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1. 北九州市議会 2003-09-16
   09月16日－02号

   
   取得元: 北九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成１５年　９月　定例会（第３回）議事日程　（第２号） 平成15年９月16日（火曜日） 午前10時開議（開　議） ●諸報告１　職員の給与等に関する報告及び勧告第１　議案第106号　平成14年度北九州市一般会計決算について第２　議案第107号　平成14年度北九州市国民健康保険特別会計決算について第３　議案第108号　平成14年度北九州市食肉センター特別会計決算について第４　議案第109号　平成14年度北九州市簡易水道特別会計決算について第５　議案第110号　平成14年度北九州市農業共済特別会計決算について第６　議案第111号　平成14年度北九州市中央卸売市場特別会計決算について第７　議案第112号　平成14年度北九州市渡船特別会計決算について第８　議案第113号　平成14年度北九州市国民宿舎特別会計決算について第９　議案第114号　平成14年度北九州市競輪､ 競艇特別会計決算について第10　議案第115号　平成14年度北九州市土地区画整理特別会計決算について第11　議案第116号　平成14年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について第12　議案第117号　平成14年度北九州市港湾整備特別会計決算について第13　議案第118号　平成14年度北九州市大学特別会計決算について第14　議案第119号　平成14年度北九州市公債償還特別会計決算について第15　議案第120号　平成14年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計決算について第16　議案第121号　平成14年度北九州市土地取得特別会計決算について第17　議案第122号　平成14年度北九州市老人保健医療特別会計決算について第18　議案第123号　平成14年度北九州市駐車場特別会計決算について第19　議案第124号　平成14年度北九州市母子寡婦福祉資金特別会計決算について第20　議案第125号　平成14年度北九州市産業用地整備特別会計決算について第21　議案第126号　平成14年度北九州市廃棄物発電特別会計決算について第22　議案第127号　平成14年度北九州市漁業集落排水特別会計決算について第23　議案第128号　平成14年度北九州市介護保険特別会計決算について第24　議案第129号　平成14年度北九州市空港関連用地整備特別会計決算について第25　議案第130号　平成14年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計決算について第26　議案第131号　平成14年度北九州市上水道事業会計決算について第27　議案第132号　平成14年度北九州市工業用水道事業会計決算について第28　議案第133号　平成14年度北九州市交通事業会計決算について第29　議案第134号　平成14年度北九州市病院事業会計決算について第30　議案第135号　平成14年度北九州市下水道事業会計決算について第31　議案第136号　北九州市事務分掌条例の一部改正について第32　議案第137号　北九州市議会議員の報酬､ 費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正につい　　　　　　　　　 て第33　議案第138号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につい　　　　　　　　　 て第34　議案第139号　北九州市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部改正について第35　議案第140号　北九州市手数料条例の一部改正について第36　議案第141号　北九州市環境未来税条例の一部改正について第37　議案第142号　北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第38　議案第143号　北九州市心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について第39　議案第144号　北九州市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について第40　議案第145号　北九州市芸術文化施設条例について第41　議案第146号　付属機関の設置に関する条例の一部改正について第42　議案第147号　北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につい　　　　　　　　　 て第43　議案第148号　北九州市立病院等の使用料及び手数料条例の一部改正について第44　議案第149号　北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第45　議案第150号　金山川４号地下調節池築造工事請負契約締結について第46　議案第151号　学研北部整地工事（３－２） 請負契約締結について第47　議案第152号　ひびきが丘小学校建築工事請負契約締結について第48　議案第153号　熊西中学校改築工事請負契約締結について第49　議案第154号　災害対応特殊はしご付消防自動車（30m級） の取得について第50　議案第155号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び方法について第51　議案第156号　指定管理者の指定について第52　議案第157号　市道路線の認定について第53　議案第158号　有料道路 ｢若戸大橋｣ の事業変更に関する協議について第54　議案第159号　新北九州空港連絡道路下部工第８工区及び下部工第９工区建設工事委託協定の一　　　　　　　　　 部変更について第55　議案第160号　公有水面埋立てに関する意見について第56　議案第161号　平成15年度北九州市一般会計補正予算について第57　議案第162号　平成15年度北九州市大学特別会計補正予算について第58　議案第163号　平成15年度北九州市介護保険特別会計補正予算について第59　議案第164号　平成15年度北九州市病院事業会計補正予算について第60　一般質問（散　会） 会議に付した事件●諸報告　　１　職員の給与等に関する報告及び勧告日程第１　議案第106号から日程第59　議案第164号まで日程第60　一般質問出 席 議 員　（63人）　　１番　加　来　茂　幸　　　　　２番　新　上　健　一　　３番　戸　町　武　弘　　　　　４番　香　月　耕　治　　５番　後　藤　俊　秀　　　　　６番　佐々木　健　五　　７番　三　原　征　彦　　　　　８番　片　山　　　尹　　９番　中　島　慎　一　　　　　10番　吉　田　通　生　　11番　平　山　政　智　　　　　12番　吉　河　節　郎　　13番　西　　　豊　磨　　　　　14番　髙　尾　新　一　　15番　木　村　優　一　　　　　16番　平　田　勝　利　　17番　桂　　　茂　実　　　　　18番　赤　松　文　雄　　19番　山　本　眞智子　　　　　20番　木　下　幸　子　　21番　岡　本　義　之　　　　　22番　小　野　臣　博　　23番　清　田　　　真　　　　　24番　宮　田　義　髙　　25番　堀　口　勝　孝　　　　　26番　世　良　俊　明　　27番　山　田　征士郎　　　　　28番　泊　　　正　明　　29番　江　島　　　勉　　　　　30番　松　井　克　演　　31番　安　藤　正　道　　　　　32番　佐　藤　昭　紀　　33番　重　田　幸　吉　　　　　34番　水　町　勝　利　　35番　荒　川　　　徹　　　　　36番　石　田　康　高　　37番　橋　本　和　生　　　　　38番　田　村　貴　昭　　39番　原　　　博　道　　　　　40番　柳　井　　　誠　　41番　原　田　里　美　　　　　42番　藤　沢　加　代　　43番　野　依　謙　介　　　　　44番　井　上　秀　作　　45番　城　戸　武　光　　　　　46番　河　崎　　　誠　　47番　上　田　唯　之　　　　　48番　三　村　善　茂　　49番　木　村　　　証　　　　　50番　渡　辺　譲　治　　52番　福　島　　　司　　　　　53番　重　野　幸　宏　　54番　森　本　由　美　　　　　55番　長　野　敏　彦　　56番　馬　場　一　榮　　　　　57番　井　生　猛　志　　58番　木　下　憲　定　　　　　59番　細　川　政　勝　　60番　吉　尾　　　計　　　　　61番　田　仲　一　雅　　62番　森　　　浩　明　　　　　63番　三　宅　まゆみ　　64番　敷　田　信　代欠 席 議 員　（０人）説明のために出席した者の職氏名　　市　　長　　　　末　吉　興　一　　　　助　　役　　　　江　端　康　二　　助　　役　　　　岡　田　光　由　　　　収入役　　　　　石　田　紘一郎　　企画政策室長　　片　山　憲　一　　　　総務市民局長　　宮　崎　　　哲　　財政局長　　　　大　村　慎　一　　　　保健福祉局長　　志　賀　幸　弘　　環境局長　　　　大　庭　清　明　　　　産業学術　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興局長　　　　古　賀　哲　矢　　経済局長　　　　加　来　秀　徳　　　　建設局長　　　　五郎丸　辰　彦　　建築都市局長　　西　尾　信　次　　　　港湾局長　　　　山　縣　宣　彦　　北九州市立大学　　事務局長　　　　花　房　昭　一　　　　消防局長　　　　元　吉　郁　弘　　水道局長　　　　森　　　一　政　　　　交通局長　　　　疋　田　慶　一　　病院局長　　　　丸　山　文　治　　　　教育長　　　　　髙　野　利　昭　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　人事委員会　　事務局長　　　　奥　尾　一　雄　　　　事務局長　　　　藤　延　憲　幸　　監査事務局長　　長谷川　憲　文職務のために出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　岡　村　英　徳　　　　次　　長　　　　嶋　田　昭　二　　議事課長　　　　深　町　康　幸　　　　議事係長　　　　米　原　徹　二　　書　　記　　　　小　畑　敏　雄　　　　書　　記　　　　伊　原　貴　志　　書　　記　　　　石　川　美奈子会 議 の 経 過午前10時１分開議 △日程第１　議案第106号から　日程第59　議案第164号まで ○議長（片山尹君）　ただいまから､ 本日の会議を開きます｡ 　本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします｡ 　日程に入る前に諸報告をいたします｡ 人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告があっております｡ なお､ その写しは各議員あて送付しておりますので､ 御了承願います｡ 　以上､ 報告いたします｡ 　日程第１　議案第106号から､ 日程第59　議案第164号までの59件を一括して議題といたします｡ 　ただいまから質疑に入ります｡ 37番　橋本議員｡ ◆37番（橋本和生君）　おはようございます｡ 私は､ 日本共産党市会議員団を代表して､ 質疑を行います｡ 　平成14年度は､ 北九州博覧祭の赤字の穴埋めに18億円もの公金を投入した市長への批判が高まりました｡ 市長は､ 責任を痛感しているとしながらも､ 公金投入への反省はなく､ 一方､ 行財政改革として戸畑病院の廃止､ 老人医療費給付年齢の対象年齢１歳引き上げ､ 学校給食調理業務の民間委託化､ 公立保育所の統廃合などを強行しながら､ それを成果として胸を張るという姿勢に市民の批判が強まっています｡ 　平成14年度の市税収入は1,569億200万円､ 前年度比21億3,500万円の減となっており､ 一般会計における構成比は､ 市政史上最低水準となっています｡ 個人市民税は､ 前年度比５億4,700万円の減､ 363億1,400万円で５年連続の減となっており､ 市民所得の落ち込みが進んでいることを示しています｡ 一方､ 市債発行額は全会計で582億7,000万円増加し､ 市債残高は１兆2,815億6,900万円｡ 市民１人当たり127万5,400円と膨れ上がっています｡ 本市人口は､ 平成14年３月の推計人口が100万8,066人､ 平成15年が100万4,827人で､ 依然として人口減が続いています｡ 　市長は､ 予算提案の中で､ 平成14年度はルネッサンス構想の仕上げに取りかかるべき重要な年として､ 21世紀における本市の発展に向け､ 計画に掲げる施策を着実に推進していくとしました｡ ところが､ 実態は､ 人口減に歯どめはかからず､ 市民税の減に見られる市民生活の悪化､ 市債の増加､ 黒崎コムシティの破たんやＡＩＭ事業の行き詰まりなど､ 市長が掲げたルネッサンス構想の破たんは明らかで､ むだな大型事業をやめ､ 市民生活優先の市政にこそ切りかえるべきであります｡ 市長の答弁を求め､ 以下､ 決算にあらわれた主な点について尋ねます｡ 　最初に､ 土木費について尋ねます｡ 　黒崎浮揚のリーディングプロジェクトとして位置づけられた大型再開発ビル､ コムシティの破たんは､ 市長が掲げたルネッサンス計画の破たんを示すものです｡ 黒崎ターミナルビル株式会社への出資１億2,000万円､ 無利子貸し付け34億7,700万円を含む総額220億円もの公金が投じられましたが､ 開業後わずか１年半での破たんです｡ 国土交通省の担当者は､ １年半の破たんというのは他都市では聞いたことがないとあきれ顔です｡ 　コムシティ破たんについて､ 市長は､ 関係者の皆さんや市民の方々におわびを申し上げたいと述べながらも､ 経済状況の低迷や隣接大型店との競争等､ 周辺経済事情に大きく影響を受けたとして､ 破たんの原因を経済動向などに転嫁しました｡ 更に､ 今後､ 商業を中心とした駅前にふさわしいにぎわいのあるビルとして全力を挙げると､ 黒崎再生10カ年計画の推進を挙げています｡ 　そこで､ 市長に尋ねます｡ 　１点目は､ 市長自身も破たんが予測できたという点についてです｡ 　黒崎ターミナルビル株式会社の設立時､ 本市の元助役である清本氏が社長に就任し､ ビル建築工事着工後に､ 民間から社長が就任しての開業となりました｡ ところが､ コムシティ開業後初の決算期である平成14年３月末直前に､ 再び元助役の清本氏が社長に就任し､ その後､ 赤字決算が公表されました｡ 清本氏は､ 後日談で､ 金融機関融資を得られない再開発は異例中の異例だとして､ 事業破たんを予測していたことを吐露しています｡ 市の無利子融資が償還期限内に返済されず､ 国と協議の結果､ ３年間の返済期間延長となりました｡ 予期せぬ経済事情の著しい変動があったとして国が認めたためとしていますが､ 償還期限延長がなければ既に破たんをしていた状態で､ 市長も容易に予測ができていたはずです｡ 市関係者の社長就任が償還期限延長の条件ではなかったのですか｡ 市長は社長交代に直接かかわってきたのではないですか｡ 答弁を求めます｡ 　２点目は､ 事業継続を強行した点についてです｡ 　銀行融資も見込めず､ 開業前から破たんが懸念された事業で､ 開業後最初の決算が赤字となり､ 強引で無理なテナント誘致などもあって､ その後のテナントとの協議も好転せず､ 破たんが目前となる中､ 市長は､ コムシティの破たんだけは避ける必要があったのではないですか｡ 博覧祭の赤字に続いて､ ルネッサンス構想の柱である副都心黒崎のリーディングプロジェクトとされたコムシティの破たんとなる赤字決算８カ月後の市長選挙との関係でも､ 破たんは避けたかったのではないですか｡ 市長の明確な答弁を求めます｡ 　次に､ 港湾費について尋ねます｡ 　平成14年度決算では､ 響灘大水深港湾整備事業費に82億5,403万円､ ＰＳＡグループとの交渉等に費やした経費は2,530万円､ 不用額には､ 運営会社への出資金8,100万円が計上されています｡ 間違いないとしてきた平成15年度開港は､ 現実不可能となっています｡ 先月８月29日に､ 運営会社設立準備会が設置をされ､ グループ内の主要企業が一堂に会して､ 年内の運営会社設立が確認されたとしていますが､ このおくれそのものが事業の矛盾をあらわしています｡ 　そこで､ 尋ねます｡ 　１点目は､ ＰＳＡグループの当初提案の変更についてです｡ 　ＰＳＡ社の出資の減額は､ ＰＳＡグループの提案内容の変更であります｡ 当初提案の資本金38億5,000万円が､ ＰＳＡ社の出資減額分10億100万円減額されることは､ 資本金の変更であり､ ＰＳＡグループを優先交渉者に選定した根拠にかかわる問題で､ 改めて選考委員会で検討すべきものであります｡ 当局は､ 変更はあり得るとして､ みずからＰＳＡグループを優先交渉者に選定した根拠があいまいであったことを露呈するもので､ 優先交渉者に選定した基準は何だったのかと言わざるを得ません｡ 無責任そのものです｡ 市長の答弁を求めます｡ 　２点目は､ 既存コンテナターミナルについてです｡ 　市長は､ ひびきコンテナターミナルと既存のコンテナターミナルの共存共栄をうたってきました｡ 太刀浦コンテナターミナルについては､ 現在の東南アジア航路の集貨拡大を図ると同時に､ 機能強化を図る必要があると考えます｡ 地元港運業界からも要望が上がっている上屋や荷さばき地の使用料軽減について検討されていると思いますが､ 答弁を求めます｡ 　次に､ 商工費のうち､ ＡＩＭ事業について尋ねます｡ 　平成14年度決算では､ ＦＡＺ地域輸入促進・産業活性化支援事業費が３億4,986万円となっており､ ２年連続のＡＩＭビル３階でのあそびのせかい開催経費となっています｡ 　ＦＡＺ法の期限切れとなる平成18年を前に､ ＡＩＭビル３階部分をＦＡＺ法の適用から外した上での活用について､ 現在検討がなされ､ 本年10月にも提言が出されようとしています｡ 　キプロは､ 開業以来の赤字続きで､ これまでも本市は､ キプロに対する支援を行ってきました｡ 地下駐車場の借り上げや､ 平成14年度にはＦＡＺ事業の柱の一つ､ ＫＩＤ国際物流センターの累積赤字8,000万円を解消するため､ 市港湾局は､ 25億円もの起債､ 借金をしてキプロから買い取っています｡ しかし､ キプロの赤字は解消されず､ 累積赤字が23億円にもなっています｡ 　そこで､ ２点尋ねます｡ 　１点目は､ 第三セクター､ キプロの経営状況等の情報公開についてです｡ 　キプロへの本市の出資比率は28.6％で､ 筆頭株主となっています｡ ところが､ キプロの経営内容等は､ 市民にも議会にも公開されていません｡ キプロの累積赤字は既に23億円を超えており､ このまま推移するならば､ 黒崎ターミナルビル株式会社の二の舞になるのは必至であります｡ 　そこで､ 出資比率25％を超えた第三セクターであるキプロの経営状況を含む情報公開をすべきであります｡ 　２点目は､ ＡＩＭ３階部分をＦＡＺ法の適用から外すことについてです｡ 　３階部分をＦＡＺ法の適用から外すと､ 国の民活補助金約１億円の返済を求められます｡ あわせて市が開催してきたあそびのせかいの運営費への補助金約4,000万円も入らなくなります｡ これまでもキプロへの財政支援を行い､ テナント誘致が見込めない３階部分を借り上げ､ 市の単独負担が多い輸入品フェアやあそびのせかいなど支援を続けてきました｡ それでもキプロの赤字は解消されない状況です｡ 　今回､ 検討委員会の提言を受けて対策がとられますが､ このこと自体､ ＦＡＺ事業の破たんを露呈するものであります｡ 市長の明快な答弁を求めます｡ 　次に､ 環境費について尋ねます｡ 　新・新門司工場建設事業経費として､ 平成14年度4,063万円､ 環境アセスメントが実施されています｡ 新・新門司工場建設は､ これまでのごみ焼却工場のシステムであるストーカー炉方式ではなく､ 灰溶融炉システムを備えたものとして､ 事業費は298億円とされていましたが､ 今回発表された事業費は235億3,000万円､ ２割以上の減となっています｡ 炉の形式は､ 灰溶融炉システムを備えたプラズマ式とアーク式､ 加えて製鉄の溶鉱炉の方式を取り入れ､ コークスや石灰を使用するガス化溶融炉方式の３方式とされ､ 業者からの提案を一般募集し､ 入札が行われます｡ 　新工場は､ 現在の新門司工場の処理能力､ 日量600トンの1.2倍､ 日量720トンとされています｡ ごみ減量化は､ 徹底した分別収集の実施などによって､ 燃やすごみを減らすことが重要です｡ 今回の焼却炉の大型化は､ 何でも燃やす方式を拡大するもので､ ごみ減量化にも逆行するものです｡ 　そこで､ 尋ねます｡ 　１点目は､ 事業費についてです｡ 　当初の事業費298億円が235億3,000万円､ 62億7,000万円もの減で､ 実に２割以上も下がっている理由は何ですか｡ また､ 事業費が大幅に減額されるということは､ 当初の事業費が過大であったことを示すものですが､ 答弁を求めます｡ 　２点目は､ 事業の発注についてです｡ 　炉の形式がストーカー炉プラス灰溶融炉で､ プラズマ式とアーク式の２つの方式､ 更にガス化溶融炉となっており､ それぞれの技術提案の企業が入札に参加するとしています｡ それぞれの提案を検討して決定するとしていますが､ 炉の形式が異なる提案を同列に扱い､ 決定することの根拠は何か｡ また､ 発注に際して､ 地元企業の参入はどのようにされるのか､ 答弁を求めます｡ 　次に､ 保健福祉費のうち､ 放課後児童クラブについて尋ねます｡ 　平成14年度､ 新子どもプランの推進経費が174万円､ 児童館学童を除く放課後児童クラブの整備､ 拡充で３億1,952万円となっており､ 新設５カ所､ 移設１カ所が整備されています｡ 　北九州市少子社会対策推進計画､ 新子どもプランでは､ 全小学校での放課後児童クラブの設置について､ 平成17年度までに実施するとしています｡ 平成15年度当初､ 市内137小学校区のうち103校区､ 108クラブが設置され､ その内訳は､ 市直営が２クラブ､ 児童館学童が32クラブ､ 社会福祉協議会などへの委託が74クラブとなっています｡ 　先日､ 市内の学童保育所を視察をしてきました｡ 登録児童が100人を超える学童クラブでは､ 保護者の方がボランティアで､ 指導員の皆さんと一緒に児童のお世話をされていました｡ また､ ある学童クラブでは､ 指導員が１名のため､ 大阪､ 池田小学校の事件以来､ １人では心配だとして､ 指導員の複数配置を求めていました｡ 民家を借り上げている小規模な学童クラブでは､ 民家が古く､ 保護者の方からは､ 学校内に学童クラブを設置してもらうようにお願いをしている｡ 学校内にできれば､ 子供を預けたいという保護者の方も多いと切実に話されていました｡ 本市の放課後児童クラブ設置でおくれているのが門司区で､ 小学校18校のうち､ 設置されているのは８校で､ 保護者の方からも早急な設置を求める声が上がっています｡ 　そこで､ 尋ねます｡ 　１点目は､ 放課後児童クラブ設置計画についてです｡ 　新子どもプランでは､ 放課後児童クラブの全小学校での設置が平成17年度となっておりますが､ とりわけおくれている門司区を含め､ 取り組みを強める必要があります｡ 