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05月30日-01号

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  1. 北九州市議会 2005-05-30
    05月30日-01号


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    平成17年 6月 定例会(第2回)議 事 日 程 (第1号) 平成17年5月30日(月曜日)午前10時開会(開 会) ○ 諸報告  1 議員の辞職について  2 繰上補充による当選議員について  3 特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果について  4 報告第2号 専決処分の報告について  5 報告第3号 平成16年度北九州繰越明許費の繰越し報告について  6 報告第4号 平成16年度北九州事故繰越しの繰越し報告について  7 報告第5号 平成16年度北九州上水道事業会計予算の繰越し報告について  8 報告第6号 平成16年度北九州工業用水道事業会計予算の繰越し報告について  9 報告第7号 平成16年度北九州病院事業会計予算の繰越し報告について  10 報告第8号 平成16年度北九州下水道事業会計予算の繰越し報告について  11 監報第1号 環境局と(財)北九州環境整備協会の業務処理のあり方について  12 議員の派遣の報告について  13 陳情の付託について第1 議席の変更について第2 繰上補充による当選議員の議席の指定第3 会期の決定について第4 常任委員の補欠選任について第5 特別委員の補欠選任について第6 議案第88号 北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について第7 議案第89号 公立大学法人北九州市立大学が徴収する料金の上限の認可についての専         決処分の報告について第8 議案第90号 北九州職員退職手当支給条例の一部改正について第9 議案第91号 旧五等の職員であった者に係る退職給付等に関する条例の一部改正に         ついて第10 議案第92号 北九州市立男女共同参画センター条例の一部改正について第11 議案第93号 北九州手数料条例の一部改正について第12 議案第94号 北九州市市税条例の一部改正について第13 議案第95号 北九州渡船事業条例の一部改正について第14 議案第96号 北九州産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第15 議案第97号 北九州国際交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第16 議案第98号 北九州都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部         改正について第17 議案第99号 北九州ほたる館条例の一部改正について第18 議案第100号 北九州都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北          九州自動車駐車場条例の一部改正について第19 議案第101号 北九州火災予防条例の一部改正について第20 議案第102号 北九州消防団員退職報償金支給条例の一部改正について第21 議案第103号 金山川4号地下調節池築造工事請負契約の一部変更について第22 議案第104号 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議に          ついて第23 議案第105号 公有水面埋立てによる土地確認について第24 議案第106号 町の区域の変更について第25 議案第107号 町の区域の変更について第26 議案第108号 指定管理者の指定について第27 議案第109号 指定管理者の指定について第28 議案第110号 指定管理者の指定について第29 議案第111号 指定管理者の指定について第30 議案第112号 公立大学法人北九州市立大学の中期目標について第31 議案第113号 有料道路「若戸大橋」の事業変更に関する協議について第32 議案第114号 市道路線の認定、変更及び廃止について第33 議案第115号 鹿児島本線門司小倉間仮称砂津架道橋新設工事委託協定締結について第34 議案第116号 鹿児島本線八幡黒崎間城山西線藤田架道橋改築工事委託協定締結につ          いて第35 議案第117号 有料道路「若戸大橋」の引継ぎに関する協議について第36 議案第118号 北九州道路公社の設立について第37 議案第119号 財産の出資等について第38 議案第120号 町の区域の設定及び変更並びに字の区域の変更について第39 議案第121号 公有水面埋立てに関する意見について第40 議案第122号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減に関          する協議について第41 議案第123号 損害賠償の額の決定及び和解について第42 議案第124号 平成17年度北九州一般会計補正予算について第43 議案第125号 平成17年度北九州渡船特別会計補正予算について第44 議案第126号 平成17年度北九州競輪、競艇特別会計補正予算について(散 会)会議に付した事件 ○ 諸報告  1 議員の辞職について  2 繰上補充による当選議員について  3 特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果について  4 報告第2号から  11 監報第1号まで  12 議員の派遣の報告について  13 陳情の付託について日程第1 議席の変更について日程第2 繰上補充による当選議員の議席の指定日程第3 会期の決定について日程第4 常任委員の補欠選任について日程第5 特別委員の補欠選任について日程第6 議案第88号から日程第44 議案第126号まで出席議員 (62人)  1番 川 端 耕 一  2番 奥 村 祥 子  3番 中 村 義 雄  4番 木 村 年 伸  5番 日 野 雄 二  6番 井 上 秀 作  7番 戸 町 武 弘  8番 梶 野 皓 生  9番 河 崎   誠  10番 城 戸 武 光  11番 上 田 唯 之  12番 三 村 善 茂  13番 後 藤 俊 秀  14番 佐 藤 昭 紀  15番 江 島   勉  16番 松 井 克 演  17番 堀 口 勝 孝  18番 世 良 俊 明  19番 清 田   真  20番 森   浩 明  21番 三 宅 まゆみ  22番 宮 田 義 髙  23番 泊   正 明  24番 山 田 征士郎  25番 山 本 眞智子  26番 木 下 幸 子  27番 成 重 正 丈  28番 岡 本 義 之  29番 木 村 優 一  30番 桂   茂 実  31番 西   豊 磨  32番 小 野 臣 博  33番 吉 河 節 郎  34番 平 田 勝 利  35番 赤 松 文 雄  36番 平 山 政 智  38番 吉 田 通 生  39番 三 原 征 彦  40番 中 島 慎 一  41番 新 上 健 一  42番 佐々木 健 五  43番 鷹 木 研一郎  44番 村 上 幸 一  45番 渡 邊   均  46番 加 来 茂 幸  47番 井 上 真 吾  48番 野 依 謙 介  49番 大 石 正 信  50番 藤 沢 加 代  51番 原 田 里 美  52番 原   博 道  53番 柳 井   誠  54番 橋 本 和 生  55番 荒 川   徹  56番 石 田 康 高  57番 馬 場 一 榮  58番 長 野 敏 彦  59番 森 本 由 美  61番 河 田 圭一郎  62番 濵 野 信 明  63番 田 仲 一 雅  64番 吉 尾   計欠席議員 (2人)  37番 片 山   尹  60番 福 島   司説明のために出席した者の職氏名  市長     末 吉 興 一  助役      髙 野 利 昭  助役     宮 崎   哲  助役      鈴 木   茂  収入役    石 田 紘一郎  企画政策室長  片 山 憲 一  総務市民局長 大 庭 清 明  財政局長    谷   史 郎  保健福祉局長 南 本 久 精  環境局長    垣 迫 裕 俊         佐 藤 惠 和  経済文化局長  柏 木   修  建設局長   南 立 朝 彦  建築都市局長  西 尾 信 次  港湾空港局長 山 縣 宣 彦  消防局長    疋 田 慶 一  水道局長   森   一 政  交通局長    木 下 伸 生  病院局長   丸 山 文 治  教育長     駒 田 英 孝         重 松 政 行          南   政 昭  監査事務局長 神 崎 哲 朗職務のために出席した事務局職員の職氏名  事務局長   岡 村 英 徳  次長      三 坂 敏 博  議事課長   深 町 康 幸  議事係長    中 畑 和 則  書記     伊 原 貴 志  書記      石 川 美奈子午前10時17分開会 △日程第1 議席の変更について △日程第2 繰上補充による当選議員の議席の指定 △日程第3 会期の決定について △日程第4 常任委員の補欠選任について △日程第5 特別委員の補欠選任について △日程第6 議案第88号から、日程第44 議案第126号まで ○議長(中島慎一君) ただいまから、平成17年6月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。 まず、議員の辞職について報告いたします。 去る4月5日、安藤正道議員から辞職願が提出され、これを許可いたしました。 次に、議員の欠員に伴う繰上補充によって、馬場一榮氏が新たに議員となられましたので報告いたします。 なお、この機会に馬場一榮議員を御紹介いたします。(馬場議員、起立して会釈) 次に、各特別委員会から、お手元配付の名簿のとおり、委員長及び副委員長を互選した旨の報告がありました。 次に、市長及び監査委員から8件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員あて送付しておりますので御了承願います。 次に、平成17年2月定例会で議決した議員の派遣のうち、お手元配付の議員派遣変更報告一覧表記載の12件については、議長において変更を決定いたしました。 次に、陳情2件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第1 議席の変更についてを議題といたします。 お諮りいたします。議席については、お手元配付の議席変更表のとおり、それぞれ変更したいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第2 繰上補充による当選議員の議席の指定を行います。 馬場議員の議席は、57番に指定いたします。 次に、日程第3 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。会期は、本日から6月7日までの9日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、会期は9日間と決定いたしました。 次に、日程第4 常任委員の補欠選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。欠員となっております総務財政委員に、57番 馬場議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第5 特別委員の補欠選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。欠員となっております安全・安心なまちづくり対策特別委員に、57番 馬場議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第6 議案第88号から、日程第44 議案第126号までの39件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(末吉興一君) ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。 今回提出いたしました議案は、専決処分の報告2件、条例議案13件、補正予算議案3件、その他21件、合計39件であります。 まず、北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告については、地方税法の一部改正に伴い、北九州市市税条例の一部を改正するに当たり、期日の都合上、専決したので報告するものであります。 次に、公立大学法人北九州市立大学が徴収する料金の上限の認可についての専決処分の報告については、公立大学法人北九州市立大学がその業務に関して徴収する料金の上限を認可するに当たり、期日の都合上、専決したので報告するものであります。 次に、北九州職員退職手当支給条例の一部改正については、退職手当の算定に係る勤続期間に国立大学法人等における在職期間を通算する等のため、関係規定を改めるものであります。 次に、旧五等の職員であった者に係る退職給付等に関する条例の一部改正については、恩給法の一部改正に準じ、退隠料等について同様の措置を講じるため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市立男女共同参画センター条例の一部改正については、男女共同参画センターの管理について指定管理者制度を導入するため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州手数料条例の一部改正については、建築基準法の一部改正等に伴い、手数料を徴収する事務及び当該事務に係る手数料の金額を定める等のため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税における65歳以上の者に係る非課税措置を廃止する等のため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州渡船事業条例の一部改正については、渡船の使用料の適正化を図るため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、観光施設について利用料金制度を導入する等のため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州国際交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、国際交流施設の管理について指定管理者制度を導入するため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、有料施設について利用料金制度を導入するため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州ほたる館条例の一部改正については、ほたる館の管理について指定管理者制度を導入するため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北九州自動車駐車場条例の一部改正については、自動車駐車場の管理について指定管理者制度を導入するため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州火災予防条例の一部改正については、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正等に伴い、燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準について定める等のため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州消防団員退職報償金支給条例の一部改正については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、分団長等に係る退職報償金の支給額を改定するため、関係規定を改めるものであります。 次に、金山川4号地下調節池築造工事請負契約の一部変更については、当該工事請負契約金額を変更するものであります。 次に、福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議については、福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の合併に伴い、当該組合を組織する地方公共団体の数を増減するものであります。 次に、公有水面埋立てによる土地確認については、公有水面埋立工事により造成された土地が、の区域内に新たに生じた土地であることを確認するものであります。 次に、町の区域の変更についての2件は、公有水面埋立工事により造成された土地を町の区域に編入するもの及び八幡西区における宅地造成に伴い、町の区域を変更するものであります。 次に、指定管理者の指定についての4件は、門司障害者地域活動センター小倉南障害者地域活動センター総合療育センター並びに小池学園及び小池学園成人部について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。 次に、公立大学法人北九州市立大学の中期目標については、同大学の中期目標を定めるものであります。 次に、有料道路「若戸大橋」の事業変更に関する協議については、有料道路「若戸大橋」の事業変更について日本道路公団から協議があったため、異議ない旨回答するものであります。 次に、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止を行うものであります。 次に、鹿児島本線門司小倉間仮称砂津架道橋新設工事委託協定締結について及び鹿児島本線八幡黒崎間城山西線藤田架道橋改築工事委託協定締結については、当該工事委託協定を締結するものであります。 次に、有料道路「若戸大橋」の引継ぎに関する協議については、日本道路公団の管理する有料道路若戸大橋について、がこれを引き継ぐため、同公団と協議するものであります。 次に、北九州道路公社の設立については、有料の道路の管理を行うため、地方道路公社を設立するものであります。 次に、財産の出資等については、北九州モノレールの運行事業の継続を図るため、北九州高速鉄道株式会社の財務改善に関し、財産を出資し、権利を放棄し、及び和解するものであります。 次に、町の区域の設定及び変更並びに字の区域の変更については、北九州都市計画土地区画整理事業北九州学術研究都市南部土地区画整理事業の施行に伴い、町の区域の設定及び変更並びに字の区域の変更をするものであります。 次に、公有水面埋立てに関する意見については、北九州出願に係る公有水面埋め立てについて北九州港港湾管理者北九州から意見を求められたので、異議ない旨回答するものであります。 次に、福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議については、福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の合併に伴い、当該組合を組織する地方公共団体の数を増減するものであります。 次に、損害賠償の額の決定及び和解については、平成11年1月に医療センターで発生した医療事故について、損害賠償の額を決定し、及び和解するものであります。 続きまして、平成17年度北九州一般会計、普通特別会計の補正予算について御説明いたします。 今回補正いたします予算額は、一般会計91億2,413万円の増額、普通特別会計6億2,315万円の増額を行うことにしており、補正後の予算規模は全会計で1兆2,221億2,501万円となります。 最初に、一般会計補正予算の主なものについて御説明いたします。 今回の補正予算については、日本道路公団から若戸大橋の引き継ぎ及び管理運営に要する経費や、北九州道路公社を設立するために要する経費などを計上しております。 次に、普通特別会計補正予算について御説明いたします。 まず、渡船特別会計については、若戸航路の料金改定と旅客サービスの向上に要する経費を計上しております。 次に、競輪、競艇特別会計については、平成16年度における発売額の減少による収入不足額7,000万円を地方自治法施行令の規定に基づき、平成17年度予算から繰り上げて充当するものであります。この繰上充用の財源としては、ナイター競艇の開催日数拡大による舟券発売金の増額分を充当しております。 以上、上程されました議案について、提案理由の説明を申し上げました。よろしく御審議をいただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中島慎一君) ただいま議題となっております議案39件のうち、議案第90号については、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会の意見を求めておりましたところ、その意見の申し出があっております。 なお、その写しはお手元に配付しておりますので、御了承願います。 ただいまから質疑に入ります。17番 堀口議員。 ◆17番(堀口勝孝君) おはようございます。早速でありますが、私は北九州市民クラブ・新しい風を代表いたしまして、4つの議案に対しまして質疑を行います。市長初め関係局長の明快なる御答弁を期待いたします。 まず初めに、議案第126号、平成17年度北九州競輪、競艇特別会計補正予算についてお尋ねをいたします。 今議会に上程されております平成17年度北九州競輪、競艇特別会計補正予算は、本市の競輪、競艇の発売額の減少によりまして、平成16年度に財源不足、つまり赤字が発生したことによるものであります。すなわち、その不足額7,000万円について、平成17年度予算から繰上充用することが必要になったことに伴い、平成17年度当初予算を補正するものであります。 本市の競輪、競艇特別会計が、これまでの40年間、本市の財政に約1,500億円の貢献をしてきましたことは、多くの市民が理解をしているところであり、私自身も重々承知をいたしております。同時に、入場者の減少に伴います発売額の減少という昨今の客観情勢やメディアドーム建設に伴います財務体質の実態等についても、我々は認識をいたしておるところであります。だからこそ、この競輪、競艇特別会計の問題につきましては、先般の2月定例会におきましても数々の議論が行われ、また議員の側からも経営改善に向けました具体的な提案も示されたところであります。その折に市長は、開催収支を恒常的に黒字化する仕組みを早急に見出していきたい、こう経営改善へ積極的な姿勢を表明されたところであります。 また、少々さかのぼれば、平成16年9月定例会におきまして、経営改善委員会から最終報告をいただくことにもなっているので、それらを大いに参考にしたいという趣旨の答弁もされているところであります。 こうした経緯を経まして、本年3月末には、その企業会計・特別会計経営改善委員会の報告書が市長に提出をされております。この報告書の中で、競輪、競艇事業につきましては、まず競輪事業については、事業の存廃をかけて抜本的な経営改革に取り組んでいくこと。それでもなお経営の改善が見込まれない場合は、廃止を決断すべきであるということ。