。地域でできることは地域でという観点から、実際にその公園を使っている地元の方々を中心に公園愛護会をつくっていただき、基本的な維持管理業務をお願いをしております。 愛護会の効果といたしまして、住民の方に身近な公園を住民の方みずからの手で維持管理していただくことにより、きめ細かい管理がなされるとともに、公園が地域住民に愛着や親しみを持たれるようになり、また、地域コミュニティーの場として活用され、愛護会を通じて行政と地域住民の情報交換ができ、連携を深めることができるものと考えております。 この愛護会の数の推移でございますが、愛護会は発足間もない昭和47年には228団体であったものが、公園数の増加と相まって、年を追って着実に愛護会数がふえ、平成17年度末で市内の公園1,590カ所の約７割に当たります1,090団体となっております。愛護会では、月１回以上の清掃や除草並びに花壇づくりなどの活動を行っております。 しかしながら、愛護会のない公園につきましては、市が維持管理を行っております。具体的には、まずごみの回収や清掃は一月に最低２回は行っております。除草は年２回、雨で草の丈が伸びた梅雨明けの７月ごろ、夏に草丈が伸びた後の10月ごろに行っております。更に、定期的な公園巡視点検や地元からの通報で不法投棄や側溝の詰まりなどの問題を発見したときには、その都度緊急に対応し、処理をしております。 そこで、今回の御指摘は、愛護会のない公園の清掃や除草等の頻度を高めるようにということでございますが、市としては、地域でできることは地域でという基本的な考えのもとに、身近な公園は地域住民の方々が愛護会を結成して、みずから維持管理をしていただきたいというふうに考えております。 このようなことから、市では従来から、公園の再整備などいろいろな機会をとらえて愛護会の結成促進に取り組んでまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、近年は少子・高齢化の進展や地域住民同士のつながりの希薄化等により、従来から愛護会の母体となっていた自治会や老人クラブ、子ども会などの団体数や加入率が低下しておりまして、愛護会の数もやや伸び悩む傾向が見られるようになったのは事実でございます。 そこで、市といたしましては、今までの従来の取り組みに加え、小学校区を単位とした地域づくりの主体であるまちづくり協議会を通じて愛護会の結成促進の働きかけを積極的に行っております。小学校区という広いエリアを持ち、幅広い年齢層の住民の方が参加されるまちづくり協議会を対象に働きかけることで、個々の公園の愛護会単位では解決が難しい高齢化等の問題が緩和され、従来に比べ愛護会の結成もしやすくなるのではないかと考えております。これらの取り組みによる効果も含め、昨年度は愛護会は24団体の増加を見ております。 今後とも、地域と一体となった愛される公園づくりを目指し、さまざまな機会をつくって愛護会結成の働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
教育委員会委員長。
◎
教育委員会委員長（川原房榮君） それでは、中学校の完全給食の問題につきまして私の方から御答弁を申し上げます。 中学校の完全給食につきましては、
教育委員会といたしましても、これまでもさまざまな機会に議論を行ってきたところでございます。また、これらの議論に際しましては、中学校の完全給食の実施の判断について重要な要素となります初期投資費用や運営経費、生徒の食事のし好、給食に対する生徒の要望、残食量などにつきまして事務局から説明を受けております。 最近の議論を申し上げますと、まず、平成16年10月に食育や中学生の食事の乱れの対策の観点から、中学校給食の実施を求める議会での指摘に関しまして、朝食をとらない子もいるのは、むしろ家庭における保護者の意識づくりが大事であり、あわせて学校の指導も必要であるといった議論がございました。 また、平成17年３月におきましては、中学校給食の実施につきまして検討委員会の設置やモデル事業の実施を求める議会での指摘に関しまして、中学校給食について今のところ実施する考えはないということはわかるが、弁当を持参させたくてもさせられない親もおり、もし機会があれば検討してもいいのではないか、あるいは、弁当は家庭、家族とのコミュニケーションの一つになっている面もあるなど、中学生の食事をめぐる現状や課題、再検討の可能性などについて議論が行われ、要望はわかるが実施は困難であるということで意見が一致したところでございます。 更に、中学校給食に関する今後の方針につきまして、本年２月の定例市議会におきます議論を踏まえ、閉会後の３月28日に議論を行いました。その際、本市の調査によれば、中学生のし好が多様化していること、中学生での給食を希望する者が弁当を希望する者より大幅に少ないこと、食事量に個人差があり、関係機関の調査によれば、小学生に比べ中学生は残食量が多いこと、食育につきましては、学校のみならず家庭にも重要な役割があること、完全給食の実施には、施設建設費などの初期投資額のみならず、毎年の運営費にも多額の財政負担を伴うことなどについて確認をいたしました。その上で、中学校の完全給食を望む声があることは承知はしているが、本市の中学校の給食を取り巻く環境や諸条件について、これまでの
教育委員会議や議会での議論の経緯から、これまでの方針を維持していくことで各委員の意見は一致したところでございます。 したがいまして、現時点では中学校給食につきましては現行のミルク給食を維持し、完全給食は行わないという方針につきまして、
教育委員会議で改めて議論する必要はないと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 55番 荒川議員。
◆55番（荒川徹君） それでは、時間の関係もありますんで、幾つかの問題に絞って再度質問をしたいと思います。 まず市長に、地方交付税の問題についてお伺いしたいと思います。 先ほど、あえて地方自治危機突破総決起大会の決議も紹介して、市長もおられたし、私も行っとったんですけどね、断固、根拠なき削減に反対するという、そういう立場で決議を上げたということも言いましたけども、いわゆる今度の経営基本計画を見ましても、平成18年度と一番財政的に厳しいという平成21年度を比較すると、いわゆる今後ふえ続ける公債費の伸び率、これ116.2％になるんですね。額にして108億円になります。一方で、この経営基本計画を策定していかないと、手を打たないと財政危機に陥ると言っている最大の原因が地方交付税の削減と言ってあるんですね。ですから、根拠なき削減ではないので、積極的に賛成はできないけども、断固反対すると、抗議するという立場には立たないとおっしゃったけども、経営基本計画そのものが交付税削減の問題を歳入の問題では一番中心の問題にしているんですよね。それに対して、なぜ市長はそのことについてもっと意見を言わないのか、国に対して物申すという立場に立たないのか。これはやはり、いろいろ言われましたけども、もう率直な、また、素朴な疑問です。このことについて、市長としてもう一度お答えいただきたいと思うんです。 それからあわせて、もう１点お伺いします。今年度の地方交付税等の算定については、当初の見込みを普通交付税は約30億円、それから、臨時財政対策債は約５億円、合わせて35億円。ことし２月の議会で議決された予算を下回っております。これは市政史上初めてのことじゃないですか。35億円の、いわゆる予算を下回る交付税しか算定されてないんですね。この35億円というお金がどういうお金か、私も幾つか調べてみました。例えば、一方的な税制の改悪で増税となった個人市民税の今年度の負担増、昨年度と比べて約36億円。それから、65歳以上の介護保険料の値上げ分、これが約30億円ですよ。それぐらいに匹敵するお金が削られようとしてる。もしこれ許すなら、例えば増税であったり、保険料の値上げであったり、結局市民の負担にまた返ってくるんじゃないですか。そういう意味で言えば、これは重大な問題だと思うんです。これはやっぱり市長として、この問題、きちんとした対処をすることが必要だというふうに思いますので、この点について再度明確な答弁をお願いしたいと思います。 それから、九州工大前駅の問題ですけども、これは、今局長は、他の局との関係もあるとおっしゃったが、この問題を進めていく上でどこが所管するということになるのか、それだけ教えていただけませんか、今後のそういう要望を相談していくとすれば。そのことをちょっとお尋ねしておきたいと思います。 それから、中学校の完全給食です。私も、
教育委員会議で議論された議事録は読ませていただきました。そして、どういう議論があったかというのはもちろん見ましたけどもね、先ほど委員長がおっしゃったような、例えば多額の財政負担を伴うとかいうことについても、具体的に、現在北九州市内にある中学校、個別一つ一つについてどういう設備が必要なのか。例えば、生徒の数によって規模も変わってきますよね。それから、必要な土地が確保できるかできないか、これも個別に違いますよね。同時に、建設費が80億円かかると言いますけども、例えば統合した学校の場合は半分が国から補助が来ます。その他の施設であれば、基準内であれば３分の１補助が来るわけですよね。ですから、そういうことも含めてきちんとした議論がされたのかどうかという点で、私は
