北九州市議会 2004-12-06
12月06日－01号
平成１６年１２月 定例会（第４回）議 事 日 程（第１号）平成16年12月６日 （月曜日）午前10時開会 （開 会） 第１ 議席の変更について● 諸報告１ 報告第16号 専決処分の報告について２ 監報第20号 定期監査結果報告書の提出について３ 監報第21号 定期監査結果報告書の提出について４ 監報第22号 出納検査結果報告書の提出について５ 監報第23号 出納検査結果報告書の提出について６ 議員の派遣の報告について第２ 会期の決定について第３ 議会運営委員の辞任について第４
大都市税財政制度確立等特別委員会の中間報告第５
地域経済活性化対策特別委員会の中間報告第６ 少子・高齢社会及び
青少年対策特別委員会の中間報告第７ 環境首都・
文化都市づくり対策特別委員会の中間報告第８ 物流・
特区対策特別委員会の中間報告第９ 議案第159号 北九州市
個人情報保護条例について第10 議案第160号 北九州市情報公開条例の一部改正について第11 議案第161号 北九州市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正について第12 議案第162号 公益法人等への北九州市職員の派遣等に関する条例の一部改正について 第13 議案第163号
公立大学法人北九州市立大学への職員の引継ぎに関する条例について第14 議案第164号 北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について第15 議案第165号 北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正について第16 議案第166号 北九州市旅費条例の一部改正について第17 議案第167号 北九州市手数料条例の一部改正について第18 議案第168号
北九州学術研究都市条例の一部改正について第19 議案第169号 北九州市
地方独立行政法人評価委員会条例について第20 議案第170号 北九州市
地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例について第21 議案第171号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について第22 議案第172号 北九州市
自動車駐車場条例等の一部改正について第23 議案第173号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第24 議案第174号
北九州市立大学条例の廃止について第25 議案第175号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第26 議案第176号 公有水面埋立てによる土地確認について第27 議案第177号 町の区域の変更について第28 議案第178号 当せん金付証票の発売について第29 議案第179号 市有地の処分について第30 議案第180号 指定管理者の指定について第31 議案第181号 市道路線の認定、変更及び廃止について第32 議案第182号 新
北九州空港連絡道路上部工第９工区
建設工事委託協定の一部変更について 第33 議案第183号 関門景観審議会の廃止に関する協議について第34 議案第184号 関門景観協議会の廃止に関する協議について第35 議案第185号 市有地の処分について第36 議案第186号
公立大学法人北九州市立大学に承継させる権利について第37 議案第187号 損害賠償の額の決定及び和解について第38 議案第188号 指定管理者の指定について第39 議案第189号 指定管理者の指定について第40 議案第190号 指定管理者の指定について第41 議案第191号 平成16年度北九州市
一般会計補正予算について第42 議案第192号 平成16年度北九州市
渡船特別会計補正予算について第43 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１ 議席の変更について● 諸報告 １ 報告第16号から ５ 監報第23号まで ６ 議員の派遣の報告について日程第２ 会期の決定について日程第３ 議会運営委員の辞任について追加日程 議員提出議案第47号日程第４
大都市税財政制度確立等特別委員会の中間報告から日程第８ 物流・
特区対策特別委員会の中間報告まで日程第９ 議案第159号から日程第42 議案第192号まで日程第43 一般質問出席議員 （62人） １番 井 上 秀 作 ２番 加 来 茂 幸 ３番 新 上 健 一 ４番 戸 町 武 弘 ５番 佐々木 健 五 ６番 三 原 征 彦 ７番 上 田 唯 之 ８番 中 島 慎 一 ９番 三 村 善 茂 10番 渡 辺 譲 治 11番 木 村 証 12番 平 山 政 智 14番 吉 田 通 生 15番 河 崎 誠 16番 城 戸 武 光 17番 香 月 耕 治 18番 後 藤 俊 秀 19番 山 本 眞智子 20番 木 下 幸 子 21番 岡 本 義 之 22番 小 野 臣 博 23番 桂 茂 実 24番 赤 松 文 雄 25番 木 村 優 一 26番 平 田 勝 利 27番 西 豊 磨 28番 髙 尾 新 一 29番 吉 河 節 郎 30番 山 田 征士郎 31番 松 井 克 演 32番 安 藤 正 道 33番 佐 藤 昭 紀 34番 重 田 幸 吉 35番 泊 正 明 36番 江 島 勉 37番 堀 口 勝 孝 38番 世 良 俊 明 39番 清 田 真 40番 宮 田 義 髙 41番 野 依 謙 介 42番 藤 沢 加 代 43番 原 田 里 美 44番 柳 井 誠 45番 田 村 貴 昭 46番 原 博 道 47番 橋 本 和 生 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 水 町 勝 利 51番 福 島 司 52番 重 野 幸 宏 53番 森 本 由 美 54番 長 野 敏 彦 55番 馬 場 一 榮 56番 木 下 憲 定 57番 吉 尾 計 58番 細 川 政 勝 59番 田 仲 一 雅 60番 井 生 猛 志 61番 三 宅 まゆみ 62番 森 浩 明 63番 敷 田 信 代欠席議員 （１人） 13番 片 山 尹説明のために出席した者の職氏名 市長 末 吉 興 一 助役 岡 田 光 由 助役 髙 野 利 昭 助役 宮 崎 哲 収入役 石 田 紘一郎 企画政策室長 片 山 憲 一 総務市民局長 大 庭 清 明 財政局長 大 村 慎 一 保健福祉局長 志 賀 幸 弘 環境局長 垣 迫 裕 俊 産業学術 振興局長 佐 藤 惠 和 経済文化局長 柏 木 修 建設局長 南 立 朝 彦 建築都市局長 西 尾 信 次 港湾局長 山 縣 宣 彦 北九州市立大学 事務局長 永 津 美 裕 消防局長 疋 田 慶 一 水道局長 森 一 政 交通局長 木 下 伸 生 病院局長 丸 山 文 治 教育長 駒 田 英 孝 選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 柴 田 皓 一 事務局長 花房昭一 監査事務局長 長谷川 憲 文職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡 村 英 徳 次長 嶋 田 昭 二 議事課長 深 町 康 幸 議事係長 米 原 徹 二 書記 山 内 正 男 書記 伊 原 貴 志 書記 大 淵 秀 信 書記 石 川 美奈子会 議 の 経 過午前10時５分開会
△日程第１ 議席の変更について
△日程第２ 会期の決定について
△日程第３ 議会運営委員の辞任について
○副議長（吉河節郎君） ただいまから、平成16年12
月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 議席の変更についてを議題といたします。 お諮りいたします。議席については、お手元配付の議席変更表のとおり、それぞれ変更したいと思います。これに御異議ありませんか。（｢異議なし｣の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、諸報告をいたします。 まず、市長及び監査委員から５件の報告があっております。なお、それぞれの写しは、各議員あて送付しておりますので御了承願います。 次に、平成16年９月定例会で議決した議員の派遣のうち、お手元配付の
議員派遣変更報告一覧表記載の11件については、議長において変更を決定いたしました。 以上、報告いたします。 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。会期は、本日から12月10日までの５日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。（｢異議なし｣の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、会期は５日間と決定いたしました。 次に、日程第３ 議会運営委員の辞任についてを議題といたします。（加来議員退場） 加来茂幸議員から、議会運営委員の辞任願が提出されております。 お諮りいたします。申し出のとおりこれを許可することに御異議ありませんか。（｢異議なし｣の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。（加来議員入場） ここで、お諮りいたします。議員提出議案第47号
北九州市議会委員会条例の一部改正についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。（｢異議なし｣の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 議員提出議案第47号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、18番 後藤議員。
◆18番（後藤俊秀君） ただいま議題となりました議員提出議案第47号について、提案理由の説明を行います。 本市議会において会派構成に変更が生じたため、議会運営委員会の委員の定数を11名から10名に改めるものであります。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
△日程第４
大都市税財政制度確立等特別委員会の中間報告から、日程第８ 物流・
特区対策特別委員会の中間報告まで
△日程第９ 議案第104号から、日程第42 議案第192号まで
○副議長（吉河節郎君） 本件に対する質疑はありませんか。（｢なし｣の声あり。） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第47号については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。（｢異議なし｣の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。 本件に対する討論はありませんか。（｢なし｣の声あり。） 討論なしと認めます。 ただいまから採決に入ります。本件については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。（｢異議なし｣の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、日程第４から日程第８までの各特別委員会の中間報告を行います。 各特別委員会の中間報告は、いずれもお手元配付の文書により行いますので御了承願います。 以上で、各特別委員会の中間報告を終わります。 次に、日程第９ 議案第159号から、日程第42 議案第192号までの34件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（末吉興一君） ただいま上程されました議案について、御説明申し上げます。 今回提出いたしました議案は、条例議案17件、補正予算議案２件、その他15件、合計34件であります。 初めに、条例議案等について御説明申し上げます。 まず、北九州市
個人情報保護条例については、個人情報の取り扱いに関する基本的事項に関すること、個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすること、その他の個人情報の適正な取り扱いの確保に関し、必要な事項を定めることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市情報公開条例の一部改正については、北九州市
個人情報保護条例の全部改正に伴い、実施機関、不開示情報等について、同条例と同様の措置を講じるため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正については、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正に伴い、関係規定を改めるものであります。 次に、公益法人等への北九州市職員の派遣等に関する条例の一部改正については、
公立大学法人北九州市立大学に職員を派遣することができるようにするため、関係規定を改めるものであります。 次に、
公立大学法人北九州市立大学への職員の引継ぎに関する条例については、
地方独立行政法人法の規定に基づき、職員を
公立大学法人北九州市立大学へ引き継ぐため、必要な事項を定める必要があるので、条例を制定するものであります。 次に、北九州市職員の給与に関する条例の一部改正については、本市人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告、国及び他の地方公共団体の職員の給与等を考慮し、扶養手当の改定を行うため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正については、早期希望退職者に対する退職手当の特例措置を設けるため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市旅費条例の一部改正については、職員の旅行の実態等を考慮し、日当及び宿泊料の区分を変更し、並びにこれらの額を改定する等のため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市手数料条例の一部改正については、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行に伴い、関係規定を改めるものであります。 次に、
北九州学術研究都市条例の一部改正については、学術研究施設を新設する等のため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市
地方独立行政法人評価委員会条例については、
地方独立行政法人法の規定に基づき、北九州市
地方独立行政法人評価委員会の組織及び委員その他評価委員会に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。 次に、北九州市
地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例については、
地方独立行政法人法の規定に基づき、
地方独立行政法人が譲渡し、又は担保に供しようとするときに市長の認可を受けなければならない重要な財産を定める必要があるので、条例を制定するものであります。 次に、北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、有料施設について利用料金制度を導入するため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市
自動車駐車場条例等の一部改正については、自動車駐車場の使用料の額に関し、必要に応じ随時適正な額に改定することができるようにするため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、観光施設を新設するものであります。 次に、
北九州市立大学条例の廃止については、北九州市立大学が
公立大学法人北九州市立大学が設置する大学となることに伴い、この条例を廃止するものであります。 次に、北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、市立枝光小学校の改築に伴う移転のため、関係規定を改めるものであります。 次に、公有水面埋立てによる土地確認については、
公有水面埋立工事により造成された土地が市の区域内に新たに生じた土地であることを確認するものであります。 次に、町の区域の変更については、
公有水面埋立工事により造成された土地を町の区域に編入するものであります。 次に、当せん金付証票の発売については、平成17年度において本市が発売する当せん金付証票の発売総額を135億円以内とするものであります。 次に、市有地の処分については、八幡西区船越三丁目に所在する市有地を福祉施設用地として売り払うものであります。 次に、指定管理者の指定については、北九州市
関門海峡ミュージアム、福岡県
関門海峡ミュージアム、北九州市旧九州鉄道本社及び北九州市門司港レトロ駐車場について、指定管理者を指定するものであります。 次に、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止を行うものであります。 次に、新
北九州空港連絡道路上部工第９工区
建設工事委託協定の一部変更については、当該工事委託協定の委託金額を変更するものであります。 次に、関門景観審議会の廃止に関する協議について、及び関門景観協議会の廃止に関する協議については、下関市の合併に伴い、同市が消滅するため、当該審議会及び協議会を廃止するものであります。 次に、市有地の処分については、若松区響町一丁目に所在する市有地を保管施設用地として売り払うものであります。 次に、
公立大学法人北九州市立大学に継承させる権利については、
公立大学法人北九州市立大学に継続させる権利を定めるものであります。 次に、損害賠償の額の決定及び和解については、平成16年２月に市立八幡病院で発生した医療事故について、損害賠償の額を決定し、和解するものであります。 次に、指定管理者の指定についての３件は、市立もじ少年自然の家、市立門司図書館及び
市立国際友好記念図書館並びに市立戸畑図書館について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。 続きまして、平成16年度北九州市一般会計及び普通特別会計の補正予算について御説明申し上げます。 今回補正いたします予算額は、一般会計8,065万円の減額、普通特別会計2,900万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は全会計で１兆2,354億5,154万円となります。 最初に、
一般会計補正予算の主なものについて御説明いたします。 今回の補正予算については、まず、
仮称子育て支援プラザ整備に要する経費、学校給食食器の改善に要する経費、及び
学校給食調理業務の民間委託に要する債務負担行為を計上しております。また、災害復旧に要する経費や本市人事委員会の勧告に基づく給与改定及び職員手当の減等による職員給の減額などを計上しております。 次に、普通
特別会計補正予算について御説明いたします。 渡船特別会計については、若戸航路渡船くき丸改造経費や災害復旧に要する経費を計上しております。 以上、上程されました議案について、提案理由の説明を申し上げました。よろしく御審議いただきまして御承認賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（吉河節郎君） ただいま議題となっております議案34件のうち、議案第161号から166号まで、及び174号の７件については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めておりましたところ、その意見の申し出があっております。なお、その写しはお手元に配付しておりますので御了承願います。 ただいまから質疑に入ります。41番 野依議員。
◆41番（野依謙介君） おはようございます。 質疑に入る前に、一言述べさせていただきます。 10月23日、新潟県中越地域を襲った地震により40人が命を奪われ、多くの方々が傷つき、今日に至るも5,000人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。心よりのお悔やみとお見舞いを申し上げるものです。 日本共産党は、現地に４カ所の救援センター、
ボランティアセンターを設置するとともに、全国の党組織を挙げて救援物資、救援資金を集め、被災者の救援のために全力を挙げております。国民が苦難のどん底にあるとき、今こそ政治がその救済に全力を挙げ、住宅の再建など個人補償制度を創設すべきであります。我が党はそのために全力を挙げることをまず表明し、以下、質疑に入ります。 それでは、日本共産党北九州市会議員団を代表して、質疑を行います。 最初に、議案第191号、平成16年度北九州市
一般会計補正予算について、数点尋ねます。 第１に、ＡＩＭ３階に
仮称子育て支援プラザを整備する問題です。 補正予算案には、設計費3,260万円を計上。整備費は総額８億～９億円程度を見込み、施設を来年度中にはオープンしたいとしています。この施設の整備・開設に伴い、本市は年間１億4,760万円の賃料、共益費をキプロへ支払わなければなりません。また、ＡＩＭ３階の隣接部分では国際展示場中展示場等の整備が進んでおり、その部分の賃料、共益費が年間１億7,000万円、３階部分だけで合わせて３億1,760万円の家賃、共益費を、毎年、本市がキプロへ払い続けることになります。これが24億3,000万円の累積赤字を抱えるキプロへの救済策にほかならないことは、我が党がこれまでの議会で指摘し続けてきたものでありますが、最近、新聞各紙も相次ぎ、三セクの救済策と、大きく報道しています。 ちなみに、ＡＩＭ全体で本市が負担する賃料、共益費、運営費の総額は、年間約９億円に上ります。このような露骨なキプロ救済策は中止し、本市の負担を生じさせない方向でのキプロの経営及びＡＩＭのあり方の見直しへ直ちに策を講じるべきであります。 また、
仮称子育て支援プラザは、ゼロ歳から就学前の親子や妊産婦を対象にした総合的な子育て支援の拠点施設ということであります。もとより、子育て支援の充実は必要でありますが、北九州市
次世代育成行動計画を策定途中の段階で、子育て支援の拠点施設だけを前倒しで整備することは、施策の整合性に疑問が生じます。少なくとも、都心部に拠点施設を整備すべきか、あるいは親子や妊産婦の通いやすい支援施設を各区に整備すべきかなどの論議はあってしかるべきであります。これを欠落させている点からも、先に拠点施設整備ありきのキプロ支援策と言わざるを得ません。子育て支援施設は、小さな子供やその親、あるいは妊産婦が通いやすい場所に、それも少なくとも各区に整備すべきと考えます。答弁を求めます。 第２に、
学校給食調理業務の民間委託についてです。 補正予算案では、2005年から2008年まで委託契約を行うために、債務負担行為として２億5,800万円を計上し、来年４月から７小学校で民間委託を実施するとしています。市教委は、11月26日、委託の対象校を発表しましたが、対象校の保護者からは、なぜうちの学校が。発表から実施まで４カ月しかなく、拙速に過ぎる。安全は確保できるのかなどと驚きと怒り、不安の声が上がっています。学校給食は教育の問題であり、公的責任の放棄につながる民間委託はなすべきではありません。 加えて、重大なのが、子供たちの食の安全にかかわる事柄だということです。この問題で、教育委員会による一方的かつ強引な押しつけがあってはなりません。市教委は、対象校で当面それぞれ３回の保護者説明会を行い、理解を得るとしていますが、昨年度、対象校の保護者の過半数から直営維持の署名が出されたことが示すように、民間委託の方針見直しを求める市民の声は強いものがあります。また、中学校給食を完全給食で実施する必要性に文部科学省が言及するなど、食育の重要性に対する認識が深まっている今日、経費節減だけを目的に
学校給食調理業務の民間委託を強行するのは、将来に禍根を残すものと言わざるを得ません。昨年度に続き、今年度もわずか数カ月で民間委託を実施しようという強引な提案は撤回すべきであります。答弁を求めます。 次に、議案第192号、
渡船特別会計補正予算について尋ねます。 若戸航路の渡船くき丸の改造工事費500万円を計上し、げん側部の窓及びドアを撤去する工事を施すとしています。この改造で総トン数を24トンから19トンへと下げ、小型船舶の扱いとすることで、定期船舶検査等の経費を年間約400万円節減すると言います。 しかしながら、げん側に開口部を大きくとることで、内側の客室部分には窓と扉が残るとはいえ、通路部分に立つ乗客の安全確保には不安が生じます。また、総トン数が下がるといっても、対象となる容積が変わるだけで、実際の船の大きさと定員に変化はないにもかかわらず、小型船舶の扱いとすることで、乗員を現状の３人から減らすことが可能となります。 現在、接岸、離岸時の操船は、船体上部の操だ室の船長がかじをとり、残りの２人が船の前・後部でそれぞれ綱取りを行うことにより、安全を確保しています。乗員の数が減ることとなれば、かじを操る船長を減らすことはできませんから、綱取りの人員が減ることとなり、接岸、離岸時の安全が確保できないおそれがあります。更に、荒天や洞海湾でしばしば起こる濃霧の際、航行上の安全確保も問題です。 市は、若戸渡船の運航の民間委託化を検討していますが、経費削減だけを目的に委託化をすれば、今回の提案の改造工事を施すことにより、乗員の数が減らされることはほぼ確実です。船の構造が変わったとはいえ、若戸渡船は、1930年、昭和５年４月２日に転覆事故を起こし、73人の犠牲者を出した歴史があります。海上旅客運送は、安全確保を第一に万全の策を講じるべきであります。答弁を求めます。 次に、議案第188号から190号まで、指定管理者の指定についてであります。 これらは、それぞれ市立もじ少年自然の家、市立門司図書館とその分館である大里こどもと母のとしょかん、及び
市立国際友好記念図書館、そして市立戸畑図書館とその分館である戸畑こどもと母のとしょかんについて、指定管理者を指定するものです。 我が党は、これまでも、図書館を初めとする社会教育施設や福祉施設など公共性の極めて高い施設に指定管理者制度を導入すれば、市民生活に密接した住民施策を低下させることとなると、具体的に指摘してきました。この問題が今回の提案でも改めて浮き彫りになっています。 以下、数点尋ねます。 第１に、教育施設、更には図書館としての専門性が確保されるかという問題であります。 もじ少年自然の家の指定管理者とされているＮＰＯは、市教委の説明によると、現状では、専任の常勤職員は事務局の４～５人しかおらず、ほかはレクリエーション指導員登録された方々が100人程度おられるだけで、自然の家の管理運営業務に携わる職員は、これから採用するとのことであります。 また、戸畑図書館の指定管理者とされている株式会社は、ことし７月に設立されたばかりで、つい最近、初めて駐車場の管理運営業務に携わったとも聞いております。もちろん、極めて高い専門性が要求される図書館の管理運営業務について、同社は、企業としての蓄積もなければ、経験もありません。そのような企業に図書館の館長も含む職員を雇用させようとしているのであります。いわば、大学の教育学部に入ったばかりの学生を、いきなり校長に登用するようなものであります。これが、いわゆる一日○○署長のようなたぐいではなく、継続的に数年間管理運営の責を負うのです。 かてて加えて、門司図書館の指定管理者の選定理由には、専門性、実績を挙げ、その一方で、戸畑図書館では、設立間もない株式会社を指定しようとする。整合性も何もあったものではありません。 第２に、現状の図書館のあり方の立ちおくれと、それをもたらした行政のあり方を顧みないまま指定管理者制度を導入しようとしている問題であります。 市長や教育長へ出された市民グループの要請書においても、本市の図書館の立ちおくれた状況については指摘されています。このような状況をもたらした責任は、もちろん、図書館で業務に携わる方々にあるのではありません。図書館の業務を専門職と位置づけず、３年という短期間で人事異動を繰り返してきた行政のあり方にあります。職員団体に対して、指定管理者とすることで職務の継続性や専門性を確保できると説明しているようでありますが、語るに落ちるとはまさにこのことであり、無責任であります。 千葉県浦安市では、図書館職員を専門職として位置づけ、継続的に業務につかせることで、図書館のレファレンス機能を最大限に活用したビジネス支援で大きな成果を上げ、市民の図書館利用で日本一を達成しています。これは、図書館に関心のある人なら、だれでも知っている事柄です。 まさか、市長や教育長が知らないということはありますまいが、戸畑図書館の指定管理者の選定理由には、ビジネス支援図書館の提案が高評価を得たとしています。ビジネス支援機能は、ことし７月に設立されたばかりの会社にゆだねなければ達成できないということでないことは、浦安図書館の例からも明らかではありませんか。以上、答えてください。 次に、議案第159号、160号に関連し、指定管理者の情報公開のあり方について尋ねます。 提案された
個人情報保護条例案では、指定管理者が行う公の施設の管理の業務に従事している者、又は従事していた者が指定管理者保有の個人情報を不正に用いた場合、懲役又は罰金に処するとの罰則規定を設けています。 しかしながら、市
個人情報保護条例の全部改正に伴い、関係規定を改める必要があるとして提案された情報公開条例の一部改正案には、指定管理者を実施機関とする旨の規定がありません。地方自治法第244条の２第10項は、普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができると定めています。この条文に照らせば、指定管理者が公の施設の管理業務に際して、作成又は取得した文書、図画及び電磁的記録は、本市が必要な指示を行い、行政文書と同様、開示の対象と当然なすべきであると考えます。本市の基本的な見解を求めます。 次に、議案第165号、市
職員退職手当支給条例の一部改正についてです。 これは、早期退職希望者に対する退職手当の特例措置を2005年から2007年までと時期を限って設け、この期間、退職手当の割り増しを55歳から50歳に引き下げて適用しようというものであります。いわゆる団塊の世代と呼ばれる年齢の市職員のスリム化を図るとしていますが、現段階では、既に来年度採用者の選考もほとんど終わった状態です。早期退職制度を拡大したいというならば、とりわけ、免許職や法令で定数が定められている保育士や看護師などについては、今回の特例措置で欠員が生じた場合、新規採用を検討すべきであります。答弁を求めます。 最後に、来年４月から北九州市立大学を独立行政法人とするために提案された複数の議案についてであります。とりわけ、基本的な問題である独立行政法人化に伴う大学の財政問題について、改めて尋ねます。 設立団体である市の財政責任があいまいになれば、研究の自律性が阻害される事態を招くこと、また学生と保護者にとっては学費値上げの負担増につながる事態を招くことを我が党は繰り返し指摘してきました。 これに対して、産業学術振興局は、法人化後の運営費交付金の算定に当たっても、市立大学が市域の学術研究や文化の中心ということで、所要の財政措置を実施する。中期目標や教育研究活動の規模、内容に応じた運営費算定基準を明確にすることも検討するなどと答弁してきましたが、今回、法人化の一連の手続に関する議案を提案するに際しても、運営費交付金の具体的内容については何ら示されていません。 もとより、我が党は、北九大の
地方独立行政法人化について大きな疑義を抱くものではありますが、市が法人化の手続を進める議案を提出している以上、市には、運営費交付金の内容について、具体的に説明する責任があると考えます。この問題は、法人の職員へと移行するとされている教員の労働条件に密接不可分の事柄です。労使間の問題がクリアできていないのならば、手続議案は安易に出してはなりません。例えば、法人化した場合の運営費交付金は、今年度の繰入金と同額程度あるいはそれ以上の財政措置をとるのか否か。これら基本問題が示されなければ、議会として提出議案の論議ができないではありませんか。この問題はどうなるのか。 以上、答弁を求め、私の第１質疑を終わります。
○副議長（吉河節郎君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 議案第159号、第160号について、私からお答えさせていただきます。 いわゆる指定管理者制度ができまして、この指定管理者制度、御存じと思いますが、従来の管理委託とは異なります。したがいまして、公の施設について、市にかわって施設の使用許可、業務運営等を代行するものだと思います、委託ではありませんので。したがいまして、指定管理者が行う管理業務の情報公開の点についてでありますが、このため、指定管理者が行う業務の内容及び性格から、その業務に関し、指定管理者が保有する文書等の情報公開については、 指定管理者にゆだねるのではなくて、市の責任において行う。このように考えております。 具体的に申し上げますと、指定管理者が行う公の施設の管理業務に関する文書、図画及び電磁的記録について開示を求める場合は、市に対して請求し、市が開示決定を行うということになります。したがって、文書に載ってないというのは、そういうことで制度を仕組んだわけでございます。なお、市がその文書等を保有していないとき、そういうことが起こりますし、その当該指定管理者に対し、質問のときに引用されました地方自治法第244条の２の第10項に基づき、当該文書等を提出するよう求め、市において開示決定をすると、そういう手続になってまいります。 他の点は、局長から答えます。
○副議長（吉河節郎君） 産業学術振興局長。
◎産業学術振興局長（佐藤惠和君） まず、ＡＩＭのあり方の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。 ＡＩＭのあり方の見直しにつきましては、平成15年度、有識者から成りますＡＩＭ事業検討委員会を設置しまして検討をいただいたところであります。 委員会からは、ＡＩＭ、とりわけ３階の活用につきましては、ＡＩＭが本来的に有しております国際貿易の促進、国際ビシネスの支援、それからコンベンションの振興の拠点としての機能を更に強化し、地域の中小企業やベンチャー企業への支援施設とすることが一つでございます。それから、都心の駅前という絶好の立地を生かしまして、多世代が集い、遊びながら学び、交流し合える施設とすること。それから、こうした施設内容は、都市インフラとして整備すべき公共的色彩が強く、公的部門が事業主体になることが適当であるとの提言をいただきました。 この提言を踏まえまして検討しました結果、３階につきましては、その半分を国際ビジネス支援やコンベンション振興の機能を充実するという観点から、展示場・会議室として整備することとし、残りの半分につきましては、立地特性を生かしまして都市機能を充実するという観点から、本市の重要課題であります少子社会対策を進める拠点として、
仮称子育て支援プラザを整備することにしたものでございます。 加えまして、地域の中小企業やベンチャー企業を支援する施設として、８階には、貿易・投資ワンストップサービスセンター、そして７階には、情報通信関連の中小企業やベンチャー企業を対象にしました共同研究開発施設などを整備いたしました。また、２階には、すぐれた立地特性を生かしまして、若年層の就業支援を行う若者ワークプラザを整備したところであります。 これらの施設は、いずれも明確な行政目的を持ち、また、これまで議会での御審議、御承認をいただきながら整備を進めてきたものであります。こうした施設整備によりまして、ＡＩＭは、企業活動や市民生活に役立つ都市施設として機能が更に高まっていくものと考えております。 続きまして、北九州市立大学の独立行政法人化に伴います関連議案に関するお尋ねにお答えを申し上げます。 北九州市立大学の独立行政法人化につきましては、さきの６月議会におきまして、法人の基本的な規程となります定款の議決をいただいたところであります。これを受けまして、今議会では、法人が承継します財産、それから職員の引き継ぎ、派遣、市が設置します評価委員会など、法人運営の骨格に関する議案を一括して提案しております。 来年４月の法人化後、設立に向けて、年明け早々にも予定をしております国への認可申請を行う必要があることから、今議会での御審議をお願いするものでありますことを御理解いただきたいと思います。 そこで、御指摘の運営交付金につきましてですが、北九州市立大学は、法人化後も公立大学としての使命に何ら変更はございません。そのことから、市立大学が安定的で長期的に運営することができるよう、現在の大学特別会計の繰入金に当たります運営交付金を措置していくことにしております。 具体的な算定につきましては、学長を初めとします大学関係者も参加しております北九州市立大学法人設立準備委員会において、現在、中期目標、中期計画とあわせまして検討がなされておりまして、基本的な方針として、現在の教育研究経費の水準を確保するなど、大学の教育研究の活性化に配慮すること。効率的な財務運営への大学の自助努力が生かされるものであること。外部資金の獲得など財源の多様化を図ること。法人化による新規発生経費の措置など、法人への円滑な移行に配慮することなどが確認されたところであります。 これらの方針に沿って、平成17年度の予算編成の中で、現在策定中の中期目標、中期計画や本市の財政状況などを踏まえまして、運営交付金の算定を行い、次の予算議会で御審議いただくことにしております。 いずれにしましても、運営交付金は、使途、使い道が制限されておらず、法人の自律性、自主性を持って執行できるものであります。このメリットを生かしまして、高度で個性的な教育研究を展開し、市立大学が地域に根差して、世界に伸びる大学として発展していくことを期待しているところでございます。以上です。
○副議長（吉河節郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（志賀幸弘君） 子育て支援施設について答弁いたします。 本市におきましては、国に先駆けまして策定いたしました新子どもプラン、この中で、地域、区、市レベルにおける三層構造を構築いたしまして、さまざまな子育て支援施策に取り組んでまいりました。 地域レベルでは、市民福祉センターを中心に、区役所の保健師による妊産婦、乳幼児なんでも相談の実施、それから、育児支援活動グループや関係団体と連携した子育て支援サークル活動やフリースペースへの支援など、地域住民にとって身近な子育て支援活動に取り組んでおります。 また、区レベルでは、各区役所に子ども家庭相談コーナーを設置いたしまして、子供や家庭に関する保健、福祉、教育などのさまざまな相談に総合的に対応できる、専門性を持った組織機能を整備してまいりました。 更に、市レベルでは、主に社会的養護の必要な児童や家庭の問題に対応する子ども総合センターを設置いたしまして、専門的、技術的な相談機能の充実を図ってきたところでございます。 しかしながら、保育所や幼稚園などに預けず家庭の中で子供を見ている母親は、子育ての不安や孤立感からくる精神的負担が大きく、このことが子供へも影響を与えることから、その負担感を解消することが緊急の課題であるということがわかってまいりました。 このような課題を解決するために、三層構造の仕組みの中で、これまでの取り組みになかった一般の子育て中の親子や、地域活動を支援する市レベルの拠点施設の設置について検討を重ね、その結果、必要と判断したところでございます。 このように、この施設整備計画は、新子どもプランを推進する中で必要と判断し、また、
次世代育成行動計画中間案にも盛り込み、早急に取り組むこととしたものでございまして、前倒しで整備するものではございません。 また、今回行った次世代育成支援に関するニーズ調査におきましても、小学生以下の児童を持つ子育て家庭のうち、子育てに不安や負担を感じている人が５割を占めております。行政への要望では９割弱の人が、子連れで出かけやすく、楽しめる場の増加を求めておりますなど、子育て支援施設設置に対する強い市民要望も把握できました。 更に、北九州市次世代行動計画策定委員会の中でも、これまでの経過やニーズ調査結果などを踏まえ、早い時期での整備が必要である。それから、交通の利便性が高い小倉駅周辺に整備するなどの意見をいただいたところでございます。
仮称子育て支援プラザは、三層構造による市レベルの拠点施設でございまして、区や地域とネットワークを構築し、連携を強化することによりまして、地域全体の子育て支援活動の活性化を図るという役割を担うものでございます。そういう意味で、区に設置する施設ではございません。 今後は、この施設を市レベルの核といたしまして、地域、区、市が一体となり、一般の子育て家庭が持つ不安や精神的な負担感を解消し、感性豊かな子供の育成とともに、安心して子育てができるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。
○副議長（吉河節郎君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君）
学校給食調理業務の民間委託についてお答えをいたします。 広く市民や有識者の意見をいただき、平成９年に策定されました行財政改革大綱におきまして、一層のサービスの向上が図られるもの、また、経費の低減が図れるもの、地域経済の活性化に寄与すると思われるものにつきましては、積極的に委託化を進めるという方針が示されました。 学校給食の運営におきましては、人件費の占める割合が多く、多額の財政負担を要することから、行財政改革大綱の方針に基づきまして、経費の削減等を目的として給食調理業務の委託化を検討し、今年度から本格実施しているものでございます。 本格実施を行うに当たりましては、１年半にわたりモデル事業を行いまして、その状況を有識者による評価委員会で評価をいただくなど、調理業務を委託しても現在の学校給食の質が維持でき、教育の意義を損なうものではないことを検証したところでございます。市議会でも、本格実施に至るまでの間、さまざまな場におきまして多数の議論をいただき、民間委託化についての結論をいただいていると考えております。 民間委託の実施に伴い、モデル事業２校においては、年間約3,800万円、今年度の新規委託校８校においては、年間約１億1,000万円の削減効果があらわれており、今後の委託化の推進により、本市の財政に寄与するものと考えております。なお、本格実施後は、委託の仕組みや必要性を認識していただくため、委託化を実施してない学校の全保護者に、チラシを５月と10月に配布するとともに、新聞広告などマスメディアを活用しまして、周知に努めてまいりました。 また、委託校10校における給食は、これまでのところ、おおむね順調に実施され、安全・安心でおいしい給食を児童に提供できていると思っております。 １学期末に実施しました児童と教職員を対象としたアンケートや、毎学期ごとに開催しております保護者試食会では、給食はおいしいと好評をいただいております。更に、児童と調理員とのコミュニケーションや学校行事に対する協力などについても、良好な評価をいただいているところでございます。 今回、これまでのモデル事業等の経過や実績を踏まえまして、平成17年４月から委託化を行う７校の委託契約等に係る補正予算案を上程させていただいているものでございます。 民間委託は、学校設置者の教育委員会が責任を持って実施すべきものでございますけれども、今後、精力的に保護者説明会を開催しまして、委託化に対する保護者の理解を求め、平成17年４月の実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度についてのお答えでございます。 まず、図書館の専門性についてのお尋ねでございます。 今回の図書館への指定管理者制度導入は、近年、ますます高度化、多様化する市民ニーズを背景にいたしまして、市民サービスの更なる向上、経費の低減、地域経済の活性化を目的として実施するものでございます。 指定管理者候補の選定に当たりましては、まず、公募による企画提案競技を実施しまして、学識経験者等で構成する選定委員会において、公立図書館運営についての考え方、専門性の確保についての具体策、プライバシー保護についての具体策、円滑な運営のための組織・人員体制及び教育・訓練体制、提案金額などを選定のポイントとして審査を行った結果、議案に示す２社が指定管理者候補として選定されたものでございます。 戸畑図書館の候補者として選定されました株式会社北九州施設協会は、市内の民間事業者が中心となって設立された企業で、民間の経営ノウハウを生かしながら、施設の管理運営を行うことを目的といたしております。 同社を選定いたしました理由としましては、職員の資質向上を図るための研修体制の充実や、利用者のプライバシー保護の徹底及び親子で参加する絵本づくり教室や起業支援を行うビジネス支援図書館への取り組みなどが高い評価を得たことが挙げられております。 北九州施設協会の設立はことしの７月であり、現時点では、確かに図書館の業務に関する実績はございませんが、既に利用者の立場から、図書館について長年研究を行うなど造けいが深い社員を採用していることに加えまして、募集要項で示した司書率75％の条件を達成するとともに、専門性の高い図書館司書を確保するため、地元を中心に優秀な人材を発掘、雇用する準備を進めていると聞き及んでおります。 また、今議会で御承認いただければ、直ちに準備にかかり、来年３月までには時間がございますので、十分な引き継ぎと研修を行うことといたしております。 以上のように、候補の選定につきましては、単に実績だけではなく、総合的な観点から判断したものでありますので、今回選定した２社において適正な運営がなされるものと考えております。 次に、行政のあり方を顧みないまま、指定管理者制度を導入しようとしているんではないかとのお尋ねでございます。 本市の図書館におきましては、平成14年の11月に、北九州市立図書館協議会から出されました、生涯学習拠点としての図書館のあり方についての答申などに基づきながら、福岡県北東部21市町村との広域利用、北九州市立大学及び九州国際大学との相互貸し出し、下関市との広域利用、祝日開館、ブックスタートなど、さまざまな新規サービスを実施しまして、高度化、多様化する市民のニーズにこたえてまいりました。 更に、今年度から２年間かけまして、老朽化していた中央図書館の全面改修にも取り組んでおり、これによって市民の利便性が向上することが期待されております。 一方、図書館業務におけます専門職としての司書の重要性は、私どもも十分認識しておりますが、司書については、有資格者を嘱託として民間から雇用することを基本としているため、従来から正規職員の採用区分は設けておりません。そして、この方法によって必要な専門性の確保がなされてきたと考えております。また、正規職員につきましても、司書資格を持っていることが望ましいということで、資格を取得させるように努めてまいりました。 今回の図書館への指定管理者制度の導入という試みは、市民サービスを更に向上させるための一つの方策としまして、民間企業のさまざまなノウハウを積極的に活用しようとするものでございます。 ビジネスマンや起業家を目指す方などに役立つビジネス情報や、知識を提供しますビジネス支援図書館につきましては、本市においても、その必要性は認識しておりますが、これこそ、民間のノウハウが生かされる分野であると考えております。今回、北九州施設協会から、ビジネス支援図書館に関する積極的な提案がございましたことから、これを評価したものでございます。 以上のように、直営の図書館においては、今後とも、嘱託司書を基本としまして、指定管理者制度を導入した館におきましては、司書率75％以上という条件のもとで、専門性の高い図書館サービスを実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 経済文化局長。
◎経済文化局長（柏木修君）
渡船特別会計補正予算についてお答えをさせていただきます。 まず、今回の小型船化の経緯でございます。 平成16年７月、渡船事業経営改善検討委員会より、渡船事業の経営改善についての提言をいただきました。この中では、大幅な欠損補てんが常態化している渡船事業の現状を踏まえ、公益性に配慮しつつも、事業採算の向上を図る必要があるとし、渡船事業が取り組むべき方向として、若戸、小倉航路とも経費節減に努めることが求められております。 今回、この提言に触れられている経費削減策の一つとして、若戸航路を運航しているくき丸について、速やかに小型船化に取り組むものでございます。 次に、小型船化による削減効果でございますが、御指摘のように、船を20トン未満に小型化することで、船舶安全法に義務づけられております法定検査の内容、方法等が簡略化されることにより、検査に係る維持経費等が、平成15年度の決算と比較して、年間約400万円程度削減可能と試算しております。 更に、船舶職員及び小型船舶操縦者法に規定されております船舶の乗組員の法定基準を踏まえ、現行３名の乗組員体制を２名へ見直すことが可能となるものでございます。 お尋ねの、改造に伴う構造上の安全対策でございますが、今回の改造工事の内容は、客室の周囲を囲っている外周部分の扉や窓枠を取り払い、開口部分を設けることにより行うこととしております。 この撤去した扉部分の安全対策として、乗客の転落防止、海水の流入防止を図るため、高さ１メートルの引き戸設置を計画しており、この対策を講じることで、通路部分に立つ乗客の安全の確保は図れるものと考えております。 更に、安全性を低下させずに減員を図るためには、船の接岸時の係船方法の省略化などが必要と考えており、乗組員２名で運航しております他航路の状況等の調査を行ったところでございます。その結果、現在、人力で行っている綱取り作業を、他の航路でも導入実績のある電動ウインチを用い、機械処理することで対応可能と考え、今回の補正予算の中でも、その経費を計上させていただいております。 更に、ラッシュ時等の状況に応じて、陸上作業員を配置することを検討しており、これらの対策により、小型船化によっても安全確保は十分に図れるものと考えております。 また、御指摘のございました濃霧や荒天時などに際しては、国に届けております運航基準で、風速15メートル以上、波高１メートル以上、視程400メートル以下の場合、運航を中止しなければならないとしており、これを遵守することで航海の安全確保を図っております。 なお、昭和５年の不幸な事故は、若松のえびす祭の混雑の中で、適切な定員管理も行われない状況で起こったものであり、この教訓を踏まえて厳格な定員管理を行い、運航基準を厳守する中で、その後の事故の発生を防止しているところでございます。いずれにしましても、運航の安全確保は最重点課題であり、今後とも、安全運航に万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（大庭清明君） 議案第165号、早期希望退職制度に関連してお答えいたします。 早期希望退職制度についてでございますが、平成９年度と10年度の２年間に限りまして、当時、50歳代の職員構成比率が高いという事情を背景といたしまして、職員のライフスタイルの多様化に対応した退職の選択肢を提供すること、及び組織の新陳代謝を図ることを目的として実施してまいりました。 今回につきましても、退職の選択肢の提供、及び組織の新陳代謝の促進という目的に合わせまして、今後10年間の退職者数の著しいばらつきを緩和いたしまして、新規採用者数や昇任者数の平準化を図るため、３年間に限り実施するものでございます。 早期退職制度の内容については、今後、所属長等を通じて周知を行うこととしておりますが、前回並みの応募、ちなみに申し上げますと、２年間で合計33人でございますが、の応募はあるのではないかというふうに考えておるところでございます。 また、お尋ねの職員の配置でございますが、これにつきましては、毎年、各局と協議をしながら業務の整理や見直しを行っておるところでございます。今後とも、業務に支障のないよう適正な人員配置は行ってまいりたいということを考えてございます。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 41番 野依議員。
◆41番（野依謙介君） 第２質疑を行います。 まず、指定管理者の情報公開ですけれども、いわゆる市の責任において行う。その中で、いわば行政文書と同様に、指定管理者が施設の管理運営業務で作成した文書類等は扱っていくということですよね。 １つだけ確認しておきたいんですが、指定管理者が、この市の、地方自治法に基づく指示に従わない場合、又は市民が請求した中身に沿わないような形の文書を出す。あるいは情報を、いわば隠していることが明らかになった場合などは、最大の場合は指定管理者としての指定の取り消しも含む、そのような対応に出るのかどうなのか。これは、いわば情報公開の対象とする上での必要な担保でありますから、この点について、市としてどう考えているのか、答えていただきたいと思います。 以下、また、数点別の問題についても尋ねますが、若戸渡船の安全確保、小型化に伴う安全確保の問題ですが、これ、私も高校生時代、３年間、あの船に乗ってずうっと、毎日通っていましたので、あの船というか、あれ以前の船ですけれどもね。若戸丸の時代ですけれども。通路部分に立つとなかなか、大きい船が通ったときなんかの安全の問題も、かなり横揺れもあります。静穏な波のない日だと思われているときでも、大型船が通った後のですね、こういった問題について、これはもう、ちょっと、きょうは時間がありませんので、常任委員会の中でまた確認をしていきたいと思っています。 あと、学校給食の民間委託です。 これ、ちょっとね、基本的にやはり納得できない答弁でした。これについてもですね、常任委員会の方で改めて、私ではありませんが、担当の常任委員の方からやりたいと思います。 そして、指定管理者。図書館の指定管理者のことですが、答弁の中でですね、図書館ともう一つもじ少年自然の家について、私、お尋ねしたつもりだったんですけれども、これについては、やっていけるという認識に立っておるんですかね。その点は、簡単でいいですから答えていただきたいということと、指定管理者のですね、指定、これ、応募の手続についての配布された募集要項ですよね。この中に仕様書が示されておりますよね。この図書館業務の仕様書に書かれたことができるかどうか。ここが指定管理者の選定のまず土台ですよね。これができるかどうかが土台にあって、その上に応募してきた企業、あるいは団体の提案内容がどれだけすぐれているかと。こういう、当然、選考の経過になるんだと思うんですが、この点ができるかどうか。あるいはそれに加味された提案内容がほかの応募団体、募集に応じて提案をしてきた団体とどの点がすぐれているのか。こういったことが、全く現段階では私たちに示されていないんですね。 また、選考委員会でどのような審議が行われ、何が、いわばポイント化していくというような説明も、問い合わせに来られた市民団体、市民グループの方にもされておるようですが、どのようなポイントがつけられ、どういう結果になったのか。今回出されている議案、市長及び教育委員会から今回出されている議案は、門司についてはこの企業、戸畑についてはこの企業を指定する、これで議会よろしいですかという議案ですよね。だから、この企業の提案の中身、そして、選考委員会に出されてきた、ほかの団体に比べてどこがどのようにすぐれているのか、こういった資料をまずは示すべきだと思うんです。 先ほど言われた職員の研修、こんなのは当たり前の話ですよ。こんなものをやらない提案があったら、それこそいわば門前払いですよね。お引き取りください。そんなことをわざわざ、それがすぐれている。それは、どこの団体でも当然当たり前のこととしてやっているんじゃないですか。 だから、７月に設立されたばかりのこの企業、やったんだ。先ほど言われている、何か、図書館の問題に非常に造けいの深い社員の方を採用されている、だから選びましたと言うんだったら、その社員の方の個人的なプライバシーの問題もあるでしょうが、公的な施設をそこに指定管理者として全面的にその管理運営業務を、いわば委任していくわけですよね。そしたら、それ、先ほど言われたんなら、その方がどのような経歴を持たれて、どれだけ造けいが深いのか議会に示さないと、論議のしようがないでしょう。一般論として、造けいの深い方です、ああそうですかというわけには、やはり市民の貴重な財産ですよ。 きょう、指定管理者の是非そのものを私は、もう本当に基本的な問題で疑問を持つ者ですが、きょうは、そのことではなく、あなた方が、教育長、教育委員会がこの企業を指定したいと出されてきたから、それについては、論議の前提となるそういう資料、十分な論議の前提となる資料を出すべきだと言っているんです。きょう、本会議で、この場で全部出しなさい。無理であろうからわかっていますが、少なくともあさっての常任委員会の論議までには、議会に対して詳細な資料を示すべきだと考えますが、これについては、ぜひ答えていただきたい。 それとですね、さっきの答弁の中でも全く納得ができないのが、門司については、あなた方の示された、マスコミ等にも配布されたこの説明資料でもですね、専門性と実績、挙げているんですよ。ところが、一方は、７月に設立されたばかりの会社でしょう。これについて全く整合性がないんですよね。門司図書館は専門性が必要だが、戸畑図書館は専門性と実績は必要でない図書館なんだということなんですか。利用実績から、現状の図書館の市民の利用のあり方から、そういうふうに判断されているとしたら、図書館に対する基本的な認識が欠落していると言わざるを得ない。この点についても答えてください。 あと、大学の独立行政法人化です。 今回、一連の議案が出されておるんですけれども、市立大学改革プラン、この中では、この議案は、今度の２月の予算議会で中期目標等と一緒に提案するというタイムスケジュールが示されてきたんです。そうですよね。これはなぜかというと、あなた方自身も言ってきたように、中期目標等の内容を、また教育研究活動の規模とかが明らかにならないと、運営費交付金、先ほど局長、運営交付金とおっしゃった、運営費交付金ですよね、運営費交付金がどのような規模になるか明らかにならないんです。これは、一体不可分なものなんですよね。これが明らかにならないと、どのような大学になって、どのような運営が行われていくかというのはわからないんです。それの手続についての条例も出さないというのは、あなた方自身のこれまでの基本的な認識だったわけですよ。 それが、４月の設立には国の認可を受けないといけないから、いわばこれだけ先に、中身の問題、どんな大学になるか、やりますというのは、口では幾らでも言えるんですが、裏づけのどんな大学になるかについての中期目標も、それについての財政的な基礎になる運営費交付金についても示めされないまま先に、北九州市立大学の権利の承継、先ほど市長、継承と言われたが、承継ですからね。承継についての議案等もね、ぼんと出されている。中身は後で出しますから、先に移行することだけ認めてください。その手続に入りますよ。北九州市立大学の廃止の条例も、廃止も決めますよ。市立大学としてのね、今のあり方。これはね、逆立ちしてますよね、やり方として。ここは、いわば先に独立行政法人化ありきで、ずっとここまでやってきた学内での論議、学生の意見、教授会の意見、このようなものも十分煮詰められないままやってきたことが、最後の段階でこんな結果をやっぱり招いているんです。 これについては、やはり当初の計画どおり２月議会で、それで間に合わないんだったら、更に論議をやってから来年以降にしたっていいでしょう。貴重な財産ですよ、市民の。北九州市立大学、長い歴史も有して、たくさんの卒業生もいて、この北九州の経済、社会、さまざまな問題に貢献してきた大学のあり方を変える重要な問題ですから、こんなやり方は撤回すべきだと思いますが。 どうしてもやりたいと言うんだったら、あさっての常任委員会の論議までに運営費交付金の基本的な考え方、詳細な中身示せますか。答えてください。以上。