また、競艇事業につきましても、平成15年度に開催収支が赤字となるなど、厳しい状況には変わりはなく、競輪事業と同様、事業の存廃をかけて抜本的な経営改善に取り組む必要があること等、その内容は大変厳しいものとなっているわけであります。 そもそも特別会計は独立採算制が重視をされ、特に公営競技につきましては地方財政の健全化を図ることを目的としておりますだけに、その経営状況につきましては、私は特段の注視が必要であろうと考えております。 そこで、数点お尋ねをいたします。 まず第1に、平成16年9月定例会におきまして、競輪事業について、開催収支の黒字化が図れると思うとの局長答弁があり、更にわずか3カ月前の本年2月の定例会におきましては、収支の見直しを行った上で減額補正をしたにもかかわりませず、なぜ今回繰上充用が生じたのか、まずこの点をお尋ねをしたいと思います。 第2に、今回提案されております繰上充用は、私は会計年度独立の原則の例外をなします非常手段だと認識をいたしております。したがって、繰上充用を繰り返すことは、仮にも許されないことでございます。そこで、当面の命題となります平成17年度におけます経営改善についてどのように取り組んでいくのか、現実に立脚いたしました平成17年度の中間見通しとあわせてお尋ねをいたします。 第3に、経営の健全化に向けました経費削減策は、事業を推進していく上で何よりも大切であるわけでありますが、発売額が減少すれば、せっかくの努力も水の泡となってしまうわけであります。このような状況では、積極的に増収策を展開していくことも、これまた極めて重要であろうと考えるわけでありますが、これからの増収策についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 第4に、本年3月末に出されました企業会計・特別会計経営改善委員会の報告におきまして、経営の改善が見込まれない場合は、廃止を決断すべきとされております。いわば公営競技の原点を直視したぎりぎりの経営判断が必要となるわけでありますが、今回の事態を受けまして、将来的に競輪事業の存廃も含め、今後の経営改善をどう推進されていこうとしているのかお尋ねをいたします。 次に、議案第95号、北九州渡船事業条例の一部改正についてお尋ねをいたします。 今議会に提案されております議案第95号、北九州渡船事業条例の一部改正につきましては、本市渡船事業のうち、戸畑と若松を結びます若戸航路の渡船使用料を見直すものであります。すなわち、現在の大人50円を100円に改定し、あわせて通勤定期の額などを改定するものとなっております。若戸航路は利用者減少等によりまして、毎年発生する大幅な欠損を補てんするため、歴史的に一般会計からの繰り入れが常態化をいたしております。 そこで、渡船事業の抜本的な経営改善を図りますため、平成16年2月に渡船事業経営改善検討委員会が設置をされ、同年7月、使用料の改定によります増収策を含む提言がなされたところであります。その提言におきまして、運賃水準のよりどころとなるものが示されておるわけでありますが、若戸航路では提言の経営努力を踏まえた上で、経費に見合う水準を目指すことが望ましいとされているところであります。この提言を踏まえ、これまでに若戸航路の経費削減策として、本年4月から使用船舶の小型船化や運航業務の民間委託、更に終日1隻運航等が実施をされてきたところであります。しかし、このような経営努力にもかかわりませず、この若戸航路におきましては、一般会計からの繰り入れがなければ運航が維持できない状況にあることは周知の事実であります。 今回提案されております使用料の改定は、としてこれまで行ってきた、これら経費削減策の効果等について検証した上でのものと考えております。しかし同時に、その内容は公益性の配慮から一定規模の一般会計からの繰り入れを維持しつつも、受益者であります利用者にも一定の負担を伴うものとなっているわけであります。 そこで、数点お尋ねをいたします。 まず第1に、本年4月から実施しております若戸航路運航業務の民間委託化の効果と委託後の運営状況についてお尋ねをいたします。 第2に、平成16年4月、渡船事業経営改善検討委員会の中で本事業に関しますアンケート調査が実施されているわけでありますが、その中で特に使用料の改定についてどのような意見が示されていたのかお尋ねをいたします。 また、改定後の使用料について、その金額の考え方と妥当性についてあわせてお尋ねをいたします。 第3に、今回の使用料の改定は、見直しの額は小さいものの、利用する市民にとっては負担増となることには変わりはございません。そこで、使用料改定に当たりまして、利用する市民に対して、特に配慮した点はどういうものなのかお尋ねをいたします。 第4に、今回の使用料の改定で、ある程度の利用者が減少することが予測をされるわけでありますが、渡船事業の経営状況を考えますと、利用者を減らさない努力もこれまた必要であろうと考えます。そこで、経営改善検討委員会の提言に示されております集客対策やサービス向上策がどのように展開をされているのかお尋ねをいたします。 次に、議案第119号、財産の出資等についてお尋ねをいたします。 北九州モノレールは、昭和60年1月の開業以来、年間でこれまでおおよそ1,100万人、累計で2億人を超える乗客を運ぶなど、今や市民にとりましてはなくてはならない重要な足となっております。しかし、その経営は1日当たりの乗客数が開業前の見込みを大幅に下回る3万人前後となっており、極めて残念ながら開業以来、毎年赤字計上が継続されてきたところであります。こうした状況に対しまして、平成10年にはJR小倉駅前までの延伸が実現をし、加えて運営会社であります北九州高速鉄道株式会社のさまざまな努力によりまして、平成10年度から同社は、ようやくにして単年度で黒字転換に至っているところであります。しかしながら、初期投資によります膨大な借入金の実態や、今253億円に上りますこれまでの累積損失等、同社の財務体質は文字どおり惨たんたる状況にありまして、加えて目前には車両などの更新時期が迫っているなど、モノレール事業そのものの存在を脅かしかねないという極めて厳しい状況に直面しているのが実態であります。本市ではこうした状況を打開すべく、平成15年10月に第三者委員会であります北九州高速鉄道株式会社経営検討委員会が設置されております。そして、昨年11月に同検討委員会から、都心の基幹的な公共交通機関でありますモノレールの存続はぜひとも必要であるということ、同社が今後自立してモノレールの運行を続けていくためには、の支援策として返済猶予、債務の株式化による返済負担の軽減というものが現実的かつ効果的である等の提言を受けているところであります。 開業から20年が経過し、モノレールが市民生活の足として定着をしております今日、モノレール会社の経営状況はその運行に直接影響するものであり、その先行きに不安を感じておる利用者がいるのも、これまた事実であります。それだけに、私は昨年11月の提言を踏まえまして、として早急に抜本的かつ明確なビジョンを示すべきであると考えていたところであります。そして、今回モノレール会社の経営改善について、で検討された結果が提案されているところであります。 その内容は、約270億円の債務の株式化や資本金の減資など、大変大きなものとなっているわけであります。それだけに本件に対し、私は審議時間が十分とれる9月定例会ではなく、なぜ6月定例会での提案に至ったのかという素朴な疑問も抱いているところであります。こうした思いを込めまして、以下、次の諸点について市長の見解をお尋ねをし、その必要性等について更に明らかにしていただきたいと思います。 まず第1に、示されておりますモノレール会社の経営改善策は、さきの検討委員会の答申に沿ったものとなっているわけでありますが、として具体的にどのような検討を行われたのか、その基本的な考え方とあわせてお尋ねをいたします。 第2に、経営改善の方策といたしましては、さきの検討委員会の答申が示しますように、いろいろな方法等が考えられるわけでありますが、今回なぜ債務の株式化、減資といった手法をとることになったのか、この点をわかりやすくお答えいただきたいと思います。 第3は、今回の支援策を実施した後のモノレール会社の経営見通しについてであります。経営再建を行う際、何よりも大事なことは、同社が将来にわたって真に自立できるか否かが最大のポイントであります。この点を明確にお答えいただきたいと思います。 第4に、今回の経営改善策の骨子となっております債務の株式化や資本金の減資というものは、として新たな財源の投入はしないものの、いわば債権の放棄につながるものであります。また、出資をしておりますそれぞれの企業にも相応の影響と迷惑をおかけすることは明白であります。そこで、としての責任や市民、企業への説明についてどのように考えられているのかお尋ねをいたします。 第5は、安全性の確保についてであります。公共交通機関にとりまして、旅客の安全な輸送が至上命題であることは先般のJR西日本福知山線の事故がいや応なしに物語っているところであります。本市のモノレールは開業して既に20年が経過をしておりますだけに、車両や安全装置の劣化がかなり進んでいると思われるわけでありますが、経営再建と安全対策というものは全く別次元のものであります。安全確保の観点から、本市のモノレールは特段問題はないのか、この点についても明確にお示しをいただきたいと思います。 次に、議案第117号、118号の若戸大橋関連についてお尋ねをいたします。 若戸大橋は若松と戸畑を結ぶ唯一の道路でありますとともに、の中心部につながります重要な結節点となっております。同時に、若松区民にとりましては、通勤や通学、また買い物や日常の暮らしにはなくてはならない大切な生活道路でもあります。一方、本市の産業活性化施策の展開におきましても、現在建設中の新若戸道路とともにその重要性は更に高まっているところであります。若戸大橋の通行料金値下げにつきましては、平成15年の市長選挙の公約に掲げられて以来、を挙げて重要道路を所管します国土交通省など関係機関と積極的な協議が行われてきたことを認識いたしております。その結果、昨年末市長より値下げの方法として、が一たん引き継いで、その後新しい公社へ引き継ぎを行い、新若戸道路と一体管理することで通行料金の値下げを実現したい旨の内容が表明されたところであります。この方法に基づきまして引き続き協議が重ねられました結果、先般、日本道路公団から引き継ぎ価格等の提示があり、今議会に引き継ぎやその補正予算等の議案が上程されているところであります。こうした動きを直視しますとき、私は本課題が道路公団民営化前までの引き継ぎに向けまして着実に進んでいるとの思いを強くするものであります。 また、通行料金の値下げにつきまして、先般市長より普通車が現行の200円から半額の100円にする旨の表明が行われましたことで、市民待望の値下げが一気に現実味を増してきた感がしておりまして、ぜひ早期に実現をしていただきたいと思っているところであります。 そこで、数点お尋ねをいたします。 まず第1に、若戸大橋の引き継ぎについて、日本道路公団との協議を含めまして、現在の進ちょく状況についてお尋ねをいたします。 第2は、市民の切実な思いであります若戸大橋の通行料金値下げについて、いつごろどのような仕組みをもって実現されようとしているのかお尋ねをいたします。 第3は、有料道路を管理する公社といたしましては、本市の関係では既に都市高速道路公社が存在するわけでありますが、これとは別に今回、若戸大橋と新若戸道路を管理するための新公社を設立するとのことでありますが、その考え方をお尋ねをいたしまして、私の第1質疑を終わります。 ○議長(中島慎一君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) まず、今回の繰上充用についてでございます。 平成16年度の競輪、競艇特別会計につきましては、経営改善の効果を超えて発売額が減少したために、ことし2月におきまして総額96億円の減額補正を行いました。そして、あわせて債償還の平準化を図るための元金債の活用を図るなどして補正をお願いいたしました。そのときは確かにまだ少し期間が残っておるとはいえ、大丈夫だという認識に立ってつくり上げたことだけは確かであります。しかし、この補正後につきましても、発売額が見込みを下回る結果となりまして、平成16年度の決算見込みでは単年度の最終的な赤字額が約8億7,000万円となりました。前年度からの繰越金約8億円を充当いたしましても、なお7,000万円の歳入不足が見込まれることになりました。このため、やむを得ず、当該不足分を平成17年度の補正予算から繰上充用するために、今回補正予算をこの議会に再度上程させていただいたところであります。 この繰上充用につきましては、議員から御質問がありましたように、健全な財政運営を確保する点から見ますと、安易に行うべきではないことは、全く私もそのとおりだと考えております。 そこで、17年度の経営改善策とリンクをするわけでございますが、この会計におきましては再び繰上充用を行わないためにも、平成17年度においても10億円を超える経営改善策を実施するということにしてございます。この詳細は局長から詳しく説明させますが。したがいまして、今後の増収策に関しましても、競輪、競艇事業の安定化のためには、経費削減とともに、ファンサービスを初めとした増収対策、更には構造的な問題として提起をしております、47場のうち29場が赤字、これは平成15年の結果でございますが、これはやはり構造的な問題が一つ、内蔵しておるものと思っておりますので、御質問のありましたように交付金制度の改正が不可欠だということは認識をしておりますが、ただそれだけを待つまでもなく、全体として経営効率化のための努力はこれからしてまいります。したがいまして、17年度に行いますこれらの努力とあわせて、ひとつ競輪、競艇事業が本当にのために必要だということになるように懸命な努力をしなければならないと思っておるところでございます。 したがいまして、開催業務を包括的に民間委託をするという、これは競輪はそういうことができるようになっておりますので、これらを含めまして抜本的な経営改善に取り組んでいく必要があると考えておるところであります。 なお、将来的に競輪事業の存廃を含めてというお尋ねでございました。委員会の提言では、将来的に成り立っていかないんなら廃止も検討すべきであるという踏み込んだ提案もいただいております。まずは、この民間委託化の実施を柱に、競輪事業の経営改善に全力で取り組むということで今回の案を提出させていただいたところでございます。我々の今後の努力にかかっておるものと思っております。 詳細は局長から補足の御答弁をさせていただきます。 それから、北九州モノレールの点について私からお答えをさせていただきます。 北九州モノレールは平成10年4月にJR小倉駅へ延伸して以来、単年度黒字を維持してまいりました。したがいまして、赤字の垂れ流しという状況だけはなくなったことだけは事実でありますが、結果としていかにも最初の投下資本が多かったということが大きな原因でもあります。 それから、単年度黒字を維持しましたけども、これまでの累積債務に加えまして、今後予想される、車両を維持修繕していかなければなりません更新事業、それに多額な費用が要るということで、どのようにしようかというところからこの検討が始まったんでございます。したがいまして、抜本的な経営改善が急務となったところでございますので、第三者にお願いをして、プロにお願いをして、いろんな検討をこれまで進めてまいりました。 そこで、この問題ですけども、毎年1,100万人が利用をされる市民の足に係る重要な問題であるわけでありますから、まずこの委員会におきましても、モノレール会社の今後の方向性、どうしようかという点、まさにそこであります。これは平成15年10月からですから、もうほぼ2年ぐらい前から検討に入りました。これは専門家や地域の代表の方も加えまして検討委員会を発足させまして、当然ですが、財務改善あるいは利用促進についての検討を行ってまいりました。 そこで、まずこのモノレールですが、やっぱり公共交通機関、1,100万人が毎年利用する、こういうモノレールの存続は必要不可欠でありますと、やめるわけにはまいりますまいと、こういうことが第一であります。 じゃあ、しからば、そのような視点に立って大修繕を、今後お金が要るのをどうしていくかという点であります。したがいまして、モノレール会社の返済負担を軽減するために財務支援を行うべきであると、やはり何か財務支援をすべきであると、存続させるならばと、こういう大きな流れになりました。これが平成16年11月に出されたところであります。 では、この委員会の提言を受けまして、必要な財務支援策というのはどういう方法でやるのか、そして公共交通機関であるモノレールの存続を確実にしなきゃなりません。ただ現在だけしのぐというわけではありません。将来にわたってしっかりしなければ。そして、としましては、今後による新たな資金投入は行わないと、今後の新たな資金投入は行わないと。こういう大きな条件の中で公認会計士と企業再生の専門家からアドバイスをいただきながら検討してきたところであります。これから、更に資金投入は行わないということでございました。具体的には、他の第三セクターの実例調査や財務会計上の検討、関連法制との整合性について幅広く検討いたしました。それから、今後の長期収支にも精査といいますか、しっかり検討してまいったつもりであります。その結果、債務の返済負担を軽減すれば、会社としての自立運営が可能であるという検証ができたことから、公共交通機関である北九州モノレールの運行継続を図るためには、として既にモノレール会社に貸し付けてあります債権を出資すること、あるいは減資に応ずることが最善の策であろうというふうな結論に至ったものでございます。 したがいまして、ではの責任としてどうだという点についてお答えさせていただきます。 このモノレール運営に対しましては、当初計画、最初にモノレールを意図したとき、これは料金収入で賄うことと、そういう前提で初期投資を行ってまいりました。その初期投資が回収することができなくて、非常に厳しい経営状況が続いた結果、したがって今回の財務支援により支えなければならなくなったこと、つまり減資や、あるいは出資という形でしなきゃならないことだったことは、予測需要が実際とかい離した結果とはいえ、として鉄道運営の難しさを改めて痛感しておりまして、まことに遺憾に思っているところであります。 この利用実績が需要を下回ったことにつきましては、当市の人口が当初予想どおり増加しなかったこと、あるいはこのモノレール事業の宿命といいますか、あわせて道路を整備した、道路の上でモノレールを置くという、道路事業の一環として取り組んだという、そういう宿命もございまして、下の道路がよくなったということで、自動車からの転換が予測より進まなかったことなどによるものではございますが、当時の予測としては、できる限りの知見を集めて分析し、推計したものでございまして、やむを得ないことであると考えておるところでございます。 加えて、開業以来モノレールが沿線開発への進展、あるいは交通渋滞の解消、都市機能の充実に大きく寄与したことだけは間違いございません。したがいまして、それらを考えますと、の責任という点につきましては、存続に対する市民の強い要望にこたえるために、モノレール会社の経営改善を果たして、しかも安定した経営のもとで、そして公共交通であるモノレールを確実に維持していく、こういうことであろうかと考えているところでございます。 堀口議員の御質問にありました市民、企業への説明はどうだという点でございます。今回のモノレール会社の経営改善でございますが、規模が大きく、社会的にも大きな注目を集めていたことから、検討委員会を開催する都度、モノレールの経営の現状あるいは経営改善の手法に関する情報などを含めまして、ホームページへの掲載あるいは記者発表などで市民に対する情報提供には心がけてまいったところであります。今後も引き続きモノレール会社の経営改善の内容や進ちょく状況等につきましては、ホームページへの掲載などを通じて情報提供を行っていくように努めていきたいと思います。 また、モノレール会社への出資企業につきましては、会社と出資企業の間で協議を進めた結果、減資を含む今回の財務支援に対しおおむね御理解をいただいているところでございます。 他の点は局長から答えさせていただきます。 ○議長(中島慎一君) 経済文化局長。 ◎経済文化局長(柏木修君) 平成17年度北九州競輪、競艇特別会計補正予算について補足してお答えをさせていただきます。 まず、繰上充用の経緯等でございますが、競輪、競艇事業については、発売額の減少により厳しい経営状況が続く中、平成16年度の当初の事業計画では経営改善策の実施により収支の黒字化を図るということで取り組んでまいりました。 具体的には、競輪事業については競輪祭等による本場の発売額の着実な確保を図るほか、場外車券発売場の新設による収益改善、また、開催経費では開催日数18日の削減、警備、清掃等の委託料の見直し、従事員経費の削減などを行うように計画をしております。このようなことを踏まえて、昨年の9月議会において競輪事業の黒字化が図れると思うと答弁を行ったところでございますが、競輪事業についてはこの経営改善策の効果を超えて発売額が減少したため、開催収支の黒字化が困難となったものでございます。 ちなみに、平成16年度はこうした経営改善策の効果により、前年度と比較して発売額が約47億円も減少したにもかかわらず、開催収支の赤字額が約1億円改善をしております。 一方、競艇事業については全国で3番目、西日本では初の取り組みとなるナイター競艇の開始とそれに合わせたSGレースの誘致を行い、発売額の大幅な増加を図ることとし、同時にイルミネーションやビアホール、オープンデッキの設置などを行って、若者や女性、家族連れなど新たなファン層の掘り起こしにも努めております。しかしながら、競艇についてもナイター競艇の発売額が大幅に増加はしたものの、昼間開催の発売低下は引き続き起こっており、期待したSGレースについてもフライング事故による約10億円の返還金が発生したり、台風による日程順延の影響により発売額が目標を下回り、予定をした収益を確保することができなかったものでございます。 そこで、本年2月議会では、既に開催が終了していた競艇のSGレースや競輪祭等の特別競走の発売額が当初見込みに届かなかった状況を踏まえ、総額96億円の減額補正と、あわせて債の償還の平準化を図るための元金債の活用と前年度繰越金の予算化をお願いしたものでございます。 一方、普通開催については、競輪、競艇両事業とも3月末までのレースが予定されておりましたので、減額補正は行いませんでしたが、結果として普通開催についても発売額が当初見込みを下回ることとなり、補正後の発売予算総額758億円から更に45億円減の713億円にとどまったところでございます。この発売額の減少により、現時点における競輪、競艇特別会計の決算見込みでは、単年度の最終的な赤字額が約8億7,000万円となり、前年度からの繰越金8億円を充てても、なお約7,000万円の歳入不足が見込まれますので、やむを得ず平成17年度予算から繰上充用により充当しようということでございます。 次に、平成17年度における経営改善とその中間見通しについてお答えをします。 平成17年度で実施する約10億円を超える経営改善策につきましては、1つは警備、清掃、設備管理費等の開催経費の削減、2点目として従事員の雇用調整と賃金の適正化、3番目として競艇事業のナイターレース開催日数の増加、それから競艇のGⅠ競走の開催、これらを実施することとしております。 これらの経営改善策については、場内警備や清掃等の業務委託契約の見直し、ナイター競艇の開催日数の増加など、可能なものから既に着手をしております。