教育委員会議の中で、やっぱり委員さんの中から、この問題について真しなというか、非常に大事にこの問題を考えていこうという意見を言われている方があるわけですからね、しっかりその辺も含めて検討した上で、やはり市民の要望に対して回答していくというのが、これはやっぱり説明責任だと思うんですよ。そういう立場で、もう一度この問題についてはしっかり議論していただきたいと思うんです。 私は、東京都調布市の学校給食、これ、去年とことしの２カ年で、すべての中学校での完全給食を実施するということで今進んでおります。そのときの議論を見ますと、今日の子供たちを取り巻く食環境や社会情勢を考慮すれば、非常に大事な、学校給食を通してそういう教育をしていくことは有効であるという、もちろん弁当じゃないといけないとか、そういう意見ももちろんあったんですけどね、最終的にはそういう立場で、この問題を実施に向けて動き出したと。時間がありませんので、これ以上紹介しませんけど、同じような議論をやっぱりやって、そして踏み出してるわけですよね。ですから、しっかりその辺を議論していただいて、この問題について多くの父母の皆さんから要望もあるわけで、それも教育委員の皆さんも御承知なわけですから、検討していただきたいということで、もう一度あえてお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 交付税の点でございますが、先ほど全国的な傾向あるいは制度の分で宿題が残ってると、ここのところはもし共通の認識としていただければ、本年度の交付税がことしの予算に比べて少ないじゃないかと、交付税と減債基金まで含めて35億円ですか、そういう御質問をいただきました。だから、そういう意味では大変だという点であります。私ども、交付税の予算積算は大体固めて組んでおるのが、予算的には私ども安全サイドをとって組んでおるというのが一般的な予算編成である。それにもかかわらず、それより減らされたという点であります。じゃあ、その原因は何で減らされたのかという点は、先ほども申し上げましたように、人口が減っているという、基準財政需要額の点から減っている分が要素。これは客観的にその基準に従う限りは、数値が国調によって12年と17年で違っている点、これが１つ。それからもう一つは、基準財政収入額、税収がふえた分だけ交付税とリンクをするんです。したがいまして、交付税が減ったものがすべてマイナスではなくて、市の全体としては増収になった部分があるという点ですから、市全体の影響力というのはまた少し違いますが、何といっても交付税がかた目に見た点よりも減った点は事実であります。 だから、それでどうするのかという点でありますから、これがこのままずっと続くとしたら、制度の改善とかいろんな点はあるにしても、現在のままがそのまま続くとして、しかも18年度予算でことし編成した、承認いただいた予算でそのまま続くとしたら、４年後、５年後は相当のかい離が出るんで、今手を打たなければならないというのが今回の素案の基本的な考えですから、したがいまして、対策を講ずる必要はあるわけです。そのためには、まず事務事業をとにかくしっかり見直すということと人件費の削減、とりわけ行政として、市としてできる最大限をした上で、いろんな手を講じていこうというのが今回の素案の原点ですから、そこの分については我々も努力をいたしますし、皆さん方の御協力といいますか、それぞれのところに説明責任を果たしていかなきゃならんと思っています。こういう状況に至りますと、このままいったらということをぜひ市民の前に明らかにして、我々の対応についての理解を求めるというのが市長の責任だと思って案を出している次第であります。御批判はいろいろあろうかと思いますし、制度については、またみんなで、地方公共団体全体の問題として取り組むべき点は多々あることは先ほど答弁したとおりであります。よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（中島慎一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君） 駅のバリアフリー化がどこの所管かという点でございますが、駅舎内の工事につきましてはＪＲ九州が関係いたしますし、市所有の歩道橋の工事につきましては市の建設局が関係してまいります。ただ、全体の調整につきましては、私ども建築都市局の計画部が所管しておりまして、まずは私どもの方で対応させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（中島慎一君）
教育委員会委員長。
◎
教育委員会委員長（川原房榮君） 先ほど御答弁申し上げましたように、中学校の完全給食を望む声があるということは承知をしておりますが、先ほど申し上げましたように、
教育委員会の中での方針といたしまして、これまでの方針を維持していくということで一致したところでございます。 したがいまして、中学校の給食につきましては現行のミルク給食を維持し、完全給食は行わないということについて、それを改めて
教育委員会議で議論することは現時点では考えておらないところでございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 55番 荒川議員。
◆55番（荒川徹君） 市長は今、交付税のことを言われましたが、こういう状態だから今手を打たないかんと言われたんですけど、現に今年度の予算を立てて提案している分が財源不足になってるわけでしょう。それをどうするかということを私はお尋ねしてるんです、まず当面。 それから、この経営基本計画を出さなければ危機的な状況になるというふうに至ったその原因、さっき言いましたよね。公債費が21年度に最高になるわけでしょ、返済額が。それと比べて、18年度と比べると116.2％になる。だから、やはりお金の使い方を今までどうであったかということをしっかり総括しないといけないと思うんですよ。箱物づくりの問題がいろいろ議論されてますよね、今議会でも。そのあたりのことをしっかり議論していかないと、この問題について、結局市民サービスの切り捨てとか、負担増とか、あるいは職員の数の削減とか、そういうところにしかいかないわけですよね。その辺をしっかり私はくぎを刺しておきたいというふうに思います。何かありましたら。
○議長（中島慎一君） 時間がなくなりました。 進行いたします。63番 田仲議員。
◆63番（田仲一雅君） 私は、緑の会を代表いたしまして質問をいたします。 末吉市政20年の中で、今回私がこの質問に立つのは恐らく最後と思います。20年の間にわたりまして、私は市長に対していろいろな質問をしてまいりました。少し常識を逸脱するような質問もいたしましたが、丁寧に答えていただきましたことは大変うれしく思っておりますし、心に深く刻まれております。 さて、私も20年近くなるんですけど、質問をしてきたものをちょっと申し上げてみますと、中学校の給食問題。これは完全給食じゃなくて、中学校の食事というものをどうしたらいいかという多面的な面から考えたらどうかという、そういう提案をずっとしてまいりました。それから、自動車の廃棄物が非常に農地に置いてある。これらをのけて、そして集約して、そしてその廃棄物の新しいリサイクルまでいくような、そういうことについて考えてみてはどうかと。これは私のライフワークのごとく展開をさせていただいたことを覚えております。そしてまた、環境を美しくするということについて、どのようにしたらいいかと。花咲くまちづくり運動を極めて推進したいということも申し上げました。また、私は農業問題について非常に関心を持っておりましたので、これについても、きのうもこれがございましたけど、それも多く語らせていただいてきたわけであります。そして、これらは高齢者の健康対策、そしてまた、子供たちの少子化に歯どめをする新しい考え方、公園事業に対する考え方等々、いろいろ申し上げてきたと思います。 さて、これは私が申し上げてきたことでありますが、北九州のルネッサンス市政というものはビッグプロジェクトに代表されるように、大きく海の問題、これは大水深港をつくるというハブポートのことでございます。そしてまた、きのうからも議論されております空港の問題、それから学研都市、これはすべて1,000億円に近いお金を投資する大きなプロジェクトであったと思います。こうしたものを、市長の考え方は、私は多分北九州の骨格づくり、骨づくりということでやってこられたと思っております。骨をつくる、柱をつくる、その中で新たに今度は実をつくり、花を咲かせる、そういう思いをしながらのあっという間の20年ではなかったかと思っております。そして、その間、
エコタウン事業というのが出てきたんですが、これはルネッサンス計画になかった、一つの末吉市長の先見性もありまして出てきたものでありました。この
エコタウン事業というのは、アジアあるいは世界のやっぱり注目を集めるようなことであったと思いますし、これらは大変北九州の一つの底力のようなものをつくり上げていったと、このように私は解釈をしております。そして、環境首都づくりという、そういうテーマを掲げて今日的な話題性が出たわけでありますけれども、これから以降、私は少し別の面から、側面から、これら行われてまいりましたビッグ事業についての評価と、そして少し批判を述べさせていただきたいと思います。 さて、例えば港ができまして、ハブポートに、恐るべきアジアに向かって、そしてまた世界に向かって、釜山と戦いながら、あるいは上海と戦いながら、シンガポールと戦いながら日本のこの北九州港というハブポートという意気込みでございました。しかし、きのうはお話にもありましたように、空港には100万人の人が訪れて、これはすごいという何か感動をそれぞれに味わったということでありますが、ハブポートの方にはどれくらいの人が行ったんだろうかと。同じく海に面したところにできたんでありますが、ここが問題点であります。つまり、ハブポートの方は非常に専門性が高くて、一般の市民の人たちに関心を持たせることがなかったんではないかと。つまり、刺身で言いますとワサビが効いてなかったんではないか、こう思うんであります。 それで、そういう問題をどうやって解決したらいいかというときに、ちょっと横道にそれた話になりますけれども、私はかつてこの響灘にカーパークをつくってはどうかと、あるいはそこに行楽の施設もつくり、魚を食べさせるような料理店もつくり、等々のことを申し上げたことがございます。そういうことを、この海の近くにある、せっかく港をつくったのを海鮮市場のような、あるいは海の人がにぎわうようなものを、そっとワサビを効かせてつくってやろうかなあという、そういうことが市民に対して非常に優しい政治ではないかなと思いますし、それはちょっとのけまして、これをやっていったということは、市長の口癖でありましたが、基本がしっかりしておれば、基本をしっかりやれば後から花が咲くと、そこに命が咲くと、だからそれが順序でありますよという、そういうかたくなな信念に燃えられておったのは非常にすばらしいとは思いますが、少し残念であったと私は思っております。 それから次に、そういう例で学研のことを申し上げますと、学研も専門性が非常に高い。