○副議長（吉河節郎君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 指定管理者に対して、言うことを聞かないときはどうするんだという、市が、当然ですが、情報開示の責任でやっていきますということですから、そこで、先ほど引用いたしました地方自治法第244条の２の第10項で、報告を求め、実地について調査、必要な指示を与えることができるということで、できなければどうするのかというお尋ねです。 これにつきましては、指定管理者がこの指示に従わないときは、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができると明りょうになっておりますので、それに従ってやってまいります。以上です。
○副議長（吉河節郎君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君） 指定管理者制度について、数点お尋ねがありました。 まず、もじ少年自然の家の指定管理者でございますが、これは、今回、特定非営利活動法人であります北九州市レクリエーション協会を指定管理者として指定するようにしております。御指摘のとおり、協会は、常勤としての職員は少のうございますが、設立が昭和41年でございまして、約40年にわたりまして培ってきたノウハウやレクリエーション指導者の層の厚さがございます。現在、会員数は500名。そのうち指導員として100名が登録されております。事業としましては、５つの事業部を設置しまして、社会教育の推進を図る活動や、文化、芸術、スポーツの振興を図る活動、あるいは子供の健全育成を図る活動などを実施しております。 提案内容につきましても、施設の主催事業等に常勤職員以外に、ただいま御説明しました登録指導員等を派遣するなど、多彩なプログラムの展開の提案がなされております。それから、職員の採用につきましても、資格とか適性等もかなりの力量の者を配置する予定でございまして、現在、私ども職員体制10名でございますが、提案の内容からいたしますと、これを上回る人員を配置するというような内容になっておりますので、指定管理者としては適切な団体だというふうに考えております。 それから、門司図書館と、それから戸畑図書館の整合性の問題でございます。 先ほど御説明しましたように、私どもとしましては、指定管理者を選考するに当たっては、いろいろなやっぱり提案項目、それからそれを評価するポイントを定めまして、第三者委員会で適切に評価をしていただいたと。例えば事業計画であるとか、あるいはいろいろなプライバシーの保護、それから施設管理についての考え方、いろいろな学校とか地域との連携についてのあり方、民間の利点を生かしたサービスはどうなのか、それから図書館の業務実績報告等、そういったいろいろな項目について慎重に採点をしていただいたわけでございます。野依議員の言われるように、基本的なところプラスアルファでございます。そういった面で、第三者による評価をいただきまして、最終的な決定は教育委員会が総合的に判断したわけでございます。先ほども申し上げましたように、実績だけではなくて、こういった総合的な観点からどうなのかといったことで、指定管理者２社を指定させていただいたところでございます。 これまでの経過、内容について十分な説明がないとわからないじゃないかという御指摘でございます。常任委員会につきましては、そういった資料が必要であれば、また資料をつくりまして御説明させていただきますが、情報公開の問題につきましては、これは、指定管理者制度全般の問題でございますので、また関係局と十分協議させていただきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 産業学術振興局長。
◎産業学術振興局長（佐藤惠和君） 大学の関係で御質問いただきました。 まず、なぜ12月議会にこだわるかと申しますと、来年早々にも考えております認可申請書、とりわけですね、大学への財産の承継というのが、これは申請に不可欠でございますので、これに関連するものとして、今回、12月議会に提案したものでありまして、改めてその点についてはですね、御理解をいただきたいと思います。 それから、中期目標、中期計画と運営費交付金をセットで考えるべきということは当然のことでございまして、私ども、委員会におきましてですね、先ほど煮詰まってないということでしたけれども、十分、今、議論が煮詰まっておりまして、もうしばらくしますと、しっかりとした中期目標、中期計画をお示しできると思いますので。 それから、もう少し運営費交付金に当たっての基準についてということですけれども、現在、私どももう少し細かな基準といたしましてはですね、例えば、大学というのは教育をしっかりやっていくということになりますので、当然、教育研究費でありますとか、一般管理費につきましてはですね、例えば、経常的経費として前年度予算をベースにですね、基準にルール化するとかですね、例えば、中期計画の中に盛り込まれました施設整備費なんかに関しましては、臨時的経費としてですね、別枠でしっかり措置するとかいうような、そういう基準を今現在検討しております。 いずれにしましてもですね、算定に当たりましては、安定性と、それから効率性、それからやはり透明性が大事だと思っておりますので、今、先ほど申し上げました中期計画、中期目標とあわせて、今、この議論を進めておりますので、次の議会で交付金額とその算定根拠について、きちっとまたお示し申し上げますので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 41番 野依議員。
◆41番（野依謙介君） 指定管理者の情報公開の方は、基本的に行政文書と全く同じ扱いということでやってもらいたいと思います。 それと、図書館の方ですけれども、私、戸畑図書館の指定管理者を、あなた方教育委員会の方が指定を提案されている企業がうんぬんということを論議しているんじゃないんですよね。それについて論議する前提が示されてないじゃないか。常任委員会に情報を出すことを検討する。出すと、詳細な資料がね、あさっての常任委員会の論議までに出すのか、出さないのか。検討ではなくて出すということをぜひ。出さないと、これ、門司のこの会社、戸畑のこの会社、論議できない。出すという答弁をぜひしてもらいたい。 あと、ちょっと時間があるので、子育て支援施設、これにはもう、やっぱり次世代行動計画をやりよる途中でですね、保健福祉局長、経済局長もされておったので、ＡＩＭのあれ、ＡＩＭの問題がこう、これもやり方がひっくり返っておりますがね。先にあんな３階の密閉された空間の中で子供を遊ばせるようなのを７億から８億。これだけの費用があったら、あれでしょう、各区にできるんじゃないですか。小倉駅北口、私は、若松ですけどね、若松の西部、高須青葉台から小倉駅北口に行くといったら大変ですよ。そこまで行く、妊婦の方も、妊産婦の方とか、小さな子供、ゼロ歳の子供を抱えた方がわざわざ行く。そのようなことはね、ちょっと考えられんのですがね。これは、先にＡＩＭ支援ありき、指摘せざるを得ませんが、これについて、改めて認識があれば答えていただきたいと思います。
○副議長（吉河節郎君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君） 必要な資料については、作成して説明させていただきます。
○副議長（吉河節郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（志賀幸弘君） 先ほども申し上げましたように、次世代行動計画、これに先駆けて、私どもは新子どもプランというものをつくっております。その中で三層構造、一番問題になったのは、やっぱり在家庭の母親の支援ということは大きな課題となっております。 御存じのとおり、児童福祉法もですね、本来は、何といいますか、問題のある子供だけですけれども、そうじゃない家庭とか子供に対する支援をしようということで改正になっております、ということで御理解をいただきたいと思います。
△日程第43 一般質問
○副議長（吉河節郎君） 進行いたします。 以上で質疑は終わりました。 ただいま議題となっております議案34件については、お手元配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 次に、日程第43 一般質問を行います。26番 平田議員。
◆26番（平田勝利君） 私は、北九州市議会公明党議員団を代表して、一般質問を行います。 まず初めに、本市の財政基盤の強化に向けた産業戦略と、国の三位一体改革の全体像の決定による本市への影響等についてお尋ねします。 平成12年２月定例会の代表質疑で、私が、本市財政の健全度について、市民にわかりやすく、簡潔、明りょうにお聞かせくださいと尋ねたところ、当時の財政局長は、本市の財政構造を家計に例え、アバウトに、自前の収入は十分とは言えないが、定期的な仕送りの中、むだ遣いを極力排して、教育費を初め、意味のある必要な経費にお金を使うこととして、節度あるローンを組んでいるというような姿ではないかとの名答弁をされました。 本市の財政構造は、収入の根幹をなす市税の市民１人当たりの収入額が、政令市中、下から２番目で、また、自主財源比率は最下位となるなど、脆弱な財政基盤の上に成り立っています。本年度の一般会計予算を見ても、自前の収入である市税収入は28.1％と３割を切り、しかも年々減少傾向にあります。また、定期的な仕送りも、三位一体改革の中で確実に減少しています。むだ遣いの廃止については、行財政改革が究極の段階に至ろうとしていますが、少子・高齢社会の需要の増大には抗し切れず、このままでは、教育費を初め、意味のある必要な経費にもお金が使えなくなり、節度あるローンも組めなくなるのではないかと危ぐしているところであります。一方、隣の苅田町は、小・中学校30人学級の導入、小学１年生からの本格的な英語教育の実施に踏み切ろうとしています。それも、日産など大手企業が進出し、税収が豊かな同町だからこそ可能なことであります。 そこで、お尋ねします。 今、本市にとって喫緊の課題は、自前の収入をふやすことにあると考えます。また、そのことがルネッサンス構想のねらいでもあったのではないかと推測しますが、本市の財政基盤の強化のための産業戦略等について、市長の見解をお伺いします。 第２に、三位一体の改革と来年度の予算編成についてお尋ねします。 国と地方の税財政を見直す三位一体改革について、政府・与党は、先月26日、その全体像を示しました。三位一体の改革をめぐっては、財源不足にあえぐ地方自治体は、事業の中止や縮小、補助金カットなどを実施するところが少なからず出てくるようであります。新聞報道によると、福岡県小郡市が、三位一体改革による税源移譲の具体的手法が不透明で将来が見通せないとの理由で、市総合振興計画に基づく実施計画をすら断念したようであります。また、佐賀県の大和町と中原町が、町主催の主要イベントを軒並みに中止したり、福岡県桂川町は、４年に１度の町民運動会を取りやめるなど、どこも頭を悩ませているようであります。もともと三位一体の改革には、地方分権と国の財政再建という異なる２つの目的があり、国の財政再建に比重がかかることが懸念されていたところであります。 末吉市長も、今回の三位一体改革の全体像決定について、三位一体改革の理念に反しかねない内容を含んでいる点が懸念される。来年度以降の具体的検討で、国が更に地方の意見を真しに受けとめ、結論に反映させるべきだと語っておられましたが、今回示された三位一体改革の全体像によって、本市財政にどのような影響があると考えているのか。また、来年度の予算編成はどうなるのか、市長の見解をお伺いします。 次に、子育て支援の充実についてお尋ねします。 少子・高齢化という言葉が使われるようになって久しい月日がたちましたが、その結果である人口減少にいよいよ目を向けなければならないときが来ています。今、日本は大きな転換点に差しかかっています。それは、人口増加社会から人口減少社会への転換であります。 政策研究大学院大学の藤正巌教授は、日本の総人口は2006年にピークを迎え、2050年には8,480万人と、2000年と比べて4,070万人、32.4％も減少するとされています。それは、1950年に8,280万人だった日本の人口が、半世紀で５割以上増加し、半世紀で同じくらい減少することを意味します。そのことが日本社会にどのような激震をもたらすのか、今のところ、だれも予測できませんが、少なくともその前提条件に基づいて社会設計、経済設計をしなければならないと言われ始めています。本市は、パターンは違うかもしれませんけれども、既に早い時期から人口減少社会に突入しています。しかし、これからのスピードは、従前とは比較にならないほど速くなることが考えられます。 私は、先月29日の朝日新聞の社説を見てびっくりしました。児童手当の拡充に批判的であった同紙が、欧州の経験を見れば、手厚い児童手当が出生率の低下に歯どめの役を果たしているとも思えると述べ、児童手当について、思い切って仏、独並みに手当をふやし、効果があるかどうかを10年ほど見きわめてはどうかと提案していたからであります。私は、さすが勇気ある発言だと関心しました。そして、少子化対策がいかに喫緊の課題であるかということを痛感しました。 人口減少のスピードがどこまで来れば恐怖を感ずるのかはわかりませんし、多分、我々の世代は体験できないと思いますが、せめてそれを減速させる手だては打っておかねばならないと考えます。その１つが子育て支援の充実であります。 そこで、子育て支援について、２点お尋ねします。 第１に、乳幼児医療費支給制度は、昨年４月、国の医療改革で、我が党の主張が実り、３歳未満の医療費負担が３割から２割へと減少したことにより財源が浮き、昨年の８月に、通院の支給対象年齢を３歳未満から４歳未満へと１歳引き上げるとともに、所得制限の免除を子供３人世帯から子供２人世帯までとするなど支給拡大が行われました。そして、その後の支給対象の拡大については、少子化対策全体の進ちょく状況や財政状況等を総合的に踏まえながら検討されていると聞いています。 そこで、現時点で検討はどのように進んでいるのか、お伺いします。 第２に、妊婦の健康診査についてお尋ねします。 先日、子供が生まれたばかりの若いお父さんから、妊婦健診は保険がきかず、健診の回数も多く、金がかかるので、２人目はとてもつくれないとの話を聞きました。早速調べてみましたが、子供が生まれるまで妊婦健診は約14回ほどあり、自費料金で保険は適用されません。料金は、詳細はわかりませんが、全部で約10万円ほどかかるようであります。市からの助成としては、母子手帳交付時に無料受診券が２枚配布されるだけであります。それも基本健診だけであります。 そこで、妊婦健診に対する助成の拡充について、当局はどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。 次に、ひびきコンテナターミナルＰＦＩ事業についてお尋ねします。 来年春、いよいよひびきコンテナターミナルが供用開始します。平成８年に北九州港響灘環黄海圏ハブポート構想を策定してから９年、工事着手から７年余の歳月を経て、地域経済の浮揚と雇用拡大の切り札として期待される港がようやく稼働することになりました。このひびきコンテナターミナルを環黄海圏のハブポートとするためには、国際競争力のあるサービスを提供することが何より重要であり、その目標を達成するため、本市ではＰＦＩ方式を導入し、シンガポールのＰＳＡ社を中核とするコンテナターミナル運営会社を設立するなど、全く新しい手法を次々と打ち出してきました。新しい仕組みを導入するに当たっては、関係者間の調整に時間を要した時期もありましたが、港湾局長初め担当職員の必死の努力で、ここにようやく始動することとなり、大変喜ばしく思っております。 ひびきコンテナターミナルは、本市が進める国際総合物流拠点都市構想の中核施設であり、また、国際物流特区を支える基盤施設でもあり、更に、海運立国日本の命運を担う国際港湾でもあります。環黄海のハブポートとして必ず成功させなければなりません。 しかしながら、対岸には東アジアのハブポートとして既に確固たる地位を築いている釜山港があり、ひびきコンテナターミナルを成功させるためには、釜山港に対抗できる料金とサービスを提供することが不可欠となると考えます。そのためには、料金の低減化や顧客ニーズに対応したきめ細かなサービスを実現することが必要となってきます。それと同時に、第三者委員会である北九州市港湾経営のあり方検討委員会が先般発表した中間報告にもあるように、新規航路の開拓には戦略的に取り組むことが重要であります。特に開港当初から北米・欧州航路を寄港させるためには、大胆かつ思い切った施策が必要であると考えます。 一方、本市においては、本年11月、仁川広域市港湾空港物流局と、港湾空港物流等について交流協定を締結し、また、日中韓10都市による東アジア経済交流推進機構を創設するなど、東アジアに向けたさまざまな都市戦略を打ち出しました。このような枠組みを発展させ、最大限に活用することによって、環黄海ハブポート構想をぜひとも成功に導いてもらいたいと強く念願するものであります。 そこで、４点お尋ねします。 まず初めに、ひびきコンテナターミナルの開港に当たっては、市民不在の関係者だけによる開港式は避けるべきであると考えています。たとえ式典は地味であったとしても、ぜひとも市民の喜びの中で、市民のかっさいの中で開港式がとり行われるよう配慮していただきたいし、後々、その日が開港記念日として市民に語り継がれていくようなものにしていただきたいと切に願うものであります。 そこで、今後、市民への広報活動をどのように進めていかれるのか。また、市民参加型の開港式にするための手だてをどのように考えておられるのか、お伺いします。 第２に、開港を来年春に控え、本市と運営会社が連携して進めている集荷・航路誘致活動の現況はどのようになっているのか、お伺いします。 第３に、先月の仁川市との交流協定締結のねらいは何だったのか。また、これまでの姉妹・友好港協定とは具体的にどのような点が異なり、どのような効果を見込んでおられるのか、お伺いします。 第４に、今後、ひびきコンテナターミナルを環黄海圏ハブポートとして発展させるために、どのような取り組みをしようと考えておられるのか、お伺いします。 次に、北九州学術研究都市についてお尋ねします。 本市は、モノづくりの町として日本の近代化を推し進め、日本経済を支え続けてきました。しかし、鉄冷えの言葉に象徴されるように、産業都市としての活力が急激に低下してきています。その上、単なる生産拠点では、もはや中国などの成長著しいアジア諸国には対抗できませんし、国内におけるし烈な都市間競争にも勝ち抜くことはできません。また、優秀な若者を引きとめることも不可能であります。 先月の18日に、次代の産業振興を進める行動計画である北九州市モノづくり産業振興プランの素案が公表されましたが、ぜひ戦略的に産業振興を進めていただきたいと思っています。 私は、産業振興のためには、新しい技術を生み出し、その技術をもとにした付加価値の高いモノづくりが重要であると考えています。これまで本市では、新しい産業を生み出し、それを支える知的基盤として北九州学術研究都市を整備し、人材育成機能や研究開発機能の充実を図ってきましたが、モノづくり産業の振興のためには、学術研究都市の一層の充実が望まれます。 現在、学術研究都市では、優秀な海外からの留学生を受け入れるための留学生宿舎やベンチャー企業の創業などを支援する事業化支援センターの施設建設などの環境整備が行われているし、実際に足を運んでみると、既に二期事業の造成もかなり進んできているようであります。 そこで、３点お尋ねします。 第１に、北九州市モノづくり産業振興プランのねらいは何なのか。また、その実現に向けて今後どのように進めていく考えなのか、お伺いします。更に、この計画が終了する５年後には、本市のモノづくり産業の姿がどのようになると考えておられるのか、お伺いします。 第２に、学術研究都市の事業化支援センターは、どのような機能を担い、どのような効果を期待しているのか、お伺いします。 第３に、今後のモノづくり産業の振興を踏まえ、学術研究都市の将来展開をどのように考えているのか、お伺いします。 次に、エコタウン事業についてお尋ねします。 本市では、本年10月に環境首都創造に向けたグランドデザインが策定され、世界の環境首都を目指した力強い一歩が踏み出されました。今後、環境首都創造に向けた取り組みが本格化し、基本理念にうたわれているように、真の豊かさにあふれる町へと本市が生まれ変わり、市民が誇らしげに未来の世代に受け継いでいくような世界の環境首都となっていくことを大いなる祈りを持って期待するものであります。 さて、グランドデザインでは３つの柱を掲げ、10の行動原則が定められていますが、３つの柱の一つに環境で経済を拓くということが挙げられています。まさに、この環境で経済を拓くとの取り組みがなされ、国の内外から高い評価を得ているのが本市のエコタウン事業であります。エコタウン事業は、これまで、若松区の響灘東部地区において展開され、実証研究施設では、終了したものも含めて28の施設が立地し、事業として操業中の企業が20あります。また、本年５月に発表されたエコタウン事業の経済波及効果によると、平成15年度末までに立地した研究施設や事業の直接投資額は約340億円、総売上額は260億円となっており、その効果は直接投資額の約３倍に及び、1,093億円となっています。環境首都の一つの顔として、また経済の活性化や新たなる産業の創出、雇用の拡大という観点からも、エコタウン事業の更なる力強い推進を望むものであります。 そこで、エコタウン事業について、３点お尋ねします。 第１に、本市は、本年10月にエコタウンのエリアを市域全体とするエコタウンプランの変更承認を国から受けました。私は、エコタウン事業の推進により、本市が環境に関する研究・技術開発の拠点、環境産業の拠点となることを期待していますが、今回のエリア拡大の意図とこれまで事業展開をしてきた若松区の位置づけはどのようになるのか、お伺いします。 第２に、若松区の実証研究エリアでは、現在、エリアの拡張が行われていますが、その内容とねらいについてお伺いします。 第３に、本市の環境リサイクル産業の集積は、全国23あるエコタウン承認エリアの中でも、質、量ともに日本一であります。しかし、我が国の最近の動きを見てみると、モノづくり側、いわゆる動脈産業側で環境配慮活動や製品創出、更にリサイクルより上位の概念とされるリユースやリデュースの取り組みへと広がりを見せつつあります。また、エコタウン事業においても、環境首都創造の先駆けとして、エコプロダクツ推進事業に本年度から取り組んでいます。そこで、リサイクル産業からの今後の広がりについて、エコタウン事業においてはどのように考えておられるのか、お伺いします。また、エコプロダクツ推進事業の内容と成果についてもお聞かせください。 次に、若戸大橋と通行料金問題についてお尋ねします。 若戸大橋の通行料金の問題は、若松区民や若戸大橋を利用する人にとっては、のどにつかえた大きな魚の骨であります。私は、昨年12月の本会議で若戸大橋の通行料金の問題について質問しましたが、まだ日本道路公団の民営化関係法案が国会に提出される前であり、予測困難な時期であったため、明確な答弁は得られませんでした。ただ、平成25年10月以降の若戸大橋の料金徴収期間終了後の取り扱いについては、建築都市局長より料金を徴収する必要があるとの明確な答弁がありました。その後、本年６月２日に、日本道路公団など道路四公団を民営化するための４法案が成立しました。そして、道路四公団は、来年の10月に日本高速道路保有・債務返済機構と６つの民営化会社に分割されることになっています。それで、来年の９月までに本市が何らかの形で若戸大橋を引き継がない場合、交渉のやり直しや若戸大橋を譲渡されない可能性もあるのではないかと危ぐしています。 そこで、４点お尋ねします。 第１に、若戸大橋の引き継ぎについての交渉は、現在どのようになっているのか、お伺いします。 第２に、若戸大橋の引き継ぎ方法には、通行料金の値下げを可能にするために相当な苦労をしていると聞いていますが、引き継ぎ方法はどのようになるのか、お伺いします。 第３に、若戸大橋が料金徴収期間終了後も料金徴収を行う必要があるのであれば、早期大幅の料金値下げが不可欠であると、私は事あるごとに訴えてきましたが、通行料金の値下げ時期と値下げ幅についての見通しをお聞かせください。 第４に、道路公団から若戸大橋を引き継いだ後の若戸大橋及び新若戸道路の事業主体はどのようになるのか、お伺いします。 最後に、洞海湾横断鉄道についてお尋ねします。 若松区は、久しく、陸の孤島と呼ばれてきました。公共交通機関は分断され、道路は、若松から出ようとすると、都心、副都心方面ともに大渋滞に巻き込まれます。また、区内の真ん中に高塔山、石峰山があり、二島以東の南北の連絡網は、道幅が狭く、曲がりくねった、未整備の危険な山越え道路だけであります。これは、平成５年３月、私が初めて洞海湾横断鉄道について質問したときの出だしの文章の一節であります。 当時からすると、大分状況は変わりつつありますが、陸の孤島という大状況は同じであります。今でも、若松は福岡県若松区であり、北九州市が抜けております。私は、それもこれも全部鉄道が分断されているからであると考えています。洞海湾横断鉄道が建設されて初めて、若松は福岡県北九州市若松区になれるわけであります。本年８月、洞海湾横断鉄道に関する調査報告を受けました。検討された４ケースともに絶望的でありました。すなわち、洞海湾横断鉄道は、社会的に有益なプロジェクトではあるが、現在の制度では事業が成立しないという調査結果が出ました。それなのに、今後は鉄道の整備・保有主体と運行主体を分離するという上下分離方式や新たな事業手法などについて検討し、引き続き事業化の可能性について調査を進めるとまとめられています。可能性がないものを調査しても、調査費のむだ遣いになるのではないかと考えますが、洞海湾横断鉄道建設の可能性について、明快なる見解をお聞かせください。 なお、教育問題に関し、英語教育の格段の充実について質問する予定でありましたが、時間の都合上、割愛させていただきます。 以上で、私の第１質問を終わります。
○副議長（吉河節郎君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 財政問題について、私からお答えさせていただきます。 今回の三位一体の改革の全体像によって、北九州市の財政にどのような影響があるのかと。それからまた、来年度の予算編成はどうなるのかという点のお尋ねでございます。 まず、今回の三位一体の全体像において、北九州市としてあるいは私としてどのように考えているかと、経過から少し御説明させていただきます。 まず、今回、政府与党が三位一体改革の全体像において、17年～18年度２カ年にわたって、国庫補助負担金については３兆円程度の廃止・縮減を行う。それから、税源移譲は、16年度の分を含めて、おおむね３兆円を目指すということで始まりました。これは画期的なことだと思います。 その内容についてですが、国庫補助負担金の改革では、結果的には、全体で約2.8億円を対象。そのうちに、１兆7,700億円程度を税源移譲の対象とする。それから、4,700億円程度はスリム化の対象。6,000億円程度は交付金化と、まとめて配るという、対象としているものの、実は、具体的に、どの補助金を、どれくらいという全体は決まりましたが、どの補助金をじゃあまとめるのかとかいうことにつきましては、個別的にまだ現在明らかになっておりません。恐らく、政府予算編成のときには当然なると思いますが、今の現状。 それから、税源移譲についても、3兆円の税源移譲のうち、対象となる国庫補助負担金の概要が示されたのは、先ほど言いました約2.4兆円にとどまっておりました。それから、もう一つ見えないもので地方交付税の点がまだ、まあ、当面は必要な一般財源を確保するとされているものの、やっぱり削られるよというのができておりますので、これも今後の国の予算編成の中で明らかにされるという、現在の時点ではそうでございます。 そこで、お尋ねの北九州市の財政、いわゆる来年度予算編成に関してどういうことかと言われましても、具体的にどのような、どれをへずって、どうなるのかというのはわかりませんので、正直に言いまして、今のところ、積算することは困難であります。今後の国庫補助負担金の改革の具体的な対象事業リストがわかって、それから来年度の地方財政計画がわかってくれば、本市への影響は、当然ですがやらなきゃなりませんが、今の時点では、全体のメニューはといいますか、できたけど、本当にどれだけ北九州市に影響があるのか。とりわけ、税源移譲でいいますと、都道府県の対象となる国庫補助負担金のウエートが大きくて、北九州市のように市町村に関係するものは、全体で約2,100億円程度の税源移譲と言われております。だから、したがって、それほど多くはなさそうだという点であります。当面、だから、したがいまして、それにあわせますと、地方交付税の扱いに当然また注目をしているという点が今の現況でございます。 じゃあ、そこで、したがいまして、今の御説明でおおよそ御理解いただけると思いますが、平成17年度の予算編成はどうなるかという点でございますが、実は、全体として明るい展望というのはなかなか見えてこない。しかし、北九州市にとりましては長期計画に基づいてやってる事業があるわけですから、それをどのように実現をしていくのか。したがいまして、当然ですが、予算編成は大変厳しいものになると思いますし、行財政改革についてはなお一層計画的に取り組まなきゃならんと、実は思っております。それから、独自財源の確保、北九州市として資金調達の多様化、少しやっておりますけども、そういうことにも意を用いなければならない、そういうことであろうかと思います。 全体としていい方向に向かってる、大きな流れとしては向かってると思いますが、国と地方の関係はまだ今後も続くわけでございますから、我々自身としては、地方の側に立った、そして全体として地方でやることは地方でやるという、そういうことについて、力をつけていきたいと思っております。 それから、若戸大橋の通行料金の問題でございます。 現在の引き継ぎ交渉はどのようになっているのかという点でございますが、まず、若戸大橋の点でございますが、通行料の値下げ、これは私の公約の一つとしておりまして、全力を尽くすということで、今回も公約の中のタイムスケジュールの中に入れておる事業でございます。 具体的には、それをめぐって行動を起こして検討してまいりましたが、まず、市の内部では、有料道路としての事業採算性の、本当にあるのかどうか、あるいは若戸大橋を引き継ぐべきなら、どのような形で引き継ぐのか、多くの課題についてやってまいりましたし、それからもう一つ、道路公団を含めて福岡県幹線道路協議会というのがございます。幹線協というのがございますが、その分科会においてもそれぞれ意見交換、検討をしてきたところでございます。 したがいまして、この点をどのようにしていくのかという点でございますが、先ほどの御質問にありましたように、道路公団の母屋の方が、いろんな仕組みができていないときに、これについてはということで。しかし、このような道路については道路管理者の方に引き渡すという、まあ、全国数本あるんですが、そういう方針が示されたと私は思っておりまして、したがいまして、今回、じゃあ、どのようにして実現をしていくのかという点でございます。 したがって、国に働きかけてまいりました。とりわけ、早期に通行料金の値下げができるような引き継ぎをしたい。したがいまして、精力的に協議を重ねていく中で、これを実現する一番唯一、先ほど質問にありました期限が切られておりますから、公団は来年の９月まで、もう離すと言ってるわけで、協議が調えば離すと。 じゃあ、それをどのように北九州市側で受けるかという点でございますが、唯一の可能な方法として、まず、若戸大橋と新若戸道路を一体的に管理する道路公社をつくる。それができるまでの間は、若戸大橋を有料道路として市が一たん引き継ぎます、という案に至りました。これが唯一実現できる、可能であるという点であります。この案では、一たん、市が若戸大橋を引き継ぐことになります。新聞では買収と書いてありました。買わなきゃなりません。したがいまして、若戸大橋を買い取る決意をしたところであります。この引き継ぐことにつきましては、国土交通省からは理解を得てるところであります。 そこで、じゃあ、若戸大橋引き継ぎについてはどんな問題があるかと。事業主体、だれが引き継ぐかというのは、先ほどありましたように。それから、引き継ぎ方法ということでありますが、公社に最後は両方をやってもらうと、新若戸道路を含めて。それまでの間、北九州市が引き継ぐと。そして一緒にやると、こういうスケジュールであります。したがって、じゃあ、協議、値段どれくらいになるかというのは、道路公団と協議をしてくださいというのが今の状態でありますから、これから協議に入ります。したがいまして、最大の課題でありますのは、譲渡価格の協議でありますが、これは全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 そこで、この発端は通行料金を下げようということから起こってきたわけでありますから、若戸大橋の通行料値下げの時期については、したがいまして、極力早くやりたいと思いますが、何しろ、道路公団から引き継ぐのは、とにかく９月まで行ったといたしましても、それから、新しい公社をつくらなきゃなりません。２つの公社を一緒にやる公社をつくらなきゃなりません。まあ、都市高速道路公社が引き継ぐということはなりませんでしたので、北九州市の新しい公社で引き継ぐ。そのためには、いろんな手順が、行政手続が必要であります。したがいまして、料金の値下げの時期と言われましても、平成18年度の早い時期になるとは考えておりますが、したがって、これを目標として努力をしていきたいと思います。 それから、値下げの幅についてでありますが、まだ譲渡価額が決まったわけじゃありませんし、それから維持管理にどれくらいお金が要るのか、償還計画はどうなるのか、まずは詰めなきゃなりませんので、今の時点でちょっとと言われましても、そこらはしばらくお時間をくださいというところでございます。 それから、その先もっとどうなるかと。それは、まして、それから後にしてくださらんと。ようやく、道路公団から引き継ぐことについての国全体の了承を得たところでありますから、これからスタートになると思っていただければと思います。その間の事情につきましては、可能な限り公表しながら進めてまいりたいと思っております。 他の点は、局長から答えます。 失礼しました。先ほどの国庫補助負担金を全体で2.8億円としましたが、2.8兆円でございます。けたを間違いまして済みません。
○副議長（吉河節郎君） 企画政策室長。
◎企画政策室長（片山憲一君） それでは、本市の財政基盤強化のための産業戦略についてお答えをいたします。 ルネッサンス構想では、地域の産業構造を時代に対応した新しい形に転換して、活力に富む創造的な産業活動を展開していくことを大きな目標の一つに掲げております。そのため、まず、かつて繁栄を支えました交通や物流の拠点性を回復させ、産業都市として再生させるための基本戦略として、例えば、学術研究都市づくりなど新しい時代の産業を生み出す頭脳基盤の整備や、新北九州空港や大水深港湾など北九州市と世界とを結ぶ交通・物流基盤の整備を柱に、推進をしてまいりました。また、これらの基盤を更に効果的に活用するため、国際物流特区施策などソフトの面からも施策に取り組んできたところであります。 また、町のにぎわいを創出するため、例えば、門司港レトロ事業を観光産業に結びつける。また、資源循環型社会の構築、例えば、北九州エコタウン事業を環境産業に結びつけるなど、各種の施策を実施する際にも、地域に所得や雇用をもたらすことを念頭に置いて取り組んでいるところであります。これらの施策は、個々においても経済の活性化や雇用の確保に貢献するものでありますが、それらを有機的に結びつけることで、一層の相乗効果の確保を目指したいと考えております。 例えば、モノづくりの分野において、現在、モノづくり産業振興プランを策定中でありまして、今後は、この指針に基づきまして、技術革新やデザイン、地球環境に優しい等の付加価値をつけることで、モノづくり産業の活性化と持続的な発展を加速させたいと考えております。更に、モノづくりだけではなくて、観光や商業、文化などの分野でも付加価値の高いサービスを創造することで、ビジターズインダストリー、にぎわいの創出等による産業の振興などにも力を入れていきたいというふうに考えております。 続きまして、洞海湾横断鉄道についてお答えをいたします。 御指摘のように、本年８月に報告いたしました洞海湾横断鉄道の事業化の可能性調査では、都市の立場から非常に価値がある有益なプロジェクトであるというふうなことでありますが、鉄道事業者の立場からは、ランニングコストは賄えるけれども、鉄道事業者がみずから整備し、施設を保有、運行までする、またこれを利用者からの運賃収入によって事業資金を回収するという今の制度では、事業化は困難という結論が出たところであります。 このようなことから、国に対して、新しい制度づくりの要望を続けてまいりました。国の動きでございますが、国は、高齢者や地球環境に優しい都市鉄道がこれから都市を支える重要な社会インフラであるということを再認識いたしまして、平成17年度には、新たに上下分離方式で既存の鉄道と鉄道をつなぐ利便性の高い、そういうふうな鉄道事業について、予算要求をしたところであります。 このような国の新しい事業制度が導入されれば、洞海湾横断鉄道の事業化の可能性が出てくることから、知恵と工夫を加えながら、引き続き検討、調査をしてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（吉河節郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（志賀幸弘君） まず、乳幼児医療費支給制度の拡大について答弁いたします。 この制度は、平成13年度に入院費の支給対象を小学校就学前まで引き上げ、更に、昨年８月には、御質問のように、通院費の支給対象を引き上げるなどの措置を行い、着実に対象の拡大を進めてまいりました。現在、平成17年度からの実施に向けた新たな少子社会対策の総合計画でございます
次世代育成行動計画を作成しておりますが、この計画の中間案において、今後の通院費の支給対象拡大を盛り込んだところでございます。この支給拡大のためには、１歳当たり約２億円の財源を必要といたします。この事業が福岡県の補助対象外で、市の単独財源で実施しなければならないため、その財源の確保に苦慮をしているところでございます。 支給対象の拡大という方向性は定まっておりますが、その実施時期、内容につきましては、現在の厳しい財政状況のもとでは、段階的に進めざるを得ないと考えております。具体的な数値につきましては、本市の財政状況や全体施策の進ちょく状況を見ながら、
次世代育成行動計画を進める中で総合的に判断していきたいと考えております。 なお、県に対する補助要望につきましては、福岡市と共同で実施するなど、取り組みを強化しております。議会の協力を得ながら、粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。 次に、妊婦健診に対する助成の拡充について答弁いたします。 この健診につきましては、産婦人科などで出産までにおおむね14回受けるのが一般的でございます。あくまで健康診査でございますので、保険の適用がなく、自由診療となっております。 その健診料につきましては、医療機関の健診方法、それから妊婦の希望、妊娠の経過や個人に応じた健診項目の違いなどによりまして、１回当たり5,000円程度から１万数千円程度と大きな開きがある状況でございます。 現在、本市では、健やかに安心して妊娠、出産期を過ごせるように、１つには、妊婦健診のうち、２回を公費負担、それからＢ型肝炎検査の公費負担の経済的な支援のほかに、母子健康手帳交付時の保健相談や指導、それから市民福祉センターでの妊産婦なんでも相談、区役所での妊婦学級や両親学級の開設など、さまざまな母子保健事業を行っているところでございます。 本市の妊産婦の支援につきましては、育児不安の強い家庭の増加に対応するため、今後は、保健師等が精神的なサポートや育児支援を行う家庭訪問事業に力を入れていきたいと考えております。助成制度を拡充することは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○副議長（吉河節郎君） 港湾局長。
◎港湾局長（山縣宣彦君） ひびきコンテナターミナルの市民ＰＲ及び開港式についての御質問でございます。 ひびきコンテナターミナルなど、本市のビッグプロジェクトにつきましては、地域経済の貢献や市民生活へのかかわりなどについて説明することで、市民の理解、協力を得ることが、事業を遂行する上で必要不可欠でございます。 このような観点から、これまで、若松区役所などの関係部局や整備促進期成会を初めとする民間団体との連携を図りながら、市民を対象とした視察会、説明会の実施、各種イベント会場での事業紹介、テレビ、新聞等マスコミを通じた情報発信、市内における広告塔の設置など、さまざまなＰＲを行ってまいりました。今後は、市民を対象とした内覧会などにより、完成間近のコンテナターミナルを直接見てもらうことで、市民の理解を更に深めていきたいと考えております。 次に、ひびきコンテナターミナルの開港式につきましては、地元自治総連合会や若松区役所などを初めとする関係機関などとも連携をとりながら、できる限り多くの市民に参加していただけるようにしていきたいというふうに考えております。 それから、集貨・航路誘致の現況についての御質問でございます。 ひびきコンテナターミナルの集貨・航路誘致活動については、現在、市と運営会社の連携のもと、大手荷主や船会社に対し、積極的な誘致活動を展開しております。運営会社が設定するコンテナ取扱料金は、韓国釜山港と競争可能なものとなっており、また、サービスの水準についても、ＰＳＡ社のノウハウを生かし、顧客ニーズに対応したきめ細かなものとなっております。 現在、船会社と運営会社の間では、具体的なターミナル利用の条件について交渉が行われており、運営会社としては、来年2月ごろから個別の航路ごとに船会社との協定を締結し、寄港決定を進めていきたいとのことでございます。また、このような大手荷主や船会社に対するポートセールスと並行して、ひびきコンテナターミナルの供用開始を広く国内外に周知するために、ポートセミナーの開催、国際物流展への出展なども積極的に行っているところでございます。 次に、仁川市との交流協定です。 仁川広域市とは、1988年、姉妹都市を締結して以来、経済、文化を初めとするさまざまな分野で交流事業を行ってまいりました。本市は、ひびきコンテナターミナルあるいは新北九州空港の利用促進につなげることを目的に、港湾、空港、物流の分野に特化した形で、本年11月、仁川広域市と交流協定を締結いたしました。 仁川広域市は、首都ソウルの玄関口となる港湾、空港を有しておる国際物流都市でございます。このような仁川広域市と港湾、空港、物流の分野で協力することにより、本市は、北九州港及び新北九州空港の利用促進につながることを期待しているところでございます。 また、従来の交流協定は、行政が主体となった研修生の派遣、受け入れや情報交換を主たる目的としております。今回の交流協定は、環黄海圏地域で事業を進めるＰＳＡ社などの民間事業者を巻き込み、相互に利益のある事業を共同で進めることにより、両港の利用促進を図ることを目的としている点で、従来の交流協定とは異なっております。 交流協定の主な内容は、航路及び航空路線等の誘致に対する相互協力、両都市に所在する物流関連企業への支援、中国を含めた環黄海トライアングルネットワークの仕組みづくりなどでございます。本市は、この交流協定を活用し仁川広域市と協力関係を築くことで、両都市の物流及び旅客輸送の活性化を目指していきたいというふうに考えております。 それから、環黄海圏ハブポートとしての取り組みということですが、ひびきコンテナターミナルは、環黄海圏及び西日本地域に発生する北米、欧州向けトランシップ貨物を取り扱う環黄海圏ハブポートを目指しております。その実現のためには、北米、欧州向けの基幹航路を早期に開設させることが何より重要でございます。 しかしながら、ひびきコンテナターミナルは、新規に開業する港でございまして、初期段階から基幹航路の大型コンテナ船を寄港させるためには、官民を挙げて戦略的に取り組んでいくことが必要となっております。市としても、基幹航路の早期開設を実現するため、大胆かつ思い切った施策が必要だと考えております。基幹航路１寄港当たりのコストの低減、北米、欧州向け貨物を集貨するための国内フィーダーサービスの構築など、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 また、ターミナルの背後にございます広大で安価な2,000ヘクタールの産業空間では、国際物流特区による規制緩和や市独自の助成制度などによって、東アジアや国内の物流拠点としての国際ロジスティックスセンターを形成し、国内産業の空洞化を阻止する新産業拠点を形成することに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 産業学術振興局長。
◎産業学術振興局長（佐藤惠和君） まず、モノづくり産業振興プランについてお答えいたします。 モノづくり産業振興プランは、本市において、現在出てきております半導体、自動車関連などの新たな企業集積など、新たな産業の動きが出てきております。これを更に強めまして、本市の基幹産業でありますモノづくり産業の持続的な発展を図るため、次世代産業の創出、中小製造業の競争力強化、ベンチャー企業の創出、育成という３つの基本戦略と89の施策から成る行動計画として取りまとめたものでございます。 具体的には、次世代産業につきましては、地域企業や研究者の集積状況などを見まして、半導体関連産業、環境産業、ロボット産業の３分野を重点的に育成することといたしまして、核となる技術開発プロジェクトとそれを推進します産学官から成る組織を立ち上げまして、実用化、事業化を進めていきたいと思っております。 また、中小製造業につきましては、独自の経営戦略の構築や技術力の強化などの面で重点的な支援を行いまして、高付加価値型企業への転換を促進していきたいと思っております。 更に、成長可能性の高いベンチャー企業につきましては、創業から事業拡大期まで一貫した支援を行いまして、新しい産業分野におけます事業化の担い手として創出、育成していきたいと考えております。 こうした取り組みの着実な実施によりまして、５年後には、次世代産業の分野では、情報家電などに不可欠なアナログ技術に強みを持ちます半導体設計企業の更なる集積や、警備ロボット、福祉ロボットなどの実用化、バイオ技術などを活用した次世代環境ビジネスの展開などが見られるのではないかと考えております。 また、中小企業、ベンチャー企業につきましても、特定分野でオンリーワンとなる企業が誕生することを期待しております。いずれにしましても、本市のモノづくり産業がより高度化していくことを目指しまして、このプランの具体化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、事業化支援センターについてお答えいたします。 学研都市は、現在、200名を超える研究者と1,900名の学生が集うキャンパスが形成されております。これらの集積によりまして、これまで大学と企業との共同研究が600件、外部資金の獲得は50億円、学研都市の大学や企業から出願されました特許数は100件にも達するなど、確かな成果が出つつあります。こうした活発な研究によります成果の事業化を更に促進するため、大学発ベンチャービジネスや創業を支援する施設として事業化支援センターを整備するものでありますが、あわせて、半導体設計企業の進出の活発化によります研究室の不足や、バイオやロボットなどの新たな研究開発ニーズにも対応できるようにいたしました。 施設内容といたしましては、情報系、化学系、機械系の研究開発の場としての29の研究室のほか、大学発ベンチャーなどが安価に利用できます共同研究所を備えております。 また、創業に当たって重要となります経営面での支援なども行うようにしております。このセンターと既に設置しております他のセンターと一体的に運営することによりまして、学研都市から次世代産業の担い手となるベンチャー企業が次々と輩出されることを期待しております。 最後に、学研都市の将来展開についてお答えいたします。 モノづくり産業振興プランでは、重点的に育成する次世代産業として、先ほど申し上げましたように、半導体、環境、ロボットといたしました。次世代産業創出の知的基盤としての学研都市につきましても、この３つの重点分野を中心に、現在の大学、大学院を拡充していくとともに、新たな教育機関でありますとか、研究開発型企業の集積を更に進めていきたいと考えております。 また、研究成果の事業化を図る上で重要となります経営や知的財産に関するマネジメント機能の導入、大学などとの連携により、地域企業の研究開発力を高めていく仕組みづくり、利便施設の充実などによる魅力あるキャンパスの整備なども重要であると考えております。 いずれにしても、学研都市は、本市が21世紀において創造的なモノづくり都市として発展していくためには不可欠なものであります。このため、２期事業の進ちょくを見ながら、国内外のトップクラスの研究者、学生が集うキャンパスにふさわしい将来計画をまとめていきたいと考えております。以上です。
○副議長（吉河節郎君） 環境局長。
◎環境局長（垣迫裕俊君） エコタウン事業についてお答えをいたします。 エコタウン事業につきましては、平成９年の事業着手以来、計画を上回る早さで進ちょくをしてきたことから、平成14年８月に第２期計画を策定いたしまして、事業区域を、まず響灘東部地区全体に広げたところでございます。その後、地元の製造業やエネルギー関連企業などと協議をする中で、エココンビナート構想など、若松地区以外にも、例えば、戸畑、八幡地区などで資源エネルギーの循環利用による新たなビジネスの可能性が出てまいりました。 また、それぞれの事業内容により、市内の最適な場所を選定できるようにすることで、新たな立地の可能性も広がってまいります。このようなことから、今回、対象地域を市域全体に広げることを国に申請いたしまして、10月に承認を受けたものでございます。 若松区の位置づけでございますが、これまで区民の皆様方の御理解もあり、多くの企業の立地が進みまして、地域内の相互連携も進んでおります。したがいまして、新たな事業展開につきましても、引き続き、高いポテンシャルを有しておりまして、今後とも、エコタウン事業の中核となる地域と位置づけております。 更に、実証研究エリアは国内でも類を見ない場所となっておりますが、今後、研究用地の不足が懸念されることから、現在のエリアの北側にあらかじめ約１ヘクタールの拡張を行っているものでございます。これによりまして、今後とも、幅広い分野の研究、技術開発拠点となることを期待しております。 次に、エコプロダクツ推進事業などについてお答えをいたします。 これからの産業と環境のかかわり方でございますが、本市といたしましても、これからはリサイクル事業にとどまらず、環境に配慮した製品づくりやサービスなども含めました、広がりを持った事業をバランスよく進めることが必要であると認識しております。その先行的な取り組みとして、本年度エコプロダクツ推進事業を始めたところでございます。 この事業は、市内企業、特に中小企業が製造、開発した省資源、省エネルギー、あるいはメンテナンスのしやすい製品、こういった環境に配慮した製品、いわゆるエコプロダクツと申し上げますが、これを支援しようとする事業でございます。 今年度は、７月に製品を公募いたしまして、約100製品の応募がございました。その中から、専門家による審査の結果、例えば、自動販売機専用の省エネルギー機器であるとか、古紙を原料とした苗を育てるポット、こういう製品が81製品、北九州エコプロダクツとして選定をされたところでございます。 これらの製品につきましては、10月に本市で開催されましたエコ・テクノ2004で発表、展示を行いまして、また、今週になりますけども、東京で開催されます国内最大規模のエコプロダクツ展に、市と企業とで共同出展することにいたしております。 これまでに展示会、発表会を通じまして、商談の事例も幾つか出てきておりまして、既に一定の成果が見られ始めたところでございます。今後は、製品だけでなく、サービス産業などにも対象を広げまして、市内企業の更なる環境への取り組みを支援していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（西尾信次君） 若戸大橋の引き継ぎ方法につきましてお答え申し上げます。 このたび、引き継ぎ方法につきましての案がまとまったわけでございます。この案といたしましては、新たな道路公社を設立して引き継がせることとしておりますが、設立までの間に、手続上は一たん市が日本道路公団から引き継ぐというものでございます。 まず、事業主体として既存の福岡北九州道路公社ではなく、新公社を設立するという点でございますが、都市高速道路が広域のネットワークを構成するのに対しまして、若戸大橋は若松区と戸畑区を結ぶ短区間の道路であることや、市が主体性を発揮しながら事業運営を進めることが必要であることから、本市単独で新公社を設立することとしているものでございます。 引き継ぎ後の最終的な管理運営形態といたしましては、新公社が若戸大橋と新若戸道路を有料道路として一体的に管理し、若戸大橋の買い取り等に要する資金は通行料金収入により償還すること。それから、若戸大橋と新若戸道路の通行料金は、双方の通行台数の均衡を図るため同一料金とすることといたしております。 引き継ぎの手順でございますが、短期間のうちに日本道路公団から引き継ぎを受け、料金の引き下げを実現する必要があることから、かなり複雑でございます。まず、日本道路公団との協議と並行いたしまして、新公社の設立準備を早急に進めること。それから、平成17年10月の日本道路公団民営化までに引き継ぎを終える必要がありますが、それまでに新公社を設立することが困難な見通しであるため、一たんは道路管理者であります本市が日本道路公団から引き継ぎを受けること。それから、新公社設立後、直ちに本市から新公社へ若戸大橋の引き継ぎを行うことでございます。その後、新若戸道路に有料道路事業を導入いたしまして、同時に若戸大橋と一体的に管理することにより、通行料金の値下げを実現するというものでございます。この値下げの時期といたしましては、新若戸道路の供用開始の時点ではなく、平成18年度の早い時期を目指すというものでございます。 以上のような案に基づきまして、現在、日本道路公団との協議を開始したばかりでございますが、譲渡の要請と価格の協議を積極的に進めているところでございます。引き続き、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 26番 平田議員。