現段階では、競艇のSGレースや競輪祭など主要レースがまだ未開催であり、売り上げの動向ははっきりとは見えませんけども、これらの経営改善策を着実に実施していくことにより、2年連続の繰上充用という事態は回避できると考えております。 次に、増収策についてお答えをします。 競輪、競艇等の公営競技についてですが、本市においても依然として厳しい発売状況が続いております。競艇事業については大幅な発売額の増加を図るため、平成16年度からナイター競艇を行いました。更に、今年度からはナイターレースの開催日数の規制が撤廃されたことに即応して、開催日数を更に38日間拡大することとしております。 また、今年度は昨年に引き続き2年連続のSGレースの誘致にも成功し、あわせてGⅠレース、ダイヤモンドカップ競走の開催も予定するなど、今後もナイター開催場としての強みをフルに生かして増収に向けて取り組んでいきたいと考えております。 一方、競輪事業については、これまでに天候に左右されないドームの特性を生かしたナイター競輪の開催など、増収対策を実施してきましたけども、この5~6年の間に発売額が100億円も減少する厳しい状況となっております。このような状況の中、今後着実な増収策に取り組むため、他の競輪場の取り組みも参考にしながら、イベントやファンサービスの充実による本場来場者対策、小倉競輪ファンクラブの組織化、ナイター競輪の場外発売の増加等の増収対策に取り組んでまいります。 今後、広報・宣伝やファンサービスなどについては民間のノウハウも積極的に活用していきたいと考えております。更には、民間の有識者によるアドバイザー会議を設置して、競輪事業の活性化に向けたさまざまなアドバイスをいただきながら、魅力ある競輪づくりについても幅広く検討してまいりたいと考えております。 また、今後、競輪、競艇両事業の発売額の増加とファンの利便性の向上の観点から、競輪場、競艇場での舟券、車券の相互発売にも取り組んでまいります。 いずれにしても、今後の競輪、競艇事業の経営安定化のためには、経費削減策とともに増収対策が不可欠であると認識をしており、全力で取り組んでまいります。 次に、今後の経営改善策について補足してお答えをします。 本年3月末の企業会計・特別会計経営改善委員会の最終報告では、人件費及び維持管理費の削減や民間委託化による経費削減、売り上げ増対策、経営の重い負担となっている交付金の制度改正、遊休資産の活用、これらに取り組む必要があるという指摘を受けております。 競輪事業については、全国的に発売額の減少に歯どめがかからない厳しい経営環境の中、今後の経営安定化のためには、この報告書に述べられておりますように、効率的な運営体制の構築、増収対策、更には交付金制度の制度改正の3つが必要不可欠と考えております。 交付金制度の改正については、これは全施行者共通の願いであり、議会の御支援、御協力もいただきながら、全国施行自治体と共同で要望活動を行っております。平成17年度は国の今後の方針が決定される重要な年となりますので、経営状況の厳しさを訴え、改正実現に向けてあらゆる努力を尽くす考えでございます。ただ、制度改正は経営改善の効果が出るまで一定の時間を要しますので、一方ではやはり効率的な運営体制の構築による経営改善策に直ちに取り組んでいく必要があると考えております。 競輪事業については、その経営効率化を図るために自転車競技法の改正がなされ、平成15年度から民間等への委託化が可能となっております。本市においては、これまでに委託化の先進地である神奈川県の花月園競輪場の実情を調査するとともに、委託の範囲や委託化の手順等を検討してまいりました。その結果、委託化の実施により民間ならではの効率的な事業の運営体制のもと、効果的なファンサービスや広報・宣伝、効率的な発売体制など、競輪事業の経営について大きな効果が得られると判断し、今後平成18年4月からの実施を目途に準備を進めていきたいというふうに考えております。 民間委託化する業務としては、施行者みずから実施しなければならない開催日程の決定等を除くすべての業務であり、具体的には車券の発払い、広報・宣伝、警備、清掃等の業務を包括的に委託することを予定をしております。 次に、北九州渡船事業条例の一部改正についてお答えをします。 まず、運賃改定の経緯でございます。 本事業、渡船事業の抜本的な経営改善を図るため、渡船事業経営改善検討委員会を設置して経費削減策、増収対策、サービス向上策及び地域との連携の4つを柱とする提言を昨年7月にいただきました。この提言を受け、として直ちに具体化の検討を行い、実施に向けての国や職員団体等との協議及び調整、船舶の小型船化に向けた予算の確保と工事の施行、民間委託実施のための情報収集や民間委託後の安全対策についての検討などを精力的に行い、本年4月に民間委託に至ったものでございます。この結果、平成16年度の予算と比較して平成17年度当初予算ベースで8,600万円、運航業務委託の入札結果を踏まえると、約1億円の経費削減を実現したところでございます。これらの経費削減策の実施により、朝の時間帯のダイヤが一部変更となり、平日の便数が75便から71便となったため、ラッシュの時間帯には大型の第17わかと丸を運航するなど、積み残しなどのサービスの低下とならないように対応しております。 また、空き時間等を利用して運航技術の向上に努めるとともに、接遇面での研修を重ねることにより、より質の高いサービスの提供に努め、利用者からも好評をいただいております。 次に、運賃改定に対する利用者の意向調査結果でございます。 昨年実施しましたアンケート調査では、運賃についての感想は、安いが36.1%、適当が53.4%、高いとする者は6.1%でございました。次に、適当と考える運賃額では、50円未満の金額が13.6%、50円とした者が16.4%、51円から99円までの金額を回答した者が10.4%、100円とした者が27.3%、101円以上の金額を回答した者が2.6%でございました。また、値上げについては、やむを得ないが29.4%、金額次第では受け入れられるが37.9%、値上げは受け入れられないが21.7%となっており、7割近い方から値上げについての肯定的な意見をいただきました。 次に、使用料改定の考え方でございます。 今回、この経費削減の効果を踏まえ、使用料の改定の検討を行いました。さきに述べました経費削減策を実施した結果、平成17年度の委託契約後の経費に見合う使用料の水準ですが、前回改定時の利用者の減少を見込んだ上で、利用者1人当たり200円と試算をしております。これに基づきまして、公益性と受益性のバランスを考慮し、大人片道現行50円を100円に改定するものであり、利用者アンケートの結果もあわせ、受益者に負担していただく金額としては妥当なものと考えております。 次に、使用料改定に当たり利用者へ配慮した点ですが、高校生以上の通学定期については、従来の通学環境を維持するため、自転車を含む定期券運賃を据え置いております。また、小・中学生が通学のため渡船を利用する場合に発行している特別乗船定期券による使用料無料については従来どおりとしております。また、障害者に対する使用料の減免については、今回割引制度の充実として、精神障害者も対象に加えております。 最後に、サービス策や集客策の進ちょく状況でございます。 今回の使用料改定とあわせて、利用者へのサービス向上策として老朽化が進んでいる戸畑待合所について、これまでに利用者の要望の高かった出入り口ドアの設置や内外壁の塗装、戸畑桟橋のスロープ改修など、利用者の快適性、安全性の向上を図るための施設整備を行うこととしております。 また、新たな集客策としては、提言では運賃改定による増収策とあわせ、クルージングの実施や観光利用の促進などの検討が求められております。そのため、今後環境教育の一環としてのクルージングの定期的な実施の研究、待機船を活用した納涼船の運航など、新規顧客の取り込みを図る企画商品についての検討、それから県外の修学旅行の誘致の中で、渡船を観光資源とした営業活動の強化、また地元商店街等と連携し、新規利用者を呼び込む仕組みづくりとしての大口回数券の発行を行うこととしております。 これらに加え、渡船を支える組織づくりとして仮称若戸渡船を愛する会の結成も検討したいと考えております。 渡船事業は、独立採算が重視される特別会計で行っており、事業の継続のためには安定的な収入の確保が前提となると考えておりまして、今回の使用料改定は、としてでき得る経営努力を行った上で、公益性にも配慮しながら受益者である利用者に一定の負担を求めるものでございます。今後も安定的な運航を続けていくためには必要不可欠なものであることを御理解をしていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(中島慎一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(西尾信次君) モノレール会社の経営改善に関する御質問にお答え申し上げます。 まず、なぜ債務の株式化、減資といった手法をとることになったのかという点でございます。 経営検討委員会の提言におきましては、返済負担を軽減する具体的方策といたしまして、返済猶予及び債務の株式化が提案されましたが、返済猶予では債務が減少するものではないため、対外的信用力や資金調達力の向上につながらず、また、現在の収支状況で返済が完了するまでには非常に長い期間を要するなど、問題の先送りであり、一時的な措置にすぎないものでございます。そのため、としましてはが貸し付けております貸付金を株式に振りかえる、いわゆる債務の株式化と減資が不可欠であると判断したものでございます。 具体的には、長期収支予測などの検証を踏まえまして、からの借入金約283億円のうち270億3,880万円につきましては、債務の株式化を実施することとし、返済可能と見込まれます13億円につきましては、確実に返済を求めることとしたものでございます。 また、自立経営の確立には、モノレール会社が市場から資金を調達できる環境を整える必要があり、そのためには、赤字の解消が必要でありますことから、減資を実施することとしたものでございます。 現在、モノレール会社が負っております債務は、車両購入や車両基地、電力施設の整備など、開業当初の設備投資分が大半を占めておりますが、これは、実際の乗客数が開業当初の予測を大きく下回ったため、会社の経営努力にもかかわらず、返済できずに残っているものでございます。今回の財務支援により、これら初期投資の一部を実質的にが負担することとなりますが、モノレールが1日に3万人以上利用する公共交通機関であることや、沿線開発に大きく寄与していること、存続を求める市民の要望が強いことなどを総合的に勘案して支援策を講じるものでございます。 また、今回の支援により約100億円と見込まれます大規模更新事業は、モノレール会社の自己資金で対応可能となることから、による新たな資金投入はないものと考えております。 次に、今後の会社の経営見通しの点でございます。 モノレール会社が、今後、適切に経営を行っていくためには、確実な経営見通しが必要であり、その前提となる需要予測につきましては、特に慎重な作業を行っております。具体的には、この20年間にわたります営業活動で得られた実際の利用動向などのデータを活用するとともに、今後の人口減少や少子・高齢化の進展、あるいは小倉競馬場など関連施設の集客見込み、人口動向など多様なデータを反映させており、その結果、適切な予測になっているものと考えております。 また、今回による財務支援を受ける以上は、モノレール会社におきましても、今後特段の経営改善努力を行っていただく必要があると考えております。会社におきましても、今回サービス向上やコスト削減、組織改革などを内容とする経営改善計画を策定しており、高齢者や短区間利用者などを対象とした新たな割引制度、嘱託化の推進によります人件費の抑制、修繕費、動力費の削減など、更に徹底したコスト削減策を実施することとしております。したがいまして、モノレール会社の経営見通しは確実性の高いものであり、大規模更新事業の実施も含めて今後の安定したモノレールの運営が可能であり、自立経営が確立されるものと考えております。 次に、モノレールの安全性についてでございます。 北九州モノレールは、1点は、踏切がなく車両がレールをまたぐ構造であり、衝突や脱線はまず考えられないこと。2点目に、運行速度は最高でも時速約65キロメートル、平均で約34キロメートルと低速であること。3点目に、JR西日本が福知山線の事故後に設置を進めております新型ATS以上の機能を備えております自動列車制御装置ATCを当初から設置をしておりまして、先行列車の位置や進路の状態に合わせまして速度を自動的に低下させることができること。この3点などから安全性の高い交通機関であると言えると思います。実際、これまでの20年間で死亡事故などの重大事故は発生していないところでございます。しかし、ポイント故障、あるいはタイヤのパンクなど、小さな事故や故障が起こっておりますことから、会社では安全確保や危機管理に関する職員の啓発、教育を徹底してきているところでございます。 また、安全確保は常に最優先されるべきものと認識をしておりまして、今後の大規模更新事業におきましても、ATCを含む安全設備などにつきましては、適切な機能維持を図ることといたしております。といたしましても、市民が安心して利用していただけるモノレールを維持し続けるよう、今後ともモノレール会社を指導していきたいと考えております。 続きまして、若戸大橋の引き継ぎについてお答え申し上げます。 まず、日本道路公団との協議を含めた現在の進ちょく状況の点でございます。 若戸大橋の引き継ぎと通行料金の引き下げ、値下げを実現するためには、若戸大橋を日本道路公団からが一たん引き継ぎ、管理を行い、新公社を設立した後、新公社へ引き継ぎ、そして新公社により若戸大橋と新若戸道路を一体的に管理するという複雑な手順を踏んでいく必要がございます。現在、引き継ぎに向け準備を進めているところでございますが、まずは本年10月の道路公団の民営化前までに確実にが引き継ぐ必要がありますことから、引き継ぎ価格などにつきまして、これまで道路公団と積極的に協議を進めてきたところでございます。 道路公団とは、市長と道路公団総裁とのトップ会談を含めまして30回以上の協議を重ねた結果、本年4月にへの引き継ぎの用意があることと、引き継ぐ場合の道路本体の価格が約84億円であることなどが示されました。としてこの提示額をもとに検討いたしました結果、通行料金の値下げが可能であり、公約が実現できると判断できましたことから、若戸大橋を引き継ぎ、通行料金を値下げする方針であることを先日公表いたしたところでございます。 今回の道路公団からの回答によりまして、若戸大橋の通行料金値下げの大枠について見通しが立ちましたことから、今後は円滑な引き継ぎや通行料金の値下げの具体化を図るため、道路公団との法令に基づく正式協議などの手続を進めるとともに、新公社の設立準備、引き継ぎ後の安全管理体制の確立などに取り組んでいくことといたしております。 次に、値下げについて、いつどのような仕組みをもって実現するのかという点でございます。 まず、値下げの仕組みの点ですが、若戸大橋と新若戸道路を有料道路として一体的に管理することで運営に係る経費を節減するとともに、料金徴収期間を平成40年ごろまでとすることなどによりまして、料金の値下げが可能となるものでございます。 通行料金の値下げの額につきましては、普通車を現在の200円から半額の100円とする方針でございます。大型車など他の車種につきましても、同水準の値下げを目指しておりますが、回数券の取り扱いを含めた具体的な料金体系につきましては、今後の維持管理費用や償還計画を精査いたしまして、国土交通省と協議した上で決定したいと考えております。 値下げの時期としましては、から新公社への引き継ぎや新若戸道路との一体管理等、所要の手続を経ていく必要がありますことから、平成18年度の上半期になると考えております。 次に、新公社を設立することとした理由についてでございます。 市民の強い要望であります若戸大橋の通行料金の値下げを実現するためには、若戸大橋と新若戸道路を同一料金で、かつ一体的に有料道路として管理することが必要でございます。御指摘がありましたように、管理主体として既存の福岡北九州高速道路公社を活用することも制度上は可能ではございましたが、1点目として、高速道路公社では設立団体などの関係者が多く、調整に時間を要し、本年9月末までの引き継ぎが極めて困難であったこと。2点目に、若戸大橋がひびきコンテナターミナルや北九州エコタウンへの重要なアクセス道路であり、かつ市民生活にも密着した道路であることから、が主体的に関与するとともに、市民ニーズに的確に対応する必要があると判断したことから、この2つのことからの全額出資による新たな公社を設立することとしたものでございます。 今後、値下げの実現までには多くの手続を経ていく必要がございますが、地元の熱い期待にこたえられますよう最大限努力してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(中島慎一君) 17番 堀口議員。 ◆17番(堀口勝孝君) 時間がほぼなくなってしまいましたので、一つ、二つ、これはちょっと要望になろうかと思いますが、更に理解度を高めてまいりたいというぐあいに思います。 まず、競輪関係でありますけれども、民営化を具体的な目標年次を持って示していただきました。大変意を強くしたところでございます。実は私ども経済港湾委員会も今月の中旬でございましたが、横浜の花月園競輪場の視察を行ってまいりました。いろいろと感ずるものがございましたけども、やっぱり民営化というんでしょうか、包括民間委託をするためには、私は登録従事員制度の見直しなくしてそのことはできないと、こういった感を深めてまいりましたんで、どうかそうした点も含めまして、不退転の決意でもって民営化に向けた御努力をお願いしておきたいというぐあいに思います。 ちょうど時間になりましたんで、またそれ以外の点については委員会等で議論をさせていただければというぐあいに思います。 ○議長(中島慎一君) ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後1時といたします。午前11時33分休憩午後1時2分再開
    ○議長(中島慎一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。57番 馬場議員。 ◆57番(馬場一榮君) 午前中、御紹介いただきました馬場一榮でございます。新たに当選をさせていただきました。市民の負託にこたえるために初心から頑張る決意でございます。どうぞ皆さんよろしくお願いします。 私は、社民市民連合議員団を代表して質疑を行います。質疑でありますので、午前中の質疑と重なる部分も多々ございますが、その部分は執行部の皆さん、答弁をはしょっていただいて結構でございますんで、よろしくお願いします。 まず、議案第92号、北九州市立男女共同参画センター条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。 この条例は、北九州市立男女共同参画センターの管理について、指定管理者制度を導入するためのものであります。北九州市立男女共同参画センターは、女性と男性がさまざまな分野で社会の発展をともに支える男女共同参画社会の形成を目指して、その活動と情報の拠点として1995年1月に開所しました。市民参加のもと、情報収集提供、自己開発に向けた学習、交流、市民活動の支援と多彩な事業を展開し、市民の自主的、創造的な活動の支援を行っています。なお、管理運営は財団法人アジア女性交流・研究フォーラムに委託をしています。この財団法人アジア女性交流・研究フォーラムは、1990年にふるさと創生事業によって任意団体として設立され、1993年に労働省、現厚生労働省の認可の財団法人となりました。アジア地域の女性の地位向上と連帯、発展の核として機能することを目指し、開発と女性を視点に国際交流事業と調査研究事業を行うと同時に、北九州の男女共同参画運動の中核を担ってきました。そして、全国的にも、あるいはアジアの中でも財団法人アジア女性交流・研究フォーラムの活動は高い評価を受けているところです。 このように施設の管理だけではなく、男女共同参画という人権にかかわる運動を担う北九州市立男女共同参画センターへの指定管理者制度導入には無理があると考えますが、いかがでしょうか。 また、これまで北九州市立男女共同参画センターが果たしてきた役割と財団法人アジア女性交流・研究フォーラムの位置づけについてお尋ねをいたします。 次に、議案第95号、北九州渡船事業条例の一部改正について及び議案第125号、平成17年度北九州渡船特別会計補正予算についてお尋ねをいたします。 本議案は渡船の使用料の適正化を図るため、若戸渡船使用料を改定するものでありますが、今回示された使用料の上げ幅は現行の約2倍となっており、渡船を利用する市民、特に通勤で利用する人々にとって負担が大きくなることは否定できません。若戸渡船は平成16年2月に設けられた渡船事業経営改善検討委員会の答申を受け、渡船事業の経営改善の方策として本年4月に民間委託がなされました。その後、わずか2カ月程度しか経過していないこの時期に値上げをすることは、値上げのための民間委託ではないかという市民が抱いていた不安をそのままあらわすこととなり、に対する不安を増大させるばかりであると考えます。そのことは、この検討委員会が行ったアンケート資料の中にもあらわれています。アンケート結果を見ると、運賃100円と回答した人は27.3%であり、99円以下が望ましいと回答した人は合計で40.4%と一番多く、無回答の人が29.7%という結果になっています。 そこで、お尋ねをいたします。 1点目に、この時期に使用料を値上げする理由についてお尋ねをいたします。 2点目に、答申の内容を見てみますと、若戸航路の経営改善策は経費削減策、増収対策、サービス向上、地域との連携から成っていますが、その増収対策の中に、今回提言した経営努力も踏まえた上で運賃改定を検討することとされていますが、答申に沿ってこの短期間でどのような検討が行われたのかお尋ねをいたします。 3点目に、運航業務の体制は民間委託前の3名5班体制から2名4班体制に大きく変化しました。このことで大幅コスト削減は図られたものと考えます。そうであるならば、直ちに使用料を値上げする必要はないと思われますが、見解をお尋ねいたします。 次に、議案第96号、北九州産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。 この条例は観光施設について利用料金制度を導入する等のため、関係規定を改める必要があるので条例が提出されたものです。2006年度から旧大阪商船、旧門司三井倶楽部、門司港レトロ観光物産館などに指定管理者制度を導入することを前提とした改正であります。 そこで、お尋ねをいたしますが、まず1点目に、これらの施設の現在の利用状況についてお尋ねをいたします。また、これらの施設に指定管理者制度を導入するメリットについてお尋ねをいたします。 2点目に、既に海峡ドラマシップ、鉄道記念館などに指定管理者制度が導入されています。門司港レトロ地区は昨年255万人の観光客が訪れました。2008年には約400万人の観光客を目指していますが、異なる指定管理者になった場合、観光客増に向けてどのような調整を図っていくのかお尋ねをいたします。 次に、議案第117号、有料道路若戸大橋の引継ぎに関する協議及び議案第118号、北九州道路公社の設立及び議案第124号、平成17年度北九州一般会計補正予算の若戸大橋引き継ぎ事業88億円等についてお尋ねをいたします。 若戸大橋の引き継ぎについては、これを日本道路公団から買い受け、新たに設立する北九州道路公社に引き継ぐもので、末吉市長の公約であった若戸大橋の料金値下げにつながるものと市民の期待を集めています。