例えば、早稲田大学のようなものは市のオール負担でつくりまして、そして確かに、あそこに北九州に学研ありというものができたわけでありますけど、この学研の本当の魅力は何かということを、ちょっぴりでもいい、一般の市民がわかるようにするためには、あそこに人が行かなければならない。にぎわいをあの町の中につくればあそこへ行くと。そして、学研とはこんなところかとわかってくると。 もう一つ加えて言わせていただくならば、北九州の学研は特徴を持たせた方がいいと思うんです。例えば、幼、小、中、高、大と、一貫した学校施設をつくり、そしてそこに行くためには、北九州市内に住んでいる人はそこへ行くと、例えば非常に恩典があると。早い話が、授業料はただであると。そういう制度があって、子供のときからあそこで勉強させようと、そういうことを北九州市内の親たちが、子供たちが考えるような特殊な制度をあそこに掲げて、北九州の学研はちょっと違うぞというようなことをさせるのも一つの庶民を引きつける魅力ではなかろうかと思っております。そういうことを学研の中につくること。そしてもう一つは、八幡西区では、御存じのように松柏園というのが八幡の折尾の方にあったんですけれども、これは南無阿弥陀仏の方に変わりまして、お祝いをもうしないようになったんですね。だからあそこで、折尾なんかでは、何かやろうと思ってもすぐできない。ホテルがない。そこで、アリーナのようなものをつくって、学研の中に宿泊施設、そして公園施設、それから、娯楽施設あるいは研修施設等々をつくって、そして皆さんが今の時代に、例えばカラオケの発表会をしたいとか、あるいは踊りの発表会をしたいとか、フラダンスをやりたいとかいうようなときに、適当な施設がないというのは大変残念でありますから、あそこへつくって、そして皆さんに関心を持たせて、行ってみよう、やってみようと、こういうこともとても大事ではなかったかと思いますし、今からでも遅くないから、早くそれをおやりになったらいかがですかということを私はこの前も議会で申し上げました。そしたら、順序があるから、三段跳びのようなやり方でぼちぼちきちっといかないと今はだめですよという市長の考えであります。 昨日も、スピード時代でありますから、スピードに追いつかなかったという、少子化の問題なんかそのようなお話でありました。スピード時代であるがゆえに、余計にそういうものをつくって、そして附帯的にやりますそのワサビが効きますと、これはここに住んでてよかったなあと、こう思うわけであります。そのことを心から私は残念に思いつつ、今からでも遅くないから、多分末吉市長もこの次は自分はそういうことの肉づけをしたいなと、こう思っておられたんでしょうけれども、少し時間がなくなったようであります。 私は、この議会の中でよく農業問題を取り上げてまいりました。その前にちょっと申し上げておきたいのは、私が議会に出たころ、折尾地区の極めて劣悪なる地域、西折尾というところの劣悪なる地域をどうかしてくれということを訴えました。そうしましたら、そんなに恐ろしい劣悪地帯があって、燃えたら家が全部焼けるような道の狭い、そういうところがあるのかと言って、市長が緊急にそれを調べろと言って、そして住環境整備事業というものを直ちにやってもらったことを覚えております。そして、これは平松の方にもそういうものを提供される。この緊急性のようなものにさっと取り組むというところも、これは大きな事業ばっかり、あるいは橋ばっかりつくったとかいうんじゃなくて、そういう市長のいいところであったと私は思って、大変今では感謝をしております。しかし、その後折尾の開発は極めて遅く、なかなか緒につかなかったのが事実でありました。 それはそれといたしまして、農業問題の方に戻りますと、実はきのうの話の中にもございましたが、あるいはずっとこの問題が出ておりますけれども、農業というものは、北九州の中で考えると消費地を控えておるから、物をつくれば売れますよと、こういう発想が農林水産部及び市長にもあるようでございますが、これはもう全然北九州で合わない考え方なんですね。全く合わない。どうしてかというと、農業の力は産業の１％しかない。しかも、今専業の農家は500世帯ぐらい。そして、農家をやっている人は兼業も合わせて5,000軒以下。100万大体いる市民の中で、そんなふうに考えますと、これはつまらんなあと、農業はもうだめだなあと、こう思っている人がいっぱいいますから、農業をしませんかと言っても５～６人しか集まってこない。そのうち、その半分ぐらいやめるとか、こういう状態になるわけですね。 それで、私はそういう農業は専門性で、全国的に見ますと、営農、つまり、例えば田んぼでしたら15町つくって、あるいは20町つくったらもうかるという、普通の人の所得と同じようになる、ほかの産業の所得と同じようになるという、そういう物の考え方はあると思いますが、このことを幾ら北九州に当てはめても、北九州はそれが生まれてこない。そこで、今ある農林水産部はそのような考え方に凝り固まっておりますから、もう第二農林水産部をつくって違う農業のやり方をしたらどうかと、私はいつも思っております。 それはどういうことかといいますと、高齢者の一番の健康は、私は、あの広い田んぼの中に、あるいは畑の中に、青空のもとで、それが福祉施設ですよね。何も箱物をつくらなくてもいいんです。青いところが福祉施設ですから、そこで農に励むと。65歳以上になってからで結構ですよ。それまでは稼いでください。そうすると、高齢者になったらそこで農業をやって、そして地産地消という言葉がありますけど、地産地消でなくて、自産、自分でつくって、自消、自分で食べる、消費する、自産自消というような気持ちでやれば、これはうまくいくと思うんですね。そして、水田、田んぼをつくるのは非常に簡単なんですけど、野菜をつくるのは非常に難しいからみんなやらないんです。そこで、人間が、たくさんの人が少しずつやればいいということで、そういう高齢者の人の健康対策、福祉産業として農業の扱い方を変えたら、北九州は本当にすばらしいものができると思います。 私は緑の会という会におりますから、緑の中に人間の幸せがある、福祉があると、このようにぜひ訴えたいと、これが私の農業に対する基本的な考えですから、これをぜひ第二農林水産部でやってもらいたいなということを、もうやめられるから、市長はもうこれはやらないかもわかりませんが、ちょっとそういうことを申し上げておきたいと思っております。 それからもう一つ、ついでに、ついでちゃおかしいんですけど、（笑声）公園事業についてのことをちょっと申し上げますと、平成の初めにグリーンパークができました。東京から花の会の人たちが来まして、あれを見てびっくりしたんですね。これはすごいな、こんな立派なものを北九州はつくったのかと。あの広さにあきれたんですね。駐車場もあそこだけは広いんです。いつもあいてますけどね、（笑声）それぐらい広い。折尾の駅前の駐車場とはまるっきり違う。あれは頭がおかしくなるような駐車場です。（笑声） それで、そういうことを思いますと、あのグリーンパークをどうやったらうまくいくかと。維持費が３億円ぐらいかかってるんですね。それで私は、一番いいのは、子供、それからお父さん、お母さんに、夏休みや春休みにあのグリーンパークでキャンプをさせたらいいと思うんですね。強烈なキャンプをする。（笑声）北九州はキャンプがすごい、北九州というところはキャンプをよくやるぞ。ついでに言わせていただきますと、瀬板の森の公園というのがあります、八幡西に。ここも緑が多くて、池があってすごいんですね。ここもキャンプ場にしたらいいですね。したらいいじゃない、ちょっとキャンプ場も併設するわけですね。それから、山田緑地、これは大きな土地ですけれども、ちょっと余り利用されておりませんね。この山田緑地もキャンプ場にする。それから、到津の森公園も、キャンプができる到津の森公園。象やらと一緒にどうですか、キャンプをする。（笑声）こんなキャッチフレーズはなかなか少子化対策につながるんじゃないかと。 私は、少子化対策と高齢者の対策はあらゆる政策の中の根っこの方に横たわっていまして、それが何かやるとそれにつながっていく、少子化対策、高齢者対策につながっていくと、こういうことがあることが北九州の新しい魅力ではないかと、こんなふうに思っております。ぜひそのような考え方。 それから、最後に、私の緑の会の吉尾議員がいつも言っておりましたグラウンドゴルフ場をつくってくれと。これはつくりませんね、なかなか。やらないんです。もうやらないでいいです。しかし、方法があります。今ある公園を利用して、そしてそこでグラウンドゴルフ場にしたらいい。まず一番に、門司の競輪場跡は北九州の専用グラウンドゴルフ場にしたらどうかなと、こういうことを思っております。それから、八幡東の桃園にあります桃園公園の球場、ここも週３回はグラウンドゴルフ場にしてよろしいと。こういうようなこと、いきな計らいを公園事業の中に展開したら、ただ花だけ植えたり、あるいは散歩したらいいですよったって、子供はもう余り散歩もしませんよ、今。だから、大人の方が公園を利用したいと、こう考えているわけで、高齢者の対策はそのようにする。そして、これを実行していきますと、必ず健康な老人がふえて医療費も下がっていくと思います。 私は最後にちょっと、昨年、福島県の西会津というところでしたか、特別委員会で行ったことがあるんですが、そこで話を聞いたんですけど、ミネラル野菜あるいはミネラルの米をつくる我が町はと、すごい鼻息の助役さんが出てまいりまして、私は圧倒されました。これはどういうことかといいますと、ミネラル分を入れた土地改良をやって米や野菜をつくりましたら、それを食べたら年寄りが元気になったと。ぴんぴんになったので、あぁ、あそこの西会津の方に住んだらいいなといって人口もふえた。そして、若い人は子供もばりばり産み出したと。（笑声）こういうことを言っておりましたので、まんざらうそじゃないと思うんですが、あの小さな町でも元気のいいすばらしい話だったと思って感銘を受けました。 いろいろございましたけれども、これで私は今回の質問を終わらせていただきますけれども、北九州が魅力あふれる町として、どうしてもやりたいという、そういう思いを市長は20年されてきたと思います。その思いは、骨格づくり、骨づくりということに、やっぱりそこが大事であったでしょう。そのほかのところまで手が届かなかったかもわかりませんが、ワサビを効かせたまちづくり、そういうものをこれからは期待をしたいと思います。ぜひ、御苦労さまでした末吉市長、という言葉を最後に、20年の歴史を振り返りながら、ああしたかった、こうしたかったという市長の思いがもしございましたら、お聞かせください。（笑声）以上であります。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 私も、もう一度議会がございますけども、ここに立たせて答弁させてもらってますが、田仲議員ともうお一方、実はおられますが、田仲議員の答弁書書くのがみんな担当が決まらないんです。（笑声）これはおれの所管ではない、あれはよそのとこだと。（笑声）いつも資料を整理するのが、田仲議員の質問に対する私どもの打ち合わせのときで一番難儀をした点でございます。（笑声） とはいえ、皆さん方は、担当者は何を聞かれてるんだろうと思うけども、数年たってみるとあの方の言うようになったなというのが、１つは