◆26番（平田勝利君） 余り時間がございませんので、２つだけ要望をしておきます。 １つは、私の今回の質問の基調テーマは、本市の産業戦略を問うことにありました。もっとわかりやすく言えば、若者の働く場所を一日も早く、たくさん創出していただきたいという、こういう願いからの質問であります。 最近、高齢の女性の皆さんとの懇談会を持った折に、お母さんの子供さんはどこにおられますかと聞きましたらですね、長男坊は千葉に行ったと、次男坊は神戸に行ったと、孫たちはそれぞれのところで大きくなっていると。こういうことでございまして、若い人たちがほとんどもう北九州市を離れ、よそに行ってしまっていると。そして、孫も帰ってこないというですね、北九州の高齢化の本質は、私はもう、ここにあると思いますし、何とか、この北九州市に、もう東京に行かんでも、大阪に行かんでも、千葉に行かんでも、名古屋に行かんでも、ここで就職できるような、そういう時代を一日も早くつくっていただきたいという、こういう強い願いからの質問でございましたので、しっかり、その面は頑張って、今後とも取り組んでいただきたいし、そういう意味では港も成功させていただきたい。それから空港も成功させていただきたい。それから学術研究都市も頑張っていただきたい。また、エコタウン事業も頑張っていただきたい。そして自前の収入が多くて、そして福祉も充実し、教育も充実した、そういう北九州市をともどもにつくっていきたいという、こういう考えでございますので、どうぞ、御健闘をお願いする次第でございます。 それと、若戸大橋の問題ですけれども、私は、平成11年２月議会で、北九州市が道路公団から若戸大橋を買い取るべきであるということも主張しましたし、また、昨年12月の質問では、まず、早く若戸大橋の通行料を大幅に削減して、そして、新若戸道路の料金を後でそれに合わせていくような、そういう手を打っていただきたいというお話をしておりましたけれども、私のお願いどおりの形で、大体、ほぼ固まったようでございまして、大変喜んでおるところでございます。 問題は、あとは料金の問題でございまして、例えば、半永久的な有料道路にならざるを得ないだろうという、市長初め、市幹部の皆さんの答弁を聞いておりますと、半永久的な有料道路になるだろうという気はしておりますし、そういう意味から、できれば、私は、限りなく50円に近づくような、（笑声）あらゆる知恵と努力をやっていただきたい。例えば、維持管理費の縮減や、あるいは回数券の割引率の問題、あるいは現在、若戸大橋渡橋料補助金が、あっ、終わりましたので、その努力をお願いして、私の質問を終わります。
○副議長（吉河節郎君） ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。午後０時20分休憩午後１時３分再開
○副議長（吉河節郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。45番 田村議員。
◆45番（田村貴昭君） 私は、日本共産党市会議員団を代表して、一般質問を行います。 最初に、若戸断面の通行料金の問題、とりわけ報道された若戸大橋の買い取りと料金引き下げの問題について尋ねます。 日本共産党は、若戸大橋の建設当初から、この橋は若戸間の生活道路だと指摘し、市民とともに一貫して無料化の運動に取り組んできました。若戸大橋が有料であり続ける根拠、折尾・黒崎経由のう回路に市民の理解は得られないからです。1979年の９月議会で、当時の野依勇武市議の質問に対して、谷前市長が、第二若戸道路をつくるときは、無料開放の道路にすると答弁。これが今日、料金引き下げに向けた行政上の取り組みの原点となっています。そして、1999年の９月議会で、我が党は、若戸大橋を道路公団から市が買い取り、新トンネルとの一元的な管理を行うこと、有料道路財源の活用などで双方100円程度の低料金に設定した後に無料化にすることを提案しました。末吉市長も、同一料金は避けて通れない、今より安い料金には同意見と答弁し、２年前の市長選挙で料金引き下げを公約に掲げました。この経緯を踏まえ、尋ねます。 市が、若戸大橋を買い取るとの方針が明らかになった以上、料金引き下げについては早急に目標と実施時期を示すこと。また、新公社をつくって若戸大橋と新若戸道路を一元管理する際は、将来的に無料化を見通した財政計画を立てることが重要です。お答えください。 次の質問は、小倉伊勢丹ビルの専門店街が死活状況にある問題についてです。 そごう閉鎖から３年後のことし２月10日に、伊勢丹が小倉駅前の再開発ビルに進出しました。そごうの時代、各フロアに点在した従来からの地権者は、今度はフロアを集約し、厳しい選択を迫られました。この中で、地下１階の専門店街Ｉ'ｍは、今、ぽっかり穴のあいた商業ブースになっていることを市長は御存じでしょうか。当初、24店舗あったこの一角は、次から次へと休止、閉店となり、現在わずか９店舗。しかも危機的状況にあるとのことです。お手元配付の写真をごらんください。 本市は、経済界と一緒になって、そごう閉店後のキーテナント誘致、そして、不動産管理会社の北九州都心開発と地権者との調整などに力を入れてきました。都心の一等地にありながら、商売が全く成り立たない原因は、専門店街の位置、客の動線など多くの問題があると素人目にもわかります。地権者、テナントは窮地に立たされています。鳴り物入りで開業したデパートの１年もたたないうちのこの状況は、再開発ビル全体のイメージに結びつくほど惨たんたる風景となって来店者を驚かせています。市としてこの事態に関心を持ち、管理会社とも連絡をとり、テナントの営業が再開、継続できるために何らかの行動がとれないか、見解を尋ねます。 次に、ＳＯＬＡＳ条約と水際線の問題について尋ねます。 海上人命安全条約、ＳＯＬＡＳ条約に対応するため定められた国際船舶・港湾法に基づき、テロ対策のための防護さくなどを設け、一般市民の立ち入りを制限するなどの措置が、北九州港においても７月１日から始まっています。この措置によって、公共ふ頭約10キロメートルにおいて、釣りなどを楽しむ市民の立ち入りが禁じられました。 私は、ＳＯＬＡＳ条約の批准やその意義を否定するものではありませんが、過剰なほどの範囲で防護さくが構築されており、その範囲の設定に疑問があるなど市民の声があるのも事実です。釣り人口の多い本市において、釣り場を制限するだけでは、愛好者、市民の理解は得られないし、さまざまなニーズにこたえる多様な水際線の利用を目指すとする本市の方針とも逆行します。釣り場の新設を中心とし、水際線の整備拡大に力を注ぐことを求め、見解を尋ねます。 次に、監視カメラと管理運用基準について質問します。 防犯や火災監視、また、ごみの不法投棄などを監視する目的で、監視カメラが市内に急増しています。監視カメラの設置は、法的な規制はなく、カメラで撮った不特定多数の映像から市民一人一人のプライバシーをどう守るかは、個人の尊重を規定した憲法第13条にかかわってくる問題です。カメラで撮られた情報が流出し、悪用されるのではとか、公権力の行使にたやすく供されるのではなど、市民の不安も広がっています。市として、監視カメラを設置する際、また、民間が市の補助金を活用し設置する際にも、市民の肖像権、プライバシー権の侵害やデータ流出を防止するための管理運用基準をつくる必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。 私は、この８年間、機会あるごとに公金の適正な支出と情報公開の促進について取り上げてまいりました。この間、監査制度の改善、食糧費、交際費の見直し、情報公開条例の改定など前進面もあります。しかし、依然として変わらない分野もあります。今回は、旅費の支出、とりわけ海外出張での問題と運用改善について尋ねます。 具体例を挙げます。2001年６月、当時の建築都市局長は、随行なし、１人で９泊10日のイタリア、スペイン視察を行ったとされています。記録によれば、ミラノでは、１日目が都市再開発視察、２日目が家具建材工場を視察、３日目は住宅開発団地を視察とあります。バルセロナにおいても、同様の視察となっています。しかし、これだけの時間をかけながら行政機関への訪問等はなく、具体的な視察先、視察目的、視察報告の記載もありません。しかも、当人は昨年７月本省に帰っています。かかった経費は71万7,920円です。視察の蓄積と成果が、本市に継承され、生かされているとは思えません。 また、同じく2001年６月、当時の総務局長は、一民間会社が募集をかけたイスラエルへのハイテク基地視察に参加しています。この視察は、ソニーの専務を団長とし、航空運賃、宿泊費等、高額のパック料金となっており、本市は、旅費規定を上回る108万2,380円を支出しました。市の行政目的に必要だからとの理由で、市の規定を上回る支出を認めるのは、みずから決めた旅費規定を否定し、基準を失うものとなります。こうしたやり方は、今後やめるべきです。 次に、支度料の見直しについてです。 職員や議員が海外出張をする際、多額の支度金が支出されています。例えば、15日未満の出張なら三役クラスで５万3,900円、係長クラスでも３万995円、どんなに短い出張であっても、どんなに近いところであっても、更に１年間に海外出張がなければ、また、このお金が機械的に支出されているのです。 昨年度、この支度金の支出額は幾らになりますか。交通費、宿泊費に加えて日当も支給され、おまけにパスポートの発行経費まで公費負担している上に、この支度金の支出は、市民の理解を得られるものではありません。支度とは何のことを指すのでしょう。今どき、服もかばんも持たない職員がいるというのでしょうか。廃止、見直しをすることを強く求めます。 旅費の支出に関する公文書のうち、復命書については、存置期間が過ぎているとの理由で、2002年度以前の文書は破棄されています。復命書は、出張での実際が唯一確認できる公文書であります。文書復命を義務づけ、その存置期間は延長すべきです。以上、答弁を求めます。 次に、バス路線の設置、変更について伺います。 国道３号、三萩野～中津口間約700メートルは、近年、北九州中央郵便局、ハローワーク小倉が移転され、多くの人が訪れるものの、バスが走っていません。ハローワークの駐車場はいつもいっぱいで、北九州中央郵便局には、１日約800人の利用者が訪れるとうかがいました。バスで行けたらいいのにとの声は当然で、砂津のバス停から歩いてくる人など、市民もこれら公共機関の職員の方も大変不自由な思いをされています。ハローワークと郵便局側からも西鉄に要請した経緯があるとうかがいましたが、いまだ実現していません。交通政策上、バス路線としては当然の道路、区間です。西鉄と協議し、市民の利便性を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、少人数学級について質問します。 父母、教師の切実な要望をもとに、私たちは、少人数学級の早期実現を繰り返し主張してきましたが、本市教育委員会は、適正な学級規模について、いまだ定説的な見解が示されないとしています。適正な学級規模を何人とするかは、学級の誕生以来、日本だけでなく世界各国において絶えず問われてきた課題です。しかし、先進国において、日本より学級定数の多い国があるでしょうか。そして、日本において少人数学級へ移行している自治体は、全国で42道府県に広がり、佐賀県と石川県は、来年度から実施を予定しています。つまり、標準40人の学級定数を減らしていくというのが、今日のすう勢であります。また、大変大きな効果が上がっているのも事実です。鳥取県では、2002年度から小学校１～２年生の全学級で30人学級を実施。その教育効果についてアンケート調査を行いました。小学校教師の96％、保護者の81％が30人学級になってよかったと回答しています。 更に、客観的な調査結果として、文部科学省の付属研究機関、国立教育政策研究所が発表した学級規模に関する調査研究によれば、21～25人学級が適正だとする小・中学校の教師回答が、教科ごとに75％～90％。逆に、31人～35人学級では、過半数の教師が多過ぎると述べ、36人を超えると多過ぎると感じる教師は90％にも上っています。また、子供たちの意識調査でも、26人～30人学級でちょうどいいとする声が55％～65％を占めました。 教育委員会が少人数学級のデメリットにあくまでも固執するのであれば、これらの成果と事実に対抗できる論拠なり、調査結果なりを示してください。 本市の教員採用が減り、教員の高齢化が進んでおります。お手元配付の資料をごらんください。とりわけ本市の20歳代の教員の比率は、小学校ではわずか３％、中学校では2.6％と全国平均と比べても低く、次世代を担う教員がいないという異常な事態となっています。教員の採用をふやさない限り、この問題は解決しません。少人数学級の導入こそが、この問題の解決策としては有効であると考えます。現状への認識とあわせてお答えください。 最後に、救急医療の体制について尋ねます。 救急医療体制のあり方検討委員会の答申及び北九州市新行財政改革大綱の中で、夜間・休日急患センター及び市内５カ所の休日急患診療所のあり方等について、検討が必要との言及がなされ、市は、今回、夜間・休日急患センターの深夜帯及び、小倉、八幡、戸畑の休日急患診療所を来年３月末で廃止し、そのための協議を医師会等と行うとのことです。その理由は、患者数の減少で採算がとれないというものです。 当局は、夜間・休日急患センターにおける、ここ10年の間に深夜帯の患者数が3,966人、38.2％減ったとしていますが、ここ５年間を見れば、274人、4.1％の減少に過ぎず、傾向としては横ばいです。何よりも、年間に6,000～7,000人もの患者さんが訪れているということが重要です。 夜間・休日急患センターの深夜帯がなくなれば、例えば、小児救急の体制は、八幡東区の小児救急センター、そして、小児救急ネットワークに参加している小倉南区の国立小倉病院と北九州総合病院、八幡西区の九州厚生年金病院、戸畑区の牧山中央病院において受診することとなり、北九州東部地域の市民にとっては、大変不便なこととなります。とっさの病やけがに備えて、100万市民が安心してかかれる救急医療体制を構築するのは、まさに市の責任であります。患者が減少傾向にあるからといって切り捨てるのは、公的責任の放棄、福祉の切り捨てであり、認められません。市民の中には、馬借の夜間・休日急患センターを知らない方が多数おられます。もっと市民に認知され、受診向上には何が必要か、まさに積極策が必要ではないのか、見解を尋ねます。 以上で、最初の質問を終わります。
○副議長（吉河節郎君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず、若戸大橋の点についてお答えさせていただきます。 御質問は、料金引き下げについて、早急に目標と実施時期を示すべきであると言われました。その前提として、２つといいますか、の点、１つは、1979年に、前市長のときに無料開放道路にすると、議会でということでございます。 この点について私なりに理解をしますと、このときの前市長さんは、昭和70年代にはなるかもしらんけど、できれば一般の道路事業とすることが望ましいと答弁されております。したがいまして、時期は相当ずれるけどもということでありましたけれども、まさに今、その時期にはなっている。したがいまして、無料開放道路にするとまでは言い切っていないように思います。その点、まあ、私なりのコメントをさせていただきます。したがいまして、今回の第２若戸は、御存じのように有料道路だけではなくて、無料の道路とあわせて行っているということは、この望ましい方向の道路事業として取り組んでいるというふうに、まず理解をしていただければと思います。 それから、もう１点、その有料道路の根拠ですが、う回路が折尾・黒崎経由で、こういうう回路があるかということで、実は、関係者との間と国との間で法廷闘争までなりました。平成10年に最高裁まで行きました。これは、理論的といいますか、最高裁の決定は、判決は、う回路として法律に違反をしないということでありますから、これも、実は卒業済みであります。 過去のことを２つばかり申し上げましたが、現に今、若戸大橋をどのように、いわゆる安くしていくかという点でありますが、したがいまして、先ほど本会議でも答弁申し上げましたように、いわゆる道路公団があの若戸有料道路をとにかく払い下げるといいますか、もう道路公団の仕事としないということの方針が決まり、その時期をとらえて、まず、御質問にありましたように、市が引き取って、公社として一緒にして、料金を同じにしてというのは、先ほども答弁申し上げましたように、私どもの方針と田村議員の御質問とはかい離はしておりません。したがって、その時期にならなきゃいけませんが、何しろ行政手続が、有料道路の手続が大変複雑にできておりますから、多少の時間がかかります。したがいまして、まず、市が受ける。受けてから始めるということが現在の時点であります。 そこまでは大筋の理解を得られたと思っておりますが、じゃあ、道路公団からどれくらいのお金で払い下げて、いわゆる売ってくださるかという、譲渡価額を決めなきゃなりませんから、そういうことをしなきゃなりませんが、とにかく目標を決めてやるということについては、私自身、早い時期にやりたいということで、今、平成18年度の早い時期を目標ということにしております。 それから、したがって、現時点ではどういう管理体制になるのか。ああいう大きな道路でありますから、単なる値段だけではなくて、維持管理体制についてもしっかり引き継がなきゃなりませんので、そういうことの点もございますので、多少時間がかかろうかと思います。そう思いますと、北九州市としては、通行料金を含めて、18年度のところに、18年の早い時期を目標として取り組むということでございます。 それから、そうですね、それから後の点についてもございますが、まあ、何といいましても、今、ようやくその仕組みができたばかりでございますから、いろんな点は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、維持管理がかかりますとか、あるいは将来の無料化に向けてはどうだという点でありますが、そこのところは、まず現在のところは少し時間的な余裕をいただければと思います。そう思っておる段階でございます。また、御質問があれば、お答えさせていただきたいと思います。 他の点は、局長から答えます。
○副議長（吉河節郎君） 産業学術振興局長。
◎産業学術振興局長（佐藤惠和君） 小倉駅前の再開発ビルに関しますお尋ねにお答え申し上げます。 小倉伊勢丹が入居しております再開発ビル、セントシティ北九州に関します御指摘の状況につきましては、市としても十分承知しているところであります。このセントシティ北九州を運営いたしております北九州都心開発株式会社によりますと、地下１階のフードプラザ部分の過半数の店が営業不振を理由に店を閉めておりまして、現在、都心開発の方では、フードプラザへの動線、それから店舗の構成、配置を見直すなど状況改善に向けた検討を進めているとのことでございます。 市でも、そごう撤退以後の後継店誘致につきまして協力をした経緯がございますが、今回の事態は、基本的にはやはり民間事業者間の契約上の問題であり、当事者間で協議し、解決を図るべき問題であると考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 港湾局長。
◎港湾局長（山縣宣彦君） ＳＯＬＡＳ条約と釣りの制限についての御質問でございます。 2001年９月の米国同時多発テロを契機に、港湾や船舶におけるテロ対策を強化すべきという機運が国際的に高まり、2002年12月にＳＯＬＡＳ条約が改正され、2004年７月より保安対策が実施されることになりました。これを受けまして、我が国においても、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律が制定され、平成16年７月１日より施行されております。これにより、港湾における保安対策として、国際航海船舶が一定回数以上利用するふ頭施設、具体的には旅客船は年１回、貨物船などは年12回利用するふ頭施設については、立入制限区域を設定し、フェンス、ゲート等を設置して、人や車両の出入り管理を行うことが義務づけられております。北九州港においては、こうした国の基準に基づいて立入制限区域を設定したものでございまして、過剰に設定したものではないということを御理解いただきたいと思います。また、北九州港の公共の護岸や岸壁などは約70キロメートルありますが、今回、北九州港において制限区域となるのは、このうちの約10キロメートルでございます。 一方、本市においては、平成14年２月、海辺のマスタープラン2010を策定し、市民に親しまれる水際線づくりを進めております。これまでに門司港レトロ地区、和布刈地区の観潮遊歩道、新門司マリーナ、若松南海岸など約10.8キロメートルが整備され、その中に海釣りができる箇所として、日明海釣り公園、延命寺臨海公園、脇田海釣り桟橋が完成しており、家族連れの市民などの利用でにぎわっております。今後も、市民が気楽に利用できる海釣り施設を含めた水際線の整備については、市民の意見を聞きつつ、海辺のマスタープラン2010を推進していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（大庭清明君） まず最初に、監視カメラの件についてお答えいたします。 本市におきましては、防犯、防火、利用者の安全確保、不法投棄の監視などのために、施設の設置目的や規模、利用状況等を踏まえて、必要に応じて監視カメラを設置してまいりました。 監視カメラの映像についてでございますが、１つは、市が取得した以上、公文書となることや、一定期間保存される映像は個人情報として保護の対象となることから、施設管理者の責任で適正に管理されているところでございます。しかしながら、一方で、監視カメラの撮影がプライバシー権、肖像権を侵害しているという御指摘もあります。本市におきましては、設置の表示や取扱基準の制定等、これがまちまちなところもございますことから、統一しなければならない時期にあるというふうに考えておるところでございます。このため、ことしの11月から、市が保有いたします監視カメラの設置状況等について調査を開始したところでございます。今後、関係部局で協議しながら、その具体化に取り組んでまいりたいというふうに考えています。 また、市の助成によって監視カメラを設置した民間団体についてでございますが、こういった団体には市のような個人情報保護の枠組みがないことから、設置表示、データの保存期間、外部への提供方法などを盛り込んだ規約を整備するように指導をしているところでございます。 次に、旅費の関係についてお答えを申し上げます。まず、御指摘のありました平成13年当時の建築都市局長の出張の件でございます。 これは、当時の建築都市局長のイタリア、スペインへの出張でございますが、これは、今後の本市の住宅産業の振興や市民ニーズに即した幅広い住宅の供給を図るために、ヨーロッパの町並み、住宅デザイン、建材等の調査を目的としたものでございます。その成果でございますが、これは、現在、小倉南区のラ・ヴェール葉山などでさまざまな住宅様式を取り入れた新たな事業展開へつながっているというふうに考えておるところでございます。 次に、平成13年当時の総務局長のイスラエルへの出張でございますが、これは、本市の電子市役所への取り組みや地域情報化施策推進の参考とするため、国際ハイテク基地等を視察したものでございます。この出張でございますが、民間の調査機関が企画した大手企業の役員を団長とする団員限定の調査団に参加したものでございます。航空機、宿泊施設、移動手段等があらかじめ定められていたパック料金であったため、旅費条例の規定に基づき、その実費及び所定の経費を支給したものでございます。航空機はエコノミー席を使用するなど、決して高額ではないというふうに考えています。 また、御指摘の支度料でございますが、これは、外国旅行の場合に必要な身支度を整えるための費用といたしまして、国に準じてこれまで支給してまいりましたが、御指摘のように、外国旅行が一般的になっているという現在の状況から、その意義は薄くなっていると判断してございます。来年度から廃止することとしております。 それから、お尋ねの15年度の実績でございますが、支度料の支給実績でございますが、127件、466万7,000円余りでございます。 最後になりますが、復命書の関係でございます。 復命書は、職員が用務経過等を、原則として文書で旅行命令をした上司に報告するものでございます。用務経過の報告が完了すれば、既にその目的を達成してございまして、保存年数を延長する必要はないというふうに考えてございます。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（西尾信次君） 国道３号、三萩野～中津口間の西鉄バス路線についてお答え申し上げます。 本市では、バスサービスに関する市民からの個別の要望につきましては、実態を把握した上で、必要に応じ、バス事業者に働きかけをしているところでございます。また、市内のバスネットワーク全体にかかわる事項や利便性の向上など生活交通に関する事項につきましては、市民、バス事業者、行政の三者から成る市民バスネット協議会の中で協議をしているところでございます。 御指摘の国道３号、三萩野～中津口間は、現在、日曜日の朝１便、砂津経由霧ケ丘三丁目行きがあるだけで、平日には路線バスは走っていない状況でございます。この区間内にあります中央郵便局、それからハローワーク小倉につきましては、モノレールの香春口三萩野停車場や多方面からバスが集中します三萩野交差点から約450メートルの距離にございます。一般にバス停間隔が300～500メートルぐらいであるということから、通常の利用可能な範囲にはあるというふうに考えております。 市といたしましては、これまでのところ、この両施設から具体的な要望は聞いておりませんが、要請があったとの御指摘でございますので、まず両施設や地元関係者へ聞き取り調査を行いまして、実態を把握した上で、必要に応じ、事業者であります西鉄バス北九州と協議をすることといたしたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君） 少人数学級の問題についてお答えをいたします。 国立教育政策研究所が平成14年３月に発表しました、学級規模に関する調査研究における議員御指摘の部分につきましては、あくまでも適正な学級規模に関しまして、教員の意識の実態をまとめたものでございます。必ずしも学級規模と教育効果の関連性を調査した結果ではないと考えております。 一方、同じ国立教育政策研究所が本年６月に発表しました、指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究によりますと、児童生徒の学力の向上に少人数指導や習熟度別指導の効果があるとの結果も公表されているところでございます。この少人数指導は、学級規模は変えずに幾つかの学習グループに分けまして、グループごとに教員が指導を行うものであり、一人一人の子供たちに複数の教員がかかわり、多面的な評価ができるなど、固定化された学級にはないメリットがございます。 こうしたことから、本市教育委員会におきましては、これまでも国や県から配当された加配教員を中心に、少人数・習熟度別指導の工夫、充実を図ってきております。加えまして昨年度から、非常勤講師を市単費で雇用しまして、すべての小学校１年生、２年生の国語と算数について少人数・習熟度別指導を行っているところでございます。これらを通じまして、子供たちの基礎学力の向上と一人一人の適性に応じたきめ細かな指導に努めているところでございます。 なお、次世代を担う20代の教員を採用して少人数学級を導入すればとの御提案でございます。現状認識ということでございます。 20代の教員の数が少ないということは、田村議員御指摘のとおりでございます。これには幾つか原因が考えられますけれども、１つは、やはり少子化が進んでおりまして、それに伴います学校の統廃合が行われてきております。もう一つは、たしか昭和50年代だったと思いますが、45人から40人学級になったときに多くの先生たちを採用したことなどが挙げられております。 教員の採用に当たりましては、学級数に基づく、いわゆる基礎定数だけではなくて、定年等による退職者の推移、平成14年度から実施されております再任用制度による高齢職員の任用、少人数指導等にかかわる加配教員の配置動向などを総合的に判断して採用者数を内定いたしております。本市としましては、これまでも少子化による教員定数の減少傾向が続く中、長期的な視点に立った採用計画を立てまして、できるだけ毎年継続して採用するとともに、採用者の変動を小さく抑え、平準化に努めるなど、適正な年齢構成に近づけるための努力をしております。 教員の定数は、教職員の定数を定めた法律、これは公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律でございますが、この法律に基づきまして、基本的には児童生徒数をもとにした学級数に応じて、県の教育委員会によって定められているところでございます。それを超えて本市独自に正規の教員を採用することはできないこととなっております。年齢構成の適正化につきましては、一朝一夕には改善できる問題ではございませんが、今後とも、長期的な視点に立って教員採用に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉河節郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（志賀幸弘君） 救急医療体制の見直しについて答弁いたします。 本市の救急医療でございますが、昭和49年から、北九州市医師会を初めとする医療関係者の協力によりまして、全国に先駆けて救急医療の整備が進められ、現在では比較的軽い症状に対応するための夜間・休日急患センターを中心とした初期救急医療体制と、重症者に対応するための二次、三次救急医療体制に分けて整備されております。しかし、今日の救急医療を取り巻く環境は、少子・高齢化を背景として、小児科医、小児科標ぼう医療機関の減少、それから核家族化に伴う家庭での育児機能の低下、高度医療に対する市民のニーズの高まり、民間医療機関による救急医療体制の実施など、特に初期救急医療を中心として大きく変化してまいりました。 こうした状況を受けまして、本市では、救急医療体制のあり方検討委員会を設置いたしまして、昨年８月に、小児救急医療の充実、それから夜間・休日急患センターの深夜帯の廃止、休日急患診療所のあり方などについて答申が出されました。この答申に基づきまして、これまで平成15年10月に小児救急センターを設置いたしました。それから、市内４カ所の医療機関による小児救急の実施、更には、小児救急電話相談事業の開始及びテレホンセンターのＰＲなどを実施してまいりました。この中で、救命救急センターと併設した小児救急センターの設置と、民間等医療機関による小児救急患者の受け入れについては、全国的にも高い評価を得ており、充実した小児救急医療体制が構築できたと考えております。 今回の初期救急医療体制の見直しは、救急の中で最も市民の要望の高い小児救急において、初期から三次まで一貫して対応できる小児救急センターが開設されたこと。それから、民間等医療機関の救急医療体制が充実してきたこと。これらの影響で急患センターの患者数が減少してきたことなどに伴い、実施するものでございます。これにより、これまでの検査機器などの医療設備が整っていないため十分な診療が行われなかった休日急患診療所を整理し、整備の整った医療機関を紹介できること。周辺に医療機関の少ない門司、若松休日急患診療所の医療設備を充実できること。新医師臨床研修制度の影響や小児科医の高齢化などで確保が難しくなっていた出務医の効率的な配置が可能になってくるものでございます。 お尋ねの市民への広報につきましては、急患センターが、本来、夜間や休日の急患患者に対して応急処置を行うことを目的に開放しているものであるために、受診を勧めるようなことはしておりませんが、診療時間でございますとか、診療科など救急医療情報として必要なことについては、市政だよりや各種のチラシなどでお知らせをしてきたところでございます。 平成16年度の患者の受診状況は、小児救急センターの開設や民間等医療機関の充実によりまして更に減少しております。夜間・休日急患センターの深夜帯の場合、３人の医師を初め合計15人のスタッフが、１日平均15人の患者しか診ていないなど、効率の悪い運営となっております。 今後は、患者への医療機関の紹介や医療相談に応じるなど、患者の受け入れの窓口となっておりますテレホンセンターの充実を図るほか、現在受診している１日平均15人の患者の取り扱いなどを含め、市医師会等の関係者と十分協議を重ね、北九州方式と呼ばれる本市の救急医療体制が更に充実するように取り組んでまいります。
○副議長（吉河節郎君） 45番 田村議員。
◆45番（田村貴昭君） 再質問します。 まず、伊勢丹ビルの専門店街の問題ですけれども、ここは、今、どういう状況にあっているか、一度ごらんになっていただきたいなというふうに思います。 あそこで買い物をする人がですね、地下１階を訪れたら、どなたもやっぱりびっくりしますよ。今ね、９店舗しかないこのがらんどうのブースがどうなっているか。パーテーションで壁をつくって、そこがギャラリーになっているんです。写真展をやっています。写真展、韓流写真展、韓国の写真展です。ヨン様の写真がいっぱい張ってあるんです。チェ・ジウのね、きれいな写真もいっぱい張っている。だけど、だれも来ない。なぜか。ここでやっていることがわからない区画だから。こんなとこにお店があったのかと言われる区画なんです。 伊勢丹ビルが開所したときに、市長がオープニングの式典でこういうふうに述べられています。新しい伊勢丹とＩ'ｍのオープンがこれほど迎えられ、これほど皆さんから関心が持たれているということは今までなかっただろうなと思いますと。つまり、大型商業核に地場の中小が協力、協調したことを感慨深げに話しておられるんです。ですから、市長の気持ちは、伊勢丹にひとり勝ちさせる、まさかそういうことではないですね。これまでの地権者、それから近隣の商店街、ここが共存できるように、あのビルを何とか再開したいという思いで、私たちも譲歩したところがあります。 確かに民間事業者間でのトラブルであります。しかし、市がこれだけかかわってきた経緯があるから、私は、関心を持ってくれと言っているんです。具体的には何をせよとは言っていません。関心を持ち続けて、できることなら調整役でもしていただきたいということです。これは、強く要望しておきたいと思います。 ＳＯＬＡＳ条約の港湾施策によって、北九州のふ頭が10キロ、入れなくなったということです。もちろんこの意義については、私は、根本から否定するものではありませんけれども、私、釣りはしないんです。しかし、釣りをする人がたくさんおられます、私の回りに。お聞きしますと、例えば田野浦のバナナセンターというところのふ頭はですね、甲イカの、（笑声）笑ってますね、ポイントらしいです。それから、太刀浦のふ頭はですね、イイダコが揚がるということで、私がちょっと見に行ったときには、釣っておられる方がいました。このね、釣り人いわく、いいこと言うんですよね。大体、港湾地区における不審者というのは、私たち釣り人が発見してきたんだと。だから、釣り人を除外しないでほしいと。それも一理あるんではないかなと思う。だから、削減だけではだめだと。釣り人口は多いですから、愛好者の方は多いですから、まさに水際線開放、ね、水辺のそういう親水施設をですね、今後とも、やはりつくっていただきたいなというふうに思います。 それから、国道３号のバス路線の問題についてです。 事業者から要望がないということですけれども、そう言われると思って、私、尋ねてまいりました。北九州中央郵便局、郵政公社ですね、それから、ハローワーク小倉、ここの管理職の方とお話ししました。もう、本当、通らせてくれと、私の方が懇願されたんです。私は権利者じゃないですから、それは、例えば自分ができるところで頑張りましょうということなんです。 砂津から歩いて来られる方、乗り継ぎがもう面倒なので、片野から歩いて来られる方、たくさんおられます。むしろ、朝早く出勤する職員の方の方が苦労されているかな。ハローワークは、もう車が満車の状態ですね、いつも。そういったところで、この２つの施設、それから、周りには足立中学校もあるし、数多くの民間の事業所もあります。地域の人は、なぜここにバスが走らないのかなと、素朴な疑問を持っていますし、私も近くに事務所があるので、ここにバスが走っておるのは、走ってて当然ではないかなと、いつもそれを感じて過ごしてまいりました。市としてできること、ぜひ考えて、西鉄にも要請をしていただきたいというふうに思います。 次に、監視カメラです。 調査に入り、検討に入ったということで、それは評価したいと思います。できるだけ急いでいただきたいと思います。こういう御時世ですから、監視カメラがいっぱいある。特に小倉は、いろいろ暴力団対策等がということで、私の活動している地域にも大きな監視カメラを幾つも見受けることができます。 人が人を監視する社会というのは、基本的には健全な世の中ではないというふうに思います。空港の税関などで今採用されている顔認識システムというのがあるそうです。これが、いわゆる行政側や警察の方で導入されたら、もう要注意人物どころか、任意の市民の人をインプットすれば、それが日常的に検索できるということで、もう肖像権もプライバシー権もなくなってしまうんじゃないかという指摘が各地から、あるいは識者から多数上っていることは御存じだと思います。総務市民局長、そういったことで、市が補助金を出している民間事業者についても何らかの指針が必要だということを、私、申し述べておきます。 それから、学校です。 教育長は、私は、国立教育政策研究所の一つの調査を事例にして、これについて反証の調査があるかということで、今度、少人数学級に関する調査ということを言われました。わかりました。私もそれを見てですね、また研究をうちの議員団でも深めたいなというふうに思いますけれども、定説がないからと言って、じっと待っておったら、いつまでも事態は進行しません。で、都道府県では、もうほとんどが少人数学級に移行しているわけですよ。このままだとバスに乗りおくれてしまうんではないでしょうか。 先ほど学校の先生の、20代の先生がいないと言いました。大変です。あと10年たったら、体育祭はできない。そういうふうに先生方はおっしゃっています。午前中の質疑の中で、市職員の早期退職勧奨の話の中で、どなたですか、言われましたね、新陳代謝を深めなければいけないと。学校現場においても、そしてどんな組織においても、人の年齢のバランスというのは、やはり均衡のとれたものでないといけないと思います。若い力と、そしてベテランの人たちの力、これらが融合してですね、組織体というのは健全な発展があるわけです。ところが、学校の現場においては、これがない。先生方の高齢化に伴ってですね、学校行事がこの先円滑にできるかできないかという問題がもう指摘されているんです。ですから、私は、この解決策として少人数学級がいいのではないかと言っているわけです。 議論は平行線にあると思います。しかし、教育委員会がこの少人数学級をためらっている一つの理由、生活集団においての効果があるか。それから、教育的効果があるかどうか。この２つに大別されると思うんですけれども、もう一つ例を挙げたいと思います。教育的効果。全小学校全学年で21人以上33人以下学級を進める山形県。ここでは、毎日の学習はどのように変わったかということで、先生の丁寧な指導、78％の回答。楽しくなった、74％。子供たち自身が積極的に受けとめているわけであります。定説が示されていないから実施しないというのは、私は、逃げ口上にすぎないというふうに思います。この問題は、引き続き議論をしていきたいというふうに考えます。 それから、夜間・休日急患センターの深夜帯を来年の３月31日付をもって廃止するという問題です。 これね、前から挙がっていて、実際、この方向で医師会と相談をすると聞いたのが先週の話です。ですから、急きょ、私、質問に加えました。どうなりますか。門司区の、例えば、田野浦、白野江の人、夜中に子供が熱を出した、ね。こんなときに、小倉南区の国立小倉病院に行けと言うんですか。八幡まで行けと言うんですか。公的医療機関で提供している小児救急はですね、小倉の、北九州の東部地域においては、あの馬借の夜間・休日急患センターが一番いいんですよ。これはね、もっと、これまでの利用者の方の意見を聞いていただきたい。医師会との協議を進めるんじゃなくて、市民の意見を聞いてほしいんです。 私は、この閉鎖には反対です。なぜならば、この深夜帯をなくすとですね、必ず準夜帯の利用減にもつながるからであります。簡単な話です。11時半から朝７時までやっていると。夜中あいているんだと。急病、急患のときに連れていきます。連れていって、もう深夜帯はなくなりましたと、そういう看板があって、帰ってきます。二度と行きませんよ、夜であっても。ここから、また準夜帯の患者数が削減されていくんではないかというふうに思います。１日当たりに18人～20人ぐらい患者さんが来られている。この人たちをどうするかという議論の前に、この夜間・休日急患センターは、公的医療機関、市役所の責任において、胸を張って存続してほしい。これを強く要請しておきたいと思います。 さて、行財政改革やら、あるいは効率的な財政運営とかで公立保育所も民間委託、学校給食も委託、零細事業者のごみも持っていかない、市民の命綱の救急医療も縮小。こうした市政の中で、私はもっとほかに手をつけるものがあるんじゃないかということで、きょう、旅費の問題を取り上げました。 前建築都市局長と前総務局長のこの２つの例、まさに、総務市民局長答弁されましたけどね、言いわけですよ。 まず、前建築都市局長のミラノ、バルセロナ。この視察の理由、先ほど言われましたね。これ、振るってますね。住宅取得を希望する市民のニーズも、最近は特にヨーロッパの住宅デザイン、資材、インテリア等に関心が高まりつつある。よって、市民ニーズに即した住宅の供給を図るため、ヨーロッパを調査する。 お尋ねしますけども、建築都市局長、建築都市局は、いつの間に住宅メーカーになったんですか。市営住宅の供給もふやさないというのにね、そんなこと言わないでくださいよ。よくこれだけのりん議書で支出するような体制を局内に持っておられますね。 私は、海外視察全般にわたっていけないと言っているんではない。例えば、大学とか病院とかほかの局では、すごくりん議書に注意を払って、その視察の効用性などを判断した後に、公金を支出している例がたくさんあります。しかし、この制度自体を改革できるトップクラスの人がこういうことでは、市民に示しがつかない、職員に示しがつかないということを言ってるわけです。 建築都市局長、前の方は今ここにおられないので、そして前の総務局長はそちらの方にお座りで、今答弁されないので、事情はよくわかりませんけども、市の規定を超えて支出したのは事実ですね。これは、局長だからできるんですか。総務市民局長というのは、条例、規定遵守の元締めではないですか。職員の服務規定の規範となる立場にあるのではないですか。みずからの御旅行には寛大。その内容についてはここでは言いませんけども、余りにも甘過ぎるんではないかなというふうに思います。この制度を局長として改革できる立場におられる皆さん、そういう状況で、じゃあ、だれが監視するか。市長しかおらないでしょう。市長、もうちょっと、公金支出の責任者なんだから、あしき慣習や不要な支出には目を光らせていただきたいというふうに思います。 ところが、その市長自身にも問題があります。市長は、一昨年、アフリカのヨハネスブルクサミット、これに出席されてますね。環境局の職員と３人の旅費が何と580万円。すごいですね。 なぜこんなに高いのかということで、公文書を取り寄せて見てみますと、市長は、大体、このサミットに５日間ぐらい宿泊してるんです。この地方はですね、市長の階級でも、宿泊料の上限は１万7,400円なんです。ところが、５万2,000円出されている。しかも、５日ぐらいしか泊っていないのに、10日分支出している。なぜか。サミットの事務局でそういう規定になってるからと言うんです。こうした話も市民的には通用しないと思います。 もうちょっと例を挙げましょうか。 例えば、これは制度自体を正すべき立場におられない職員の方なので、具体的には言いませんけども、６カ月に及ぶ海外出張がありました。６カ月ということですから、研修です。研修先はそれなりの施設があるんですけども、宿泊地は大学の寮、そしてホームステイというふうに計画されています。ところが、宿泊費の上限１万6,100円が171日分にわたって支給されているんです。 私は、こういう長期の視察とか研修のときは、やはり、実態に合ったもの、実費請求主義でいく方がいいんじゃないかと。そうすることによって、旅費というのは大幅に削減できるんではないかなというふうに思います。 支度料については、全廃するということの答弁がございました。私は、７年前に支度料の問題を取り上げ、これをなくすように言いました。それができていいと思うんですけども、466万円、すぐに削れるんですよね。今すぐやったらどうですか、ね。ことしの春に海外に行った。来年の夏に行くとしたら、また支度料が出てるんですよ。民間ではちょっと考えられないことをね。これはもう市役所も議会も挙げてそういう制度改革をしていかなくちゃいけないと思うんですけども、強く要求します。 韓国に出張でたくさん行かれています。韓国との交流、そして韓国は行きやすくなったということです。ビートルで３時間足らずで行けます。むしろ、出張旅費より支度金の額の方が多いケースがあるんです。おかしいですよね、これ。何のための支度をするんですか。 まだありますよ、たくさん。だけども、時間がありません。総じて言うならば、旅費というのは、この10年間、私の試算では変わっていないというふうに思います。大体、14億円～15億円ほど使われて、年々、全然変わっていない。そして、実際上の運用の中では、これだけの問題がある。正すべきところはたくさんある。市民生活が福祉や教育において、ごみ行政において縮減され、市民負担がふえている。その前にやることはあるじゃないですか。公共事業の問題、そして公金の支出、旅費の問題、全体として改革できますか。それを答弁してください。 それから、小倉の伊勢丹の問題。 市としては具体的な手だてはないかもわからんけども、関心を持って見守っていただきたい。これはお答えできますか。ちょっと答えてください。
○副議長（吉河節郎君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（大庭清明君） 旅費の関係についてお答えいたします。 まず、前総務局長が行った旅費ですが、市の旅費規定を上回っているということでございますが、旅費の支給に関しましては、旅費条例及びその規則等にのっとりまして出しておりますので、市の規定を上回って出すというようなことはもともとできるはずもございませんし、先ほど御答弁いたしましたように、旅費規定に基づいて支給したものでございます。 それから、旅費全体の話ですが、先ほど、支度料のお尋ねがございましたので、支度料につきましては来年度から廃止するということで申し上げましたけども、旅費全体につきましては、旅行の実態に応じて、現金支給だけではなくて、現物支給等々ができるような形でやるということで、これも来年度から実施をしたいということでですね、来年から実施したいということで、職員組合等と交渉も終わったところでございます。 そういった意味では、旅費の削減といいますか、効率化といいますか、そういったことには意を持って取り組んでおるというところでございます。これからもむだのところは削っていくという考え方には変わりございませんので、それだけ申し上げておきたいと思います。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 産業学術振興局長。
◎産業学術振興局長（佐藤惠和君） 私も、実は、先日、土曜日、現地を見ております。セントシティ北九州は、やはり、小倉都心の重要な商業施設ですので、私どもとしても強い関心を当然のことながら持っております。 当然、当事者の方から御相談等あれば、全然、それに応じるのはやぶさかではございませんけども、先ほど申し上げましたように、やはり、これは民間事業者同士の問題でありますけども、都心開発の方も、現在、動線の見直し、店舗構成等の見直し作業を進めておりますので、この状態の早期改善、解決に向けてですね、当事者間の話をぜひ進めてもらいたいと思いますし、それを強く期待しているところでございます。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 45番 田村議員。
◆45番（田村貴昭君） はい、わかりました。 総務市民局長、ちょっと何か違ったことを今言われたんじゃないですか。 市の規定で算出されている額を上回っていると、私申し上げました。これ、あなた方が出した文書ですよ。総務局長の旅費が市規定で算出される額を上回る理由というのが、わざわざ文書出てますよ。 今回のイスラエル、ハイテク団の視察、これは、市にとってＩＴアクションプラン策定に取り組んでおり、産学連携による研究体制整備の方向性、ＩＴ関連企業の集積、技術開発支援及びＩＴ先進国との連携のあり方を調査、研究するためうんぬん、このミッションに参加するものであると。 だから、何なんですか。ね。私が言ってるのは、超えてるのは事実だと、しかも、文書まで出ていると。じゃあ、それは局長だから許されるんですかという話なんですよ。ほかの職員の支出については、厳密、厳格に旅費規定を守ってるんだけども、その大元締めのところでこんなことになってるんだったらということで挙げたんですよ。わかっていただきたいですね。はい、いいですか。 全体としてですね、改革していただきたいというふうに思います。私は、先ほども言いましたけども、やはり、こういう不況な世の中ですから、税金の使い方について、市民の厳しい目があると思います。襟を正して、私どももそうですけども、襟を正して、やはり、公金の支出については臨んでいかなければいけないなというふうに思います。 それから、言い忘れましたけども、若戸大橋の問題です。 我が党は、過去において、随分前からこの問題に取り組んできました。そして、やはり、う回路というのは、市長、先ほどね、裁判結果を支持するようなことを、何かこうニュアンスとして感じましたけども、自治体の長としてはですね、国策としてああいう見解を持って、確かに裁判はああいう形になったけども、それだから仕方がないということでは、ちょっと地方自治体の長としては、私、情けないなというふうに思います。市民の方は、午前中の議論でもありましたように、陸の孤島と言われている部分があります。私は、あの大橋、若戸大橋が無料化になることによって、この陸の孤島はなくなるんではないかなというふうに思うわけであります。 最後になりますけども、この旅費の問題、それから少人数学級の問題、それから小倉駅前の商業ビルの問題、たくさん言いたいことはあるんです。しかし、これからもこの問題を取り上げて皆さん方と論議していきたいんですけれども、残念ながら、私はもうその機会がですね、きょうをもってなくなっちゃうんですよ。で、２期８年にわたってですね、いろいろと申し上げましたけども、市民の切なる声から発した意見もございますし、私自身の熱い思いもあると思います。お金がないからできないのではなくて、お金はどうすれば節約して賄うことができるのかは、これは１兆3,000億円になんなんとする北九州市の財政規模をもってするならば、非常にたやすいこともあるんではないかなというふうに思います。市民要求の実現にこれからも我が党議員団力を尽くしていくことを表明いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（吉河節郎君） 要望でいいですか。（｢はい。｣の声あり。） 進行いたします。10番 渡辺議員。