また、2月定例会において私たちの会派から、若戸大橋の今後について質問いたしましたが、その際の市長答弁が具体的な手続として議案となって提出されたものと判断しています。また、今回の補正予算で若戸大橋引き継ぎ事業経費として88億円、北九州道路公社への出資金として3,000万円、若戸大橋管理運営事業経費として3億円が計上されています。 そこで、お尋ねをいたします。 1点目に、今回提出された議案は、若戸大橋を引き継いで新公社が管理運営するまでの手続の一環であると理解していますが、一連の手続を進め、若戸大橋の料金が下がるのは具体的にいつからか明示願います。 2点目に、新公社は若戸大橋と新若戸道路の管理運営だけを目的とする公社として設立するのか、また、設立される公社の人員についてはどの程度になるのかお尋ねをいたします。 3点目に、が管理する期間は6カ月と想定されますが、その収支はどのようになるのか、また、収益の処理はどのようにされるのかお尋ねをいたします。 次に、議案第119号、財産の出資等についてお尋ねをいたします。 この議案は北九州モノレールの運行事業の継続を図るため、北九州高速鉄道株式会社の財務改善に関し、財産を出資し、権利を放棄し、及び和解するものであります。これはモノレール会社の抜本的な経営改善を図るためのによる支援策であると聞いていますが、具体的にはが貸し付けている貸付金額283億円のうち、約270億円をモノレール会社の株式に振りかえる、いわゆる債務の株式化を行い、モノレール会社の債務の圧縮をし、返済負担の軽減を図るものです。なお、残りの13億円についてはへ返済することとなっています。更に、当初の資本金として債務の株式化によって増額となる資本金については、これを減資し、累積損失を解消するとともに、事業運営に見合った適正な規模の資本水準にすることで、財務体質の健全化と経常的な経費負担の軽減が図られ、対外的な信用力が向上するとのことであります。このような手続によって経営に必要な自己資金を確保するとともに、自立経営も確保して、車両更新等への対応が可能となるものです。私はこれまでにも定例会の場で市民の足となり、またこれまで800億円以上の経済波及効果をもたらしてきたモノレールの存続を求めてまいりましただけに、今回の支援策に期待を寄せると同時に、その中身について詳細に議論をしていく必要があると考えています。 そこで、数点お尋ねをいたします。 まず1点目に、車両の更新時期を迎え、その負担が最大の課題でありましたが、車両の更新と設備の更新に係る経費についてお尋ねをいたします。 2点目に、昨年11月、の検討委員会が提言を行い、それに沿った形で出されたものが今回の経営改善策であると理解していますが、提言を受けてからのの検討内容についてお尋ねをいたします。 3点目に、これまでも会社として随分努力をされ、その結果として年間3億円から4億円の単年度黒字になっています。今回、が抜本的な支援策を示したわけですから、今後はより一層乗客の増加に向けた取り組みが必要になると考えます。モノレール会社自身の経営改善策についてはどのように考えているのか。また、高齢化社会を迎えてバリアフリー対策も乗客の増加を促す重要な要素だと考えますが、その計画についてもお尋ねをいたします。 次に、議案第123号、損害賠償の額の決定及び和解についてお尋ねをいたします。 これは、平成11年1月15日に北九州市立医療センターで重症仮死の状態で出生した新生児が四肢体幹機能障害等の障害を残すことになった事故について損害賠償の額を決定し、和解するもので、9,719万4,728円を相手方に支払うものです。医療事故に遭われたお子さん並びに御家族に対してお見舞いを申し上げる次第でございます。これまで2000年度から2004年度までの5年度間で8件の医療事故が議会に上程されておりますが、これは損害賠償の額が300万円以上の、議会に諮る必要がある分だけであります。本市病院局は、市立4病院が起こした医療事故について、その公表基準を発表し、本年4月1日以降に発生した過失のある医療事故については、原則としてすべて公表することとしました。これによって病院運営の透明性が高まると同時に、医療事故を起こさないよう、これまで以上に安全管理に注意を促すなどの効果も予想されます。更に、事故の対応のみにとどまらず、医療事故防止に向けた一層の取り組みも当然ながら必要になると考えます。 そこで、お尋ねいたしますが、まず1点目に、今回の事故についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 2点目に、これまでどのような医療事故防止の取り組みを行ってきたのかお尋ねをいたします。 次に、議案第126号、平成17年度北九州競輪、競艇特別会計補正予算についてお尋ねをいたします。 この議案は、2004年度の同会計に約7,000万円の歳入不足が生じることとなり、その不足額について翌年度予算から補てんするため、2005年度、平成17年度当初予算を補正することとなっています。なお、補正財源については、ナイター競艇開催日数の制限が撤廃されたことから、2005年度よりナイター開催を38日拡大することとし、それによる増収額を充てるものとなっています。この問題については、2月議会でも私たちの会派の長野議員が、代表質疑で競輪事業の今後のあり方等について取り上げましたが、このときにも発売額96億円の減額補正を行い、メディアドームの債償還についても償還がここ数年間18億円とピークに達することから、それを平準化するため債を発行して経営体質を強化したばかりであります。 そこで、まず1点目に、こうした状況の中で翌年度歳入の繰上充用という特別な措置をとらざるを得なかったことについて、どのように考えているのかお尋ねをいたします。 2点目に、これまでの経営改善策として、アリスラボを廃止した後の1~2階で場外発売を行うことによりメディアドームの有効活用を図ってきました。場外発売場の新設効果についてお尋ねをいたします。 また、イベントの開催の拡大による増収をどのように考えているのかお尋ねをいたします。 3点目に、今回の措置は競輪、競艇事業の厳しい状況を映し出すものであります。競輪、競艇事業の経営を改善するためには、さきの2月定例会でも市長が述べているように、交付金制度の見直しが必要と考えます。そこで、改めて現時点での見解と、本も経営改善に向け国に対して要望しているとうかがっていますが、国の動向についてお尋ねをいたします。 以上、私の第1質疑を終わります。 ○議長(中島慎一君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) 競輪、競艇特別会計補正予算のうち、繰上充用を行う、この点についてどう考えるかという点について私からお答えさせていただきます。 繰上充用を行わざるを得なかった事情及びここに至ったこと自身、これに至るまでの件は馬場議員の御質問の中にございました。何といいましても、この抜本策をとっていくということ、そのためには当面のところは努力をしていくということで、この危機を乗り越えていこうというのが、私ども今とっておる基本的な考えでございます。 今回上程いたしました補正予算です。競輪、競艇特別会計の補正予算ですが、16年度決算見込みにおきまして、発売額が補正後の見込みを更に下回った結果、約7,000万円の収入不足になりましたことから、やむを得ず当該不足分を平成17年度予算から繰り上げて充用しようというものでございます。 この繰上充用につきましては、健全な財政運営を確保するという観点からは安易に行うべきものではないことは、全くそのとおりであります。私もそう思っております。したがいまして、今回この措置をとらせていただいたこと自身につきましても、皆さんに御説明申し上げているところでございますが、それがあったといたしましても、何といいましても、これを二度と繰り返さないという決意で、今後の競輪、競艇特別会計について当たっていかなければならないと思っているところであります。 そのために、再びこの繰上充用という事態が生じることがないよう、まずは平成17年度において10億円を超える経営改善策を実施しようとしております。現にその一部に取りかかっているところもございます。今後の競輪、競艇の運営安定化を図るためには、経費削減とともにサービスといいますか、ファンサービスを初めとした増収対策、それから、御質問のありました構造的問題である交付金制度、平成15年度は47場のうち29場が赤字の競輪事業であります。これは何といいましても、やはり構造的な問題があるんではないかと思いますし、私自身もそう思いますけども、これらの点についてもこの改正がぜひ不可欠であるというふうに考えておるところでございます。 そのように、構造上の問題については対応していかなければなりませんが、また、そうすることに努力をいたしますけども、何といいましても、経営改善する努力も我々当事者として行わなければならないのも事実でございます。したがいまして、この経営状況が特に厳しい競輪事業につきましては、今後の経営改善策として改善委員会から提言のあった開催業務の包括的な民間委託の実施を柱に、基本的な経営改善に取り組んでいきたいと、そのように考えておるところでございます。再度、このように繰上充用が起こらないように、17年度の方に最大限の努力を傾けていくと、そのように考えておるところでございます。 他の点は局長から答えます。 ○議長(中島慎一君) 総務市民局長。 ◎総務市民局長(大庭清明君) 市立男女共同参画センターへの指定管理者導入に関連して御質問いただきましたので、御答弁いたします。 まず、現在本市には学校施設を除きまして約670の公の施設がございます。これらの施設の管理につきましては、平成15年9月の地方自治法の改正によりまして、平成18年9月までに直営あるいは指定管理者制度のいずれかを選択しなければならなくなっております。指定管理者制度の導入に当たりましては、それぞれの施設の設置目的や施設の特性等を十分に考慮いたしまして、ただ単に管理経費の多寡だけではなく、施設が実施いたします事業内容等を重視した選定基準を作成することが重要であると考えてございます。したがいまして、男女共同参画センターの指定管理者の選定に当たりましては、安定的な経営基盤、運営に対する熱意、施設の維持管理能力など、いずれの施設にも共通する項目のほかに、1点目といたしまして市民啓発講座等の企画立案に関する高度な知識や経験、2点目といたしましてNPOやボランティア団体等に対する専門的な支援のノウハウ、3点目といたしましてDV相談に対応できる専門的な人材の確保、4点目といたしまして市民意識に関する調査研究を担当いたします専門的な人材の確保など、センターの設置目的や事業の特徴、遂行能力等を勘案した選定基準を設けることが不可欠であると考えてございます。 現在、男女共同参画センターは御指摘のとおり、その管理運営を財団法人アジア女性交流・研究フォーラムに委託してございます。そして、女性学講座等市民啓発のための講座、講演会等の開催、離婚問題等についての法律相談やDV等の人権侵害相談、性別による固定的役割分担意識等に関する調査研究、NPOやボランティア団体等の相互交流の支援や活動の場の提供、ホールやセミナールーム等の利用に関する業務など、さまざまな活動を行ってございます。市民や民間団体等の取り組みの拠点としての役割を果たしているところでございます。 また、財団法人アジア女性交流・研究フォーラムでございますが、男女共同参画センターの管理運営に関する業務のほか、平成3年から開催してございますアジア女性会議の主催、平成12年のアジア太平洋環境女性会議の開催、平成14年には国際連合経済社会理事会の女性問題や環境問題に関する会合にオブザーバーとして参加し、意見を述べることができる資格を九州地区で初めて取得した。それから、同年、南アフリカ共和国で開催されました持続可能な開発に関する世界首脳会議におきましては、政府の顧問として、市長とともに財団の研究員が参加してございます。こういったことなど、アジア諸国の女性問題に関する調査研究や女性の地位向上、及び環境と開発に関する活動等について積極的に取り組んでおりまして、国際的なシンクタンクとして国内外で高い評価を得ているところでございます。 このようなことから、本市といたしましても、財団法人アジア女性交流・研究フォーラムを男女共同参画社会の形成の推進の中核的な役割を果たす団体として位置づけてございまして、今後とも財団と連携協力を図りながら、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(中島慎一君) 経済文化局長。 ◎経済文化局長(柏木修君) 北九州渡船事業条例の一部改正について及び平成17年度北九州渡船特別会計補正予算についてお答えをさせていただきます。 まず、使用料の改定の経緯でございます。 昨年7月に渡船事業経営改善検討委員会の提言をいただきまして、使用料の改定については、今回提言した経営努力を踏まえた上で、経費に見合う水準を目指すことが望ましいという提言を受けたところでございます。また、提言では経費削減策として、民間委託化、船舶の小型化による乗組員体制の見直し、終日1隻による運航体制の3点が求められており、としては直ちに具体化の検討を行いまして、実施に向けての国や職員団体等の協議及び調整、船舶の小型船化に向けた予算の確保と工事の施工、民間委託実施のための情報収集や民間委託後の安全対策についての検討などを精力的に行って、本年4月の民間委託の実施に至ったものでございます。 この結果、平成16年度予算と比較して17年度当初予算ベースでは8,600万円、委託契約後で約1億円の削減効果を本年4月の時点で検証することができたところでございます。しかしながら、これらのコスト削減策によりましても、なお1億円もの税の補てんが必要であり、渡船の経営状況は依然として厳しい状況が続いていると思っております。そこで、提言に沿いましてとしての経営努力を行い、削減効果を検証できましたので、今回使用料の改定を行うものでございます。 運賃改定検討の経過でございますけども、さきに述べました経費削減策を実施した結果、平成17年度の委託契約後の経費に見合う使用料の水準は、前回改定時の利用者の減少を見込んだ上で、利用者1人当たり200円と試算をしております。これに基づきまして、公益性と受益性のバランスを考慮し、大人片道現行50円を100円に改定することとしたものでございます。 アンケート結果に触れられましたので、ちょっと補足をしてお答えをさせていただきます。 アンケート結果では、適当と考える運賃額についての問いでは、50円未満の金額を回答された方が13.6%、50円とされた方が16.4%、51円から99円までの金額を回答された方が10.4%、100円とされた方が27.3%、101円以上の金額を回答された方が2.6%ということになっております。 また、値上げにつきましても、やむを得ないが29.4%、金額次第では受け入れられるが37.9%、値上げは受け入れられないが21.7%となっておりまして、7割近い方から値上げについての肯定的な意見をいただいたと考えております。 利用者の配慮につきましては、高校生以上の通学定期については、従来の通学環境を維持するため、自転車を含む定期券運賃を据え置き、小・中学生についても従来の使用料無料の取り扱いを維持するなど、通学生への負担軽減措置は継続することとしております。 更に、身体障害者及び知的障害者に適用している減免措置を今回精神障害者の方にも適用するなど、利用者の配慮も検討をしたところでございます。 その他の増収策の検討では、クルージングの実施の検討、それから、夏休みの期間の待機船を活用した納涼船の企画、渡船を支える組織づくりとして仮称若松渡船を愛する会の結成等々の検討も行ったところでございます。 御指摘の運航体制の見直しによるコスト削減は、先ほど述べましたように、提言でも述べられた経費削減策の一つとして、運賃水準の検討の前提として行ったものでございます。これらの削減効果を踏まえた結果として、今回使用料の改定を行うものでございます。 いずれにいたしましても、今回の使用料改定は、としてでき得る経営努力を行った上で、公益性にも配慮しながら、受益者である利用者の方に一定の負担を求めるものであり、今後も安定的な運航を継続していくためには、必要不可欠なものであるということをぜひ御理解をいただきたいと思っております。 次に、北九州産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてお答えをします。 まず、条例の改正の概要ですけども、今回の条例改正は、平成18年4月から旧大阪商船、旧門司三井倶楽部、門司港レトロ観光物産館、門司港レトロ展望室の4施設について指定管理者による一体管理を行わせることを前提に、入館料、ホール使用料等を指定管理者の収入とする利用料金制を導入するものでございます。 お尋ねの各施設の平成16年度の利用状況につきましては、旧大阪商船が約15万人、旧門司三井倶楽部が約21万人、門司港レトロ観光物産館の多目的ホールが約1万人、門司港レトロ展望室が約18万人となっており、対前年度比ではおよそ8割程度にとどまったところでございます。その理由としては、NHK大河ドラマ武蔵の放映効果や、海峡ドラマシップ、九州鉄道記念館のオープン効果等が薄れただけでなく、台風や土、日、祝日の悪天候、九州新幹線の開通によって南九州が大きくクローズアップされたことなどが影響したものと分析をしております。 指定管理者導入のメリットにつきましては、観光振興における民間事業者等の発想を取り入れた創意工夫、ノウハウ等を活用しながら、利用者へのサービス向上につながる受け入れ体制の充実、効率的な管理運営による経費節減、魅力ある集客イベント開催による入館者増、民間主導によるレトロ地区のより一層の観光推進などが図られると考えております。 次に、第1期導入指定管理者と異なった場合の調整についてお尋ねがございました。海峡ドラマシップなどを管理運営しております指定管理者と異なった場合につきましては、レトロの魅力を更にアップさせるため、回遊性の向上、滞在の長時間化、イベント開催などの方策について協調を図っていく必要があると考えております。したがいまして、今回の指定管理者の選考に当たりましては、地元まちづくり団体や既に管理運営をスタートさせている指定管理者との連携策についても企画提案させる予定でございます。 また、指定管理者については、地元まちづくり団体等にも加入していただき、イベント等の実施に当たっては、レトロの統一的なコンセプトのもと、展開していく必要があると考えております。 いずれにしても、としては門司港レトロ地区の観光振興がより一層進められるよう指定管理者、地元まちづくり団体、観光事業者等と十分な協議、調整を図っていきたいと、このように考えております。 次に、平成17年度の北九州競輪、競艇特別会計補正予算の、まず場外車券発売場の新設による効果についてお答えをします。 場外車券発売場については、平成13年度末で廃止したアリスラボの跡地を活用して平成14年11月に新設をしたものでございます。これは、それまで不可能であったメディアドームにおける競輪の場外発売とアリーナでのイベント開催を同時に行うことを可能とすることにより、場外発売における日数の増加と経費の削減の両面の効果を期待して計画、建設したものでございます。この場外車券発売場が年間を通じてフル活動して初めての年度である平成16年度においては、場外発売日数は177日間と、前年度から更に18日間、設置前の平成14年度と比較すると、年間63日、55.3%も増加させることができました。その一方で、場外発売を行う際にメディアドームの全館を稼働させる必要がなくなったことによりまして、経費面でも光熱水費、清掃費など年間約8,400万円の削減を行ったところでございます。 また、このような競輪事業の収益改善効果に加えて、アリーナでのイベント開催についても、平成16年度は20件、50日間の利用があり、前年度の12件、29日間から大幅に増加することができました。平成17年度もイベント関係誘致については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 メディアドームは公共的イベント施設として市民の貴重な財産でございますので、今後更にイベント開催を増加させるように努力をしております。 場外発売による収益の確保は、競輪事業の経営には非常に重要なものであり、今後ともこの施設の有効活用を図っていきたいと考えております。 最後に、交付金制度の見直しについてお答えをします。 競輪、競艇事業については、急激な売り上げの減少の続く中、収益が出なくても発売額の一定割合を納めなくてはならない交付金は、競輪、競艇事業の経営を圧迫し、構造的な問題となっております。 本市の平成16年度の交付金納付実績は、競輪事業が9億5,000万円、競艇事業は13億9,400万円となっており、収益の確保が困難な現状では非常に大きな負担となっております。この交付金制度の改正については、議会の御支援、御協力もいただきながら、全国の施行自治体等と共同で要望活動を行っております。特に経営の厳しい競輪事業における日本自転車振興会への交付金については、平成18年3月31日までに必要な見直しを行うこととされておりますので、全国競輪施行者協議会や全国競輪都市協議会の活動を通じて経済産業省に強く改正を要望したところでございます。また、議会におきましても、全国競輪主催地議会議長会において改正要望をしていただくとともに、北九州市議会としても交付金改正の意見書を採択していただいたところでございます。 一方、競艇事業における日本船舶振興会への交付金については、これまでの要望活動の結果、交付金引き下げの代替措置として、平成14年に競艇躍進計画という融資制度が設けられたとこでございます。 しかし、競輪、競艇事業においても、安定的な運営のためには交付金の改正は不可欠と考えており、また、競艇躍進計画も平成17年度までで終了することになっていることから、今後も交付金制度の見直しを要望していくこととしております。現時点では、競輪、競艇とも交付金制度の改正に向けた国の具体的な動向はまだ不明でございますけども、平成17年度は今後の方針が決定される重要な節目の年となりますので、経営状況の厳しさを訴え、改正実現に向けあらゆる努力をしていきたいと、このように考えております。以上です。 ○議長(中島慎一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(西尾信次君) 若戸大橋に関する議案についての御質問にお答え申し上げます。 まず、料金値下げの時期についてでございます。 若戸大橋の通行料金の値下げは、若戸大橋をが一たん引き継ぎ、新公社設立後にから新公社へ引き継ぎを行い、若戸大橋と新若戸道路を有料道路として一体的に管理することで実現するものでございます。 値下げの時期といたしましては、から新公社への引き継ぎや新若戸道路との一元管理等、所要の手続を経ていく必要がありますことから、平成18年度の上半期になると考えております。 次に、新公社についてでございます。 今回、新設いたします道路公社の設立目的につきましては、お尋ねのとおり有料道路である若戸大橋と新若戸道路の管理を行うことを目的に設立するものでございまして、道路本体及び既存の自動車駐車場、トイレなどの休憩施設の管理を行うことといたしております。 また、新公社の組織体制につきましては、コストの削減を図りつつも、若戸大橋の安全な通行を十分に確保し、的確な業務遂行ができる最小限の組織といたしまして、1課2係程度の体制とし、適正な人員の配置を行うことといたしております。 