エコタウンの、あなたは議事録を抹消されましたが、いわゆる自動車の処分場は響灘にと言われたのが一つのヒントになったことだけは間違いありません。同時に、今の御質問についてでございますけども、とにかくハードばかり一生懸命やったと。これは確かに公約に掲げてやりましたから、それだけは間違いないことでございます。それなのに、ワサビと言われましたけど、ソフトがちっと足らんのじゃないかと、こういうことだと思います。 そこで、少し、余り抽象的な議論というよりも、私の感じを率直に申しますと、ハードというのをつくれば物が見えてきます。例えば、一番典型的ですが、門司港レトロです。一つ一つ施設ができてみますと、計画どおりにできていきますと、じゃあ次にどうするかということになります。じゃあ、最初に計画がこうだから、あわせてソフトも一緒にと言われましても、そこの分は言うはやすく、なかなか動きません。物が建って、あるいは物ができて、人の動きが出てきたら、あ、そういうことかという点であります。門司港のレトロの今の200万ぐらいお客さんが来るようになったことをごらんになればわかりますが、御本人たち、あそこにボランティアその他でやっておられる方が、ここまでいくとは思っておられなかったことだけは間違いない。といいますと、どういうことかといいますと、物が見えてきて、施設が見えてくると次の行動に移る。ここのところは、田仲議員のワサビは市がつくれとおっしゃるかもしれませんが、私はそれは主として民間の方々の出番だと思います。そこを動かすまでは市の行政だといたしましても、現実に動くのは民間ではないでしょうか。そう思いますと、ハードとソフトが一括して当初からいけば理想的ですが、いかない場合が往々にありますから、そこをつなぐのが市民といいますか、住民の活動、あるいは民間の活動、そして一緒に動いていくことになるんではないでしょうか。そういう意味では、あの響灘ハブポートと言われました。それから、学研についても言われました。これからはそういう民間の方々の動きに期待をする、そういうことだと私は思います。 おっしゃるように、いろんな農業もそうですが、いろんな点を御主張なさいましたけども、だれがするのかという、そういうことに行き当たりますので、とはいえ、ハードができるその一つ前の長期計画、計画が必要だと実は思います。シナリオが必要。物は時間かかってできます。そして、活動は市民の皆さんでやってもらう。また、いろんな点がありましたらそれは変えていくということではないでしょうか。 それからもう一つ、やり残したことはどうだという点でございますが、実はまだ私５カ月ぐらいありますんで、今の仕事に一生懸命取り組むというお約束をしとるわけでありますから、まだ後ろを振り返ってみてどうのこうのという時期じゃございませんので、そこの分はもう少し後になってから頭の整理をさせていただいてと、実は率直に思っています。今はまだ後ろを振り返る暇はないと思っております。以上でございますので、お許しいただければと思います。
○議長（中島慎一君） 63番 田仲議員。
◆63番（田仲一雅君） ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。（笑声）
○議長（中島慎一君） ここで15分間休憩いたします。 午後２時30分休憩 午後２時46分再開
○議長（中島慎一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。５番 日野議員。
◆５番（日野雄二君） 質問に入ります前に、41年ぶりに天皇家に御親王が誕生されましたことを心よりお祝い申し上げるとともに、お喜びを申し上げます。 また、きょうは多くの方が議会の傍聴にお越しいただきました。市政に関心を示していただきまして、心から敬意の念いっぱいでございます。ありがとうございます。 それでは、本題に入らさせていただきます。 私は、自由民主党・市民クラブの日野雄二でございます。会派を代表して一般質問を行います。 初めに、観光施策についてお尋ねいたします。 先般、末吉市長は、５期20年にわたる北九州市のかじ取りに終止符を打ち、市長の言葉で言えば定年であると、市長みずから宣言されました。この20年間において、空港、港、高速道路など数々のインフラ整備に精力的に取り組み、世の中がバブル景気に沸く一方で、本市は鉄冷えの町と言われました。就任時に比べ、随分と市民の利便性が高まりました。
ルネッサンス構想の実現に向けた取り組みを全力で進め、北九州市のイメージアップや行政を変革させた末吉市長は、まさにスーパー市長だったと思います。 その一方で、コムシティやＡＩＭなど、将来の経済情勢が読み切れなかった事業がありますが、これらの事業については、これからの活用により今後の発展につながることが可能な建物や周辺インフラが残っておりますから、完全に死んでしまったものではありません。今後の活用がかぎと思っております。 ところで、本市の平成17年度決算は11億1,200万円の黒字となっております。昭和42年から引き続き黒字決算が続いているようですが、先般、市は経営基本計画素案において、財政状態が大変厳しくなるこれから４年間を集中改革期間として経営改革に取り組むことを示しました。国による三位一体改革により、歳入が厳しさを増すのに加え、これまで実施してきたインフラ整備に要した費用、これは多くを市債で賄ってきたわけですが、この償還、いわゆる借金返済がピークに向かっていくとのことであります。このことにより、今後何らか対策を講じなければ、歳入不足に対して財源を補てんするための基金残高は平成18年度の340億円の見込みが平成20年度にはマイナス212億円、平成22年度にはマイナス938億円となりますと、市は中期財政見通しの中で示しております。 さて、このようなハードはそろったけれども資金がない現状と、今後の大幅に税収増となる材料はない、私はそう思います。これを考えあわせると、これからの市の事業は市内全般にわたり総花的に進めていくものではなく、やはり優先されるべき事業を選択し、集中的に投資することが肝要と考えます。 そこで、お尋ねします。本市の観光施策については、これまで門司港レトロやスペースワールドのある八幡東田地区、あるいは皿倉山や平尾台、そのほか各区の観光地でのハード整備を行いつつ、イベントやコンベンション誘致などを進めてきたわけですが、今後はこれを選択と集中の考えのもとに事業の再構築が必要と考えます。
ビジターズインダストリー振興の趣旨には私は賛同しておりますが、まずは市内で核となる観光資源を中途半端ではなく、きっちりと整備すること、そしてその核となる観光資源は絞り込んで投資していくことが今の本市に最も適した手法と考えます。市長の見解をお伺いします。 次に、スポーツ振興について、大きく２点お尋ねします。 １点目は、全国的な自転車競技の誘致についてです。 私は昨年の12月議会において、メディアドームの活用策として全国的な自転車競技大会を、文部科学省の助成事業でありますスポーツ拠点づくり推進事業に手を挙げて実施してはどうかと質問しました。競輪事業は、本年４月から競輪実施事務を包括委託し、徹底した経費削減に取り組んでおります。しかしながら、全国的に競輪事業自体が細ってきており、この事業はますます厳しさを増しているのが現実です。メディアドームについては、イベントやスポーツ大会の誘致など、何とか活用策を見出していく必要があると考えます。 そこで、全国的な自転車競技大会の市内での開催に向けた誘致の状況についてお伺いします。また、この競技以外にもメディアドームを使ったスポーツ大会の誘致を考えていくべきですが、教育長の見解をお聞かせください。 ２点目は、小・中学生のスポーツ振興についてです。 ことしの夏の高校野球大会は多くの感動をいただきました。私は、知性や理性で人間をはぐくむことはできます。しかし、人の心は感動なくしてありません。感動を与えることだと思っております。この感動を与えるのはスポーツが一番です。 現在、学校教育におけるスポーツ活動の状況ですが、小学校には中学校のような部活動がないため、スポーツをしたい子供たちはスポーツ少年団を初めとする地域のスポーツクラブに加入しています。また、中学校の部活動は、教員の減少や高齢化、更には若い教員がサラリーマン化して指導者になりたがらず、その指導の多くを外部講師が支えているのが現状であります。 また、小・中学生のスポーツ振興を考える際忘れてはならないことは、中学校卒業後の受け皿づくりです。本市では唯一の市立高校であります戸畑商業高校があります。来年から北九州市立高校に名称を変える同校は、スポーツや芸術の分野ですぐれた制度を受け入れ、それぞれの分野で能力を伸ばす高校として再編されることが決まっております。特待生制度の導入、寮の整備、指導者のスカウトなど、時間はかかるでしょうが、現在検討が進められていると聞いております。地元選手のレベルアップを図るとともに、優秀選手の他都市への流出を防ぎ、強いチームを育てることは、スポーツ都市北九州をアピールするチャンスととらえ、積極的に小・中学生のスポーツ振興に力を入れていただきたいと私は切に願っております。 そこで、お尋ねします。 小・中学生のスポーツ振興をどのように考えているのか、教育長のお考えをぜひお聞かせください。 