◆10番（渡辺譲治君） 質問に入る前に、一言お見舞いを申し述べさせていただきます。 中越地震で大変な被害に遭った皆さん方、日々厳寒を迎える今日におきまして、大変苦しい日々を送られておることと思います。心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 私は、自由民主党・市民クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。 私は、今期をもちまして９期36年の議員生活を締めくくり、後進に道を譲る決心をいたしました。この議場にいらっしゃる皆様もお察しのこととは思いますが、やはり、新空港、現空港跡地とこれらを活用した都市づくりについてを取り上げたいと思います。 本会議最後の質問となりますので、総括的な意見を述べつつ、質問を進めます。 私が北九州市の誕生から６年目の昭和44年に最年少で初当選を果たし、質問に立った場所は、旧戸畑市議会の議場であったと記憶しております。その当時は、大規模な市営住宅の建設、下水道の普及といった公共インフラ整備が市域の西部を中心に進められ、北九州市の東部地区にもっと目を向け、バランスのとれた市域全体の発展を図っていくべきだとの意味を込めて、時の市長に、水平線に日が上る門司がなぜ裏門司なのかと、現在の新門司から小倉南区に連なる一帯の話題に触れたことを鮮明に覚えております。 また、勢い余って、若松の市民の方に失礼なことを申し上げました。若松の皆さんは、岩屋を中心としながら、きれいなきれいな夕日を見ながら玄界灘の魚を食べながら一杯やられておられるが、我が方は、朝、水平線から上る太陽を見ながら豊前海の刺身を食っております。こう言ったんですが、ちょっと、これ、勢い余りまして、それは別に比較をしてどちらがうまいとかうまくないとかいうことよりも、太陽のエネルギーの強調をしたかったんです。それが証拠に、水平線を背にする地域は、今や、いろいろな古墳が発掘されております。住居跡であります。その太陽のエネルギーを身に浴びながら生活した先祖の皆さんを思い出して、言ったわけであります。今や、だれもそういうことは疑いません。 お正月の初日は、多くの若者が曽根海岸、朽網海岸、新門司、新空港周辺、ざあっと車を並べて、初日を見ております。議員の皆さんも、やめる方、残る方、どうか、ひとつ、来年のお正月の初日を、曽根海岸に来て見ていただきたい。それが選挙の当選につながると思います。（笑声） そのときから現在までの間に上水道、下水道が完備され、道路網も整備され、市立大学もひびきのにキャンパスを持ち、環境分野の研究へ取り組むまでになりました。また、何といいましても、市民の生活環境が立派になったことは、まさに隔世の感があります。これだけの事業をなしてきた市長を初めとする現在の執行部の皆さんも、胸を張って自分たちの仕事に対する自信と誇りに満ちた表情で本会議場に座ってもらいたいと思います。 そこで、話を本題に戻していきますが、これまで空港問題と空港を生かした都市づくりについて何度も質問してきておりますので、十重二十重にどこかで尋ねた内容になってくることはやむを得ませんが、おさらいのつもりで聞いていただきたいと思います。 新北九州空港は、来年度末に海上空港として開港します。この海上空港の考え方は、現代の空港は、時間距離を考えると、都心に近く、騒音を考えると、都心から遠いという矛盾する条件を充足させる必要があることから、海上空港を発想したものであります。また、水深が浅く、経費を抑えることができることから、周防灘に空港をと提案したのが昭和48年のことでありました。当時は、客観情勢が熟さず、早期着工というような前向きの話に発展しませんでしたが、30年余の年月の経過とともに情勢が変化していき、いよいよ、新空港開港の秒読みが始まったと感じられます。 新空港に関連しては、旅客ターミナルの機能、航空路線確保の必要性、最寄り駅からのバスアクセスの大切さ等、いろんな角度から質問させていただきましたが、何といっても、一番重要な点は軌道系アクセスの確保で、しかも、私の中では足立山トンネルを経由したものしか考えられません。この足立山トンネルも海上空港と同時期に提案しましたが、当初は、市内の東西を連絡する交通体系の確保が目的で、渋滞解消の切り札として車両用のトンネルを発想し、これが車と鉄道の二層式のトンネルや新幹線トンネルに発展して、現在の新空港アクセス鉄道へと収れんされてきたものだと思っております。個人的な思いではなく、時間確保のためには金銭を費やしてでもという価値観から考えたとき、足立山トンネルは、既に大方の市民の感覚に合致したものとなっていると思います。 トンネルに関してもう一言言えば、10数年前に足立山トンネルの貫通式で市長と握手をすることが私の夢だと申し上げたことがありました。また、どんなことでも信念を持って事に当たれば成功する例えに、一心岩をも貫くと言いますが、私の場合は、一心山をも貫くと言っても過言ではないと思います。足立山トンネルの話も大分煮詰まってきましたので、ここまで来れば、開通式への軽やかなステップに行き着くまでに残されたものとしては、ルートを決め、トンネル経由で新空港へのアクセスを確保してみせるという市長の決意ではないでしょうか。 新空港の関係でもう一つ忘れてはならないものに、合併問題があります。 合併問題で一番ホットな話題は、中間市との問題であることは承知をしております。しかし、新空港の効率的な運用、危機管理の面から、合併の必要性を訴え、空港の持つポテンシャルを最大限に生かし、橋で空港へとつながる臨空産業団地を活用して21世紀に離陸していくためには、東隣に位置する苅田町との合併問題を忘れてはなりません。 合併となれば、本市の臨空産業団地と苅田町にある松山工業団地の一体活用という相乗効果も生まれてまいります。このところ、トヨタのエンジン工場の立地の表明に気持ちが高揚する苅田町を見るとき、同じ福岡県民としてうれしいことではありますが、日産の九州工場などの例からわかるように、働く場所は苅田町、住む場所は北九州市といった形態が定着し、一般的には独立独歩の風が吹くことはあっても、長期的には苅田町との一体感が一層強まるのではないかと思いますし、当面は機が熟するのを待つ忍耐が必要となっても、隣接する苅田町と本市を一体とした地域開発が必ずや求められる時期がやってくるものと考えられます。 合併問題に関しては、他の自治体を併合するような姿勢はよくないとする市長の紳士的な対応に敬意を表するものの、いま一歩意欲に欠けるような寂しさを感じるのも偽らざる感情であります。苅田町との合併の重要性を改めて記憶にとどめてほしいものだと思います。 次に、現空港の跡地利用については、空港がつくられた当時の経緯をひもといて、旧地主の気持ちを考えるとき、地元に無償で返還するぐらいの気持ちを国が持ってもよい、そういう背景があったことをかつて御披露申し上げました。現に、国有地となっているものを無償でという方が多少乱暴なことは承知の上で、約60ヘクタールの跡地が地元にとってとても大切なものであることを理解し、また、本市の都市機能の再配置への種地になる可能性を秘めた、市民の貴重な財産である空港跡地を、ラムサール条約にも加盟しようかという貴重な曽根干潟とともに、北九州市の飛躍のために活用したいという深い思い、これは大水深の港湾よりも、もっと深い深い思いでありますから、決して消えることはないのであります。 現空港、新空港がともに小倉南区に位置する以上、小倉南北に住む市民がある程度のメリットを享受することは当然のことで、そのこと以上に、これからの本市全体の発展に欠かすことができない貴重な資源を、いかに有効に活用していくかという考え方は、初当選のときの燃え上がっていた、市域全体のバランスのとれた発展を図るという初心を忘れてない説明でもあると自負をいたしております。 新空港の開港の機会をとらえ、現空港の跡地を活用していくことが都市づくりに欠かせないという私自身の意見表明が大部分を占めてしまった感は否めませんが、アクセス鉄道実現への市長の決意、現空港の跡地利用と合併問題に対する市長の意見の表明をお願いして、私の質問を締めくくります。 ここで、議員の皆さんのお許しをいただきまして、私の好きな漢詩があります。唐の詩人、李白がつくった詩であります。つとに白帝城を発す。あしたに辞す白帝彩雲の間 千里の江陵一日にして帰る 両岸の猿声鳴いてやまざるに 軽舟既に過ぐ万重の山。ちょっとわかりにくいと思いますので、声を出してやらせてもらいます。つとに白帝城を発す。李白。あしたに辞す白帝彩雲の間 千里の江陵一日にして帰る 両岸の猿声鳴いてやまざるに 軽舟既に過ぐ万重の山。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉河節郎君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 渡辺議員の御質問の要旨は、おおまかに言って３つあると思います。軌道系のアクセスについての問題と、それから、地域別に言えば北九州と苅田町にあるそれぞれの臨空団地及び合併も含めてということでしょうが、それについてどのように考えるかという点と、それから、３つ目は、曽根干潟、現空港の跡地と曽根干潟についての問題だと思います。いずれもこの３点は、議員が議員生活の間に訴えられてきた課題だと思います。決意はどうだと言われるんでございますが、これらの３つの点についての私の思いも申し上げて答弁にさせていただきたいと思います。 １つは、まず、何といいましても、アクセス鉄道。空港をどのようにするかという点だと思います。 空港を使いやすくするためには、今のところは道路系１つだけでありますが、それだけでいいのかと。地元からは、門司の方からももう一つ要るんではないかという要望がございます。とりわけ、この空港、まあ、鉄道といいますと、今、新幹線の点で、九州ではいろんな意見があり、とりわけ、長崎新幹線の模様につきましては、経営と地元との意見調整ということでクローズアップされておりますが、この軌道というのはお金のかかる事業でありますので、その分だけ夢の多い事業ではあります。それから、環境に優しい事業ではありますが、何といっても、投資規模が大きいので、どうしても効率で合うかどうかという点があります。ここのところは、地元として熱望してやまない事業でありましても、いわゆる後世にツケを残さないような仕組みがない限りはなかなか踏み切れないという点があります。 それから、この軌道系の問題については、御存じのように、とにかくあの空港を育てるためには、経営は多少無視はしてでも、育てるためには必要だという見方と、それから、やはり、後世にツケを残すべきではないという、そういう大きな見方の中で、調査は続けてまいりましたが、まだまだハードルが高いというのも事実であります。 したがいまして、北九州市としましては、市民の熱望があり、皆さん方が押してくださっている、あの空港を育てて、もっと大きくしたい、もっと広げていきたいというときには、必ず議論になるところでありますので、先ほど言いましたように、環境に優しい、車で行くのに比べて圧倒的にＣＯ２にしろエネルギーにしろ、軌道系は少ないということですから、そういう助成の仕組み、補助の仕組みといいますか、援助の仕組みができれば、いつでも乗れるようにということで、しかも、関係者の合意を得なきゃいけませんから、北九州だけというわけにもいきませんから、国、県、市で取り組んでおると。それに向かって地道ながら努力をしているというのが、私は今だと思いますし、その線は、とにかく今後も、それこそしっかり続けていきたいと思います。 それから、もう一つこの点で、渡辺議員からの御質問、足立山にトンネルをという関係の点は、今回の質問を踏まえまして、平成元年以来、今まで21回、私は、本会議あるいは予算委員会でお答えしております。したがって、もう十二分御主張の点はわかっております。したがいまして、後世に残すべき資産の一つでございますので、十分配慮の上、この事業について、とにかく客観情勢が熟するまでいろんな努力はしてまいりたいと思っておるところであります。 ２つ目は、いわゆる臨空団地、松山工業団地。松山工業団地は、福岡県苅田町のところでありますが、あそこに市境、町境があるというのは、地図の上ではわかりますが、現地ではもう一体であります。そういう意味では一体で取り組むということにつきましては、当然考えていかなきゃならん点であろうかと思います。 それから、合併という点について言及されましたけども、私、御存じのように合併というのは、とにかく相手からの要望があれば、とにかくテーブルに着き、皆さんと一緒に考えていく、公開しながら進めていくということで、ずうっと基本的には一致してとってきた考えでございますし、苅田町の合併と言われましたけども、この基本的な考えは貫いていきたいと思っているところであります。したがいまして、一緒にやった方がいいという方のメリットがみんなに十分意識されるようになれば、おのずとそういうことになるんではないかと思っておりますが、積極的にこちらの方から呼びかけたり働きかけたりというところは控えておるところであります。 それから、現空港の跡地、それから、曽根干潟とともに活用すべきであるという点でございます。 この点につきましては、実は、空港ができますと、あの空港は供用を廃止するわけであります。飛行機が飛ばなくなるわけでありますから、あの国有地をどのように使おうかというのが、今もう、関心の問題となっているところでございます。 したがいまして、この点につきましては、今、国有財産九州地方審議会で審議が進められております。したがいまして、北九州市としては、市の発展に寄与できるようまちづくり構想を取りまとめて、あの広い土地をどのように使うかという点の構想でありますが、まず、さきの10月に現空港跡地の基本的な土地利用の考え方を国に示してきたところでございます。 このまちづくりの、考え方でございますが、地域固有の自然環境である曽根干潟を活用して、干潟と暮らす環のまちづくりとしての基本理念を設定しました。まちづくりのテーマとして人と自然が共生するまち、多世代が安全・安心して暮らせるまち、多様な就業機会を提供するまちの３つを設定して、基本的な考え方をお示しをしております。これは北九州市が全部やるというんではございませんけども、そういうまちづくり、土地利用についての考え方をしております。 何といいましても、渡辺議員は小倉南区を中心に御指摘をされましたが、現空港跡地というのは、南区のみならず北九州全体にとって大変重要な土地であるものと私は考えております。したがいまして、今後、跡地利用につきましては、利用計画や開発の方法、あるいは民間の事業者の考え、あるいは開発意向などを調査して、とにかく地元の関係者と話し合いながら合意形成をした上で、現空港跡地のまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。言われました御指摘の３つのうち、この現空港跡地のまちづくりというところが最初に動いていく可能性があると思っております。 軌道の点については、もう一度申し上げますが、とにかくいろんな努力をしながら、必ず軌道系が見出される、軌道系が評価をされるときが来ると思っております。技術革新もあろうかと思いますから、それに備えて、しかも、ぜひ将来、北九州空港を大きく育てるという意味では、必ず必要な一つの重要な要素だと思っておりますので、希望を持って検討していきたいと考えておるところであります。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 10番 渡辺議員。
◆10番（渡辺譲治君） 答弁ありがとうございました。再質問をする気は最初からありません。議員の諸君は、来年１月30日が選挙であります。また、新人も含めていろいろ選挙戦がにぎやかになっておりますが、続いて２月の10日からは議会であろうと思っておりますが、その中で、今までより以上に活発な意見が出されると思います。市長初め、執行部の皆さんは、市民優先の市政をモットーとして、議員の諸公の言うことに耳を傾けて、市勢発展のために頑張っていただきますように心から念じまして、終わります。
○副議長（吉河節郎君） ここで15分間休憩いたします。午後２時33分休憩午後２時52分再開
○副議長（吉河節郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。51番 福島議員。
◆51番（福島司君） 私は、社民市民連合議員団を代表して、一般質問を行います。 まず、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革についてお尋ねします。 この件につきましては、本市議会においても、たびたび国に対する意見書を全会一致で採択するとともに、片山議長も全国市議会議長会の会長として、その役割を果たしてこられました。 そうした中、政府与党は、11月26日、三位一体改革の全体像を決定し、新聞報道等にあるように、配慮優先、骨抜き感、重要事項先送りなどの評価はあるものの、地方６団体は受け入れを表明したとのことです。本市議会は、地方６団体の一員として、また、私も重大な関心を持ってまいりました。私から見ると、補助負担金の廃止、縮減と税源移譲、交付税の削減が具体的にどうなるのか、地方の税財源の充実に向かっているのか、今回の決定は大変わかりづらく、国が、国の歳入歳出構造や国債発行残高の削減、地方分権社会など、将来にどのような見通しを持って今回の決定をしたのか見えてきません。また、来年度予算編成に当たって、今後、更にう余曲折が予想されています。 私たちは、この三位一体の改革に対して、国の財政再建優先、地方への負担転嫁ではなく、住民の共同意思に基づいて自己決定できる分権社会の財政基盤の確立、自治体の財政自主権の強化こそが求められているのであり、住民生活と地域を維持、発展させることを目標に、今後とも、取り組んでいく決意でございます。 これに関連して、３点質問する予定にしていましたが、午前中の質問の中で、今回の決定内容の本市への影響、あるいは本市の来年度予算編成における基本的な考え方等について触れられましたので、割愛をさせていただき、現時点での三位一体の改革に対する本市の評価と今後の対応について、市長の見解のみをお伺いいたします。 次に、
次世代育成行動計画等についてお尋ねします。 北九州市
次世代育成行動計画中間案が10月に発表されました。この行動計画は、10年間の時限立法として制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、2005年度から地方公共団体、従業員300人を超える一般事業主及び特定事業主に行動計画の策定が義務づけられているものです。本市においては、これまで、北九州市少子社会対策推進計画、いわゆる新子どもプラン、新北九州市保育５か年プラン及び北九州市幼稚園教育後期振興計画に基づき、保健、医療、福祉、教育を初め、雇用、住宅、生活環境等の幅広い施策を展開していますが、各プランの終了期間を１年前倒しし一本化して、2005年度から前期５年間の行動計画を策定することとなっています。 また、計画を推進するに当たって、末吉市長を本部長とする少子化対策推進本部で継続的に検討するとともに、各施策の進ちょく状況やその実効性について、定期的に評価、検証を行う仮称
次世代育成行動計画推進懇話会の設置なども盛り込まれています。中間案では、子どもの成長と子育てを地域で支え合うまちづくりを計画の目標に掲げ、３つの視点、10の基本的な柱、44の基本施策、320件の具体的な事業が提案されています。 私は、本市の少子化対策及び中間報告を基本的に評価する立場ですが、今回の行動計画の策定に当たって、子供たちを主体者として、より充実した計画になることを望むものであり、以下、最終的な計画策定に当たっての提案、質問を行います。 第１に、計画策定に向けてニーズ調査を行っていますが、18歳未満の子供たちは対象となっていません。しかし、中間報告にも、子どもの視点に立った安全・安心なまちづくり、子どもの人権が尊重され、感性豊かに健やかに成長できる環境づくり、子ども自身の生きる力をはぐくむために、などが基本的な柱として掲げられており、その当事者である子供たちの意見集約も行うべきと考えますが、見解を伺います。 第２に、今回策定の行動計画を着実に推進するためには、財源の裏づけが必要ですが、前半５年間の行動計画全体の財政規模とそれに対する本市の基本的スタンスをお聞かせください。 第３に、推進法では、市の行動計画の策定とともに、事業主行動計画の策定も求められていますが、公務員が対象となる特定事業主行動計画について、基本的な考え方、策定作業の進め方、具体的な検討課題項目について見解を伺います。 第４に、中間報告では、320事業のうち26事業が新規に挙げられていますが、具体的な提案も含めて数点伺います。 まず、新規事業に、子どもの権利擁護調査委員会の設置が提案され、事業概要では、児童福祉施設内での処遇や措置に対する意見等に基づき、調査、審議を行うとしていますが、子供の権利擁護という視点では余りに幅が狭く、
次世代育成行動計画の目標からすれば、子供の権利擁護の基本となる子ども権利条例の制定を加えることを提案しますが、推進本部長である市長の見解を伺います。 次に、小学校全児童の放課後健全育成事業が提案されていますが、具体的な事業内容について、ＰＴＡや子ども会、学童保育クラブなど関係団体と協議していく考えはあるのか。また、遊び場や生活の場を確保するとありますが、小学校のグラウンド、体育館、教室の開放を前提としているのか、見解を伺います。 この項の最後に、子供の居場所づくりについてお尋ねします。 私は、これまで、特に中高生の居場所づくりについて関心を持ってきましたが、大変難しい課題だと承知しています。中間報告では、余裕教室の他施設への転活用や青少年施設の機能充実などが掲げられていますが、勤労青少年ホームなどのあり方も見直されていると聞いています。 そこで、中高生に限りませんが、楽器演奏やダンス、スケートボード、サークル活動などができるスペースや施設の確保をするため、グラウンド、体育館、武道場、特別教室など、小・中学校施設の開放促進と公民館や市民福祉センターを改修するなど、既存施設を活用した居場所づくりを進めることを提案しますが、見解を伺います。 次に、教育の北九州方式検討会議中間報告についてお尋ねします。 本市教育委員会は、昨年５月、教育の北九州方式検討会議に対し、新しい時代における教育の北九州方式のあり方についてと題し、１、特定の分野で特にすぐれた人材を養成するための公立学校のあり方、２、新しい時代に合った地域コミュニティーと学校との連携のあり方について諮問し、本年８月に中間報告が出されました。ここでは、地域コミュニティーと学校との連携のあり方についてお尋ねします。 中間報告の第２章、地域とともに歩む新しい学校づくりを読むと、地域コミュニティーと学校との連携、水平連携、学校種間の連携、垂直連携を有機的に融合させ、仮称学校ファミリーの実現を目指すとしています。そして、それを進める上で、地域教育活動部会の設置、地域教育コーディネーターや地域教育アドバイザーの配置、地域教育人材バンク及び学校教育プログラムバンクの整備などが提言されています。また、地域と学校の連携システムを見ると、地域教育コーディネーターが地域の取りまとめ役として、学校、家庭、まちづくり協議会を結ぶようになっています。しかし、既存組織の総括がなく、新しいものを上乗せするだけで、実際にどうなるのか見えてきません。 そこで、５点伺います。 第１に、検討会議では、地域コミュニティーとの連携を検討する上で、町内会や子ども会への未加入問題など、地域コミュニティーの現状をどのように分析をされ、どのような見解を持っているのか、お伺いします。 第２に、主として中学校単位に組織されている地域会議のあり方について、どのような議論がされ、新たな連携システムの中でどのように位置づけられるのか、見解を伺います。 第３に、連携システムの中で、家庭と学校、家庭と地域の日常的な連携のあり方が見えてきませんが、どのように検討され、考えられているのか、見解を伺います。 第４に、地域教育コーディネーターを中学校区に１人程度の割合で配置するとしていますが、配置場所と雇用形態、そして、どのような人を想定しているのか、見解を伺います。 第５に、地域教育アドバイザーは、各区に１名配置し、学識経験者とするとなっていますが、上からの組織化をねらっているように思います。市民福祉センターを中心とした地域づくりを基本とし、その中で教育の北九州方式、とりわけ地域と学校の連携システムの構築を考えたとき、地域の実情や連携のあり方の多様性を認め、まさに自立と共生を実践し得る行政の包容力が最も求められていると考えますが、見解を伺います。 次に、港湾政策についてお尋ねします。 365日稼働、日本一安い港と銘打って進められてきた響灘大水深港湾整備事業も、ひびきコンテナターミナルの来年４月供用開始に向けて、いよいよ待ったなしの状況になってきています。この課題については、本市議会においても、さまざまな議論が行われてきましたが、私たちは、物流拠点都市、北九州市として、地元経済の活性化、北九州港の振興、地元雇用の保障、拡大を基本に、とりわけ港湾局が進めてきた車の両輪としてのひびきコンテナターミナルと太刀浦コンテナターミナルを初めとする既存コンテナターミナルとの共存共栄を確実なものにしていくよう求めてきたところです。供用開始を控え、すみ分け問題を初め、貨物取扱量や雇用保障など、まだまだ不透明な部分も多く、既存の港湾労働者の不安も大きくなっています。 そこで、３点お伺いします。 第１に、ひびきコンテナターミナルの供用開始に向けて、問題はないのか。開港時点での貨物取扱量、作業体制、アクセス等、進ちょく状況について説明を求めます。 第２に、太刀浦コンテナターミナルとのすみ分けについて、具体的な対策を含めて改めて見解を伺います。 第３に、地元雇用の保障と拡大について、私たちは、ひびきコンテナターミナルの稼働によって、まずは門司港の港湾労働者の雇用が保障されなければならないと考えています。特に、ひびきコンテナターミナルの供用開始は、本市の港湾政策の変更が現実に実施されるもので、行政としての責任は大きいものがあります。北九州市民であり、門司港の港湾で働く労働者の雇用保障について、本市のしっかりした対応を求めるものですが、見解を伺います。 次に、災害対策についてお尋ねします。 ことしは、台風の日本上陸回数が多く、全国各地に大きな被害をもたらしました。北九州市においても、死亡事故など大きな被害は出ていませんが、台風16号や18号、21号が北九州地方を襲い、小・中学校の３回にわたる臨時休校や交通機関の乱れ、土砂崩れ、商店への浸水など多くの被害が発生しています。また、新潟県の中越地震では、今なお多くの人々が避難生活を余儀なくされています。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第です。いずれにしましても、ことしは、既存の側溝や水路では対応できないスコールのような短時間に集中して降る雨が特に多かったように感じます。 そこで、３点伺います。 第１に、最近の台風や集中豪雨、地震などの気象状況について、防災対策を実施する立場からどのような認識を持っているのか、見解を伺います。 第２に、実際に側溝や水路、下水道が対応できず、被害を出している現状の中で、側溝、下水道等の整備基準を見直す考えはないか、見解を伺います。 第３に、個人の家屋の修理や土手や塀の修理などを行うに当たって、民間の融資を受けられない被災高齢者への融資制度について検討する考えはないか、見解を伺います。 最後に、門司区大里のＪＲ宿舎跡地の利用についてお尋ねします。 現在、門司区上馬寄地区にＪＲ宿舎跡地がありますが、このＪＲ宿舎跡地と大里新町地区の清算事業団の所有地は、建築都市局が1988年に門司・海峡未来都市構想を打ち出し、ＪＲ宿舎跡地の一部については予定どおり住宅整備と周辺整備が進められたものの、大里新町地区については白紙撤回となりました。大里新町地区については、その後、鉄建公団が引き継いで一般に売却しましたが、整備されずに残っていたＪＲ宿舎跡地に加え、宿舎の統廃合によって近隣にあったＪＲ宿舎も廃止され、更にＪＲ宿舎跡地が拡大している状況にあります。 地元では跡地利用に関心も高く、ＪＲの集会所やテニスコートがなくなるのではとの不安の声を聞きます。ＪＲ宿舎跡地の利用は、第一義的には所有者であるＪＲ九州の考えが優先されるものと考えますが、私は、かつて本市が門司・海峡未来都市構想を打ち出したように、新興住宅が張りつき、藤松、西門司、大里南校区の中心に位置するＪＲ宿舎跡地の利用は、この地域のまちづくりに大変大きな影響を与えるだけに、本市としても重大な関心を持ってかかわる必要があると考えます。 そこで、２点お伺いします。 第１に、ＪＲ宿舎跡地利用に対する本市の基本的な見解と、ＪＲ九州との間でこれまでに協議等を行ったのであれば、その経過について報告願います。 第２に、ＪＲ宿舎跡地利用に当たっては、地元の声をしっかり反映させる仕組みをつくることを求めますが、見解を求めます。 以上で、私の第１質問を終わります。
○副議長（吉河節郎君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 三位一体の税財政改革について、取り組みの姿勢を含めてお答えをさせていただきます。 北九州市の評価と今後の対応についてという点でございます。 今回の三位一体の改革の全体像が政府、与党と合意をされ、合意として示されましたが、そこに至るまでの過程において、地方公共団体、今までかつてない大同団結をして改革案を提案したこと、これは、大変すばらしい取り組みだと思います。それから、政府、与党においても真しに議論がなされました。それから、総務大臣を初めとする関係者が地方の立場で論陣を張ってくださいました。これは、かつて私が経験した中でもこういうことは全くございませんでした。 ところで、その取り組みの内容でございますが、評価できる点とできない点があると、私自身率直に、人に聞かれれば意見を申し上げてまいりました。例えば、少し申し上げますと、３兆円規模の税源移譲、改めて明記したことは大変これは、いつも最初のときは言いますけれども、終わりごろになると、少しその数字が消えていくという点がありますが、明記をされたことは、大変評価できることと思いますが、さて、その具体化といいますと、よくよく見ると2.4兆円にとどまっているということ、これはどうだろうかと思います。また、17年度、18年度における地方団体に必要な一般財源の総額確保を明記したという点は評価できますが、建設国債対象経費であります施設費の税源移譲の取り扱いは先送りをされております。更に、義務教育国庫負担金の扱い、多少あいまいになっておりまして、先送りされた感がございます。また、生活保護費負担金など、そもそも項目に入ってなかったものが入ってまいりまして、地方から特に強く反対してきた負担率の見直しについても、来年度検討の上ということになりました。三位一体改革の理念に反しかねない内容も含んでいる点は、実は懸念材料であります。 ところで、このように言いましても、もうこの問題は一つの決着をして、更に、今後にそれぞれ検討課題が残されたわけでございますが、むしろこれから具体化される内容の方が重要でありまして、今後、議論におきまして、三位一体改革の理念が貫徹されるよう、引き続き必要な意見表明等を行い、そして、関係者と考えを合わせて取り組むことが必要だろうと思っています。とりわけ生活保護費負担金の負担率の引き下げ、これは、まさに地元として、地方として全く要望してない項目でございまして、これは先ほど申し上げました。 したがいまして、そのように強く申し入れを行っていくことが必要でありますし、地方交付税につきましては、年末の国の平成17年度予算編成において、実際に必要な総額が確保されるよう十分に注意をして取り組んでいく必要があると思っております。 いずれにしましても、本当の改革はこれからだと実は思っております。ことしの改革の取り組みが今までにないすばらしいものであったというふうに私は申し上げましたが、これは端緒だけで、いわゆる取っかかりといいますか、だけでございまして、今後、私どもの努力が大いに必要な点ではないかと、実は思って自戒をしておるところでございます。 それから、
次世代育成行動計画の中で、子どもの権利条例について私にお尋ねをいただきましたが、この点は、局長から答えさせていただくことにさせていただければと思います。 他の点は、局長から答えます。
○副議長（吉河節郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（志賀幸弘君）
次世代育成行動計画について答弁いたします。まず、18歳未満の者の意見集約についてでございます。 このニーズ調査は、国が示しました行動計画策定指針に基づきまして、ことしの３月に就学前児童の保護者、それから小学校児童の保護者、18歳から35歳までの市民の計7,500人を対象に実施いたしました。今回、18歳未満の子供が回答者となる調査は実施しておりませんが、１つには、平成13年度から平成15年度に市内の小・中学生を対象に本市教育委員会が行った学校教育実態調査や生活実態調査、それからもう一つは、平成14年度に全国の高校生を対象に国立教育政策研究所が行った教育課程実施状況調査の結果も踏まえ、このたび中間案を取りまとめました。基本的な柱でございます子どもの視点に立った安全・安心なまちづくり、それから子どもの人権が尊重され、感性豊かに健やかに成長できる環境づくり、子ども自身の生きる力をはぐくむために、などにおきましても、これらの調査結果をもとに、子供の意見を多数反映し、中間案に盛り込んでおります。 具体的な事業といたしましては、安全で安心して遊べる環境整備の推進、地域における連帯感を高め、大人も子供も育ち合う意識の醸成、それから自主的に読書活動を行うことができる環境の整備、幼児とかかわる楽しさや人の親しみをはぐくむための異年齢・異世代交流の推進などでございます。 このようなことから、新たに18歳未満の子供たちの意見集約は考えておりませんが、現在実施しておりますパブリックコメントでの幅広い市民意見を踏まえ、最終的な計画策定に当たりたいと考えております。 次に、前半５年間の財政規模、それから、その基本的スタンスについてでございます。 現在、
次世代育成行動計画は中間案の段階でございまして、今後も協議を重ね、来年３月末までに策定することとしております。平成17年度に実施する事業及び予算につきましては、来年３月の計画策定時には公表したいと考えております。なお、今後５年間の行動計画全体の財政規模は、来年３月の段階でも不確定な部分が多いことになります。しかしながら、大まかな試算は可能であろうと考えております。 それから、財政確保のスタンスでございますが、少子社会対策は、全市を挙げて取り組むべき重要な課題でございます。このため施策の展開に当たりましては、事務事業の見直しや行政サービスの対価の見直しによる自主財源の確保などを行いまして、行財政改革を更に推進し、必要な財源を確保したい、そういうことで進めてまいりたいと考えております。 次に、子どもの権利条例の制定について答弁いたします。 子供の権利擁護につきましては、平成元年に国連で採択されました。平成６年には我が国でも批准され、児童の権利に関する条約により明確にされておるところでございます。この条約は、子供の人権を包括的に規定しておりまして、子供の最善の利益や意見表明権、健康、医療や教育への権利など、子供の人権を尊重し、それを保護することとしております。 本市ではこの条約の理念に沿って、新子どもプランにおきまして、すべての子どもが一人の人間として尊重され、社会のあらゆる分野で子どもの最善の利益が尊重される環境づくりを基本方針の一つに掲げて、保健、医療、福祉、教育など多岐にわたる施策を推進してまいりました。更に、新子どもプランを引き継ぐ
次世代育成行動計画につきましても、条約の理念を具現化するため、家庭環境や障害の有無などにかかわらず、すべての子供たちが健康で安全に安心して暮らせるように、さまざまな施策を盛り込む予定でございます。 このように、本市では
次世代育成行動計画を積極的に推進し、子どもの成長と子育てを地域で支え合うまちづくりを達成することによりまして、子供の権利擁護に取り組むこととしております。新たに条例を制定することまでは考えておりません。 次に、災害を受けた高齢者に対する融資制度について答弁いたします。 被災世帯の生活の立て直しに資するために、１つは、国の制度として災害援護資金がございます。それから、もう一つは、福岡県社会福祉協議会が実施主体となりまして、本市の社協が事務を受託している生活福祉資金という貸し付け制度がございます。国の制度でございます災害援護資金は、大規模な自然災害により、住宅、家財等に相当程度の被害を受けた世帯が対象となります。また、生活福祉資金は、低所得世帯や高齢者世帯等の経済的自立支援により、安定した生活が送れるようにすることを目的とした制度でございます。その中の災害援護資金は、小規模な被災による生活困窮世帯を、また、住宅資金は、住宅の補修等を必要とする世帯を対象としております。両制度とも所得要件が緩やかであり、一般の民間金融機関からの資金調達が困難な低所得者や高齢者世帯などにとって、貸し付けを受けやすいものとなっております。これらの制度につきましては、災害が起こった際には、被災世帯の一日も早い生活の立て直しに向けて活用されるよう、市民への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（吉河節郎君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（大庭清明君）
次世代育成行動計画の中での特定事業主の行動計画について御答弁申し上げます。 次世代育成支援対策推進法におきましては、国や地方公共団体も特定事業主となりまして、雇用主として職員の仕事、家庭の両立を図るための措置を講ずることが義務づけられております。これを達成するために、行動計画を本年度末までに作成するということになってございます。本市におきましては、国の行動計画策定指針で示されております、職員が子育てに伴う喜びを実感しつつ、仕事と子育ての両立を図ることができるよう、そのような環境づくりに全庁的に取り組んでいくという基本的な考え方を踏まえながら進めておるところでございます。 進め方でございますが、実効性ある計画とするために、保健福祉局を初め、庁内の関係課長で構成いたします特定事業主行動計画策定推進委員会を本年８月に設置しております。この委員会での議論を踏まえまして、約2,400名の職員を対象に、子育てに関連する休暇制度の認知度、休暇制度の取得の考え方、時間外勤務に対する考え方等を内容としたアンケートをことしの９月に実施したところでございます。現在、アンケートの整理、集約をしてございまして、今月中には取りまとめる予定でございます。 今後、市が進めてございます北九州市
次世代育成行動計画も視野に入れながら、アンケートの結果を踏まえまして、育児休業等を取得しやすい環境の整備でございますとか、時間外勤務の削減、年次休暇や連続休暇等の取得の促進、子育て等に関する各種制度の周知など、勤務環境の整備等に関する事項を中心に、先ほど申しました特定事業主行動計画策定推進委員会で議論を深めながら、今年度末までに策定をしたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君）
次世代育成行動計画に関連してお答えいたします。まず、小学校全児童の放課後健全育成事業についてのお尋ねでございます。 子供を巻き込む事件、事故が多発する昨今、子供たちが放課後や週末に安全で安心して活動できる場所としては、小学校のグラウンド、体育館などが適していると考えております。小学校全児童の放課後健全育成事業の実施に当たりましては、放課後児童クラブなど既存事業との調整、あるいは実施団体やＰＴＡ、子ども会など各種団体との協議も十分に行う必要があると考えております。このほか保護者や地域の方々の理解、協力、指導者の確保、更には経費の問題などさまざまな課題がございます。現在、計画の中間案について意見募集を行っているところでございまして、今後は、市民や関係者の意見、他都市の状況なども参考に、望ましいあり方について、最終報告に向けて検討を進めてまいります。 次に、中高生を含めた子供の居場所づくりについてのお尋ねでございます。 本市では、小学生、中学生を対象に、公民館、市民福祉センターや学校施設、近隣の公園などを活用しまして、放課後や週末における居場所づくりとして、地域子ども教室推進事業や生き生き子ども講座などを実施いたしております。小・中学校の体育施設につきましては、平日の夜間を成人、勤労青少年のスポーツの場として、また、土曜、日曜、休日は校区内の遊び場として市民に開放しており、事業開始から約40年近くが経過し、多くのスポーツ団体に盛んに利用され、地域のスポーツ施設として定着してまいっております。また、平成15年度からは、中学校の武道場を小学生まで拡大して開放し、地域における武道の普及、振興に努めております。 議員御指摘のとおり、高校生あるいはそれ以上の成年まで対象を拡大した居場所づくりについては、青少年の健全育成といった観点からは必要なものと考えておりますが、小・中学校の体育施設や公民館、市民福祉センターについては極めて利用率が高いため、現状では提案のような更なる施設の活用については困難な面が多いと考えております。御理解をいただきたいと思います。 次に、教育の北九州方式について、数点お尋ねをいただきました。お答えをいたします。 教育の北九州方式検討会議は、新しい時代における教育の北九州方式について検討していただく私の諮問機関でございます。現在、中間報告について、タウンミーティングや意見募集でいただいた意見をもとに、年度内の答申に向けて審議を深めていただいているところでございます。地域の実態につきましては、これまでの審議の過程において、井堀市民福祉センターを視察し、現地で地域の取り組みの説明を受けて、審議を深めていただいたところでございます。 議員御指摘の町内会や子ども会、また地域会議などの既存の組織の現状については、例えば社会や住民の意識の変化、また少子化の進展などにより、全体的にはその機能が弱まりつつあること。地域の年齢構成や都市部であるかどうかなどにより、地域によってその活動に差が生じていること。活動の核となるキーパーソンの存在が地域活動に大きく影響していることなどの意見が出されました。 また、本市の特徴でございます小学校区単位のまちづくりを教育分野でも有効に活用すべきということから、中間報告では、地域教育活動部会の設置と地域教育コーディネーターの配置などによる学校と地域の連携システムの確立について提言が行われております。地域教育活動部会の設置は、既存の子ども会、自治会、まちづくり団体、学校などが一体となって、子供を地域で育てていこうという趣旨から提案されております。市民から寄せられた意見の中には、地域会議の役割との重複を指摘するものもあり、このような意見も踏まえまして、更に検討がなされるものと考えております。 更に、中間報告では、地域、家庭、学校の連携の例としまして、北九州市子どもを育てる10か条の普及や、地域における子供の遊び支援などが挙がっておりますが、具体的な取り組みについては、市民の意見などをもとに更に検討が加えられるものと考えております。 地域教育コーディネーターは、地域教育活動部会の構成員としまして、学校や地域教育活動部会の教育活動において、必要としている人材の発掘、派遣依頼や紹介、地域団体などへの具体的な教育にかかる活動依頼などを行うものとされております。中間報告では、この地域教育コーディネーターは、中学校区に１人程度、学校教育や社会教育に関する専門的な知識を有するとともに、地域の実情に明るい、学校や地域の教育活動に熱意を有した人材とされておりますが、配置場所や雇用形態などを含めまして、更に議論を深めていただけるものと期待をいたしております。 こうした学校と地域の連携のあり方につきましては、中間報告において市民の家族形態や生活習慣、価値観の多様化が進んでいる現在、画一的な展開を図るのではなく、それぞれの地域の実情や特色に合った工夫が必要であるとされており、上からの組織化をねらっているものではないと受けとめております。 いずれにしましても、提言の内容は中間報告の段階でございます。タウンミーティングや意見募集でいただいた市民の御意見や市議会での御指摘をもとに審議を尽くされることになっております。福島議員の御指摘についても、検討会議にお伝えしたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 港湾局長。
◎港湾局長（山縣宣彦君） 港湾政策についての御質問でございます。 まず、ひびきコンテナターミナルの進ちょく状況の御質問でございますが、ひびきコンテナターミナルにつきましては、来年春の供用開始に向けて順調に整備が進められております。管理棟、ゲートなどの建築物は来年１月までに完成する予定でございます。ヤード内で荷役を行うトランスファークレーンは本年11月に搬入されておりまして、ガントリークレーンは来年１月末ごろに搬入し、供用開始に向けて試運転等を行う予定となっております。 供用開始時点の貨物量につきましては、現在、市と運営会社の連携のもと、集貨、航路誘致活動を積極的に展開しておりますが、供用開始後、４～５年目に50万ＴＥＵを超えるという計画貨物量が達成されるよう努力していきたいと考えております。 ひびきコンテナターミナルは、新規に開業する港であることから、北米、欧州向けの基幹航路の誘致には難しい面もありますが、官民を挙げて思い切った取り組みを行うことで、初期段階から基幹航路の大型船を寄港させたいと考えております。 次に、コンテナターミナルにおける作業体制についてですが、運営会社の株主でございます港運４社が中心となって荷役作業を行うこととなるというふうに聞いております。 次に、アクセスについてですが、コンテナターミナルへのメーンアクセス道路となります新若戸道路につきましては、既に若松側、戸畑側の陸上区間の整備に着手しており、本年11月には海上トンネル本体の沈埋管の工事が発注されたというふうに聞いております。新若戸道路につきましては、ひびきコンテナターミナルの発生交通の処理や若戸大橋の渋滞緩和の観点から、早期供用開始が重要な課題となっており、一日も早い供用開始に向けて、今後とも全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 次に、太刀浦コンテナターミナルとのすみ分けについての御質問です。 ひびきコンテナターミナルについては、今後も増加が見込まれる環黄海圏や西日本地域から発生する北米、欧州向けの貨物を基幹航路に積みかえるトランシップ機能を中心としたハブポートを目指しております。このため、官民を挙げて思い切った取り組みを行うことで、基幹航路の大型船を寄港させたいというふうに考えております。 一方、太刀浦コンテナターミナルは、豊富な航路網と充実した港湾機能の集積、蓄積されたコンテナ取り扱いのノウハウを生かしながら、引き続きアジア航路を中心としたターミナルとして活用することを目指しております。市においても、太刀浦コンテナターミナルについては、官民の関係団体で構成する利用しやすい港づくり懇話会において、国際競争力の向上に取り組んでいるところでございます。 利用するターミナルの選択は、港の利用者でございます船会社や荷主等の意向、判断によるものでございますが、市としては、今後ともひびきコンテナターミナルと太刀浦コンテナターミナルがそれぞれの機能を十分に発揮しながら共存共栄することで、北九州港全体が発展していくように努めていきたいと考えております。 それから、雇用についての御質問です。 港湾労働者の雇用という観点では、港湾の取扱貨物量を確保することが重要でございます。そのため市としては、民間事業者や国等の関係団体と一体となって、既存コンテナターミナルの振興策に取り組んでいるところでございます。 具体的には、平成13年に設置いたしました利用しやすい港づくり懇話会において、28項目の振興策を取りまとめ、市においては、港湾施設使用料の大幅な減免、ターミナル効率化のための検査上屋の整備、港湾施設使用申請の電子化などに取り組んでおります。また、ポートセールスにも力を注ぎ、集貨対策委員会による中国ポートミッションの派遣、東京での北九州港セミナーの開催などにより、クイックデリバリーサービスやシーアンドレール輸送など、北九州港の優位性を生かしたビジネスモデルのＰＲを行っているところでございます。 更に、このようなコンテナターミナル振興策のほか、港湾全体の活性化を図ることで雇用の場を広げていきたいと考えております。具体的には、本年11月に新門司自動車物流センターがオープンし、年間40～50万台の完成車が取り扱われることになりました。また、来年２月には動物検疫所が完成し、年間10数便の子牛の運搬船が寄港することになります。更に、年間１万台を超える中古車が輸出されていますが、更なる拡大を図るために、中古車の輸出基地として、旧田野浦コンテナターミナルの整備が年内には完成することになります。 このような成果があらわれてきており、今後とも、港湾全体の活性化に取り組んでいくことにより、雇用の場の拡大に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 消防局長。
◎消防局長（疋田慶一君） 災害対策の御質問のうち、最近の気象状況に対する認識についてお答えいたします。 御指摘のとおり、ことしの気象状況は、気象庁の発表によりますと、１日の降水量が200ミリ以上の大雨を観測した回数は全国で463回ありまして、過去29年間で最多でありました。また、台風につきましても、発生数は平年並みでありましたが、日本への上陸数は10個で、過去55年間でこれも最多となっております。また、地震につきましては、日本全国どこでも起こる可能性のあります地下岩盤の活動に伴います中規模程度の地震は別といたしまして、本市では、専門家による調査の結果、阪神・淡路大震災のような活断層を要因とする大規模な地震は、差し迫った危険性はないことが判明しているところでございます。台風や地震等の自然災害に対して、気象状況を的確に把握するということは、防災体制の整備等、すべての災害対応の基礎となるものでありまして、最も重要な要素の一つであると認識しております。このため、気象情報の収集につきましては、県や気象庁、更には民間の気象会社等複数のルートからきめ細かな情報を入手することとしておりまして、それによって早期の防災体制の立ち上げ等、万全を期しているところでございます。 収集した情報につきましては、北九州市総合防災情報ネットワークシステムや市の防災行政無線、あるいは電話等で関係機関に迅速に伝達して情報の共有化など、連携を図っているところでございます。 一方、被害を最小限にとどめるためには、市民への気象等災害情報の提供についても重要なことであります。そのため、市のホームページの防災情報から予定避難所の一覧表や河川情報を提供いたしまして、更には気象庁ホームページにリンクするなど、各種防災情報とあわせて配信しているところでございます。 更に、気象庁が発表する情報に加えまして、本市独自の情報として各区別の雨量情報や天気予報を配信するなどよりきめ細かな情報を提供いたします、仮称でありますが、防災情報ホームページを現在構築中でございます。 今後も刻々と変化いたします気象情報を迅速に収集、伝達し、防災対策に万全を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 建設局長。
◎建設局長（南立朝彦君） 災害対策のうち、側溝や下水道等の整備基準についてお答えをいたします。 側溝や下水道の整備基準につきましては、昭和38年の５市合併を契機に、全市的に統一がされております。５年に１度の降雨、これは時間当たり約50ミリの降雨強度に当たるわけですが、この降雨に対応できるように基準を定め、整備を進めてきたわけでございます。 その後、平成２年になりまして、田や畑が宅地化され、更に雨水調整機能を持っておりましたため池が埋め立てられるなど、土地の利用状況の変化による雨水流出量の増大に対応する見直しを行いますとともに、地球温暖化が原因とも言われております、先ほど、議員御指摘のとおり、局地的な豪雨が全国的に多発するようになったことから、降雨確率を５年から10年に見直し、整備を進めてきたところでございます。その結果、昭和56年には約3,300戸ございました浸水戸数が、平成11年には約740戸、更に平成15年には126戸まで減少してきたわけでございますが、まだ整備が必要な箇所が残されております。 具体的には、平成11年、15年、更にことしと、梅雨時期や台風の際の豪雨によりまして、例えば、門司区の柳町、八幡東区の枝光、中央地区、更には八幡西区の熊西や野面地区などで浸水被害が発生しているのは御承知のとおりでございます。 これらの地区の浸水は、当面、現在の基準でございます10年に１度の降雨に対応できる整備を行うことで解消できると予想しておりまして、平成16年２月に定めました浸水箇所緊急改善計画などを今後着実に実施することにより、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（西尾信次君） 大里地区ＪＲ宿舎の跡地利用についての御質問にお答え申し上げます。 大里地区では、昭和62年の国鉄の分割・民営化などに伴い、操車場や宿舎用地の遊休地化が始まったため、市は、昭和63年にこのような遊休地を核として、住宅系を中心とする開発を行う門司・海峡未来都市構想というものを策定いたしました。この構想は、大里新町地区と上馬寄地区を含む大里西地区の２地区を重点整備地区として整備しようとするものであります。 大里西地区におきましては、平成６年度から10年度にかけ、住宅市街地総合整備事業により、市営住宅や県営住宅、公団、市住宅供給公社の分譲住宅など宿舎跡地を活用した378戸の住宅供給を行いまして、良好な住宅市街地が形成されたものでございます。 一方、大里新町地区につきましては、平成10年の隣接地におきます門司貨物ターミナルの計画策定にあわせて、物流機能などへの土地利用を転換したため、中止となったものでございます。したがいまして、大里西地区の事業完了をもちまして、門司・海峡未来都市構想はその役目を終えたというものでございます。 その後、上馬寄地区におきますＪＲ宿舎の統廃合により、再び遊休地化が進みつつあることは承知をいたしておりますが、議員御指摘のとおり、当該土地はＪＲ九州が所有する民有地であるため、地権者自身が土地の利活用を進めていくことが基本であると考えております。 これまでのところ、宿舎跡地の利用の方向性は決まっていないと聞いておりまして、ＪＲ九州より具体的な開発についての協議は受けていない状況でございます。今後、跡地の利用計画の立案に際しましては、良好な住環境を確保するとともに、地元の意見も聞きながら進めていくよう、ＪＲ九州に要請していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 51番 福島議員。
◆51番（福島司君） それでは、第２質問をさせていただきますが、時間が余りありませんので、何点か絞って、意見、要望も含めてさせていただきたいと思います。 災害対策の関係で、特に側溝、下水道等の整備ですが、先ほどの答弁をいただきまして、そういう意味では、門司の柳町地区、10年に１度というか、そういう意味では整備がまだそこまでいってないということで、今後整備すれば、一定程度防げるということなんでしょうけども、特にお願いしたいのは、やっぱり、地域の方々に、そういう具体的な整備計画あるいは市としての対応の仕方、そういうものについて、しっかりやっぱり説明責任を果たしていただければと思います。 また、災害の中で、先ほど、消防局長からも言われました、いわゆる市としての防災計画、防災対策をやられていると思います。ホームページ等で知らせていると報告がありましたが、先般も市民からいただいた声は、やっぱり、緊急時にどこに連絡をしたらいいのか、先ほど、救急医療の問題も出てましたが、そういった緊急時すぐですね、市の方は広報で各家庭にステッカーなりいろんな資料を配布してるということで言いますけども、市民の側からすると、やっぱり、慌てたときあるいは緊急時、なかなかそういう対応が、まずどこにすればいいのかというのがわからない。そういうときに、真っ先に議員の方に聞いてくるという現状もあります。そういう意味では、当然、行政の方からの市民に対するしっかりした対策をしていただくと同時に、逆に、市民の方がすぐわかるような、市民から役所の方に連絡がすぐできる、またその窓口を広く知らせておく、そういうものもぜひ検討していただきたいと思います。 それから、三位一体の改革につきましては、ぜひ地方切り捨てにならないようにですね、本来の三位一体の改革である地方の税財源の充実、そして、やっぱり市民生活をしっかり守っていくための行財政改革、そうなるようにぜひ今後とも市長に頑張っていただきたいというふうに要望をしておきます。 それから、教育の北九州方式については、ほとんどが今後最終報告に向けて検討していきたいという内容でありました。行動計画とあわせて、私が一番問題にしているのは、やはり、小・中学校なり既存公民館、市民福祉センター、これの有効活用をどうするか。先ほど、学校の施設も開放してますよと言われますけども、現実には、中学校のグラウンド、体育館、開放できてません。武道場は、確かに、一部ずっと今開放しています。もちろん、グラウンドもナイターとかで開放しているところもありますが、全体的にはやっぱり部活動が中心で、そうした場合に、先ほど、行動計画の中でもしっかり18歳未満の意見も聞きながら今回の行動計画の中間報告にも反映させてますと言いますが、じゃあ、具体的に、中高生が、特に部活に入ってない子供たちはどこに行ったらいいんですか。中学校からは、放課後になったら、すぐ追い出されますよ。学校でうろうろするなと、早く帰れと。追い出された中学生が小学校のグラウンドに行って遊ぼうとしたら、ここは中学生は入れないと、そうした状況ですよ。 具体的にそういった問題に対してどうしていくのかという答えがですね、言葉としては、非常に、何というんですか、最終的には、本当、何を答弁していただいたのかがわからんごとなるように、ざあっと答弁があるんですけども、具体的な中身がなかなか見えてきてません。そういう意味では、もう少し、やっぱり現場の、現実の具体的な問題をしっかり受けとめていただいて、そして施策に反映をしていただきたいと思います。 時間がないので、最後に、要望をしておきます。 子どもの権利条例、簡単に、する気はないということで否定をされましたが、先般、川崎市に子どもの権利条例を制定する過程を勉強させていただきました。その中で、２年かかって子供たち自身が議論した結果としてまとめたアピールがございます。 ちょっと時間がないので早口で読み上げさせていただきます。 私たちは、一人一人が個性を持ち、さまざまな生き方をしています。けれども、成績や体のことで悩んだり、性別や国籍、障害などを理由にいじめや差別に遭ったり、また一人で心を痛め、苦しんでいる子供もいます。今求められているのは、一人一人の違いが個性として認められ、自分が自分であることを大切にされることです。私たちも自分を大切にし、他の人も大切にしなければなりません。私たちは主張します。子供にかかわることを決めるときには、私たちの考えも大切にしてほしいのです。親や先生の考えだけで一方的に話を進めないでほしいのです。大人からはまだ頼りなく見えるかもしれませんが、私たちも真剣に考えています。子供を大人より下の存在としてではなく、一人の人間として平等に見てほしいのです。そのためには、私たちも自分の考えをはっきり言えるようにならなければなりません。私たち自身のことを決めるのは私たちなのです。私たちは望みます。安心して話ができる人がいて、自由に自分を表現できる場所があることを。友達と語り合い、楽しく遊べ、ほっとできる場所があることを。私たちの生活をしている家庭、学校、地域は、そんな居場所になっているのでしょうか。子供たちは、みんな、安心できる居場所を求めています。私たちは提案します。大人に要求するだけでは、ただの甘えになってしまいます。私たち自身も行動していくことが大切です。自分の見方だけで相手を決めつけるのではなく、相手の立場をよく考え、ともに支え合い、ともに生きていく大切さを語り合いましょう。 以下ありますが、もっと子供の意見をしっかり聞いていただきたいと思います。終わります。
○副議長（吉河節郎君） 進行いたします。40番 宮田議員。
◆40番（宮田義髙君） 北九州市民クラブの宮田でございます。本日、最後の質問者となりました。お疲れのところではございましょうが、最後までよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、先般、10月23日に新潟県中越地方を襲った地震は、11月12日現在で、死者40名という大地震であり、災害によってとうとい命を失われた方々、そしてその御家族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷及び災害に遭われた多くの皆様を初め、いまだ避難生活を余儀なくされておられる被災者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。新潟県中越地方の一日も早い復旧と、災害前と同様に元気を取り戻し、安心して暮らせることのできる日が早く訪れることを心よりお祈り申し上げます。 それでは、北九州市議会北九州市民クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。 北九州市を含め、これからの地方自治体は、生き残りをかけた健全な財政運営を目指して行財政改革を積極的に進めると同時に、市民がより安全、安心を実感できるまちづくりと活力を感じる施策を実行する必要があると思います。そのような観点から、平成17年度予算編成を前に、市政に対する市民の強い不安や要望を受けとめ、少しでも期待にこたえることができるよう前向きに意見を述べ、質問をさせていただきたいと思います。市長初め、関係各局長の明快な答弁をお願いいたしまして、以下、質問に入らさせていただきます。 まず最初に、北九州市の災害対策についてお尋ねいたします。 ことしは、例年になく台風や地震といった自然災害が多発し、日本列島全般に猛威を振るった年ではなかったかと思います。台風による被害では、台風10号が西日本、太平洋側を中心に非常に激しい雨をもたらし、台風11号は、近畿地方南部を中心に東海地方から九州地方にかけて大雨となり、四国、中国地方は大きな被害が発生いたしました。更に、台風21号、23号は全国で記録的な豪雨となり、兵庫県北部などに大きな水害をもたらす結果となりました。また、10月23日には、冒頭お見舞いを申し上げ、御紹介をいたしましたとおり、阪神・淡路大震災を上回る揺れの強さとも言われる新潟県中越地震が発生をし、新潟県地震対策本部などの報告によりますと、発生直後24日の朝までに、小千谷市８人、十日町市３人、川口町４人、計15人が死亡、長岡市では２人が行方不明。住宅など58棟以上が全半壊や火災の被害を受けており、山古志村は土砂崩れで道路が寸断され、孤立。県内37市町村で計約６万8,000人が近くの学校や公民館などに避難するといった大地震でありました。つい先日は、北海道を中心に強い地震に見舞われ、大きな被害が発生をいたしました。 本市では、昭和28年の大水害を教訓に、治水対策については着々と整備がなされてまいりましたが、紫川上流では、雨量が増すたびに川の水がはんらんするといった事態が発生しています。風水害対策としては、防災情報マップを各区ごとに作成し、市民に配布していますが、地震対策については、行政も市民も地震の発生という危機管理について認識が低いような気がいたします。平成７年度から平成９年度にかけ、北九州市活断層調査実行委員会の出した調査結果によりますと、市内の活断層は、小倉東、福智山、頓田断層の３カ所があると確認されています。 しかし、北九州市の行政を初め、民間企業、そして市民も地震の発生に備えた準備や整備、そして危機管理はとても万全とは思えません。万が一、新潟県中越地方と同様の地震が発生した場合、それ以上の人災や災害、被害が発生するのではないかと不安に感じています。 そこで、お尋ねいたします。 １点目に、現在、治水対策については着々と改善がなされていますが、北九州市内を流れる河川はどの程度の雨量に耐えることができるのか。また、豪雨の際に一番注意をしなければならない河川はどこの河川なのか。更に、その河川について、どのようなことが想定され、いつまでに対策をするつもりなのか、お尋ねいたします。 ２点目に、地震対策について、行政当局の地震に対する危機管理のあり方についてお聞かせ願います。また、庁舎内の地震対策をどのように進め、どのような改善がなされているのか、お尋ねいたします。 ３点目に、民間企業や市民に対する地震対策の指導や啓発はどのように行っているのか。またどのように進めているのか、お尋ねいたします。 次に、教育委員会と青少年の健全育成に関する問題についてお尋ねいたします。 まず最初に、
学校給食調理業務の民間委託化への積極的な取り組みについてであります。 この質問については、さきの９月定例議会において、松井議員より同様の質疑がなされておりますので、重複するところを避け、改めて質問をさせていただきます。 我が会派は、これからの地方財源の維持と市民サービスの向上を目的とし、行財政改革の積極的な推進を主張してまいりました。その行財政改革の大きな柱は、業務の民営化及び民間委託化、つまり、アウトソーシングであると考えます。教育委員会では、教育改革プランなどを策定し、子供たちの学力や体力の向上、教育環境の整備など取り組んでまいりました。 こうした中、本市は、平成９年度策定の行財政改革大綱に基づき、