料金収受や道路清掃などの維持管理業務につきましては、民間業者に委託をし、効率的に実施していくことといたしております。 それから、が管理する間の収支及び収益の処理はどうかという点でございます。 有料道路事業におきましては、原則として料金収入は、その道路に係る維持管理等に要した経費を除き、建設に要した費用の償還に充てることとなってございます。御指摘のとおり、本年9月にが若戸大橋を道路公団から引き継ぎますれば、新公社に引き継ぐまでの間、が直接管理を行うこととなります。この間、若戸大橋の料金体系は現在と同じでございまして、期間中に得られた料金収入から維持管理等に要した経費を差し引いた差額分は、道路公団からへの引き継ぎに要した費用の財源として、その一部に充てられることとなります。 続きまして、モノレール会社の経営改善に関する御質問にお答え申し上げます。 まず、設備更新に係る経費についてでございます。 車両及び設備の更新事業は、多額の費用を要し、今回のモノレール会社の経営改善の大きなかぎとなっておりました。そのため、可能な限りのコスト削減が必要であるということで、民間の専門家や技術者を活用しながら、メーカーなどへの聴取、他の事業者への確認などを重ねるなどによりまして、その削減方法を探ってまいりました。その結果、傷みが少ない車両本体を有効利用しながら所要部品のみを交換して車両機能の延命化を図る、いわゆる改造方式を導入するとともに、変電所の統廃合などさまざまなコスト削減策を講じることにより、当初153億円程度と見込まれておりました車両及び設備の更新事業費をおよそ100億円にまで圧縮できるめどが立ったものでございます。 次に、経営検討委員会の提言を受けてのの検討内容についてでございますが、では検討委員会の提言を受けまして、1つは、必要な財務支援策を実施することにより公共交通機関であるモノレールの存続を確実なものとすること、2つ目に、今後による新たな資金投入は行わないことを基本的な方針といたしまして、公認会計士など企業再生の専門家からアドバイスをいただきながら検討を進めました。 具体的には、他の第三セクターの実例調査や財務会計上の検討、関連法制との整合性などについても幅広く検討を行うとともに、長期収支の精査を行いました。その結果、債務の返済負担を軽減すれば会社としての自立経営が可能であることが検証できましたことから、公共交通機関である北九州モノレールの運行継続を図るため、として既にモノレール会社に貸し付けてあります債権を出資することや、減資に応じることが最善の策であるとの結論に至ったものでございます。 次に、モノレール会社の経営改善への取り組みについてでございます。 会社の方はこれまでも運営経費の削減やイベントの開催など、さまざまな経営改善努力を続けており、他のモノレール会社に比べて効率的な経営を行っておりますけれども、今回による財務支援を受ける以上は、今後特段の経営改善努力を行っていただく必要があると考えております。 そのため、モノレール会社におきましては、サービス向上やコスト削減、組織革新などを内容とする経営改善計画を策定しており、高齢者、短区間利用者などを対象とした新たな割引制度や嘱託化の推進による人件費の抑制、修繕費、動力費の削減など、増収策及びコスト削減策を実施することといたしております。 加えまして、今後の経営改善を着実に推進するため、営業と財務部門の組織強化や民間人材の導入、モノレール会社の経営改善などについて管理助言を行うフォローアップ会議の設置なども計画をいたしております。 また、御質問がありましたモノレールのバリアフリー対策といたしまして、平成10年度からおおむね1年に1駅のペースでエレベーターや多目的トイレの設置を進めておりまして、これまでに小倉駅を初め6つの駅で実施し、供用しているところでございます。現在、競馬場前駅で改修工事を行っておりますが、今後も乗降客数などに基づく優先順位をつけて、順次整備をしていく計画でございます。以上でございます。 ○議長(中島慎一君) 病院局長。 ◎病院局長(丸山文治君) 医療事故の和解議案についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。 本事案は、医療センターで出生しました子供に重度の後遺障害が生じた件について、その際の分べん処置に過失ありとして3億5,000万円の損害賠償を求め、提訴されたものでございます。これに対しまして、早期に強制的な分べん方法を実施するかどうかの判断において一部不適切な部分があったことを認め、和解しようとするものでございます。 障害を負った子供さん本人はもとより、御家族の方には大変申しわけなく、この場をおかりいたしまして、深くおわび申し上げます。 分べんの状況でございますが、まず分べん時の状況を具体的に申し上げますと、出生10分前に胎児の心拍数に異常が見られました。この時点におきまして、胎児が仮死状態に陥っていると判断をして、胎児を即時に取り出す何らかの対応をすべきであったかどうかが争点となったものでございます。 具体的な対応としましては、吸引、つまり器具を使って胎児を吸い出す、あるいは胎児を器具で挟んで引き出すなどの処置をとるべきではなかったかということでございます。 一方、器具を使用しての処置にはそれなりのリスクを伴うものであること、また、通常の形での分べんが間近であったこと等から、主治医は母体のおなかを手で圧迫をして産出を促す方法を選択したものでございます。心拍数の異常が見られてから10分後には出産に至ったものでございます。 これまで相手側、側、双方の専門医の意見を聞くなど、裁判での経緯等を通しまして、最終的には胎児の心拍数に異常が認められました時点で器具等を使ってでも胎児を取り出していたならば、このたびの障害を避け得た可能性を否定できないと判断しまして、裁判所の提示した和解に応じることとしたものでございます。ただ、本件につきましては、単純又は初歩的なミスとは異なり、臨床的にも判断の難しい事例であったという点につきましては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 次に、事故防止に対する取り組みについてお答え申し上げます。 医療事故には、患者の取り違え、薬の間違い等、明らかなミスというものから、今回のケースに見られますように、医療現場におきましては医学的にも高度で、また複雑で、多様な要素が絡み、過失かどうか判断が難しいものまでございます。市立病院といたしましては、これまで組織全体としての安全管理体制の強化、そして医療安全に対する職員の意識向上に努めてきたところでございます。総括的には、医療安全管理マニュアルを整備いたしまして、職員への周知徹底を図るとともに、日々業務の見直しを行っているところでございます。また、随時、職員研修を行い、安全管理に対する取り組みへの動機づけを行っているところでございます。 続いて、万一事故が発生した場合は、程度の軽重にかかわらず、漏れなく医療安全管理委員会へ報告させることを徹底しておりますし、また、幸いにして事故には至らなかったけれども、見落とせば大きな事故につながった可能性のある、いわゆる冷やっとした、はっとしたといったような事例につきましても、同様に報告を義務づけているところでございます。これら提出されました事例をもとに、その原因を検討し、具体的な事務改善につなげているところでございます。 また、4病院全体としての安全管理強化を図るため、16年度には各病院の副院長等で構成します病院局医療安全管理委員会を設置いたしました。この委員会では各病院の具体的事例を持ち寄り、情報の共有化を図るとともに、市立病院全体の視点から、問題点の抽出、改善策等について調査研究を行うとともに、改善対策を進めているところでございます。 次いで、本年4月には、市立病院で発生しました医療事故において、病院に過失があると認められるものにつきましては、原則としてすべて公表することとしたところでございます。 公表の第一の目的は、病院運営の透明性を高め、医療に対する市民の信頼を確保することでありますが、公表によりまして職員の安全意識のより一層の動機づけになるんではないかと期待しているところでございます。 医療の安全管理の問題は、全国的にも大きな課題となっており、国においてもさまざまな取り組みが行われております。今後ともこれらの取り組み事例等も参考にしながら、市立病院の医療安全管理体制の一層の質的向上に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(中島慎一君) 57番 馬場議員。 ◆57番(馬場一榮君) 時間が少しありますので、少し議論させていただきたいと思います。 1つは、競輪事業でございますけども、改めて民間委託に言及した答弁がございました。私は、アリスラボを廃止をして、場外発売を1階、2階にしたときに、特に売店を経営しております皆さんからかなりの陳情を受けました。アリスラボのところに移動できれば、例えばイベントが来たときに、今よりも多分開催イベントで売り上げが伸びる等、そういう陳情を受けたわけで、結果的にイベント開催のときには大きな業者が直轄で受けて、業者もそこから来るというのが今のシステムのようでございまして、その上にお客さんが減って、平常の開催のときと場外のときには両方で経営を二重に強いられるわけでございまして、大変苦戦をしておられますが、私はメディアドーム株式会社があったときに非常に苦戦をしておりましたが、やはりアリーナを有効に活用するということで場外に集約をしたわけですから、アリーナの、やはり利用向上を最大限にすると、先ほど確かに件数が上がったということではございましたけども、もっともっと努力をして、これはになっていますから、がやっぱり努力をするようにしなければならないんではないかと。その上での、経営努力をした上での民間委託でなければ納得できないという気がしてなりませんけども、答弁があればお願いをしたいと思います。 それから、男女共同参画センターの関係ですが、局長から答弁がありましたように、DV相談や人権問題にかかわる貴重な、そうした非常にデリケートな問題を抱えてのセンターでございますので、本当にこうした問題を全部抱えた指定管理者がそんなにたくさん出るものかなという気がいたします。 あわせて、北九州の女性運動を一緒に担ってきた方々が、今一生懸命やられているわけでありますから、指定管理者制度か直轄かしか選択肢がないということでございますけども、私はこの制度がそれでいいのかなという疑問を持っています。これはに求めてもしようがないんでしょうけども、何か知恵があればなという気がいたします。 それから、渡船については率直に、若松区民の方は民間委託をそれぞれ努力をされて、頼んで、もう値上げかというところのお話を随分うかがいました。若戸大橋がその分値下げだということでございますけども、100円、100円でございますけども、これが本当に生活の足としていいのかという、税金のまさに使い道の議論だというふうに思うんですけども、もう少し配慮があってもいいのではないかなという気がしてならないところでございます。 それから、レトロにつきましては、順調にお客さんは推移しています。ただ、展望室にあったコンピューターを使ったものが既に老朽化をして、取りかえないで廃止をするということでございますけども、レトロも順調にお客さんが伸びています。400万人に向けて今努力をされています。私たち門司の議員も先日、みなと祭りで仮装して参加をしていましたし、門司区民全体がまだ盛り上げていこうという機運にあるというふうに思います。ぜひこれを続けていくために、この指定管理者がネックにならないように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思うところでございます。 若戸大橋については、18年度上半期にということでございました。ぜひいろんな問題があるし、努力をされていると思いますが、なるべく早くこれが実現するように努力をしていただきたいと思います。 それから、モノレールについては、私たち会派としても随分関心を持って全国のいろんなモノレールを見てまいりました。大阪モノレールを除いてほぼ赤字だったということでございます。大阪の場合は、たまたま伊丹空港に直結をされて、関空が遠いということで見直されての黒字計上というふうに私たちはうかがいましたけども、全国的には本当に大変厳しい状況でございました。そういう意味では、黒字になったということは、少しでございますけども、車両の更新も全国が北九州を見ているというのを随分私たちもうかがったところでございました。そういう意味では、今度の方法が全国のモデルになるというふうに思いますし、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ただ、今まで出資も含めて第三セクターであったものが、100%北九州出資の第三セクターと言えるかどうか、例はあるようでございますけども、しかしこれ以上の補てんはできないという、まさにがんじがらめの中での経営を迫られたんではないかというふうに思いますし、非常にそういう意味では働いている会社の皆さんにとっては、果たして黒字が、もし赤字になった場合はどうなのかなという、その分一生懸命努力をするという決意をされておりますけども、私たちも責任を持って、も責任を持って、やはり黒字にするために何が必要かという議論がもっともっと要るんではないかと思っています。 私は都市計画上、いろんな住宅が見事にモノレールに張りつきました。今、確かにそういうことによって維持できていると思いますし、今後もそういう都市計画の面での支援ができないのかなと。 それから、終点の交通博物館についての利用も今検討されておりますし、公園の活用も含めて、やはりモノレールをが今後も責任を持って担っていくために、支援策としてそうした幅広い分野での検討も必要だというふうに思いますんで、何か答弁があればよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(中島慎一君) 経済文化局長。 ◎経済文化局長(柏木修君) ドームのアリーナの活用でございますけども、誘致の体制としては、競輪事務所の職員と、それからイベント、コンベンション誘致の専門組織でございます北九州コンベンションビューローと連携しながら誘致活動に当たっております。先日、テレビでも放映されましたけども、アジアのジュニア女子卓球、福原愛ちゃんが来て全国放送されましたように、我々としても大きなイベントを今後とも誘致をしていきたいと考えております。 ちなみに平成17年度、これは引き合いも含めてでございますけども、23件のイベントを現在誘致に努力をしているところでございますので、先生御指摘のように我々としては最大限の努力を今後ともしていきたいという考えでございます。 それから、渡船についてでございますけども、これも繰り返しになりますが、今回の使用料改定は経営改善検討委員会の答申に基づきまして、としてでき得る経営努力を行った上で、公益性に配慮しながらも、全額は市民の負担には転嫁をしておりませんので、そのあたりはぜひ御理解をしていただければと思っております。 それから、レトロ室の観光振興でございますけども、昨年4月に門司港のレトロ室を創設をいたしまして、倍増計画に基づいて現在頑張っております。先生御指摘のように、こういった機運のネックにならないような指定管理者との調整は、我々今後とも全力を尽くしていく考えでございます。以上です。 ○議長(中島慎一君) 総務市民局長。 ◎総務市民局長(大庭清明君) 男女共同参画センターに指定管理者を導入する件について、また御質問いただきました。先ほども御答弁いたしましたように、指定管理者を導入することによりまして、私どもといたしましては、民間のNPOだとか事業者が保有しますノウハウとかアイデア、こういったものを最大限に活用することができる。そういったことから、今まで以上に市民サービスの向上といいますか、デリケートな問題を含んでございますが、効率的な事業運営ができるということを期待してございます。ただ、選定に当たりましては、先ほど申し上げましたように、男女共同参画センターのやってございますいろんな実績等を踏まえました選定基準をきちんと検討していくと、これは十分やってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(中島慎一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(西尾信次君) モノレールの増収策ということで御質問がございました。先ほどの答弁で経営改善計画を会社の方が策定していると申し上げましたけれども、この中で割引制度などの増収策も検討しております。先生の方から、の100%出資会社になったこともあり、周辺の施設の配置ですとか、交通博物館の活用といった点で、も幅広く支援できるような検討をしたらどうかという御指摘がございました。といたしましても、そういう点で幅広く検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(中島慎一君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) モノレールにつきまして、都市施設としてモノレールだけではなくて、周辺のまちづくりと一体として評価すべきではないか。そういう点から助成策等をもっと別の点から考えていいんではないかという意味の御質問に受け取りましたが、モノレールをあの法律、あの建前ができたときは、今のように、例えば軌道系をどうしようかといった場合に、今軌道系が注目を浴びておりますのは、エネルギー、環境問題からしてこちらを優先すべきではないかという世の中の動きになってます、大きな流れとして。その場合に、どうしてもいずれも鉄軌道の場合、採算に乗りにくい、地下鉄を含めて。そのときにいろんな新幹線方式、いわゆる上下分離方式、下の施設は公共でつくり、上の運営はというふうに世の中が、軌道系についての評価がこれからもっと変わっていくと思いますし、かつてこのモノレール事業を選択した仕組みと相当変わってきているように私は思います。そういう意味では、モノレールというのは都市施設、都市計画上の都市施設の一つとして位置づけられた施設ですから、馬場議員の御指摘のように当然周囲のまちづくりとあわせて考える計画、あわせて評価をする仕組みが私は適当だと思いますが、何せ今私どもがお願いしておりますのは、モノレール、既存のこのモノレールの、この赤字対策でどうやって伸ばしていくかということを中心に、しかも大前提として新たな公費はつぎ込まないという、こういう視点の中での取り組みでございますから、御質問のところにありましたように、あらゆるところが北九州のこの考えに注目しているというのも事実だろうと思っておるところであります。 何といいましても、私どもは、現在抱えております、そして3万人が利用されている施設ですから、これを長く続けるということを大前提として今回、しかもこれを先送りすることなく解決するということで提案しているところでございますので、どうぞよろしく御審議のほどをと思うところでございます。また、御理解をと思うところであります。 ○議長(中島慎一君) 57番 馬場議員。 ◆57番(馬場一榮君) ありがとうございました。あとは各委員会でやらせていただきます。終わります。 ○議長(中島慎一君) 進行いたします。54番 橋本議員。 ◆54番(橋本和生君) 私は日本共産党北九州会議員団を代表して質疑を行います。 最初に、議案第94号、北九州市市税条例の一部改正について尋ねます。 本議案は、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税における65歳以上の者に係る非課税措置を廃止する等であります。その主な内容は、1、前年度合計所得金額が125万円以下の65歳以上の者への非課税措置を廃止する。2、特定管理株式が価値を失った場合の株式に係る譲渡所得等の課税の特例について適用することを規定するものであります。 今、高齢者を取り巻く状況は極めて深刻です。長引く不況に続き2年連続の年金額の切り下げやたび重なる医療費の改悪など、高齢者の負担は増加していくばかりであります。一方、高額所得者や大企業等への減税措置は継続されるなど、不公平感は更に強まっています。今回の高齢者非課税措置の廃止に伴う影響等について、どのようになるのか答弁を求めます。 これまで非課税であった者が課税されますと、国民健康保険料や介護保険料にも連動することになります。例えば、2人世帯で夫の年金収入が245万円、妻が無収入のモデル世帯の場合、国民健康保険料は、非課税から課税になると所得割が加算をされ、100分の445の料率で、さきの老年者控除廃止の影響も含め、保険料は年間11万3,920円の引き上げとなります。また、介護保険料についても、非課税世帯の場合は、1号被保険者は第2段階ですが、課税されると夫は第4段階になり、保険料は3万7,050円から5万6,250円に、非課税の妻は第3段階になり、保険料が3万3,750円から4万5,000円になり、合わせて3万3,750円の引き上げとなります。今回の改定で、県民税の2万5,600円増を含め国民健康保険料、介護保険料などで17万2,870円も一気に負担増となります。これは許されるものではありません。加えて高額介護サービス費についても負担増となります。施設入所されている非課税世帯の方は、負担限度額は月額2万4,600円となっていますが、課税されると月額3万7,200円となり、年間で15万1,200円の増加となります。今回の非課税措置の廃止は、年金暮らしの高齢者に更なる大きな負担を課すものとなります。高齢者への負担押しつけをやめさせ、としても、国に対して軽減措置を求めるとともに、独自の軽減措置を行うべきであります。答弁を求めます。 また、世代間の公平として高齢者に多大な負担増を押しつけることは、低所得者に対する極めて冷たい措置であります。許されるものではありません。市長の答弁を求めます。 次に、議案第95号、北九州渡船事業条例の一部改正について及び議案第125号、北九州渡船特別会計について尋ねます。 本議案は、若戸渡船の運賃改定を行うものです。その内容は、現在の普通運賃大人50円を100円に、小児20円を50円に、自転車運賃50円を100円に、それぞれ2倍から2.5倍に引き上げるものです。定期券運賃についても、高校生以上の通学定期券については、我が党の指摘を受けて据え置いてはいるものの、通勤定期1カ月1,800円を3,600円に、3カ月定期5,130円を1万260円に、6カ月定期9,720円を1万9,440円にそれぞれ2倍に引き上げるものです。補正予算では、一般会計からの繰出金587万円の減額補正が計上されています。これは運賃引き上げに伴うものです。経済文化局長はさきの2月議会で、若戸渡船の運賃改定について、提言で示された運賃水準がとして目指すべきものとなると考えておりますけども、公益性に対する経営改善に努力した上で行うと答弁しました。2カ月前です。わずか2カ月余でいきなりの運賃値上げの提案で、それも運賃2倍から2.5倍に引き上げる、増収策として最も安易なやり方であります。もとより若戸渡船は通学、通勤など文字どおり市民の足としての役割を果たしています。今回の運賃引き上げは、当局が行うべき経営改善努力を放棄して市民負担のみ強要するものと言わざるを得ません。渡船事業経営改善検討委員会の提言では、公益性に配慮しながらも事業採算の向上を図るとしています。また、運賃改定だけでなく、増収対策をも講じるようにしていますが、今回の運賃値上げはそれを後回しにしての改定と言えます。増収対策、経営改善努力をしたというのであれば、この間、わずか2カ月余の経営改善努力の中身について明確な答弁を求めます。加えて、運賃改定は撤回すべきです。市長の答弁を求めます。 