また、小・中学生がスポーツ少年団や部活動などに参加している状況についてお尋ねします。 更に、小・中学生のスポーツ振興には指導者が欠かせません。現在、中学校で委嘱されている外部講師については数の制限があると聞いておりますが、どのような制限で、現在どのような配置状況になっているか、お伺いします。 次に、幼稚園教育についてお尋ねします。 本市の財政の厳しさは先ほど述べましたが、このような中においても市長はまちづくり推進計画2010を策定し、更にワンランク上の都市を目指しております。職員定数の是正など行政内部のスリム化を図る行政改革の力も緩めてはいけません。一方で、国づくりの根幹である福祉や教育に関しては逆に強めていくなど、なお前向きに住みやすいまちづくりを進めていく姿勢を示していると私は理解しております。 そこで、教育、特に幼稚園における教育について数点、教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 まず１点目として、市立幼稚園の必要性について、これまでどのような考え方で設置、運営し、今後、これまでの考え方をどのように変化させていくのか、市立幼稚園のあり方の現状と今後についてお伺いします。 ２点目として、私立幼稚園における保育補助員活動に対する助成金事業についてお尋ねします。これは時給800円を１日から30日まで４時間分、31日から80日までは４時間分の２分の１、81日から150日までを４時間分の４分の１を補助するという事業です。年間の最大日数は150日間を限度としております。子育て支援のための保育補助員ですが、幼稚園の現場での状況は、多くの園児を抱える園の現状から、補助員といいながら大変重宝されており、なくてはならない存在にまでなっていると聞いております。その一方で、同じ人が年間で最大150日しか補助されない制度の現実は、やっとなれた人を継続して雇うことができず、大変不合理な制度になっているのも事実です。そこで、この150日をせめて200日から250日に、更に、日数が増すと減額される制度の見直しをすることができないのか、見解をお伺いします。 ３点目に、幼稚園における保護者指導体制づくりの支援についてお尋ねします。
教育委員会は、教育で大切なことは学校教育と家庭教育の両立が重要であると言っております。早寝早起き朝ごはんのキャッチフレーズのもとに、家庭教育の重要性を訴えておりますが、家庭教育は小・中学校ではもう遅いという多くの声が小学校、中学校のＰＴＡ連合会の関係者から聞こえてまいります。そこで、私は、子供が幼稚園のうちに親育ち・子育ち、家庭のきずな・愛情、あるいは親同士のきずなと友情を教え育てることが必要ではないかと考えています。そのため、公立私立を問わず、幼稚園に保護者指導教員ふれあい先生を配置し、家庭教育を第一歩から進めるための制度を創設してはどうかと考えますが、教育長の前向きな答弁をお願いいたします。 次に、農業施策について大きく２点お尋ねします。 １点目は、ポジティブリスト制度における残留農薬対策についてです。 本年５月から国は、今までの目の粗い規制ではなく、すべての農薬等に残留基準を設けました。約3,000種ある農薬のうち、799種類は基準値を個別に定め、それ以外のものは一律に0.01ｐｐｍを基準とし、基準値を超えて残留する場合は、その農作物は流通禁止となりました。この制度の導入に伴い、消費者に対して安全性を明記するため、卸売業者に農薬の使用状況などを記した生産履歴の提出を求めるスーパーや食品メーカーが出てきており、この対応に大変苦慮しているとの卸売業者の話を耳にしたことがあります。私は、これへの対応は農家に対する正しい指導が不可欠と考えておりますが、このような事例について本市は認識しているのか、また、市内でこのような事例を確認しているのか、あわせてお答えください。 また、本市において、ファームレンジャー活動事業の中で、農作物の安全確保を目的として生産農家を対象にした農薬の適正な使用、あるいは使用状況の記録簿づくりなど、徹底した指導を実施をしておりますが、ファームレンジャーによる指導の現状についてお尋ねします。 ２点目は、本市の農業施策の基本をお伺いします。 先般国が発表した昨年度の食糧自給率はカロリーベースで40％、1960年代から長期的に低下した後、８年連続横ばいで、主要国では最低の水準が続いていることです。2015年までには45％の目標は遠く、国は日本の食が守れるか問われております。私は、食の安全確保、食糧の安定供給、食育推進の観点から、今より少しでも多くの農作物を国内で生産することが大切と思っております。そのためには、やがて定年を迎える団塊の世代の人たちの手をかりて、遊休農地などを活用し、収益性の高い野菜などをつくり、これを地元のブランドとして育て、消費者に提供する仕組みを地道に進めていくべきではないかと考えます。 そこで、本市の農業施策について、食糧自給率をどう考えるのか、遊休農地をどうするのか、担い手をどのようにするのか、基本的な考え方と現在の具体的な取り組みについてお伺いします。 次に、市街化調整区域についてお尋ねします。 昨年、２度にわたりこの件について質問しました。再度質問しますが、まず市街化調整区域の区分、いわゆる線引き制度のおさらいをしておきたいと思います。昭和43年に成立した都市計画法により、市街化区域と市街化調整区域の２つに区分されました。これがいわゆる線引きです。政令指定都市は、同法第７条第１項第２号により全市的に線引きすべき都市計画区域とされ、市内の線引きは県の権限で行われました。その後、平成12年の地方分権一括法により、都市計画法の改正により地域の実情に応じて用途地域の変更が自由に行えるようになりましたが、線引き制度については引き続き県の権限とされ、現在に至っております。それでは、市街化調整区域内では全く開発ができないかというと、そうではありません。政令市が独自で用途を決められるように、地区計画制度というものを国は制度化しており、これを活用することで宅地化も行うことができるようになっています。 そこで、お尋ねします。 １点目は、地区計画制度の運用に向けての現在の検討状況をお聞かせください。 ２点目は、県道門司行橋線に沿って開発計画を立てたり、門司区柄杓田、伊川、猿喰、畑、吉志地域を、住みませんかレトロと自然が調和する門司へ、というようなテーマで宅地化推進地域に変身させれば、現在荒れ放題となっている田畑が生かされるのではないでしょうか。そこで、門司区における市街化調整区域の今後についてお尋ねします。前向きな答弁を期待します。 次に、振り込め詐欺など金融関係の相談状況についてお伺いします。 本市では、消費生活に関連して市民からのさまざまな相談を
消費生活センターなどで受け付け、対応しています。
消費生活センターが隔月で発行しているくらしの情報を見ますと、平成17年度に受け付けた市全体の相談件数は１万7,602件となっており、前年度より5,610件の減少ですが、私はまだまだ多くの相談が寄せられていると感じています。その内容は、架空請求やオレオレ詐欺、融資保証金詐欺、このことを貸します詐欺ともいうそうですが、このような複雑化した振り込め詐欺の相談などであり、とりわけ架空請求がおよそ相談の全体の半分近くを占めているとともに、60歳以上の方が相談されていることが急増しているようです。たった一度の相手の電話で話したり、お金を振り込んだりしただけで、アリ地獄のような詐欺にかかっています。 そこで、このような事象に対し、本市としてはどのような相談体制をとっているのか、また、その際の警察とのかかわりについてお尋ねします。更に、市民の被害を事前に防ぐための対策、例えば出前講演などが現在どのように進められているのか、あわせてお答えください。 最後に、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における本市の対応についてお伺いします。 本年、第164回通常国会において、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が制定されました。この法律によると、第３条において地方公共団体の責務が明記されており、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとするとあります。また、第４条においては、12月10日から12月16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定め、啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めることを国及び地方公共団体に求めております。 そこで、本市として、この週間に何らかの事業を実施するのかどうか、実施するのであれば、どのような内容の事業を実施する考えなのか、お聞かせください。 長くなりましたが、以上をもちまして私の第１質問を終わります。市長並びに教育長、関係局長の前向きで実りのある答弁をお願い申し上げます。御清聴ありがとうございます。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 観光施策についてお尋ねいただきましたので、私からお答えします。 これまで観光振興を
ルネッサンス構想の一つの柱として位置づけまして取り組んでまいりました。門司港レトロ事業の推進などさまざまな取り組みをしてまいりました。その結果、現在では年間1,000万人を超える観光客が訪れます観光都市に成長しつつあると言っていいんでしょうか。また、新