学校給食調理業務の民間委託化について、検討を重ねてまいりました。平成14年度の２学期には、貴船小学校と則松小学校で民間委託のモデル事業を開始。その結果、委託後も今までと同様の給食の提供ができることを確認いたしました。平成16年度からはモデル校２校と新規実施校８校で民間委託を本格実施することとし、今後も
学校給食調理業務の民間委託化を段階的に進めるとされています。 そこで、お尋ねいたします。
学校給食調理業務の民間委託化の仕組みと現在実施している委託後の評判について、改めてお尋ねいたします。 また、現在、北九州市全体の学校給食調理員さんは314名。そのうち、今年度、定年退職される方が15名、来年度は12名とうかがっております。来年度は各区１校の民間委託化が実施される予定ですが、今後の民間委託化の方針、スケジュール、民間業者の育成と業者選定についてお尋ねいたします。 次に、青少年対策と健全育成策についてお尋ねいたします。 本市教育委員会は、青少年の健全育成について、今日まで青少年健全育成推進計画に基づき、青少年を非行から守るための施策や体験活動の充実に努めてきたことは十分承知しているところであります。しかし、青少年を非行から守るためには、もっと青少年対策費や活動に対する助成金を見直し、予算配分を積極的に行うべきと考えます。 青少年の健全育成は、学校、地域、家庭が一体となって推進すべき問題という割には、まだまだ子供たちのことを真剣に考えた取り組みになっているようにはうかがえません。各保護者の皆様方も現実を見て検討していただきたいとの要望が強いことを改めてうかがうことができました。 そこで、お尋ねいたします。 １点目に、学校週５日制の実施に際し、福岡県中学校校長会は、学校運営上の対応という文書を出し、土日の部活動のあり方を制限するような文言が入っていることを平成11年９月議会で私が指摘をし、北九州市の中学校においてもその影響が出るのか、お伺いをいたしました。当時の教育長は、部活動は、自分の個性や能力を伸ばし、集中力、忍耐力等の育成や体力の向上に大きな役割を果たす重要な教育活動であると認識している。現在、第２、第４土曜日の部活動実施については一定の制限がありますが、学校週５日制の完全実施される平成14年度に向けて、関係団体等と十分協議をし、より一層効果的な部活動の振興を図ってまいりたいと答弁されました。しかし、現状は既に制約された状態となっており、部活動も満足にできないと、保護者の方々より不満をお聞きしているところであります。中学校の部活動の現状と実施状況、今後の検討課題についてお尋ねいたします。 ２点目に、部活動振興事業予算は、学校の教育活動の一環として行われる部活動の運営の円滑化と、より一層の振興を図ることを目的として配分されるものとうかがっております。運動部、文化部すべてとは申しませんが、中学校における各代表とされる部活動１チーム当たりの平均的な予算配分額はどの程度なのか、お尋ねいたします。また、中体連、中文連が主催する運動部、文化部の代表される各大会の運営費とその補助金額についてもあわせてお尋ねいたします。 ３点目に、北九州市の少子化対策は、子供、家庭、地域社会の直面するさまざまな課題に対応しながら、少子化対策へ向けたまちづくりを進めるため、北九州市少子社会対策推進計画いわゆる新子どもプラン及び新北九州市保育５か年プランに基づいて、総合的な少子化対策の更なる充実を図るとなっていますが、現状、参加者の減少が続いている子ども会、育成会の活性化策についてお尋ねをいたします。 ４点目に、先般、11月30日に若松区民を代表してスポーツを通じた教育、また人間形成を図るための教育環境の整備の一環として、若松区における公式試合に使用可能な野球場整備の要望書は、１万4,000名の署名を集め、教育長に提出されました。学童の活動を含め、青少年の健全育成と元気で活力ある高齢者の活動を支援する意味からも、真剣に御検討いただきたいと考えますが、教育長の見解をお尋ねいたします。 次に、ホームレス自立支援センター北九州に関する地域問題の解消と現状、及び諸施策の推進状況についてお尋ねいたします。 国は、平成15年７月にホームレスの自立の支援等に関する基本方針を策定いたしました。地方公共団体は、国の基本方針に則し実施計画を策定することとなり、本市では、法の趣旨を踏まえ、国の基本方針及び福岡県の実施計画に基づき、北九州市ホームレス自立支援実施計画を策定し、総合的かつ計画的に施策を推進することといたしました。 本市では、近年、ホームレスの増加が顕著であり、ホームレスの人権への配慮に加え、公園など安心して利用できないという市民の皆さんの声も届いていることから、ホームレス問題は早急に対応すべき課題と受けとめ、既存の市有施設を有効に活用することとし、旧保健所の施設を活用して、いち早く事業に着手することで検討が行われてまいりました。 そのような中で、ホームレス自立支援センターは、平成16年３月に策定された北九州市ホームレス自立支援実施計画の中で、ホームレス対策の中心的施設として位置づけられ、設置が実現された施設でもあります。当センターでは、北九州市内で自立の意思がありながら、ホームレスになることを余儀なくされている方に対し、宿泊及び食事の提供、健康診断、生活相談、指導等を行い、自立の意欲を喚起させるとともに、職業相談等を行い、ホームレスの就労により自立を支援することとしています。 事業開始は平成16年９月28日から、全国で12番目、大阪以西では初めての施設設置であり、定員は50名、利用期間は原則６カ月以内とされ、運営を社会福祉法人北九州市社会福祉協議会が当たり、生活指導にはＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構のスタッフと職業相談に公共職業安定所から派遣された職員が対応することとなっています。 今日に至るまでには、地元地域の皆さんを初め、自治連合会や社会福祉協議会から、ホームレス自立支援センター設置場所の変更に関する陳情がなされ、地域との説明会を重ねる中で、西小倉校区自治連合会や西小倉小学校保護者会、思永中学校保護者会の皆様の多大なる御理解と御協力により前進することが図れたものと信じております。しかし、地元地域が問題としていた内容については、全面的な不安解消には至っておらず、ホームレス自立支援センター設置に伴う説明責任は果たされているとは思っておりません。 地元地域の皆様に、今後より一層の御支援、御協力をいただくためにも、従来から指摘されている不安や疑問点を明確にし、少しでも地域の皆様の御理解をいただけるような施設にならなければならないと考えております。 そこで、お尋ねいたします。 １点目に、市内におけるホームレスの居住実態。場所、人数、健康状態についてお尋ねいたします。 ２点目に、自立支援センターへの入所状況。入所者数、年齢構成、定数に至るまでの経緯、就職活動と実績についてお尋ねいたします。 ３点目に、ホームレス自立支援センターに入所が見込まれる人の退所後の処置と、入所したくても病気等により自立が不可能と判断される人への対応と処置についてお尋ねいたします。 ４点目に、当センターの所在する地域は文教地域であり、地域より、今後、防犯対策を含め、公園等の公共の施設が適正に利用できるようにしてほしいという要望が強かったとお聞きしております。勝山公園を含めた周辺の整備計画とその完成時期についてお尋ねいたします。 ５点目に、ホームレス自立支援センター設置に伴い、地域の理解と協力を得るために、施設の整備運営に当たっての意見交換や協議等をする場として、地域及び行政等の関係者による地域連絡協議会を設置することとなっていましたが、現在の状況についてお尋ねいたします。 ６点目に、地域で支え合う施策の充実として、民間団体との連携が挙げられていますが、民間との連携とはどのような取り組みを進めていくつもりなのか、お尋ねいたします。 次に、政令市にふさわしい、プロ野球が誘致できる球場整備についてお尋ねいたします。 本件につきましては、平成13年７月に北九州市議会議員53名の要望として、市議会を挙げて市長に要望書を提出させていただいた内容であり、そのときは、福岡ダイエーホークスが北九州市民球場の利用を縮小若しくはなくすといった話題が出た時期でもありました。残念ながら、現状としては予想どおりとなってしまいました。しかし、今、プロ野球界は、球団の維持、そして経営の問題で大きな変化の時期を迎え、改革されようとしています。オリックスと近鉄が合併、楽天が新チームを結成し、仙台を拠点として活動、ダイエーホークスはソフトバンクに売却される運びとなっているようであります。まさに動乱のプロ野球界と言ってもよいのではないかと思います。 そこで、プロ野球公式試合の誘致については、他球団も含めていろいろな意味から、今が交渉のチャンスではないかと考えます。本市も、西鉄ライオンズ時代から今日のダイエーホークスまで、野球を愛する市民と子供たちに夢を与え、健全育成を進める立場から、プロ野球のチームに胸を張って、試合を誘致できる球場の整備をと、再三提案をしてまいりました。 市長は、最初の質問に対し答弁された内容は、他市にも新しい球場の整備が進んでおり、それらに比べますと、多少見劣りがするのは否めない事実。現在のところでするのか、あるいはどこか探すのか、時間をくださいと答弁されました。２度目の質問には、多額のお金が要ることだけは確か。見通しをつけなければならない。周辺他都市の球場を考えると、そんなにのんきにゆっくりとやっていることでもない。方向を早く決めるような検討に早急にかかりたいと答弁されました。そして、昨年12月議会の一般質問では、市民球場の整備には多額の費用が予想されますので、更に調査を詰め、費用対効果や経済性など検討もあわせて行い、これらの調査について詰めを急ぎたいとの答弁でありました。この関係の質問に対しては、北九州市の活性化、町の活力の維持という観点から、特別委員会の市長質疑でも取り上げて、その時々の市長の見解を伺ってきたところであります。 そこで、お尋ねいたします。 プロ野球の試合を誘致するための野球場整備については、どのような検討状況になっているのか。また、市長は、どのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。 以上で、私の第１質問を終わらせていただきます。
○副議長（吉河節郎君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 北九州市の災害対策について、とりわけ治水対策について、私から基本的なことをお答えさせていただきたいと思います。 治水対策の重要性、御指摘を受けるまでもなく大変重要でございます。何せ水を治める者は国を治めるという歴史を持っておりますから、歴史的に見ても、人々の生命と財産を守る上で最も根幹的な公共事業でございます。例えば、ことし７月の新潟、福島、福井の大水害を見ますと、その重要性は一目りょう然だと思います。私自身も昭和28年の西日本大水害、小倉で身をもって体験した者の一人でございます。そして、治水対策は極めて重要である。重要であると同時に、長期計画に基づいて、しかも、多額の費用がかかりますので、長期間を要して着実に取り組むべき課題であります。 そこで、御質問の、一番北九州で注意をしなければならない河川はというお尋ねでございますが、北九州の中の河川で考えた場合に、流域面積が市域の約４分の１を占め、治水対策上最も重要だと位置づけておりますのは、紫川の治水対策でございます。 平成12年に実施しました河川はんらんシミュレーション、いわゆる昭和28年並みの大水害が起こればどこがつかるかと。どこに被害を受けるかということでございますが、今でも約390ヘクタール、6,020戸、まあ、約6,000戸の浸水が予想されておるところでございます。 この紫川を100年に一度の降雨に耐える河川とするための治水対策を現在取り組んでおるわけでございますが、これは治水対策とあわせて都市計画、つまりマイタウン・マイリバー事業として取り組んでおります。ちなみに、100年に一度の降雨というのは、１時間雨量で直しますと、ほぼ70ミリ程度でございます。 この結果、現在では、治水の安全度は大幅に向上はしておりますが、いまだに旦過市場など一部の地区で浸水被害が発生しているのは、御案内のとおりであります。したがいまして、安全度を上げていく、引き続き河川改修に積極的に取り組んでいきたいと思います。 100年に一度の降雨に耐えるため、こういう河川にするためには、治水上、上流に必要とされる新たなダムについては必要だと思っております。これは河川管理者であります福岡県に引き続き働きかけていきたいというふうに思っております。 このほか、市内の主要な河川についても、河川ごとに地域の特性、あるいは降雨状況を見きわめて、しっかりとした計画を策定の上で、積極的に治水事業を進めておりまして、整備率、これは平成15年度末で約74.5％、つまり４分の３に達するということになっております。 今後とも、先ほど申し上げましたように、長期的視野の上で着実に治水対策を進めることで、災害に強く、安全で安心なまちづくりの推進を図っていきたいと思っております。この治水対策の概要など更に詳しい説明は、局長から補足をさせていただきます。 それから、プロ野球が誘致をできる球場にと。宮田議員からは、平成12年以来、プロ野球が誘致できる球場をというお尋ねをいただいております。今、３回にわたる私の答弁の模様を引用なさいました。まさにそのとおりであります。 私自身の認識としては、政令市としては、やはり、見劣りがする今の球場だなというふうには思っております。これは北九州よりも少ない人口のところで立派な球場を持っているところを見ますと、やっぱり、よそに比べてと言われることは、私、よくわかります。しかし、あれ、できたときは、相当、当時としては、（笑声）ダイエーホークスでも、大体、７試合来ていたわけでありますから。そういう意味ではと思います。 そこで、ここで一番、この問題で、私の答弁が一刀両断にお答えしてないというのは、私自身も思っております。今の時点に立つと、とにかくプロ野球はまさに変わろうとしておりますが、そこで、プロ野球が、施設があれば来るのか、仕組みがあれば来るのかということになりますが、私は、むしろ後者の方ではないかと思います。 何といいましても、九州には１つフランチャイズの球団があるわけですから。しかも、同じ県の中にあるわけですから、まさに新しい球団を持ってこいとおっしゃる方が、私にも、たくさんおられますが、そういう仕組みの上に立って考えますと、なかなか実現は難しいと思います。かといって、今のままでいいというよりも、むしろ何とかビジターでもいいからという声を聞きます。したがいまして、球場をよくすればそういうのが来るという、がい然性といいますか、可能性があればと思いますけども、まだなかなかそこが見えてこない。 御質問の中にありましたように、仙台球場、宮城球場もほぼ、私も仙台に行きましたのでわかりますが、北九州の球場よりももうちょっと、（笑声）と思いますが、あそこは、したがって、早急に今度は整備をする。しかも、球団がお金を出して整備をするという状況になっています。それは、したがいまして、需要と供給の関係があるんだと思いますが、そういう状況が出ればいいと思いますが、今、客観的になかなかそういうところではないのが、実はつらいところであります。 じゃあ、宮田議員の言うように、呼べるような立派な球場がそろえば、少なくとも誘致の条件にはそろうと思いますが、本当に誘致してそこまで来れるかどうかという、そこまでには至ってないのも事実であります。そうしますと、その投ずる費用そのものについては、やはり、何といいましても、市民の全体の理解を得なければなりませんし、恐らく100億円はかかるんではないかと思います。今の改造型でいくのか、新しいところでいくのかというところによっても変わってくると思いますが、そういう課題があります。 いずれにしろ、御質問以来、いろんな点は調べてまいっております。現状であればどういうことになるのか、あるいは補修すればどれくらいになるのかというふうなことは、調査はしてみてきておりますが、いま一歩、そこで一刀両断、判断で、やろうというのか、どうしようかというようなところはちゅうちょしているところでございます。ちゅうちょしている気持ちだけは御理解をいただきたい。（笑声） 市民の要望で、繰り返しますが、やはり、政令都市にふさわしい球場を持ちたいという気持ちは多くの市民が持っておられると思います。同時に、その方々の満足するためのプロ野球というのにどのように参画していくかという、これは行政のみならず、野球ファンのみならず、市民の理解のもとでこれを進めることが必要ではないかと考えております。以上であります。
○副議長（吉河節郎君） 消防局長。
◎消防局長（疋田慶一君） 災害対策について、２点お答えいたします。 まず、地震に対する危機管理についてでございます。 本市の地震対策につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、従前の地域防災計画を見直しまして、新たに震災対策編を作成いたしました。そして、あわせて議員御指摘のとおり、平成７年度から平成９年度にかけて、本市独自に専門家によります活断層調査を行ったところでございます。この活断層調査の結果、本市においては、阪神・淡路大震災のような大地震が差し迫って起こる危険性はないということが判明したことから、日本のどこでも起こる可能性がありますマグニチュード６クラス、震度でいえば６弱の、地下岩盤の活動に伴います中規模程度の地震を想定いたしまして、北九州市震災対策基本方針を作成したところであります。 この基本方針においては、中長期的な視点から、既存施策を中心に施策を着実に積み重ねていくということにしております。具体的には、計画的なまちづくりなどによる都市構造における防災化の推進。消防局庁舎の建てかえなど、防災拠点の機能確保による災害時における生活空間及び都市機能の確保。自主防災組織の結成など、地域レベルの防災体制づくりによる災害時における対応力の強化。緊急消防援助隊の発足など、広域的な応援協力体制の確立や、消防、自衛隊、海上保安庁との連携強化による地域を超えた広域的な連携による災害対応の強化などを定めているところであります。本市では、この基本方針を踏まえて、震災対策を着実に推進しているところでございます。 次に、地震対策の指導や啓発についてお答えいたします。 地震による被害を最小限にとどめるためには、市民の防災意識の高揚と地域ぐるみでの自主的な防災活動が不可欠でございます。そのため、活断層調査の結果を踏まえまして、今後の震災対策を市民向けにわかりやすく説明したパンフレットの作成や配布。そして、地震を含めた防災を目的に、市内の全校区で結成されました自主防災組織であります市民防災会に対する育成や指導。そして、毎年実施しております北九州市総合防災訓練を初めといたします各種訓練における民間企業や市民の参加などを実施しているところでございます。 そしてまた、建築物の耐震改修促進については、耐震診断及び耐震改修に関する意識を高めるために、建築物耐震改修セミナーを開催するとともに、窓口での耐震改修に関するパンフレットの配布や相談、あるいは木造住宅に関する簡易自己診断の説明等を行っているところでございます。なお、先般発生いたしました新潟県中越地震に伴い、市民の関心が高まっているこの機をとらえまして、近く、震災対策を特集いたしました市政だよりにより普及啓発を行うこととしております。今後も、あらゆる機会をとらえて、指導、啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（大庭清明君） 庁舎の地震対策について御答弁申し上げます。 本庁舎につきましては、地域防災計画の中におきまして総合的な防災活動の拠点として位置づけられてございます。そういったことから、本庁舎の建物等について機能の確保の検討を行ったところ、建物については、想定される震度６にも耐えられる構造になってございます。また、電気につきましても、24時間運転可能な自家発電装置を整備してございます。通信につきましても、災害優先電話や防災行政無線システムを整備してございます。また、水につきましても、半日程度供給可能な地下タンクを整備しております。こういったことから、本庁舎のハード的な地震対策につきましては、施設更新時にその耐震性の強化を図るということとしてございます。 また、本庁舎の消防計画の中におきまして、消防用設備の点検、それから、看板ですとか書棚、窓枠等の落下だとか転倒防止策、それから、地震時における避難誘導、情報収集等、こういった取り組み事項を具体的に明記したところでございます。 この計画に基づきまして、従来から行ってございます総合防火訓練に、地震時におけます取り組みを加えますとともに、高所にあります書類等の落下防止でございますとか、大型書庫の転倒防止器具の設置等に取り組んでいるところでございますが、まだ十分とは言えない状況にあると認識してございます。したがいまして、今後とも、これらの取り組みを継続いたしまして、庁舎内の安全確保に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君） 青少年の健全育成に関する問題など、数点お尋ねをいただきました。お答えいたします。 まず、
学校給食調理業務の民間委託化の問題でございます。 広く市民や有識者の意見をいただき、平成９年に策定されました行財政改革大綱におきまして、一層のサービスの向上を図られるもの、また、経費の低減が図れるもの、地域経済の活性化に寄与すると思われるものにつきましては、積極的に委託化を進めるという方針が示されました。 学校給食の運営におきましては、人件費の占める割合が多く、この人件費の内訳につきましては、さきの議会で堀口議員にお答えしたとおりでございますが、多額の財政負担を要することから、行財政改革大綱の方針に基づきまして、経費の削減等を目的として給食調理業務の委託化を検討しまして、今年度から本格実施しているものでございます。その結果、モデル事業２校においては、年間約3,800万円、今年度の新規委託校８校においては、年間約１億1,000万円の削減効果が出ております。 次に、民間委託の仕組みでございます。
学校給食調理業務の民間委託におきましては、献立の作成は教育委員会が、食材の調達は北九州市学校給食協会が、それぞれ従来どおり行いまして、委託するのは調理業務とそれに付随する食器の洗浄及び給食室の清掃などの業務でございます。 委託校の評判でございます。 １学期末に委託校10校で実施しました児童及び教職員を対象とするアンケート結果では、給食のおいしさを初め、温度や切り方など調理の内容のほか、児童と調理員のコミュニケーションや学校行事に対する協力などについても、おおむね高い評価をいただいております。また、各委託校で開催した試食会の際の保護者の感想におきましても、給食のおいしさについて良好な評価をいただいているところでございます。 今後の方針とスケジュールでございます。
学校給食調理業務の民間委託は、平成16年度にモデル校２校を加え、10校で本格実施に着手しまして、平成17年度は新たに７校委託することといたしております。今後とも、学校給食調理士の定年退職に応じまして、地域的なバランスや学校の規模などを総合的に判断して段階的に進めていくことといたしております。 受託業者の選定基準等でございますが、学校給食は、文科省の定めた厳しい衛生基準に従って、大量の食材を限られた時間内に調理するなどの特性を持つことから、受託業者の選定に当たっては、まず、安全性の確保を第一に考えております。栄養士又は調理士の免許を持つ業務総括責任者や常勤の従事者を配置すること。
学校給食調理業務の経験者を配置すること。配置従事者への十分な事前研修を実施することなどの厳しい基準を満たす業者を入札に参加させることといたしております。 今後とも、
学校給食調理業務の民間委託の安定的な実施を確保するためには、このような基準を満たす業者の事業への積極的な参画を促すことが必要でございます。このため、従来からホームページ等を通じまして、事業の実施状況や契約条件などを広く周知するとともに、機会あるごとに、事業について関心を持つ業者に対して詳しい説明を行ってまいりました。今後とも、このような努力を通じて、地元業者を初めとする新たな業者の事業への参画を促していく考えでございます。 次に、中学校の部活動についてのお尋ねでございます。 中学校における部活動は、豊かな人間形成にとって意義ある教育活動でございます。 まず、実施状況でございますが、平成16年度は、おおよそ運動部で490部、文化部で230部が開設され、部員数は約１万9,000名で、全校生徒数の４分の３に当たる75％の生徒が参加しております。 15年度の部活状況調査によりますと、１週間の平均活動日数は、運動部では６日間が約８割、７日間ともすべて活動している者が約１割。文化部では５日間程度が約８割、６日間が約２割となっております。平日の活動時間は、運動部が２時間～３時間、文化部は２時間前後がほとんどでございます。また、顧問教師の約７割が、年齢は40歳以上となっております。 今後の検討課題でございますが、部活動の運営につきましては、生徒のニーズや保護者の協力などとともに、教師の休日を返上して指導しようとする意欲や熱意があってのものと考えております。今後とも、部活動の振興に当たりましては、指導教員の確保や外部講師の積極的な活用、指導力向上の研修会の実施などの施策を充実させるとともに、学校の実情に応じた柔軟な部活動の運営を検討してまいりたいと思っております。 次に、部活動の振興事業予算でございます。 現在、部活動振興に係る予算は、年度当初に各中学校一律分に加えまして、部員数に応じた比例配分を行っております。これによりまして、中学校１校当たりで平均約59万円を配分しております。各学校では、配分された予算をその実情に応じ、部活動の種目ごとに分配しております。 お尋ねの代表的な部活動１チーム当たりの配分予算額について10校から聴取したところでは、部員数の多い運動部活動を例に挙げますと、ソフトテニス部、野球部が約７万円、バスケットボール部、卓球部が約６万円、また、文化部活動では、美術部が約２万円、吹奏楽部が約10万円でございます。これらの予算と保護者からの負担金をもとに部活動の運営が行われております。 また、中学校体育連盟が各部活動の種目ごとに、夏の区内大会、市内大会を実施する上で必要な審判料、大会委員費、競技用消耗品費などの運営費677万円に対し、補助金としては550万円を支出しております。更に、中学校文化連盟につきましては、夏から秋にかけて実施される各発表会の運営費200万円に対し、その全額を補助金として支出しているところでございます。 次に、子ども会、育成会の活性化策についてお尋ねがございました。 少子化や核家族化など社会状況の変化から、人間関係の希薄化が進み、家庭や地域の教育力が低下するなど、青少年健全育成の上でも大きな課題となっております。このような中で、これまで地域の教育力の中心的役割を担ってきた子ども会や校区育成会についても、加入者の減少、役員の不足など組織力の低下が進んでおり、その活性化は急務となっております。教育委員会では、子ども会や校区育成会等に対しまして、青少年団体に対する補助金等の財政支援、遊びの広場促進事業など、子ども会等の地域団体への助成、ジュニアリーダー養成事業など将来の青少年育成活動指導者の育成事業委託などを実施しております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、これらの取り組みにもかかわらず、十分な成果が上がっておるとは言えない状況であることから、９月議会においても表明したとおり、より効果的な施策を展開するため、組織のあり方も含めて予算などを見直すことといたしております。 次に、若松区における公式試合に使用可能な野球場整備の要望についてでございます。 市内には、現在、公式野球が可能な専用球場としましては、門司、北九州市民、桃園、大谷、本城、的場池球場があり、それに３カ所の軟式球場を加えた９カ所の市営野球場では、年間20万人を超える市民の方々が利用しておられます。特に、本年７月から公式野球も可能な新日鐵大谷球場を市の施設として一般開放しているところでございます。また、現在河川事業のため休止中の三萩野少年球場も平成18年度の供用再開に向け、整備を進めているところでございます。これらの球場を加えますと、市内全体から見れば、必要な球場数はおおむね確保されるのではないかと考えております。 しかしながら、御指摘のとおり、若松区には、現在、専用野球場は整備されておらず、区内大会の開催が困難であるなど、利用に際して御不便をおかけしている点があることは十分承知いたしております。集まった約１万4,000人の署名につきましては、私も直接関係者にお会いし、野球場整備への強い思いをお聞きしたところでございます。今回の要望書の件につきましては、それなりに受けとめておりますけれども、整備に際しましてはさまざまな課題もあるため、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（志賀幸弘君） ホームレス対策について答弁いたします。 市内のホームレスの場所、人数、健康状態などの居住実態でございます。 ホームレス数、本年11月現在で392人が確認されております。自立センター入所などの理由により、本年７月の調査に比べて42人減少しております。区別では、小倉北区が最も多く、全体の約６割、237人が生活をしております。住んでおる場所でございますが、公園約４割、ＪＲの駅周辺約２割、道路約１割、その他の場所約３割となっております。健康状態でございますが、約５割の者が体の不調を訴えており、特に多いのは足腰などの痛み、めまいや体のだるさ、目や耳の不調でございます。年齢構成は、40歳代以上の中高年齢者が全体の約９割を占めておりまして、平均年齢は55.9歳でございます。また、今後の望む生活につきましては、高齢者や病気の者などを除く、全体の約８割の者が仕事をして自立をしたいと回答しております。そのうち約９割を占める239人が自立支援センターへの入所を希望しております。 次に、就職活動など自立支援センターへの入居状況でございます。 現在、施設の定員として、約50人ちょうど満杯が入所しております。入所者の年齢構成でございますが、30歳代４人、それから40歳代が13人、50歳代が27人、60歳代が６人であり、平均年齢は52.4歳でございます。路上生活に至った理由で最も多いのは、倒産、失業によるもので約６割となっております。入所者の受け入れについては、新規開設の施設であることから、運営に支障なく円滑に入所者への処遇を行うため、10月６日から７回に分けて計画的な入所を行いまして、11月12日に定員50人に達しました。 入所者はセンター入所後、健康診断を受け、施設へ住民票を移し、ハローワークへの求職登録を行うなど就職活動への準備を行い、その後、生活相談指導員による日常生活などの生活指導や援助を受けながら、ハローワークから派遣された職業相談員による、個人個人の能力に応じたきめ細かな就労支援を受け、求職活動を行っております。また、センターでは、職場で必要とされる自動車運転免許などの技能講習を行っておりまして、現在33名が受講するなど、入所者は積極的に就職に向けて努力をしております。 このような活動の結果、11月末現在、入所後に就職が決まった者が４人おります。入所前から就職していた者２人と合わせて６人が就職をしております。また、センターには、入所者を積極的に雇用したいという企業などの申し出があっていることや、職業安定所に配置されたホームレス就業開拓推進員による求人開拓などを行っていることから、今後、就職者が増加するものと考えております。 次に、自立が不可能と判断される人の処遇でございます。 東京、それから大阪など他都市の自立支援センターの就労自立率、約５割程度でございます。このため、現状では、本人が懸命に就職活動を行っても就職できずに退所日を迎える者が出てくる可能性もございます。現在、公共職業安定所、それからＮＰＯとの連携を強化して積極的に就職活動を行っておりますが、結果的に入所期間中に就職ができなかった者に対しては、ＮＰＯや関係機関との連携を図りながら、退所後、再び路上生活に戻ることのないよう、さまざまな福祉的施策の活用を行っていきたいと考えております。 また、他都市の例では、センターで就職が決まり、就労による自立を果たしても、孤独から酒やギャンブルに走り、結果的に再び路上生活に戻ってしまう者もいると聞いております。このことから、本市といたしましては、センターの退所者を支えるアフターケアが重要であると考えております。生活相談指導員などとともに、積極的な継続した支援を行っていきたいと考えております。 それからまた、病気等により自立支援センターに入所することが不可能と判断されるホームレスにつきましては、現在、巡回相談指導員が直接面談し、生活相談等を行っております。本市やＮＰＯ等が取り組んでいる自立支援施策でございます福祉施策の活用、あるいは養護老人ホーム等への施設の入居、あるいは家族へ連絡する等の措置をとりながら、個人個人の状況に応じた自立への支援を行っていきたいと考えております。 次に、地域連絡協議会の現在の状況についてでございます。 自立支援センターをいち早く設置できたことにつきましては、地元の皆さんの御協力と御理解があったものと大変感謝をしております。地域連絡協議会でございますが、本市が昨年から開催してきた説明会に引き続いて、センターの整備や運営の方法、安全対策などについて地域に十分な説明を行い、意見交換、協議を行う場として、５月、地元の自治連合会の代表者、ホームレス支援団体の参加を得て設置したものでございます。この地域連絡協議会におきまして、全国初の取り組みでございます個室形式の居室配置など、具体的な整備計画等の説明を行い、地元からいただいた意見を参考にして、６月には改修工事に着工、９月28日に地元の代表者の参加を得て、無事、開所式を迎えることができました。 更に、この間、地元の自治連合会の会長には、ホームレスの自立支援を行政と市民、民間との協働により実現するため、本市が６月に設置した北九州市ホームレス自立支援推進協議会に参加いただき、センターの運営等にとどまらず、市全体で取り組んでいるホームレス対策に、地域の代表として幅広く御意見や御提案をいただいております。今後とも、地域連絡協議会などの場を通じ、十分に地元の意見等を聞くように努め、理解と協力を得た施設づくりに取り組み、しっかりと運営していきたいと考えております。 次に、民間との連携、どのような取り組みを行っていくのかということでございます。 本年３月に策定した北九州市ホームレス自立支援計画におきましても、市民、地域団体、ＮＰＯ等の民間団体との連携を大きな柱として位置づけております。このことから、本市では、長年市内でホームレスの支援を行い、その実績を持つＮＰＯ法人、北九州ホームレス支援機構の協力を得ることが不可欠であると考え、自立支援センター入所者の処遇に当たる生活相談指導員については、ＮＰＯの職員に担っていただくなど、連携した取り組みを進めております。 このほか本市には、昨年11月に、ＮＰＯや市民、民間団体など幅広い参加者で構成された、北九州におけるホームレス問題解決のための市民協議会が設立されました。この協議会は、行政に任せるだけではなく、市民、民間の側から支援活動を担うことを目的としており、就労先の開拓、借金問題の解決、低家賃住宅の確保などの支援策が検討されております。 また、市民から自立支援センター入所者に提供する衣類や靴などの寄附物品が届けられているなど、ホームレス問題の関心が高いことから、本市としては、今後も地域に開かれたセンターづくりに取り組み、市民の理解と協力が得られるようにしたいと考えております。 これらを踏まえ、本市では、行政と市民、民間団体との協働組織として設置した北九州市ホームレス自立支援推進協議会を活用して、なお一層、民間団体との連携を促進し、ホームレス問題の一日も早い解決を図っていきたいと考えております。
○副議長（吉河節郎君） 建設局長。
◎建設局長（南立朝彦君） 北九州市の災害対策のうち、市内の河川はどの程度の雨量に耐えられるかという点ですが、河川の規模や流域の特性などを考慮いたしまして、おおむね30年～100年に一度の確率で発生する降雨、つまり１時間で58ミリ～70ミリ程度に対応できる計画といたしておりまして、この計画に基づき河川の改修に取り組んできた結果、現在では、１時間でおおむね40～50ミリ程度の降雨に対応できるまでとなっております。 それから、一番危険な河川、注意を要する河川についてどのような対策をするのかという点でございますが、これは、紫川ということで考えておりまして、まず、下流部でマイタウン・マイリバー整備事業として河川の拡幅や橋りょうのかけかえを行ってきておりまして、平成23年度の概成を目指し、引き続きＪＲ橋のかけかえや河道掘削を行うこととしております。また、桜橋の上流部では、ふるさとの川整備事業によりまして、川幅を広げ、護岸のかさ上げを行っておりまして、平成22年度の完了を目指しております。今後とも、一日も早く、紫川を安全な川とするため、積極的に河川事業に取り組んでまいりたいと思っております。 それから次に、ホームレス自立支援センターに関連をいたしまして、勝山公園周辺整備についてお答えいたします。 まず、勝山公園を含めた周辺地区で現在実施しております整備内容といたしましては、まず、紫川では、市民が水と親しみ、にぎわいを楽しむ親水護岸や水上ステージ、また、道路では、ケヤキ並木の大門木町線や城内大手町線を、そして、勝山公園はシンボル公園として21世紀の都心のオアシス空間をテーマに、おのおのの事業を一体的に進めておるところでございます。 まず、おのおのの事業の完成時期でございますけれども、大門木町線の西小倉駅から松本清張記念館までの間と、城内大手町線の勝山公園区間、これは平成16年度末に、次に、紫川の親水護岸と大規模な芝生広場及びこの広場と中央図書館側を結ぶ連絡通路につきましては、平成17年度末に完成を予定しております。勝山公園全体の完成は平成20年度末を予定しております。 それから、御指摘の地元の方から要望があった防犯対策でございますけれども、児童公園につきましては、茂り過ぎた樹木の整理を行い、見通しをよくしております。それから、通学路につきましては、夜間も安心して通行できるよう既存の街路灯より明るくし、必要に応じて増設をしたところでございます。更に、今後、通学路沿いに花壇を配置し、地元の方々に花づくりに参加していただく予定でありまして、そのような活動を通して地域の防犯に役立つことができればと考えております。また、公園施設などの適正管理のために、公園等指導員を配置し、毎日巡回を行っているところでございます。 今後とも、勝山公園及び周辺の整備に当たりましては、都心部にふさわしいまちづくり、にぎわいづくりができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 40番 宮田議員。
◆40番（宮田義髙君） 御答弁ありがとうございました。時間がもうなくなりましたので、簡単に要望だけを申し上げます。 先ほど市長が、野球場の関係でお話をされました。プロ野球の試合誘致、まあ、仕組みづくりといいますか、それが確実に見込めて球場整備するのか、それとも球場整備をやってプロ野球を持ってくるのかというようなところかと思います。ぜひとも、これから、いろんな意味からですね、ソフト面についてはどの部局に担当させるのかというようなことまでですね、これからちょっと仕掛けをしていただきたいなというふうに思います。でなければ前進がないというような気がしてなりません。ぜひ、その辺をお願いしたいというふうに思います。 地震対策の関係につきましては、やはり公的な場所、先ほど言いました棚とかですね、そういうところが学校にしても役所にしてもまだまだなところが結構見受けられます。そういうところも、この時期にやはり見直していくべきじゃないかなというふうに思いますので、その辺の、費用がかかる問題とは思いますが、ぜひとも御検討をいただきたいというふうに思います。 最後、学校給食の問題ですが、公がよくて民が悪いというような気はいたしません。ぜひ、一生懸命頑張っていただきたいということを申し上げて、要望を申し上げて終わります。
○副議長（吉河節郎君） 本日の日程は以上で終了し、次回は12月７日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。午後４時52分散会 議 席 変 更 表┌───────┬────┬────┐ ┌───────┬────┬────┐│議 員 氏 名 │旧 議 席│新 議 席│ │議 員 氏 名 │旧 議 席│新 議 席│├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│井 上 秀 作│ 44 │ １ │ │重 田 幸 吉│ 33 │ 34 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│加 来 茂 幸│ １ │ ２ │ │泊 正 明│ 28 │ 35 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│新 上 健 一│ ２ │ ３ │ │江 島 勉│ 29 │ 36 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│戸 町 武 弘│ ３ │ ４ │ │堀 口 勝 孝│ 25 │ 37 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│佐々木 健 五│ ６ │ ５ │ │世 良 俊 明│ 26 │ 38 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│三 原 征 彦│ ７ │ ６ │ │清 田 真│ 23 │ 39 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│上 田 唯 之│ 47 │ ７ │ │宮 田 義 髙│ 24 │ 40 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│中 島 慎 一│ ９ │ ８ │ │野 依 謙 介│ 43 │ 41 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│三 村 善 茂│ 48 │ ９ │ │原 田 里 美│ 41 │ 43 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│渡 辺 譲 治│ 50 │ 10 │ │柳 井 誠│ 40 │ 44 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│木 村 証│ 49 │ 11 │ │田 村 貴 昭│ 38 │ 45 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│平 山 政 智│ 11 │ 12 │ │原 博 道│ 39 │ 46 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│片 山 尹│ ８ │ 13 │ │橋 本 和 生│ 37 │ 47 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│吉 田 通 生│ 10 │ 14 │ │荒 川 徹│ 35 │ 48 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│河 崎 誠│ 46 │ 15 │ │石 田 康 高│ 36 │ 49 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│城 戸 武 光│ 45 │ 16 │ │水 町 勝 利│ 34 │ 50 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│香 月 耕 治│ ４ │ 17 │ │福 島 司│ 52 │ 51 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│後 藤 俊 秀│ ５ │ 18 │ │重 野 幸 宏│ 53 │ 52 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│桂 茂 実│ 17 │ 23 │ │森 本 由 美│ 54 │ 53 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│赤 松 文 雄│ 18 │ 24 │ │長 野 敏 彦│ 55 │ 54 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│木 村 優 一│ 15 │ 25 │ │馬 場 一 榮│ 56 │ 55 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│平 田 勝 利│ 16 │ 26 │ │木 下 憲 定│ 58 │ 56 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│西 豊 磨│ 13 │ 27 │ │吉 尾 計│ 60 │ 57 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│髙 尾 新 一│ 14 │ 28 │ │細 川 政 勝│ 59 │ 58 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│吉 河 節 郎│ 12 │ 29 │ │田 仲 一 雅│ 61 │ 59 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│山 田 征士郎│ 27 │ 30 │ │井 生 猛 志│ 57 │ 60 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│松 井 克 演│ 30 │ 31 │ │三 宅 まゆみ│ 63 │ 61 │├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤│安 藤 正 道│ 31 │ 32 │ │敷 田 信 代│ 64 │ 63 │├───────┼────┼────┤ └───────┴────┴────┘│佐 藤 昭 紀│ 32 │ 33 │└───────┴────┴────┘ 議員派遣変更報告一覧表(平成１６年９月定例会議決分)┌──────────────────────────────────────────┬──────────────────────────────────────────┐│ 変更後 │ 変更前 │├────────────────┬────────┬───────┬────────┼────────────────┬────────┬───────┬────────┤│ 派遣議員（団体名等） │目 的 │場 所 │期 間 │派遣議員（団体名等） │目 的 │場 所 │期 間 │├────────────────┼────────┼───────┼────────┼────────────────┼────────┼───────┼────────┤│議員派遣 │環境施策、社会 │神奈川県鎌倉 │平成１６年 │議員派遣 │環境施策、社会 │神奈川県鎌倉 │平成１６年 ││荒川徹議員、橋本和生議員、 │教育施設、中小 │市、東京都武 │１０月１２日 │水町勝利議員、荒川徹議員、 │教育施設、中小 │市、東京都武 │１０月１２日 ││柳井誠議員、原田里美議員、 │企業支援施策、 │蔵野市、仙台 │～１５日 │石田康高議員、橋本和生議員、 │企業支援施策、 │蔵野市、仙台 │～１５日 ││野依謙介議員 │保健福祉施策及 │市、宮城県気 │ │田村貴昭議員、原博道議員、 │保健福祉施策及 │市、宮城県気 │ ││ │び食文化振興に │仙沼市、群馬 │ │柳井誠議員、原田里美議員、 │び食文化振興に │仙沼市、群馬 │ ││ │関する調査研究 │県前橋市 │ │藤沢加代議員、野依謙介議員 │関する調査研究 │県前橋市 │ │├────────────────┼────────┼───────┼────────┤ │ │ │ ││議員派遣 │環境施策、社会 │神奈川県鎌倉 │平成１６年 │ │ │ │ ││石田康高議員 │教育施設、及び │市、東京都武 │１０月１２日 │ │ │ │ ││ │商店街振興策に │蔵野市、京都 │～１４日 │ │ │ │ ││ │関する調査研究 │市 │ │ │ │ │ │├────────────────┼────────┼───────┼────────┤ │ │ │ ││議員派遣 │環境施策、社会 │神奈川県鎌倉 │平成１６年 │ │ │ │ ││原博道議員 │教育施設、中小 │市、東京都武 │１０月１２日 │ │ │ │ ││ │企業支援施策及 │蔵野市、仙台 │～１５日 │ │ │ │ ││ │び食文化振興に │市、宮城県気 │ │ │ │ │ ││ │関する調査研究 │仙沼市 │ │ │ │ │ │├────────────────┼────────┼───────┼────────┤ │ │ │ ││議員派遣 │環境施策及び都 │名古屋市、さ │平成１６年 │ │ │ │ ││田村貴昭議員、藤沢加代議員 │市合併に関する │いたま市 │１０月２０日 │ │ │ │ ││ │調査研究 │ │～２２日 │ │ │ │ │├────────────────┼────────┼───────┼────────┼────────────────┼────────┼───────┼────────┤│議員派遣 │教育及び環境行 │千葉市 │平成１６年 │議員派遣 │教育及び環境行 │千葉市 │平成１６年 ││佐々木健五議員、中島慎一議員、 │政に関する調査 │ │１０月２６日 │佐々木健五議員、中島慎一議員、 │政に関する調査 │ │１０月２６日 ││城戸武光議員、三村善茂議員、 │研究 │ │～２７日 │城戸武光議員、河崎誠議員、 │研究 │ │～２７日 ││木村証議員、上田唯之議員、 │ │ │ │三村善茂議員、木村証議員、 │ │ │ ││田通生議員 │ │ │ │上田唯之議員、田通生議員 │ │ │ │├────────────────┼────────┼───────┼────────┼────────────────┼────────┼───────┼────────┤│中止 │ │ │ │議員派遣 │公営バスの経営 │鹿児島県鹿児 │平成１６年 ││ │ │ │ │吉尾計議員 │等に関する調査 │島市、熊本県 │９月～１１月中 ││ │ │ │ │ │研究 │熊本市、長崎 │の３日間 ││ │ │ │ │ │ │県長崎市 │ │├────────────────┼────────┼───────┼────────┼────────────────┼────────┼───────┼────────┤│大都市税財政制度確立等特別委員 │大都市財政の実 │東京都千代田 │平成１６年 │大都市税財政制度確立等特別委員 │大都市財政の実 │東京都千代田 │平成１６年 ││会 │態に即応する財 │区 │１１月１０日 │会 │態に即応する財 │区 │１０月～１２月 ││新上健一議員 │源の拡充に関す │（自由民主党）│～１１日 │新上健一議員、中島慎一議員 │源の拡充に関す │（自由民主党）│中の２日間 ││ │る政令指定都市 │ │ │ │る政令指定都市 │ │ ││ │税財政関係特別 │ │ │ │税財政関係特別 │ │ ││ │委員会による要 │ │ │ │委員会による要 │ │ ││ │望運動 │ │ │ │望運動 │ │ │├────────────────┼────────┼───────┼────────┼────────────────┼────────┼───────┼────────┤│中止 │ │ │ │大都市税財政制度確立等特別委員 │大都市財政の実 │東京都千代田 │平成１６年 ││ │ │ │ │会 │態に即応する財 │区 │１０月～１２月 ││ │ │ │ │桂茂実議員、赤松文雄議員 │源の拡充に関す │（公明党） │中の２日間 ││ │ │ │ │ │る政令指定都市 │ │ ││ │ │ │ │ │税財政関係特別 │ │ ││ │ │ │ │ │委員会による要 │ │ ││ │ │ │ │ │望運動 │ │ │├────────────────┼────────┼───────┼────────┼────────────────┼────────┼───────┼────────┤│大都市税財政制度確立等特別委員 │大都市財政の実 │東京都千代田 │平成１６年 │大都市税財政制度確立等特別委員 │大都市財政の実 │東京都千代田 │平成１６年 ││会 │態に即応する財 │区 │１１月１５日 │会 │態に即応する財 │区 │１０月～１２月 ││清田真議員 │源の拡充に関す │（民主党） │ │清田真議員、佐藤昭紀議員 │源の拡充に関す │（民主党） │中の２日間 ││ │る政令指定都市 │ │ │ │る政令指定都市 │ │ ││ │税財政関係特別 │ │ │ │税財政関係特別 │ │ ││ │委員会による要 │ │ │ │委員会による要 │ │ ││ │望運動 │ │ │ │望運動 │ │ │├────────────────┼────────┼───────┼────────┼────────────────┼────────┼───────┼────────┤│大都市税財政制度確立等特別委員 │大都市財政の実 │東京都千代田 │平成１６年 │大都市税財政制度確立等特別委員 │大都市財政の実 │東京都千代田 │平成１６年 ││会 │態に即応する財 │区 │１１月１１日 │会 │態に即応する財 │区 │１０月～１２月 ││田村貴昭議員、野依謙介議員 │源の拡充に関す │（日本共産党）│ │田村貴昭議員、野依謙介議員 │源の拡充に関す │（日本共産党）│中の２日間 ││ │る政令指定都市 │ │ │ │る政令指定都市 │ │ ││ │税財政関係特別 │ │ │ │税財政関係特別 │ │ ││ │委員会による要 │ │ │ │委員会による要 │ │ ││ │望運動 │ │ │ │望運動 │ │ │├────────────────┼────────┼───────┼────────┼────────────────┼────────┼───────┼────────┤│大都市税財政制度確立等特別委員 │大都市財政の実 │東京都千代田 │平成１６年 │大都市税財政制度確立等特別委員 │大都市財政の実 │東京都千代田 │平成１６年 ││会 │態に即応する財 │区 │１１月１９日 │会 │態に即応する財 │区 │１０月～１２月 ││重野幸宏議員 │源の拡充に関す │（社会民主党）│ │重野幸宏議員 │源の拡充に関す │（社会民主党）│中の２日間 ││ │る政令指定都市 │ │ │ │る政令指定都市 │ │ ││ │税財政関係特別 │ │ │ │税財政関係特別 │ │ ││ │委員会による要 │ │ │ │委員会による要 │ │ ││ │望運動 │ │ │ │望運動 │ │ │└────────────────┴────────┴───────┴────────┴────────────────┴────────┴───────┴────────┘
大都市税財政制度確立等特別委員会中間報告 平成16年12月６日