次に、議案第112号、公立大学法人北九州市立大学の中期目標について尋ねます。 公立大学法人化は法に基づいて行われています。今議会には公立大学法人北九州市立大学に関する専決処分の報告もされています。その内容は、平成17年度に法人化された北九州市立大学の授業料を初め入学金や検定料などを専決処分で決定したもので、これを前提に学生募集を行ったものであります。当局は授業料値上げがないから通常の手続で学生募集を行ったとしていますが、今回は、これまでのようにが直接運営してきた北九州市立大学ではなく、独立行政法人化された北九州市立大学であり、別の人格を持つものです。しかも、法人化された公立大学法人北九州市立大学が正規に学生を募集するのが本来の手続であるはずです。今回提案された中期目標は、独立行政法人化された北九州市立大学が、今後6年間において独立行政法人として達成すべき業務運営に関する目標を定めるもので、公立大学法人北九州市立大学が中期計画を策定する基礎となるものであります。法で定める中期目標は、市長が策定し、議会の議決を経るに基づくものです。 そこで、数点尋ねます。 1点は、中期計画についてです。今回、提案された中期目標は5項目から成っており、期間は6年間ですが、この中期目標に基づく中期計画はいつ策定されるのか。 2点目は、議会への報告についてです。本公立大学法人北九州市立大学には運営費交付金という形で税金を投入します。今回の中期目標に基づいて中期計画が策定され、それに基づいた学校運営等が行われますが、こうした学校運営や学生、教員の待遇等について議会にも報告する必要があると考えますが、どのようにされるのか。 3点目は、授業料等についてです。今回は授業料等の減免制度は継続されますが、今後授業料などはどのようにされるのか答弁を求めます。 次に、議案第119号、財産の出資等について尋ねます。 本議案は、北九州モノレールの運行事業の継続を図るため、北九州高速鉄道株式会社の財務改善に関し、財産を出資し、権利を放棄し、及び和解するに当たり、地方自治法第96条第1項6号、第10号及び第12号の規定により提案するというものです。その内容は、北九州モノレールの運営主体である北九州高速鉄道株式会社が行う財務改善に関して、債権者及び出資者である北九州として、1、保有する貸付金債権の現物出資による債務の株式化、2、累積損失の解消と資本金額の適正化を図るために減資に応じるというものです。具体的には、本市出資金53億7,530万円を全額減資し、更に本市貸し付け分約283億円のうち270億3,880万円を株式化した後に株式会社が減資を行い、会社規模に見合った適正な株式にするとしています。北九州高速鉄道株式会社は、本年9月末までに株主総会の承認を経て可能な限りの減資を行うものとし、更に11月末日には再度減資を行うものとして、本はこれについても異議を申し述べないものとしています。現在、北九州高速鉄道株式会社は出資金81億5,000万円、うち本市が53億7,530万円、民間が27億7,470万円となっています。市民の足として年間1,100万人が利用しているモノレールの必要性を否定するものではありません。しかし、本市の出資金53億円及び270億円の貸付金、合計324億円もの市民の財産を放棄することに市民の理解が得られるでしょうか。324億円といえば、平成17年度の個人市民税総額340億円にも匹敵する金額です。当初計画のずさんさ、これまで経営に携わってきた当局の責任は重大であります。かかる事態に至った責任をまず明確にすべきです。そして、市民に謝罪すべきです。市長の明確な答弁を求めます。 次に、議案第126号、平成17年度北九州競輪、競艇特別会計について尋ねます。 本議案は、平成16年度の収入が見込めず、歳出ができないため、平成17年度予算から繰上充用するというものです。補正額6億1,515万円のうち、繰上充用額は約7,000万円としています。繰上充用は地方自治法施行令第166条の2、翌年度歳入の繰上充用に基づくもので、平成16年度の出納閉鎖に間に合うように提案されたものです。今6月議会の招集が5月になった要因であります。今回の繰上充用の7,000万円の財源は、若松競艇のパイナップルナイターの開催日数を現在の78日から38日ふやし116日とし、その収益増を見込んでいるとしています。しかし、繰上充用については地方財政用語辞典でも述べているとおり、繰上充用は会計年度独立の原則の例外をなすものであり、この制度は地方公共団体にのみ認められた非常事態であることから、この制度を乱用すべきでないことは言うまでもないとしているように、歯どめもかけています。 さきの2月議会で市長は、競輪、競艇特別会計の状況を、急速に売り上げが落ちている、構造的な問題と答弁しました。我が党市議団は、こうした事態を招いた大きな要因は、競輪事業には不要な設備アリスラボや1万人収容のための設備などを整備し、231億円もの巨額な起債、借金を競輪、競艇特別会計に押しつけたことにあることも指摘し、市長責任を明確にすることを求めてきましたが、市長は全く責任を認めていません。競輪、競艇特別会計は、企業会計・特別会計経営改善委員会の最終報告でも述べられているように、事業開始以来、本市財政に1,484億円もの繰り出しを行ってきました。全国統計では、競輪、競艇の売上額のピークは平成7年度としています。本市の競輪、競艇事業の繰出金は平成3年度から平成15年度末まででも181億円となっており、本市財政に貢献しています。また、平成3年度に創設された北九州競輪競艇整備積立金条例に基づいて、基金積み立ても行ってきました。基金は、平成6年度末が最高で69億2,200万円、平成15年度末までに基金運用益積立金9億7,265万円も含め、103億7,065万円の基金積み立てを行ってきました。ところが、メディアドーム建設等のためにその基金も取り崩してきました。メディアドーム関係だけで約79億円の基金を取り崩しています。このことは、本市競輪、競艇事業が平成3年度からだけでも繰出金181億円、運用益を含めた基金積立金が103億7,065万円、合計約290億円もありながら、メディアドーム建設に伴う過剰投資、ばく大な起債が競輪、競艇特別会計を悪化させることになったと言えます。市長の責任は明白です。改めて市長の認識と責任について答弁を求めます。 最後に、指定管理者の指定について尋ねます。 提案されている議案は4件で、いずれも本市の障害者及び障害児施設について指定管理者を指定するものであります。指定管理者の指定を行う施設は、門司障害者地域活動センター小倉南障害者地域活動センター総合療育センター、小池学園及び小池学園成人部であります。門司は社会福祉法人あすなろ学園、小倉南は社会福祉法人北九州あゆみの会、総合療育センターは社会福祉法人北九州福祉事業団で、いずれも指定期間は平成18年4月1日から5年間となっています。一方、小池学園及び小池学園成人部は、社会福祉法人北九州福祉事業団で、指定期間は平成18年4月1日から1年間としています。これは施設建てかえを前提にしているとのことです。今回の提案は指定管理者を指定する施設が障害者及び障害児施設であり、専門性が問われる施設であるだけに、利用者等を初め保護者などが不安になるようなことがあってはなりません。その保証ができるのかどうか明確な答弁を求め、私の第1質疑を終わります。 ○議長(中島慎一君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) 財産の出資等についての質問に答えさせていただきます。 まず、これまで経営に携わってきた当局の責任は重大であり、かかる事態に至ったの責任はどうか、明確にすべきだという点について、まず私から御答弁します。 このモノレールの運営に関しましては、まず計画された当初、モノレール会社が料金徴収で賄うとされていた初期投資につきましては、回収することができず、非常に厳しい経営状況が続いた結果、今回の財務支援により支えなければならなくなったと、こういうことでございます、大きな流れとしては。このことは、需要予測と実績がかい離した結果とはいえ、として鉄道経営の難しさを改めて痛感をしておるところでございまして、このことはまことに遺憾と思っておるところでございます。しかしながら、利用実績が需要見込みを下回ったことについては、いろんなさまざまな要因があるわけでございますが、まずの人口が当初予測どおりに増加しなかったことやモノレールの整備とあわせて道路が整備されてきた。午前中の本会議でも御答弁しましたが、あれは道路の付属物として下の道路と一体として整備する、ということがありますんで、自動車からの転換が予測どおり進まなかったということがございますが、当時の需要予測としてはできる限りの知見を集めて分析し、推計したものでございまして、やむを得ないことであると考えておるところであります。 加えて、平成10年4月のJR小倉駅への延伸時に利用客がふえたことから明らかなように、開業当初にJRとの接続ができなかったことも経営状況を悪化させた原因の一つの要因でもあろうかとも考えております。 また、そう考えておりますけども、このモノレールの経済効果でございますが、何といいましても、今1日3万人以上の方の利用がございます。市民生活の利便性の向上に役に立っておることは当然でございますが、地域が発展する起爆剤として大変、大きなまちづくりとしての役割を果たしてきた事実も訴えたいと思います。 例を挙げますと、徳力、志井地区では、1つには沿線人口が昭和55年と平成12年の比較では約1.8倍、従業者数で昭和53年と平成13年の比較では約3倍、それぞれ増加しておりますし、更に直接的効果として、モノレール利用あるいは交通混雑の緩和に伴う時間短縮効果、自動車交通量減少による走行経費の削減、交通事故の減少、二酸化炭素、酸化窒素、騒音の減少による環境改善効果などがございます。税収増と合わせますと、経済効果は建設費を大きく上回る1,067億円に上ると推計されております。 このように、モノレールは開業以来20年の歴史を積み重ねております。また、20年の教訓を持っております。市民生活にとって、また、地域の維持発展にとりましてはなくてはならない存在になってきておるところでございます。 こういう、いろんな今までの経過を振り返ってみた点でございますが、この時点に立ってが果たすべき責任は何であろうかという点であります。存続に対する市民の要望が、当然ですがございます。それから、モノレール会社の経営改善を果たして、安定した経営のもとで、しかも交通機関であるモノレールを将来にわたって確実に維持していくことが必要だと。これは当然ですが、の果たすべき責任の一つだと思ってます。 それから、そのためには、モノレール存続を図るためには、必要不可欠であります車両等の大規模更新事業が必要でございますが、厳しい経営状況の中でどのように対応していくか。これは3年近くにわたり、多くの方々の知恵を結集して検討を重ねまして、として今回の財務支援を行うこととしたものでございます。 そのように、の果たすべき責任は公共交通機関であるモノレールを将来にわたって確実に維持していくこと。それから、更に控えております大規模更新事業につきましては、これを着実に実施し、そして将来にわたってこの交通機関を維持運営していくこと。このことが一番大きな、現時点に立って果たすべき課題であろうかと思っておるところであります。 他の点は局長から答えます。 ○議長(中島慎一君) 財政局長。 ◎財政局長(谷史郎君) 北九州市市税条例の一部改正についてお答えをいたします。 まず、今回の65歳以上の者に係ります非課税措置の廃止の背景なり、経緯についてでございます。 高齢社会の進展ということで、国民の平均寿命が延びる中で、高齢者の人口の割合は増加していく一方でございますが、それに対して高齢者の健康状態や経済力が極めて多様化してございます。年齢だけを基準として画一的、固定的に高齢者を取り扱うといった発想からの転換、これが求められているところでございます。このため、年齢だけを理由に一律に優遇する税制を見直しまして、所得など税の負担能力に応じて公平に負担を分かち合うことが、世代間及び高齢者間の公平の確保という点からも資するんではないか、という議論が従来から国においてなされてきてございます。 こうした中で、平成16年11月に政府税制調査会がまとめました平成17年度の税制改正に関する答申におきまして、65歳以上の者等に係る非課税限度額の制度は、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するため、障害者のように真に配慮が必要な者に係る制度に改組すべきであるという考えが示されております。これを受けまして、平成17年度の国の税制改正によりまして、地方税法において年齢65歳以上の者に係る非課税制度につきまして、平成18年度分の個人住民税から3年度間の経過措置を講じつつ段階的に廃止をすることとなされました。 今回の、お尋ねの非課税措置廃止に伴います影響でございます。今回の廃止によりまして影響を受ける者は、年金収入で申しますと245万円以下の者であります。例えば、最も影響の大きい、年金収入が年245万円の夫婦世帯の場合には、市民税額が1万5,900円、これは県民税と合わせますと2万5,600円となります。しかしながら、一方で市民税につきましては、別に年齢にかかわらない低所得者層の税負担に配慮いたしました一般的な制度としての非課税限度額の制度というのがございます。こちらの方が適用されますと、今申し上げた夫婦の世帯でございますが、年金収入が212万円以下の世帯は引き続き非課税でございます。また、年金収入が212万円から225万円以下の夫婦の世帯は、均等割が市民税で3,000円、県民税と合わせまして4,000円という税負担となります。こういったことでございますが、参考までに厚生労働省の方でもモデル世帯というのを年金の方でつくっておりまして、これは夫が会社員で40年勤務した場合、妻が国民年金に40年加入した場合でございます。この場合の夫の年金収入は年間200万4,000円ということになっておりまして、こういったモデルの場合でありますと、市民税は引き続き課税されないといったことになるわけでございます。 次に、今回の、改正に対しての軽減措置をどうするかということのお尋ねがございました。今申し上げたとおりの経緯でございますが、今回の改正は、公平な社会を構築し、持続的な経済社会の活性化を実現するといった構造改革の一環として、あるべき税制に向けた取り組みの一つと位置づけられております。税制を新しい社会にふさわしい姿に再構築していくための必要な改正であると認識しております。 また、市民税に関しましては、今回の改正で税負担の激変緩和措置ということがとられております。平成17年1月1日現在、65歳以上の者で前年の合計所得金額が125万円以下のものにつきましては、平成18年度分は本来課税するべき税額の3分の2を減額します。19年度はその3分の1を減額するといった経過措置がございます。このため、市民税につきましては、こうした件にかんがみまして、が独自にその軽減を図ること等は、この改革趣旨に照らして適当でないと考えております。 また、市民税に連動する国民健康保険や介護保険に関しては、税制改正の影響を緩和するため、他の政令市と共同で、国に対し必要な措置等を講じるよう要望していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(中島慎一君) 経済文化局長。 ◎経済文化局長(柏木修君) まず、議案第95号、第125号、渡船事業についてお答えをさせていただきます。 厳しい経営状況にあります渡船事業の抜本的な経営改善を図るため、平成16年2月に渡船事業経営改善検討委員会を設置し、同年7月に提言をいただいたところでございます。 提言では、まず経費削減策として、行財政改革の基本方針に沿った民間委託化、利用状況に応じた船舶の小型船化による乗組員体制の見直し、利用実態に即した終日1隻による運航体制が求められております。また、使用料の改定のよりどころとして、今回提言した経営努力を踏まえた上で経費に見合う水準を目指すこととされております。わずか2カ月余りの経営改善努力という御指摘ではございますけども、としては昨年7月のこの提言を受けまして、直ちに具体化の検討を行い、実施に向けての国や職員団体等との協議及び調整、船舶の小型船化に向けた予算の確保と工事の施工、民間委託実施のための情報収集や民間委託後の安全対策についての検討など精力的に行い、本年4月の民間委託に至ったものであり、おおむね1年にわたりまして、としてでき得る経営改善努力を行ってきたと認識をしております。 この結果、16年度予算と比較して17年度予算ベースで8,600万円、運航業務民間委託の入札結果を踏まえると、約1億円の経費削減を実現したところでございます。これらの削減効果を検証し、平成17年度の委託契約後の経費に見合う使用料の水準は、前回改定時の利用者の減少を見込んだ上で利用者1人当たり約200円と試算をしておりまして、これについて公益性と受益性のバランスを考慮し、大人片道100円としたものでございます。 なお、これに先立って行いました利用者アンケートの結果でも、適当と考える運賃額については100円とした回答が27.3%と一番多く、また、値上げについての問いでは、やむを得ないが29.4%、金額次第では受け入られるが37.9%と、7割近い方から肯定的な意見をいただいたというふうに考えております。 平成17年2月議会でも、使用料改定につきましては、公益性に対する配慮をした上で経費削減策などの効果を踏まえ、適正な水準の負担を利用者にお願いしたいと、私の方から答弁をさせていただきました。今回、としての経営改善努力を行い、また、一定の削減効果の検証ができましたので、公益性に配慮した上で改定をお願いするものでございます。 今後も安定的に渡船事業を運営していくためには、今回の使用料改定は必要不可欠であることから、公益性に配慮しながら受益者の皆様に応分の負担をお願いするものであり、撤回する考えはございません。 なお、御指摘のその他の増収策の実施につきましては、提言では運賃改定による増収策とあわせ、クルージングの実施や観光利用の促進などの検討を求めております。これに基づきまして、クルージングの実施については、これまでにも試験的に行っており、これらの実績を踏まえて定期的な実施が可能かどうかの可能性の検討、また、夏休み期間を利用して待機船を活用した納涼船の企画、また、渡船を支える組織づくりとして仮称若戸渡船を愛する会の結成等々の実施に向け検討を行ってきたところでございます。 次に、議案第126号、北九州競輪、競艇特別会計についてお答えをさせていただきます。 お尋ねのメディアドームは、老朽化した小倉競輪場の建てかえに当たり、競輪祭を継続して開催するにふさわしく、また、市民からの要望の強かった1万人規模のイベントの開催も可能な全天候型の多目的施設として建設し、平成10年にオープンしたものでございます。そこで、メディアドームを計画、建設した当時の状況でございますけども、バブル経済が崩壊した平成3年以降も、競輪、競艇特別会計から毎年度40億円以上の一般会計繰り出しを行っており、設計コンペを行った平成6年度でも29億円の繰り出しを行っておりました。また、平成6年度末時点で競輪競艇整備積立金も69億円、翌年度繰越金についても約21億円を有していたところでございます。メディアドームのオープン前年の平成9年度末でも整備積立金が約55億円、翌年度繰越金も約38億円を有するなど、建設に当たり資金的な準備は整っていたところでございます。更に、メディアドームのオープン前後では、小倉競輪の発売額は増加傾向が続いており、若松競艇についても新しいスタンドのオープンによりSG競走が誘致できるようになるなど、大幅に発売額を伸ばした時期でもございました。このため、メディアドームの建設費やランニングコストは、競輪、競艇特別会計で賄っていくことが可能と判断をし、建設をしたものでございます。ところが、その後わずか5~6年の間に、競輪、競艇全体で年間200億円を超える発売額の減少となり、特別会計の収益見込みが年間40億円以上も減少することとなった結果、予想外の厳しい経営状況となったものでございます。 そもそも競輪、競艇等の公営競技は、事業収益の一部を一般会計に繰り出し、地方財政に寄与することなどを目的に実施されており、御指摘にありましたように、これまで1,484億円の一般会計繰り出しを行っております。また、平成3年度から平成11年度までの間に181億円の繰り出しを行っておりますけども、少なくとも平成11年度までは競輪、競艇両事業を合わせた開催収支が黒字であったことから、一般会計への繰り出しを行ったものでございます。 また、競輪競艇整備積立金については、競輪、競艇事業に係る施設整備等に要する費用に充てるために条例を整備させていただき、平成3年7月に設置をしたものでございます。この整備積立金から、平成15年度までの間にメディアドームの建設費償還に約79億円を充てておりますけども、これは整備積立金の目的に沿って充当したものでございます。メディアドーム建設に対する過剰投資、ばく大な起債が競輪、競艇特別会計を悪化させたとの指摘ではございますが、特別会計の経営悪化は、経営努力の範囲を超える全国的な発売額の急激な激少に見舞われたことによるものであり、メディアドームの建設計画自体に問題はなかったと考えております。以上でございます。 ○議長(中島慎一君) 産業学術振興局長。 ◎産業学術振興局長(佐藤惠和君) 北九州市立大学の中期目標に関する3点のお尋ねのうち、まず中期計画についてお答え申し上げます。 北九州市立大学の中期目標は、大学関係者、、有識者などで構成いたします北九州市立大学法人設立準備委員会での議論や地方独立行政法人法の趣旨を踏まえまして、市立大学が今後果たすべき役割を実現するために必要な教育、研究、地域貢献などの面での6年間の目標を示したものであります。 その策定に当たりましては、あらかじめ法人設立後の市立大学から意見を聞くとともに、の評価委員会からも適当であるとの意見をいただいた上で、今回議案として御審議いただくものであります。 市立大学は、今後中期目標を確実に達成するため、数値目標や達成時期などを可能な限り盛り込んだ、いわば6年間の実施計画としての中期計画と各事業年度において実施すべき事項をまとめました年度計画を定めまして、これらの計画に基づいて自立的な業務運営を行っていくことになります。 この中期計画につきましては、既に市立大学において検討が進められていることから、評価委員会の意見を聞いて7月にはまとまる見通しであります。 次に、大学運営に関します議会への報告についてのお尋ねにお答えいたします。 地方独立行政法人制度は、適切な事後評価を基本に、法人の自律的、弾力的運営や法人運営の透明性確保などを実現するものです。このため市立大学は、みずからが定めます中期計画に基づきまして自主的に業務運営を行っていくことになりますが、一方で御指摘の点を含めた大学運営の毎年度の実績と中期目標期間全体の実績につきましては、評価委員会の評価を受ける必要があり、その評価結果は議会に報告される仕組みとなっております。 加えまして、大学運営に必要な運営費交付金につきましては、毎年度議会において審議いただくほか、財務諸表など重要な情報は公開が義務づけられており、大学運営の透明性は十分確保されると考えております。 それから最後に、授業料についてのお尋ねにお答えいたします。 授業料や入学金などの料金につきましては、市立大学が料金の上限を設定いたしまして、市長に認可申請をし、市長は議会の議決を経た上でこれを認可して、市立大学が認可を受けた上限額の範囲の中で具体的に決定するという仕組みになっております。 