北九州空港あるいは東アジア経済交流推進機構、あるいは九州観光推進機構による新たな広域的な連携の枠組みなどが充実しつつあります。北九州市も観光都市として、これからいま一段飛躍するための環境が整いつつあると思います。 しかしながら一方では、北九州を訪れます観光客は平成15年をピークに少し伸び悩んでおります。数字としては少し鈍化をしております。したがいまして、それに対してどういうことかと。皆さん方の意見も大体集約されつつあります。それはどういうことかというと、観光施設における新たな魅力づくり、それから、観光事業への民間企業の投資の促進。やっぱり何といいましても、ホテルが足りないとか、そういう設備、民間の設備が整ってないという点であります。逆に言いますと、これだけ施設が出てまいりますと、門司港にいたしましてもホテルの立地が進んでおるのは御存じでしょう。そのように、民間投資が誘発されつつあるというところでございます。 そこで、いわゆる観光振興プランをしっかりつくろうということで、ことしの２月に観光振興の指針となります北九州市観光振興プランをつくりました。当然ですが、官民共同による取り組みをスタートさせたところです。このプランでは、北九州市の観光、いわゆる面的に広げていく、一つ一つではなくて広げていくということを進めるために、門司港、小倉都心、東田、この３点を重点エリアに位置づけて、エリアを核にして施策を展開していくこととしております。基本的には、重点化を図った計画ということになります。 具体的に申し上げますと、門司港エリアには関門海峡のブランド化、あるいは回遊性向上のための新たな施設の整備。２つ目の小倉都心エリアでは、紫川を生かしたにぎわいづくり、あるいは城下町としての魅力をアップしていこうと。３つ目は、東田エリアでありますが、今議会でも提案しておりますが、産業技術保存継承センターあるいは
環境ミュージアム等を活用した、いわゆる産業観光の拠点化にしていこうと。これらを取り組むことにしておりまして、重点エリアを相互に回遊する、行き来をするということで、観光客の増加を目指しているところであります。 この重点化すると同時に、本年度から
ビジターズインダストリー、つまり集客産業としてこういう施策を更に幅広く展開しておりますが、何といいましても、核があって、それに基づいていろんな展開をする、それには民間の方々の知恵が必要と、そういうことで、しかもこれには民間の方々の主導により行っていただき、市としてはその下支えなり、そういう仕組みをしっかりしてやろうというのが、本日もお答えしましたが、
ビジターズインダストリーについての基本的な考えです。 したがいまして、観光施設を重点化すると同時に、そういうことと並行してやっていきたいと、そういうことでございます。もう一度申しますが、観光振興の具体化に当たりましては、可能な限り民間の方の力に、つまり民間活力を導入しながら、限られた予算の中で工夫を凝らして重点化しつつ着実に進めていく、こういう基本的な考えをまとめて、18年度に現在取り組んでおるところでございます。 他の点は局長から答えます。
○議長（中島慎一君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） まず、私の方から、全国的な自転車競技大会の誘致の件についてお答えいたします。 全国的な自転車競技大会につきましては、昨年から全国高等学校選抜自転車競技大会の開催に向けて誘致を行ってまいりました。先月、大会を主催いたします全国高等学校体育連盟から正式に本市での開催依頼がなされたところでございます。 この大会は、全国の高校約100校から選手、監督、コーチ約600名が参加し、来年の３月22日から25日の４日間の日程で開催される予定です。22日から24日の３日間は北九州メディアドームを会場にトラック競技、最終日の25日にロードレース競技が実施される計画となってございます。今後、公道を使用して実施されるロードレース競技の会場について、道路使用許可を所管する警察等の関係機関や競技団体などとも協議し、早期に会場を決定したいと考えております。 また、メディアドームを活用したスポーツ大会の誘致でございますが、メディアドームではこれまでも卓球の女子アジアカップ大会が開催されてございます。また、昨年の９月からアリーナ部分にスポーツコートを導入し、スポーツ施設としても利用の幅を広げたところでございます。こうした状況を踏まえまして、今後、自転車競技以外のスポーツ大会の誘致についても関係機関に働きかけてまいりたいと考えてございます。 次に、青少年のスポーツ振興等についてお答え申し上げます。 人々が充実したスポーツライフを送るためには、青少年の時期にさまざまなスポーツに触れ、その楽しさや体を動かす喜びを体験し、多くの感動を得ることが大切であると考えています。そのためには、子供たちにさまざまな種目を自由に選択できる機会を与え、すぐれた指導者から一貫した指導を受けることができるよう、地域や学校におきますスポーツクラブや運動部活動の充実を図ってきたところでございます。 現在、地域において約370団体9,700人が小学校の体育館や運動場でスポーツ活動を行っております。このうち、スポーツ少年団には158団体3,800人の小学生が所属してございます。また、中学校では、17種目518の運動部に約１万4,000人の生徒が参加してございます。こういった中で、ソフトボールの九州大会で優勝するクラブや、全国中学校バスケットボール大会では本市の
木屋瀬中学校男子部が優勝し、折尾中学の女子部が準優勝するなど、全国レベルで活躍したチームが出てきております。 このように、スポーツ少年団や運動部活動に積極的に参加している一方、本市のスポーツテストの結果は全国平均を下回っております。子供たちの体力は低下傾向にあるとも言えます。こうした状況を踏まえまして、ことし３月に策定いたしました北九州市スポーツ振興計画の中で、小・中学校における体育の授業での指導内容や指導方法の工夫、日ごろスポーツをしていない子供たちへのジュニア
スポーツ体験教室の実施、小学校の体育施設の地域への積極的な開放、総合型地域スポーツクラブを活用した小・中・高校生の一貫指導システムの構築、スポーツ専門学校タイケン学園や九州共立大学スポーツ学部と連携したジュニア選手の受け皿づくりとすぐれた指導者の育成などといった事業に今後５年間取り組むこととしてございます。 最後に、お尋ねの外部講師の件でございますが、多くの生徒が参加でき、しかも専門的な指導が受けられるように、昭和61年度から中学校の部活動の指導員として活用しているものでございます。外部講師の委嘱につきましては、学校からの要望を踏まえ決定しております。今年度は、各学校から合計154名の要望がございまして、過去の指導・活動実績、学校の規模、指導教員の異動等を総合的に勘案し、１校につき３名を上限として57校122名の委嘱を行っておるところでございます。 また、これら外部講師の委嘱に加え、中学校体育連盟に登録したボランティア指導員114名による指導、また、ニューウェーブ北九州の選手及びコーチによるサッカー部への巡回指導など、こういったものをあわせて積極的に活用しているところでございます。 今後とも外部の指導者の要望はますます増大することが考えられます。中学校体育連盟との連携強化やボランティア指導員の発掘等を含め、努力してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、幼稚園教育について申し上げます。 まず１点目の幼稚園のあり方の現状等についてお答え申し上げます。 幼稚園の役割でございますが、幼稚園には公私を問わず、基本的な生活習慣、態度を育て、豊かな心情や思考力を養い、意欲や思いやりのある子供を育てることを目標とした教育の実践という基本的な役割がございます。その中で公立幼稚園では、幼児の心と体づくりや科学する心をはぐくむことなどをテーマとした幼児教育に関する研究を率先して行い、その成果を公開保育や私立幼稚園との教育課程についての合同研修などを通して広く発信し、本市幼児教育水準の維持向上に先導的な役割を果たしてまいりました。また、公立幼稚園では、教員の資質向上を図り、よりよい教育活動を展開するために、教員による自己点検、自己評価の実施、保護者や地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携するために、保護者へのアンケートによる外部評価の導入など、先駆的な取り組みを行ってございます。 今後は、こうした取り組みの私立幼稚園への普及、更には家庭の教育力の低下等に対する対応など、今日的課題に関する研究や実践を行います、いわゆる研究実践園としての役割を果たしていく必要があると考えてございます。 一方、公立幼稚園のあり方についてでございますが、これは昨年６月に設置いたしました講師、幼稚園関係者、学識経験者及び行政関係者で構成いたします公立幼稚園の在り方検討会議から、今後の公立幼稚園の果たす役割、公立・私立幼稚園の連携の進め方、公立幼稚在り適正配置等について本年３月に提言をいただいたところでございます。しかし、今年度に入りまして、幼稚園、保育所を一元化した認定こども園制度の創設、幼稚園におきます特別支援教育の導入といった、幼稚園教育やそのあり方などの基本にかかわる新たな動きが国の方から出てまいりました。検討会議では、こうした新たな動きを踏まえた議論が残念ながらなされておりません。保育所や特別支援教育を、関係者を含め改めて検討していく必要があると考えてございます。いましばらくお時間をいただきたいと思います。 次に、就園奨励費の関係でございます。 子育て支援保育補助員活用助成事業でございますが、地域の乳幼児等を対象とした幼稚園の園庭開放や未就園児の体験保育、子育て相談会など、幼稚園が持つ教育機能を活用して地域における子育て支援活動を促進することを目的とした事業でございます。その内容は、保育補助員を雇用する幼稚園に対して、御指摘のとおり、１日４時間を限度に、雇用日数に応じて人件費の一部を助成しているものでございます。 平成17年度は、私立幼稚園全98園中86園が本事業を活用してございます。重複活用したところを含めまして、特別な支援を必要とする幼児の保育補助が46園、未就園児の体験保育補助が40園、園庭の開放等が18園、育児サークルの支援等が13園などとなってございまして、地域の子育て支援を促進するという事業の目的にかなった活用が行われてございます。 補助対象日数の増加と補助率の逓減をするという現行制度の見直しという御提案でございますが、この事業は平成14年度に国が期間を定めて創設した緊急雇用対策事業の一環として実施したものを、期限後も幼稚園関係者の強い要請を受けて継続しているものでございます。この制度は、他の政令市にも例のない本市独自のものでございまして、現在の厳しい財政事情の中、できる限りの支援を行っているものでございまして、拡大はなかなか難しゅうございます。御理解を賜りたいと思います。 それから次に、ふれあい先生の配置という御提案について御答弁いたします。 家庭は安らぎの場であると同時に、子供が基本的生活習慣を身につけ、豊かな心をはぐくむ教育の場であり、そうした意味で、思いやりや善悪の判断を初めとした基本的な倫理観などを身につけさせる家庭教育が、すべての出発点であると考えております。