大都市税財政制度確立等特別委員会 委員長 新 上 健 一 平成15年３月26日、本委員会に付託された事件について、本年２月26日の中間報告後から現在まで調査した経過を次のとおり中間報告する。 記１ 調査事件（１）大都市税財政制度の確立について（２）外郭団体のあり方について（３）行政区の再編成について（４）情報先進都市づくりについて２ 調査の経過 （１）大都市税財政制度の確立について 本年６月、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004が閣議決定され、国庫補助負担金改革の 工程表、税源移譲の内容及び交付税改革の方向を一体的に盛り込んだ平成18年度までの三位一体改 革の全体像を年内に決定することとされた。 この改革を進めるに当たっては、地方分権推進の観点から、地方公共団体が自主的・自立的な行 財政運営を行えるよう、歳入構造を地方税中心とすることを目指すべきであり、国から地方へ所得税 から個人住民税への税源移譲を国庫補助負担金の廃止・縮減に先行して決定し、速やかに実施する必 要がある。 このため、税制改正に当たっては、国・地方の新たな役割分担に応じた税源配分の是正を積極的に 行い、住民に最も身近な基礎自治体である市町村の税源、とりわけ都市税源の充実を図ることにより、 大都市の実態に即応した税財政制度を確立することが重要である。 また、国庫補助負担金の廃止・縮減に当たっては、地方が示した具体案に基づき、必ず税源移譲と 一体で改革を進め、地方へ財政負担を転嫁することなく、所要額を地方の自主財源として移譲するべ きであり、地方公共団体共有の固有財源である地方交付税の改革に当たっては、単に総額の抑制を行 うのではなく、地方のあるべき行政サービスの水準について十分な議論を行った上で、その安定的提 供のため、財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離することなく、双方を重視することが必要で ある。 更に、平成19年度以降においても、国から地方への消費税・法人税も含めた複数の基幹税からの税 源移譲を基軸とする改革を継続していかなければならない。 本委員会では、こうした状況を踏まえ、昨年に引き続き、他の政令指定都市の税財政関係特別委員 会等と協議し、共同で、大都市財政の実態に即応する財源の拡充等について、各政党、衆・参両院 総務委員会及び地元選出国会議員に対して要望活動を行うとともに、大都市税財政制度の確立に向け て、本市における課税自主権の活用方策など税体系の構築や健全な財政運営について調査研究を行っ た。 ア 大都市財政の実態に即応する財源の拡充等についての要望（平成17年度要望項目） （ア）税制の改正 ａ 真の地方分権の実現のための国・地方間の税源配分の是正（重点要望） ｂ 大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化（重点要望） ｃ 事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設（重点要望） ｄ 具体的要望項目 （ａ）所得課税の充実 （ｂ）消費・流通課税の充実 （ｃ）定額課税の見直し （ｄ）租税特別措置等の整理合理化 （ｅ）市町村道路特定財源の拡充 （ｆ）日本銀行の国庫納付金にかかる適切な措置 （イ）国庫補助負担金及び地方交付税の改革等 ａ 国庫補助負担金の廃止・縮減（重点要望） （ａ）国庫補助負担金の廃止・縮減 （ｂ）大都市特例事務に係る国庫補助負担金の見直し （ｃ）義務教育費国庫負担金の見直し ｂ 地方交付税の改革（重点要望） ｃ 国直轄事業負担金の廃止 ｄ 国庫補助負担金の基準等の適正化と運用・関与の改善 （ウ）地方債の発行条件の改善等 ａ 地方債の発行条件の改善 ｂ 特殊法人等整理合理化の推進に当たっての配慮 （エ）緊急要望 ａ 生活保護費の国庫負担率引下げに関する緊急要望 ｂ 平成１７年度地方交付税総額の確保に関する緊急意見 （オ）本市個別要望 ａ 新北九州空港の整備促進 ｂ 新若戸道路の整備促進 ｃ 東九州自動車道の早期整備 イ 大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望運動の成果について（平成16年度要望） 国の平成16年度予算等において、以下の項目について要望が反映された。 ・ 国庫補助負担金の見直しに伴う税源移譲については、所得譲与税が創設され、基幹税からの税 源移譲に道筋が示された。 ・ 非課税等特別措置について、整理合理化がなされた。 ・ 国庫補助負担金について、統合補助金の対象事業が拡充されるとともに、国庫補助負担金の整 理合理化がなされた。 ・ 公営企業金融公庫資金について、公営企業債の借換えが継続された。 ・ 政府資金について、金利選択時期の見直しが行われ、金利動向の把握について改善がなされた。 また、政府資金、公庫資金について、利率見直し方式を選択した場合に、償還期限が 延長されることとなった。 また、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004において、以下の項目について要望が反 映された。 ・ ３兆円程度の国庫補助負担金改革の工程表、税源移譲の内容及び交付税改革の方向を一体的に 盛り込んだ三位一体改革の全体像を本年秋までに明らかにし、年内に決定すること、 その際には 地方の意見に十分に耳を傾けるとの方針が示された。 ・ 税源移譲はおおむね３兆円規模を目指すこととし、その前提として地方公共団体が国庫補 助負担金改革の具体案を取りまとめ、国においては、これを踏まえて検討を行うこととされた。 ・ 税源移譲については、平成１８年度までに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を 実施するとの方針が示された。 ・ 地方交付税については、地方の歳出の見直しを行う一方、地域において必要な行政課題に対 しては適切に財源措置を行うこととし、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源 総額を確保するとの方針が示された。 ・ 国庫補助負担金については、税源移譲に結びつく改革、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡 大する改革を実施するとともに、国の関与・規制の見直しを一体的に行うとの方針が示された。 ウ 北九州市の税財政に関する中間報告について 平成15年５月に発足した北九州市｢税財政のあり方｣研究会は、環境未来税の導入等を提言した北 九州市｢税のあり方｣研究会の研究成果を踏まえ、完結的行政主体（基本的に住民生活のすべての 分野において責任の持てる行政主体）としての行財政運営の実現に向け、財政面における自己決定 と自己責任の確立の観点から、本市の税財政のあり方について検討を行っており、政令指定都市 のあり方、課税自主権の活用策、税以外の受益者負担のあり方及び三位一体の改革について、問題 点の提起と論点整理を中心とした中間報告を本年３月に取りまとめている。中間報告の主な内容は 次のとおりである。 （ア）政令指定都市のあり方 ａ 最近の国における地方自治制度等の検討 現在、地方制度調査会を初めとする国の審議会等では、大都市制度の見直し、都道府県合併、 道州制及び三位一体の改革等、今後の地方自治のあり方について、さまざまな論議が行われて いる。 ｂ 今後の政令指定都市のあり方 政令指定都市については、従前から、府県の区域から独立し府県の性格を併有する自治体で ある特別市の議論があるが、都道府県がその区域を拡大して道州等を目指すのであれば、特別 市的な制度は十分に検討に値する。 将来の形態については、今後、更に議論を深める必要があるが、当面、道府県の区域拡大の 検討に対応するモデルとなる基礎的自治体として、より一層の権限と財源の移譲を行うことが 求められる。 道州等が行うべきネットワーク的な都市基盤整備、広域調整事務等を除き、基本的には、道 府県が行ってきた対市民向けの事務についてもすべて政令指定都市が担当することにより、政 令指定都市は市民の多様 なニーズに的確に対応することができ、市民はこれまで道府県及び 市がそれぞれ行っていた行政サービスを一括して受けることができるようになる。また、総合 的かつ効率的な行政の展開が可能となり、道府県と市との二重行政等の解消にもつながるこ ととなる。 （イ）北九州市の税財政 ａ 税財政の現状と今後の取り組み 本市は、財政力指数や自主財源比率は政令指定都市中最下位であり、基礎体力としての財政 基盤は極めて脆弱である。また、平成10年度以降、市税収入は毎年減収になるなど市税を取り 巻く環境は引き続き厳しい状況にある。 このような環境下で、今後とも健全な財政運営を維持していくためには、これまで以上に、 知恵と工夫を結集し、歳入確保への努力、施策の厳しい選択、適正な市債管理の推進、都市経 営の視点に立った行財政改革の推進に取り組むとともに、的確な情報の公表により市民の理解 を得ることが必要である。 ｂ 課税自主権の活用 法定外税や超過課税等の課税自主権の活用については、受益と負担の関係をより意識する議 論が行われるという意義も評価されるべきであり、このことが、市民の参加と関心を呼び起 こす契機ともなる。 また、超過課税と法定外目的税のいずれを選択するかに関する実務上の対応としては、当該 課税を実施する趣旨・目的に基づき、 ・ 税収の使途が広く市民一般の利益になるものであるかどうか ・ 受益と負担との関係が密接であるかどうか ・ 税収より特定の施策の推進を支援するという観点に重点を置くものであるかどうか などについて総合的に勘案し、ケース・バイ・ケースで判断することが必要である。 しかしながら、国・地方を通じ主要な税源は法定税目とされているため、課税自主権の活用 で得られる税収はわずかであるなど、課税自主権の行使のみで地方税源を量的に拡大する ことは極めて困難であるため、根本的には国から地方への税源移譲が必要不可欠である。 （ａ）個人市民税に係る超過課税の検討 個人市民税は、行政サービスの対価として、市民が地域社会の費用の一部を広く分担す るものであり、受益と負担の対応関係が明確に認識できるものである。また、税源の偏在 性が少なく税収の安定性を備えていることから、基幹的な市税としてその充実確保が求め られている。 個人市民税均等割については、政府税制調査会の答申（平成14年６月）においても、均 等割の税率は、なお、低い水準にとどまっており、見直しを図る必要があると指摘され ている。 また、個人住民税の税収全体に占める均等割の割合は、昭和30年度には13.8％であった が、平成13年度には2.0％にまで低下していることや個人住民税均等割の負担分任の性格や 制限税率が廃止されたことなどを勘案すれば、地域社会の会費としての個人市民税均等割 について、超過課税を行う余地は、なお残されているのではないかと考えられる。 今後は、まず標準税率の引き上げが行われるべきであるが、国の検討状況を見据えつつ、 財政需要の動向や景気の状況、市民の税負担の状況等、本市における諸般の事情を総合的 に考慮した上で、超過課税の導入について更に検討していく。 （ｂ） 法定外税の検討 本市のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理施設の設置に伴うＰＣＢ廃棄物の処理 に関する法定外目的税の取り扱いについては、｢税のあり方｣研究会においても検討された が、国において、本市のＰＣＢ処理事業の取り組みや我が国初の国の関与による事業であ ることが考慮され、平成16年度予算措置がなされた。この国費措置により、ＰＣＢ廃棄物 の円滑な処理に必要な財政需要の一定部分が確保されたことや国が本市に対する財政支援 措置を決定したこと、国費の使途については本市の判断を基本的に尊重する方針であるこ となどを考慮して、現段階では税として導入せず、今後のＰＣＢ廃棄物の処理状況や各年 度の国の支援状況等を見ながら検討することが適当である。 法定外税については、引き続き本市の行政運営や財政事情、市民の意向等を十分に勘案 し、将来必要となる行政サービスについて特に関係がある者や現に行政からの受益があ りながら負担をしていない者に対し、適正な負担を求める必要がないかとの観点を中心に、 幅広い検討を行っていく。 ｃ 使用料等についての考え方 本市の税財政のあり方を検討する場合、受益と負担の明確化の観点からは、課税自主権の活 用等の税収面だけではなく、特定の者に対する便益の供与の対価である使用料及び手数料等、 税以外の受益者負担についても検討する必要がある。 そこで、本市の使用料等の現状を踏まえた上で、主な行政サービス（施設等）と使用料等と の関係について、行政サービスの性格に基づき、共同消費性、必需性及び市場性の３つの視点 から整理を行った上で対象となる市民、公共性や民間との競合等のケースごとに、使用料等 によりコストをどの程度賄うことが適当かについての検討を行った。 今後の具体的な使用料の設定についての検討に当たっては、施設利用の実態や他団体の状況 についても調査し、また、サービスコストの削減（民間委託化等）や収納対策（法的な対等） 等の視点を加えるなど、さまざまな角度からの考察を行っていく。 ｄ 今後の進め方 今回の中間報告で明らかになった各項目に係る課題や検討事項等について、引き続き研究を 行い、平成16年度中に本市の税財政のあり方に関する当研究会の考え方を報告する。 エ 企業会計・特別会計経営改善委員会の中間報告について 企業会計及び特別会計の経営改善については、これまでも公営企業・外郭団体等経営改善 委員会報告（平成10年11月）や行財政改革等により、さまざまな取り組みが進められてきたが、 今後一層の経営改善を図るため、平成15年７月に企業会計・特別会計経営改善委員会が設置 され、本年２月に、早急に取り組むべき事項や今後検討すべき事項など、各会計の見直し及 び検討の方向を整理した中間報告が取りまとめられた。中間報告の主な内容は次のとおりであ る。 （ア） 検討の対象 ・ 上水道事業会計 ・ 食肉センター特別会計 ・ 工業用水道事業会計・ 中央卸売市場特別会計 ・ 交通事業会計 ・ 国民宿舎特別会計 ・ 病院事業会計 ・ 競輪、競艇特別会計 ・ 下水道事業会計 ・ 駐車場特別会計 （イ） 検討に当たっての基本的考え方 企業会計及び特別会計が本来有する行政目的、企業性及び事業性について確認・検証を行った 上で、行政が担う役割、その実施の手法と体制、受益者負担のあり方、一般会計からの繰り出し など、さまざまな視点から経営改善の方策について検討する。 （ウ） 企業会計及び特別会計の見直しの方向性 ａ 行政目的の明確化 ・ 企業会計及び特別会計の事業について、その行政目的を明確にし、サービスの維持・向上、 効率性などを勘案しながら、民間でできることは民間で行うことを 原則に、事業の実施主 体、実施方法などについて検討を進める。 ・ 一般会計からの繰り出しについては、国の繰り出し基準や法令、本市の地域特性に基づく 行政目的等を総合的に勘案し、極力抑制することが求められる。 ・ 効率的な事業運営に基づく徹底した事務事業の見直しを行った上で支出の抑制を図るとと もに、適正な料金の設定などにより収入の確保に努める。 ｂ 事業計画等による経営目標の明確化 経営改善の実効性を確保するため、短期及び中長期の事業計画等を策定し、経営目標を明確 にした上で、継続的な検証と見直しを行っていくことが望まれる。 （エ）各会計における見直しの方向性 ａ 上水道事業会計 （ａ）早急に検討・実施すべき項目 ・ 営業部門等の組織の見直しや民間委託化の推進、施設の維持管理手法の見直しなどの経営 改善策を検討する必要がある。 ・ 老朽化した水道管の計画的更新整備などにより、漏水防止対策等を図り、有収率向上に努 める必要がある。 （ｂ）今後検討すべき項目 ・ 他の自治体の事例を参考に、民間活力の更なる導入による経営健全化策について、今後も 幅広く議論を進めていく。 ｂ 工業用水道事業会計 （ａ）早急に検討・実施すべき項目 ・ 契約水量を増加させるため、企業誘致担当部局と連携した企業誘致活動を促進するととも に、民間委託化や施設の維持管理手法の見直しを進めることなどについて検討する必要があ る。 （ｂ）今後検討すべき項目 ・ 福岡県を中心として進めている北部福岡地域の水の安定供給に、未売水を活用するなど、 その利用促進について検討を進めることが必要である。 ｃ 交通事業会計 （ａ）早急に検討・実施すべき項目 ・ 嘱託化の拡大による人件費の抑制を中心とした経営改善を進めるとともに、一般会計から の繰入金の削減を図りつつ経営健全化に取り組む必要がある。 ・ 増収対策として、引き続きサービスの向上に努めるとともに、企業送迎、イベント送迎な どの営業強化及び新たな利用促進施策の検討・実施を行う必要がある。 （ｂ）今後検討すべき項目 ・ 将来的な経営形態のあり方については、民間事業者の動向や市民ニーズ等を踏まえて、事 業の公共性や効率性を勘案しながら、今後議論を深めていく。 ｄ 病院事業会計 （ａ）早急に検討・実施すべき項目 ・ 患者サービスの維持・向上に努めながら、人員の適正配置、委託内容等の見直しなどの 一層の推進により費用の抑制を図るとともに、一般会計からの繰入金の削減を進めることが 必要である。 （ｂ）今後検討すべき項目 ・ 地域の医療体制の中での市立病院の民営化や独立行政法人化、４病院体制で事業継続等 について幅広い議論を進めていく。 ｅ 下水道事業会計 （ａ）早急に検討・実施すべき項目 ・ 雨水公費・汚水私費の負担原則に基づき、引き続き、汚水処理に係る施設の維持管理方 法の見直しなどによる改善策の検討により、一般会計からの繰入金の削減に努める必要が ある。 （ｂ） 今後検討すべき項目 ・ 委託方法の見直しなどによる一層の民間活力の導入などについて今後更に議論を進めて いく。 ｆ 食肉センター特別会計 （ａ） 早急に検討・実施すべき項目 ・ 新しい部分肉カット工場の稼動により、と畜頭数の更なる増加を図る必要がある。 （ｂ）今後検討すべき項目 ・ 経費削減策や更なる民間活力の導入などについて検討を深める。 ｇ 中央卸売市場特別会計 （ａ） 早急に検討・実施すべき項目 ・ 本市の市場経由率減少の原因を分析し、それに基づく集荷や販売の増加策などの改善策 を業界とともに検討することが必要である。 （ｂ）今後検討すべき項目 ・ 今後の市場の運営形態のあり方について、平成15年度中を目途に国が進めている市場制 度の総合的見直しの状況を見ながら、民営化の可能性を含め、更に議論を深めていく。 ｈ 国民宿舎特別会計 （ａ） 早急に検討・実施すべき項目 ・ 平成12年５月の閣議決定により、地方公共団体が有する宿泊施設について廃止や民営化な どの合理化措置（５年以内）をとるよう求められている。 国民宿舎のあり方については、民間活力の導入を図るなど、さまざまな観点から早急に検 討する必要がある。 ｉ 競輪、競艇特別会計 （ａ） 早急に検討・実施すべき項目 ・ 競輪開催日数の見直し、従業員賃金の更なる適正化など経費節減対策に取り組むととも に、ナイターレース開催などの増収対策を講じながら経営の健全化を図る必要がある。 ・ メディアドームにおける場外車券売場の設置に伴い、収入増、地域の活性化、市民サー ビスの向上などの面からメディアドームの活用を促進する必要がある。 ・ 日本自転車振興会や日本船舶振興会への納付金の引き下げについて、関係機関等に 対する要望活動を強化する必要がある。 （ｂ） 今後検討すべき項目 ・ 競輪・競艇事業を取り巻く経営環境及び事業目的を勘案しながら、その再建策について幅 広く議論を深めていく。 ｊ 駐車場特別会計 （ａ）早急に検討・実施すべき項目 ・ 民間事業者への駐車場の管理又は業務委託など管理運営の効率化の検討、更には、駐車場 の利用促進のための営業時間の延長や料金体系の見直しについて検討・実施することが必要で ある。 （ｂ）今後検討すべき項目 ・ 今後の公共駐車場経営のあり方については、現在の本市の交通事情や民間を含めた駐車場 の整備、利用状況等を踏まえ、更に議論を進めていく。 なお、経営改善委員会の中で、 地方自治体が行う事業の意義や必要性を十分検討すべきである。 各事業の民間への移譲は黒字のうちにこそ検討すべきである。 精度の高い短期、中長期の展望を持った計画を作成すべきである。 適正な利用料金を設定すべきである。 等、さまざまな意見が出されており、今後、これらの意見も含めて、各会計の経営改善についての議 論を深め、民間企業の取り組みや他都市の事例を参考にしながら平成16年度中の最終報告に向けて、 更なる検討を進めていくこととしている。 以上の調査の過程において、委員から、 今後の政令指定都市のあり方については、北九州市｢税財政のあり方｣研究会の最終報告後において、 国に対して働きかけを行うための仕組みづくりを行うべきである。 企業会計・特別会計の経営改善については、公共性を重視した論議をする必要がある。 各事業における歴史的背景や市議会での議論の経過を北九州市｢税財政のあり方｣研究会及び企業会 計・特別会計経営改善委員会で説明するべきである。 中間市と合併した場合における企業会計・特別会計への影響について企業会計・特別会計経営改善 委員会で検討する必要がある。 福北導水構想については、積極的に推進すべきである。 等の意見があった。 三位一体の改革については、本年８月、全国市議会議長会など地方六団体において、国からの税源 移譲の前提となる国庫補助負担金等に関する改革案が取りまとめられ、平成17年度から平成18年度に おいて、3.2兆円の国庫補助負担金を削減し、３兆円の税源移譲を行うことなどの提案がなされた。一 方、現在、経済財政諮問会議等においては、平成17年度の地方交付税について総額をどうするべきか との議論もなされている。 大都市が自主的・自立的な行財政運営を行うためには、国から地方への税源移譲・権限委譲を基本 とした三位一体の改革により真の地方分権を推進し、新しい時代にふさわしい大都市税財政の確立を 図ることが急務である。 本委員会としては、今後も、他の政令指定都市と一致協力し、国等に対して強く働きかけを行うと ともに、本市における税財政のあり方等についても更に調査研究を進めていきたい。 （２）外郭団体のあり方について 外郭団体については、北九州市行財政改革大綱、公営企業・外郭団体等経営改善委員会の提言など により、経営改善が進められてきたところであるが、社会経済情勢が激変する中で、その経営環境は ますます厳しくなっている。 平成14年２月に策定された北九州市外郭団体経営改善推進プランでは、社会状況の変化への対応、 公民の役割分担の明確化及び利用者の視点に立った運営・効率化の推進等の基本的な視点から、外郭 団体の経営改善に向けて、団体の統廃合も含めた今後の取り組み方向が示されており、現在、このプ ランに基づく新たな取り組みが推進されている。 本委員会では、昨年に引き続き、外郭団体の位置づけを再検証するとともに、効率的かつ活力ある 団体の経営に向けて、経営改善及び情報公開の一層の促進等について調査研究を行った。 ア 外郭団体の現状 （ア）団体数 平成16年11月16日現在における北九州市外郭団体指導調整要綱に規定する外郭団体の数は、29 団体となっている。 （イ）収支状況 平成15年度決算において、単年度損益収支が赤字となっている法人は15団体（平成14年度９団 体）で、累積損益収支が赤字となっている法人は７団体（平成14年度８団体）となっている。 イ 外郭団体等の経営改善に向けた取り組み 平成14年７月、北九州市外郭団体経営監理委員会（以下｢経営監理委員会｣という。）が設置され、 外郭団体と市が主体的にかかわった施策の事業主体として設立された第三セクターを合わせた33団 体について各団体の経営状況、設立目的の有効性等についての審議が行われている。 （ア）これまでの取り組み ａ 経営監理委員会の報告 平成15年３月、経営監理委員会において外郭団体等の経営改善に向けた今後の方 向性についての報告がなされ、その内容は本年２月26日の中間報告に記したところであるが、 各団体の今後の方向性は次のとおりである。 ・ 解散を検討すべき団体（２団体） ・ 団体の今後のあり方を検討すべき団体（４団体） ・ 統廃合、組織連携を検討すべき団体（５団体） ・ 第三者評価・市民公表の推進を検討すべき団体（２団体） ・ 制度の見直し等を検討すべき団体（３団体） ・ その他（17団体） ｂ 経営監理委員会報告後の取り組み状況 （ａ）解散した団体（３団体） 小倉観光(㈱)、新門司マリーナ(㈱)、(㈱)北九州情報ひろば（いずれも平成16年３月に解散し、 清算済みである。） （ｂ）減資を行った団体（２団体） 日明コンテナ埠頭(㈱、ハートランド平尾台(㈱（いずれも平成16年６月の株主総会で減資が 承認された。） （ｃ）事務部門の連携を強化した団体（３団体） (財)北九州都市協会、(財)アジア女性交流・研究フォーラム、(財)国際東アジア研究センター （物品調達の集中化、機関誌発送事務の共同化等が実施された。） （ｄ）個別の第三者委員会を設置した団体（２団体） (㈱北九州輸入促進センター、北九州高速鉄道(㈱（いずれも経営改善等に関する提言を受け ている。） ｃ 財務管理に関する調査・評価 経営監理委員会では、平成15年度に北九州埠頭(㈱、(財)北九州コンベンションビューロー、日 明コンテナ埠頭(㈱、(財)国際東アジア研究センター及び(財)北九州国際交流協会の５団体について、 通常の財務管理に加えて、契約・発注をテーマとした特殊監査を実施した。 その結果は、各団体ともおおむね適正であったが、団体の管理体制をより改善する観点から、 次のような指摘がなされた。 ・ 組織（専決）規程の決裁区分が、金額のみの区分となっており、給料手当、旅費交通費、 消耗品費など支出の内容を加味した内容に変更する必要がある。 ・ 支払業務について、現在、事実上１人で行っている体制等を改善する必要がある。等 （イ）現在の取り組み ａ 経営評価・ヒアリングの実施 経営監理委員会は、各団体の決算数値等に基づいた経営状況及び平成15年３月の報告に基づ く今後の方向性の取り組み状況を把握した上で、経営状況が改善していない団体、今後の経営 見通しに不確定要素がある団体及び今後の方向性の取り組み状況が進展していない団体等につ いて、昨年度に引き続き、ヒアリングを実施している。 ｂ 監査の実施 平成16年度から、出資団体に対する監査体制を強化するため、地方自治法第199条の規定に基 づく市監査委員による出資法人監査のサイクルを見直し、４～５年ごとに行っていたものを、 ２年ごとに変更したが、各団体に対する負担等を考慮し、平成16年度は、ヒアリングを実施し た団体のうち、実地で調査を行う必要がある団体及び更に詳細なデータ等を確認する必要があ る団体等について、経営監理委員会による監査を実施している。 また、本年７月に、これまでの監査結果を踏まえ、外郭団体の職員を対象に経営管理体制の 強化をテーマとした研修を実施している。 ウ 外郭団体の情報公開に向けた新たな取り組み （ア）本市が出資する株式会社の経営情報報告 本市では、これまで、市の出資比率が25％以上で、かつ市の出資が最大である外郭団体（第三 セクターを 含む）について、市情報公開条例に基づく情報公開に取り組んできた。 しかしながら、第三セクター等の情報公開のあり方については、本委員会を初め、市議会本会 議などでもさまざまな議論がなされたことから、平成16年度より、市が３％以上を出資する株式 会社の経営情報について、株主総会資料をもとに、市が株主の立場で、市議会各常任委員会に報 告することとし、随時、実施された。 （イ）その他情報公開に向けた取り組み ａ 第三セクター新設、増資の際の議会説明の徹底 本市が新たに出資する場合や、必要に応じて増資する場合等については、事前に事業の有効 性や必要性、今後の収支見込み等について市議会に説明し、第三セクターの経営の透明性を高 めていく。 ｂ 出資法人の概要（冊子）の充実 平成12年度から発行している北九州市出資法人の概要（冊子）の充実を図るため、平成15年 度から、外郭団体・第三セクターの財務諸表（貸借対照表、損益計算書、収支計算書）を新た に掲載し、情報提供に努めている。 エ 行政視察 本委員会における調査研究の参考とするため、平成16年度は、岩手県の出資等法人改革推進プラ ンについて視察を行った。 岩手県では、平成15年12月に、行財政構造改革プログラムに基づき、県住宅供給公社など６法人 の廃止を含む岩手県出資等法人改革推進プランを策定している。今後はこのプランに基づき、所期 の目的を達成した法人は、廃止等の整理を進め、また、経営上問題を抱えている法人や県が財政面 での支援を行っている法人は、事業の見直しを行い、経営改善計画を策定することによって、早急 に経営の改善に取り組むこととしている。更に、具体的な経営に関する目標の設定と成果を検証す る新たな運営評価制度を構築して、出資等法人の使命達成と経営の自立化に向けた取り組みが進め られるとのことであった。 以上の調査の過程において、委員から、 公益性や市民の文化水準向上等を目的とする外郭団体であっても、コスト意識を徹底した経営が 必要である。 財団法人の活動状況や事業成果を一般市民にわかりやすく説明するための広報のあり方について 研究する必要がある。 本市退職者に対する外郭団体等への再就職あっせん制度及び同制度による再就職者の給与として 補てんされている外郭団体運営補助金等の交付について見直すべきである。 外郭団体等及び外郭団体等に派遣されている市職員による不正事件への対応を含む職員派遣のあ り方については、今後議会での議論が必要である。 本市が出えんしている財団法人の経営情報についても所管の常任委員会への報告が必要ではない か。 第三セクターの経営状況については、株主総会資料だけではなく本市の事業評価等も含めた報告 が望まれる。 等の意見があった。 昨今の第三セクターを取り巻く状況は、バブル崩壊後の経済環境の変化を受け、全国的にその経営 が深刻化する等一段と厳しさを増しており、本市においても、平成15年６月の黒崎ターミナルビル(㈱ の破産に見られるように、こうした状況に変わりはない。また、これら外郭団体等に対する市民の目 も厳しいものとなっている。 このため、他の団体と類似の業務を行うもの、既に目的を達成したと思われるもの、事業の存続が 困難と思われるものなどについて、統廃合や市が保有する株式の民間譲渡（完全民営化）等を積極的 に進めるなど、外郭団体及び第三セクターの経営改善に向けた不断の取り組みが必要とされる。 本委員会としては、行政本体とともに市民サービスの向上や効率的な行財政運営等を図るという外 郭団体の本来の設立目的が効果的に達成されるよう、経営改善を一層促進するための方策について更 に調査研究を進めていきたい。 （３）行政区の再編成について 昭和38年２月に五市対等合併により誕生し、同年４月に政令指定都市となった本市の行政区制度は、 旧五市の体制を引き継ぐ５区体制でスタートした。その後、区間の人口や面積等の格差の是正、旧市 意識の脱却等を図るため、昭和49年４月に行政区の再編成を行い、小倉区を小倉北区と小倉南区の２ 区に、八幡区を八幡東区と八幡西区の２区にそれぞれ分区し、現在の７区体制となっている。 近年、均質で効率的な行政サービスの維持という観点等から、行政区間の人口規模格差に対して、 分区等の行政区再編成を中長期的な視点から検討をしていく必要性が生じている。 本委員会では、昨年に引き続き、行政区の再編成及びこれに関係する区行政の地域の個性を生かし た住民主体のまちづくりの推進や効果的・効率的で市民に均等な行政サービスの提供等について、国 における大都市制度の検討状況や中間市との合併問題も踏まえながら、調査研究を行った。 ア 行政区の再編成 （ア）北九州市（各区）人口増減等の状況 本市の平成16年４月１日現在の推計人口は、99万8,187人で、前年同期の100万1,397人に対し、 3,210人の減となっている。行政区別の増減の状況は、小倉南区が増加傾向、その他の区は減少傾 向（八幡西区は平成15年12月以降減少に転じている。）にある。 人口が最少の戸畑区と最大の八幡西区との人口規模の比較では、昭和49年４月１日の2.33（推 計人口比）から、平成16年４月１日には4.05に拡大しており、行政区間の人口規模格差が広がり つつある。 高齢化率は、平成16年３月31日の住民基本台帳人口をもとに算出した場合、全市で21.2％、各 区別では、八幡東区が27.4％と最も高く、小倉南区で17.7％と最も低くなっており、行政区によ って高齢化の程度に偏りが見られる。 本市の昼夜間人口比率は、平成12年の調査では103.4となっており、区別では、小倉北区が136. 0と最も高く、小倉南区で86.4と最も低くなっている。昼間人口では、小倉北区の25万4,816人、 八幡西区の25万57人の順に多く、最も少ない区は戸畑区の７万7,258人となっている。 以上の人口動向から見ると、現行の７区体制においては、人口規模格差等に対応した効果的・ 効率的で市民に均等な行政サービスの提供の維持及び高齢化の進展に対応した市民により身近な 行政サービスの提供が課題であると考えられる。 （イ）他の政令指定都市における行政区の人口規模 一般的には、行政区の適正な人口規模は、行政効率の確保や均等な行政サービスの提供等のた めには10～20万人と言われている。行政区の規模等についての考え方に関する最近の例を見ても、 名古屋市における｢行政区のあり方懇話会提言｣（平成９年４月）において、行政区の適正規模を おおむね10～20万人とする見解が示されている。 平成16年４月１日現在の推計人口で見ると、政令指定都市における１行政区当たりの平均人口 は15万8,928人となっており、最大行政区は横浜市の港北区で30万5,826人、最小行政区は京都市 の東山区で4万2,230人となっている。同一市での最大区と最小区との比較による人口規模格差で は、京都市が最大区人口28万5,551人、最小区人口４万2,230人で、6.76倍の格差となっている。 （ウ）他の政令指定都市における行政区のあり方に関する検討事例 ａ 仙台市 仙台市行政区画審議会からの行政区画についての答申（平成13年２月）において｢将来行政区 の１つが30万人を超えて、更に伸び続けるような場合、現時点では予測しにくいものの、行政 サービスや都市の形成等に何らかの課題が生じるかもしれない。また、30万人以上の行政区は 全国に例がないこと等から30万人を超えた時点で行政区のあり方について検討すべきである。｣ との見解が示されている。 ｂ 京都市 京都市では、本年３月に京都市行政区制度検討調査会から、京都市における行政区制度のあ り方についての報告がなされており、その中で、これからの行政区規模に関する考え方として、 ｢行政区の再編を行うことは、地域コミュニティー、区民の自主的活動の範囲のずれや市民への 財政的負担が生じ、区民の生活にも多大な影響を与えること、更には、市民サービスの向上を 図るため、これまで区役所の区民部、福祉部、保健部を一体化した総合庁舎としての施設整備 を進めてきた経過を踏まえると、現状においては、行政区規模に一律的な基準を設けて再編を 行うことを優先するべきではないと考えられる。むしろ、現行の行政区の枠組みのもとに、行 政区間の規模の違いから生じる懸念や課題を軽減、解消していく方策を講じること、更に、区 役所は行政区の態様に応じた業務内容と組織体制を備えるものとしていくことを優先していく べきであると考える。｣との見解が示されている。 イ 区行政のあり方 本市における区行政のあり方については、平成13年の｢区行政を語る会｣からの区行政の今後の方 向性についての提言を受け、平成14年度以降、①地域の個性を生かした住民主体のまちづくりの推 進、②効果的・効率的で市民に均等な行政サービスの提供という２つの大きな方向性に沿った組織 の改正や市民の利便性の向上を図るための取り組みが進められている。平成16年度における新たな 取り組みは次のとおりである。 （ア）地域の個性を生かした住民主体のまちづくりの推進 市民福祉センター及び公民館を拠点とした住民主体のまちづくりを支援するため、平成16年度 は、区役所に区次長制度を導入して機動性の向上及び一元性の確保を図るとともに、まちづくり 整備課を新設して区長権限の強化を図っている。 （イ）効果的・効率的で市民に均等な行政サービスの提供 市全体の人口が減少傾向にある中、各区の人口動向等の推移を見守りながら、人口格差が行政 サービスの不均衡につながることのないよう、①窓口の集合による市民の利便性の向上、②ＩＴ の活用等による定型業務の効率化、③市民により身近な行政サービスの提供に向けた取り組みが 積極的に推進されている。 平成16年度の主な取り組みは次のとおりである。 ・ 戸籍事務電算化（平成15～17年度） 戸籍事務について、入力作業、戸籍簿管理、謄抄本の発行等の効率化、証明書交付の時間短 縮化等を図るため、電算システムを開発中である。 ・ 区役所窓口受付時間延長の試行実施 平成16年10月28日から当分の間、毎週木曜日（祝日に当たる場合は除く）、区役所業務の一 部について受付時間を19時まで延長している。 ウ 大都市制度のあり方に関する国の動き 平成15年11月の第27次地方制度調査会からの今後の地方自治制度のあり方に関する答申を受けて、 本年５月に地方自治法が改正された。改正後の同法では、 ・ 指定都市は、条例で区ごとに区地域協議会を置くことができる。 ・ 市町村の長は、議会の議決を経て、都道府県知事に対し、その権限に属する事務の一部を市 町村が処理できるよう要請することができる。要請があったときは、都道府県知事は速やかに 当該市町村の長と協議をしなければならない。 と規定されている。 また、本年３月からの第28次地方制度調査会では、道州制のあり方にあわせて、引き続き大都市 制度のあり方について審議が行われている。 エ 本市と中間市との合併をめぐる動き 現在、本市と中間市（平成15年10月１日現在の人口４万7,318人）との合併問題について協議が行 われている。 オ 行政視察 本委員会における調査研究の参考とするため、平成16年度は、京都市の行政区制度のあり方につ いて視察を行ったほか、岩手県滝沢村の日本一顧客に近い行政を目指す取り組みについて視察を行 った。 岩手県滝沢村（人口５万2,400人）は、盛岡市に隣接する人口日本一の村であり、地域が変わるた めには、まず行政組織から変わる必要があるという考え方のもとに、自治体ランキング時代の到来 を想定した情報公開の制度化、組織のフラット化、ＩＳＯや経営品質向上プログラムの導入、職員 による行政経営理念の制定などの改革を進めている。また、滝沢村では、行政が税を集めて独占的 に公共サービスを担うのではなく、行政がアドバイザー集団となることで、住民が地域の課題を自 分たちで解決する自立した地域社会を形成することを目指している。更に、変革への取り組みとし て住民参画よりも行政組織の変革を優先しているとのことであった。 以上の調査の過程において、委員から、 行政区の再編成は市民生活に密着した問題であることから、今後、行政区のあり方を検討する場 合、市民の意見を反映する仕組み・体制をとるべきである。 道州制や大都市制度のあり方については、地方制度調査会の動きを踏まえて本市の考え方を示す べきである。 等の意見があった。 行政区の再編成については、小倉南区や八幡西区の郊外住宅地区でも今後高齢化の進行が予想さ れること、また、中心市街地を抱え、人口が減少傾向にある区においては、市街地更新による人口 回帰の可能性も否定できないことから、各行政区における今後の人口動向の推移を見守りながら、 均等な行政サービスの提供を基本とした区行政のあり方も含めて、引き続き中長期的な視点で研究 していく必要がある。 また、現在、中間市との合併に関する協議が行われているが、仮に合併した場合には、中間市域 を含めて研究する必要がある。 本委員会としては、今後も、区行政のあり方等を含む行政区の再編成について、国における大都 市制度の検討状況や中間市との合併協議等を見守りながら、更に調査研究を進めていきたい。 （４）情報先進都市づくりについて コンピューターや通信技術の急速な発展を背景に世界規模で進行するＩＴ革命は、近年の不況下に おいても着実に進展しており、産業・社会構造そのものを大きく変えつつある。このＩＴ革命を支え る要因は、①コンピューターの性能向上、②通信回線の大容量化・低価格化、③インターネットの普 及であるが、こうしたインターネットの爆発的な普及を背景に、インターネットを活用した電子商取 引や金融、教育、医療等社会・経済活動の各分野におけるデジタル化、ネットワーク化が急速に進展 している。これに伴い、行政の各分野においても、ＩＴを活用した行政サービスの向上等に対する期 待が一段と高まっている。 このようなＩＴの進展を踏まえ、それを行政のみならず都市全体の運営に的確に取り入れることに より、住民の利便性の向上、都市の生産性向上及び都市の活性化を実現することが情報先進都市づ くりの目的であり、本市でも、平成13年度に策定された北九州市ＩＴ推進アクションプランに基づき、 電子自治体の構築が進められている。 本委員会では、こうした状況を踏まえ、昨年に引き続き、市民サービスの向上、行政の効率化及び 産業・経済の活性化のためのＩＴ活用について調査研究を行った。 ア 国の取り組み 国においては、本年２月に、2005年までに世界最先端のＩＴ国家になることを目標とするｅ－Ｊ ａｐａｎ戦略①加速化パッケージを策定し、①アジア等ＩＴ分野の国際戦略、②セキュリティー （安全・安心）政策の強化、③コンテンツ政策の推進、④ＩＴ規制改革の推進、⑤評価、⑥電子政 府・電子自治体の推進の６つを政府として取り組むべき重点施策として位置づけている。 更に６月には、2005年の目標達成に向けた施策の重点化・体制整備と2006年以降の施策を内容と するｅ－Ｊａｐａｎ重点計画2004が策定されている。 イ 本市ＩＴ推進アクションプランの推進状況 本市では、平成13年度に策定された北九州市ＩＴ推進アクションプランに基づき、①市民・企業 のニーズに応じた高度な行政サービスの提供、②迅速かつ効率的な行政の実現、③産業・経済の活 性化の３つを柱として各施策が推進されており、平成16年度からの新たな取り組みは次のとおりで ある。 （ア）市民・企業のニーズに応じた質の高い行政サービスの提供 ａ ホームページによる情報提供の充実 市トップページの全面見直し（本年11月実施）や情報の検索機能強化、外国語版ホームペー ジの充実等が行われた。 ｂ 電子入札システム 本年10月の大型工事から実施され、順次、対象範囲の拡大により、これまで以上に契約事務 の効率化、競争性の向上、契約プロセスの透明化を図ることとしている。 ｃ 戸籍事務の電算化 現在、システムの開発を行っており、平成17年度に全市で稼動する予定である。 ｄ 地域情報化の推進 市民がＩＴ社会を身近で体感することができるよう、市民福祉センター及び公民館に配備し たパソコンと高速インターネット回線を活用した地域情報化を推進しており、平成16年度から は、情報政策室内にヘルプデスクを設置し、情報機器の障害対応やホームページ更新に関する 指導を行っている。 また、人材育成の一環として、小学生（高学年）及び中学生を対象としたジュニアＩＴスク ールやデジタルコンクールin北九州を開催している。 更に、高齢者パソコン体験モニター講座、離島におけるＩＴ普及講座、地上波デジタル放送 実証実験、情報化の最新動向調査等の事業を実施している。 （イ）迅速かつ効率的な行政の実現 ａ 庁内における文書管理及び出退勤管理の電子化並びに財務会計システムの再構築 事務の簡素化・効率化や意思決定の迅速化を図るため、文書の作成・収受から保存に至るま での一連の事務処理と出退勤管理システムを電子化するとともに、財務会計システムの再構築 が行われた。 ｂ 市税システムの再構築 賦課収納事務の効率化や徴税コストの削減を図るため、市税システムの見直しを進めている。 現在、第１期開発として税務あて名並びに個人市県民税及び軽自動車税の賦課システムの再 構築が検討されている。 （ウ）電子自治体実現のための共通課題（セキュリティーの整備） セキュリティー確保には、体制の整備だけではなく運用の手順を定め、かつ、実際の状況を監 視し評価することが必要である。セキュリティー確保におけるシステムやその運用上の課題を評 価するため、セキュリティー監査を実施する予定である。 以上の調査の過程において、委員から、 高齢者等のＩＴ弱者に配慮した情報先進都市づくりを進めるべきである。 庁内においてペーパーレス会議に取り組む必要がある。 等の意見があった。 本市では、北九州市ＩＴ推進アクションプランに掲げた施策を引き続き推進するとともに、これ までの成果を総括した上で、国の動向、技術開発の動向を踏まえながら、平成16年度中に予定して いる次期アクションプランの策定に取り組んでいくこととしている。 本委員会としては、次期アクションプランの策定を見据え、ＩＴの活用による市民サービスの向 上、行政の効率化及び産業・経済の活性化について、更に調査研究を行っていきたい。
地域経済活性化対策特別委員会中間報告 平成16年12月６日
地域経済活性化対策特別委員会 委員長 世 良 俊 明 平成15年３月26日、本委員会に付託された事件について、本年２月26日の中間報告後から現在まで調査した経過を次のとおり中間報告する。 記１ 調査事件 地域経済活性化対策について２ 調査の経過 本市の経済情勢は、景気回復の動きを続けているものの、外需主導による製造業の好調に支えられた ものであり、今後も予断を許さない状況である。また、雇用情勢についても、有効求人倍率が改善傾向に あるものの、依然として全国平均を下回るなど、厳しい状況にある。 本委員会では、このような情勢の中、地域経済の活性化に向けた本市の施策について引き続き調査研究 を行うとともに、先進的な取り組みを行っている他都市等の視察を行った。 （１）産学連携の推進 ア 本市取り組みの基本的な考え方 産学連携は、大学等の研究成果と企業のニーズを結びつけ、新技術や新産業を創出するための効 果的な仕組みであり、地域企業の競争力を強化する観点から積極的に推進することが必要である。 本市では、学術研究都市に早稲田大学大学院や北九州市立大学大学院が開設するなど知的基盤の 整備と理工系人材の集積が進んでおり、また、ＦＡＩＳ（財団法人北九州産業学術推進機構）を産 学連携の橋渡し役として、地域企業のニーズの把握から産と学との出会いの場の創出、製品化・事 業化の段階に至るまでの一貫した取り組みを展開している。 また、バイオやロボット関連分野など北九州市科学技術振興指針に掲げられている７つの重点技 術分野についても積極的に産学連携を進め、次世代産業の創出につなげていくことが必要である。 イ これまでの取り組み （ア）産学連携のための基本情報の収集・発信 産学連携を進めていくための基礎となる、大学などの技術シーズや地元企業の研究開発ニーズ、 先端技術分野における技術開発動向などの基本的な情報を収集し、積極的に発信している。 平成15年度は、学術研究都市の研究者情報に早稲田大学大学院や北九州市立大学大学院の情報 の追加等を行った。 （イ）多様な｢産｣・｢学｣の出会いの場の創出とマッチング 企業や研究者などの交流の場として産学連携フェアやひびきのサロン等を開催し、また、これ らの場を通じてはぐくまれた産と学との出会いを具体的なプロジェクトに育てていくための研究 会の組織化や、北九州ＴＬＯ（技術移転推進機関）による技術移転を進めている。 （ウ）研究開発への支援 研究開発の製品化・事業化の成功率を高めるため、開発前に事業化の成否を見定める
事業可能 性調査に対する支援を行うとともに、市の産学官連携研究開発助成金などを活用して、地元中小 企業による新技術・新製品の開発や市内で行う最先端の共同研究プロジェクトに対する積極的な 支援を行っている。 （エ）外部資金の活用 研究開発段階における企業の負担を軽減するため、文部科学省の知的クラスター創成事業など 国等の外部資金を活用した産学官の共同研究を推進している。また、学術研究都市を中心とした 地域の大学等においても、国の資金を獲得し研究開発プロジェクトなどを実施する事例が増加し ている。 （オ）研究開発後の販路開拓支援 企業が製品化に成功したものについては、本市が開設したインターネット上の技術取引サイト 等を活用し、幅広く情報発信しながら国内外企業との取引拡大に努めている。平成15年12月には、 ＦＡＩＳの支援により生まれた新製品・新技術の販路拡大を目的に、東京で行われた展示会セミ コンジャパン2003に４社が出展し、６件の商談が成立した。 （カ）北九州市立大学における産学連携の推進 北九州市立大学は、自主性・自律性を高め、戦略的な大学運営によって教育研究水準を向上さ せることを目指し、平成17年４月から
地方独立行政法人に移行する。国際環境工学部は、これま で以上に産学連携等を通じて地域経済活性化に貢献することが期待されている。 同学部では、計測・分析センターの設置や外部研究費の受け入れ等のための会計制度の整備な ど、これまでも産学連携を推進するための基盤整備に取り組んでいるが、平成16年度からは、３ 年間程度の時限的な取り組みとしてエコデザイン研究センターを初めとする北九州市立大学技術 開発センター群を整備し、科学技術振興指針に掲げる｢知を基盤としたものづくりの街｣と｢次世代 社会システムの構築｣の実現に取り組んでいる。 また、企業との受託研究や共同研究を積極的に進めており、平成15年度は90件、約２億7,300万 円の研究費を獲得したほか、教員の特許出願件数も学部開設以降の３年間で18件と順調に実績を 上げている。更に平成15年12月には、北九州市立大学院生等によるベンチャー企業が設立される など、大学の研究成果を生かして市内で起業し、地域経済に貢献する仕組みも生まれつつある。 ウ 今後の取り組みの方向性 （ア）産学連携の土壌づくり 大学教員や地域企業における産学連携の意識は高まっているが、｢自分の研究内容を生かせる地 元企業が見つからない｣、｢大学の研究内容と自社との関連がわからない｣といった意見を踏まえ、 両者を結びつけていくコーディネート機能を更に強化するとともに、産と学との出会いの場を数 多く設け、相互理解を深めていくことが必要である。 （イ）リーディングプロジェクトの推進 個々の企業ニーズに応じた従来の支援策に加え、科学技術振興指針の重点技術７分野を中心と した新産業創出の仕組みを構築するため、地域経済に波及効果の高い具体的な研究テーマを設定 するとともに、新産業創出の母体となる産と学による研究会を発足し、具体的な研究開発から事 業化までの一貫した支援を推進していくことが必要である。 （ウ）研究成果の事業化の推進 産学連携による研究開発に取り組んだものの事業化に至らず、そのまま成果が埋もれてしまう ケースが多く見受けられる。その要因となっている開発前の市場調査不足や販売力不足等の問題 を解決するため、
事業可能性調査や販路開拓の支援、北九州ＴＬＯによる技術移転の推進などに 積極的に取り組み、研究開発の成果を事業化に結実させることが必要である。 （エ）知的基盤の拡充 学術研究都市を拠点として環境・情報分野を中心とした大学・研究機関や理工系人材の集積を 進めているが、従来の枠を越えた革新的な技術を生み出すため、バイオやロボット関連分野など 地域の産業発展に貢献する可能性の高い次世代技術分野の知的資源を拡充するとともに、各分野 の研究者の相互連携体制を構築していくことが必要である。 また、北九州市立大学については、
地方独立行政法人化に向けた制度整備を検討する中で、研 究環境の整備や教育の高度化、研究の戦略化など知的資源の拡充を図ることが必要である。 （２）新規産業の創出・育成策 ア 本市取り組みの基本的な考え方 地域経済を継続的に活性化させ、新たな雇用の創出・拡大を図っていくためには、本市の強みで ある高度な産業技術と大学等の知的資源を融合した産業都市づくりを推進することが重要である。 このため、本市では、あらゆる産業の基盤となる情報関連産業の振興を目指し、北九州ｅ―ＰＯ ＲＴ構想の推進を中心にＩＴ人材の育成やＩＴサービスの創出を図るとともに、ＩＴベンチャーな ど新規起業家の創出に取り組んでいる。 また、北九州市科学技術振興指針の重点技術分野とされたバイオやロボット関連分野などの先端 科学技術分野での産業振興に取り組むとともに、地域経済活性化の起爆剤としてベンチャー企業の 創出・育成を積極的に推進することが必要である。 イ これまでの取り組み （ア）情報関連産業の創出・育成 ａ 北九州ｅ－ＰＯＲＴ構想 ＩＴ産業の集積や高度ＩＴサービスの実現による地域企業及び市民の利便性向上を目的とし た北九州ｅ－ＰＯＲＴ構想の発表以降、同構想に賛同した企業が記録管理・保管業務を開始し たほか、平成15年８月には構想の中核施設となるｉＤＣ（インターネットデータセンター）が 民間会社により開設された。 ｂ 九州ヒューマンメディア創造センター 財団法人九州ヒューマンメディア創造センターでは、情報通信分野に関する調査研究や情報 収集のほか、インキュベートルーム等の整備・開放を通じてＩＴ人材育成、製作支援などに取 り組んでおり、センタービルには平成16年３月末現在で８社２団体、約190名の従業員が集積し ている。また、平成16年８月には、ＡＩＭビル内にメディア・コンテンツを中心としたＩＴ産 業振興の拠点施設、エムサイトを開設した。 ｃ 北九州テレワークセンター 北九州テレワークセンターでは、ＩＴ系ベンチャー企業のビジネス支援、市民の情報活用能 力の向上等を目的に、ＩＴ関連企業やSOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）等に対する 事業活動の場の提供のほか、市民への情報提供やセミナーの開催等を行っている。 ｂ ＳｏＣ設計センター アジアにおける半導体設計拠点の形成を目的とするＳｏＣ設計センターでは、国内外で不足 しているアナログ技術者等の養成や産学連携研究開発プロジェクト、起業家支援などの事業を 実施している。 ｅ 研究開発施設の充実 次世代の超高速ネットワーク社会の実現を目指して平成11年に開設した北九州情報通信研究 開発支援センター（北九州ギガビットラボ）は、平成16年３月末でプロジェクト期間が終了し、 現在は同センター跡に新たな国の研究機関が入居し、これまでの成果を引き継いだ新たなＩＴ 分野の研究開発が展開されている。 また、情報通信技術の高度化を目的に北九州ＩＴ研究開発支援センターを開設したほか、学 術研究都市に共同研究開発センターと情報技術高度化センターを設置し、産学連携施設として 研究開発等の場を提供している。 （イ）次世代産業の振興 ａ ロボット関連産業の振興 本市では、学術研究都市内のＦＡＩＳロボティクス研究所によるロボットに関する研究開発 プロジェクトが国に採択されたほか、市内企業が新型防災ロボットや警備用ロボットを相次い で発表するなど、ロボット関連分野の技術開発や製品化の動きが活発化している。 平成15年度は、福岡県・福岡市とともに設置したロボット産業振興会議で国の施策等の情報 提供や研究開発助成等を行ったほか、全国初の公道におけるロボット歩行実験を可能としたロ ボット開発・実証実験特区を活用し、実証実験を行った。また、平成16年２月に開催した国際 ロボット見本市2004では、ロボットメーカーや大学・研究機関など151団体が出展し、約２万7, 000人の来場があった。 ｂ バイオ関連産業の振興 独自性・優位性の高いバイオ産業の育成を図るため設置したスーパーセル構想検討ワーキン ググループは、平成16年２月、市に対し研究開発の方向性や必要な施策について提言を行った。 この提言を受け、学術研究都市を拠点としたバイオ関連企業等の集積を図るため、同構想の 中核となる研究開発機関の設置に向けた検討を行うほか、バイオフォーラム等の開催により、 企業誘致や市民理解の向上に努めることとしている。 ｃ ナノテク産業の振興 ナノテク産業分野においては、平成15年７月に市内企業が世界初となるフラーレン量産プラ ントを稼動させるなど、ナノマテリアル分野を中心に製品化や技術の高度化に取り組んでいる。 また、本市が参画する福岡ナノテク推進会議では、平成16年度に５件の市内企業の取り組み を採択し、研究開発を支援している。 ｄ 産学官連携研究開発特別助成（新産業創造枠） バイオテクノロジー、ナノテクノロジー分野における新産業の創出を図るため、中小企業産 学官連携研究開発事業に新産業創造枠を設置し、産学官による新技術・新製品の開発に対する 支援を行っている。 （ウ）ベンチャー企業の創出・育成 ベンチャー企業の創出・育成に向け、起業家を対象にした実践起業塾の開催や創業に対する窓 口相談、事業活動の場の提供など、多様な支援事業に取り組んでいる。平成15年11月には、ベン チャー支援の機能向上や国際的ネットワークづくりを目的に、本市初となるベンチャー支援に関 する国際イベントを開催し、約2,000人が参加した。 ウ 今後の取り組みの方向性 （ア）情報関連産業育成策の充実・強化 北九州ｅ－ＰＯＲＴ構想の推進を中心として、ＩＴサービスの創出やＩＴ人材の育成など、時 代に即応した情報関連産業の創出・育成施策を効果的に講じるとともに、ＳｏＣ設計センターに よる共同研究プロジェクトや即戦力となる人材育成の推進、半導体関連産業の一層の振興が求め られる。 （イ）次世代産業育成策の充実・強化 バイオやロボット関連分野などの重点技術分野について、産学連携による研究開発や事業化支 援のほか、企業の新規参入や新たな市場獲得に向けた取り組みを進め、本市産業のけん引力とな る新たな産業分野の発掘・育成が必要である。 （ウ）ベンチャー企業育成策の充実・強化 ベンチャー企業の輩出と円滑な成長を促進するため、各種支援メニューを充実するとともに、 事業活動の場となる市内のインキュベート施設の高度化・連携を図り、ベンチャー企業育成のた めの一貫した総合的な取り組みの強化が求められる。 （３）企業誘致対策 ア 本市取り組みの基本的な考え方 産業構造の高度化と雇用の創出・拡大は本市の重要施策であり、企業誘致はその一翼を担うもの である。本市では、半導体関連・情報通信・自動車など成長が期待される産業を重点誘致産業とし、 とりわけ半導体関連産業については、国際的な半導体設計拠点を目指すエレクトロニクス産業拠点 構想に基づき戦略的な誘致活動を推進するほか、アジア地域や欧米等の外資系企業に対しても積極 的な企業誘致を行うこととしている。 このため、企業への立地意向調査や個別訪問等を行うとともに、関西圏に誘致担当職員を配置す るなど誘致推進体制の強化に取り組んでいる。また、激化する企業誘致競争に対応して優遇制度の 拡充を図っていくほか、新北九州空港の開港等により発展可能性の高まる小倉南区朽網地区に、企 業誘致の受け皿となる産業用地の整備を進めていくこととしている。 イ これまでの取り組み （ア）重点誘致産業の集積に向けた取り組み 半導体設計関連企業の誘致に向けた積極的な取り組みを進めた結果、平成16年３月末現在で、 学術研究都市を中心に半導体設計関連企業20社が本市に進出した。また、平成15年度には半導体 設計アジア大学会議を２回開催するなど、半導体関連分野において先進的なアジア地域の大学と のネットワークを形成するとともに、人材育成や産学連携等において国際的な相互協力を進めて いる。 更に、重点誘致産業分野での積極的な誘致活動の結果、大きな雇用効果が期待されるコールセ ンターなどの情報通信関連企業７社が本市に進出したほか、平成13年度以降、北部九州地域自 動車100万台生産拠点推進会議のセミナー等を通じて、自動車関連企業４社が本市に進出している。 （イ）外資系企業の誘致に向けた取り組み 個別訪問や海外セミナーなどにおいて、本市の企業・技術の集積状況やインフラの充実、学術 研究都市を中心とする産学連携の取り組みを紹介するなど、積極的な企業誘致活動を展開してい る。 （ウ）首都圏及び関西圏での誘致体制の強化 企業の支店、工場等の立地に関する決定権限を持つ本社に対する働きかけを強めるため、専任 の職員が首 都圏や関西圏の本社に直接訪問できるよう誘致体制を強化したことにより、多くの新規立地が 実現している。 （エ）企業立地優遇制度の充実 本市の更なる企業立地の促進と雇用の創出を図るため、平成15年度の国際物流特区認定を契機 にインパクトのある助成制度を創設するなど、企業立地優遇制度の充実に努めている。 （オ）産業用地の整備 企業の立地意向に即応するため、平成11年度から、新北九州空港を背後地に持ち、生産、物流 などの複合機能をあわせ持つ北九州臨空産業団地の整備に取り組んでいる。 （カ）ＰＲ事業の充実 これまで関係部局が個別に実施していた企業誘致に関する広報は、国際物流特区の認定を契機 に関係部局が共同して実施することとし、平成15年度は、ＪＲ山手線の中つり広告を活用するな ど効果的な広報活動を実施した。 （キ）誘致実績 誘致活動の結果、平成６年度からの10年間で197件、7,459名の新規雇用が発生している。