今後市立大学は、授業料などの料金の設定に当たりましては、中期目標に掲げられております自主財源を充実して、教育研究環境の向上を図ることを基本に、学生に提供する教育内容や他大学の状況、それから社会状況の変化などを総合的に勘案して決めることになります。以上でございます。 ○議長(中島慎一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(南本久精君) 障害福祉施設の指定管理者につきまして御答弁申し上げます。 障害福祉施設の指定管理者の募集に当たりましては、現行の施設サービスの水準の維持向上を基本に公募を行ったところでございます。障害福祉施設の指定管理者の選定基準といたしましては、1、業務についての知識、経験、2、専門的な従事者の確保、3、安定的な経営基盤、4、経営に対する熱意など、福祉施設に共通いたします項目のほかに、それぞれの施設の設置目的に沿いました個別の項目を設け、特にサービスの質の確保に重点を置いたところでございます。例えば、障害者地域活動センターにつきましては、施設の利用者以外の障害者への相談、支援など地域福祉の核となる取り組み、また、障害の程度、種別を問わず利用できる運営。総合療育センターにつきましては、心身障害児の発生予防や早期発見、早期療育への取り組み、また、心身障害児への医療、訓練などの研究。小池学園につきましては、外来相談による地域の障害者への支援、これらの施設ごとに特色のある基準を設定したところでございます。 更に、公募いたしました法人が福祉サービスの質の向上を目的といたします第三者評価事業を受けていることも、指定管理者の選定基準に加えたところでございます。 今回、指定管理者に応募いたしました法人は、いずれも現在それぞれの施設を運営している法人のみでございますが、指定管理者の選定に当たりましては、外部委員を中心としました選定委員会におきまして、応募法人から提出されました事業計画を十分検討した上で適切な運営が行われるとの審査結果を受けております。としてその結果に基づき選定したものでございます。 今後は、利用者や保護者等に対しまして、指定管理者決定後のスケジュール、また、事業の内容等の説明などを行うとともに、指定管理者への指導、監督を行いまして、指定管理者制度の円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(中島慎一君) 54番 橋本議員。 ◆54番(橋本和生君) 再度質問します。 最初に、市民税非課税問題について、先ほど財政局長から答弁がありました。指摘をしておきたいと思います。 先ほどあなたは、年齢だけを理由に公平性を言うんではないというのを言われました、65歳だからと。あなたはまだ来られたばかりですから、おわかりにならないかもしれませんが、北九州の高齢化率、非常に高くなっています。65歳以上の方の年代は非常に高いんです。そういう立場で財政の職務についていただきたいと思います。特に国のお考えはまだおありでしょうけども、先週の、これは朝日新聞の声の欄に、こうした声が寄せられていました。弱者ばかりが痛みを負担し、という声なんです。これは山口県の77歳の主婦の方の声ですけども、夫名義の通帳を見てみると、1万6,000円を追加徴税されているのに気づいた。そういえば、3月に確定申告した夫が今回は戻るどころか1万円余り払うようになると言っていた。何か計算間違いではないかと不審に思ったのだが本当だった。夫になぜと聞くと、控除などの制度がいろいろ変わったんだと。また、通帳を見て年金の受け取り額が4月と5月の2カ月分で2万円も減っている。これにもびっくりした。これも税金の関係なのだろうか。年金が頼りの老夫婦にはこたえるなあと、こう言われています。そうしながら、政治献金の問題、それから相続税逃れ疑惑の問題等々引用しながら、素人ながらこんなところにきちんとメスを入れれば、年金生活者の税負担は少しは軽減されるのではあるまいかと思うというふうに言われてます。 私の身の回りにも、昨年からそうですけども、年金額が減らされました。確定申告しますと、この年はどうして税金がかかったのかという方もおられます。わずかな年金です。サラリーマンの皆さんと違って年金の世帯というのはいわゆるボーナスもありません。そうしたわずかな年金生活の中で、これまで何とか切り詰めて生活をやってきておる。それが非課税が廃止になると、先ほど言いましたように、30万円近いお金が施設利用を含めて負担になるわけです。ここに先ほど局長も答弁されました、国の方には軽減措置を求めていくと言われましたけども、この非課税措置の廃止について、税の公平性というような考え方は私は当たらない。もっと低所得者、しかもこうした年金暮らしの方にもっと光を当てるのは、当たり前だという立場で財政の職務に当たっていただきたいと、この辺は指摘をしておきます。 それから、市長、モノレールの問題ですが、私は第1質疑の中で、324億円もの市民の財産を投げ渡すわけですから、ここに至った経過については今市長が答弁されたとおりです。いろいろ意見もあります。例えばJR小倉駅の延伸の乗り入れの問題でも、我が党市議団は早くから指摘をしてきました。あなたが市長になられたときからも、早くJR小倉駅に乗り入れれば利用者がふえる。そうすれば増収対策になることも随分指摘をしてきました。でも、やったのはあなたが市長になって7年後、ようやく平成10年、こういうわけでしょう。そういったことには余り耳をかさずにやってきた。今回、とうとうこういうふうな事態になったから、市民の財産でありますそうした貸付金も、しかも出資金も全部御破算にします。これでは第1質疑でも指摘しましたけども、市民は納得いきませんよ。やはり市長としてきちんと市民に謝罪すべきです。私はまず謝罪をしていただきたい。答弁を求めます。 ○議長(中島慎一君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) 謝罪するしないという話ではなくて、私自身はこのモノレールの問題を今の時点となってどう解決すべきかと。今御指摘のようにモノレールを駅に直結すべきだと、我々はかねてから主張しておったとおっしゃいます。それはそのとおりだと思いますけども、そこに至らなかった理由も当時としてはあったわけです。したがいまして、一つ一つ経営を前向きに、その時点に合った対策をモノレール対策として、都市計画事業の都市施設の一環としてとしては取り扱ってきたと。これはひとつ、の立場の点につきましても御理解を賜りたいと思います。 そこで、それ以来、平成10年以来、経営は黒字になりました。累積赤字がたまるということで、これからどんどんたまって雪だるま式に借金がふえる、負債がふえるということだけは解決をしたと思います。 では、したがって、今ある負債を含めて、今の経営の実力からして全部返すまでにどれくらいかかるかといえば、相当長期間かかるわけであります。そういうことの客観情勢がある中で、今の時点でこれから修繕、改修が起こってまいります。新規に買うとすれば相当高くなるところを、みんなで知恵を出し合って、しかも最小限に経費を抑える計画を、かための計画を立て、そして今までのように当初の計画はまさにバブルでありました。これは客観的に今から振り返ってみると、当初の需要予測というのは、今のほとんど倍ぐらいのときでありましたから、そういう計画の中で出発をして、その点については当然ですが、私が先ほど答弁しましたように、そのときはモノレールを早くつくってまちづくりの一環で急げということで着手をしたものだと思います。その中で、そういう施設として行いましたけども、今となってみれば、そこの部分のところは過剰投資であった。あるいは当初の経費を料金収入だけで賄うことができなかった。したがって、負債がふえたと、こういうことであります。したがって、そこの部分でどのように判断すべきであったか、それぞれその時点時点で、モノレール会社に対してはいろんな協議もしてまいりましたが、ここに至って一番大きな問題は、新しく更新をした施設の経費を、あれは民間会社ですから、株式会社ですから、そこの時点でやるだけの力があるかどうか。そこで、あの改修なく、もうやめてもいいというなら、そういう結論を出すならば、何も悩まなくてもいいかもしれませんが、これは継続しなきゃならんわけですから、その時点に立って、しかも今の時点で新たに公費を投入しないでどのようにみんなで努力していくかという点が一番ポイントだと思います。その点の御理解をいただかないと、この点については私自身としては、この両方を立てる、両方の柱の中でこれからどのように選択をするかといえば、とにかく今ある仕組みの中で、しかも今回はかたい見積もりの中で必ず永続させるという計画で、しかもそのためには今のように出資金は返ってこないようになります。それから、貸付金については株式化した上で、しかもそれをスリム化して経営するためには減資をすると、この方法しかないというふうに思い至りまして、案を提案している次第であります。 したがいまして、先ほども申し上げましたように、私の現在の責任、私を含めて全体での責任といたしましては、これを続けること。続ける以上は確実なものにして、皆さんに安心してもらって、モノレールは大丈夫だよということをしっかり示した上で存続をする。ここが一番大事だと思って、そのことを実現するのが私の今の責任であろうというふうに考えておるところであります。 ○議長(中島慎一君) 54番 橋本議員。 ◆54番(橋本和生君) 市長は謝罪するか謝罪しないかという話を今言われましたけども、先ほど午前中の議論の中でも、市長はとして鉄道事業の難しさを痛感していると、そういう旨を言いながら、遺憾に思っていると、何か他人事のように言われましたけど、やはり市民の財産を、結果的には今あなたが言われたように、そうせざるを得ない。だから、私も第1質疑の中でこのモノレールの必要性については必要だということを申し上げました、市民の足ですから。しかし、ここに至った結果をつくったというのは、この事業を実施してきたあなたの責任なんですよ。そこはしかと市民に対して私は謝罪すべきだという、これは申し上げておきます。 それから、渡船の値上げの問題ですけども、経済文化局長から先ほど答弁がありました。昨年の7月から経営改善努力ということで民間委託等を含めていろいろ議論をしてきたと。そして、ことしの4月から民間委託になったと。約1億円の改善が見込まれるというふうに言われました。しかし、民間委託になったのはことしの4月です。でしょう。わずか1カ月足らずですよ。それで、あなたが言っているように、検討はしてきたというのは、経営改善努力の一つでありましょう。しかし、実際に渡船の事業で経営的に結果を見るというのはこれからでしょう。クルージング対策にしても、観光の問題にしてもそういうことでしょう。船舶を小型化して、周辺の壁を取っ払って安全性を言われながらも、また、綱取りにしても、3人から2人体制にして人を減らして、これからの話なんでしょう。にもかかわらず、わずか1カ月半ですよ、民間委託してから。これであなたが言うように、経営改善努力を十分したと言えますか。第1質疑で指摘しました運賃改定、料金の引き上げ、それは増収対策の一つです。確かに局長が言われるように、委員会の提言の中にあります。結局、市民負担を押しつける、非常に安易なやり方じゃないですか。これは委員会でもやりますけど、安易なやり方であるということを私は厳しく指摘をしておきます。 それから、競輪、競艇事業です。先ほど質問の中でも出しましたけども、ことしの3月31日に企業会計・特別会計経営改善委員会の最終報告が出されました。競輪、競艇特会については、この1年半の間に2回審議をいたしております。その最終日の2回目の審議は平成16年12月に行われました。そのときに北九州経済文化局が出した資料がここにあります。これによりますと、本市の状況として、14年度は競輪事業、競艇事業とも開催収支は黒字であった。メディアドームの債償還が本格化したことから、本格化したというのは18億円もの債償還をしなければならなくなったんです。それまで6億円、7億円、11億円だったんです。18億円という最もピークを迎える償還金額です。向こう5年間、平成19年まで続きます。この債償還が本格化したことから、単年度収支は大幅な赤字となった。これはあなた方が出した資料です。先ほど発売額が減ったと、いろいろ言っています。昨年の若松競艇の売り上げ、確かに減りました。先ほど局長も答弁されたとおりです。フライングの事件もありました。それから、台風がたび重なって来襲してきました。そういう事件で、いわゆる悪天候だったんです。ところが、16年度、これは私が言うよりもあなた方の方が詳しいでしょう。平成15年の若松競艇の売り上げは192億9,200万円です。ところが、翌年度、平成16年度はその倍以上、482億4,800万円売り上げているんです。でしょう。あなた方は100億円減った、100億円減ったと盛んに市長も言われますよね。しかし、実際には数字で見る限りでは、あなた方が言うようなものは見られません。それよりも、ドーム建設に要した起債償還の方が大きいんです。これは前にも議論したことがありますけども、仮に群馬県の前橋ドーム、グリーンドームといいますけども、これと同じような規模で老朽化した小倉競輪場を建てかえていたならば、恐らく298億円もの事業費ではなかっただろう。どうかすると、7割、6割強で済んだんではないか。そうしますと、同じ起債をしても年間18億円を超えるような起債をしなくて済みます。でしょう。そうすると、発売額が少し落ちても、これまでの基金もあり、繰出金もあり、そうした点では何とかこの競輪、競艇事業を存続することができるし、経営改善を図ることができるんです。この点について市長はなかなかお認めになりません。1万人規模のそうした施設が必要だと、バーチャルリアリティー、3Dを活用したアリスラボ、わずか3年半で閉鎖しました。こうしたことには一切あなた方は責任をとらずに、100億円の発売額が落ちた。盛んに平成10年からの売り上げを根拠にしてますけども、これはやっぱり施行責任者としてはとるべき態度ではないと思います。結局のところ、働いている従事員の皆さんの2回にわたる賃金の引き下げでしょう。開催経費の削減、保険の廃止、結局そこにあなた方は負担を強いるんでしょう。これまでの経営責任は一切棚上げですよ、ドームを建設する問題についても。これについては委員会でもやりますけども、市長に改めて、あなたが企画をして、あなたが決断した、この華美な過剰な設備投資、これに対してばく大な借金を競輪、競艇特別会計に押しつけたという、このことを厳しく私は指摘をしておきたいと思います。 それから、ナイター競艇の開催を言われます、38日間ふやすと。しかし、働いている人はなかなか大変ですよ、実際は。そうした現場で働いている人たちの声もしっかり私は聞く必要があるということを厳しく指摘をしておきたいというふうに思います。 それから、市長に、今の企業会計・特別会計経営改善委員会に出した、先ほど私ちょっと読み上げました本市の状況、メディアドームの債償還が本格化したことから大幅な赤字になったというふうに、当局が出した資料ですけども、これについて市長、見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中島慎一君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) まず、今現在、競輪についての一番の問題は、収益的収支、補てんを含めてですけども、収益的収支の状況が大変悪化しているということです。ここの点は、ここを立て直さないことには基本が動かない。したがいまして、あらゆる手段をとらなければならないと。これが今私が思ってます基本的な考え方であります。確かに施設の償還がふえておりますが、これは繰り延べ、基本的なものが赤字である以上は、これが続くようだと断念をせざるを得ない。今まで貢献が1,500億円ぐらいありましたけども、断念せざるを得ないということに報告をいただいとるわけですから、そこがないように、現在その経営的な収支を改善することが第一というふうに考えて取り組んでおります。 それから、メディアドーム等につきましては、あれを改造しないことには競輪祭が開けないと。基本的な収益を図るところの施設が大切だということからスタートしたことであります。数字については、先ほど経済文化局長が述べたとおりだと思っております。 ○議長(中島慎一君) 以上で質疑は終わりました。 ただいま議題となっております議案39件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 本日の日程は以上で終了し、次回は5月31日常任委員会終了後、会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。午後3時2分散会       特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果                      ┌───────────────┬───────────────┬───────────────┐│     特別委員会      │    委  員  長    │    副 委 員 長    │├───────────────┼───────────────┼───────────────┤│  出資法人及び地方分権等   │柳井 誠           │村上 幸一          ││    対策特別委員会     │               │               │├───────────────┼───────────────┼───────────────┤│  少子社会及び総合子育て   │山本 眞智子         │奥村 祥子          ││   支援対策特別委員会    │               │               │├───────────────┼───────────────┼───────────────┤│   環境首都づくり及び    │田仲 一雅          │三宅 まゆみ         ││  高齢社会対策特別委員会   │               │               │├───────────────┼───────────────┼───────────────┤│  安全・安心なまちづくり   │福島 司           │日野 雄二          ││    対策特別委員会     │               │               │├───────────────┼───────────────┼───────────────┤│    福北連携推進     │清田 真           │木村 優一          ││     特別委員会      │               │               │└───────────────┴───────────────┴───────────────┘                      議員派遣変更報告一覧表(平成17年2月定例会議決分)┌───────────────────────────────────────┬──────────────────────────────────────┐│                 変更後                    │                 変更前                  │├───────────────┬────────┬──────┬───────┼───────────────┬────────┬──────┬──────┤│   派遣議員(団体名等)   │  目  的  │ 場  所 │  期 間  │  派遣議員(団体名等)   │  目  的  │ 場  所 │ 期  間 │├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼──────┤│建設交通委員会        │市民球場及び公 │宮崎県宮崎 │平成17年  │建設交通委員会        │市民球場及び公 │宮崎県宮崎 │平成17年 ││片山尹議員          │園整備に関する │     │4月25日  │戸町武弘議員、宮田義髙議員、 │園整備に関する │、名古屋 │4月25日 ││               │調査研究    │      │       │河崎誠議員、清田真議員、   │調査研究    │、広島 │ ~27日 │├───────────────┼────────┼──────┼───────┤               │        │      │      ││建設交通委員会        │市民球場及び公 │名古屋、 │平成17年  │小野臣博議員、平田勝利議員、 │        │      │      ││中島慎一議員、田仲一雅議員  │園整備に関する │広島   │4月26日  │片山尹議員、中島慎一議員、  │        │      │      ││               │調査研究    │      │~27日   │石田康高議員、田仲一雅議員  │        │      │      │├───────────────┼────────┼──────┼───────┤               │        │      │      ││建設交通委員会        │市民球場及び公 │宮崎県宮崎 │平成17年  │               │        │      │      ││宮田義髙議員、清田真議員、  │園整備に関する │、名古屋 │4月25日  │               │        │      │      ││小野臣博議員、平田勝利議員、 │調査研究    │、広島 │ ~27日  │               │        │      │      ││石田康高議員         │        │      │       │               │        │      │      │├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼──────┤│環境教育委員会        │ごみ行政、リサ │東京都杉並 │平成17年  │環境教育委員会        │ごみ行政、リサ │東京都杉並 │平成17年 ││桂茂実議員、長野敏彦議員、  │イクル、教育現 │区、東京都 │4月26日  │桂茂実議員、長野敏彦議員、  │イクル、教育現 │区、東京都 │4月26日 ││川端耕一議員、奥村祥子議員、 │場の防犯対策、 │新宿区、  │~28日   │川端耕一議員、奥村祥子議員、 │場の防犯対策、 │新宿区、  │~28日  ││三宅まゆみ議員、泊正明議員、 │博物館及び美術 │東京都台東 │       │後藤俊秀議員、三宅まゆみ議員、│博物館及び美術 │東京都台東 │      ││山本眞智子議員、大石正信議員、│館に関する調査 │区、川崎 │       │泊正明議員、山本眞智子議員、 │館に関する調査 │区、川崎 │      ││原田里美議員         │研究      │      │       │               │研究      │      │      │├───────────────┼────────┼──────┼───────┤               │        │      │      ││環境教育委員会        │ごみ行政、リサ │東京都杉並 │平成17年  │佐々木健五議員、大石正信議員、│        │      │      ││佐々木健五議員        │イクル、教育現 │区、東京都 │4月26日  │原田里美議員         │        │      │      ││               │場の防犯対策に │新宿区   │~27日   │               │        │      │      ││               │関する調査研究 │      │       │               │        │      │      │└───────────────┴────────┴──────┴───────┴───────────────┴────────┴──────┴──────┘┌───────────────────────────────────────┬──────────────────────────────────────┐│                 変更後                    │                 変更前                  │├───────────────┬────────┬──────┬───────┼───────────────┬────────┬──────┬──────┤│   派遣議員(団体名等)   │  目  的  │ 場  所 │  期 間  │  派遣議員(団体名等)   │  目  的  │ 場  所 │ 期  間 │├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼──────┤│議員派遣           │港湾、空港及び │名古屋、 │平成17年  │議員派遣           │港湾、空港及び │名古屋、 │平成17年 ││長野敏彦議員、森本由美議員、 │循環型社会に関 │愛知県常滑 │5月 9日  │長野敏彦議員、福島司議員、  │循環型社会に関 │愛知県常滑 │5月 9日 ││河田圭一郎議員、濵野信明議員、│する調査研究  │、愛知県 │~11日   │森本由美議員、河田圭一郎議員、│する調査研究  │、愛知県 │~11日  ││馬場一榮議員         │        │長久手町  │       │濵野信明議員         │        │長久手町  │      │├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼──────┤│               │函館西部地区 │北海道函館 │平成17年  │建築水道委員会        │函館西部地区 │北海道函館 │平成17年 ││建築水道委員会        │のまちづくり及 │、横浜 │5月16日  │野依謙介議員、渡邊均議員、  │のまちづくり及 │、横浜 │5月16日 ││野依謙介議員、渡邊均議員、  │び横浜おでか │      │~18日   │上田唯之議員、三村善茂議員、 │び横浜おでか │      │~18日  ││三村善茂議員、江島勉議員、  │けサポートバス │      │       │江島勉議員、松井克演議員、  │けサポートバス │      │      ││松井克演議員、岡本義之議員、 │事業に関する調 │      │       │岡本義之議員、木村優一議員、 │事業に関する調 │      │      ││木村優一議員、村上幸一議員  │査研究     │      │       │村上幸一議員、藤沢加代議員、 │査研究     │      │      │├───────────────┼────────┼──────┼───────┤               │        │      │      ││建築水道委員会        │函館西部地区 │北海道函館 │平成17年  │福島司議員          │        │      │      ││藤沢加代議員         │のまちづくりに │     │5月16日  │               │        │      │      ││               │関する調査研究 │      │~17日   │               │        │      │      │├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼──────┤│総務財政委員会        │行財政改革、環 │島根県松江 │平成17年  │総務財政委員会        │行財政改革、環 │島根県松江 │平成17年 ││加来茂幸議員、森本由美議員、 │日本海拠点都市 │、鳥取県 │5月17日  │加来茂幸議員、森本由美議員、 │日本海拠点都市 │、鳥取県 │5月17日 ││山田征士郎議員、成重正丈議員、│会議及び市民と │境港、  │~19日   │木村年伸議員、井上秀作議員、 │会議及び市民と │境港、  │~19日  ││西豊磨議員、吉田通生議員、  │行政の協働に関 │鳥取県鳥取 │       │山田征士郎議員、成重正丈議員、│行政の協働に関 │鳥取県鳥取 │      ││荒川徹議員          │する調査研究  │     │       │西豊磨議員、吉田通生議員、  │する調査研究  │     │      │├───────────────┼────────┼──────┼───────┤               │        │      │      ││総務財政委員会        │行財政改革、環 │島根県松江 │平成17年  │荒川徹議員、安藤正道議員   │        │      │      ││木村年伸議員、井上秀作議員  │日本海拠点都市 │、鳥取県 │5月17日  │               │        │      │      ││               │会議に関する調 │境港   │~18日   │               │        │      │      ││               │査研究     │      │       │               │        │      │      │└───────────────┴────────┴──────┴───────┴───────────────┴────────┴──────┴──────┘┌───────────────────────────────────────┬──────────────────────────────────────┐│                 変更後                    │                 変更前                  │├───────────────┬────────┬──────┬───────┼───────────────┬────────┬──────┬──────┤│   派遣議員(団体名等)   │  目  的  │ 場  所 │  期 間  │  派遣議員(団体名等)   │  目  的  │ 場  所 │ 期  間 │├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼──────┤│経済港湾委員会        │中小企業支援策 │東京都大田 │平成17年  │経済港湾委員会        │中小企業支援策、│東京都大田 │平成17年 ││森浩明議員、原博道議員、   │、競輪事業、企 │区、横浜 │5月17日  │森浩明議員、原博道議員、   │競輪事業、企業 │区、横浜、│5月17日 ││日野雄二議員、城戸武光議員、 │業誘致及び中部 │、愛知県常 │~19日   │日野雄二議員、城戸武光議員、 │誘致及び中部国 │愛知県常滑 │~19日  ││赤松文雄議員、三原征彦議員、 │国際空港に関す │滑    │       │堀口勝孝議員、赤松文雄議員、 │際空港に関する │     │      ││鷹木研一郎議員、橋本和生議員、│る調査研究   │      │       │三原征彦議員、鷹木研一郎議員、│調査研究    │      │      ││濵野信明議員         │        │      │       │橋本和生議員、濵野信明議員、 │        │      │      │├───────────────┼────────┼──────┼───────┤               │        │      │      ││               │中小企業支援策、│東京都大田 │平成17年  │吉尾計議員          │        │      │      ││経済港湾委員会        │競輪事業に関す │区、横浜 │5月17日  │               │        │      │      ││堀口勝孝議員         │る調査研究   │      │~18日   │               │        │      │      │└───────────────┴────────┴──────┴───────┴───────────────┴────────┴──────┴──────┘             議 席 変 更 表                                                            ┌────────────────┬────────┬────────┐     │     議 員 氏 名     │  旧 議 席  │  新 議 席  │     ├────────────────┼────────┼────────┤     │     福 島   司     │   57   │   60   │     ├────────────────┼────────┼────────┤     │     河 田 圭一郎     │   60   │   61   │     ├────────────────┼────────┼────────┤     │     濵 野 信 明     │   61   │   62   │     ├────────────────┼────────┼────────┤     │     吉 尾   計     │   62   │   64   │     └────────────────┴────────┴────────┘                      写                                                          北九人委調第58号                                   平成17年5月26日北九州市議会議長  中島 慎一 様                       北九州人事委員会                        委員長  柿本 芳雄    人事委員会の意見の申出について平成17年5月23日付け北九議議第22号をもって意見を求められた下記の条例案については、当委員会として異議はありません。                      記 議案第90号 北九州職員退職手当支給条例の一部改正について                  議 案 付 託 表                                    平成17年6月定例会総務財政委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │件           名                          │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第88号  │北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について         │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第90号  │北九州職員退職手当支給条例の一部改正について                │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第91号  │旧五等の職員であった者に係る退職給付等に関する条例の一部改正について    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第92号  │北九州市立男女共同参画センター条例の一部改正について             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第93号  │北九州手数料条例の一部改正についてのうち所管分               │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第94号  │北九州市市税条例の一部改正について                      │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第103号  │金山川4号地下調節池築造工事請負契約の一部変更について            │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第104号  │福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議について    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第105号  │公有水面埋立てによる土地確認について                     │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第106号  │町の区域の変更について                            │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第107号  │町の区域の変更について                            │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第124号  │平成17年度北九州一般会計補正予算についてのうち所管分            │└──────┴───────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │件           名                          │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第89号  │公立大学法人北九州市立大学が徴収する料金の上限の認可についての専決処分の報告に││      │ついて                                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第95号  │北九州渡船事業条例の一部改正について                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第96号  │北九州産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について       │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第97号  │北九州国際交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について       │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第112号  │公立大学法人北九州市立大学の中期目標について                 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第121号  │公有水面埋立てに関する意見について                      │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第124号  │平成17年度北九州一般会計補正予算についてのうち所管分            │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第125号  │平成17年度北九州渡船特別会計補正予算について                │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第126号  │平成17年度北九州競輪、競艇特別会計補正予算について             │└──────┴───────────────────────────────────────┘厚生消防委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │件           名                          │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第101号  │北九州火災予防条例の一部改正について                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第102号  │北九州消防団員退職報償金支給条例の一部改正について             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第108号  │指定管理者の指定について                           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第109号  │指定管理者の指定について                           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第110号  │指定管理者の指定について                           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第111号  │指定管理者の指定について                           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第122号  │福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議につい││      │て                                      │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第123号  │損害賠償の額の決定及び和解について                      │└──────┴───────────────────────────────────────┘建設交通委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │件           名                          │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第93号  │北九州手数料条例の一部改正についてのうち所管分               │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第98号  │北九州都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第99号  │北九州ほたる館条例の一部改正について                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第113号  │有料道路「若戸大橋」の事業変更に関する協議について              │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第114号  │市道路線の認定、変更及び廃止について                     │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第115号  │鹿児島本線門司小倉間仮称砂津架道橋新設工事委託協定締結について       │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第116号  │鹿児島本線八幡黒崎間城山西線藤田架道橋改築工事委託協定締結について     │└──────┴───────────────────────────────────────┘建築水道委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │件           名                          │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第93号  │北九州手数料条例の一部改正についてのうち所管分               │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第100号  │北九州都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北九州自動車駐││      │車場条例の一部改正について                          │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第117号  │有料道路「若戸大橋」の引継ぎに関する協議について               │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第118号  │北九州道路公社の設立について                        │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第119号  │財産の出資等について                             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第120号  │町の区域の設定及び変更並びに字の区域の変更について              │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第124号  │平成17年度北九州一般会計補正予算についてのうち所管分            │└──────┴───────────────────────────────────────┘...