教育委員会といたしましても、就学前の家庭教育が極めて重要であると考えており、親であることの役割と責務を自覚できるよう、さまざまな機会を提供していく必要があると考えてございます。このため、平成13年度から公立幼稚園の保護者を対象に幼児・家庭教育学級を、また、14年度からは私立幼稚園も含めまして子育て・親育ち講座を開催してございます。この幼児・家庭教育学級等では、幼稚園児の保護者や一般市民を対象に、あいさつや基本的生活習慣などのしつけに関することや、家庭のあり方や役割について考える講演会、相談会などを行ってございます。平成16年度では49園で開催し、延べ5,038人、17年度は30園で延べ5,572人が参加しておるところでございます。身近な幼稚園での開催でございまして、家庭での幼児教育に対する意識づけにつながっていますが、一方で、取り組む幼稚園がなかなか広がらないこと、無関心な保護者も少なくないこと、また、男性の参加が少ないことなど、こういった課題もあります。こうした課題の解決には、まず保護者や幼稚園の意識が変わることが前提であると考えてございます。そのため、継続的に粘り強く保護者や幼稚園に対して働きかけを行っていくということが重要であると考えてございます。 御提案のふれあい先生の配置につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
経済文化局長。
◎
経済文化局長（柏木修君） 私からは農業施策についてお答えをさせていただきます。 まず、残留農薬対策についてお答えします。 本市では、農家に農薬の適正な使用を徹底させ、農産物の安全性を確保するため、平成15年４月から、農薬の専門知識を有する職員をファームレンジャーとして配置をしております。このファームレンジャーは、農協と連携しながら、この３年間で延べ836戸の農産物直売所に出荷する農家に対して巡回を行い、正しい農薬知識の伝達と適正使用の相談、農薬使用状況記録を徹底することなどを指導しております。更に、農薬の適正使用に関する講習会を平成17年度は10回開催し、合計371人の参加があるなど、広く農家への啓発も努めております。更に、平成16年度からは、農産物直売所に出荷された野菜についての残留農薬の検査も実施しております。 御指摘のように、ことし５月から一定量以上の農薬等が残留する食品の販売などを禁止するポジティブリスト制度が施行されております。今後は、生産現場では農薬を使用する際の周辺作物への飛散が大きな問題となることが予想されます。このため、農薬の飛散を極力抑える工夫をするなど、より一層適正な農薬の使用が求められますことから、農薬の飛散防止対策などの周知を今年度のファームレンジャー活動の中心に据えて、市内産農産物の安全性の確保に努めております。 また、ポジティブリスト制度に対する流通段階での反応のお尋ねでございますけども、全国的には、御指摘のような制度を誤解して生産者や卸売業者に残留農薬検査の証明書の提出を求めるなどの事例もあったと聞いておりますけども、市内では現在までそのような事例は確認をしておりません。 次に、食糧自給率についてお答えをします。 本市の食糧自給率の現状については、重量ベースで米が10.5％、野菜が13.5％という状況ですけども、実は冬キャベツの作付面積は九州一であり、スイカの生産量も県内一、更にタケノコやシュンギクなどについても県内有数の産地という一面も有しております。しかしながら、100万市民の台所をすべて満たすほどの農業の規模でないことから、足りないものは流通市場などを通して全国から取り寄せているのが現状でございます。食糧自給率を一つの地域のみで早急に高めていくというのは難しい課題ではございますが、将来にわたって市民への食糧を安定的に確保していくことは非常に重要であると考えております。このため、本市では平成16年３月、北九州市農業行動指針を策定して都市型農業の振興を図っております。 次に、遊休農地についてお答えをします。 農地の遊休化は全国的な傾向でございます。本市でも、農地面積の約７％に当たる156ヘクタールが遊休農地でございます。この遊休農地の増大は、病害虫の発生やイノシシなどによる農作物被害の拡大、環境の悪化などが懸念されるため、国を挙げて遊休農地の解消、発生防止に取り組んでおります。本市でも、規模縮小や離農を希望する農家から規模拡大を希望する農家に農地の貸し借りや売買の仲介を積極的に進める農地の流動化の推進、地域の中で農業者が一体となって農業や農地を守る村づくり活動の支援、それから、新規就農者の養成による新たな担い手の確保などの取り組みや、農業委員会や農協など関係機関とも連携をとりながら、農地の監視活動や営農相談などの活動を強化して、遊休農地の解消や発生防止に努めているところでございます。 最後に、担い手の確保についてお答えをします。 農業就労人口の減少や農業者の高齢化が進む中、農家の子弟の多くが農外に就職するなど、後継者不足が進行し、新たな担い手の確保が重要な課題でございます。そこで、本市では、農外からの就農希望者を新たな担い手として確保する新規就農者養成研修を平成17年度から実施しており、現在５組６名の研修生が門司区の農地で実習主体の研修に取り組んでおります。 御指摘の、いわゆる団塊の世代の方たちを就農に結びつけてはどうかということですけども、今後実施を計画しております第２期の研修実施の際には、農業に興味を持つ方が幅広く参加できるよう、研修内容や実習場所、宣伝方法の工夫等について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君） 市街化調整区域におけます地区計画制度の活用についてお答え申し上げます。 本市の市街化調整区域におきましては、農林水産業におけます後継者不足や少子・高齢化などの課題に直面し、地域のコミュニティー維持、産業の振興が困難になりつつある地区があると承知をいたしております。このため、このような地区を対象として、商業施設などのような市街化を促進する開発はできないといたしましても、１ヘクタールないし２ヘクタール程度の小規模な住宅等の開発を市が許可できるように地区計画制度を活用する方法を検討しているところでございます。 この制度におきましては、市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるという本来の趣旨を踏まえまして、大規模に宅地化を進めることはせず、自然環境の保全、周辺環境との調和、地域の活性化等の目標を達成できる小規模な開発に限って開発が行えるようにすることを考えております。 昨年から門司区、小倉南区の具体の地区を対象といたしまして、地元自治会や農業関係者とそれぞれの地区の現状と課題を踏まえました地区整備のあり方などについて検討を行ってきたところでございます。今後、その成果などを踏まえ、市街化調整区域における地区計画制度の運用の方針や基準を関係部局と連携し、早期に取りまとめたいと考えております。 次に、門司区の市街化調整区域についてです。県道門司行橋線沿道の吉志地区や伊川地区におきましては、荒廃した農地、ため池の保全活用などが大きな課題となっており、農業関係者や自治会の代表の方々が、森や田園に囲まれた地区の魅力を生かし、自然と共生する住宅地の実現に向けて、適地の選定など具体の検討を始めておられまして、今後具体の候補地を定め、他地区に先駆けて地区計画の案をまとめる意向と伺っております。 門司区の既存集落地区におきまして、議員から提案のあった、豊かな自然環境や景観資源を活用し、外から人が訪れて住みたくなるような地域を実現するためには、地元住民自身が共通の考え方のもとで積極的に取り組んでいただくことが不可欠であると考えております。 市といたしましては、今後とも意欲的に取り組まれる地区におきましては、地区計画策定のための必要な支援を行っていくこととしておりまして、地元と協同して市街化調整区域の地区特性を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（中島慎一君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（山口彰君） それでは、振り込め詐欺に関しましてお答え申し上げます。 まず、その相談体制でございます。 本市の消費者相談業務は、戸畑にございます市立
消費生活センターを中心に、門司、黒崎の
消費生活センター及び本年７月に設置しました小倉南、八幡東区役所の消費生活相談窓口の計５カ所で来所や電話による相談を実施いたしておるところでございます。その相談の業務につきましては、専門性を重視いたしまして、平成14年４月以降、北九州市消費相談員協会に委託してございます。この協会では従来から、内閣府が認定いたします消費生活専門相談員又は経済産業省が認定いたします消費生活アドバイザーの資格を有している者を相談員として配置してございまして、現在18人体制で対応いたしております。 最近特に社会問題となっております架空請求や融資保証金詐欺などの、いわゆる振り込め詐欺に関する相談につきましては、その相談があった場合、その内容を十分確認した上で、例えば架空請求の相談でございますと、身に覚えのない請求であれば、相手に電話確認せず、無視して放置するように助言し、また、融資保証金詐欺の相談につきましては、その手口を説明した上で、相手に融資申し込みの電話をしないように助言いたしております。 また、警察との連携でございますが、本市では平成14年10月に北九州消費者保護情報交換会を発足させまして、福岡県警察本部、市内８警察署及び本市の民事暴力相談センターの実務担当者も参加して、年４回程度情報交換会を実施いたしております。この中で、悪質業者の情報などについて交換いたしまして、対策を講じることといたしております。更に、日々の相談の中で特に悪質と思われる場合や、同一の相談内容が多数寄せられた場合には、その都度所轄の警察署に情報提供を行ってございます。このような情報交換や情報提供を通じまして、警察による悪質業者の摘発につながったケースもございまして、今後とも警察と一層の連携強化を図ってまいりたいと思っております。 それから、被害防止対策でございます。