その うち平成15年度の新規雇用人員は1,773名を占めており、企業誘致の取り組みによる成果は年々大 きくなっている。 ウ 今後の取り組みの方向性 （ア）誘致推進施策の強化 企業誘致を通じた本市の産業振興と雇用の創出を図るとともに、本市の高い地価や運営コスト、 大都市特有の税負担というハンディを乗り越えて他の自治体との企業誘致競争に打ち勝つために も、国際物流特区の認定を生かし、本市独自の誘致推進施策の強化に積極的に取り組む必要があ る。 そのため、時代の変化等に対応できるような企業立地優遇制度の見直し・拡充や、企業の立地 意向に即応するための北九州臨空産業団地の整備、市内企業の大規模未利用地などの事業用地の 情報提供システムの構築など、市内企業と連携した企業誘致の推進が求められる。 （イ）次世代産業の誘致 学術研究都市を中心に、大学や企業において先端科学技術分野の研究者の集積が推進されると ともに、企業への人材の供給も可能となっており、産学連携の基礎が整ってきた。 今後は、アジアを含め優秀な人材の集積を図り、研究開発力を高めるとともに、企業の参加に よる研究プロジェクトの立ち上げ等を積極的に支援し、次世代産業の誘致を進めていくことが必 要である。 （４）中小企業対策 ア 本市取り組みの基本的な考え方 市内経済の中で大きな位置を占める中小企業は、雇用機会の創出や新市場開拓の担い手として重 要な役割を果たしており、地域経済の発展のためには中小企業が機動力と柔軟性を発揮しながら成 長していくことが必要である。 最近の景気は製造業を中心に回復を続けている状況にあるが、非製造業や中小企業には十分に波 及していない面も見られ、平成15年に実施した中小企業実態調査においても、人材育成、新規顧客 の開拓、資金繰りなどの問題に加え、技術の高度化等の業種特有の問題、創業や研究開発による新 分野進出など、さまざまな課題を抱えていることが明らかになった。 本市では、こうした中小企業の抱える課題を的確に把握し、地域経済を支える既存企業の活性化 及び創業・新分野進出への支援の２つの視点から施策の体系化を図り、中小企業支援に取り組んで いる。 イ これまでの取り組み （ア）地域経済を支える既存企業の活性化 ａ 戦略的経営の基盤となる人材育成 経営者を初め、経営幹部層や管理者、技術者などさまざまな対象者に応じたセミナーや講座 を実施しており、平成16年度は、新たに営業・販売促進をテーマとした営業戦略講座を開講し た。 ｂ 顧客ニーズをとらえた販売拡大 市外を中心とする発注企業と市内中小企業との受注拡大商談会を開催して新規取引先の開拓 を支援するほか、インターネット上で国内外企業との技術取引を支援するサイトの運営や、実 践レベルでの営業活動を推進するためのものづくり営業講座を開催している。 また、商談取引につなげることを目的に、市内中小製造業約450社の得意技術や製品等をまと めた（仮称）北九州技術マップの作成とインターネット等での公開を予定している。 ｃ 多様で円滑な資金支援による経営の安定化 中小企業の多様な資金ニーズに対応するため、11種類の融資制度を実施している。そのうち 平成15年度までの時限的な緊急資金繰り緩和対策として創設した緊急借換特別資金は、中小企 業の要望にこたえ適用期間を延長するとともに、平成16年度からは、資金繰り円滑化アドバイ ス事業に取り組み、相談体制の充実を図っている。 ｄ 業種特性に応じた総合的支援 中小企業の経営、技術、営業、資金等の相談に各分野の専門家が個別に対応する窓口相談や、 経営上の課題を抱える中小企業への中小企業診断士や税理士などの専門家派遣に取り組んでお り、平成15年度は、前年度に比べいずれもその実績を大きく伸ばしている。また、経営改善に 役立つ事例集として、市内で活躍する27社のすぐれた経営要因を専門家が分析した｢北九州市の 元気企業｣を作成し、中小企業支援センターで配布している。 （イ）創業・新分野進出への支援 ａ 産業の新たな担い手である創業の支援 創業に必要な基礎知識の修得を目指した講座の開催や、創業に関する窓口相談のほか、起業 家支援工場の貸与やテクノセンター研究開発室使用料の補助などにより、新規開業とその後の 成長支援を行っている。 平成15年度は、実践起業塾業種別コースを受講した24名中５名が開業を果たしている。 ｂ 独創的な研究開発の推進 中小企業が産学官連携若しくは独自で行う新技術・新製品の開発に対して研究開発費の助成 を行っており、助成を活用して高度なシステムや主力製品の開発に成功した企業が生まれてい る。 ウ 今後の取り組みの方向性 （ア）地域経済を支える既存企業の活性化 戦略的経営の基盤となる人材育成や企業ニーズに応じた資金支援、経営支援を行う中小企業支 援センターの機能強化など、これまで実施してきた支援施策のより一層のきめ細かな展開が必要 である。 また、ユニット発注や共同受注といった新たな取引形態に地元中小企業が迅速に対応できるよ う、企業連携やネットワーク化を目指したグループづくりに取り組むとともに、融資制度の更な る利用促進のため、わかりやすいメニューへの改編や新たな事業展開を目指す企業への融資の充 実に取り組む必要がある。 （イ）創業・新分野進出への支援 創業促進に向けて、講座や窓口相談、事業場所の提供などによるチャレンジ精神おう盛な起業 家を輩出するための環境づくりや、独創的な研究開発を推進するための技術開発支援に取り組む ことが重要である。 また、より多くの創業者を輩出するため、ビジネスプラン発表の場を設けて優秀な事業計画に 支援を行うなど、創業のインセンティブとなる仕組みづくりを行うとともに、市場ニーズに対 応し、新たな付加価値を生み出す成長企業を創出するため、独創的な技術開発から販路開拓・ 市場化までの一貫した支援に積極的に取り組むことが必要である。 （５）地域商業対策 ア 本市取り組みの基本的な考え方 商店街は、モータリゼーションの進展等による消費者行動の変化など、厳しい事業環境の変化に 対応できず、低迷している状況である。特に中心市街地では、商店街の魅力の低下によって空き店 舗が増加し、次第に町のにぎわいを失って中心市街地の空洞化を招くなど、社会的にも問題となっ てきている。 本市においても、魅力ある商店街づくり、商店街のにぎわいと触れ合いの創出、商店街空洞化対 策、タウンマネジメント事業の推進、人材の育成の５つの観点から、商店街組合と密接な連携をと りながら地域商業活性化に向けた取り組みを行っている。 特に平成16年度は、従来の施策の一部改善や北九州商工会議所との連携により、商店街の主体性 を重視した支援に取り組んでいるほか、地権者・建物所有者等の協力を得てタウンマネジメントを 行う組織（ＴＭＯ）による支援システムづくりを進めている。 また、商店街がより豊かな地域コミュニティー形成の場となるよう、自治会やＮＰＯなどの地域 団体にスペースを提供し、地域と一体となったまちづくりへの貢献を目指すこととしている。 イ これまでの取り組み （ア）魅力ある商店街づくり 平成16年度は、これまで実施していたモデル商店街集中支援事業と魅力あふれる商店街支援事 業を統合して商店街活性化総合支援事業とし、新たに商工会議所と連携して支援に取り組むなど、 ８月末現在で10カ所での支援を予定している。 また、商店街がアーケードの改修や共同施設等を設置する場合には、中小企業団体共同施設等 設置補助金による助成を実施している。 （イ）商店街のにぎわいと触れ合いの創出 平成16年度は、これまで実施していた活き活き商店街イベント補助事業と共同宅配サービスな どに助成する地域とふれあう商店街サポート事業を統合して、商店街のソフト事業を総合的に支 援する商店街賑わいづくり支援事業とし、小倉中心地区の情報誌発行事業など８月末現在で８カ 所の事業に対し助成を行っている。 また、平成15年度には、地域の自治会、婦人会等を巻き込んで商店街活性化を推進する、頑張 れ商店街応援団創出事業に取り組んでいる。 （ウ）商店街空洞化対策 商店街の空き店舗の有効活用に取り組む商店街組合等を対象に空き店舗賃借料補助を行ってお り、平成15年度の実績は51件約1,240万円であった。 （エ）タウンマネジメント事業の推進 中心市街地商店街の活性化には、周辺整備を一体的に進めるとともに、商店街をマネジメント する観点からの取り組みが必要であり、本市は ＴＭＯとなる商工会議所と連携してこの取り組 みを進めている。 平成15年度は、商店街マネージャー派遣事業として黒崎地区へマネジャーを派遣したほか、平 成16年度は、商店街からの要望を受けて小倉地区でのＴＭＯ設立に向けた構想策定事業に取り組 んでいる。 （オ）人材の育成 商店街組合員等が商店街運営や経営に関する知識を習得するための専門家による商店街講習会 等支援事業に取り組み、平成15年度は20件の研修会等を開催した。また、商店街の今後のリーダ ーとなる若手経営者が組織する北九州市商店街青年部連絡協議会や商店街活動への女性の参画と ネットワーク形成のために組織された北九州おかみさん会に対する研究会や講演会の開催などの 支援を行っている。 ウ 今後の取り組みの方向性 （ア）タウンマネジメントの推進 中心市街地の商業活性化には、商店街の活性化を一体的に進めていくという取り組みが不可欠 である。商店街づくりを総合的に進めるタウンマネジメント機関としての役割を担う商工会議所 を中心として、総合的なソフト事業の推進や商店街に行きやすい環境づくり等の整備事業との連 携を強め、魅力ある商店街づくりを目指すことが必要である。 （イ）活力ある組織づくり 商店街の空洞化対策として組合等が実施するチャレンジショップなどへの支援を積極的に行い、 商店街組合員の増加に向けた活動を後押しするとともに、活動の基本となる商店街組織の活性化 に向けて引き続き支援を行うことが必要である。 （ウ）地域に活用される商店街づくり 地域の中心商店街は、単に物を売る場であるだけでなく、今日的な課題に取り組む地域コミュ ニティーの核としての場を提供する機能を持っている。これまで行ってきた自治会や学校等の地 域団体との連携の具体化に向けて、さまざまな分野のノウハウを持つＮＰＯとの共同による空き 店舗活用など、コミュニティービジネス振興等の可能性も含め検討することが必要である。 （６）雇用対策 ア 本市取り組みの基本的な考え方 本市の雇用情勢は、有効求人倍率が改善傾向にあるものの依然として全国平均を下回るなど、厳 しい状況にある。このような状況を抜本的に改善するためには、中長期的視点から産業振興による 雇用の受け皿の拡大を図ることが重要であり、本市では、学術研究都市の整備や新産業の創出・育 成等の推進により、着実に雇用創出を図ることとしている。 一方、求職者に対しては、新卒者から高年齢者まで各年齢層に応じたきめ細かな就業支援を展開 しており、特に若年者対策の充実・強化を図っている。また、地元企業の高度化等に必要な人材確 保や市内への定住促進のため、Ｕ・Ｉターン促進事業を推進している。 更に、国の緊急地域雇用創出特別交付金に市の独自施策を上乗せした緊急雇用対策を実施すると ともに、職業安定法の改正により地方公共団体に付与された職業紹介権をいち早く活用し、本市独 自の職業紹介事業にも取り組んでいる。 イ これまでの取り組み （ア）１万人雇用創出計画の推進 平成15年７月に策定した１万人雇用創出計画に基づき、おおむね平成18年度までの４年間に12, 800人の雇用創出を目指しており、平成15年度には、リバーウォーク北九州や小倉伊勢丹など大型 商業施設の開業等により、計画値を約1,900人上回る8,490人の雇用創出となった。 また、計画の推進を図るため、市内の経済状況等について主要企業等との意見交換などを行う とともに、市の事務事業については、地元企業への優先発注や外部委託の推進等に取り組むほか、 計画の進ちょく状況を定期的に公表することとしている。 （イ）年齢層に応じた就業支援 新卒者対策として、高校生就職応援マガジン改訂版を発行したほか、就職ガイダンス及び合同 会社説明会等を開催した。また、若年者対策として、市のホームページ上で求職者と求人企業が 直接連絡できる電脳しごと探しひろばを運営しているほか、市内の概ね30歳以下の若年求職者を 対象に就業相談等を実施する若者ワークプラザ北九州を平成16年８月に開設し、地域の若年者の 就業促進を図っている。 中高年齢者に対しては、カウンセリング、能力開発、就業支援を一体的に行う再就職トータル サポート事業を実施した結果、平成15年度は利用者722人のうち341人が就職を果たしている。 また、高年齢者対策として高年齢者就業支援センターを拠点に、就業に関する相談・支援をワン ストップで実施しているほか、シルバー人材センターで臨時・短期的な就業機会の提供を行って いる。 （ウ）地元企業の人材確保支援 市内情報関連企業等の人材確保支援とＵ・Ｉターン希望者の市内定住促進のため、Ｕ・Ｉター ン促進事業を実施しており、事業を開始した平成２年度からの就職者の累計は、平成16年８月末 現在で959人となっている。 （エ）厳しい雇用情勢への対応 国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用するとともに、市単費の緊急雇用対策事業を実施 するなど、他都市にない積極的な取り組みを行っている。また、若者ワークプラザ北九州や平成1 6年10月に開催した市内最大規模の合同会社面接会等において、地方公共団体に付与された職業紹 介権の積極的な活用にいち早く取り組んでいる。 更に、潜在的な求人の掘り起こしを目的に、求人開拓員による市内事業所訪問を実施しており、 平成15年度は１万5,649事業所を訪問して2,219人の求人を開拓した。 ウ 今後の取り組みの方向性 （ア）１万人雇用創出計画の着実な推進 １万人雇用創出計画の達成を目指して、計画を構成する各事務事業の着実な推進を図るととも に、民間での雇用を生み出す観点から、市のすべての事務事業について不断の見直しを進めるほ か、国際物流特区や地域再生計画の活用を初め、雇用を生み出す新たな事業や仕組みづくりに取 り組む必要がある。 （イ）年齢層に応じた就業支援の充実と本市施策のＰＲ強化 従来から進めている各年齢層に応じた就業支援の充実を図るとともに、本市施策のＰＲを強化 し、効果的な広報活動を展開することにより、各施策の一層の利用促進を図る必要がある。 （ウ）若年者に対する就業支援 若年失業者やフリーターの増加は、若年者自身だけでなく、地域経済や地域社会にとっても大 きな損失であることから、若者ワークプラザ北九州を中心とした就業支援策の充実・強化を図る とともに、国の動向を注視しながら、本市独自の職業能力向上のための仕組みづくりなどを検討 する必要がある。 （７）観光振興方策 ア 本市取り組みの基本的な考え方 産業構造の転換に伴い厳しい状況下に置かれた本市は、その打開策の一つとして観光やコンベン ションの振興を推進してきた。企業遊休地や歴史的建造物の活用などハード面の整備や、観光客誘 致のためのソフト施策に取り組むことで、現在は年間1,000万人を超える観光客でにぎわう観光都市 へと変ぼうしている。 イ これまでの取り組み （ア）ハード整備 平成２年のスペースワールド誕生を皮切りに、平成７年の門司港レトロ地区グランドオープン、 平成10年の小倉城庭園・松本清張記念館、平成15年の海峡ドラマシップ・九州鉄道記念館、平成 16年には汐入の里など、さまざまな施設の整備が進められた。特に門司港レトロ地区は、門司港 第一船だまり周辺を中心にウオーターフロントの整備等を行った第１期計画の成果や課題を踏ま え、現在進められている第２期計画の実施によって、平成15年に年間255万人の観光客数を記録 するなど本市の代表的な観光地となっている。 （イ）ソフト施策の推進 ａ 本市の特色を生かした観光地づくり 門司港レトロ地区を全国に通用する観光地へと成長させるため、平成16年４月に門司港レト ロ室を設置し、下関市と連携した集客・受け入れ体制の構築や全国に向けたＰＲ等による関門 エリアのブランド化を進めている。 また、日本有数の工業都市であった本市の歴史を生かし、生産素材から家庭製品までのさま ざまな工場を観光資源として活用している。中でも観光振興に大きく寄与する修学旅行につい ては、環境学習を組み合わせた積極的な誘致活動を行っており、平成15年は17.5万人の修学旅 行生が本市を訪れた。そのほか、わっしょい百万夏まつりの開催やＮＨＫ大河ドラマ｢武蔵｣の 放映にあわせた観光客誘致等の取り組みを行った。 ｂ 観光地としての売り込み 門司港レトロ室においては、旅行代理店等との連携による商品造成の働きかけや旅行情報誌 への掲載などＰＲ等の充実を図るとともに、新たな観光資源の発掘や、下関市と連携し、ＮＨ Ｋ大河ドラマ｢義経｣への対策準備などを進めている。 また、本市の観光地としての知名度を高めるため、ポスター等による情報発信や観光キャン ペーンの実施、大連市での東アジア国際観光博覧会への出展等のＰＲ活動に取り組んでいるほ か、効果的な集客を図るため、旅行代理店等へ本市旅行商品の企画・販売を働きかけており、 平成15年度は11社24商品が旅行商品として実現している。 ｃ 広域での観光振興 観光客のニーズに細やかに対応するため、関門海峡観光推進協議会や東九州観光ルート協議 会等を中心に、近隣市町村と連携して広域での観光コースの開発や観光客誘致に取り組んでい る。 ｄ 外国人観光客の誘致 外国人観光客の集客を図るため、平成９年度に北九州市国際観光推進協議会を発足させ、主 に東アジアをターゲットにした観光客誘致に取り組んでおり、本市への外国人観光客は、平成1 5年で10.5万人となっている。 ｅ 受け入れ体制の整備 観光客へのサービス向上のため、観光案内所や観光案内ボランティアの充実、観光案内板の 整備など、受け入れ体制の整備に取り組んでいる。 観光案内ボランティアは平成15年度に771件、２万4,287名の案内を行っている。 （ウ）成果 平成15年次の観光客数は過去最高の1,220万人となり、６年連続で1,000万人台を維持している。 観光消費額については712億円で、その一次波及効果は1.38倍の982億円と推計される。 ウ 今後の取り組みの方向性 （ア）観光を産業化するための仕組みづくりと支援 今後の観光振興の方向性を定める北九州市観光振興プランの策定や、民間ノウハウの活用を図 るために市の観光施設に指定管理者制度を導入するなど、観光を産業として育成するための官民 一体となった取り組みの推進が必要である。 （イ）観光客の大幅アップを目指す取り組みの強化 新北九州空港の開港にあわせて首都圏等をターゲットとしたマーケットの開拓を行うとともに、 新空港チャーター便等を活用した海外修学旅行の誘致などによる外国人観光客の増加を図ること のほか、北九州芸術劇場でのイベントなどとの連携を強化し、文化の提供といった視点から集客 事業を実施するとともに、市民による市内観光交流を活発化させる観光資源の再発見や情報提供 を進めることが必要である。 （ウ）全国ブランドの観光地づくりの推進 関門エリアを全国に通用する観光地とするため、関門海峡観光推進協議会等による関門連携を 強化し、全国ブランド化の推進に取り組むとともに、環境ミュージアムやエコタウンの視察等を 組み合わせた環境学習型の商品づくりを進め、長崎・広島の｢平和・歴史学習｣とセットにした修 学旅行誘致による産業観光の振興が必要である。 （エ）市民参加の観光地づくりと観光マインドの育成 観光市民大学や観光案内ボランティアの育成を強化するとともに、市民一人一人が観光地の美 化や観光客誘致に取り組むなど、新たな観光市民運動を展開することのほか、市民参加の観光資 源再発見ツアー等を通じて、市民を巻き込んだ観光客を温かく迎える観光地づくりを推進するこ とが必要である。 （８）行政視察 本委員会における調査研究の参考とするため、平成16年度は、東京都墨田区における中小企業支援 策等、長野県松本市の中心市街地活性化策及び市内の北九州商工会議所のＴＭＯ設立に向けた取り組 みについて視察を行った。 ア 墨田区の中小企業支援策、産学官連携策等 墨田区では、中小企業センターを通じて、区内企業に対する精密測定機器等の安価料金での開放 や異業種交流等を積極的に推進しているほか、廃校となった小学校を利用してすみだ産学官連携プ ラザを開設し、早稲田大学発ベンチャー企業等の育成に取り組んでいる。また、大学院生が中小企 業に対して経営コンサルティングを行い、企業体質の改善に大きく貢献するなど、大学の｢知｣を地 域経済に還元する試みも成功している。 また、墨田区は、繊維産業を中心としたファッション関連産業の拠点づくりを目指しており、フ ァッション業界の将来を担う人材の育成を目指した実践的でユニークな取り組みが行われていた。 イ 松本市の中心市街地活性化策 松本市では、各商店街団体の垣根を越えた活動の推進役として平成13年３月にＴＭＯが活動を開 始している。空き店舗調査やタウンマネジャーの派遣等に取り組んでいるが、事業主体に対して踏 み込んだ指導・提案等ができないことや事業経費の負担が大きいことなど課題は多く、今後はまち づくり推進機関としてのあり方の検証を行う必要があるとのことであった。 ウ 北九州商工会議所のＴＭＯ設立に向けた取り組み 北九州商工会議所では、中心市街地の商業地域全体を総合的にマネジメントすることにより町に にぎわいを取り戻すため、平成16年度中のＴＭＯ設立を目指している。現在は設立に向けて、先進 地域の調査・研究を行いながら、本市の特性を生かした北九州方式のＴＭＯについて検討が重ねら れている。 以上の調査の過程において、委員から、 誘致に成功した企業とは引き続き緊密に連携を図り、当該企業に係る雇用予定人員の推移の把握や 本市からの撤退防止に努めることが重要である。 企業誘致対策については、市外企業の誘致と市内中小企業支援の両立を図ることが必要である。 建築都市局が所管するおでかけ交通事業を商店街活性化策の一つと位置づけるなど、関係局が連携 して地域経済の活性化に取り組むことが必要である。 現在、八幡西区折尾地区で第二回流通実験が行われている地域通貨オリオンについて、商業活性化 の観点から今後の展開を見守りたい。 北九州商工会議所については、ＴＭＯとしての認定を機に、これまで接触の少なかった零細商工者 等との触れ合いや地域の活性化への尽力が望まれる。 既存の公園等を活用した10万人規模の大型イベントの開催を検討してはどうか。 等の意見があった。 今回の調査でも明らかとなったように、新規産業の育成や企業誘致対策など、本市の地域経済活性化 に向けたさまざまな取り組みは着実に成果を生み出してきた。平成16年度においても、本市の起業家支 援工場で経営基盤を整えてきた企業と大手総合商社が業務提携を開始するなど、引き続き活発な成果を 上げているところである。 また、北九州商工会議所がＴＭＯとして認定された後には、市内におけるＴＭＯ第１号として小倉地 区で中心市街地の商業活性化に取り組むこととなる。 更に、これまで観光振興方策を積極的に推進してきた結果、本市は年間1,000万人を超える観光客数を 維持する観光都市としてのイメージを定着させることにも成功しつつある。 本委員会としては、このような積極的かつ継続的な地域経済活性化に向けた取り組みについて、今後 も引き続き調査研究を進め、更なる地域経済の発展に寄与していきたい。 少子・高齢社会及び
青少年対策特別委員会中間報告 平成16年12月６日 少子・高齢社会及び
青少年対策特別委員会 委員長 木 村 優 一 平成15年３月26日、本委員会に付託された事件について、本年２月26日の中間報告後から現在まで調査した経過を次のとおり中間報告する。 記１ 調査事件 （１）少子・高齢社会対策について （２）市民とともに進めるまちづくりについて （３）教育の充実及び青少年の健全育成等について２ 調査の経過 （１）少子・高齢社会対策について 現在全国的に少子化が進行する中、本市においても出生数が第二次ベビーブーム時の半数以下にま で減少しており、少子化に歯どめがかからない状況にある。 少子化の進行は、将来の社会経済全体に深刻な影響を及ぼす問題であることから、次の世代へ向け て活力と魅力あるまちづくりを進めるため、本市においては平成12年11月に北九州市少子社会対策推 進計画（新子どもプラン）を策定し、さまざまな施策に取り組んでおり、加えて、平成15年７月に次 世代育成支援対策推進法が制定されたことに伴い、新たな少子化対策の取り組みを始めたところであ る。 また、本市における高齢化率は平成14年９月末現在で20.3％となっており、政令指定都市中最も高 い高齢化率を示している。 これまでも、高齢社会対策を市政の最重要課題の一つとして位置づけ、平成５年４月に北九州市高 齢化社会対策総合計画を策定し、計画的にさまざまな施策や事業に取り組んでいるところである。 本委員会では、本市の少子・高齢社会対策への取り組みについて、昨年に引き続き調査研究を行っ た。 ア 少子社会対策 平成15年７月に制定された次世代育成支援対策推進法は、全市町村に行動計画の策定を義務づけ ており、本市でも同法に基づく北九州市
次世代育成行動計画の策定に取り組み、本年10月、その中 間案を取りまとめたところである。 （ア）
次世代育成行動計画策定の趣旨 この計画は、北九州市ルネッサンス構想及び今後策定する予定の（仮称）健康福祉北九州総合 計画（マスタープラン）の部門別計画として策定し、現在、推進している新子どもプラン、新保 育５か年プラン及び幼稚園５か年プラン等の既存計画の成果や課題を踏まえ、北九州らしい少子 社会対策をもう一歩進めることを目的とした計画である。 （イ）基本的課題 少子化の問題は、要因や背景が個人の考え方や生活に深くかかわり、その影響も広く社会・経 済に及ぶため、市民、行政、企業、地域社会が協力・連携し、一体となって取り組んでいくこと が必要である。そこで、子育てを地域社会みんなで支えあうまちづくりを実現するために、次の ような課題に取り組む。 ａ 地域や社会で子育てを支援する環境づくり ｂ 出産や子育てへの不安や悩みを解消させる施策の推進 ｃ 子供の健やかな成長を支える環境づくり （ウ）計画の特徴 ａ 子供に関する既存の計画の一本化 現在推進中の新子どもプラン、新保育5か年プラン及び幼稚園5か年プランの成果や課題を踏 まえ、子供に関する３つのプランの計画期間を１年前倒しし、一本化した計画として策定する。 更に、今回、教育関係事業を新たに追加し、内容の充実を図る。 ｂ 北九州らしい取り組みをもう一歩進める 三層構造による総合的な子育て支援システムを確立するため、子育ち、親育ち、地域子育て の支援を目的とした（仮称）子育て支援プラザの設置等を行う。これらの新たな施策により、 子供を安心して産み育てることができる環境づくりを推進し、北九州らしい取り組みをもう一 歩進める。 ｃ 具体的な目標値及び実施時期の設定（平成17年３月時） 各施策には、可能な限り具体的な目標値及び実施時期を設定する。 （エ）計画の構成 ａ 計画の目標 新子どもプランの目標を引き継ぎ、子供の成長と子育てを地域で支え合うまちづくり（少子社 会へ向けた、地域社会の再構築）を目標とする。 ｂ 計画の視点 （ａ）地域づくりの視点 市民一人一人が家庭を持つことや子供を産み育てることの喜びが実感できるような地域づ くりを推進するため、三層構造による地域のネットワークづくりという北九州らしい取り組 みをもう一歩進める。 今後は、さまざまな課題に対応した子育て支援の体制づくりを進め、企業・団体等を含め た子育て環境の醸成や子供の視点に立った安全・安心なまちづくりを推進する。 （ｂ）子育て支援の視点 子育て中の人や、子供を持つことを望む人が直面する出産や子育てへの不安、悩み、負担 感に対応するため、幅広い視点から、安心して子育てできる環境づくりを進める。 今後は、保育所や幼稚園などの保育サービスの拡充やすべての小学校児童を対象にした放 課後の居場所づくり、妊娠・出産という子供が生まれる前からの保健医療の充実など子育て 支援の推進を図る。 （ｃ）健全育成の視点 すべての子供の人権が尊重され、子供たちが心身ともに健やかに成長し、豊かな人間性を はぐくむと同時に、特に児童虐待やいじめ、非行など、子供とその家庭が直面する課題に対 応するため、さまざまな施策を拡充し、子供の健やかな成長を支える環境づくりを進める。 今後は、家庭、地域、学校が更に連携を深め、子供の生きる力をはぐくむ施策を充実する。 ｃ 計画の基本的な柱と基本施策 （ａ）総合的な子育て支援システムの確立 保健、医療、福祉、教育を初めとする各関係機関が連携しながら、さまざまな課題に対応 した子育て支援サービスの提供や地域住民による活動への支援を総合的に行い、地域社会全 体で子育てを支援する仕組みづくりを進める。 （基本施策） ・ 子供の総合相談、子育て支援体制の充実 ・ 市民福祉センターの機能充実と地域活動への支援 ・ 区レベル、市レベルでの地域活動への支援 （ｂ）地域における子育て環境の醸成 子供は地域社会全体ではぐくむという考え方のもと、育児サークル、ボランティ ア、NPO等が行う子育て支援活動を支援し、活発な子育て支援活動の促進を図ることにより、 地域における子育て環境の醸成に努める。 （基本施策） ・ 地域、ボランティア、NPOが主体となった子育て支援 ・ ボランティア、NPO活動への支援、育成 ・ 世代間の交流の推進 ・ 市民と行政の協働による施策の推進 （ｃ）子供の視点に立った安全・安心なまちづくり 子供の事故を未然に防ぎ、危険を回避するには、子供の視点に立って対策を考えることが 必要であるとの認識のもと、身近な生活の場において、救急医療体制の充実や交通安全の推 進、犯罪防止、道路・遊び場・住環境の整備を図り、子育てしやすい安全・安心なまちづく りを推進する。 （基本施策） ・ 小児救急医療体制の充実 ・ 家庭内事故の防止や交通安全の推進 ・ 犯罪等からの被害防止 ・ バリアフリーのまちづくりの推進 ・ 子育てを支援する生活環境の整備 ・ 身近な公園、遊び場の整備 （ｄ）子育てしやすい社会環境づくりの推進 男女共同参画の考えのもと、市民、事業主、地域社会等を対象に、関連法制度の普及、関 係団体の支援、講演・イベント等啓発活動を行い、男女がともに責任を担う家庭生活の実現 や職場環境の改善に努める。 また、子育て支援情報の提供や少子社会対策の周知、ＰＲを行い、市民意識の向上を図る。 （基本施策） ・ 男女がともに責任を担う家庭生活の実現（男性の育児参画等の促進） ・ 子育てしやすい雇用環境の普及、啓発 ・ 少子社会対策に関する市民啓発や子育て情報の提供 （ｅ）子育て家庭への支援 家庭は、安らぎの場であると同時に、子供がしつけや基本的生活習慣を身につける教育の 場であることを重視し、その教育力の向上に向けて、学校や地域の協力を得ながら相談体制 をより一層充実し、更には親であることの役割と責務を自覚する学習機会の提供を拡充する。 （基本施策） ・ 家庭、家族の教育力の向上 ・ 児童館における子育て支援 ・ 保育所における子育て家庭支援の拡充 ・ 幼稚園における子育て支援の充実 ・ 保育サービスの質の確保、向上 ・ 子育てに係る経済的な負担の軽減 （ｆ）子育てと仕事の両立支援 共働き家庭の増加や就業形態の多様化に対応し、男女がともに生き生きと楽しく子育てし ながら働き続けられるよう、子育てと仕事を両立できる環境づくりを推進する。 子育てにおける家庭の役割の大切さや、子供の健やかな成長を支援する、という視点にも 配慮しながら、延長保育や夜間（長時間）保育、病児保育などの保育サービス、放課後児童 クラブ等の公的サービス及びひとり親家庭への支援を充実する。 （基本施策） ・ 多様な保育サービスの拡充 ・ 保育行政の効率化（保育所の適正配置、公立保育所の民営化） ・ 放課後児童クラブなどの充実 ・ ひとり親家庭への支援 ・ 就労支援の推進 （ｇ）親子の健康確保 親子の健康の保持・増進は、生涯を通じて健康な生活を送るための第一歩であり、また、 次世代を健やかに産み育てるための基礎である。 子供の心と体が健康に育つ社会を構築するために、安心して子供を産み育てることができ る環境を整備し、妊娠・出産から乳幼児期、思春期までの保健・医療体制をより一層充実す る。 （基本施策） ・ 母子保健の充実 ・ 母子医療の充実 （ｈ）子供の人権が尊重され、感性豊かに健やかに成長できる環境づくり すべての子供の人権が尊重され、感性豊かに健やかに成長することができるよう、子供が 直面するさまざまな課題への対応を進めるとともに、保健、医療、福祉、教育、地域社会な どが一体となって子供の成長を支える環境づくりを進める。 （基本施策） ・ 社会全体で子供をはぐくむ意識の醸成 ・ 家庭、地域、学校等の連携による教育力の向上 ・ 有害環境の浄化 ・ 保育所、幼稚園と地域との連携の推進 （ｉ）子供自身の生きる力をはぐくむために 科学技術の進展や経済成長などを背景に便利で快適な生活を手に入れた一方で、核家族化 や少子・高齢社会を招くなど社会状況の急激な変化は、子供にも少なからず影響を及ぼして いる。 このような変動の時代にあっては、みずからが直面する困難な課題に立ち向かい、みずか ら乗り越える力、すなわち生きる力を育てていくことが求められる。体験や経験をもとに豊 かな人間性をはぐくむとともに、心の発達・成長を支える体の成長も欠かせない。このよう なことから、家庭、地域、学校が一体となって子供の生きる力をはぐくむさまざまな事業の 拡大、充実を図る。 （基本施策） ・ 豊かな人間性をはぐくむ体制づくり ・ ボランティア活動、体験活動などの推進 ・ 子供の健康と体力づくり ・ 子供の居場所づくり ・ 保育所、幼稚園の就学前教育の充実 ・ 幼稚園、保育所、小学校等の連携の推進 （ｊ）特別な支援を必要とする子供への対応 青少年が夢や目標を持ちにくくなり、規範意識や道徳心、自律心を低下させ、いじめや不 登校、学級崩壊などの深刻な問題も依然として増加傾向にあるほか、凶悪犯罪の低年齢化 も懸念されている。 家庭や地域において、問題を抱える子供への対応、成長を促す教育力が十分に発揮できず、 事態が深刻化しているケースも少なくない。このような状況に対処するため、さまざまな問 題を抱えた子供やその家族に対する支援を充実する。また、障害のある子供の成長と自立を 支援するため、子供の状態に応じた適切な支援を行う。 （基本施策） ・ いじめ、不登校対策等の推進 ・ 非行少年に対する支援 ・ 児童虐待防止対策の充実 ・ 社会的養育が必要な子供への支援 ・ 障害のある子供への支援 （オ）推進体制 ａ 市長を本部長とする、少子化対策推進本部を中心に、全庁挙げて取り組む。 ｂ （仮称）
次世代育成行動計画推進懇話会を設置し、各施策の進ちょく状況やその 実効性に ついて、定期的に評価、検証を行う。 ｃ 地域住民や民間団体、ボランティア、学校、行政などがまちづくり協議会（地域 レベル）、 や区推進協議会（区レベル）を中心に、取り組みの内容を共同で企画、立案しながらまちづ くりを推進する。 （カ）行財政改革の推進（財源問題への対応） 少子社会対策は全市を挙げて取り組むべき重要な課題であり、施策の展開に当たっては、事 務事業の見直しや行政サービスの対価の見直しによる自主財源の確保など、行財政改革を更に推 進し、必要な財源を確保する。 （キ）今後のスケジュール 中間案に対するパブリックコメントを実施することとし、本庁、各区役所における閲覧、配布、 市のホームページでの公開、市政だよりへの掲載等を通じ、幅広く市民意見を募集した上で、平 成17年３月末までに北九州市
次世代育成行動計画を策定する予定である。 イ 高齢社会対策 本市における高齢社会対策は、平成５年４月に策定した北九州市高齢化社会対策総合計画とこれ を具体化するための実施計画に基づいて実施されており、現在は、平成15年３月に策定した第三次 実施計画に基づく取り組みが行われているところである。 （ア）第三次実施計画に基づく平成16年度の主要施策 平成16年度においては、第三次実施計画（平成15～19年度）に掲げる７つの重点目標の実現に 向けて、次の主要施策に取り組んでいる。 ａ 地域づくりの推進 市民にとって最も身近な地域（小学校区）レベルにおいて、それぞれの地域の特性に応じ、 地域のことは、地域で考え、解決するような地域づくりを市民福祉センターを中心として推進 する。 （ａ）市民福祉センター建設事業 （ｂ）市民福祉センターを中心とした地域づくり ｂ 健康づくりの推進 平成11年に策定した北九州市健康プランに沿って、自分の健康は自分で守り、つくるという 考えのもと、地域づくりの推進と連動して、総合的な健康づくりを推進する。推進に当たって は、これまでの取り組みを検証し、効果的、効率的な施策の展開を図る。 （ａ）住民主体による快適な健康づくり事業 （ｂ）輝く明日への健康づくり推進事業 （ｃ）（仮称）健康福祉北九州総合計画策定に伴う健康づくり実態調査 （ｄ）食生活改善推進員協議会全国大会支援事業 ｃ 在宅生活の支援の充実 市民が住みなれた家庭や地域において、地域の中で地域の一員として安心して、生き生きと 暮らしていくことができるように、介護予防サービスメニューに関する実証研究を行うなど、 在宅生活を支援する施策の一層の充実を図る。 （ａ）介護保険事業の適正な運営 （ｂ）生きがい型デイサービス （ｃ）効果的な介護予防事業の実施に関する実証研究 （ｄ）訪問給食サービス （ｅ）夜間・休日緊急介護ダイヤル設置事業 （ｆ）緊急ショートステイ事業 （ｇ）高齢者等実態調査 ｄ サービスの質の向上、市民によるサービスの適切な選択の推進 市民が保健、医療、福祉のサービスを適切に選択・決定できるようにし、あわせてサービス の質の向上を図るため、事業者や施設、サービス内容に関する幅広い情報提供や、利用者から の苦情・相談に対する積極的な対応、サービスの質の評価の普及などを行う。 （ａ）サービスの質の向上を図る仕組みづくり ｅ 総合的な痴呆対策の推進 痴ほうを地域で支え、安心して暮らせるまちづくりを目指して、痴ほうに関する啓発や予防、 痴ほう性高齢者等のケアなどの仕組みを体系的、総合的に推進する。 （ａ）痴呆を予防するための心と体の健康づくり事業 （ｂ）痴呆性疾患の早期発見、早期対応促進事業 （ｃ）徘徊高齢者SOSネットワークシステム事業 ｆ 生きがいと社会参加の促進 市民一人一人ができるだけ健康を保ちながら、年齢にとらわれることなく、人生を生き生き と潤いのあるものにするとともに、ひとり暮らしや虚弱な高齢者などの閉じこもりによる心身 機能の低下を防ぐため、スポーツ・文化活動、生涯学習活動、ボランティア活動、就業など、 生きがいづくりや仲間づくりを通した社会参加を促進する。 （ａ）第18回全国健康福祉祭ふくおか大会準備事業 （ｂ）大学等を活用した校外授業 ｇ 誰もが安心して暮らせるやさしいまちづくりの推進 高齢者などの在宅での生活を支援する居住環境づくりや、社会参加を進めるため、高齢者や 障害者を初めとした市民の生活交通の確保などを図るとともに、道路、公園などの生活環境づ くりの推進を行う。 （ａ）人にやさしいまちづくりの推進 ウ 行政視察 本委員会における調査研究の参考とするため、武蔵野市の児童虐待防止及び子育て家庭への支援 に関する条例（子育てSOS支援条例）、SOS支援センター及び0123吉祥寺について視察を行った。 （ア）児童虐待防止及び子育て家庭への支援に関する条例（子育て支援SOS条例）及びSOS支援セン ター武蔵野市を管轄する杉並児童相談所は、同市のほか、杉並区、中野区、三鷹市を所管し、 国基準の50万人を大きく上回る111万人の住民を対象としているため、急増するケース件数に十分 な対応がとれない状況にある。 一方、家庭への子育て支援の一層の充実を図るためには、公共機関や民間保育園、幼稚園、NPO などの機関相互の連携が何より重要であり、そのためには機能的なネットワークの構築が不可欠 である。武蔵野市では、これらを踏まえ、児童虐待の防止と子育て支援に係る条例を制定し、子 供の健全育成と子育てを支える総合的な体制の構築を目指している。 また、条例において市の責務として規定された子育て支援SOSセンターを設置して子育て支援体 制を強化するとともに、子供と家庭に関するあらゆる相談に応じながら、関係機関と密接な連携 をとりつつ、総合的かつ機能的な子育て支援ネットワークを構築することとしている。 （イ）0123吉祥寺 保育園や幼稚園に通園していない乳幼児とその親たちは、核家族化や少子化の進行によって子 育ての相談相手や遊び相手が見つからず、親子２人きりで毎日を過ごしていることが多いという 状況が生じてきた。そのため武蔵野市は、全国に先駆け、全く新しい構想による子育て支援施設 として、平成４年に0123吉祥寺を開設した。 0123吉祥寺は、０歳から３歳までの子供とその親を対象に、子供の遊びの援助、子供同士のか かわり合い、親子のかかわり合い、そして親同士のネットワークを地域に広げるために、さまざ まな活動を実施している。親子でいつでも自由に来館することができ、子供の自発的な遊びを通 して子供の成長や親同士の交流を促進する場として利用者は年々増加しており、現在では年間１ 万8,000組以上が利用している。 なお、施設の管理運営は武蔵野市子ども協会が当たっている。 以上の調査の過程において、委員から、
次世代育成行動計画を推進するに当たっての財源確保については、必要な部分を削減して個々 の事業に取り組むべきではない。 痴ほう性高齢者の支援制度については、行政側からの十分な広報が必要である。 民間事業者の介護サービス事業への参入を促進する事業評価システムを構築すべきである。 徘徊高齢者SOSネットワークシステム事業の実施に当たっては、プライバシー保護に配慮し、慎 重に対応すべきである。 介護保険料減免制度の適用対象者へは、十分制度を周知するとともに制度の見直しを検討する 必要がある。 等の意見があった。 少子社会対策については、平成15年７月に制定された次世代育成支援対策推進法により、地域 行動計画の策定が義務づけられるなど、政府、地方公共団体、企業等が一体となった取り組みが 求められており、今後は策定された行動計画の着実な推進が重要となってくる。 また、高齢社会対策については、介護保険制度の導入を契機に、福祉施策も変化してきている。 本委員会では、これまで培ってきた北九州方式による福祉のまちづくりを更に発展させていく 観点から、引き続き調査研究を進めていきたい。 （２）市民とともに進めるまちづくりについて 少子・高齢化や地方分権社会の進展、市民ニーズの多様化など社会構造や社会環境が急速に変化し ている 現在、NPOやボランティアを含めた住民参加によるまちづくりの重要性はますます高まっている。 本委員会では、こうした市民とともに進めるまちづくりの観点から、地域通貨を活用した新たなま ちづくりについて調査研究を行った。 ア 地域通貨を活用した新たなまちづくり （ア）地域通貨の定義 地域通貨は、ある特定の地域やコミュニティーの仲間内だけで通用する任意の通貨であり、市 民が自分たちの約束でどのように流通させるかを決めることができる。 （イ）地域通貨の形態 ａ エコ・マネー型 ボランティア活動という善意の活動に対する感謝の気持ちとして地域通貨を支払い、地域で の流通を通して地域コミュニティーの活性化の促進を図ろうとするもの。 ｂ 法定通貨代替機能型 ボランティア活動やコミュニティー活動のみならず、特定の商店等に法定通貨との代替機能 を付与して流通させるもので、商品の購入等にも利用できるもの。 （ウ）地域通貨の効果 ａ コミュニティー活動の活性化 地域通貨の流通が人と人との新たな出会い、新たな人間関係の形成を生むことから、また、 地域通貨の流通に関するルールづくりの過程等での各種活動などを通じて、地域コミュニティ ーの活性化が期待される。 ｂ ボランティア活動の促進 各種ボランティア活動に対する報酬（お礼）として地域通貨が発行され、流通することから、 ボランティア活動への動機づけを生み、市民の主体的な地域活動の促進が図られる。 ｃ 地域経済の活性化 地域通貨の流通は地域限定的であるため、特定地域で選択的に物流の促進が図られ、地域経済 の活性化や新たな雇用の創出が期待される。 （エ）本市における地域通貨導入までの取り組みについて ａ 地域通貨研究会の設置 八幡西区八児、香月、折尾の３地域から、商業関係者やボランティア団体関係者、学識経験 者、まちづくり協議会会長等が参加し、平成15年８月に地域通貨研究会が結成された。同研究 会では、地域通貨の導入の可否や導入すべき地域通貨の形態、導入に当たって必要とされる地 域特性等について検討を重ねた。 ｂ モデル地区の選定 従来から強固な地域コミュニティー基盤が存在することや、ボランティア活動に対する支援 環境が醸成されボランティア関係者の協力が期待できること、大学が多数所在し、大学生がボ ランティア活動及び潜在的な経済活動の主体として期待されること、若手商店主で構成される まちづくり団体の積極的な活動が見込めることなどから、平成16年３月、折尾地区を地域通貨 の流通促進モデル地区に選定した。 ｃ 地域通貨オリオン委員会の設立 地域通貨の導入主体として、若手商店主のまちづくり団体やボランティア関係者、大学教授 等から構成される任意団体、地域通貨オリオン委員会が平成16年４月に設立され、地域通貨オ リオンの企画・運営、発行管理を行っている。 ｄ 地域通貨の名称｢オリオン｣の由来 地元出身の漫画家である松本零士氏の代表作｢銀河鉄道999｣のストーリーと折尾という地名に ちなんで地域通貨の名称をオリオンとした。 （オ）地域通貨オリオンの導入 地域通貨オリオンは、折尾地区のボランティア活動とコミュニティー活動を促進するとともに、 折尾商店街を中心とした地域経済の活性化を図るために導入することとし、導入に当たっては２ 回の流通実験を行った。 ａ 第１回流通実験（平成16年５月～６月） ボランティア、コミュニティー間での流通経路の確保を図ることを目的に、貨幣代替性を持 たないエコ・マネー型の通貨の流通実験を行うとともに、地区住民への地域通貨に対する理解 の促進に取り組んだ。 ｂ 第２回流通実験（平成16年９月～平成17年１月） 第１回流通実験の結果を踏まえ、折尾商店街を中心とした商店等において、商品等の購入を 可能とする貨幣代替性を付与した地域通貨オリオンを発行し、その流通を図ることとした。 （ａ）通貨の種類は、１オリオン、３オリオン及び５オリオンの３種類とする。ただし、３オリ オンについては地域通貨オリオン委員会が指定する地域主催のボラン ティア活動参加者に 限定して発券する。 （ｂ）通貨単位は、１オリオンを100円相当とし、発行（予定）量は5,000オリオン（50万円相） とした。 （ｃ）入手方法 ボランティア活動のやりとりを行う予定で参加申し込みを行い、会員証の発行を受けた人 （一般会員）は、発券窓口で10オリオンを950円で購入することができる。会員登録をせずに オリオンの発券を受けようとする人（非会員）については、発券窓口で10オリオンを1,000円 で購入する。 （ｄ）実施方法 ・ 参加者が事前に｢できること｣、｢してほしいこと｣を登録することによって、オリオン・ メニューリストを作成する。 ・ 参加者は、実験期間中、オリオン・メニューリストを見ながらコーディネー ターに連 絡をとり、サービス相手の調整を依頼する。 ・ コーディネーターから紹介された人とサービスのやり取りを行う。 ・ サービスを受けた相手にお礼としてオリオンを渡す。 ・ 受け取ったオリオンは、自分がサービスを受けるときに使用するか、あらかじめ地域通 貨オリオン委員会に参加申し込みを行った賛助会員の店舗等で商品購入代金等の一部とし て使用する。 賛助会員（協力商店等）は、平成16年10月14日現在で、58店舗である。 ・ 賛助会員はオリオンを指定された金融機関で換金する。 （ｅ）ボランティア活動の促進に向けた取り組み ボランティアの需給のマッチングの場として、オリオンを保有している参加者同士の交流 会を毎月１回開催することとし、また、地域通貨オリオン委員会にコーディネーターを配置 し、ボランティア活動の需給調整や地域通貨の使い方等のアドバイスを行うこととした。 （ｆ）オリオンの利用促進に向けた取り組み 折尾高校での社会人を対象としたパソコン講座の参加費支払時の利用や、九州共立大学学 園祭での体験利用及びPRブースの設置を行った。 （カ）今後の課題と対応 ａ 地域コミュニティー団体へのアプローチ 今後更にオリオンが地域に定着するためには、多数の地域住民の参加を得て地域に根差した 運営を行うことが必要であることから、地域通貨オリオン委員会では、これまでの商店や大学、 ボランティア団体等との連携に加え、まちづくり協議会、自治会、婦人会、老人会など地域コ ミュニティー団体への働きかけを強化していく。 ｂ 地域通貨オリオン委員会のNPO法人化 本格的かつ継続的な事業展開のためには、安定した財政基盤を確立し、自立的な組織運営を 行う必要があることから、寄付を受け入れることが可能となり、社会的な信頼も確保できるよ う、地域通貨オリオン委員会の今年度中のNPO法人化に向けて準備を進めている。 ｃ 地域通貨促進のための国への提案（構造改革特区第５次募集） 本市では、地域通貨発行に関する現行制度のもとでは、財政基盤の脆弱なNPO等は地域通貨を 実質的には６カ月未満の期間しか発行できず、半年ごとに通貨を印刷し直すなど更新費用がか さむ結果となっている。 そのため、規制緩和による発行コストの低減を目的として、地域通貨について、前払式証票 の規制等に関する法律の適用除外とするか、若しくは内閣総理大臣の事前登録の要件を緩和す ることを提案した。 国からは、地方公共団体が発行主体であるNPO法人の財務の健全性や資金の管理等について、 購入者保護の観点から適正であると認めて構造改革特区計画を申請する場合には、内閣総理大臣 の事前登録要件のうち資本要件を課さないとの回答を受けており、現在、構造改革特区の認定を 受けるための準備を進めている。 イ 行政視察 本委員会での調査研究の参考とするため、諏訪市のまちづくり市民協議会について視察を行った。 市民と行政が一体となった｢ともに生きるまちづくり｣を方針に掲げ、市民が積極的に市政に参画 できるシステムづくりを目指している。 まちづくりでは、各地域の代表者や市民が集まって活動するタテ系列（地縁）と志を同じにして 集まり活動するヨコ系列（知縁）の２つがあるが、諏訪市はヨコ系列のまちづくりを重視している。 ヨコ系列のまちづくりの中心は、平成12年度に市民公募により設置したまちづくり市民協議会で、 この前身は、平成７年度に設立された健康文化都市づくり市民協議会である。同協議会では市民が テーマを決めて集まり、ユニークなアイデアを出して市と連携しながら取り組む、提案型の市民活 動を行っている。 また、タテ系列のまちづくりの中心は、おらほのまちづくり事業である。これは、自分たちの町 は自分たちで考え、作るという基本理念に基づいて、自分たちの住む町の環境を自分たちの手で自 主的、自発的に整備する景観環境整備事業への補助制度で、１団体当たりの補助額は500万円を上限 としている。 これからのまちづくりは、住民が自分たちの地域について関心、愛着を持ち、地域の資源を活用 し、地域課題の解決に主体的に取り組むとともに、地域を自律的に経営していくという地域経営の 視点が不可欠である。 今回取り上げた地域通貨の取り組みは、地域コミュニティーの活性化やボランティア活動の促進、 更には地域経済の活性化が図られるものとして、全国各地で実施されている。 本委員会では、こうした地域通貨の取り組みを初め、市民とともに進める新たなまちづくりにつ いて、更に調査研究を進めていきたい。 （３）教育の充実及び青少年の健全育成等について 近年の社会状況は、少子化、情報化、価値観の多様化など急速な変化を遂げており、青少年を取り 巻く環境にも大きな影響を及ぼしている。核家族化や少子化の進行、家庭教育に対する親の自覚不足、 家庭における過保護や放任の増加など家庭の教育力の低下を初め、地域の連帯感の希薄化などにより 地域の教育力も低下傾向にある。また、非行やいじめ、不登校、児童虐待など子供や家庭にとって深 刻な問題もふえている。 本委員会では、これらの課題解決に向けた本市の取り組みについて、次のとおり調査研究を行った。 ア 教育の充実（教育の北九州方式） 本市では、平成15年２月に北九州市教育改革プランを策定し、子供たちの生きる力をはぐくむた めの施策を展開しているところである。 一方、子供のすぐれた才能や特性を更に伸ばすことは、全国的に一定水準の教育を行うことを目 的とした現在の学校教育制度のもとでは限界に達しており、また、子供たちの倫理観や規範意識、 体力の低下に対しては、学校のみならず、家庭や地域の教育力の向上が必要であると考えられる。 こうした観点から、学校教育におけるさまざまな仕組みを見直し、家庭や地域の教育力の回復を 図るため、新しい時代における教育の北九州方式のあり方について、平成15年５月に設置した教育 の北九州方式検討会議に諮問され、平成16年８月に次のような中間報告が公表された。 （ア）中間報告の概要 現在、本市における教育については、知・徳・体の側面からの子供たちの現状や本市の教育に 対する市民の評価を踏まえると、子供の自立と共生を促すことが必要である。このため、地域、 家庭、学校が連携・協力してすべての子供たちに生きる力をはぐくんでいくという教育改革プラ ンの基本路線の継承が必要であるが、同プランで十分にこたえられない課題として、地域、家庭、 学校が一体となって推進する教育のシステムづくり及び子供のすぐれた特性を伸ばす学校づくり の２つが指摘されている。 検討会議では新しい時代に合った地域コミュニティーと学校との連携のあり方及び特定の分野 で特にすぐれた人材を養成するための公立学校のあり方という２つの諮問事項に一致する２つの 課題の解決に向けて教育の北九州方式を検討することとし、検討に当たっては、次の４点に留意 することとした。 ａ 既存の枠にとらわれない新しい発想への挑戦 ｂ 北九州市のまちづくりの方向性との合致 ｃ 北九州市固有の財産（人材、施設、自然、既設学校等）の積極的活用 ｄ 将来の北九州市を担う人材の育成 これらの視点から検討が行われた結果、地域とともに歩む新しい学校づくりと北九州市をリー ドする学校づくりの2点について具体的提案が行われている。 （イ）地域とともに歩む新しい学校づくり ａ 地域コミュニティーと学校との連携（水平連携） 学校と地域の連携を円滑にし、子供たちの自立を図る上で不可欠となる生活習慣の改善や体 力の向上などに全市的に取り組むための仕組みづくりを構築する必要がある。 （ａ）学校と地域の連携システム ・ まちづくり協議会の中に地域教育活動部会の設置 ・ 地域教育コーディネーターの配置 ・ 地域教育アドバイザーの配置 ・ 地域教育人材バンク及び学校教育プログラムバンクの整備 （ｂ）学校と地域の連携システムが効果的に機能する小・中学校等の適正な配置のあり方 学校の適正配置の検討に当たっては、学校規模の適正化が必要であり、そのためには、通 学区域の見直しや学校の統廃合も必要であるが、その際、それぞれの地域の実情を十分に考 慮することが重要である。 ｂ 学校種間の連携（垂直連携） 教育は幼児期から児童期、青年期へと継続していく営みであり、子供の育ちを長期的に見て、 つながる教育システムの構築が必要である。 （ａ）連携が求められるカリキュラム 今の子供たちの現状を踏まえ、自立と共生意識を醸成していくためには、発達段階に応じ て勤労観・職業観をはぐくんでいくキャリア教育を軸に据えることが望まれる。なお、英語 教育や情報教育などについては、小・中学校の９年間を見通した連続性のあるカリキュラム を作成し、また、高等学校や大学への接続を視野に入れたレベルの高いプログラム開発と連 携手法についても検討する必要がある。 （ｂ）幼・小・中・高一貫教育校 学校種間の連携プログラムの研究・開発に当たっては、学校教育の充実と教職員に求めら れる資質の向上を目指す必要があり、北九州市立教育センターがその中心的役割を果たす ことが求められる。 また、学校種間での連携プログラムや継続的な指導法を研究・開発するためには、幼稚園 から高等学校までの一貫教育を実施できる実証・実験校が必要である。この一貫教育校は、 教育センターが運営し、北九州市立大学との連携を視野に入れながら、キャリア教育プログ ラム、国際コミュニケーション能力、環境、科学技術、情報に関する実践的な教育課程の研 究・開発を行い、その成果を広く市立学校へ普及するとともに、教員の研修機関となるべき 拠点校としての役割も担うものとする。 ｃ （仮称）学校ファミリーの実現 地域、家庭、学校がともに協働して教育をつくり上げていくためには、水平連携と垂直連 携を有機的に融合させることが望ましい。このような観点から、中学校区を単位に（仮称 ）学校ファミリーを構成し、地域と学校との連携やファミリー内の学校種間の連携を活発 化し、特色ある学校教育活動や地域に根差した活動を展開する。更に（仮称）学校ファミリ ーは高等学校や高等教育機関と連携を図ることにより、（仮称）スーパー学校ファミリー として、より多彩な教育活動の展開も期待できる。 （ウ）北九州市をリードする新しい学校づくり 北九州市の将来を担う人材像については、倫理力、人間力がより高い子供を育成した上で、① 国際的なコミュニケーション能力・国際感覚、②環境に関する理解、③科学技術に関する理解、 ④社会福祉に関する理解、⑤芸術・文化に関する能力、⑥スポーツに関する能力を伸ばしていく ことが必要である。こうした人材を育成するために、教育特区や民間活力を積極的に活用し、既 存の枠にとらわれずに特定の分野について重点的に教育を行うため、学校種間の連携プログラム を研究開発するとともに、教員の研修拠点校となる幼・小・中・高一貫教育校のほか、次のよう な新しいスタイルの学校を創設することも必要である。 ａ 国際人を育成する学校 これからの国際社会で活躍できる人材を育成するため、特区研究開発学校制度の規制緩和に よる教育課程の弾力化を活用し、英語を使って一般教科を学習するイマージョン教育を導入す るとともに、日本語や我が国の伝統文化について学習を深める小・中・高の一貫教育を展開す る。 ｂ 自然体験を重視する学校 本市の恵まれた自然環境を生かし、地域住民との交流の中で、さまざまな学習活動を展開す ることにより、子供たちが身をもって自立と共生の理念を理解できる学校を設置する。 ｃ 科学技術への理解を深める学校 学術研究都市の高等教育機関や研究機関との連携を図り、中・高一貫で高等教育機関の教員 による発展的選択科目を学習する機会を持たせるなど、子供の更なる科学技術への興味と理解 を引き出す学校を設置する。 ｄ スポーツ・芸術の才能を伸ばす学校 北九州市立戸畑商業高等学校にスポーツや芸術に力点を置いた学科内コースを設置し、優秀 な指導者のもと、それぞれの分野ですぐれた才能を持つ子供たちの能力を伸ばす。また、北九 州芸術劇場との連携などを行い、更なる部活動の活性化を図る。 以上の学校を設置するほか、すぐれた学業成績を修める子供たちが経済的理由により学問や研 究の機会を失することのないよう、特待生奨学金制度を創設する。 （エ）今後の計画 中間報告に対するパブリックコメントや市内３会場で開催したタウンミーティングなどを通じ て寄せられた市民の意見、提案を踏まえ、検討会議で更に議論を深め、平成16年度中に最終答申 が行われる予定である。 イ 青少年の健全育成 豊かな社会にあって、少子化、情報化、価値観の多様化など家庭や地域社会における環境の変化 は、青少年をめぐる諸問題の発生要因となっている。 また、完全学校週５日制の導入や学習指導要領の改訂などに伴い、自然体験を初めとする子供た ちの体験活動などを担う社会教育の役割はその重要性を増している。 本市では、このような状況や市民意識調査において青少年の健全育成に対する要望が高い一方で、 十分な評価が得られておらず、本委員会では青少年の健全育成に向けた取り組みについての調査研 究の一環として、市内における次の施設の視察を行った。 （ア）子ども総合センター 子ども総合センターは保健福祉局と教育委員会の連携を強化するため、児童相談所、少年相談 センターの少年相談室及び教育センターの教育相談室の３つの機関を統合して、平成14年10月に 設置されたもので、保健・福祉・教育の専門スタッフによる的確な処遇方針、援助プランを策定 している。また、区役所に設置された子ども・家庭相談コーナーや各市民福祉センターとの連携 を強化して、三層構造による子供に関する相談・支援体制を確立している。更に、24時間電話相 談（子どもホットライン）も開設している。 （イ）青少年ボランティアステーション 青少年ボランティアステーションは、都市化や少子化、人間関係の希薄化などの進展により、 青少年の成長に欠かせないさまざまな体験活動の機会が不足している現状を踏まえ、青少年が社 会の構成員としての規範意識や他人を思いやる気持ちなど豊かな人間性をはぐくむため、平成14 年７月に開設され、ボランティア体験活動の支援や促進を推進している。主な活動の内容として、 ボランティア体験活動の機会の創出などにより青少年がボランティア活動に参加しやすい仕組み づくりを行うとともに、青少年育成にかかわるボランティア（指導者）の養成、登録を行い、青 少年育成活動の活性化を推進している。 （ウ）北九州少年サポートセンター 少年サポートセンターは、県警察本部少年課の付属機関で、少年の立ち直りや相談を受けるた めの機関としてウェルとばた内に設置されている。警部補１名と少年補導職員５名が配置され、 市内の小・中・高等学校での薬物乱用防止教室の開催や、幼稚園児や保育園児、小学校低学年児 童の保護者を対象とした乳幼児期でのしつけや親子のつながりの重要性を再認識してもらうため の、チャイルドケア講演の開催など非行防止に向けた活動に取り組んでいる。 （エ）少年サポートチーム 児童生徒の問題行動が多様化・深刻化し、学校や家庭だけでは解決困難な生徒指導上の問題が増 加している。学校、教育委員会、警察等の関係機関による相互の行動連携を強化し、問題行動の未 然防止や早期の解決を図るため、平成16年度、子ども総合センターや少年サポートセンター（県 警）との連携が即時に図れるよう、ウェルとばた内に設置した。 指導体制については、教員OB２名と警察官OB３名の５名で組織し、原則として、教員OB１名と警 察官OB１名が１つのチームを組み対応している。業務内容としては、学校からの要請を受けて、問 題行動を起こす児童生徒やその保護者、また、被害にあった児童生徒への学校訪問及び家庭訪問な どを通しての指導・支援、場合によっては学校や教育委員会と警察・関係機関等で問題行動の未然 防止、早期解決のため少年サポートチーム会議を開催している。更に、薬物乱用防止教室や非行・ 暴力防止教室等での啓発活動などを行っている。 以上の調査の過程において、委員から、 教育の北九州方式の最終答申に向けては、市民や保護者、地域の関係団体等に対して中間報告の内 容を示し、その意見を十分に集約した上で、更に検討会議の中で議論する必要がある。 すぐれた人材の育成ということで、幼・小・中・高一貫教育校が提言されているが、これは特定の 子供たちのために特別な教育を行うということにつながり、公平性の観点及び公教育を行う立場から 問題があるのではないか。 等の意見があった。 社会環境が急速に変化する中、子供たちの生きる力をはぐくむためには、地域、家庭、学校の十分 な連携・協力のもとで施策を展開するとともに、豊かな人間性をはぐくむ学校教育や青少年の健全育 成の推進などさまざまな取り組みを行うことが必要である。また、教育の北九州方式については、検 討会議からの最終答申をどのように施策に反映するかが重要なポイントとなる。 本委員会では、これらの取り組みや施策が実効あるものとなるよう、更に調査研究を進めていきたい。 環境首都・
文化都市づくり対策特別委員会中間報告 平成16年12月６日 環境首都・
文化都市づくり対策特別委員会 委員長 原 博 道 平成15年３月26日、本委員会に付託された事件について、本年２月26日の中間報告後から現在まで調査した経過を次のとおり中間報告する。 記１ 調査事件 （１）環境首都づくりについて （２）文化創造都市づくりについて２ 調査の経過 （１）環境首都づくりについて 本市では、21世紀を環境の世紀ととらえ、市民が誇れ、実感でき、更には、将来の世代と共有でき る良好な環境を継承するため、世界の環境首都を目指した取り組みが行われている。また、施策の目 標や進め方について市民等の議論や参画のもとで検討が進められるとともに、すべての施策に環境の 視点を取り込む取り組みが続けられている。 本委員会では、世界の環境首都づくりに向けた本市の取り組みについて、昨年に引き続き調査研究 を行った。 ア 世界の環境首都を目指したグランド・デザインの策定 本年10月９日、本市は、世界の環境首都づくりのための基本理念と行動原則を示したグランド・ デザインを策定した。このグランド・デザインは、市民、ＮＰＯ、企業等から寄せられた1,000件を 超える意見や提案をもとに環境首都創造会議等での議論を経て策定されたものである。 （ア）グランド・デザインの策定経過 ａ 市民、ＮＰＯ、民間企業等からの意見聴取 環境首都づくりについての一般的な議論が、市民会合や環境ＮＰＯ会議、民間企業会議のほ か、本市が取り組んでいる響灘・鳥がさえずる緑の回廊創成事業、自然環境保全基本計画、北 九州エコステージ、エコタウン事業等に関する会議や出前講演等で展開された。 また、本市ホームページ、市政だより、かえるプレス等を活用し、市民等からの意見・提案 を募集した。 ｂ 北九州市環境首都創造会議の設置 本年３月、グランド・デザインの策定に向けて学識経験者や市民のほか、ＮＰＯ、企業、行 政からの代表者を加えた33名で構成する北九州市環境首都創造会議を設置した。 ｃ 各区での環境首都ディスカッションの実施 本年の８月から９月にかけて、環境首都創造会議での議論をもとに、市民やさまざまな取 り組みを進める団体、企業などとグランド・デザインの考え方や環境首都づくりに向けた取り 組み等についての意見交換を各区で実施した。 ｄ 環境首都創造フォーラムの開催 市民、ＮＰＯ、企業、有識者等幅広い主体間で、グランド・デザインにおける具体的な取り 組み等について意見交換するためのフォーラムを開催した。 （イ）グランド・デザインの内容 ｢真の豊かさにあふれるまちを創り、未来の世代に引き継ぐ｣ことを基本理念とし、この理念を 実現するために次の３つの柱を掲げている。 ａ 共に生き、共に創る 社会は、すべての人にとってともに生きる場であり、また、ともにつくっていくものである という新しい公共の考え方に立って、市民一人一人が、環境のために行動する権利を有してい ることを確認し、環境に配慮した具体的な行動を約束し、環境意識が世界一高い市民になるこ とを目指す。 ｂ 環境で経済を拓く 環境に積極的に取り組むことは、質の高い暮らしをつくるとともに、環境関連産業を生み出 して地域や産業を活性化させる。これによりもたらされる経済成長は、更によい環境をつくり 出すことにつながり、そのよい環境が新たな経済活動を生み出すことになる。こうした環境と 経済の好循環が、持続可能な社会をつくり出す。 ｃ 都市の持続可能性を高める 暮らしやすさを提供する一方で、資源やエネルギーを大量に消費し、環境への負荷を与え続 けている都市を、健康で長生きさせるために、暮らしや仕事を通じての環境負荷が小さい都市 構造への転換、資源・エネルギー利用の効率化や再利用、施設の長寿命化などを進め、持続可 能性を高める。また、この町に与えられた豊かな自然を生かし、より美しい町並みを整え、そ の中で暮らし、活動する楽しさが感じられる魅力ある環境都市をつくる。 また、基本理念に掲げる３つの柱に沿って、環境首都を創造していくために、次の北九州市 民環境行動10原則を定めている。 ■原則１ 市民の力で、楽しみながらまちの環境力を高めます市民、ＮＰＯ、企業、行政など 多様な主体が、日ごろの生活の中で環境を意識し、環境活動に気軽に参加・協働することによ り、まちの環境力（環境をよくしていく地域の総合的な力）を高める。そのために、学び合い、 楽しみながら、環境活動が、充実感や社会的評価、あるいは経済的価値を生む仕組みをつくる。 ■原則２ 優れた環境人財を産み出します 本市における豊かな自然環境や活発な企業活動、数多くの教育・研究機関などを生かして、 まちづくりは人づくりとの考え方に立ち、子供から大人までの環境教育を幅広く展開するとと もに、専門的かつ実践的な知見を身につけた人材を育成し、国内外に輩出する。 ■原則３ 顔の見える地域のつながりを大切にします 社会ではグローバル化が進展する一方で、地域レベルのつながりが求められている。こうし た価値観に基づき、本市が有する顔の見える地域のつながりを大切にして、地域づくりや物質 循環・エネルギー利用を進める。 ■原則４ 自然と賢くつきあい、守り、育みます 本市における豊かな自然環境を大切にすることは、市民一人一人の命を守ることでもある。 自然への感謝を忘れず、自然から学び、そして、賢くつき合う必要がある。生物の多様性を 守り、健全な水循環を確保し、また、持続的農業や食を大切にし、自然を町の魅力としていく。 ■原則５ 都市の資産（たから）を守り、使いこなし、美しさを求めます 優良な資産の蓄積や美しい町並み・風景は、魅力あるまちづくりの基盤である。したがって、 市民の協力と参加で、歴史的建造物や今ある都市の建物・施設を上手に生かし、調和のとれた 町並みをつくり出すことにより、町の魅力や価値を高め、にぎわいや活発な経済を生み出す。 ■原則６ 都市の環境負荷を減らしていきます 都市が快適であり続けるために、適切な土地利用やスムーズな交通の確保、資源・エネル ギー利用の効率化など、あらゆる工夫を凝らし、すべての主体が一体となって都市の環境負 荷を減らしていく。 ■原則７ 環境技術を創造し、理解し、産業として広めます モノづくりの街として蓄積している人材、技術、ノウハウや学術研究都市を初めとする研 究・人材育成機関を生かし、資源やエネルギーの有効利用等、次世代を開く環境技術やそれ を使いこなす社会的な仕組みを開発し、それぞれの立場からその取り組みの意義を理解し、 その成果を率先して利用することを通じて、その産業化を支える。 ■原則８ 社会経済活動における資源の循環利用に取り組みます 本市が循環型社会となっていくために、鉄鋼などのモノづくり産業や流通・販売などの経済 活動、エコタウン事業を初めとするリサイクル産業をより活用し、発展させながら、市民・企 業が物の循環は自分から始まるとの認識に立ち、製造、流通、購入、使用、廃棄の各段階を通 じて資源の循環利用に取り組む。 ■原則９ 環境情報を共有し、発信し、行動します 環境への積極的な取り組みを進めるためには、情報の共有が不可欠である。市民を初めとす るあらゆる主体が、地域活動、都市の魅力、環境技術、環境製品、企業活動など多種多様な情 報を自由に共有し、更にそこから新たな情報や行動を生み出し、発信していく。 ■原則10 環境都市モデルを発信し、世界に環を拡げます 本市とアジアを中心とした世界の都市との間に構築されたネットワークを生かし、市民、Ｎ ＰＯ、企業、専門家、行政など多様な主体による国内外との交流を通じ、相互に学び合いなが ら、持続可能な都市づくりに向けた経験を世界の都市と共有していく。 更に、環境首都実現のための10の行動原則に関し、市民、企業、行政などさまざまな主体が かかわる具体的な取り組みの方向性やそれに基づく取り組みが提示されている。今後、市とし ては、市民等の意見を聞きながら、具体的な取り組みを推進することとしている。 イ 市民による環境首都海外視察 世界の環境首都を視察したいとの市民等からの意見を受け、本年10月16日から24日まで、ドイツ のフライブルグ市とイタリアのフィレンツェ市のまちづくりについて39人の市民等とともに視察や 交流が行われた。 ウ 生活環境の整備 （ア）違反広告物対策 張り紙、張り札、立て看板等の違反広告物対策として、屋外広告物法の規定に基づく簡易除却 を実施しているほか、都心部や繁華街を中心に街頭キャンペーンを実施し、違反広告物の是正指 導や啓発活動を行っている。 ａ 簡易除却 街路樹や電柱等に掲出された違反広告物の除却は、主に、(社)シルバー人材センターに委託し て定期的に除却作業を行っているほか、各区まちづくり整備課職員や各警察署の少年補導員、 ボランティア団体による除却作業も行われている。 これまで、平成11年11月に、除却作業日数を週１日から週５日へと拡大し、平成14年７月に は、土曜日と日曜日に掲出されることが多い張り札や立て看板などの休日除却を開始した。そ の結果、平成16年４月以降は、張り札や立て看板などの除却枚数が減少に転じており、休日除 却などの効果があらわれている。 ｂ 指導・啓発の強化 （ａ）小倉都心部クリーンキャンペーン 平成14年度から実施されている小倉都心部クリーンキャンペーンの小倉駅周辺の一斉清掃 と安全パトロールにあわせて、張り紙、張り札、立て看板などの違反広告物の撤去を行って いる。 （ｂ）バリアフリーウィーク 平成11年度から実施されている北九州市人にやさしいまちづくり週間（バリアフリーウィ ーク）にあわせて、道路の点字ブロック上の看板等について重点的に指導・撤去を行うとと もに、啓発活動を実施している。 （ｃ）道路ふれあい月間 毎年８月の道路ふれあい月間行事の一環として、市内の商店街等におけるのぼり旗、置き 看板、商品の陳列等による道路の不法占用に対し、市職員と警察官が共同で巡回し、是正指 導を行っている。 ｃ 今後の取り組み 本年６月18日に公布された、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴 う屋外広告物法の一部改正（本年12月施行予定）により、広告旗や立て看板類似のラック類な どが簡易除却の対象となる違反広告物として追加されたことから、改正屋外広告物法の施行後 は、管理されずに放置されている道路上の広告旗などが除却可能となる。 今後は、繁華街や主要路線などを重点的に指導・啓発等を行う地区として定め、効果的な違 反広告物対策を行っていく。 （イ）放置自転車対策 放置自転車対策としては、自転車駐車場の設置、放置自転車の移動・保管、自転車利用者への 啓発等を行っている。 ａ 自転車駐車場の設置 駅前広場などの公共の場所で、自転車放置が多く生活環境が阻害されている区域を対象に、 有料自転車駐車場を設置している。平成16年９月末現在で、21施設、収容台数11,055台となっ ており、その利用状況は、平均利用率52.1％、最大利用率62.4％である。 なお、本年４月に開設した西小倉駅前自転車駐車場（収容台数290台）については、平均利用 率81.8％、最大利用率100％の高い利用率を示している。 ｂ 放置自転車の移動・保管及び駐輪指導 本年４月に自転車駐車場を整備したＪＲ西小倉駅前など市内16カ所を自転車放置禁止区域に 指定し、この区域で不定期に放置自転車の移動・保管を行っている。また、放置自転車の多い 小倉駅など主要駅周辺を中心に、指導員を配置して駐輪指導を行っている。 平成16年度は、９月末までに86回実施し、移動・保管台数2,562台、返還台数907台（返還率3 5.4％）となっている。 ｃ 自転車利用者への啓発 区役所や自転車利用者の多い市民福祉センター等での啓発用パンフレットの配布、進学シー ズンにおける市内各高校への新入生を対象とした啓発用パンフレットの送付、小倉都心部クリ ーンキャンペーンやバリアフリーウィーク期間中における啓発及び駐輪指導などを行っている。 ｄ 放置自転車の再使用 所有者へ返還されなかった自転車については、公的団体等へ無償譲渡されるものを除き、廃 棄処分しているが、今後は、資源の有効活用を図るため、ある程度整備することで再使用が可 能な自転車については、専門的な技能を有する自転車安全整備士の認定を受けた者で古物営業 法の許可を受けたものに対して無償で譲渡し、整備する新たな仕組みをつくり、再使用の促進 を図る予定である。 ウ 行政視察 本委員会における調査研究の参考とするため、平成16年は、北海道富良野市のごみのリサイクル 施策について視察を行った。 富良野市では、燃やさないこと及び埋めないことを基本理念とし、徹底的な分別と、材質に応じ た資源化を実施しておりリサイクル率は現在93％に達している。 昭和60年に生ごみ、乾電池、その他のごみの３種分別を実施し、その後も可燃ごみの固形燃料化 事業の実施時や容器包装リサイクル法の施行時時などにあわせて段階的に分別区分をふやしたが、 早くからごみの分別に取り組んできたことで市民意識の向上が図られており、現在の14種24分類と いう細かな分別にも混乱なく適応できているとのことであった。 富良野市のごみ処理の特徴は、材質を生かすという点にあり、使い捨て防止などの発生抑制や再 利用等の努力に加え、発生したごみについても、生ごみはたい肥化して農地に還元し、金属製品は 金属材料へ、プラスチックは石油に戻すという、真の意味での資源循環を可能とするシステムが構 築されていた。 以上の調査の過程において、委員から、 環境首都づくりの推進に当たっては、子供や主婦、高齢者などの意見を聴取すべきである。 環境に対する市民意識の向上に向けた罰則を含む条例の制定について検討が必要ではないか。 ノー・マイカー・デー実施の方向性を早期に決定すべきである。 北九州市民環境行動10原則を式典などで唱和することによる市民啓発を進めてはどうか。 京都議定書発効に伴う排出量取引に係る取り組みを積極的に行うべきではないか。 環境リーダー育成のための具体的な仕組みを確立するべきである。 等の意見があった。 環境首都づくりについては、世界の環境首都を目指したグランド･デザインの策定に伴い、今後、 市民、ＮＰＯ、企業、行政などあらゆる主体が一体となった環境施策の実施、環境首都創造会議に よるフォローアップ等が行われる予定である。また、世界的な環境モデル都市づくりに向け、さま ざまな事業が本格的に実施されていく重要な時期に当たっている。 本委員会としては、これらの状況を踏まえ、今後も身近な生活環境の整備促進を含め、環境首都 づくりについて調査研究を進めていきたい。 （２）文化創造都市づくりについて 文化創造都市づくりの実現のためには、地域文化の振興が不可欠であり、本市では、そのために、 芸術･文化活動の振興及び地域文化の拠点整備と保存・活用の２つを基本方針として取り組んでいる。 芸術・文化活動の振興策としては、市民の多様な芸術・文化ニーズに対応して、市民の芸術・文化 活動を支援し、地域文化の振興を図るとともに、国際的、全国的な芸術・文化イベントを開催して、 すぐれた芸術・文化に接する機会を提供することや、文化情報の発信に努めている。 また、地域文化の拠点整備と保存･活用策として、本市の文化機能の充実を図るとともに、芸術・文 化を核としたまちづくりを推進するため、各種文化拠点施設の整備に取り組むとともに郷土の歴史や 文化に対する理解を深め、郷土愛をはぐくむため、地域文化の保存･継承にも取り組んでいる。 本委員会では、文化創造都市づくりに向けた本市の取り組みについて、昨年に引き続き調査研究を 行った。 ア 第19回国民文化祭・ふくおか2004 国民文化祭は、全国各地でさまざまな文化活動に取り組んでいる人々が集い、練習の成果を発表 し、交流する国内最大の文化の祭典である。 平成16年度は福岡県が開催地となり、10月30日から11月14日までの開催期間中県内96市町村で多 様な事業が行われ、北九州市内においては、市の企画事業としてオペラ、北九州演劇祭、日本舞踊 祭、マーチングバンド・バトントワリング、洋舞祭（バレエ・モダンダンス）、俳句大会などの14 事業が、また、県の企画事業として生活文化フェスティバル、閉会式・グランドフィナーレなどの ３事業が行われる。 イ （仮称）北九州市文学館の設置 本市は、豊かな文芸土壌を生かした地域文化の振興を図るため、（仮称）北九州市文学館を設置 することとし、現在その準備を進めている。 設置場所は旧歴史博物館跡地とし、開設時期は平成18年度の予定である。 （ア）設置に当たっての基本的な考え方 豊かな文芸土壌を継承するために市民に開かれた文芸ステーションとするとともに自分史文学 の街北九州を確立するために北九州自分史文学賞の拠点とする。 （イ）事業内容 ａ 森鴎外の顕彰 明治の文豪森鴎外を顕彰するコーナーを設置する。 ｂ 地元作家、同人誌等の活動の顕彰 火野葦平ら芥川賞受賞作家等著名な作家だけでなく、本市の大きな特徴である同人誌活動や 企業内での文学活動で活躍した作家にも光を当てるとともに、杉田久女や橋本多佳子などの俳 人コーナーを充実していく。 ｃ 北九州市自分史文学賞応募作品の公開 北九州市自分史文学賞の応募作品を整理・保存し、貴重な歴史資料として全国に公開する。 ｄ 企画展示の重視 展示に関しては、常設展示とともに企画展示を重視する。 映画、演劇など、文芸の周辺を取り込んだ企画展も開催する。 ｅ 調査・研究と学習・情報の提供 本市ゆかりの作家に関する幅広い調査と収集資料の分析を行う。 また、各種文芸講座や研究会、朗読会などを開催する。 （ウ）今後の予定 今年度から来年度にかけては、施設の改修工事を行うとともに、資料収集、展示計画等への専 門的な助言を求めるための民間有識者を含めた開設準備委員会を設置し、同委員会の助言のもと に本市ゆかりの作家に関する資料の調査・収集やデータベースの作成、展示計画の作成と企画展 等の展示準備を行う。 また、平成18年度には、運営組織の設置、施設の内装工事を行う予定である。 ウ 行政視察 本委員会における調査研究の参考とするため、札幌市の札幌芸術の森及び小樽市の小樽文学館並 びに本市の長崎街道木屋瀬宿記念館及び旧高崎家住宅（伊馬春部生家）の視察を行った。 （ア）札幌芸術の森 札幌芸術の森は、恵まれた自然環境の中で、芸術家による芸術活動の高まり、市民による芸術 活動の参加、更には札幌独自の文化を内外へ発信することを目指し、21世紀に向けた芸術文化都 市札幌のシンボルとして昭和61年にオープンした。 広さ40ヘクタールに及ぶその敷地には、鑑賞、発表、制作、研修、情報交流の機能を備えた各 種芸術施設が点在しており、札幌の複合芸術文化施設として北方の芸術文化を創造・発信してい く役割も担っている。野外美術館には、広々とした芝生や白樺林が広がる変化に富んだ地形に、 国内外の彫刻家が制作した74点の彫刻が展示されており、四季折々の自然の中で、さまざまな表 情を見せる彫刻と出会うことができる。 屋内美術館では、国内外の近現代彫刻と札幌ゆかりの画家の絵画が展示されており、年に１～ ２回の収蔵品展の開催のほか、企画展も随時開催されている。 今春オープンした野外ステージは、いす席で500名、芝生席で4,500名まで収容することが可能 であり、札幌よさこいソーラン、現代舞踊、ファッションショー、交響楽団やジャズ団の演奏な どが行われているとのことであった。 （イ）小樽文学館 小樽にゆかりのある小林多喜二、伊藤整を初めとする多数の作家の著作や文芸誌、また、原稿 や書簡などの資料類を貴重な文学的財産として収蔵、展示するとともに、市民からの寄付などに より収集した古い絵はがき、がん具、漫画、教科書などの展示も行っており、小樽の市民文化の 歴史も鑑賞できる。 建物は、旧郵政省貯金局の建物を改装したもので、味わいのある建築様式であるとともに、構 造上資料の保存にも適しているとのことであった。 また、館内には、喫茶室や古本の販売コーナー（代金は寄付制で購入者が決める。）、パソコ ンコーナーを設け、市民が気軽に楽しめるような配慮がなされていた。 （ウ）長崎街道木屋瀬宿記念館 みちの郷土史料館の１階には、江戸時代を中心とした木屋瀬の資料や交通史の専門書を集めた 丸山文庫や、郷土の歴史に関する図書等を自由に閲覧できる木屋瀬文庫などを、２階には、明治 時代以降の資料や自分で触れて音と映像で楽しく学習できる設備、木屋瀬にゆかりのある人物の ビデオを放映している歴史ドラマシアターなどを備えている。 こやのせ座は、かつて木屋瀬にあった大正座と呼ばれた芝居小屋を模してつくられた多目的ホ ールであり、地元に伝わる木屋瀬盆踊（通称：宿場踊）の伝承を初め、地域文化振興のためのイ ベント開催など市民会館等と同様の有料貸し館施設として利用されている。 （エ）旧高崎家住宅（伊馬春部生家） 江戸時代末期の大きな商家の代表的な宿場建築物として保存・改修され、現在一般公開してい る。建物内部には、放送作家の伊馬春部に関する資料も展示している。 以上の調査の過程において、委員から、 文化芸術を無料で鑑賞できる環境が文化に対する市民意識の向上に悪影響を及ぼすのではないか。 北九州市文学館の設置に当たっては、各地域の既存の資料館との十分な協議を行うべきである。 北九州市文学館の展示内容については、娯楽性のあるものにすべきである。 等の意見があった。 本市の文化創造都市づくりについては、芸術・文化活動を振興するための施策である北九州国際音 楽祭や北九州演劇祭、自分史文学賞などが国内でも高い評価を受けており、また、第19回国民文化 祭・ふくおか2004の開催を契機に市民にも身近なものとなってきている。 また、地域文化の拠点として、これまでに響ホール、新戸畑市民会館、長崎街道木屋瀬宿記念館、 松本清張記念館、自然史・歴史博物館、北九州芸術劇場等の整備が行われ、平成18年度には（仮 称）北九州市文学館のオープンが予定されているなど、着実に芸術・文化の基盤整備が進んでいる。 本委員会としては、これらの状況を踏まえ、今後も文化創造都市づくりについての調査研究を進め ていきたい。 物流・
特区対策特別委員会中間報告 平成16年12月６日 物流・
特区対策特別委員会 委員長 渡 辺 譲 治 平成15年３月26日、本委員会に付託された事件について、本年２月26日の中間報告後から現在まで調査した経過を次のとおり中間報告する。 記１ 調査事件 物流拠点づくり、国際物流特区構想及び交通ネットワークについて２ 調査の経過 本市では国際的な競争力のある物流拠点の形成に向けて、これまでにひびきコンテナターミナルPＦＩ事 業を中心とした響灘の港湾整備、新北九州空港の整備と北九州空港の充実及び東九州自動車道や都市高 速道路などの広域交通ネットワークの整備と地域交通ネットワークの充実に取り組んできた。 また、平成15年４月に構造改革特別区域計画として国の認定を受けた北九州市国際物流特区計画に基き 、地域経済の活性化に向けたさまざまな規制緩和を行っているところである。 本委員会では、このような状況を踏まえ、昨年に引き続き、本市の物流拠点づくり、国際物流特区構想 及び交通ネットワークのあり方について調査研究を行った。 （１）物流拠点づくりについて 国においては、国際的に競争力のある物流大国日本の構築を目指した総合的な取り組みが行われて いることを背景に、本市においては、産業を支える重要な要素である物流への取り組みを都市戦略の 柱の一つとして位置づけ、既存産業の活動を支援し、新たな産業立地を推進することを目的に、モノ づくりのまちとして蓄積した技術力・人材、アジアとの密接な結びつき、環境関連産業の集積・育成 への先駆的な取り組みなどを活用した独自の物流拠点づくりを目指している。 ア 物流拠点都市構想の策定 物流施策の取り組みを強化するため、平成10年２月に学識経験者、運輸事業者、国等の関係者で 構成する北九州市物流拠点都市構想基本調査委員会を組織した。 イ 物流対策本部の設置 平成10年７月に助役２名を本部長及び副本部長とし、関係局長を構成員とする北九州市物流対策 本部を設置した。 ウ 基本方針の策定 平成11年８月に、アジアの技術フロンティアの形成とグローバルネットワークの形成を柱として、 複合型物流拠点都市づくりを目指す北九州市物流拠点都市づくり基本方針を策定した。 エ 物流基盤整備とソフト施策の推進 新たな物流拠点として、平成14年３月に北九州貨物ターミナル駅が開業したほか、ひびきコンテ ナターミナルや新北九州空港、新若戸道路、東九州自動車道などの物流関連道路の整備を進めてい る。 また、ソフト施策としては、物流拠点を効果的に利活用するため、民間事業者に対して本市の物 流プロジェクトのPRを行うとともに、輸送の効率化や低コスト化を図るため、鉄道や船舶などの異 なる輸送手段を組み合わせた新たな輸送ルートづくりを進めている。 オ 物流基盤の利用促進 （ア）北九州貨物ターミナル駅の利用促進 新規利用者を開拓して取扱貨物量を拡大させるため、利用者のニーズを把握しながら、ターミ ナル駅の機能向上を支援している。 （イ）静脈物流システムの構築及びモーダルシフトの推進 エコタウンの貨物を中心に、トラック、鉄道、海運による輸送方法の効率化を調査研究し、廃 棄物の効率的な運搬を行う静脈物流システムの構築を図るとともに、トラックから船舶や鉄道な どの環境に優しい大量輸送機関に転換するモーダルシフトの推進を目指して、民間事業者の考え 方やニーズを把握し、環境負荷の少ない鉄道貨物輸送等の活用を図っている。 （ウ）民間事業者の物流ビジネスモデル支援 民間事業者と共同して新たな物流ビジネスモデルを調査研究している。 カ 物流関連企業の誘致促進 魅力あるサービスが提供できる物流拠点都市を形成するため、物流事業者や荷主などの誘致に取 り組んでいる。 特に、環黄海圏のハブポートを目指す響灘地区については、新日本製鐵(株)などの民間企業と響灘 地区開発推進協議会を平成13年度に組織し、製造業・物流企業などを中心とした誘致活動を進めて いる。 キ ＣＩＱ体制の確立 国際競争力のある港湾や空港にするためには、貨物や旅客需要に柔軟に対応できるＣＩＱ（通関、 入出国管理、検疫）体制の構築が不可欠である。開業を間近に控えたひびきコンテナターミナル、 新北九州空港などの新たな物流拠点におけるＣＩＱ体制の確立に向けて、関係機関に適切な人員の 確保を要請している。 ク 物流関連の情報収集・発信 本市と東京地区の荷主や物流関連企業のニーズを把握するとともに、本市の物流施策に対する理 解を深めてもらい、物流拠点の積極的な活用を促すため、情報連絡会を開催している。また、本市 の取り組みを幅広く情報発信するため、ホームページやパンフレットの作成、物流シンポジウムな どに取り組んでいる。 （２）北九州市国際物流特区について 平成14年12月に規制緩和による日本経済の活性化を目的とした構造改革特別区域法が成立したこと を受け、本市では、平成14年４月に北九州市国際物流特区構想を策定し、平成15年４月21日には、同 構想に基づく北九州市国際物流特区計画について構造改革特別区域計画の第１号として国の認定を受 けたところである。 ア 特区計画に基づく規制緩和項目 （ア）通関体制の24時間化 貿易の促進を図るため、門司区及び小倉北区において、税関での執務時間外の臨時開庁に伴う 手数料を半減化するとともに、臨時開庁申請が確実に見込まれる時間帯に税関職員を最大24時間 常駐させることが可能となった。 （イ）電力関係の規制緩和 響灘地区及び洞海湾沿岸南側地区において、電力供給者と電力需要者で組合を設立し、自営線 を使用した組合員間での安価な電力供給を行うことが可能となった。 （ウ）産学連携に関する規制緩和本年６月にＩＴ、バイオ、ナノテクノロジー、環境、エネルギーな どの各分野における大学及び企業からの要望を受けて、外国人研究者に関する４項目が新たに盛 り込まれた。 ａ 外国人研究者の在留期間の最大５年間までの延長 ｂ 外国人研究者の実務経験年数に対応した在留資格要件の緩和 ｃ 外国人研究者の投資及び経営活動についての緩和 ｄ 外国人研究者の入国・在留申請の優先処理 （エ）埋立地の用途変更の柔軟化事業 新門司地区の公有水面埋立地の用途変更手続について処理期間の短縮が図られた。 イ 特区計画認定後における本市独自の取り組み 北九州市国際物流特区を拡充・推進し、他都市との差別化を図るため、活性化重点区域を定め、 臨港地区内の構築物の規制緩和などを明確化した北九州市構造改革特別区域計画の推進及び市の規 制の特例措置に関する条例を平成15年６月に制定した。 また、同条例に基づいて指定する活性化重点区域での産業集積に向けて、一定の投資要件や雇用 要件を満たした企業に対し、10億円を限度として、投資金額の最大10％までを助成する北九州市国 際物流特区企業集積特別助成金を平成15年６月に新設するとともに、本市の活性化に寄与する特区 計画及び規制緩和についての有効性を客観的に評価するため、同条例に基づく北九州市活性化施策 評価委員会を平成16年２月25日に設置した。 ウ 規制緩和の効果 （ア）通関業務における時間外申告件数の増加 通関体制の24時間化により、平成15年４月から12月までの時間外申告件数が前年と比較して約5 0％増加しており、1,596件となった。 （イ）企業進出 平成15年２月から平成16年８月までに製造業、物流業、発電及びバイオ関連の分野において計1 0社の進出が決定しており、投資総額は約484億円、新規雇用人員は約600人が見込まれている。 （３）新北九州空港及び北九州空港について ア 新北九州空港の整備状況 新北九州空港は、現北九州空港の代替空港として平成18年３月の開港に向けて整備が進んでおり、 現在では、緑地等となる予定の新門司沖土砂処分場の第３工区を除き、新空港用地の造成がほぼ完 了している。 新空港は関門航路などのしゅんせつ土砂を受け入れる新門司沖土砂処分場及び苅田沖土砂処分場 の跡地の一部を利用して整備されている。人工島の長さは4,125メートル、幅900メートル、総面積 373ヘクタールである。 このうち新空港の管理面積は160ヘクタールで、2,500メートルの滑走路や駐機場、管制塔などの 建設が進められており、整備事業費は1,020億円の予定である。 また、空港関連用地として、15億円の全体事業費で国から約４ヘクタールの用地を取得し、土地 造成や道路、上下水道などのインフラ整備を行った上で、事業者に分譲することとしている。 更に、北九州エアターミナル(㈱)が利便性、機能性、採算性を考慮して旅客ターミナルビルの整備 を進めており、平成16年10月に工事に着手したところである。 開港当初の延床面積は約１万3,500平方メートル、工事費は36億7,500万円で旅客需要の伸びに対 応した増築が容易なユニット構造となっている。 イ 北九州空港の利用状況 北九州～東京線は、平成12年７月14日より２便から３便に増便され、その後、平成13年７月１日 より空港の運用時間を14時間に延長した上で、平成14年７月１日より４便化され、平成16年11月１ 日から５便化された。 平成15年度の利用率は、平成14年度の71.3％を上回る74.0％となり、利用者数は過去最高の27万 1,913人を記録した。 また、新北九州空港への国際定期便の就航に向けた実績づくりとして現北九州空港を利用して、 平成３年度から韓国や中国、ロシアなどへのチャーター便を運航している。 （４）響灘の港湾整備について ア 第１期整備計画の進ちょく状況 ひびきコンテナターミナルについては、既に水深15メートルの岸壁２バースや航路など、泊地を 除いて完成しており、泊地については、平成17年１月に完成する予定である。 また、コンテナターミナルのヤード舗装や排水施設等についても、現在、順調に整備が進んでお り、平成16年度中にはすべて完了する予定である。 なお、ガントリークレーンや管理棟などのターミナル施設については、ターミナル運営会社であ るひびきコンテナターミナル(㈱)により整備が進められている。 イ ひびきコンテナターミナルPFＩ事業 （ア）これまでの経緯 ひびきコンテナターミナルの整備及び運営に当たっては、民間資金並びに民間のすぐれたター ミナル運営能力、集貨力及び航路誘致力などを活用するため、平成12年５月にPFＩ方式の導入を 決定し、国内外の民間事業者を対象とした公募と応募者の審査を経て、同年12月にシンガポール のPSA社を中核とした17企業で構成するPSAグループを優先交渉者として選定した。 平成13年12月には、PSAグループの中核であるPSA社と基本協定を締結し、ひびきコンテナター ミナルPFＩ事業の実施に向け、出資協定、運営会社、事業実施協定などに係る基本的事項を確認 したが、平成14年12月、PSA社から運営会社への出資比率を当初の60％から34％に変更することが 提案され、本市及び他のPSAグループ構成員がこれを受け入れたことから、以後、PSAグループ内 で、最終出資比率などの調整と国際競争力のあるサービスの提供について検討が行われた。 平成15年８月、運営会社の設立検討作業を具体的かつ早期に進めることを目的として、PSAグル ープ主要７社のPSA社、上組(㈱)、山九(㈱)、日本通運(㈱)、日鐵運輸(㈱)、新日本製鐵(㈱)及び 三井物産(㈱)と本市は運営会社設立準備会を設置し、同年12月には、運営会社の初期投資額の縮 減、資本金額、株主融資額を決定するとともに、ひびき灘開発(㈱)が新たに出資予定者として加 わった。 平成16年１月に本市及び民間事業者16社により出資協定が締結され、ひびきコンテナターミナ ル(㈱)が設立され、同年２月には、平成16年度の供用開始を目指し、ひびきコンテナターミナルＰ ＦＩ事業の事業実施協定が締結された。 ウ リサイクルポートの整備 北九州港は平成14年５月に、国から総合静脈物流拠点港の第１次指定を受け、平成15年５月には 響灘東部地区エコタウン前面の水深5.5メートル岸壁100メートルを中心とするリサイクルポートの 港湾計画を策定した。現在、平成18年度の完成を目指して事業を推進している。 （５）交通ネットワークについて 物流拠点都市の機能を最大限に発揮するためには、新北九州空港を初めとする各物流拠点を有機的 に連結する道路の整備が不可欠である。 本市では、広域的な物流を支える自動車専用道路網とこれを補完する幹線道路を整備することによ り、鉄道、空港、港湾の各拠点を有機的に連結する物流道路ネットワークの構築を目指している。 ア 新北九州空港関連の道路 （ア）東九州自動車道 九州縦貫自動車道と一体となって、広域的な陸上輸送を支える大動脈となるべく東九州自動車 道は、現在、小倉ジャンクション（仮称）から豊津インターチェンジ（仮称）までの24キロメー トルについて日本道路公団による整備が進められている。 そのうち小倉ジャンクションから苅田インターチェンジ（仮称）までの約８キロメートル及び 九州縦貫自動車道を拡幅整備する区間の約５キロメートルについては、用地買収を終えて工事に 着手しており、平成18年３月の新北九州空港開港前に完成する予定である。 また、苅田インターチェンジから豊津インターチェンジまでの約16キロメートルについては、 日本道路公団による設計協議や用地買収等が進められており、関係市町村等と連携して国に対す る早期整備を要望している。 （イ）新北九州空港連絡道路 新北九州空港連絡道路は、新北九州空港への唯一のアクセス道路として計画され、平成８年度 から東九州自動車道苅田インターチェンジ～空港島間約８キロメートルの整備を福岡県と共同で 進めている。 陸域と空港島を結ぶ連絡橋の部分については、ほぼ完成しており、平成16年度末には整備が完 了する予定である。 （ウ）都市高速道路と高速自動車国道との接続 市内各方面から新北九州空港までの主要ルートとしては、都市高速道路と高速自動車道を予定 していることから、両者の接続性を向上させるため、現在、都市高速道路の長野出入り口と小倉 東インターチェンジを直結する工事に着手している。 また、本市西南部から新北九州空港までの都市高速道路を利用したアクセスを向上させるため、 渋滞の著しい国道200号馬場山交差点を経由せずに、九州縦貫自動車道から都市高速道路が相互に 乗り入れができるように馬場山出入り口と八幡インターチェンジの間に新たな出入り口を設置す る予定である。 これらの事業はいずれも平成17年度中の完了を予定しており、これが完了した後の新北九州空 港までの所要時間は、ＪＲ小倉駅からは27分、ＪＲ黒崎駅からは37分、市西南部の八幡インター チェンジから23分、門司区役所からは33分、若松区役所からは35分と見込んでいる。 （エ）その他の道路整備 ａ 門司行橋線 国道10号朽網交差点から新北九州空港連絡道路への接続路線として、平成16年度の完成を目 指して整備を進めている。 なお、本路線と接続すべく福岡県が整備を進めている苅田臨海工業線が完成すれば、国道10 号の渋滞の緩和と苅田・行橋方面からの新北九州空港へのアクセス向上が図られるものと期待 している。 ｂ 黒原飛行場線 従前から整備を進めていた黒原飛行場線のうち、湯川工区及び葛原工区の延長約2.2キロメー トルについては、平成16年３月に４車線で供用を開始した。 その結果、小倉南区の湯川交差点～ＪＲ下曽根駅間の所要時間が短縮され、また、国道10号 の交通量が１日当たり約7,500台減少するなどの効果があらわれている。 新門司方面から新北九州空港へのアクセス道路となる曽根工区及びこれに接続する湯川飛行 場線の延長1.6キロメートルも開港までに完成する予定である。 ｃ 徳力葛原線 国道322号方面から新北九州空港へのアクセス道路として、徳力葛原線を平成18年度の全線供 用開始に向けて整備中であるが、平成16年３月に小倉南区企救丘方面から国道10号津田西交差 点までの区間を暫定供用した結果、所要時間が９分間短縮されている。 イ 響灘大水深港湾関連の道路 （ア）新若戸道路 新若戸道路は、国土交通省との共同事業として整備しているもので、現在、全長4.5キロメート ルのうち、国道495号若松区浜町三丁目交差点～戸畑区新池三丁目間の2.3キロメートルの整備に 着手している。 この道路が完成すれば、響灘大水深港湾へのアクセス確保、若戸大橋の渋滞解消及び市街地を 通過する大型車の減少による環境負荷の軽減などが見込まれるが、完成時期が平成20年代の早い 時期とされていることから、完成時期の前倒しを国に強く働きかけることも必要である。 （イ）その他の道路 福岡方面から響灘地区へのアクセス強化道路として、都市計画道路12号線の整備を進め、国道4 95号の電源開発(㈱)若松発電所前交差点～北九州芦屋線払川交差点間の約４キロメートルについて は、平成16年度中に完成する予定である。 ウ その他物流ネットワークを強化する道路 （ア）一般国道３号黒崎バイパス 黒崎バイパスの陣原ランプ～舟町ランプ間の2.9キロメートルについては、用地買収は、おおむ ね完了しており、平成19年度の暫定供用に向けて現在、23基の橋脚工事に着手している。 （イ）前田熊手線 黒崎バイパスの側道の役割を果たす前田熊手線は、平成17年度末の供用を予定しており、黒崎 バイパスとあわせた整備により、黒崎駅周辺の渋滞緩和とともに、陣原から西本町までの所要時 間が23分間から10分間に短縮される見込みである。 （ウ）その他の道路 平成16年４月に直方市と八幡西区を結ぶ国道200号直方バイパスの４車線化が完了し、また、新 門司から太刀浦コンテナターミナルまでを結び、門司行橋線のバイパスとなる大積柄杓田１号線 が供用開始されたことにより、市内各地域間の利便性が向上した。 今後は、国道211号の八幡西区上の原～町上津役間の４車線化や小倉都心部と小倉南区徳力地区 を結び、国道322号のバイパス機能を持つ都市計画道路９号線の整備を進めていく。 （６）行政視察 本委員会における調査研究の参考とするため、平成16年は、函館空港及び函館港の整備計画、苫小 牧港の港湾整備等について視察を行った。 ア 函館空港及び函館港の整備計画について 道南圏の玄関口である函館空港は3,000メートルの滑走路を有し、冬季においても安全な離発着が 可能な空港である。 空港の乗降客数及び貨物取扱量は、年々増加傾向にあり、香港や台湾などの東南アジアからの国 際チャーター便の利用が飛躍的に増加している。 このような航空需要の増加と空港施設の老朽化に対応するため、函館空港ターミナル地域整備基 本計画により、総工費約90億円をかけて、国内線旅客ターミナルビルの増改築や駐機場数の増設な どを行っており、完成後は300万人の旅客需要に対応できる見込みである。 また、北海道の南端に位置する函館港は、本州と北海道を結ぶ特定重要港湾であり、従来から外 国貿易の中継基地として産業や市民生活を支えてきた。 物流拠点機能を強化するため、既に港町地区大型公共ふ頭において、水深14メートル岸壁が供用 されており、現在は、平成17年度の供用開始に向けてコンテナヤードや大型多目的クレーン施設の 整備などが進められている。 イ 苫小牧港の港湾整備について 苫小牧港は、昭和38年に供用開始された西港区と東港区から成る日本初の大規模な掘り込み港湾 である。 港湾地域としては、大消費地である道内の主要都市に近接していることや定期フェリー航路が確 保されていることから、コストダウンの実現と定時性の確保にすぐれた地域として王子製紙やトヨ タ自動車を初めとする物流関連の立地が進んでいる。 現在は、工業港から国際物流拠点港への転換を図るため、東港区において、平成17年度に供用開 始予定の水深14メートル岸壁を有する国際コンテナターミナル等の整備を進めている。 また、本市と同様にリサイクルポートの指定を受けており、全国に先駆けた取り組みとして、発 電用燃料としてサイコロ状に圧縮・加工した廃プラスチックを使用して発生させた電力を売却する リサイクル事業に取り組んでいる。 このほか本市の物流拠点となる新北九州空港、ひびきコンテナターミナル及び新若戸道路の整備 状況について視察を行った。 以上の調査研究の過程において、委員から、 本市の構造改革特別区域計画について、他都市との一層の差別化を図るべきである。 特区構想を推進するための民間事業者への積極的な情報提供が必要である。 他都市との競争化において、本市の優位性を保つためには、新北九州空港の24時間運用が必要不 可欠である。 響灘地区の港湾整備に伴って増加する交通量を正確に予測するとともに、交通量の増加に伴う道 路の老朽化や騒音公害への対応について、関係局との連携が必要である。 物流関連施設の整備と歩調を合わせた交通ネットワークづくりを進めるべきである。 等の意見があった。 本市では、平成16年度末以降にひびきコンテナターミナルや新北九州空港、東九州自動車道など の物流関連の大型施設の供用が予定されている。 本委員会としては、魅力ある物流拠点都市を形成するためには、施設整備のみならず、北九州市 国際物流特区計画の拡充・推進や物流拠点を有機的に連結する交通ネットワークづくりなど、施設 整備と連動した本市独自の施策の推進が必要であると考えており、今後もこれらを踏まえた調査研 究を行っていきたい。 北九人委調第314号 平成16年12月２日北九州市議会議長 片 山 尹 様 北九州市人事委員会 委員長 柿 本 芳 雄 人事委員会の意見の申出について 平成16年11月29日付け北九議議第132号をもって意見を求められた下記の条例案については、当委員会として異議はありません。 記議案第161号 北九州市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正について議案第162号 公益法人等への北九州市職員の派遣等に関する条例の一部改正について議案第163号
公立大学法人北九州市立大学への職員の引継ぎに関する条例について議案第164号 北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について議案第165号 北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正について議案第166号 北九州市旅費条例の一部改正について議案第174号
北九州市立大学条例の廃止についてのうち北九州市職員の給与に関する条例の 一部改正、北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正、北九州市職員の特殊勤 務手当に関する条例の一部改正及び北九州市立の高等学校及び幼稚園の教育職 員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について 議 案 付 託 表 平成16年12月定例会総務財政委員会┌────┬────────────────────────────────┐│議案番号│ 件 名 │├────┼────────────────────────────────┤│第159号 │北九州市
個人情報保護条例について │├────┼────────────────────────────────┤│第160号 │北九州市情報公開条例の一部改正について │├────┼────────────────────────────────┤│第161号 │北九州市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正について │├────┼────────────────────────────────┤│第162号 │公益法人等への北九州市職員の派遣等に関する条例の一部改正について│├────┼────────────────────────────────┤│第163号 │
公立大学法人北九州市立大学への職員の引継ぎに関する条例について │├────┼────────────────────────────────┤│第164号 │北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について │├────┼────────────────────────────────┤│第165号 │北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正について │├────┼────────────────────────────────┤│第166号 │北九州市旅費条例の一部改正について │├────┼────────────────────────────────┤│第176号 │公有水面埋立てによる土地確認について │├────┼────────────────────────────────┤│第177号 │町の区域の変更について │├────┼────────────────────────────────┤│第178号 │当せん金付証票の発売について │├────┼────────────────────────────────┤│第179号 │市有地の処分について │├────┼────────────────────────────────┤│第191号 │平成16年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└────┴────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌────┬────────────────────────────────┐│議案番号│ 件 名 │├────┼────────────────────────────────┤│第168号 │
北九州学術研究都市条例の一部改正について │├────┼────────────────────────────────┤│第169号 │北九州市
地方独立行政法人評価委員会条例について │├────┼────────────────────────────────┤│第170号 │北九州市
地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例について │├────┼────────────────────────────────┤│第180号 │指定管理者の指定について │├────┼────────────────────────────────┤│第185号 │市有地の処分について │├────┼────────────────────────────────┤│第191号 │平成16年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├────┼────────────────────────────────┤│第192号 │平成16年度北九州市
渡船特別会計補正予算について │└────┴────────────────────────────────┘厚生消防委員会┌────┬────────────────────────────────┐│議案番号│ 件 名 │├────┼────────────────────────────────┤│第187号 │損害賠償の額の決定及び和解について │├────┼────────────────────────────────┤│第191号 │平成16年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└────┴────────────────────────────────┘環境教育委員会┌────┬────────────────────────────────┐│議案番号│ 件 名 │├────┼────────────────────────────────┤│第167号 │北九州市手数料条例の一部改正について │├────┼────────────────────────────────┤│第174号 │
北九州市立大学条例の廃止について │├────┼────────────────────────────────┤│第175号 │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├────┼────────────────────────────────┤│第186号 │
公立大学法人北九州市立大学に承継させる権利について │├────┼────────────────────────────────┤│第188号 │指定管理者の指定について │├────┼────────────────────────────────┤│第189号 │指定管理者の指定について │├────┼────────────────────────────────┤│第190号 │指定管理者の指定について │├────┼────────────────────────────────┤│第191号 │平成16年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└────┴────────────────────────────────┘建設交通委員会┌────┬────────────────────────────────┐│議案番号│ 件 名 │├────┼────────────────────────────────┤│第171号 │北九州市都市公園､ 霊園､ 駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部││ │改正について │├────┼────────────────────────────────┤│第181号 │市道路線の認定､ 変更及び廃止について │├────┼────────────────────────────────┤│第182号 │新
北九州空港連絡道路上部工第９工区
建設工事委託協定の一部変更 ││ │について │├────┼────────────────────────────────┤│第191号 │平成16年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└────┴────────────────────────────────┘建築水道委員会┌────┬────────────────────────────────┐│議案番号│ 件 名 │├────┼────────────────────────────────┤│第172号 │北九州市
自動車駐車場条例等の一部改正について │├────┼────────────────────────────────┤│第173号 │北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について│├────┼────────────────────────────────┤│第183号 │関門景観審議会の廃止に関する協議について │├────┼────────────────────────────────┤│第184号 │関門景観協議会の廃止に関する協議について │├────┼────────────────────────────────┤│第191号 │平成16年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└────┴────────────────────────────────┘...