消費生活センターでは、市民の被害を防止するための対策として、出前講演や出前講座を実施いたしておりまして、平成17年度では264回実施いたしております。そのほかにも、ホームページでの周知でありますとか、市政だよりでの啓発、広報紙でのＰＲ、それから、特に緊急の場合でございますが、市民に緊急に周知する必要がある場合には、チラシを作成しまして、区役所、出張所、市民センターに配布いたしますとともに、出前講演などで活用いたしております。今回の場合で申しますと、架空請求対処法を３万部作成いたしたところでございます。そのほか、必要の都度、報道機関に対する情報提供を行っております。 今後、更に多様化する消費者相談に、より迅速、的確に対応するため、平成19年度以降には各区に相談窓口を設けまして、よりきめ細かなサービスの提供に心がけてまいりたいと存じております。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（南本久精君） 北朝鮮人権侵害問題啓発週間につきましての本市の対応について御答弁申し上げます。 御質問いただきましたこの啓発週間におけます事業実施につきましては、法務省が関係省庁と協力して対応するということになってございます。また、実施要領につきましては、法務省から各都道府県、また、政令指定都市あて通知が行われるということでございます。今後、この国の動向を踏まえながら、本市としてどのように取り組んでいくのか、検討させていただきたいと思います。 なお、12月４日から10日までの１週間は、人権週間として全国的にさまざまな人権問題にかかわります啓発活動が展開されてございます。本市におきましても、さまざまな人権課題を講演テーマといたしまして記念講演会を各区で開催するなど、人権啓発に係る諸行事を実施してございます。今回、法務省におきましても、今回の人権週間の実施要領におきまして強調事項の一つに、北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めようを新たに掲げたところでございます。ら致問題その他北朝鮮当局によります人権侵害問題に係る国民世論の啓発につきましても、この人権週間諸行事の中で何らかの方法で啓発を行うことができないか、検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（中島慎一君） ５番 日野議員。
◆５番（日野雄二君） 御答弁ありがとうございます。 幾つか要望と、それから、再度第２質問をさせていただくわけでございますが、まず市長からの、やはり集中して観光行政は行うんだということで、
経済文化局長、それを聞いたら、どこに力を入れるかというのは必然的にわかっておられると思いますが、門司港レトロに力を入れないといけないという市長の答弁だったと私は思っております。ゴールデンウイークの７日間で、トロッコ列車を4,277名の方が利用しました。木枠でつくった本当お粗末なトロッコ列車だったんですが、それでも子供から大人まで大人気でした。どうかその辺をしっかり考えていただきたいと思います。 それから、教育長に数点お尋ねします。確かに、自転車競技、あとはロードレースですから、警察との協議とは思います。多分若松と聞いておりますから、地元ですから、頑張っていただきたいと思います。 それから、他のスポーツ競技の誘致ということで、実は先日剣道大会が行われました、総合体育館で。全国小・中学生剣道大会。どれだけの方が来られたかというと、421チーム、参加人数2,744名、小・中学生ですね。そうしますと、親がかりで来ますから、経済波及効果は抜群なんです。総合体育館ではもう少し手狭なんです。メディアドームでしたいけれども、やはり使用料が高いということもあります。これはこういう全国大会を誘致することが経済波及効果につながってまいります。真剣にその辺を考えていただきたいなと思います。これは要望です。 それから、私立幼稚園ですね、保育補助員の件でございますが、これは確かに保育補助員の役割の中に、障害児や、それからまた、グレーゾーンですね、役割が入っていると思います。ところが今、市の障害児施設が足らないから、幼稚園がやはり担い手になってるんですね。幼稚園に来られるグレーゾーンの園児の方を、やはりそこを見る時間が多くて、ほかになかなか使えないというのが現実でもあるんです。だから、日にちを、150日を200日、250日と考えていただけないかという、そういうところにもあるわけです。これも要望です。 それから、質問ですが、幼稚園のうちになぜ保護者の指導が必要かといいますと、子供さんが幼稚園児のときは学力だとか体力とか、親同士のそういう見えがない時期なんです。そういうときに子供さんと一緒に親が思いやりの心と助け合いの和、ともに生きる力、心、これを家庭から地域へ発信するということなんです。これは教育長、後で考える時間あげますから、イソップ物語のウサギとカメ、この物語を教育長はどういうふうに考えているか。どっちが善人でどっちが悪人なのか。それから、この物語、全世界にあります。それをちょっと後でお答えいただきたいなと思うんです。 私は先日、人生の物差しは仏教ということで講演に行きまして、そのとき聞いた話で、今の話はまさにそうなんですが、何が大切で何が大切ではないかというものをはっきり、やはり教育はどんな子供でも大切であり、そしてどんなものでもそうなんです。大切じゃないものはないんです。これはその講演の中でお釈迦様の話をされまして、お釈迦様の教えは南無そのまんまそのまんまというのが教えなんです。また、教えの中で法華経というのがありますが、これは諸法実相というのがすべてなんです。諸法実相がすべてで、その教えはわかりやすく言うと、ちょっとこれは議会では不つり合いの言葉かもしれませんが、みそもくそも一緒ということなんです。それを今、日本ではどういうことで使われていますか。後でお答えください、みそもくそも一緒は。それから、いろんな間違って使われている言葉が多いということ、それを教育の場でしっかり子供たちに伝える、歴史も含めて。後で聞きます。 それから、農作物は、これは何でそんなことを言ってるかといいますと、あと２分ですからあれですが、１分で終わって教育長の答えを聞きますから、はい。何で必要かといいますと、オリンピックがあります、中国。万博もあります。13億の国民が食材を集めます。そしたら、今日本にあるものはなくなる可能性もある。私はバナナのたたき売りしてますから、バナナが中国、韓国に行き出して、昔は700円という一箱の値段があったんです。それが今では考えられないんです。昔は浜相場だったのが、今はもう持ってくるときから値段が決まってる。1,500円以下というのはなかなかないんです。それぐらい変わってるということ。 線引きの問題です。これも要望です。線引きは、親のために、介護のために門司に帰ってきて、家を建てたいと思って、おじさんかおばさんの土地をお借りした。そしたら、家が建てられなかったという現実があるんです。これを考えていただきたい。 時間がなくなりつつありますが、それから、詐欺事件です。これはかかった人間しかわかりません。それは被害を受けた人しかわかりません。本当に心苦しい。今は周りを取り巻く電話が凶器になってます。どうか電話とそういう面をしっかり今後対策、また、総務市民局とは私個別にやっていきたいと思います。 それじゃあ、教育長お願いします。
○議長（中島慎一君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 非常に難しい御質問だと思います。みそくそと我々よく使います。一般的には、見かけが同じだけど、中身が全く違う。ただ、実際の使われ方、特に私なんかがふだん使ってるのは、要するにいい表現ではないんだと、いいことに使うことはないんだ、悪いことにしか使わない。見かけは一緒だけど、中身は全く違うよということだと思います。 幼稚園教育に関連してのお話だったんですが、保護者に対するいろんな啓発だとか働きかけ、これどうやるかというのは、幼稚園に限らず小・中学校を含めて我々としては非常に大事だと思っています。ただ、一番問題なのは、熱心な保護者の方々はいろんなことをやる場合必ずお見えになってくれます。問題は、いろんな機会を設けたにもかかわらず、なかなか出てこられない方、若しくは出てこられない方、こういった方々にどう対応していくか。今、そのことを一生懸命考えておるところでございます。いろんなＰＴＡの関係の方々とお話をする機会がいろいろございますが、最終的に一番そこにどういった有効な手段があるのか、方法があるのかということで、ＰＴＡの関係の方々も同じ問題意識を持っておられますので、ＰＴＡだけではなくていろんな関係者の方々のお知恵をかりながら、先ほど申しましたように、継続的に粘り強く取り組んでいきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
△日程第２ 議案第179号
○議長（中島慎一君） 次に、日程第２ 議案第179号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（末吉興一君） ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。 学校事故に係る
損害賠償請求事件に関する控訴の提起については、平成18年８月31日判決があった
損害賠償請求事件について控訴を提起するものであります。 以上、上程されました議案について提案理由の説明を申し上げました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島慎一君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第179号については、環境
教育委員会に付託いたします。 本日の日程は以上で終了し、次回は９月11日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後３時47分散会...