今後の設置計画及びスケジュール等について答弁を求めます｡ 　２点目は､ 既設の学童クラブの充実についてです｡ 　民家の借り上げなど､ 狭あいで老朽化した学童クラブもあります｡ また､ 現在､ 学童クラブは､ 設置基準面積がトイレを含めても約70平米となっていますが､ 児童数の増加などですし詰め状態の学童もあり､ 柔軟な対応を含め､ 改善すべきであります｡ また､ 児童の安全面を考えても､ 指導員の複数配置は緊急の課題です｡ 改善を求めます｡ 　３点目は､ 次世代育成支援対策推進法との関係です｡ 　本年７月､ 次世代育成支援対策推進法が成立し､ 家庭その他の場において､ 子育ての意義についての理解が深められ､ かつ､ 子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならない､ とする基本理念に立って､ 国及び地方自治体に総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないとし､ 行動計画の策定を義務づけています｡ 　そこで､ 行動計画策定に当たっては､ 保護者や学童クラブ指導員など関係者の意見を十分に反映できるようにすべきであります｡ 答弁を求めます｡ 　最後に､ 平成15年度北九州市一般会計補正予算について尋ねます｡ 　本補正予算は､ 一般会計61億5,700万円､ 普通特別会計２億6,300万円､ 企業会計2,300万円で､ 国の内示増等によるものです｡ 　一般会計補正予算のうち､ 航空自衛隊芦屋基地に離発着する航空機の騒音対策について尋ねます｡ 　本予算は､ 航空機による騒音被害から子供たちの教育環境を守るために､ 学校施設の防音工事の実施設計にかかる経費として630万円が計上されています｡ 今回､ 実施設計がされるのは､ 防衛施設庁が防音調査を実施した３校のうち１小学校の赤坂小学校となっています｡ 　そこで､ 尋ねます｡ 　今回の補正は､ 実施設計経費となっていますが､ 今後の防音対策工事のスケジュールはどのようになっていますか｡ 　また､ 防衛施設庁が騒音調査を実施した残りの２校､ 高須小学校､ 医生丘小学校についても防音対策を講じるべきであります｡ 　加えて､ 航空機騒音の被害は広範囲にわたっており､ 関係する小・中学校も多い状況で､ こうした学校についても防音対策の対象校とするよう積極的に国に働きかけるべきであります｡ 　以上､ 答弁を求め､ 私の最初の質疑を終わります｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　まず､ 14年度の一般会計決算について､ 私からお答えさせていただきます｡ 　市債の増加､ あるいはコムシティの破たんに見られるように､ ルネッサンス構想が破たんを来しているのではないかと､ 破たんを来しておる｡ それで､ 今回､ むだな大型公共事業をやめ､ 市民優先の市政に変えるべきであるという御主張でございます｡ これについて私の考えを申し上げます｡ 　まず､ ルネッサンス構想というものについての基本的事項でございますが､ これは長期構想であります｡ そして､ この構想は､ 市民生活の向上､ あるいは都市の発展について､ あらゆる分野を網羅した総合計画でございます｡ したがいまして､ 社会基盤の整備だけではなくて､ 保健､ 福祉､ あるいは地域経済など､ 市民生活に身近な問題､ とりわけ､ 例えば福祉の北九州方式などのように､ こういう施策に力を入れてきたことを､ まず最初に申し上げておきたいと思います｡ 　それから､ 御指摘の税収でございますが､ 決算ベースで前年度比21億3,500万円減収であるという御主張でございますが､ これは､ 当初の予算段階から景気の悪化等の状況に照らし､ 税収が減収するということを見込んで予算編成したものでございます｡ ちなみに､ 当初予算は34億5,000万円の減を見込んだところではございますが､ そのように､ 結果では21億3,500万円におさまりましたが､ 減収を見込んでの予算編成をした｡ そのとおりに動いておるわけでございます｡ 　ところで､ この減収でございますが､ 政令市､ 北九州のみならず政令市､ とりわけ市税の減収は共通傾向でございます｡ とりわけ北九州が多いということではございません｡ むしろ政令市平均に比べますと､ 半分ぐらいの程度におさまっておるところでございます｡ 　それから､ ルネッサンス計画は､ 確かに先ほど申し上げましたように､ 長期計画でございますが､ 実施計画に当たりましては､ 三次にわたる実施計画を策定して行ってまいりました｡ それには柔軟な見直しをしながら行ってきたところでございます｡ その時々の社会情勢､ 経済情勢､ あるいは市民ニーズの把握､ これらを十分検討しながら､ その都度､ ５カ年計画でやってきたところでございますし､ 時代の変化に柔軟に対応してきたつもりでございます｡ ちなみに､ 今から三次計画まで総括してみましても､ 実施計画のうち全施策に占めるソフト施策の割合が､ 第一次実施計画では約６割､ 三次では７割となっておるところでございます｡ 　それから､ 公共事業に対する御指摘でございますが､ 私は､ 都市経営の面から､ とにかく市民ニーズに合わせて投資する分野を柔軟に見直していくという､ つまりゼロベース予算で実践してまいりました｡ したがいまして､ その都度､ 重要度､ 緊急度､ 費用対効果を厳しく精査するということでやってまいりましたし､ あるいは公共事業の見直しでございますが､ 北九州市公共事業・公共施設等検討委員会､ あるいは公共事業再評価委員会など外部の意見もうかがいながら､ 事業ごとに必要性を厳しく判断して進めてまいってきたところでございます｡ 　それから､ 予想を超えた社会情勢の変化という一つの要因がございます｡ これは､ 何といいましても､ 戦後最悪と言われました長期にわたる不況であります｡ 国や地方財政が悪化をしております｡ 産業空洞化､ 急速な少子化が進んでおるところでございます｡ したがいまして､ 策定当時の予想を超えたこれらの激変している部分もございます｡ 　したがいまして､ このたびの私の５選目のときの選挙公約でも､ 既存の事業についても問題を先送りすることなく見直すということを痛感し､ 公約に掲げてきたところでございます｡ そこで､ 新規大規模事業における第三者委員会の設置や､ モノレール､ ＡＩＭ､ 港湾などの第三セクター､ あるいは特別会計の見直しなどを､ 見直しの対象と掲げまして､ このように社会・経済情勢の変化にかんがみて､ 公共事業に対するこれまでの柔軟な対応と厳格な姿勢を更に一歩進めているところでございます｡ 　今後とも､ 見直すべきところは見直すと､ この姿勢を常に保持しながら､ 基盤整備とソフト政策とのバランスをとりながら市政に当たっていきたいと思っておるところでございます｡ 市政の14年度決算に当たりましての御指摘に対しましての私の見解を述べさせていただいたところでございます｡ 　それから､ コムシティを初め､ 市長という名指しで御質問いただきましたが､ 事実関係をまず局長の方から答弁させますので､ 御理解いただければと思います｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○議長（片山尹君）　建築都市局長｡ ◎建築都市局長（西尾信次君）　黒崎駅西地区市街地再開発組合の貸付金の償還期限の延期と､ 黒崎ターミナルビル株式会社の社長交代についての御質問にお答えをさせていただきます｡ 　まず､ 会社と組合の状況について説明いたしますと､ 平成14年２月に､ 再開発組合から､ 無利子貸付金の償還にかかる３年間の期限延長の依頼がございました｡ その理由は､ 黒崎ターミナルビル株式会社からの床取得代金が組合へ入らないため返済できないということでありまして､ この時点で市は､ 黒崎ターミナルビル株式会社がテナントからの敷金等も十分に確保できず､ 経営状況が厳しいことを認識いたしてございます｡ 　しかし､ 会社の説明では､ テナント契約の確定により､ 具体的な収支計画も見えてきたため､ 会社としては､ 数年間の売り上げ実績を見せ､ 現在受けられていない金融機関からの融資についても協議できるものと考えているとのことでございました｡ 　このため､ 市としましても､ 開業後の状況を見守ることとし､ 平成14年３月末が償還期限となっておりました組合への無利子貸付金28億円について､ 市として国と期限延長についての協議を行ったものでございます｡ その結果､ 貸し付けから償還まで８年以内という制度になってございまして､ その枠内であればいいだろうということで､ 平成16年度末までの３年間の期限延長が認められたものでございます｡ 　この過程で､ 市街地再開発組合､ あるいは黒崎ターミナルビル株式会社に対して､ 国も市も何らかの条件をつけたということはございませんで､ 黒崎ターミナルビル株式会社の社長交代と償還期限延期は全く無関係のことでございます｡ 　次に､ 会社の社長交代に関してでございますが､ 平成14年３月13日に､ 民間出身の社長から一身上の都合を理由とする辞表が提出されたことから､ 同日の取締役会で､ 既に取締役でございました市出身の社長が選任をされました｡ また､ あわせてこの取締役会で更なる経営体制強化を図るため､ 地元経済界や法人株主などからの経営参画を行うこととして､ 取締役の増員が決議されました｡ この決議を受け､ 同年３月27日の株主総会におきまして､ ３名の取締役増員が承認され､ その後に行われました取締役会で､ 新たに増員された取締役の中から市出身の社長が選ばれたものでございます｡ 　この過程で､ 市は､ 市の出身者についての紹介依頼を受けまして､ 市出身者を取締役候補として紹介をしましたものの､ 社長の選出については会社内部の機関で決定するものでございまして､ 法に基づく所要の手続を経て､ 取締役の中から決定されたものでございます｡ 　続きまして､ 市長選との関係についての御質問でございますが､ まず､ 経過について申し上げますと､ 会社では､ 平成14年３月27日に社長が交代し､ 会社の経営状況の実態把握に努めるとともに､ 経費の削減等について関係者と精力的に協議を行い､ 経営改善に努めました｡ しかしながら､ その後､ 社長は体調不良となり､ 平成14年11月28日に病気療養のため辞任し､ その後､ 以前社長を務めた市出身者が再度就任をいたしました｡ この社長に交代した後も､ 会社では一層の経費の節減､ 効率的な経営を目指しまして､ 関係者と交渉し､ 更に専門家の意見を求めるため､ 市に専門家の紹介を打診するなど､ 経営改善のための努力を続けたところでございます｡ 　市といたしましても､ 平成14年度には､ 黒崎地区の集客機能の強化を図るためのバス路線､ 黒崎芦屋線の乗り入れや､ 入り口がわかりにくいと言われておりました駐車場への誘導のための大型案内板を追加設置するなど支援を行ったほか､ 経営の専門家の紹介も行ったところでございます｡ このような支援を行う中､ 会社の方では､ 魅力あるイベントの開催や専門店の再構築､ 経営全般にわたる経費節減などの内部努力を一層行うとのことでありましたので､ その効果があらわれることを期待をしていたところでございます｡ 　平成15年４月末になりまして､ 黒崎ターミナルビル株式会社から専門家にお願いをしていた経営についての報告書が出てまいりまして､ 厳しい状況が指摘されたとの報告がございました｡ また､ 会社におきましては､ 同じ時期に平成14年度決算の調整が進められておりましたが､ 経営内容などは非常に厳しいものがあり､ 平成15年５月19日に取締役会を開催いたしまして､ 今後の対策を審議した結果､ 法的処理に入ることの決断がなされたものでございます｡ 市といたしましては､ 会社の厳しい状況は認識しておりましたが､ 経営を軌道に乗せるための会社の努力に期待をしていたところでございます｡ このため､ この時期に会社の破たんについては予測しておりませんでしたし､ ましてや会社の破たん時期と市長選挙との関係などについては関係のない事柄でございます｡ 　しかし､ 今回､ 会社の破たんという事態に直面をいたしまして､ 市民を初め､ テナント従業員など多数の関係者の方々に御迷惑をおかけしていることにつきましては､ ６月議会におきましてもおわび申し上げたところでございます｡ 今後､ 商業を中心とした､ 駅前にふさわしいにぎわいのあるビルとして再生させるために全力を挙げるとともに､ 黒崎再生10カ年計画を着実に実行していくことが､ 市としての責任を果たすことになると考えており､ 今後とも努力していきたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　港湾局長｡ ◎港湾局長（山縣宣彦君）　ひびきコンテナターミナルについての御質問でございます｡ 　ひびきコンテナターミナルＰＦＩ事業につきましては､ 昨年12月にＰＳＡ社の出資比率が変更され､ 以後､ これに伴う諸条件の調整と､ これと並行して､ 国際競争力を強化するための徹底したコスト削減策の検討が行われてきたところでございます｡ 　このたび､ これらの調整及び検討のめどが立ったことから､ ＰＳＡグループの主要構成員及び市において運営会社設立準備会を設立し､ 同準備会においてこれまでの調整及び検討結果を早期に確定するとともに､ 並行して運営会社設立に向けた作業を進めているところでございます｡ 同準備会では､ コスト削減に伴って､ 運営会社の資本金額が優先交渉者選定時の提案より縮減される方向で検討が進められており､ 新たな出資配分とあわせて､ 近々に確定される見込みとなっております｡ 　優先交渉者選定の過程で事業者から提案された内容については､ 募集要綱でも触れてはおりますけれども､ 提案された事業計画をもとに､ その後の市との交渉において､ 合理的な理由に基づく修正を加えたりしながら､ 最終的に協定等において確定させていく性格のものでございます｡ 　今回の資本金額の修正は､ 可能な限り安価な料金を提供して､ ターミナルの国際競争力を強化するためにコスト削減を検討した結果､ 運営会社の初期投資額が削減できる見込みとなり､ それに伴って資本金額を縮減するという合理的な理由によるものでございます｡ 　変更が認められるかどうかにつきましては､ いずれにしても計画が確定した段階で判断することになりますけれども､ 合理的な理由に基づくものであること､ 募集要綱に定める条件に抵触しないものであること､ そして､ 第２優先交渉者との順位の逆転につながるような大幅な変更でないものであれば問題はないというふうに考えております｡ 市としては､ 今後ともＰＳＡグループと一致協力して､ ハブポート構想の実現に向けてまい進してまいりたいと考えております｡ 　それから､ 既存コンテナターミナルに関する御質問でございます｡ 　ひびきコンテナターミナルと既存のコンテナターミナルについては､ 共存共栄を図ることが基本と考えており､ 既存コンテナターミナルの振興については､ 航路誘致の優遇策や太刀浦地区の機能強化等のさまざまな取り組みを行ってきております｡ ことし５月の利用しやすい港づくり懇話会総会においては､ 既存コンテナターミナルの振興のため､ 港湾諸経費の低減等28項目の振興策が取りまとめられ､ 現在､ 各実施団体等で積極的に振興策実施に向けた検討が行われております｡ 　そのうち港運業界からの強い要望でございました冷凍コンセント使用料の低減､ ガントリークレーン使用料の30分単位制の導入及び太刀浦旧ＫＩＤを購入し､ コンテナターミナル内での上屋としての活用などについては既に実施してきております｡ 更に､ 太刀浦コンテナターミナルにおけるコンテナの通関検査の迅速化等を図るため､ 大型エックス線検査場を誘致し､ また､ 税関の出務時間外における通関体制が本年７月１日より本格実施したことに伴い､ 364日24時間ゲートオープン化に向けた市の業界支援策として､ ガントリークレーン及び岸壁使用料の減免を実施しているところでございます｡ 　こうした中､ 本年４月から８月までのコンテナ貨物取扱量が､ 前年同期と比較して約10％伸びてきております｡ この伸びは､ これまでに実施してきた振興策に加え､ 港運業界などと協力してさまざまな集貨対策に取り組んできた成果であるというふうに考えております｡ 　今後とも､ 港運業界からの要望のあった事項については､ 協議を継続していくとともに､ 荷さばき地などの港湾諸経費の低減に向けた取り組みや､ 中国､ 東南アジア等を中心としたコンテナ貨物の集貨などの施策については､ 港づくり懇話会の振興策の中で着実に実施してまいりたいと考えてございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　産業学術振興局長｡ ◎産業学術振興局長（古賀哲矢君）　キプロの経営状況の公開のお尋ねについてお答えを申し上げます｡ 　キプロの経営につきましては､ 多額の減価償却費や借入金の金利負担､ また開業当初の入居率が低かったことや､ ３階の入居テナントがなかったことに伴う賃料不足などによりまして､ 毎年度損失を計上して､ 平成14年度末の累積損失は約23億円になっておりますが､ 債務超過になってはおりません｡ 毎年の借入金の返済も確実に履行されているという状況にございます｡ 　しかし､ ３階の未入居という状態を放置いたしますれば､ 今後の経営が大変厳しい状況になることから､ 現在､ ＡＩＭ事業検討委員会におきまして､ 単年度黒字を計上する体質を早急に確立すべきということで､ ３階の利用方法なども審議していただいているところでございます｡ 　ところで､ キプロの経営状況の開示につきましては､ 基本的には､ キプロという法人みずからが商法などの規定に基づいて実施するものであるというふうに考えておりまして､ これまでも貸借対照表､ 損益計算書の要旨を官報に掲載し､ 一般に公告してきたところでございます｡ 　また､ 昨年改正されました北九州市情報公開条例に基づきまして､ キプロでは､ 株式会社北九州輸入促進センター情報公開規程というものを設けまして､ 本年４月１日から施行してございます｡ したがって､ キプロでは､ 経営状況に関しましても､ 適正な事業活動に関する情報で､ 正当な利益を害するおそれがある情報など不開示情報に該当するものを除いて､ 請求に基づいて公開することになるわけでございまして､ 今後､ 市としても必要に応じ､ 情報公開の推進に努めるよう､ キプロに対して適切な助言､ 指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます｡ 　次に､ ＦＡＺとの関連でございますけれども､ ＡＩＭのあり方については､ 急速な経済のグローバル化､ 国内景気の低迷､ 流通業界の再編など､ 貿易や対日投資を取り巻く環境の変化に応じまして､ これまでも適宜見直しを行ってまいっております｡ 　しかし､ 現状を放置いたしますと､ ＡＩＭビルが十分に活用されない上に､ キプロの経営状況も厳しさを増すということ｡ また､ 国も輸入促進から貿易・投資に係る事業環境整備というふうに政策を転換していることを踏まえまして､ ＡＩＭの今後のあり方を模索し､ キプロ経営の再構築を図るために､ ＡＩＭ事業検討委員会を設置したということは御承知のとおりであります｡ 　３階のあり方については､ 現在も委員会で審議中でございまして､ 市として方針を決定したわけではございません｡ 仮に､ ＦＡＺ法が想定する用途と異なる用途が示されまして､ 具体的な見通しが立った際には､ 御指摘の民活補助金の取り扱いについて､ 国と協議することになると考えてございます｡ 　市といたしましては､ 委員会の審議､ 提言を踏まえ､ 早急に今後のＡＩＭのあり方､ キプロ経営の改善策について､ 方向性を出したいと考えてございます｡ 　なお､ 本年度のあそびのせかいの補助金につきましては､ 既に補助申請の事務手続を行ってございます｡ 補助金は確保できるものと考えてございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　環境局長｡ ◎環境局長（大庭清明君）　新・新門司工場建設についてお尋ねをいただきました｡ 　まず､ 事業費の関係でございます｡ 　工場建設の基本的な考え方でございますが､ 建設に当たりましては､ 30年間の使用や､ 生ごみ､ 紙､ 繊維等ごみ質の変化に対応する長期的､ 安定的なごみ処理が可能であること｡ それから､ 建設､ 維持管理等のコストを低減する経済的なごみ処理ができる施設であること｡ ３点目といたしまして､ ダイオキシン類の発生抑制等､ 環境負荷を低減する環境への配慮を行うこと｡ ４点目といたしまして､ 焼却灰のリサイクルや資源化を推進する資源の有効利用ができること｡ ５点目といたしまして､ ごみ焼却熱を使って発電いたします高効率発電の導入をすること､ この５つを基本的な考え方として､ 事業を進めておるところでございます｡ 　新・新門司工場の事業費でございますが､ １つは､ 焼却炉､ 建屋､ 発電設備等の工事費､ それから環境アセスメントにかかる経費､ 工事監理委託費及び事務費等の276億2,000万円で､ これに消費税を加えた総事業費としては290億円でございます｡ 　今回の予定価格の設定に当たりましては､ 新工場建設の基本的な考え方の一つでございます建設費の低減を図るということから､ 発注方式や焼却炉メーカーからの技術提案を参考にいたしまして､ 設備の仕様等について検討を行いまして､ 発注方式につきましては､ 他自治体の受注実績等から､ 一括発注方式では工事費の10％程度の低減が可能である｡ プラント工事と建築工事の設計が同時期にできる一括発注方式ですと､ 工期を約１年短縮できる｡ それから､ 他自治体におきます平成10年度以降の発注方式を見てみますと､ 圧倒的に一括発注方式が多いということ｡ それから､ ごみ焼却工場の建設工事は大規模で複雑､ 多様でございますから､ 一括発注方式の方が工事監理が容易であること｡ それからまた､ 仕様につきましても､ 見直しにより低減が可能であるという判断をいたしました｡ 　そこで､ 一括発注方式の採用によりまして28億4,000万円､ これは消費税込みでございますが､ 28億4,000万円｡ 設備仕様の見直しにより10億9,000万円､ 合計39億3,000万円のコスト低減を図りまして､ 総事業費は､ 当初事業費に比べまして､ 14％減の250億7,000万円となるものでございます｡ 　以上申し上げましたように､ 新工場建設に当たりましては､ より高品質でより経済的､ 合理的に建設するため､ さまざまな工夫や努力をした結果でございまして､ 当初の予定事業費290億円は､ 決して過大ではないというふうに考えてございます｡ 　なお､ 処理能力でございますが､ 本市のごみ焼却につきましては､ 長期的､ 安定的なごみ処理を行うということで､ ３工場体制をとってございます｡ 今後も３工場体制の維持は必要だというふうに考えてございます｡ 　そこで､ 能力決定に当たりましては､ 将来のごみ量､ これは年間約49万トンで推移するというふうに見込んでございます｡ それから､ オーバーホールや中間整備のための３工場の休止期間､ それから年末や４月の引っ越し時期を中心にした現在の３工場の処理能力を超えるごみの搬入実績等々を考慮いたしまして､ 市民生活に支障を及ぼさないよう､ ごみ処理能力を日量720トンとしたものでございます｡ 　それから次に､ 炉の形式でございますが､ 新・新門司工場の炉の処理方式につきましては､ 御指摘のように､ ストーカー炉に灰溶融炉を付加したもの､ アーク式のものとプラズマ式､ ２つございます｡ それからガス化溶融炉のシャフト式､ この３方式を選定いたしております｡ 　この３方式は､ いずれも焼却炉メーカーからの技術提案の精査でございますとか他自治体の稼働実績から､ 一つは､ 生ごみや紙､ 繊維等のごみ質や量の変化に柔軟に対応できる機能があること｡ それから､ ダイオキシン類の発生抑制等環境負荷の低減が図れること｡ それから､ 焼却灰の有効利用ができること｡ 運転管理の容易性等､ 本市が求めます性能水準は､ 総合的に見て､ そん色がない､ 同列に扱うことは何ら問題がないというふうに考えてございます｡ 　また､ もう一つの地元企業への配慮でございますが､ 今回の新・新門司工場の建設の入札に当たりましては､ ＷＴＯ政府調達協定に基づきます一般競争入札であること｡ それから､ 一般競争入札の参加資格といたしまして､ １炉につき､ 24時間当たり100トン以上の焼却能力を持つ施設の建設実績を有すること｡ それから､ 工期短縮や経費低減のための一括発注方式を採用したこと等から､ 参加企業は大手焼却炉メーカーに限定されております｡ 　そこで､ 可能な限り地元企業が活用されるように､ 発注仕様書の中に､ 工事の実施に当たりましては､ 地元企業及び市内の技術者を最大限に活用すること｡ 市内で生産される再生ボード､ リサイクル製品を可能な限り使用することを明記してございます｡ また､ 今後､ 受注企業に対しましても､ 地元企業を下請等として起用することや資材調達等について､ あらゆる機会をとらえて要請をしてまいりたいというふうに考えてございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（志賀幸弘君）　放課後児童クラブの今後の設置計画について答弁いたします｡ 　放課後児童クラブの整備につきましては､ 新子どもプランに基づきまして､ 原則として､ 放課後児童数が10人以上で､ 児童館及び放課後児童クラブが設置されていない小学校区について､ 平成13年度から17年度までの５カ年で31カ所整備､ 新設することとしております｡ 　進ちょく状況でございますが､ 14年度までに10カ所の整備を終えました｡ 今年度は新たに８カ所の整備を計画しております｡ 残りの未設置校区13カ所につきましては､ 16年度､ それから17年度の２カ年で整備を完了させたいと考えております｡ 　クラブの設置につきましては､ 設置要件として､ 放課後児童数が多いこと｡ それから､ 設置場所として､ 小学校の余裕教室や敷地など公的な施設の活用ができること｡ それから､ 校区社会福祉協議会や社会福祉法人等に運営が委託できることの３つの要件が整ったところから､ 順次整備を進めております｡ 　御指摘の門司区につきましては､ 未設置校区10カ所のうち､ １カ所は今年度設置予定でございます｡ その他の校区についてですが､ 放課後児童数がほかと比べて比較的少ないこと､ それから､ 学校の敷地が狭いなどのために､ その用地の確保が困難なことなどから､ さきに述べました３要件が整った校区から先に整備を進めたということになっております｡ 　これまでは､ 小学校内設置を優先的に進めておりましたけども､ 今後は､ 小学校だけでなく､ 保育所､ 幼稚園等の既存の施設等の活用等も含めて設置を検討し､ 平成17年度の計画期間で整備が終了できるよう努めていきたいと考えております｡ 　次に､ 老朽化した施設等の改善と指導員の複数配置の件でございます｡ 　放課後児童クラブの移設について､ 平成12年度にアパートや借家など民間施設に設置されている18クラブを対象に､ 施設の老朽度や規模などの調査を行ったところでございます｡ この調査の結果に基づきまして､ 施設所有者の意向により賃貸契約が継続できない､ あるいは老朽化が激しい､ それから登録している児童数と比較して施設が狭い､ などの条件を考慮しながら､ 計画的に毎年１～２カ所の学校内等への移設に今取り組んでおります｡ 　また､ 移設や新設の際の基準面積でございますが､ 70平米としておりますが､ 登録児童数が多い場合は､ 実人員や今後の移設などを勘案いたしまして､ 広さについて､ 弾力的な対応をしております｡ 例えば､ ことし４月に学校内に移設をいたしました一枝学童保育クラブは､ 登録児童数が78人のために､ 1.5教室プラス廊下分ということで､ 130平米の広さを確保したところもございます｡ 　次に､ 本市の放課後児童クラブの指導員の配置基準ですが､ 国の指導員配置に関する基本的な考え方に準じておりまして､ 利用する児童数に応じた指導員を適正に配置しております｡ 　具体的には､ 登録児童が30人までは指導員が１名､ それから､ 登録児童が31人から35人までは指導員１名と､ 更に､ 夏休みなどの長期休暇中には補助指導員１名を加配しております｡ それから､ 登録児童が36人から70人までは指導員１名と補助指導員１名の計２名､ それから､ 71人以上は指導員１名と補助指導員２名の計３名としております｡ また､ 開設時間延長､ それから障害児の受け入れを行っているクラブにつきましては､ 職員を配置しやすいように､ 委託料の加算をしているところもございます｡ 　今後も着実に事業を進め､ 新設､ 移設の運営面の充実を図っていきたいと考えております｡ 　次に､ 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定についてでございます｡ 　次世代育成支援対策推進法は､ 我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ､ 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ､ かつ､ 育成される環境の整備を図ることを目的に制定され､ 10年間の時限立法でございます｡ 　この法律は､ すべての地方自治体と､ それから従業員300人を超える企業が行動計画を策定し､ 平成17年度から26年度までの10年間､ 少子化対策の集中的､ 計画的な取り組みを推進することを義務づけております｡ 　本市におきましては､ 既に､ 国に先駆けまして､ 平成12年11月に北九州市少子社会対策推進計画､ 新子どもプランでございますが､ 計画期間が平成13年度から17年度､ これを策定いたしまして､ 保健､ 医療､ 福祉を初め､ 教育､ 住環境などの分野を含めた幅広い施策を総合的に推進しているところでございます｡ 　今後､ 法律に基づき､ 平成16年度末までに新たな計画の策定が必要となりますが､ これまでの取り組みを生かしながら､ 準備を進める予定でございます｡ 　なお､ 計画策定に当たりましては､ 関係者や市民の意見を幅広く聴取し､ 計画に反映していきたいと考えております｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　学校の航空機騒音対策工事についてお答えを申し上げます｡ 　昨年､ 芦屋基地の航空機騒音によります授業等教育活動への影響につきまして､ 飛行コース周辺の学校長等から事情を聴取いたしました｡ その結果､ 19校につきまして､ 教育活動への影響が報告されたところでございます｡ また､ 地元の自治会の一部からも､ 航空機騒音で授業に支障があるので防音対策をしてほしいと､ そういった要望もあっております｡ 　このようなことから､ この19校につきまして､ 防音事業を実施できないか､ 福岡防衛施設局と協議を重ねてまいりました｡ その結果､ 赤坂小学校､ 高須小学校及び医生丘小学校の３校につきまして航空機騒音調査が行われ､ 15年度につきましては､ 国の予算の制約もございまして､ 防音事業補助対象として､ 本年７月､ 赤坂小学校１校のみ認められたところでございます｡ 　赤坂小学校の工事スケジュールにつきましては､ 平成15年度に実施設計を行いまして､ 16年度から工事を行う予定でございますが､ 工事に当たりましては､ 授業への影響を最小限に抑えるために､ ２カ年で行うように国に要請をしておりました｡ しかしながら､ この事業は国の100％補助事業でございまして､ 国の予算状況に左右されるということから､ 現時点での福岡防衛施設局との協議によりますと､ 工事期間は４年間程度ということになっております｡ 　工事内容でございますが､ 外部に面した窓を防音サッシに､ 教室の天井を吸音材に改修をしまして､ 各教室に空調機を設置するものでございますが､ １校当たりの工事費は約４億円でございます｡ 　赤坂小学校以外の２校につきましては､ 国に早期に事業採択されますように､ 強く働きかけをしてまいりたいと考えております｡ 更に､ 残りの16校につきましても､ まず騒音調査を実施するよう福岡防衛施設局に要望してまいりたいと､ かように考えております｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　37番　橋本議員｡ ◆37番（橋本和生君）　私は､ 市長にコムシティ破たん問題について､ 答弁を求めました｡ 市長も政治家ですから､ このコムシティ破たん問題について､ 明確に私は答弁をいただきたいと思います｡ 　先ほど､ 市長は､ ルネッサンス構想はただ箱物だけではないんだと､ こういうふうに言われましたけども､ ３期15年にわたるこの計画は､ やっぱり市債を膨大に膨れ上がらせました｡ いわゆる市民の借金をどんどんふやしてきたんです｡ その結果､ あなた方が進めてきたのは､ 行財政改革として､ 市民の福祉を削りに削ってきたではないですか｡ このことに､ 何の痛みもないし､ 反省もないんですよ｡ 　一方で､ 今回のコムシティの破たんというのは､ あなたは､ さきの６月議会で､ １億2,000万円が価値なきものになったと｡ １億2,000万円ですよ､ あなたから見れば安いかもしれませんが､ 市民から見れば､ そんなものじゃないんです｡（ ｢そうだ｡｣ の声あり｡）　そのことに痛みも感じてない､ 答弁もしない｡ 私は､ ここにあなたの姿勢があるというふうに指摘をしておきます｡ 　再度申し上げます｡ 今回のコムシティ破たんというのは､ 既に開業前から指摘をされていました｡ そして更に､ 開業後もマスコミは随分報道しています｡ 　これは９月13日付の朝日新聞です｡ 拒否というタイトルのもとに､ ＫＴＢの場合の銀行の融資の問題を言っています｡ 銀行の幹部が､ 核テナントのないコムシティの採算性は当初から疑問だったと明かす｡ 結果は､ 開業１年半で倒産｡ 銀行幹部は､ これで三セクへの融資を断る材料ができた｡ 市が他の事業を見直すきっかけにもなり､ つぶれてむしろよかった､ という報道がされてます｡ 　キプロ等もそうです｡ あなたがやってきたこのルネッサンス構想､ 手法としては第三セクターでやってきました｡ 今､ 港湾はＰＦＩでやっています｡ このＰＦＩ事業のそもそもは､ 第三セクターにおける民間事業の負担が､ リスクが大きいから､ これを是正するためにＰＦＩ法というのが出されました｡ 形を変えた第三セクターなんです｡ これにあなたはいち早く飛びついたんです｡ 　今回のコムシティの破たん問題も､ 開業前からわかっていた｡ そして､ あなた自身はそのことを十分予測できたんではないかと私はさきに質問しました｡ このことにまず答えてください｡ 　それから､ 社長交代について､ 先ほど､ 新しく来られた建築都市局長､ 詳細は知らないからそういうふうに言われるかもわかりませんが､ 市出身者の紹介を受けたということで､ 清本氏の派遣｡ 本当は､ その前に市川氏の派遣があったんではないですか｡ この点について､ だれがそれを指示したか｡ やはり､ 最高責任者のあなたではないか､ 私はこのように尋ねたんです｡ 答弁をいただきたい｡ お願いします｡
   ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　まず､ ＰＦＩの仕組みでありますが､（｢コムシティ､ コムシティ｡｣ の声あり｡） あなたの質問に対して答え､ ＰＦＩについても私の見解を少し述べさせてください｡ 　形を変えた第三セクターという見方も､ あなたは御主張されますが､ 私は､ 公共事業が伸びない時代になり､ 民間活力を利用して事業を行うと｡ 必要な事業ならば､ その選択はあってもいい｡ その骨組みは法律でちゃんとできてるわけですから､ しかも､ 響灘の場合には単なるモノをつくるんではなくて､ 港湾に関するオペレートまで一括してという新しい方法であります｡ そこのところは御理解をいただきたいと思います｡ 　コムシティについてのことでありますが､ とりわけ､ 人材についての応援､ これは再開発組合とＫＴＢ､ ２つあります｡ 再開発組合にしろ､ あるいはＫＴＢにいたしましても､ 北九州市がＫＴＢに対して２割の出資をいたしましたのは､ あの建物を維持するための､ いわゆる面積比で私どもは負担する必要があると思って､ 負担させていただいたわけです｡ 　それからもう一つ､ 再開発組合については､ 再開発ですから､ どこから資金を調達してこようと､ まあ､ 銀行からの方がいいにこしたことはありませんが､ かといって､ 必ずしも銀行にこだわるものではなくて､ あの事業を推進してきたわけであります｡ 　それからもう一点､ 人事の点につきましては､ それらは市が進めております再開発事業でありますから､ 人事についても､ 人材についても､ 要請があれば､ おこたえするのは当然のことであります｡ したがいまして､ 私は､ 要請がある場合には推薦を申し上げた｡ これは組織としてと言いますか､ これは､ 市長を含めて全体であのコムシティをどうするか､ ＫＴＢをどうするかという､ 人材派遣の要請については､ ＯＢの人を送ったのは事実であります｡ 紛れもない事実でありますが､ それは､ しかし､ 決定するのは､ 民間会社の中で､ 取締役会の中で社長が決まり､ 役員が決まっていくわけですから､ 推薦したことと､ それで決まってそこの経営状態とは､ 私は別にして考えてしかるべきではないかと思っておるところであります｡ ○議長（片山尹君）　37番　橋本議員｡ ◆37番（橋本和生君）　市長､ あなたはお認めにならないんでしょうね｡ このコムシティに対する､ その人事ということを言われましたけども､ この事業は､ あなたがルネッサンス構想を掲げて､ 黒崎を副都心にすると｡ で､ あなた自身も､ リーディングプロジェクトとして､ これを重視してやってきた｡ ここはあなたの責任なんです｡ そして､ 実際にこのＫＴＢの破たんというのは､ やはり､ コムシティそのものの破たんにつながっていくわけですから､ 何が何でも避けたかったということではないですか｡ 　その上で組織として決定したと言いますけども､ 直接､ この任命､ 社長の推薦に当たってはあなたがかかわってきたと思うんですが､ そうではないですか｡ 何が何でもこれは破たんはできない､ そこにあなたの強い意思が働いたんではないかと思います｡ この点について､ 再度答弁を求めたいと思います｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　再開発組合とＫＴＢに対しましては､ 何といいましても､ 北九州市が進めております副都心政策の中心でありますから､ これは当然でありますが､ 支援するのは当然であります｡ 　したがいまして､ とりわけ､ 人事につきましては､ 人材につきましては､ 関係者から要請がありますれば､ 差し向けるというのは当然であります｡ 現に､ 今も北九州市のＯＢが出かけてるわけでありますから､ その点につきましては､ 何ら､ 当たり前の話だと思ってます｡ 　そこで､ どのようにして推薦をしたのかという点でありますが､ これは､ 何もそこだけに限らず､ 第三セクターを含めてＯＢが全部就任しているところがたくさんありますから､ そういう芽の一つだと御理解いただければ､ 何ら差し支えないことであります｡ そういうことです｡ ○議長（片山尹君）　進行いたします｡ 32番　佐藤議員｡ ◆32番（佐藤昭紀君）　私は､ 北九州市民クラブを代表いたしまして､ 平成14年度決算諸議案並びに一般議案について質疑を行います｡ 　平成14年度は､ 末吉市長４期目最後の年度でありまして､ ルネッサンス構想に盛られています諸施策の評価をきっちりしておくことが肝要だと思います｡ 　地方自治体を取り巻く環境は､ 長期化しております不況の中で､ ひとしく税収減に苦しんでおります｡ 本市の平成14年度決算でも､ 歳入の根幹をなす市税収入が､ 平成９年度をピークに減収を続け､ 1,600億円を超えていたものが､ 1,569億円にまで落ち込んでまいりました｡ この本市財政の脆弱さと拡大していく財政需要を考えますと､ ここは市職員の総力で知恵を絞り､ 削るところは削り､ 使えるものは十二分に活用して､ 持続可能な財政運営を目指さなければなりません｡ 　本市再生の４大プロジェクトは､ 響灘大水深港湾の供用開始のおくれを除けば､ 新北九州空港､ 学術研究都市､ 東九州自動車道等の事業は､ いずれもほぼ順調に推移した年度でした｡ 　しかし､ すべてのプロジェクトがうまくいったかとなりますと､ 黒崎駅西地区市街地再開発事業の破たんに代表されるような､ 今後の市政のかじ取りに貴重な教訓を残す案件があったことも事実であります｡ この問題に関しましては後ほど質問させていただきますが､ 以下､ 新時代への道筋を開いていくような明確､ 簡素な答弁をお願いいたしまして､ 質疑に入ります｡ 　まず最初に､ 総論といたしまして､ 平成14年度決算の特色についてお尋ねをいたします｡ 　国の平成14年度当初予算は､ 平成13年６月に閣議決定をされました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針､ いわゆる骨太の方針を踏まえまして､ 財政面における抜本的構造改革の第一歩として､ 国債発行額を30兆円以下に抑えるとともに､ 歳出全般にわたる徹底した見直しを行い､ 思い切った縮減と重点的な配分を実現する改革断行予算として編成されました｡ 　その是非につきましては国会での議論にゆだねることといたしまして､ 我が町北九州市に目を向けてみますれば､ 本市の平成14年度当初予算は､ 大変厳しい財政状況のもと､ 雇用の積極的な創出､ 環境､ 教育や福祉など市民生活の充実を図る堅実予算として編成され､ ルネッサンス構想第三次実施計画を着実に推進するものでありました｡ その結果として､ 平成14年度の本市の一般会計決算については､ 歳出総額で､ 対前年度比マイナス2.9％減の5,405億円と３年連続減少したものの､ 労働費､ 商工費は大きく増加しております｡ これは､ 厳しい財政状況の中にありながらも､ 緊急の課題である雇用の創出や地域経済の活性化などに配慮しながら､ ルネッサンス構想第三次実施計画に掲げる､ 活力ある産業社会の創造や環境未来都市の創造などの各種施策を積極的に推進したものであり､ 高く評価するものであります｡ そこで､ お伺いいたします｡ 　第１に､ 平成14年度の一般会計決算｡ 冒頭に申し上げましたように､ 末吉市長４期目最後の年度でございますけれども､ その評価を含めて､ どのような特色をお持ちなのでしょうか｡ 　第２に､ 決算の成果を分析して､ 今後この厳しい財政運営をどのように進めていくのか､ お尋ねをいたします｡ 　第３に､ 市税や市営住宅使用料､ 保育料等､ 本来､ 納めるべきもの､ あるいは支払うべきものについてお尋ねいたします｡ 　平成14年度の決算では､ 低迷する景気を反映するように､ 個人市民税で18億8,500万円､ 市営住宅使用料で５億1,000万円､ 保育料の分野で１億8,700万円の滞納額が計上されております｡ これら滞納額が増加する背景､ また滞納一掃のための取り組みをどうされたのか､ お尋ねいたします｡ 　ところで､ 本市決算審議から外れることをお許しいただきまして､ １点だけお伺いしておきたいんですが､ 今､ 全国的に問題となっております国民年金保険料の滞納の状況､ 本市ではその収納率がどうなっているのかを１点だけお聞かせください｡ 　一般会計決算に続きまして､ 公営企業会計決算についてただします｡ 　病院､ 交通､ 水道など５つの公営企業は､ 当局の大変な企業努力によって､ 単年度収支はいずれも黒字で､ 剰余金も総額104億2,000万円に上っております｡ ここでは水道事業と病院事業に限定して､ 以下､ 質問をいたします｡ 　まず､ 病院事業ですが､ 先ほどは一般会計における滞納額についてお尋ねいたしましたが､ 病院事業においても､ 診療費などの滞納が､ 民間病院に比べますと､ 市立病院の方が非常に高いという指摘が聞かれます｡ 決算書においては大変見にくいわけでございますが､ 病院事業における実質的な滞納額と滞納一掃のための取り組みについて､ お尋ねをしておきたいと思います｡ 　次に､ 水道事業についてお尋ねをいたします｡ 　水道事業の平成14年度決算を見ますと､ 営業収益は､ 平成13年９月に料金改定をしたことにより､ 前年度に比べ５億8,200万円増加し､ 200億1,300万円となっていますが､ 予算と比較しますと､ 営業収益が３億5,100万円ほど少なくなっております｡ この理由は､ 収入のもととなる使用水量が､ 前年度と比較して15％減少しているためと思われます｡ 　水道事業は料金収入で成り立っており､ このまま使用水量が減り続け､ 今後も料金収入の減少が続きますと､ 経営状況の悪化を招くことにもなりかねません｡ 本市の水道料金は､ 安い方から県内でトップ､ 大都市の中でも２番目に安く設定をされております｡ 水道は申すまでもなく､ 市民生活に欠くことのできない基本的インフラでありまして､ 水道料金が安いことは大変評価できます｡ この料金をできるだけ長く維持していただきたいと考えます｡ 　一方､ 水道事業をめぐっては､ 昨年４月の水道法の改正により､ 浄水場などの管理に関する技術上の業務を第三者に委託できるようになるなど､ 民間の経営手法や技術を積極的に導入し､ 経営の効率化を進めていく動きも見られます｡ 水道事業につきましては､ これまでも工事部門の統廃合や施設の無人化､ 業務委託の推進などを行い､ 組織の簡素化､ 効率化を積極的に進めてきたことは承知をいたしております｡ しかし､ 今後､ 料金収入が減少していく中で現行料金を維持するためには､ 更なる経営努力が必要となってきます｡ 　そこで､ 水道事業の経営に関し､ 次の２点についてお尋ねをいたします｡ 　第１に､ 使用水量の動向と経営見通しについてどのように考えているのか､ お伺いをします｡ 　第２に､ 経営見通しを踏まえ､ 新たな経営健全化にどのように取り組むのか､ お伺いをいたします｡ 　議案のうち､ 広域行政推進についてお伺いをいたします｡ 　広域行政推進の分野では､ 消防､ 環境､ 建設､ 水道､ 病院､ 交通各局が､ 政令市として周辺市町村に対し､ いわゆる広域行政の立場から施設や便益を提供しております｡ ここでは､ 平成14年度における広域的なごみ処理等の状況について確認をしておきたいと思います｡ 全県下から集まっております焼却灰､ 周辺市町村からの生ごみや下水の広域処理の成果と実績をお示しいただきたいと思います｡ 　次に､ 平成14年度一般会計決算のうち､ 外郭団体についてお伺いをいたします｡ 　14年度の決算では､ 土木費貸付金元利収入に収入未済額６億7,700万円｡ 先ほどから指摘をされております黒崎駅西地区市街地再開発組合に対する貸付金の問題でございます｡ コムシティ問題､ つまり黒崎ターミナルビル株式会社の破産につきましては､ さきの６月議会の本会議や委員会においても､ 多方面にわたり議論されました｡ また､ 我が会派北九州市民クラブも､ ６月16日､ 雇用の場の確保､ 関係する中小企業への緊急措置､ 第三セクター運営のあり方の検討など､ 黒崎ターミナルビル破産を受けての市の早急な対応について申し入れを行ったところです｡ 　今回の問題は､ 第三セクターのあり方､ 情報開示､ 議会との関係に多くの教訓を残したと言えます｡ 全国各地で第三セクターの行き詰まりが相次いで表面化しています｡ そもそも､ 第三セクターは公益性が極めて高く､ 民間では採算がとれない事業に公つまり官が参加することによって事業をスタートさせる､ あるいは､ 経営を軌道に乗せる仕組みであります｡ その意味合いから､ コムシティは､ 電車やバスとＪＲ黒崎駅を結節する交通機能強化の公益性は担保された事業であります｡ しかし､ 商業部門が足を引っ張る結果となり､ ＡＩＭ事業検討委員会で再建が検討されているＡＩＭ事業同様､ 公益性が問われることとなりました｡ 　そこで､ 私は､ ここで２点ほど提案させていただきたいと思います｡ 　まず､ １点目に､ 市が関与する第三セクターを評価するために､ 包括的な条例をつくっておいたらどうだろうかと｡ 若しくは､ 国際物流特区推進のために条例を制定いたしましたように､ 大型プロジェクトごとについて､ その目的や事業規模などについて定める個別の条例を制定することとし､ より議会の関与､ 市民への情報公開を進めるべきではないでしょうか｡ 　２点目として､ 第三セクターにおける情報公開につきましても､ 本市の情報公開条例第37条において出資法人の情報公開が規定され､ 対象となる出資法人については､ 出資法人情報公開推進要綱において､ 市が資本金､ 基本金等の25％以上を出資している法人のうち､ 本市の出資が最大のものと規定をされております｡ この規定によりますと､ 黒崎ターミナルビル株式会社は､ 平成14年12月１日現在､ 市の出資は１億2,000万円で最大であるものの､ その比率は20％であり､ 情報公開の対象とはなっておりません｡ このことは､ 既に何度も指摘されたことでございます｡ そこで､ この出資比率について引き下げる必要があるのではないでしょうか｡ この問題につきましては､ 我が会派の世良議員の一般質問にゆだねることといたしまして､ ここでは､ ３点についてお尋ねをしておきたいと思います｡ 　第１に､ この黒崎駅西地区市街地再開発組合に対する貸付金の収入未済額６億7,700万円はどのような取り扱いになるのか｡ さきの議会でも管財人の手にゆだねられていることは承知をしておりますけれども､ 確認の意味も込めましてお尋ねをいたします｡ 　第２に､ 条例の制定と情報開示の提案を２つほどいたしましたが､ もう一つ提案をしておきたいのでありますが､ これは決算全般に及ぶ問題でもありますので､ ぜひともお答えをいただきたいと思います｡ 第三セクターへの参加の是非や公営企業経営には､ 時代の変化とともにより深く専門知識が求められるようになっております｡ 現在､ 市の監査委員の一人に公認会計士がおりますが､ 申すまでもなく､ 監査委員は事業の事後審査がその任務です｡ これまでも､ そこで出されました意見が市政運営に生かされているとは思いますけれども､ 市の職員として監査法人からの人材を受け入れて､ 三セク事業に取り組む際の､ いわゆる事前の審査能力を事前に強化してはいかがだろうかと思います｡ 市の監査委員を経験されました公認会計士の先生からも御助言をいただきました｡ ぜひとも､ 深く真剣に御検討をいただきたい問題でございます｡ 　この項の最後に､ 黒崎ターミナルビル株式会社の債権者集会後､ 事後処理のめどがついたところで､ 市として､ また､ 市長としてこの問題についてどう責任をとるのか､ お尋ねをしておきたいと思います｡ 　先ほどの質疑に､ 建築都市局長から､ 黒崎再生10カ年計画を着実に実行していくという趣旨の答弁がありました｡ 私も､ まさに同感であります｡ これまでの黒崎再生10カ年計画を踏まえ､ また､ 地元では､ このコムシティ対策として､ 区役所の移転問題が､ 厚生年金病院跡地の再開発の中で議論をされておりますが､ 区役所の移転はどうなのかという声｡ あるいは､ 10カ年計画は示されておりますけれども､ いわゆる現在の商店街の中に公営住宅､ あるいは民間の賃貸のマンション等を含めて人が住む商店街､ あるいは公の病院や福祉施設､ こういったもので､ 人が短期間であれ定住するようなまちづくりも必要ではないかという声が非常に高くなっております｡ そういった意味では､ 町全体の構想を練り直す､ あるいはやや時間がかかっても､ そこをちょっと練る必要があるのではないか､ こういうふうに私は思います｡ 　そこで､ 市長に､ ぜひ､ この問題に取り組む強い決意がございましたら､ お示しをいただきたいと思います｡ 　次に､ 行財政改革と民間事業についてお尋ねをいたします｡ 　我が会派は､ 毎年の予算要望の中で､ その中心的なものの一つといたしまして､ 行財政改革の推進を掲げております｡ この行革の足取りも､ 年を重ねるごとにしっかりしたものになってきたなと､ こういうふうに実感をいたしております｡ ここでは､ 公と民の役割分担の見直し､ 民間でできることは民間でという行財政改革の基本的な考え方に基づきまして､ 数点にわたりお尋ねをいたします｡ 　今回の質問に当たりまして､ 初心に返るために､ 行財政改革大綱を久しぶりに読み返してみました｡ 基本的な考え方の中で､ 関係者にとって摩擦と痛みを伴うものであり､ この取り組みは決して平たんなものとは考えていないと､ こう記述されております｡ まさに､ 厳しいものがあることは理解をいたすものの､ 副題に北九州市新時代への第一歩と記されておりますとおり､ 財政基盤の脆弱な本市にとりまして､ 新時代に向けて避けては通れない一歩に間違いありません｡ 私たちは､ その険しい一歩を踏み出し､ 新時代への道を切り開いていかなければなりません｡ 　第１点､ ごみ収集業務の委託化は､ 平成10年度から取り組み､ 平成13年度に委託比率50％の目標に達し､ 削減人員238人､ 金額にして削減効果14億8,000万円という成果を上げております｡ 業務の委託化につきましては､ 委託比率50％､ これでよしとするのかどうか､ 御意見をお聞かせください｡ 　第２に､ 小学校における給食調理業務の民間業者委託のモデル事業は順調に推移しているのか｡ この事業実施に当たっては､ 当初計画を縮小して２校となりましたが､ 学校給食モデル事業評価委員会がさきに出しました報告書を見る限り､ 14年度の成果は満足すべきものだったと読み取れましたが､ いかがでしょうか｡ 議会における実施反対の立場からの請願・陳情者の民間業者への不信感は大変なものでございましたけれども､ こういった不信感は解消されたのでしょうか｡ あわせて､ その結果を踏まえての本格導入実施への決意のほどをお伺いしておきたいと思います｡ 　第３に､ 直営保育所の調理業務委託につきましては､ これまで２つの保育所で委託化されましたが､ 平成14年度には実施されておりません｡ 他の取り組みと比較して歩みが遅いような感がありますが､ 直営保育所の調理業務委託化の計画はどうなっているのか､ お尋ねをいたします｡ 　次に､ 中小企業対策について､ その実績をお伺いいたします｡ 　平成14年度の本市からの金融機関への預託金は､ 補正予算を含め､ 総額約500億円となっております｡ 各金融機関からの融資残高は､ 年度末で1,178億円に上っております｡ ただ､ 中心市街地商店街の不振が続く中､ 商業部門の資金需要がどの程度あったのか､ 融資申し込みの特徴的なことを挙げていただきたいと思います｡ また､ 新しい時代を築くと言われております起業支援､ 開業支援資金の動向についてもお答えください｡ 　ところで､ 借り受け企業が返済不能に陥った代位弁済件数は､ 年度末で324件､ 約18億円となっております｡ 代位弁済率は､ 金額にして1.5％なんですが､ この率が高いのか､ 低いと見るのか｡ 一説によると､ 北九州､ 非常に返済率が高いということも言われておりますが､ これは他都市と比較して返済率がよい方といたしましても､ 心配なのは､ 銀行の審査が､ 逆に金融機関の審査が厳し過ぎた結果なんではないかということも危ぐいたします｡ いわゆる貸し渋り､ 貸しはがしの問題ですが､ 当局は､ このことをどう､ 中身をどう認識し､ 企業に対する仲介の労をどう具体的にとっているのか､ お伺いしておきたいと思います｡ 　次に､ 教育環境の整備について伺います｡ 　公立学校の完全学校週５日制が実施されて､ はや１年が経過いたしました｡ 新学習指導要領で取り入れられました総合的な学習の時間では､ 学校現場に戸惑いがかなりあるという文部科学省の調査結果､ それから､ 土曜や日曜日の過ごし方に困る児童生徒の声､ 学力低下を心配する保護者や先生の声等々､ さまざまな現象があらわれております｡ 　そこで､ 完全学校週５日制移行後の学校現場状況を教育委員会はどう把握しているのか｡ 土日の学校や地域でどのような工夫がなされ､ 成果を上げているのか｡ また､ 学力低下を危ぐする観点から､ 中学校間や小・中学校間の教員交流が始まりましたが､ これはうまくいっているのでしょうか｡ 更に､ 指導力不足教員の状況についての計４点についてお伺いいたします｡ 　次に､ 北九州市民球場の整備についてお伺いいたします｡ 　平成14～15年度と調査費が計上されながら､ 進展が見られませんでしたが､ プロ野球の誘致のためにも､ 立地場所を含め､ リニューアル構想が進まなかったことは､ まことに残念でなりません｡ 我々野球好きの議員を中心に､ 当局に対し､ 計画の推進を要望したところでもあります｡ 現在､ 地元球団のダイエーホークスの経営問題が最終局面に差しかかっているようですが､ 市民球場で開催試合数５回やっておりましたけれども､ どうも､ 来年からこれが消えるのではないかという声を聞いております｡ 金額はわずかですけれども､ 市が北九州野球株式会社を地元財界に設立をしてもらった経過もあります｡ ダイエーホークスの試合の継続はもとより､ お隣の広島カープ球団の準フランチャイズ球場化等､ 私ども夢を描いてきたんですが､ 当局の考え方を伺っておきたいと思います｡ 　いわゆる財源の問題もございますけれども､ 昨年､ ことしとひまわり債を10億円､ 20億円と発行いたしました｡ このひまわり債は､ 償還期限５年でございますけれども､ 仮に100億円かかるといたしまして､ 100億円のひまわり債を15年､ あるいは20年債として発行して､ まさに市民球場らしきものをつくりかえたらどうかと､ 提案も含めてですが､ お答えをいただきたいと思います｡ 　次に､ 議案第136号についてお尋ねいたします｡ 　今回提案されております議案によりますと､ 経済局を経済文化局に名称変更するということであります｡ 説明では､ 文化と観光の垣根を越えた新たなソフト戦略を一体的に展開するため､ 教育委員会の所管する文化に関する事務を市長事務部局に移管する内容であります｡ 学校教育法や博物館法などの法令によりまして､ その所管が教育委員会と定められた事務以外の事務を市長事務部局に移管していくこと自体は結構なことであります｡ この議案の基本にある､ 底流にある基本方針には同感でありますが､ その名称として経済文化局が適当なのか､ 私自身の感想を述べさせていただきますと､ 少しほど違和感がございます｡ そもそも､ 市民局の総務局への統合､ 経済局の主要施策を担当している商工貿易部門を産業学術振興局に移した､ さきの組織改正にやや問題点があるのではないかという認識でおります｡ 例えば､ 中小企業の皆さんに､ 組織変更の話をすれば理解はいただけるのですが､ モノづくりの町､ 中小商工業者の施策は､ やはり､ 長年なれ親しんでまいりました経済局という観念が定着しております｡ 　また､ 現在は市民福祉センターのあり方が検討されております｡ 行く行くは市民局を復活させ､ センター業務や今回の文化部門のような市民に非常にかかわりの深い部局を､ また､ 対外的にも受け入れやすいものとすべきではないかと思います｡ 次の組織改正のときには､ ぜひ一考いただきたいと思います｡ 御見解をお示しください｡ 　最後に､ 暴力追放運動について申し上げます｡ 　８月18日に発生しました小倉北区の飲食店への暴力団組員による襲撃事件にも言及しつつ､ お尋ねをいたします｡ 　本市では､ 暴力団の抗争が相次ぎまして､ 北九州市は怖いと｡ こういうマイナスイメージを払しょくし､ 本市のイメージアップを図り企業誘致等を進めるため､ 市長は､ 北九州市ルネッサンス構想の中で､ 犯罪や暴力のない明るい町ということをうたっております｡ この構想を実現する一助として､ 暴力団等の民事介入の被害について､ 気軽に相談できる行政の窓口として､ また､ 暴力追放活動を行う部門として昭和62年10月､ 全国の他の自治体に先駆けて､ 民事暴力相談センターを開設いたしまして､ もろもろの施策に取り組んできました｡ 都市のイメージアップを図るために､ 犯罪や暴力のない明るいまちづくりを目指し､ 警察等関係機関との連携のもと､ 啓発､ 相談､ 支援､ 暴力団排除の諸活動に取り組み､ 一定の成果を上げてきました｡ 暴追姿勢への内外からの評価が高まってきた折の事件でございまして､ まことに残念でもありますし､ 許しがたい事件でもありました｡ 今議会の冒頭におきましても､ 本市議会として暴力追放に関する決議を満場一致で可決いたしました｡ この決議の趣旨を踏まえ､ 市長を先頭に関係機関と一体となり､ 改めて暴力追放の機運を高め､ 暴力のない明るく安心して暮らせる北九州市の実現に向けて､ 全力を挙げてまい進することが不可欠であると考えます｡ 　この暴力追放に向けての平成14年度における本市の取り組み状況をお聞かせください｡ また､ 市民の安全を守る最高責任者としての市長の考え､ 今後､ このような事件が繰り返されないためにも､ どのような施策を充実､ 拡充をしていくのか､ お尋ねをいたします｡ 　以上で､ 私の第１質疑を終わります｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　まず､ 黒崎再開発についてのお尋ねについて､ 御質問の要旨は､ 破産事件処理後､ めどがついたところでどうするかというお尋ねであります｡ 　まさに､ 今､ めどをつけるのに､ 北九州市も債権者の一人であります｡ したがいまして､ 現在はどのような状況かといえば､ まさに裁判所の所管といいますか､ 破産管財人のもとで動いているわけでございます｡ これらの具体的な動きは､ それぞれの時点において御報告させていただくとして､ めどがついた後という､ つくまでの問題として破産管財人や他の債権者と相談があります｡ 協議があります｡ これをどのようにしてコムシティ､ いわゆるあの商業施設をどのようにするかというのが第１の問題であります｡ したがいまして､ そこには､ これから､ それこそ精力的な協議が行われることになろうかと思います｡ 　それと同時に､ 駅前にふさわしいにぎわいのあるビルとして再生させるということが基本的に必要だと思います｡ これはコムシティを商業を中心としたものとしてにぎわいのあるビルに再生する｡ これに全力を挙げるというのが､ 私の立場の第１点､ 今の重要な点であると思っておりますし､ そうしたいと思います｡ 　同時に､ 今､ 地元各界の方々と市が一体となって策定いたしました黒崎再生10カ年計画がございます｡ これをどのようにしてやっていくか｡ したがいまして､ 着実に実行していくことが一層重要になってくると思います｡ 　この２つのところをどのようにかみ合わせてやるかという点でありますが､ 何といっても､ まずは､ 破産管財人のもとにあるあのビルをどのようにするかというのが､ まず第１になろうかと思います｡ 　リーディングプロジェクト､ 私に言わせると､ トップバッターとしてきたわけでありますから､ それを前提として黒崎再生10カ年計画をつくったわけでありますから､ そこの点については､ 調整がぜひ必要だと思いますが､ とにかく黒崎を御指摘のように住宅､ 人が集まるようにすればいいじゃないかという御提案もありました｡ それらを含めて10カ年計画を､ より具体化させていく､ 並行してやっていくことが必要ではないかと思っておるところであります｡ そこがうまくいくかどうかというのは､ まさにこれからでございます｡ 全力を尽くしたいと思います｡ そういうことで責任を果たしていきたいと思っておるところであります｡ 　それから､ 暴力追放の点でございますが､ ２点についてお尋ねがございました｡ 14年度に何を､ どういうことを取り組んだかという点と､ 今後行政としてどうするのかという２点でございます｡ 　まず､ 市長に就任して以来､ 暴力の町という不名誉なイメージを払しょくするため､ 犯罪や暴力のない明るいまちづくりを市政の最重点として取り組んでまいりました｡ このことは繰り返しませんが､ 暴力や犯罪がはびこる都市は､ 世界じゅうどこの都市を探しましても発展した例はない｡ そういう強い決意のもとで､ とにかく次の世代にはこのことを受け継がさせないという努力も､ 我々が必要だと思っておるところでございます｡ つまり暴力追放へは敢然と立ち向かわなければならない施策の一つだと思います｡ 　14年度の取り組みですが､ 大きく言いますと､ 数点あります｡ 　まず､ 民事暴力相談センターをつくって､ そこの中で活動しておりますが､ 啓発活動､ 相談活動､ 暴力団排除活動の３つの柱で取り組んでおります｡ いずれも､ それぞれ具体的に言いますと､ 例えば､ 暴追につきましては､ 出前講演を51回実施して､ 約4,000人近い市民が受講したとか､ あるいは相談件数､ 354件持ち込まれたが､ このうち暴力団が介入した相談は66件ありました｡ 相談内容に応じて､ 警察､ 弁護士会と連絡をとりながら､ すべての相談に対して適切な助言をしてまいりました｡ それから､ 暴排活動として各建設事務所が主催する暴追会議を含めて10回ほど開催をしたという実績を持っております｡ 　ところで､ この事態にあわせての､ 市としてどのような行政的な措置をとるかという点でございますが､ 何といいましても､ これは警察が､ この問題についてはしっかりお願いするというのが基本でありますが､ これを支えるといいますか､ 支援する施策として､ 市といたしましては､ この警察の活動にあわせて北九州市暴力追放自主防犯活動支援策として４点について施策を取り組みたいと思っております｡ １つは､ 自主防犯支援制度を創設すること｡ ２つ目は､ 自主防犯意識を醸成すること｡ つくり出す､ 醸し出すこと｡ ３点目は､ シンナー等薬物乱用撲滅､ 暴走族等対策強化｡ ４点目は､ 庁内組織体制の整備｡ この４つを柱として支援策をまとめていきたいと考えております｡ 　そこで､ 一つ一つ､ 少し御説明､ 補足いたしますが､ 自主防犯支援制度の創設､ つくり出すというふうに言いましたが､ これは防犯カメラを設置しようとする商店街､ 振興組合等に対して設置費用の一部を助成する｡ あるいは自治会等を中心として､ 地域が自主的に結成する防犯組織に対して活動経費の一部を助成を､ ということを検討しております｡ それから､ ２つ目は､ 自主防犯意識の醸成でありますが､ まずは､ 防犯ホームページを開設すること｡ それから､ ガーディアン・エンジェルスという活動がありますが､ による青少年防犯セミナーの開催｡ こういうことを考えております｡ ３点目は､ シンナー等薬物乱用の撲滅｡ これは､ 現在､ 北九州市シンナー等薬物乱用防止推進本部を設けておりますが､ この実績は上がっておりますが､ この活動の一層の強化というのが一つと｡ それから､ もう１点､ 新たに都心部における暴走族対策協議会､ これを新たに設置をしたいと思っております｡ ４つ目は､ 庁内組織でありますが､ 民事暴力相談センターを拡充して､ 暴追､ 防犯に関する市の取り組みを総合調整する組織を設けたいと考えております｡ 　この支援策でありますが､ 警察の方に一生懸命頑張ってもらうということを前提としますから､ 支援策につきましては､ 警察関係者あるいは教育関係者など関係者と十分協議が必要であります｡ そして実効のあるものとするということを行った上で､ 早急に実施していきたいと考えているところであります｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○議長（片山尹君）　財政局長｡ ◎財政局長（大村慎一君）　平成14年度決算の特色についてお答えをいたします｡ 　14年度決算を概括いたしますと､ 歳入面では､ 厳しい経済情勢を反映して市税収入が５年連続減少しております｡ また､ 市債の発行額が､ 対前年度比で2.9％の減と２年連続減少し､ 財政の健全性の維持を図っております｡ 一方､ 歳出面ですが､ まず､ 歳出全体が2.9％の減少であるのに対し､ 雇用の創出や総合的な地域経済対策の結果､ 労働費は68.1％､ 商工費は17.8％の伸びとなっております｡ 次に､ 自然史・歴史博物館などの大規模事業の完成､ 進ちょくによりまして､ 投資的経費が減少しております｡ 更に､ 人件費の減など行財政改革を引き続き積極的に進めたといったことが特色として挙げられます｡ 　また､ 財政運営の全体といたしましては､ 行財政改革や施策の十分な吟味､ 有利で多様な財源の確保に取り組みました結果､ これまでのところは健全性を維持していると考えております｡ 　具体的には､ 起債制限比率は8.9％と､ 前年度より0.2ポイントほど改善されまして､ 政令市中､ 最も健全となっております｡ また､ 義務的経費比率につきましては39.4％で､ 政令市中２番目に低い値となっております｡ 更に､ 投資的経費比率につきましては26.4％と､ 依然として政令市で最も多い比率というふうになっております｡ また､ 個別の施策の特徴としては､ いずれにしても､ ルネッサンス構想に基づいて着実に推進をしてきておるというようなところでございます｡ 　次に､ この点を踏まえた今後の財政運営でございますが､ まず､ 今後の本市の財政の見通しにつきましては､ 税源移譲､ 交付税､ 国庫補助負担金の三位一体改革の影響を考慮する必要がございますが､ この三位一体改革の具体化につきましては､ 今後､ 国の予算編成や税制改正等の場で議論をされることになりますので､ 確たることを申し上げることは困難でございます｡ しかし､ 長期化する景気停滞や､ 少子・高齢化に伴います納税義務者の減少などを考えますと､ 現行制度のもとでも､ 市税を初めとする一般財源の伸びは期待ができません｡ 引き続き､ 厳しい財政状況が続くものと見込んでおりまして､ その一方で､ 少子・高齢化社会対策など必要な歳出を見込む必要もございます｡ 　そのため､ 今後の財政運営に当たりましては､ 第１に､ 市税について滞納の縮減に取り組み､ また､ 環境未来税など独自の財源の確保に努めてまいりたいと考えております｡ また､ 市民向けのひまわり債発行など資金調達の多様化によりまして､ 安定的で有利な収入の確保を図ってまいりたい｡ また､ 第２に､ 行革の一層の取り組みによりまして､ 人件費の抑制など経費の節減に努めたいと思っております｡ 第３に､ 限られた財源を有効に活用するために､ 政策全般の厳しい選択､ また､ 投資的経費につきまして熟度や重要性を考慮した計画的､ 重点的な財源配分｡ 第４に､ 地方財政制度改革など､ こういった動きに注意しながら､ 他都市とも連携して適時適切に要望活動を行うと｡ こういった考え方に立ちまして､ 今後予想される新しい制度やルールのもとでも､ 本市の発展と持続可能な財政運営の両立を心がけてまいりたいと考えております｡ 　次に､ 税や使用料､ 手数料の滞納発生と対策でございます｡ 　滞納､ すなわち収入未済額につきましては､ この発生は､ 長期の景気低迷による企業の業績の悪化､ また､ 厳しい雇用情勢､ 所得の減少といったことがあると考えております｡ 　次に､ 徴税の取り組みでございますが､ 従来より力を入れて取り組んできたところでございますが､ 平成14年度におきましては､ まず市税について､ 助役を会長とする市税対策会議の重点実施事項として､ 第１に､ 昨年４月に設置した特別滞納調査室におきまして､ 一定額以上の徴収困難事案の集中的､ 専門的な対応による大幅な整理｡ また､ 第２に､ 徹底した財産調査の実施や差し押さえ強化推進月間の設定､ 不動産合同公売など滞納処分の強化｡ 第３に､ 新規発生滞納分の納税指導に専念する期間を設定し､ 対象全件について電話催告､ 訪問を実施｡ こういったことを精力的に行いまして､ 累積化する収入未済額の縮減に積極的に取り組んだところでございます｡ 　その結果､ 市税の収入率は94.0％で､ 0.1ポイント下がりましたが､ 滞納繰り越し分の収入率は26.2％と1.1ポイント上昇いたしまして､ また､ 収入未済額も79億2,937万円で､ 前年度に比べて12億5,000万円ほどの減少となっております｡ 　また､ 市営住宅使用料や保育料などにつきましても､ 積極的に電話督促､ 差し押さえ､ こういったことを講じた結果､ 滞納額として､ 市営住宅使用料は前年度より383万円減の５億1,000万円､ 保育料につきましては254万円減の１億8,700万円となっております｡ 　今後でございますが､ 平成15年度も引き続き徴収環境は厳しいと考えておりまして､ 歳入確保に向けて今後とも徴収の強化を図ってまいりたいと考えております｡ いずれにしましても､ きちんと納付をされている大半の市民との公平性の観点からも､ 支払い能力がありながらこれに応じない方については､ 差し押さえの実施､ こういった一層踏み込んだ強化策によって､ 収入未済額の縮減に努めてまいりたいと､ かように考えております｡ ○議長（片山尹君）　答弁者に申し上げます｡ 質問が多岐にわたっておりますので､ 後の局長の分まで考えて答弁をお願いいたします｡ 保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（志賀幸弘君）　国民年金保険料の収納率でございます｡ 　この事務は､ 地方分権一括法施行に伴いまして､ 平成14年４月から､ 市から国に移管されました｡ 市で直接把握しておりませんけれども､ 国からの情報によれば57.9％ということでございます｡ 平成13年度の収納率が74.9％でございましたので､ 17％の減ということでございます｡ 　それから､ 保育所の調理業務委託の件でございます｡ 　平成９年８月に策定いたしました北九州市行財政改革大綱に基づきまして､ 直営保育所の民営化､ それから調理業務の委託化を進めております｡ 調理業務の委託につきましては､ １所２名ずつ配置しております調理員の退職不補充等により､ 欠員が２名生じた場合に､ その都度実施をしております｡ こうした考えのもとで平成11年度に穴生保育所､ 平成12年度には堂山保育所の２カ所において委託化を実施いたしました｡ 　一方で､ 平成13年度からは､ この大綱に沿って新北九州市保育５か年プランに基づきまして､ 直営保育所の統廃合を進めております｡ 直営保育所36所をおおむね20所として､ 16所を民営化又は委託化するものでございます｡ この結果､ 保育所調理員の定数は32名の削減が見込まれます｡ 定年等の退職者数を差し引きましても､ 当面は余剰人員を抱える状況でございます｡ したがいまして､ 調理業務委託につきましては､ 直営保育所の統廃合の進ちょくを見ながら進めていきたいと考えております｡ ○議長（片山尹君）　病院局長｡ ◎病院局長（丸山文治君）　市立病院の料金の滞納金についてお答えいたします｡ 　平成14年度決算におきまして､ 収入と調定したもののうち､ 未収となっておりますのは約39億円でございます｡ この中には､ 新年度になっておくれて支払われます健康保険組合等からの医療費､ 国､ 県からの補助金や一般会計からの負担金等も含まれております｡ 　患者が医療費の自己負担分を支払っていない､ いわゆる滞納金につきましてでございますが､ これは､ 過去からの累計といたしまして､ 平成14年度末で約３億5,000万円ございます｡ このうち平成14年度の診療にかかります滞納金は約１億1,000万円ございます｡ この中には､ 交通事故等により保険会社から支払われる予定のものも含まれておりまして､ １～２年のうちにはその約６割は徴収できるものと考えております｡ 　滞納が発生しました場合は､ 電話や文書による督促を行うとともに､ 患者の自宅を訪問して支払いをお願いしているところでございます｡ また､ 滞納者がまた再度受診したときには､ その機会を利用いたしまして､ 窓口で支払いをお願いしているところでございます｡ 更に､ 一括支払いが困難な方には､ 各種保険や医療扶助､ その他公費負担制度の利用等に関する説明や分割納入の相談に応じるなど､ 患者の支払い能力等にも配慮しながら､ 滞納金の回収に努めているところでございます｡ 今後とも､ 滞納金の縮減に一層努力していきたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　水道局長｡ ◎水道局長（森一政君）　水道事業に関してお答えいたします｡ 　本市の使用水量は､ 一般家庭及び事業用大口使用者ともに､ 平成10年度以降減少が続いており､ この傾向は今後ともしばらく続くものと推測をしております｡ また､ 水道の使命でございます市民への安全､ 安定給水を確保するためには､ 今後とも施設整備に取り組んでいく必要がございます｡ これらのことを勘案しますと､ 水道事業の経営は今後ますます厳しいものになってくるものと考えております｡ 　このようなことから､ 水道事業といたしましては､ 必要な施設整備は着実に行うとともに､ 現行料金をできるだけ長く維持するという基本的なスタンスに立ちまして､ 更なる経営健全化策に取り組んでいく必要があると考えております｡ 　具体的には､ 各区に設置しております営業センターの集約化と業務の見直しでございます｡ これは､ 営業部門を水道局本庁に一元化するとともに､ 水道の開栓､ 閉栓の受け付け業務を委託し､ 仮称開閉栓受付センターを設置するというものでございます｡ 　次に､ 浄水場の運転業務の委託化でございます｡ これは､ 交代勤務制である浄水場の運転業務のうち､ 水質が一番安定しております小倉南区の井手浦浄水場の運転業務を委託するものであり､ 現在､ そのような方向で検討を進めてございます｡ 　なお､ 紫川の葛牧浄水場につきまして､ 現在､ 浄水処理方法の変更を検討しておりますが､ 最も経費節減効果のある方法を採用していきたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　環境局長｡ ◎環境局長（大庭清明君）　まず､ 広域行政の関連についてお答えいたします｡ 　現在､ ごみと下水がございます｡ まず､ ごみでございますが､ 本市のごみの受け入れでございますが､ 一つは､ 環境汚染防止のため､ 平成８年度から県の要請により行っております焼却灰の受け入れがございます｡ これは､ 昨年度は､ 久留米市ほか13団体から合計約３万8,000トンを受け入れてございます｡ 現在も18年度を最長といたしまして､ ７団体から受け入れてございます｡ 　もう一つは､ 福岡県北東部の拠点都市の中核都市として､ 平成11年度から近隣市町村からの可燃ごみ等の受け入れを行ってございます｡ 14年度は､ 直方市及び苅田町から520トンを受け入れてございます｡ また､ 17年度から行橋市外３箇町清掃施設組合､ 19年度からは遠賀・中間地域広域行政事務組合からの可燃ごみを受け入れる予定にしてございます｡ こうした取り組みの中で､ 関係自治体との間に､ 本市のエコタウン立地企業を活用したり､ 博覧祭の出展など関係が深まりつつあるというふうに考えておるところでございます｡ 　下水道でございますが､ 中間市からの要請で､ 平成10年10月から16年度までの間､ 同市の一部地域から排出されます下水の暫定受け入れを行ってございます｡ 14年度は､ 約80万立米の実績がございます｡ 生活排水による水質汚染の防止､ 本市の水源でございます遠賀川水域及び洞海湾の水質改善に寄与しているというふうに考えております｡ 　なお､ 14年度までの受け入れに伴います収入でございますが､ ごみ関係で29億3,000万円､ 下水道で約３億7,000万円､ 合計33億円の収入がございます｡ 　次に､ 行革の関連のごみ収集でございます｡ 　議員御指摘のように､ さまざまな収集経費の削減に取り組んでまいりましたけれども､ 平成14年度のごみの収集運搬経費は､ 依然としてごみ収集処理経費全体､ 約165億円ございますが､ それの50％以上を占めている状況にございます｡ また､ これまで議会から収集体制の見直しに関する御指摘に加えまして､ 本年７月に出されましたごみ処理のあり方検討委員会の提言におきましても､ 収集体制の見直し等を図って経費を削減することと指摘されております｡ 今後より一層､ ごみ処理経費の削減に向けまして､ 収集体制の見直しなど効率的な処理体制の構築を図ってまいりたいというふうに考えてございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　建築都市局長｡ ◎建築都市局長（西尾信次君）　再開発組合の貸付金につきましてお答え申し上げます｡ 　この貸付金の返済は､ 黒崎ターミナルビル株式会社が床取得代金を支払う資金を確保できず､ 組合に支払えなかったことを受けまして､ 再開発組合が市に償還できなかったものでございます｡ その後､ 黒崎ターミナルビル株式会社が破産したことによりまして､ 組合からの貸付金の償還は大変難しい状況にありますが､ 市としましては､ 無利子貸付金の債権保全のため､ 会社所有の床に抵当権を設定しているところでございまして､ 今後とも再開発組合や他の債権者､ 破産管財人と協議をしながら､ 回収に向けて努力してまいりたいと考えております｡ よろしくお願いします｡ ○議長（片山尹君）　総務市民局長｡ ◎総務市民局長（宮崎哲君）　公認会計士の市職員としての任用についてです｡ 　公認会計士は､ 現在､ 外郭団体経営監理委員会や企業会計・特別会計経営改善委員会等に委員として御就任をいただいております｡ また､ 外部監査委員についても､ 平成11年度の制度発足以降､ 公認会計士と契約を締結いたしております｡ 　このように､ それぞれの目的に応じて公認会計士の専門的知識を十分活用しておりまして､ 議員御指摘いただきました､ プロジェクトの事前審査のために公認会計士を市職員として受け入れることにつきましては､ 必要性を含めて今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております｡ 　次に､ 経済文化局についてでございます｡ 　経済文化局を新設するそのねらいでございますが､ 文化行政について全市的に総合的な対応を行うことで､ 質の高い文化振興や地域文化の更なる広がりを期待することができること｡ また､ 文化と経済の垣根を越えた新たな戦略を一体的に展開することにより､ より一層の地域文化の充実､ 観光の振興を図ることができる等が挙げられます｡ 　質疑の中で､ さきの組織改正についての御指摘がございました｡ 説明は省略をさせていただきますけれども､ 例えば市民福祉センター等を中心とした地域づくりについては､ 総務市民局の総合的な調整のもと､ 保健福祉局､ 区役所等関係部局と連携して取り組んでおりまして､ 今後､ その成果が発揮されるものと考えております｡ 　市民局の復活についての御提案でございますが､ 引き続き現行の組織体制で､ 市民との共同による地域づくり等を積極的に推進していきたいと考えております｡ 　組織改正は､ 今後とも､ 刻々変化する時代のニーズや本市を取り巻く環境を踏まえて､ 本市の施策をより効率的かつ効果的に推進できるよう行っていきたいと考えております｡ 議員御指摘の意見も､ 今後の組織改正の参考にさせていただきたいと思います｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　学校給食調理業務の民間委託モデル事業についてお答えを申し上げます｡ 　ことしの８月に､ 学校給食モデル事業評価委員会から提出されました報告書では､ モデル事業につきまして､ 委託業者が教育委員会の定めたマニュアルや毎日の作業手順などに従って調理業務を行い､ 正規調理士が調理する直営校と同等の安全で安心､ おいしい給食を提供していると認める｡ また､ 調査結果を総合的に判断して､ モデル校は十分な実績を上げていると認められるというふうに高く評価をされております｡ 評価委員会のこうした報告を含めまして､ 学校給食調理業務の民間委託モデル事業につきましては､ 十分にその成果を上げていると判断をいたしております｡ 　教育委員会といたしましては､ 行財政改革大綱の方針や文部科学省からの指導に加えまして､ 今回の評価委員会の報告書なども総合的に勘案をいたしまして､ 平成16年度から段階的､ 計画的に学校給食調理業務の民間委託を本格実施したいと考えております｡ 　次に､ 教育環境の整備についてお答え申し上げます｡ 　まず､ 完全学校週５日制についてのお尋ねでございますが､ 完全学校週５日制のもとでの新学習指導要領の全面実施に当たりましては､ 御指摘のような学校での戸惑いや学力低下への心配が予想されましたので､ 例えば､ 平成11年度より段階的に総合的な学習に取り組むよう各学校へ指導していくなど､ 移行期間中からそれらの解消に向けた取り組みを着実に行ってきたところでございます｡ 　土曜､ 日曜日の学校や地域での工夫につきましては､ 各学校において､ 地域の人材を積極的に活用して､ 子供たちと地域のつながりを深めさせるとともに､ 地域の諸団体などが実施する自然体験の場や社会体験の場､ あるいは地域の諸行事に積極的に参加するよう促すなど､ 子供たちが自由な時間を有効に活用する意欲や態度をはぐくむ工夫をしているところでございます｡ 　地域におきましては､ 学校週５日制の移行期間から､ 子供たちが土曜日や日曜日に気軽に参加できる講座を､ 各公民館､ 市民福祉センターを拠点に開催いたしておりまして､ 平成14年度に参加した子供たちはおよそ６万9,000人で､ 前年度に比べ､ 1.5倍となっております｡ 　今後とも､ 完全学校週５日制に伴う学校現場や保護者の戸惑い､ 心配が解消されるよう､ 学習習慣の形成やわかる授業の実現に取り組むとともに､ 土曜､ 日曜などの子供の自由時間における公民館､ 市民福祉センターなどを中心とした地域活動や野外活動を通しまして､ 子供たちの生きる力の育成に努めていきたいと考えております｡ 　次に､ 中学校間､ 小・中学校間の教員交流についてお尋ねをいただきました｡ 　教員の兼務による交流につきましては､ 小・中学校の多様な教育活動を支援し､ 児童生徒にきめ細かな指導を行うことで､ 基礎学力の向上を図る観点から実施しているところでございます｡ 学校におきましては､ この制度の意義及び教員の資質向上や学校間の連携の強化といった効果が理解されてきておりまして､ 徐々に交流数がふえてきているところでございます｡ また､ 児童生徒や保護者からは､ 今までにない変化や刺激があってよいとか､ わかりやすく次回を楽しみにしているというような声もあり､ 好評を得ているところでございます｡ 今後とも､ 教員の兼務による交流を積極的に推進してまいりたいと考えております｡ 　次に､ 指導力不足教員についてお尋ねがございました｡ 　本市では､ 毎年度末に実施をいたします教員の指導力判定委員会におきまして､ 教育活動に支障のある教員のうち､ 特に問題のある､ いわゆる指導力不足教員につきまして､ １年間の長期特別研修を命じているところでございます｡ 平成13年度から15年度までの３年間に長期研修を命ぜられた指導力不足教員は15名でございます｡ 平成13年度及び14年度に指導力不足教員と判定された９名につきましては､ うち３名が自主退職をいたしております｡ 残り６名につきましては学校復帰を果たしており､ これらの者については､ 現在のところ､ おおむね通常の教育活動が実践できていると認識しております｡ また､ 平成15年度に指導力不足教員の判定を受けた者は６名で､ 現在､ 長期研修を行っているところでございます｡ 　今後とも､ 教育センターで実施しております各種研修を初め､ 校内研修､ 指導力基礎研修講座等を充実させまして､ 教員の資質向上に努めてまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　産業学術振興局長｡ ◎産業学術振興局長（古賀哲矢君）　中小企業融資についてお答え申し上げます｡ 　14年度の特色といたしましては､ 新規貸出額が対前年度比34％増の763億円と､ 過去最高になったこと｡ 中でも緊急経営安定資金が前年の13倍と著しく増加したことが挙げられます｡ この緊急経営安定資金の利用者で最も多いのは､ 建設業が43％､ 次いで商業部門が29％､ サービス業17％､ 製造業11％といった順になってございます｡ 融資を受けた資金の使途は､ 借りかえを含めた運転資金が９割､ 新規の設備投資は１割という状況でございます｡ 　次に､ 開業資金でございますが､ 国民生活金融公庫の制度が急速に充実してきたために､ 14年度は２件と､ 貸出実績は少数でございます｡ それから､ 起業支援特別資金につきましても､ 非常な低金利下でございまして､ ほかの資金との差が余りなくなったということで､ 実績は出ておりません｡ いずれにしましても､ この２つの制度につきましては､ 合理的な場合に範囲内で手続の簡素化を図って､ 利用しやすい環境を整えてまいりたいと思っております｡ 　それから､ 代位弁済率でございます｡ 　14年度は1.5％でございまして､ 政令市の中では低い方から３番目でございます｡ その原因は､ はっきりしたことはわかりませんけれども､ 御心配の貸し渋り現象につきまして､ いわゆる日銀の短観で見ますれば､ 強く貸し渋りが問題化した時期に比べましてかなり改善されておりまして､ 貸し渋りの懸念はかなり薄らいできていると､ こういうふうに思っております｡ 　とは申しましても､ 中小企業の資金繰りは依然厳しい状況にございます｡ そこで､ 十分な融資枠を確保するとともに､ 緊急借りかえ制度の創設を初めとする融資制度の拡充と､ それから融資の実効性を高めるためのセーフティーネット保証の積極的な活用､ そういったものに取り組んでございます｡ 　また､ 資金の使い道や必要額の説明が十分にできずに融資を受けられない中小企業者が案外に多うございます｡ したがいまして､ 金融機関や保証機関に説明する際の資料となる資金繰り表までつくって指導するといったことまでやって､ 融資を受けやすくする支援を行っているところでございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　建設局長｡ ◎建設局長（五郎丸辰彦君）　北九州市民球場の整備につきましてお答えいたします｡ 少しはしょりまして御説明申し上げます｡（笑声） 御了承をお願い申し上げます｡ 　課題もございますが､ この課題にこれまで取り組んでまいりました｡ その結果､ いろんな課題の整理も少しずつできてきつつある状況でございます｡ 今後でございますけれども､ これまでの調査結果を踏まえまして､ 関係団体との意見交換や幅広く市民の意見を聞くなど､ 建てかえに向けまして､ 御提案のございました財源問題も含めまして､ 具体的な議論を進める時期に来ていると考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　32番　佐藤議員｡ ◆32番（佐藤昭紀君）　もう質問も要望もありません｡ １つだけ､ 訂正をさせてください｡ 　水の使用料の比較を､ 前年度に比べて15％と読んでしまいました｡ 1.5％でございます｡ そんなに減っていないということを申し上げまして､ 終わります｡ ○議長（片山尹君）　ここでしばらく休憩をいたします｡ 　再開は午後１時といたします｡ 午後０時１分休憩午後１時２分再開 ○議長（片山尹君）　休憩前に引き続き､ 会議を開きます｡ 　午前中の答弁の中で､ 執行部から答弁の訂正の申し出があっておりますので､ ここで発言を許可いたします｡ 環境局長｡ ◎環境局長（大庭清明君）　先ほど佐藤議員さんからの御質問のありました他都市ごみの受け入れに関しまして､ 直方市及び苅田町からの可燃ごみ等の受け入れ量につきまして､ 先ほど520トンと御答弁いたしましたが､ これは苅田町からの分でございまして､ 直方市からこのほかに２万1,340トン受け入れてございます｡ 合計２万1,860トンの受け入れを行っておるところでございます｡ おわびして､ 訂正させていただきます｡ ○議長（片山尹君）　質疑を続行いたします｡ 54番　森本議員｡ ◆54番（森本由美君）　私は､ 社民市民連合議員団を代表して､ 質疑を行います｡ 　まず初めに､ 2002年度北九州市一般会計決算､ 第21款諸収入のうち､ 黒崎駅西地区市街地再開発事業についてお尋ねします｡ 　黒崎駅西地区市街地再開発事業の中核施設であるコムシティを運営していた第三セクター､ 黒崎ターミナルビル株式会社､ ＫＴＢは､ オープンしてわずか１年半の本年６月に破産し､ ３カ月が過ぎました｡ コムシティの失敗について､ 地元市民からは､ 期待が大きかっただけにがっかりしたとか､ 黒崎はもう立ち直れないかもしれないなど､ さまざまな落胆の声をお聞きしています｡ テナントの皆さんについては､ 突然営業が打ち切られることになってしまい､ お気の毒と言うほかありません｡ 本市が出資した１億2,000万円が戻ってこないなど､ 金銭的損失はもちろんですが､ 北九州市に対するイメージダウンや市民がこうむった挫折､ 失望感など､ 目には見えないマイナスの影響が多々出ているように思います｡ 　ところで､ ことしの２月定例会に､ 黒崎駅西地区再開発組合が市に支払うべき６億7,700万円の歳入と､ 市が国に支払うべき３億3,850万円の歳出という補正予算案が提案され､ 我が会派も賛成しました｡ この判断については反省しなければなりませんが､ ＫＴＢが本市の20％出資の第三セクターで､ 市民に情報公開する義務がないため､ 議員であっても経営状態について詳しい情報や説明を得られず､ こんなにまでひっ迫した状況だということを把握できていませんでした｡ 結果として､ 今回の決算において､ 黒崎駅西地区市街地再開発事業にかかる貸付金６億7,700万円が収入未済となっています｡ 　そもそも､ なぜコムシティが予定していた銀行からの80億円の融資もなく､ 敷金免除による35億円の資金不足を抱えたまま開業できたのか不思議でなりませんが､ そのことを議会は､ ６月議会前まで何も知らされず､ 説明を受けた直後にＫＴＢは破産しました｡ 幾ら第三セクターで開示義務がないといっても､ 公金を投入していることに変わりありません｡ 　そこで､ 数点お尋ねします｡ 　１つ目は､ 黒崎井筒屋が旧黒崎そごう跡に移転してくるなど､ 周辺の情勢が変化する中､ 昨年度の補正予算を提案した時点でＫＴＢの経営状態を分析するには､ 資料が不足していたのではないかと考えますが､ 見解をお伺いします｡ また､ 経営状態をどのように分析していたのか､ あわせてお伺いします｡ 　２つ目は､ コムシティの施設自体の問題についてです｡ 　私は､ 商業施設を成功させるためには､ 常に人を呼び込むような魅力づくりが不可欠であり､ 消費者のニーズを把握し､ 反映させていく努力が必要だと考えます｡ 残念なことにコムシティは､ 施設の構造自体に問題が多々あり､ 人の寄りつきを悪くしていたと思います｡ 駅からペデストリアンデッキを通ってコムシティに行く際､ 屋根がないところを通っていかなくてはならない｡ 駐車場の入り口がわかりづらく､ 料金が高い｡ 施設内においてもレイアウトが複雑で､ 目的の店を探すのに苦労する｡ エレベーターなどの位置がわかりにくく､ 他の階に移動しにくい等々､ 利用者の立場に立った店づくりやアクセス確保を行っていたのか､ 疑問に思える苦情をたくさんいただきました｡ 　そこで､ お聞きしますが､ 本市は､ これらのレイアウトの問題についてどのように認識していたのか｡ また､ 昨年度､ 改善の取り組みがなされたのでしょうか､ お伺いします｡ 　次に､ 2002年度一般会計決算､ 第５款労働費のうち､ 雇用支援についてお尋ねします｡ 　昨年度､ 本市は､ 国からの緊急地域雇用創出特別交付金事業費約６億円を投入し､ 34事業､ 1,033人､ また､ 市独自で緊急雇用対策事業費約４億円を投入して､ 18事業､ 717人の雇用を創出しています｡ 目標であった10億円の予算で1,000人を超える新規雇用創出は達成されましたが､ 本市の雇用情勢は依然厳しく､ 更なる雇用施策の強化が望まれます｡ 　そこで､ ２点お尋ねします｡ 　１つ目に､ 昨年度､ 契約期間終了後に正職員に採用されるなど､ 将来の雇用に結びついたものはあるのでしょうか｡ 　２つ目に､ 今回の補正予算議案には中小企業特別委託事業が創設されていますが､ この内容についてお伺いします｡ 　次に､ 2002年度一般会計決算の第２款総務費のうち､ 住民基本台帳ネットワークについてお尋ねします｡ 　本年８月25日から住民基本台帳ネットワークが２次稼働して､ 本格運用が始まりました｡ 集積回路ＩＣがついた住基カードを提示すれば､ 全国どこででも住民票の写しが交付されるなどのサービスが受けられるようになりますが､ 一方で､ 住民のプライバシーを守れないとの理由で､ 現在､ 東京都国立市と福島県矢祭町の１市１町がネットに接続せず､ 完全不参加を続けています｡ 　全国から集められた国民のデータを管理する機関には､ 総務省の外郭団体である財団法人地方自治情報センターが指定されていますが､ 一民間団体に国民１億3,000万人の本人確認情報である氏名､ 生年月日､ 性別､ 住所､ 住民票コードと､ これらの変更情報の６情報が記録､ 保存されているというのは､ プライバシー保護の観点から大変危険なことだと思います｡ 私には､ 政府が国民情報を一元管理するためにつくったシステムだという気がしてなりません｡ 　今春報道された自衛官適齢者名簿問題は､ 私たち市民に､ 行政の言う個人情報保護というものに対し､ 疑いの目を向けさせることとなりました｡ これは､ 自衛官募集事務を行う自衛隊地方連絡部が､ 自衛官適齢者名簿の提供を自治体から受ける際､ 氏名､ 住所､ 生年月日､ 性別の4情報以外に､ 職業､ 学校､ 本籍などの個人情報を一部の自治体から提供されていたことが明らかになったものです｡ 　ところで､ ネット上を流れる個人情報の安全性が確立されていない中､ 長野県では､ 長野県本人確認情報保護審議会の答申を受け､ 県内の22自治体で､ 住基ネットが物理的にインターネットに接続していることを受けて､ 外部から住基ネットへ侵入できるかを実験し､ 住基ネットの安全性を確認することにしています｡ 　本市は､ 今回の稼働に向け､ 昨年度､ 住民基本台帳ネットワーク経費として､ 約１億5,000万円を支出しており､ 今年度も､ 機器リース料約6,600万円等の支出が必要となります｡ 幾ら国から全額補助を受けているといっても､ 公金であることには変わりありません｡ メリットに比べ､ 余りにも多額の予算がかかり過ぎると思います｡ 　そこで､ ３点お尋ねします｡ 　１つ目は､ 本市は､ システムの開発を行う中で､ 住基ネットが内外部で不正利用されるのを防ぐため､ どのような対策を講じたのでしょうか｡ 　２つ目は､ 本市では､ 2002年度に引き続き開発されたＩＣつきの住基カードを､ 今後何に利用する目的で開発されたのでしょうか｡ 　３つ目は､ 住基ネット上を流れる個人情報の安全性の確保には疑問が残りますが､ 本市の住基システムにおいて､ 外部からファイアウォールを破って侵入されるおそれはないのか､ 見解をお伺いします｡ 　次に､ 2002年度一般会計決算､ 第２款総務費のうち､ 男女共同参画基本計画の策定についてお尋ねします｡ 　本市は､ 2002年度において､ 女性行政費として約３億5,000万円を支出して､ 男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを行っています｡ この中で､ 2002年４月に施行された北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例に基づき､ 新たに男女共同参画基本計画を策定することになり､ 昨年８月､ 市長は､ 北九州市男女共同参画審議会に､ 仮称北九州市男女共同参画基本計画策定の基本的事項について諮問し､ 先月､ 最終答申が提出されたところです｡ 　基本計画には､ 条例の理念が具体的な施策や目標で盛り込まれるので､ 女性はもちろん､ 多くの市民が注目し､ 見守っているところです｡ 私も､ 今の北九州市男女共同参画プランでは､ 少し取り組みが弱かった女性に対する暴力や､ 教育及び雇用の場における男女平等参画の推進についての施策が強化され､ 達成度をはかりやすい数値目標が可能な限り設定されることを望んでいます｡ 　そこで､ 数点お尋ねします｡ 　１つ目は､ 本市は､ 男は仕事､ 女は家庭という言葉に代表される､ 性別による固定的役割分担意識が他政令市や全国平均に比べ高くなっていますが､ これを解消するためには､ 既存の社会制度や慣行の中で､ 男女の社会活動の選択に中立でない影響を与えているものを見直していく必要があります｡ それには､ 内閣府の男女共同参画局に置かれている影響調査専門調査会のような部会を北九州市男女共同参画審議会の中にも設けたらどうかと考えますが､ 審議会において､ そのような議論はされたのでしょうか｡ 　２つ目は､ 本市が率先して男女平等参画社会実現に向けた取り組みを行う必要があると思います｡ そこで､ 基本計画の中に､ なかなか進まない市男性職員の育児休業等の取得の推進や女性管理職の積極的登用などを明記していただきたいと思いますが､ 審議会では､ 市の取り組みについて､ どのような議論がされたのでしょうか｡ 　３つ目は､ 職場における男女格差の解消と家庭と仕事の両立支援は､ これまで企業の自助努力に任されてきたため､ 一部の企業でしか進んでおらず､ 早急に実効性のある取り組みが求められます｡ 例えば､ 子育て支援に積極的な事業者に対して､ 企業内に保育・託児施設を開設する際に助成をする｡ また､ 入札で本市と契約を結ぶことになった事業者に対し､ 男女平等参画推進状況の報告書を提出してもらうなど､ これまでにない画期的で具体的な施策を明記すべきだと考えます｡ 審議会では､ 雇用分野における男女平等の推進について､ どのような議論がなされたのでしょうか｡ 　４つ目は､ 推進体制についてです｡ 男女平等参画社会推進の施策を総合的かつ計画的に進めていくためには､ 連絡調整するだけでなく､ ある一定の権限を持って全局に働きかけられる機関が不可欠だと思います｡ 審議会では､ 推進体制の強化について､ どのような議論がされたのでしょうか､ お伺いします｡ 　次に､ 2002年度一般会計決算の第３款保健福祉費のうち､ 子育て支援についてお尋ねします｡ 　日本は年々少子化が進み､ 今や､ 合計特殊出生率が1.32人となっています｡ 子供の数が少なくなったから､ もっと産んでもらわなければならないという発想ではなく､ だれもがいつでも安心して子供を産み育てられ､ 同時に家庭と仕事を両立しやすい仕組みや環境を整備しておくことが､ 結果的に出生数の増加につながるのだと私は確信します｡ 　夫婦共働きで子育てしている方にお聞きすると､ 近隣に住んでいる両親のサポートを受けている場合がかなりありました｡ 家族からの協力のある､ なしにかかわらず､ だれにとっても家庭と仕事の両立が可能になるよう､ 保育所や放課後児童クラブの充実等､ 行政の更なる取り組みが必要です｡ 　ところで､ 市内のひとり親家庭は､ ここ５年間で急増しており､ 特に母子家庭の増加が著しく､ 1996年に１万1,810世帯だったものが､ 2001年には１万4,474世帯になっています｡ 父子家庭においては､ 1996年に2,510世帯だったものが､ 2001年に2,774世帯となっています｡ 母子家庭においては生活費の問題､ 父子家庭においては子育てについて悩んでいる方が多く､ ひとり親家庭へのきめ細やかな支援が必要とされています｡ 　そのような中､ 昨年度､ 本市は､ 児童福祉費として約330億円を支出し､ さまざまな子育て支援施策を実施しましたが､ それらの幾つかについてお尋ねします｡ 　１つ目は､ 本市は､ 新北九州市保育５か年プランを策定し､ 保育所の機能強化と保育サービスの質の確保､ 向上を目指しています｡ プランには､ 2005年までに達成すべき数値目標が設定されていますが､ 延長保育､ 病児保育､ 病後児保育､ 夜間保育､ 休日保育の整備は､ 昨年度どのくらい進んだのか､ お伺いします｡ あわせて､ 保育所の待機児童はどのくらい解消されたのか､ お聞きします｡ 　２つ目は､ 放課後児童クラブについてです｡ 希望者は全員利用できるよう､ 早急に整備する必要があると思いますが､ 昨年度､ 待機児童はどのくらい解消されたのでしょうか｡ 　３つ目は､ 昨年度から全区役所に開設された子ども・家庭相談コーナーの窓口では､ 育児､ 虐待､ ＤＶ､ 就学援助など多岐にわたる相談に応じており､ 相談員には専門性や経験が要求されますが､ スタッフ体制はどうなっているのでしょうか｡ また､ 相談内容によっては､ 深刻で他人に聞かれたくない場合もあると思いますが､ プライバシーが確保でき､ 気兼ねなく話ができる面談室は設置されたのでしょうか｡ 　４つ目は､ 子育てしている親同士の交流､ ネットワークづくりの場として利用されている子育てサークルやフリースペースは､ 組織運営やスタッフの確保に苦労しているところもあるそうですが､ 昨年度､ 本市はどういう支援をしたのでしょうか｡ 　５つ目は､ 本市は､ ひとり親家庭に対して､ 昨年度､ どのような取り組みを行ったのでしょうか｡ 　次に､ 2002年度一般会計決算､ 第12款教育費のうち､ 学校給食についてお尋ねします｡ 　本市は､ 行財政改革の一環として､ 昨年９月より学校給食調理業務の民間委託のモデル事業を､ 小倉北区の貴船小学校と八幡西区の則松小学校の２校で開始しました｡ 食材の購入は､ 市の外郭団体である財団法人北九州市学校給食協会が一括して行い､ 民間業者には調理と食器洗浄等を委託しています｡ 　本市の学校給食の水準は高く維持されてきており､ コスト削減が主たる目的の民間委託によって､ 給食の品質や安全性が低下してはならないし､ 食を学ぶ場という教育の視点も維持していくべきだと考えます｡ 　そこで､ 幾つかお尋ねします｡ 　１つ目に､ １食当たりの人件費は､ 貴船小121.3円､ 則松小は48.2円となっており､ 金額に大きな開きがあります｡ 特に則松小は､ 財務省がことし６月に発表した予算執行調査の中の民間委託人件費の平均額138円と比較して極端に低く､ 採算がとれているのか､ 心配になります｡ 給食の水準を維持するという意味で､ 入札する際､ 最低制限価格を設定すべきだったのではないでしょうか､ 見解をお伺いします｡ 　２つ目に､ 民間委託２校には､ １名ずつ栄養士の資格を持つ学校栄養職員が配属されました｡ 学校栄養職員の職務は､ 専門的立場から食材購入､ 献立作成､ 給食調理指導､ 衛生管理､ 検食等となっており､ これまでは45人の学校栄養職員が数校を担当し､ 巡回指導を行っていました｡ 民間委託校においては､ 学校栄養職員が立ち会って調理指導に当たる時間を多く割いているそうですが､ そうなると､ 他の業務にも支障が出てくるのではないでしょうか｡ 市の直営校だけのときには行われなかった民間委託校の学校栄養職員専任配置は､ どういう理由から実施されたのでしょうか､ 見解をお伺いします｡ 　３つ目に､ アレルギーを持つ子供への対応です｡ 市直営校では､ 学校に申し出があった場合､ 誘発物質を除去した給食をつくるなど､ 個別に対応しているところがあるそうですが､ 民間委託校においてはどうされたのでしょうか､ お伺いします｡ 　最後に､ 2002年度一般会計決算､ 第３款保健福祉費のうち､ ホームレス支援についてお尋ねします｡ 　2002年８月に施行されたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づき､ 本市は､ 昨年度､ 北九州市立大学北九州産業社会研究所に委託して､ ホームレスの実態に関する全国調査の北九州市分を実施しました｡ 　調査結果によると､ 市内のホームレス数は421人で､ ２年前に本市が調査した197人と比較して2.1倍になり､ 急速にふえています｡ 政令市の中では７番目に多い数ですが､ 大阪が24％､ 横浜が22％とそれぞれ減少しているのとは対照的です｡ また､ 128人に対して行った面接による聞き取り調査によると､ ホームレスの平均年齢は55.9歳で､ 45歳から59歳の方が半数を占めています｡ 路上生活の期間は､ ３年未満が約７割に上り､ 約４割が倒産や失業など経済的な理由でやむなくホームレスになった人たちでした｡ ホームレスの出身地は福岡県内が全体の53％を占め､ また､ 北九州市が全体の40％となっています｡ 今後の希望としては､ 約８割の方が仕事をして自立したいと答えており､ 求職活動をしている方が６割もいらっしゃいます｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　実態調査に対する本市の見解と､ あわせて､ 今後早急な対応が必要だと思いますが､ どういった取り組みを実施されるのか､ お伺いします｡ 　以上で､ 私の第１質疑を終わります｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　私からは男女共同参画に向けての基本的な考えをお答えさせていただきます｡ 　御案内のように､ 女性プランあるいは男女共同参画プランに基づきまして､ これまで､ 国で法律ができる以前からいろんな取り組みを行い､ 男女共同参画社会という､ こういう言葉も北九州で生まれ､ その社会の実現に向けて､ さまざまな取り組みを行ってきたことは御存じのとおりでございます｡ 　ところで､ 昨年の４月でありますが､ その一つの到達点として､ 北九州市の地域特性に対応して､ 市と市民と事業者が一体となって取り組む総合的かつ計画的に推進するための条例を制定いたしました｡ 昨年の４月でございます｡ ４月から運用しております｡ この条例では､ 基本理念を具体化するために､ 基本計画を策定するということになっております｡ 昨年の８月に審議会､ つまり､ 北九州市男女共同参画審議会に対しまして､ この基本計画の策定について諮問しまして､ ことしの８月に答申を受けました｡ 　これまでの経緯は御質問にもあったとおりでございますが､ そこで､ この答申には､ 基本計画に織り込むべき重点課題､ あるいは施策の基本的方向が提言されております｡ 例示をいたしますと､ ドメスチックバイオレンス等性別による人権侵害行為の被害者救済のための相談体制等を強化することとか､ あるいは市の審議会への女性参画率の目標を40％とすることと､ 具体的な目標が定められております｡ この具体的な数値目標あるいは緊急性の高い施策をこれからどのようにしていこうかというのが今であります｡ 今後は､ この答申を尊重いたしまして､ 基本計画は今年度末までに策定する｡ それから､ 計画期間ですが､ 来年度､ 平成16年度から平成20年度までの５カ年とするということで考えております｡ 　そのように考えておりますので､ 今後の取り組みですが､ この基本計画の策定を機会に､ 条例の基本理念等に沿った新たな取り組みを推進してまいりたいと思っております｡ そして､ その理念に向かって､ まい進をしていこうと思います｡ 　審議会等における議論についてのお尋ねがございました｡ これにつきましては､ 担当局長からお答えさせていただきたいと思います｡ ○議長（片山尹君）　建築都市局長｡ ◎建築都市局長（西尾信次君）　コムシティの経営状態の分析につきましてお答え申し上げます｡ 　コムシティビルを建設しました黒崎駅西地区市街地再開発事業は､ 地元の熱意にこたえて進めてきた事業であり､ 市といたしましても､ 再開発事業の支援のため､ 34億7,700万円の無利子貸し付けをこの組合に対して行ったものでございます｡ この無利子貸付金のうち､ ６億7,700万円は､ 平成14年度末に償還期限を迎えまして､ 国への返済及び再開発組合からの償還金受け入れのため､ 平成15年２月議会で補正予算の措置を行ったところであります｡ その際の質疑におきまして､ 市といたしましては､ 把握しております資料をもとに､ できる限り経営状況等の説明を行ってきたところでございます｡ 　次に､ 本年２月時点におきます会社の経営状況についてでございますが､ テナントの敷金につきましては､ 予定額の40億円に対しまして５億円にとどまるとともに､ 売り上げが当初見込み150億円の半分しか上がらないなど､ 厳しい状況にございました｡ しかし､ 会社は､ 経営体制の強化､ お客様のニーズに対応した専門店の再構築等､ 売り上げ増加対策を積極的に推進し､ 経営全般にわたる経費の節減と経営の効率化を進め､ 業績の改善に会社を挙げて努力していたところでございます｡ 市といたしましても､ この時点におきましては､ 会社の経営は厳しい状況にあると判断をいたしておりましたが､ こうした会社の努力の推移を見守りたいと考えていたところでございます｡ 　続きまして､ コムシティビルの利用者の立場に立った店づくりやアクセスの確保に関する取り組みについてお答えをいたします｡ 　利用者の皆様方から建物のレイアウトやエレベーターの位置がわかりづらいとの御指摘がありましたことから､ 黒崎ターミナルビル株式会社とも協議をし､ 必要な対策を講じていたところでございます｡ 　具体的には､ 会社は､ 駅前デッキから地階にスムーズに買い物客を誘導させるための案内板やエレベーターの位置を知らせる案内板を追加設置するなどの対応策を講じたほか､ 利用者がスムーズにアクセスできるよう､ コムシティビジョンや館内放送を活用した誘導策を実施しておりました｡ また､ 駐車場につきましては､ 誘導看板の表示がわかりづらいという利用者の声に対しまして､ 折尾方面からの西側進入路におきまして､ より大きい看板へのつけかえ工事を平成10年１月に実施し､ 駐車料金につきましても､ 平成15年３月から１円以上のお買い物で1時間無料とするという､ そういうサービスを追加するなどの営業努力を行っていたものでございます｡ 　市といたしましても､ 小倉方面からの駐車場南側進入路において､ 大型案内板を平成14年９月に追加設置をするなど協力をいたしてきたところでございまして､ 会社とともにコムシティが抱えていた施設面での問題点を認識した上で､ その改善に向けた努力を行ってきたものでございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　産業学術振興局長｡ ◎産業学術振興局長（古賀哲矢君）　雇用支援についてお答え申し上げます｡ 　本市の平成14年度の緊急雇用対策では､ 国､ それから市単独の事業をあわせまして約10億円の予算で52事業を実施しておりまして､ 1,750人の雇用を生み出しております｡ 　この事業は､ もともと臨時､ 応急の措置でございまして､ 次の就職先を探すまでの臨時的な就業機会の提供を目的といたしております｡ で､ 企業側も雇用する際に､ 雇用を継続するということは本来想定はしておりませんが､ 実際には受託企業に継続して雇用された方もおられます｡ 　昨年度の例で申し上げますと､ 全体の新規雇用者1,625人のうち､ 42人が受託企業で継続雇用されてございます｡ そのほかに､ 少なくとも､ 253人がほかの事業所へ就職していることが明らかになっております｡ このように､ 新規雇用者の約２割の方が､ この事業を一つのきっかけとして､ 新しい雇用に結びついていると｡ こういった点からも､ 地域の雇用情勢の改善に一定の効果を発揮したものであるというふうに考えております｡ 　それから､ お尋ねの中小企業特別委託事業でございますけれども､ これは､ 国の緊急地域雇用創出特別交付金事業の新しい枠組みとして創設されたものでございまして､ 中小企業の経営安定と雇用機会の創出の双方を目的といたしております｡ この事業は､ 従業員50人未満､ 売り上げが２年連続減少しているなど､ 経営環境の厳しい中小企業などに事業を委託するものでございまして､ これまでの交付金事業と比較いたしまして､ 人件費比率が80％から50％以上ということで､ あるいは新規雇用率が75％以上から10％以上へといったように､ 事業要件が緩和されておりまして､ より中小企業等の経営の安定に資する内容となってございます｡ 　今回の補正予算の計上に当たりましては､ 制度の趣旨を踏まえまして､ 中小企業等に委託が可能なもの､ そして主に福祉や環境分野で市民ニーズにこたえるもの､ こういった視点から判断いたしまして､ 例えば､ 介護予防プログラムの作成に係る高齢者の実態調査であるとか､ 都心の歩道､ 街路特別清掃事業であるとか､ 河川の環境美化特別事業､ そういった15事業を選定いたしまして､ 139人の雇用創出を予定しているところでございます｡ 　今後とも､ 地域の雇用情勢の改善に向けまして､ 一人でも多くの職を求める市民に対して､ 雇用の機会を提供できるよう､ 緊急雇用対策を初めとして､ 各種の雇用施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　総務市民局長｡ ◎総務市民局長（宮崎哲君）　それでは､ 初めに､ 住民基本台帳ネットワークについてのお尋ねにお答えをいたします｡ 　まず､ 住基ネットが不正利用されるのを防ぐための措置でございます｡ 　このシステム開発についてでございますが､ 住民基本台帳ネットワークシステム､ いわゆる住基ネットの構築は､ 全国統一の厳正な仕様書に基づいて実施されたものでございます｡ 　技術面でのセキュリティー対策ですが､ 不正侵入防止対策の精度を高めるために､ 住基ネットでは､ 一つは､ 専用の回線を使用する｡ また､ 不正アクセスを防止するコンピューター､ いわゆるファイアウォールでございますが､ これを国､ 指定情報処理機関､ 都道府県､ 市区町村､ この通信回線のそれぞれの出入り口ごとに設置をすると｡ それから､ データは暗号化して送信する｡ こういう現時点で考えられる技術的に最高レベルの措置をとっております｡ 　次に､ 制度運用面でのセキュリティー対策ですが､ 本市では､ 個人情報保護のため､ 従来から個人情報保護条例､ それから電子計算機処理に関するデータ保護管理規程を制定しておりまして､ 住基ネットの１次稼働に際しまして､ 新たに住基ネット運用管理要綱等を整備し､ 保護措置の精度強化を図っております｡ 具体的には､ セキュリティー会議を設置するとともに､ 内部監査を実施して､ 個人情報保護に対する運用面での保護措置を再三検証し､ 関係職員に対する住基ネットの管理運用を徹底しております｡ 更に､ 国の制度を活用した外部監査法人によるシステム運営監査を実施するなど､ セキュリティー対策に万全を期しているところでございます｡ 　次に､ 住基カードの利用の目的でございます｡ 　まず､ 住基カードの利用の現状でございますが､ 住基カードについては､ これを提示することによりまして､ 全国どこの市町村からでも住民票の写しがとれる｡ それから､ 転入・転出手続が簡素化される｡ 更には､ 写真入りのものは公的身分証明書として利用できます｡ また､ 本市の住基カード写真入りのものは､ 65歳以上の方が年長者施設利用証として利用できることになっております｡ 　この住基ネットは､ 全国共通の本人確認を行うシステムで､ 電子政府､ 電子自治体の基礎となるものでありまして､ 今後､ 行政手続の電子化､ オンライン化が進むにつれまして､ 自宅や会社など身近なところでインターネットを利用して､ 手軽に､ 多様な手続ができるようになります｡ その際､ 申請者が本人であることを確認する手段となるのが住基カードでございます｡ 今後､ 住基カードは､ 電子申告や電子申請を行う際に必要なものとして､ 活用が進んでいくものと思っております｡ 　また､ 市区町村は､ 住基カードの空き領域を利用して､ 条例で定めることによりまして､ 独自の行政サービスを行うことができます｡ 本市としましては､ 今後､ 他都市の例を参考にしながら､ 住基カードの更なる活用方法を検討していきたいというふうに考えております｡ 　次に､ 住基システムのファイアウォールを破って侵入されるおそれはないのかという質問です｡ 　外部からの不正侵入防止対策として､ 住基ネットでは､ 先ほど申しましたように､ 技術的には最高レベルの措置がとられております｡ また､ 地方自治情報センターは､ 住基ネットに対し､ ファイアウォールに併設した不正アクセス侵入検知装置､ これによりまして､ 24時間の監視体制をとっております｡ 更に､ 定期的なウイルス対策に加え､ 緊急を要するものは随時対策を実施してきております｡ このように､ 万全の保護措置がとられており､ 外部からの侵入のおそれはないものと考えております｡ 　また､ 緊急時の対応でございますが､ 万一､ 不正アクセス等が発生した場合は､ 本市の住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画に基づいて､ 必要に応じて､ システムの停止や切断の措置を含めた対応をとることとしております｡ 　次に､ 男女共同参画基本計画に関連をして､ 男女共同参画審議会の議論の内容について､ 一連のお尋ねをいただきました｡ 　まず､ この男女共同参画審議会は､ 諮問を受けた後､ 全体会を４回､ 基本計画部会を13回､ 合計17回の会議を開催し､ 委員による熱心な論議を重ねた結果として､ ことしの８月に提出した答申の中で､ 基本計画に盛り込むべき基本的事項を提言をしております｡ 　まず､ 社会制度や慣行の見直しについては､ 制度や慣行は､ それぞれの目的を持って成立をしたものであるが､ 男女共同参画の視点から見ると､ 結果的に男女に中立的に機能をしない場合があること､ 特に､ 慣行については､ 不文律として人の行動を規制していること､ 本市は性別による固定的役割分担意識が高い地域であること､ 等の現状を踏まえ､ 男女が性別にかかわりなく個性や能力を十分に発揮し､ 自由な活動ができるような社会のあり方等について論議がございました｡ 　その結果､ 答申では､ 部会の設置については言及はしておりませんが､ 男女共同参画の視点に立った制度や慣行の見直しと意識改革､ 教育の充実を重点課題の一つに位置づけ､ 本市の地域特性に対応した広報､ 啓発活動の充実､ 教育､ 学習機会の充実等の施策の推進等を提言をしております｡ 　次に､ 育児休業の取得の推進については､ 男女がともに育児・介護休業が取りやすく､ また､ 職場復帰が円滑に行われるような職場環境を整備すること､ 働き続けながら育児や介護ができる職場環境を整備すること､ 育児休業等の利用促進のための調査､ 研究を行うこと等､ 少子・高齢化が急速に進行している本市の状況等を踏まえた論議がありまして､ 答申では､ 少子・高齢社会に対応した家庭生活と地域生活､ 職業生活との両立支援を重点課題の一つに位置づけ､ 男女ともに育児休業等が取りやすいような職場環境の整備等を提言をしております｡ なお､ 市男性職員の育児休業等の取り組みの推進につきましては､ さきの国会で次世代育成支援対策推進法が成立し､ その中で､ 市は特定事業者として行動計画を策定し取り組むことになっております｡ 　次に､ 女性管理職の積極的な登用につきましては､ 本市職員の女性管理職の比率が政令指定都市の中では低いという現状を踏まえまして､ 女性管理職の必要性､ 係長試験を受けやすいような職場環境を整備すること､ 女性職員みずからが力をつけること､ 等の論議がございました｡ その結果､ 女性職員の職域拡大や管理監督者への登用を推進し､ 性別にかかわりなく能力を発揮できる機会を拡大することが必要であるというふうに提言をしております｡ 　次に､ 雇用の分野における男女平等の推進及び家庭生活と職業生活等との両立は､ 男女共同参画社会を実現するために重要な課題でありますが､ 職場における男女平等を進めるためには､ 募集､ 採用､ 昇進等について積極的改善措置を講ずる必要があること､ 表彰制度など企業への積極的な支援を行う必要があること､ などについて議論がされ､ 答申では､ 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保の推進､ 少子・高齢社会に対応した家庭生活と地域生活､ 職業生活との両立支援､ これを重点課題に掲げまして､ 雇用の分野における市の取り組みは､ 広報､ 啓発活動が中心であることから､ 国や県等の労働関係機関等と連携した施策が必要であるというふうに提言をしております｡ なお､ 市と契約する事業者に対しての協力依頼については､ 契約制度のあり方や他の自治体での取り組み等について議論がございましたが､ 今後､ 更に調査､ 研究していくことが必要とされました｡ 　次に､ 推進体制の強化につきましては､ 市長を本部長とし､ 助役以下全局区長等の幹部職員で構成する男女共同参画推進本部会議を定期的に開催すること､ 基本計画に掲げる施策の実施状況の客観的な評価を行うための部会を男女共同参画審議会に設置すること等､ 基本計画を着実に推進するためには､ 全職員が一体となった取り組みと進ちょく状況の的確な把握が必要であるとの論議があり､ その旨を提言をしております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（志賀幸弘君）　子育て支援について質問をいただきました｡ 　まず､ 延長保育などの進ちょく状況､ それから待機児童の解消についてでございます｡ 　本市では､ 平成13年３月､ 新北九州市保育５か年プランを策定いたしました｡ 仕事と子育ての両立を支援するために特別保育事業の拡充､ それから待機児童の解消等を目的とした保育所の適正配置などを内容といたします事業を､ 平成17年度までの５年間で計画的に推進していくこととしております｡ 　平成14年度までの特別保育事業の取り組み状況でございますが､ 延長保育につきましては､ 目標が100カ所､ 実績が95カ所でございます｡ それから病児・病後児保育､ 目標７カ所に対しまして実績が２カ所､ それから夜間保育､ 目標が２カ所､ 実績が１カ所でございます｡ それから休日保育､ 目標７カ所に対して実績が４カ所でございます｡ 　それから､ 待機児童対策でございますが､ 待機児童を解消するために地域的なアンバランスの解消､ このため､ 保育所の適正配置､ あるいは増改築などの施設整備､ 施設基準の範囲内で定員を超えて児童を受け入れる定員の弾力化などに取り組み､ 保育所定員をふやすとともに入所枠の拡大を行ってまいりました｡ 　この結果､ 平成15年度当初の待機児童数は､ プラン開始前の平成12年度当初より111人減少の90人となっております｡ 政令指定都市の中では最少となっております｡ 今後とも､ 保育５か年プランに沿いまして､ 特別保育の拡充､ 待機児童の解消に努めてまいります｡ 　次に､ 放課後児童クラブにつきまして､ 昨年度待機児童はどのくらい解消されたのかということでございます｡ 　放課後児童クラブの整備につきましては､ 新子どもプランに基づきまして､ 原則として放課後児童数が10人以上で､ 児童館及び放課後児童クラブが設置されていない小学校について､ 平成13年度から平成17年度までの５カ年で31カ所を新設することとしております｡ 平成14年度は新設５カ所､ 移設１カ所を整備いたしました｡ 　このように放課後児童クラブの事業を着実に実施してきた結果､ クラブ数と登録児童数は､ 平成13年４月時点で98クラブ､ 3,425人が､ 平成15年４月には108クラブ､ 4,183人となっております｡ ２カ年で10クラブ､ 約760人が増加いたしました｡ なお､ 既存のクラブで待機児童対策としては､ 児童館内放課後児童クラブでは入所希望が多い場合､ 施設規模等を考慮いたしまして､ 受け入れ可能であると判断した場合は､ 定員を超えて受け入れております｡ また､ 民間クラブでは､ 受け入れ人数や入所の選定方法などについて､ 地域の実情に応じて各クラブの運営委員会が決定しております｡ 入所希望が多いクラブにつきましては､ 児童の安全を確保できる範囲内で可能な限り受け入れていただくように働きかけております｡ 　今後も､ 平成17年度までに未設置校区への放課後児童クラブの設置を着実に進めまして､ 受け入れ体制を充実させたいと考えております｡ 　次に､ 子ども・家庭相談コーナーのスタッフ体制､ それから面談室は設置されたのかという御質問でございます｡ 　子ども・家庭相談コーナーは､ 子供や家庭に関するあらゆる相談を一元的に受ける総合窓口といたしまして､ 昨年５月に全区役所に設置したものでございます｡ 平成14年度におきましては､ 全市で延べ４万5,000件を超える非常に多くの相談が寄せられております｡ 相談窓口として市民の間に定着してきていると考えております｡ また､ 相談内容でございますが､ 保育所､ それから育児サークルなど子育て支援に関する情報提供や就学関係の相談､ 更に児童虐待､ 非行､ ＤＶなどの複雑な事情が絡み､ 容易に解決することが困難なケースまで多岐にわたっております｡ 　コーナーの人員体制につきましては､ 区の規模に応じて４～７人の嘱託相談員を配置しております｡ この相談員には､ 小・中学校の校長や民生委員の経験者を初め､ 保育士､ 社会福祉主事等の資格を持っている者を多く採用しております｡ また､ これらの相談員を総括する職員として､ 医師又は保健師の主査を配置し､ 幅広く相談に対応できるようにしております｡ 　また､ コーナーでは､ 地域の主任児童委員､ 学校及び子ども総合センターなどと定期的にケース会議の開催をやっております｡ それから､ 必要に応じて裁判所､ 警察及び近隣市町村との連携を図り､ より適切な支援ができるように取り組んでおります｡ 　面談室でございますが､ 面談を受ける際には､ 必要に応じて家庭の状況や健康状態など個人のプライバシーを尋ねる場合もございます｡ 相談員に対しては､ プライバシーの保護について細心の注意を払うよう指導しているところでございます｡ また､ 各区役所の保健福祉課には､ １～３つの個室の面談室を設置しております｡ 相談者のプライバシー保護にも努めておるところでございます｡ 　今後とも､ 市民が利用しやすく､ かつ安心して相談できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております｡ 　それから､ 子育てサークルやフリースペースに対して､ 本市がどういう支援をしたのかということでございます｡ 　近年､ 市民福祉センターなどを拠点にいたしまして､ 育児サークル活動､ それから身近な施設で､ 子育て家庭が自由に集う居場所として開放するフリースペースの活動が盛んに行われております｡ 現在､ 市内には､ 育児サークルが104グループございます｡ また､ 市民福祉センター等を活用したフリースペースについては､ 51カ所が開設されております｡ 　本市では､ これらの活動にあわせて､ 区役所の保健師などが乳幼児の健康相談等を受けたり､ あるいは保育所の保育士が遊びの指導を行うなど､ 必要な支援を行ってきたところでございます｡ また､ 子育てサポーター等のボランティアの育成にも取り組んでおります｡ 加えて､ ハード面の支援といたしまして､ 市民福祉センターや公民館の乳幼児向けコーナーの整備や､ 遊具､ 絵本等の備品の整備などを行ってまいりました｡ 　こうした育児サークル等の活動に行政がかかわることで､ 子育て中の親に対する支援はもとより､ 民生委員やボランティア等の関係機関との連携が深まり､ 地域の子育て支援の輪が広がりつつあります｡ 　今後とも､ このような人材面､ 施設面の支援を通じまして､ 地域住民が主体となった子育て支援活動が一層広がるよう取り組んでまいります｡ 　それから､ ひとり親家庭に対してどんな支援を行ったのかということでございます｡ 　近年､ 離婚の増加に伴いまして､ ひとり親家庭､ 特に母子家庭の増加は著しいものがございます｡ 母子家庭につきましては､ 一般家庭に比べて収入が低いことから､ 子育てをしながら母親が収入や雇用条件などの面でよりよい職につき､ 経済的に自立できることが最も重要であると考えております｡ 　そのため､ 法律に基づく児童手当や児童扶養手当の支給､ それから医療費の助成や保育料の減免などの経済的支援に加えまして､ 技能習得資金の貸し付けや､ 子供に対する就学資金の貸し付け､ それから母子福祉センターでの就職相談会やパソコンなどの技能習得講座の開催など､ 就業に対するさまざまな支援を行っているところでございます｡ 　また､ 父子家庭に対しては､ 子供の養育や家事等の生活面での困難を抱えていることから､ 家事や育児等が必要な家庭にはホームヘルパーを派遣する日常生活支援事業､ それから長期の出張や残業等で子供の養育に支障を来す場合､ 市内の施設で子供を一時的に預かる子供ショートステイ､ トワイライトステイ事業などを中心に支援を行っているところでございます｡ 　また､ ことしの４月には､ 母子寡婦福祉法の一部改正が行われました｡ これまで以上にひとり親家庭に対するきめ細かいサービスの提供が求められることとなりました｡ 本市におきましても､ 今後､ そういった国の動きなどを着実にとらえながら､ ひとり親家庭に対するより効果的な支援の充実に向けて取り組んでいきたいと思っております｡ 　最後に､ ホームレスの支援でございます｡ 実態調査に対する本市の見解と今後どういう取り組みをするのかということでございます｡ 　昨年の７月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が成立いたしました｡ この法律の目的は､ 自立の意思のあるホームレスを自立させること､ それからホームレスとなることを防止すること､ その他ホームレスに関する諸問題を解決することでございまして､ 主な内容といたしましては､ ホームレスの自立の支援に関する施策の策定と､ その実施を国及び地方公共団体の責務としたことでございます｡ それから､ 民間団体の能力の活用を図り､ 施策を推進することなどでございます｡ 　国は､ この法律に基づきまして､ 本年７月31日に基本方針を策定いたしました｡ 本市は､ この基本方針に則し､ 本市の実情に応じた実施計画を策定したいと考えております｡ このため､ ホームレス問題が､ 雇用､ 住宅､ 福祉等､ 行政の幅広い分野にわたることから､ 本年７月17日に､ 岡田助役を本部長､ それから総括理事を副本部長､ 関係局区長を本部員とする北九州市ホームレス対策推進本部をいち早く設置し､ 庁内の推進体制の強化を図り､ 具体的な施策が実施できるように取り組みに着手したところでございます｡ 　本市のホームレスの状況でございますが､ 実態調査の結果では､ 長引く不況の影響からホームレスが421人と､ 前回の調査の197人から224人増加しております｡ 特に小倉北区では､ 全体の約７割を占める282人となるなど､ 都心部を中心に急激に変化している状況にございます｡ また､ 面接を行ったホームレスのうち､ 約８割が仕事をして自立したいと回答しております｡ 自立の意思が大変強いことや､ 約９割が自立支援センターの利用を希望していることなどが本市の特徴として挙げられます｡ 　この自立支援センターでございますが､ 宿泊場所や食事を提供し､ 就労による自立を支援する施設でございまして､ 国の基本方針においても､ その設置がホームレス対策の中心的施策と位置づけられているものでございます｡ 　このことから､ 本市といたしましても､ 自立支援センター設置を柱とする施策を検討することとし､ 設置に向けての諸準備を積極的に進めていきたいと考えております｡ 更に､ 面接し生活相談を行う巡回相談事業など､ 自立に向けた諸施策も実施計画の中に盛り込んでいきたいと考えております｡ 　また､ 本市がホームレス対策を推進するに当たりましては､ 行政だけで対応するのではなく､ 地域社会全体で考える問題としてとらえたいと思っております｡ 市内では､ 現在､ 地域の団体やＮＰＯ､ それから民間団体が中心となりまして､ 市民みずからが､ 行政とともにホームレスの自立支援を進めようという準備も行われております｡ 市としては､ 今後､ これらの関係者の協力を得るとともに､ 更に幅広い市民の参加を求めていきたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　学校給食調理業務の民間委託モデル事業についてお答えを申し上げます｡ 　まず､ 入札する際の最低制限価格の設定についてでございます｡ 　昨年７月の学校給食調理業務モデル事業の受託業者決定に当たりましては､ 適正な履行を確保するために必要な一定の実績を有することなどを条件とする入札参加資格を定めまして､ これらの条件を満たす業者による指名競争入札を行ったところでございます｡ その結果､ 則松小学校は地元業者が､ 貴船小学校につきましては市外業者が落札をいたしました｡ 　本市では､ 地方自治法施行令の規定に基づく本市の契約規則及びその運用におきまして､ 最低制限価格を設ける対象とされておりますのは､ 工事の入札についてでございます｡ このため､ 学校給食調理業務委託計画の入札につきましては､ 最低制限価格を設けなかったものでございます｡ 　則松小学校につきましては､ 御指摘のとおり､ 落札金額が低額でございまして､ このため､ 業者の責任者から低額の金額を提示した理由及びその十分な業務の履行を確保するための対策などについて事情を聴取いたしました｡ その結果､ 本市での最初の調理業務委託でもありまして､ 地元貢献がしたい､ 本市での実施経験を会社の実績としたいなどの理由から､ あえて低い価格を提示したものでございました｡ また､ 当該業者は､ 九州・山口地方で広く事業展開を行っておりまして､ 本市の関連施設でも受託実績があったことから､ 適正な履行は確保できるものと判断をいたしまして､ 落札を決定したものでございます｡ 　次に､ 学校栄養職員についてのお尋ねでございます｡ 　本市では､ 直営で調理を行う小学校36校に学校栄養職員を配置いたしまして､ それぞれ２校から４校の小学校を所管しております｡ また､ 給食調理業務を実施している養護学校と民間委託のモデル実施校につきましては､ 各校に１名ずつ学校栄養職員を専属配置しているところでございます｡ 　モデル実施校への学校栄養職員の配置につきましては､ 業務の履行状況をチェックし安全性を確保するとともに､ 調理業務の民間委託の課題などの蓄積を図る目的から､ また､ 本市で初めての調理業務の民間委託であり､ 保護者から強い要望があったため､ この専属配置を行ったところでございます｡ 　モデル実施校の栄養職員につきましては､ 直営校の学校栄養職員と同様に給食時間の教室訪問､ ランチルームでの掲示物の作成､ 試食会での説明､ 市全体の学校給食についての計画策定への参画など､ その職務を支障なく行っているところでございます｡ 　最後に､ アレルギーを持った児童への除去食の調理につきましては､ 症状の種類や原因となります食材が多岐に及ぶことや､ 重篤な症例の場合は生命に危険が及びかねないため､ 調理室や調理器具などを一般食と分離する必要がございます｡ このため､ 教育委員会といたしましては､ 直営校､ モデル実施校のいずれにおきましても､ 現段階では､ 除去食の調理につきましては､ 非常に実施が困難だというふうに考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　54番　森本議員｡ ◆54番（森本由美君）　一言申し上げます｡ コムシティに関してだけですけれども､ 本市が市民に対して説明責任を果たし､ 議会が監視機能を果たせるように､ これを機会に第三セクターについての監視体制､ 条例の整備を見直していただきたいということを申し上げて終わりにしたいと思います｡ ○議長（片山尹君）　進行いたします｡ 42番　藤沢議員｡ ◆42番（藤沢加代君）　私は､ 日本共産党北九州市会議員団を代表して､ 質疑を行います｡ 　まず最初に､ 商工費のうち､ ＡＩＭ３階の活用についてお尋ねします｡ 　昨年11月からあそびのせかいと称し､ 輸入がん具展示場として市が借り上げています｡ 市の負担金は３億5,000万円､ 平成14年度５カ月で入場者総数は14万2,392人､ 入場料収入は3,544万円となっています｡ 　あそびのせかいは､ 予算４億円で今年度も継続していますが､ ＡＩＭ事業検討委員会は､ とうとうＦＡＺ法を外す方針を検討し始めました｡ そうなれば､ キプロは国に約１億円補助金を返さなければなりません｡ 前に進むも､ 戻るもならずと本当に行き詰まってしまいました｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ 市長は､ ここに至った責任について､ 市民に何と申し開きをするのですか､ 答弁を求めます｡ 　第２に､ 商談件数は､ 平成14年度目標額３億円に対し､ 39件１億215万円です｡ この実績で､ ＦＡＺ事業の目的にかなっていると言えるでしょうか｡ 遊園地がわりに子供を遊ばせるのが目的ではないはずです｡ 答弁を求めます｡ 　次に､ 土木費のうち､ 河川整備と防災対策及び到津の森公園についてお尋ねします｡ 　まず､ 河川整備と防災対策です｡ 　７月11日から12日､ 18日から19日の大雨は､ 九州各地に被害をもたらしました｡ 本市の災害速報では､ 19日からの雨の被害は､ 負傷者１名､ 家屋一部損壊２棟､ 床上浸水７棟､ 床下浸水55棟､ 土砂崩れ45カ所､ 道路冠水などとなっています｡ 避難勧告も37世帯123名に出されました｡ この雨は､ 八幡東区で最も多く降り､ 総雨量は344ミリ､ 時間雨量は63ミリに達しました｡ 昭和28年の大被害に次ぐと言われる４年前の平成11年６月29日の大雨の時間雨量が59ミリですから､ その記録を超えています｡ 　補正予算で災害復旧費２億9,000万円が計上されましたが､ 壊れた道路や崩れた護岸の整備など､ 文字どおり復旧のためであります｡ 被害が起こらなくするためのものではありません｡ ４年前の被害の教訓から､ 河川整備が進められてきたはずですが､ いまだ浸水常襲地区の解消はできていません｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ 浸水常襲地区の解消のための対策はどうしてきたのか､ 今後の対策も含めてお答えください｡ 　第２に､ 本市の中心部を流れる紫川の治水対策についてです｡ 市が担当している桜橋から東谷川合流地点まで1.5キロメートルの区間は､ 平成９年､ ふるさとの川整備事業の指定を受け､ 平成11年から約10年の計画で､ 河道掘削､ 護岸工事などが進められています｡ 総事業費80億円で､ 平成14年度末までに51億円が使われました｡ 用地買収が終わって61.2％の進ちょくであります｡ 完了はほぼ10年先ということですが､ ７月11日の雨では､ 徳吉東地域で30世帯に避難勧告が出ました｡ ４年前も今回も川があふれています｡ 次善の処置はされる計画とうかがっていますが､ 全体計画も含め､ 周辺地域の市民に説明責任を果たすべきではありませんか､ 答弁を求めます｡ 　第３に､ 紫川沿いに居住する市民へのます渕ダムの放流に関する防災情報についてです｡ 増水しているのにダム放流のサイレンが鳴って､ これから更に水位が上がるのではとの心配が､ 紫川沿いの市民にはあります｡ 被災のおそれがある当事者には避難勧告が出されますが､ その周辺の市民は不安が増すばかりです｡ ダム管理事務所との連携で市民に安心の周知､ 伝達が必要と考えますが､ 平成14年度の取り組み状況についてお尋ねします｡ 　次に､ 到津の森公園についてです｡ 　昨年４月13日､ 到津の森公園がオープンしました｡ 入場者も平成14年度末で67万8,000人と当初の予測を大きく上回り､ 順調な滑り出しとなりました｡ 公園基金､ 動物サポーター､ 友の会会員やボランティアの募集にも多くの市民がこたえ協力しました｡ 14年度決算は４億5,779万円の収入に対し４億829万円の支出で､ 4,949万円の黒字となりました｡ 入園料収入は１億7,405万円で､ 事業収入の40.35％となっています｡ 友の会会費収入1,799万円は全額使用､ 動物サポーター3,845万円のうち､ 14年度1,749万円を使用､ 残り2,096万円は平成15年度に積み立てました｡ 市民の協力なしには成り立たないということがよくわかります｡ しかし､ ２年目に入り､ ７月末までに友の会会員はふえていますが､ 入場者数､ 基金､ サポーター数ともに減少しています｡ 　そこで､ 第１に､ 平成14年度の状況を踏まえ､ これから先､ 市民の協力をどう得ていくか､ 基本的な姿勢をお聞かせください｡ 　第２に､ ことしの夏は雨が多く､ 入場者数にも影響があるのではないかと思われますが､ 見学コースに屋根のあるところは一部です｡ 急な雨でもしのげる場所が欲しいとの市民の声は届いていますか｡ 休憩できる場所に雨よけ､ 日よけの対策を要望して､ 見解を伺います｡ 　次に､ 保健福祉費のうち､ 生活保護とホームレス支援策についてお尋ねします｡ 　まず､ 生活保護行政の改善です｡ 　経済状況の深刻化に伴い､ 他政令市では軒並み保護率が上昇する中､ 下降を続けていた本市の生活保護率が､ 前年度の12.47パーミルから12.67パーミルへと､ 平成14年度､ とうとう上昇に転じました｡ 世帯数､ 人員数ともにふえました｡ 14年度の生活保護費のうち､ 扶助費の決算額は､ 287億4,271万円で､ 不用額は12億3,060万円となっています｡ 13年度の不用額は18億1,515万円でしたから､ 不用額は減らしましたが､ 平成15年度も予算はふやしていません｡ 他政令市は予算を大幅にふやしています｡ しかも､ 本市は､ 相談に行っても申請にまで至らない場合が70％を超え､ 相談に対する申請率が25.5％と極めて低く､ 政令市で最低となっています｡ 市民にとって､ 生活保護のハードルは依然として高いことを示しています｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ 平成14年度の不用額の状況を踏まえ､ 予算をふやして､ 必要な方には速やかに保護の開始をするよう求めて見解を伺います｡ 　第２に､ 何回も足を運んでやっと申請にこぎつけても､ 決定通知が出て､ お金を手にするのは１カ月後がほとんどです｡ 申請を受理して決定までの法定日数14日以内を守るよう求め､ 見解を伺います｡ 　次に､ ホームレス支援についてです｡ 　昨年７月､ ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が成立｡ 国は､ 実態調査を踏まえ､ 本年７月には基本方針を策定しました｡ 本市でもこれを受けて､ 本年１月から２月に調査を行いました｡ 平成13年度の調査で197名だったホームレスは､ 今回421名を数え､ 政令市中､ 増加率は最高となりました｡ ８割の方が仕事をして自立したいと答えています｡ 緊急避難的なシェルターの利用を希望した方が同じく８割､ 就労による自立を促進する自立支援センターを希望する方が９割と多数です｡ 本市は､ ７月17日に､ 助役を本部長とする北九州市ホームレス対策推進本部を立ち上げ､ 自立支援センターの建設計画を打ち出すなど､ 本格的な取り組みが始まろうとしています｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１は､ 自立支援センター建設計画についてです｡ 　定員は50人､ しかもシェルターの機能を持たせようということですから､ 平成14年度の調査結果からすれば､ これでは余りにも少ないのではありませんか､ 答弁を求めます｡ 　第２に､ 本市も12月に実施計画の原案をまとめ､ 来年３月には策定の見込みですが､ 基本計画の策定を待たず､ できることをするよう求めて見解を伺います｡ 　１つは､ ＮＰＯホームレス支援機構が炊き出しをする公園使用料を無料にすること｡ ２つに､ 各区役所に気軽に相談できる窓口を設け､ ホームレスの方々に積極的にアピールすることです｡ 答弁を求めます｡ 　次に､ 環境費についてお尋ねします｡ 　７月17日､ 北九州市ごみ処理のあり方検討委員会が提言を発表し､ 一般ごみの指定袋料金の見直し､ すなわち値上げと､ 缶､ 瓶､ ペットボトルの有料化を示唆しました｡ ごみをたくさん出す人と出さない人との公平性や､ 近隣自治体のごみ袋料金とのバランスを理由にしていますが､ 値上げをする理由は全くありません｡ 指定袋の売り上げから､ 指定袋基金として毎年５億円が計上されています｡ 平成14年度決算では､ 売り上げ収入は､ 広告掲載料も含め､ ９億5,478万円であります｡ これから基金と製造費､ 流通経費３億5,175万円を引いた残り１億303万円も一般会計に繰り入れられています｡ 基金５億円のうち､ 環境局に関係ある事業として使われているのは２億3,773万円､ １億9,988万円は､ 他局の施策に回されています｡ これでは税金の二重取りであります｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１は､ 指定袋料金についてです｡ 　市民の経済負担を増大させる一般ごみ袋の値上げ及び缶､ 瓶､ ペットボトルの有料化はするべきではありません｡ 答弁を求めます｡ 　第２は､ ごみ量を減らすために更なる分別を提案して見解を伺います｡ 　本市は､ 燃えるごみと燃えないごみの分別をしていません｡ 粗大ごみ､ 資源化ごみ以外は何でも燃やしているのが実情です｡ 名古屋市では､ 徹底した分別を行い､ １年で23％もごみ量を減らしました｡ ごみ袋の値上げでごみを減らそうとするのは間違いです｡ ５年前､ 指定袋制を導入した理由は､ ごみを減らすことでした｡ 有料になった当初は､ 年間２万トン､ ごみ量は減りましたが､ その後は､ 約30万トンで推移し､ 一向に減っていません｡ 資源化ごみの回収も横ばい状態です｡ 　現在の本市のごみの組成は､ 紙類27％､ プラスチック類13％､ 生ごみ41％となっています｡ ペットボトル以外のプラスチック容器や袋類の分別､ そして紙の回収率を上げるための工夫をすべきです｡ 答弁を求めます｡ 　次に､ 教育費に関連して､ 学校給食民間委託モデル実施と人権教育の職員研修派遣についてお尋ねします｡ 　まず､ 学校給食民間委託についてです｡ 　モデル実施が貴船小､ 則松小の２校で始まって１年が経過しました｡ 学校給食モデル事業評価委員会が８月８日､ 報告書を提出｡ 民間委託でも学校給食の質は確保でき､ 経費的に効率化が図られるとしています｡ これを受けて､ 来年度から民間委託本格実施の意図です｡ 　教育長は､ モデル実施について､ 開始当初､ 戸惑いもあったが､ 今はかなり習熟しているとしていますが､ 現場での受けとめと大きなギャップがあります｡ 特に､ 則松小では､ チーフ調理員など３名が途中で交代､ 学校栄養職員もかわりました｡ 仕上がり時間のおくれは､ さきの報告書によれば２学期中に５回､ 12月には25分もおくれた日がありました｡ 調理員の技術に差があることは､ 報告書の中で教育委員会も認めています｡ 　保護者の一人が､ ９月のモデル開始から年度末３月まで７カ月の間､ 22日間にわたって観察記録をつけて不安を表明しています｡ 調理室内は汚染区域と非汚染区域を線で分け､ 青と白のエプロンをつけかえることになっていますが､ これが守られていないと､ 衛生面での不安も訴えています｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ 強引に本格実施に突入しては更に混乱を招きます｡ 保護者の不安にこたえ切れていない現在のモデル実施は中止し､ 直営に戻すよう求めて､ 見解を伺います｡ 　第２に､ 人件費の削減しか考えない民間委託の問題です｡ 　学校給食が教育の一環であることは学校給食法に明記されていますが､ 昨今の食の乱れや食品の安全性が脅かされる事件､ 事故の多発は､ 子供のときからの食教育の重要性を一層増しています｡ この８月20日には､ 中教審青少年スポーツ部会が2005年度からの栄養教諭の配置を求める報告を取りまとめました｡ 教育としての学校給食の大切さは教育委員会も認めるところであります｡ モデル校でも従事員に協力を求め､ 運動会の応援に駆り出しています｡ しかし､ 学校行事に参加することが教育でしょうか｡ 本市の学校給食の質は､ 子供を第一に考える学校給食調理士によって高められてきました｡ 学校給食調理士の努力をどう評価しますか｡ 人件費の削減しか考えない民間委託は問題です｡ 答弁を求めます｡ 　次に､ 人権教育の職員研修派遣の問題です｡ 　本年３月25日､ 福岡地裁で県同教裁判の判決がありました｡ 県同教裁判とは､ 福岡県教育委員会が長年､ 福岡県同和教育研究協議会に同和教育の研修を名目に毎年10名前後の現職教員を派遣し､ １億円前後の人件費を給与として支出していることを違法として､ 麻生渡知事らを相手取り､ 平成12年６月から３陣にわたって提訴してきた住民訴訟であります｡ 　判決は､ 教諭派遣の実態は研修を逸脱しており､ 支出は違法として､ 知事に１億５万5,128円の支払いを命じ､ 県に対して､ 知事と教育委員長に8,704万595円を連帯して支払うよう請求せよとの判決を言い渡しました｡ ４月８日､ 知事と県教育委員会は控訴しましたが､ 年度途中に教諭派遣は中止しました｡ 　本市の人権教育の職員研修派遣の予算は､ 研究推進校72校に配分され､ 14年度決算では､ 小学校44校で304万8,000円､ 中学校28校で230万8,000円が使われています｡ また､ 研究推進校以外では､ 部落解放・人権西日本夏期講座などへの参加に､ 小・中・養護学校､ 幼稚園を含めて164万3,000円が使われています｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１は､ 先生方の派遣先､ 出張先のほとんどが､ さきの判決で問題となった県同教関係の大会や県同教傘下の集会や会議です｡ 一つの民間団体を特別扱いするのは問題です｡ 答弁を求めます｡ 　第２は､ 本市の北九州市同和教育研究協議会､ 南部校区同和教育連絡会議への教員派遣の実態についてです｡ 　ある中学校のＫ先生は､ 14年度､ 173回にわたって出張しています｡ 夏休み中の15回の出張を除いても158回です｡ 14年度､ 子供たちが登校する日数は200日でした｡ 県単少人数加配の先生がほとんど学校にいないという実態を改善し､ 本務である授業や生徒指導の活動をするよう求めて見解を伺います｡ 　最後に､ 議案第136号､ 北九州市事務分掌条例の一部改正について､ 第145号､ 北九州市芸術文化施設条例について､ 第146号､ 付属機関の設置に関する条例の一部改正について､ 第156号､ 指定管理者の指定についての４議案に関連して､ 文化部門の教育委員会から経済局への移管に伴う問題点についてお尋ねします｡ 　教育委員会から､ 文化部門のうち､ 芸術劇場､ 響ホール､ ４市民会館､ 旧百三十銀行ギャラリー､ 大手町練習場を経済局に移管､ 経済局は､ 経済文化局とするものであります｡ これらの施設で行われる活動を新たに観光行政と結びつけようとするねらいであります｡ 　本年８月､ 新しい芸術劇場がオープンしました｡ 合築の制約から､ 舞台の搬入口にトラックを直接つけられないことや､ 練習場を持たないなど､ 使用する立場の人々の意見が必ずしも十分には反映されていないなどの問題は持ちながらも､ 小倉市民会館の代替ホールとして､ 芸術劇場の完成には､ 市内外の創造団体や鑑賞団体､ そして文化活動に携わる関係市民の大きな期待が寄せられていました｡ 関係団体､ 市民がホール問題懇談会をつくり､ 建築都市局､ 教育委員会と長年意見交流をしてきました｡ そこでは､ 本市において､ いかに舞台芸術を創造していくか､ また､ 市民の使いやすいホールをという観点から協力してきたのです｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ 料金は教育施設としての料金を維持するということですが､ 将来にわたってそれが約束されるのかどうかです｡ 答弁を求めます｡ 　第２に､ 市民の意見を反映できる審議会の仕組みが保障されるかどうかの問題です｡ 　北九州市立市民会館運営審議会がありますが､ 今回の移管について､ このメンバーには一切知らされていません｡ これらの施設は､ 市民の税金でつくられたものです｡ 市民が締め出されてはなりません｡ 答弁を求めます｡ 　以上で､ 私の第１質疑を終わります｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　商工費のうち､ ＡＩＭの見直しについての点で御質問を賜りました｡ これに対しましては､ 私は､ この６月の議会でも御答弁させていただいたことでございますが､ それと重複することになりますが､ 私の考えを申し上げたいと思います｡ 　今回の１月の選挙で､ 私は公約を掲げました｡ 数えてみたら､ 143の公約がございました｡ その中で､ 公約の中で､ 具体的にＡＩＭを初め､ 具体的な例示を挙げまして､ そのあり方を第三者による委員会で見直すということを約束いたしました｡ これは､ したがいまして選挙公約として掲げたもので､ しかも143項目のうちの工程表も示して､ 今､ 取り組んでいるところです｡ この真意は､ 実は､ 私が取り組んできた事業でありますけれども､ いわゆる自分だけの視点からの検討ではなくて､ 第三者の視点から見直して方向性を見出していただくことが望ましいと､ 私自身が考えたからであります｡ 　したがいまして､ 現在､ ＡＩＭのあり方などにつきまして､ この公約実現のための工程表を示し､ 第三者委員会を立ち上げ､ 今､ 見直しを行っている最中でございます｡ したがいまして､ 私自身としては､ この委員会としての結論が出れば､ 早急に市の方針を固めまして､ もちろん議会にも御相談をし､ 報告の上､ これについての対応策をとることによって責任を果たしていきたい｡ これが私の選挙公約からの､ ＡＩＭに対しまして具体的な例示も挙げまして取り組んでおるところの流れでございます｡ 　そういう意味でございますので､ 現在進行中でございます｡ 委員会ではいろんな議論が多方面から行われております｡ その最中でございますから､ その第三者委員会による意見の上で取り組むということでありますので､ 私自身は､ そのように従って行動しているところでございます｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○議長（片山尹君）　産業学術振興局長｡ ◎産業学術振興局長（古賀哲矢君）　14年度のあそびのせかいでございますけれども､ これは､ 欧米の遊具､ がん具の展示､ 商談機会の提供と､ 市民に対して遊具､ がん具を体験できる場の提供を目的といたしまして､ 平成14年11月１日から５カ月間､ ＡＩＭ３階で実施したものでございます｡ 　商談の促進に関しましては､ 個別商談のほかに海外ミッションの受け入れ､ 商談会の開催､ それから九州各県の幼稚園､ 保育園関係者へのダイレクトメールの発送､ それから全国及び九州の保育研究会へのＰＲ､ 専門雑誌への記事掲載などを行ってまいりました｡ その結果､ 常設展示事業に対しまして328名の来場者がありまして､ このうち270名は市外からの来場者で､ 北海道､ 東北､ 関東など全国各地からの来場でございました｡ 昨年度の商談実績は､ 商談中を含め39件､ １億円余りとなっておりますほか､ 輸入遊具､ がん具の取り扱い業者の市内進出も成果として出ております｡ 　この商談の促進は､ この事業の柱の一つでございまして､ 本年度は､ 九州､ 山口､ 広島各県の幼稚園､ 保育園へのダイレクトメールの発送を既にやっております｡ それから､ 幼稚園､ 保育園の関係者､ また､ 遊具､ がん具関係企業を対象とした特別の商談会をやりますし､ 建築､ 造園関係者を対象にしたセミナーの開催も予定しております｡ それから､ 海外ミッションの受け入れによる商談会であるとか､ 随時個別商談､ 専門雑誌への記事掲載など､ 商談の拡大に向けた取り組みを実施し､ また､ 計画しているところでございます｡ 　なお､ アンケート調査によりますと､ 海外の遊具､ がん具に対する興味が深まったと､ こういう回答が92％を占めるなど､ 輸入品に対する普及､ 啓発といった面では一定の成果を上げたものと考えております｡ 今後も引き続き､ 輸入がん具､ 遊具の商談の促進に努めてまいりたいというふうに考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　建設局長｡ ◎建設局長（五郎丸辰彦君）　私の方からは､ 土木費につきまして質問を数点いただいておりますので､ お答えいたします｡ 　まず､ 浸水常襲地区の解消のための対策でございます｡ 　近年の豪雨は短時間で局地的に､ あるいは集中的に降る傾向がございます｡ 都市づくりにおきましては､ 地域に合った治水対策の重要性を改めて認識するものでございます｡ 特に我が国では､ 地形的に浸水しやすい平地に人口や資産が集中しております｡ そういう場所に市街地を形成しているわけでございます｡ 　そのため､ 治水対策としましては､ 地域の特性や降雨状況を見定めて､ 長期的な視野に立ちまして､ しっかりとした計画をつくる必要がございます｡ 事業に当たりましては､ 長期化を要しましても事業を着実に進めていく､ また､ 取り組んでいく必要がございます｡ 　本市では､ 市民の生命と財産を守り､ 災害に強く､ 安心で安全なまちづくりを進めていくため､ 都市計画を含めた総合的な見地から､ 積極的に治水対策に取り組んでまいっております｡ 　これまでの主な治水対策の取り組みといたしましては､ １つは､ 河川断面を広げるための河川の拡幅､ ２点目が､ 河川の流域を調整するための調節池の設置､ ３点目が､ 下水道の雨水管整備やポンプ場の建設などを一体的に進めてきたところでございます｡ 　その結果でございますが､ 今回の豪雨と同程度の時間雨量を記録しております過去の浸水戸数で比較いたしますと､ 昭和51年ではございますが､ 3,500戸､ また､ 57年ではございますけれども､ 約3,300戸という浸水状況でございました｡ 平成11年には211戸､ 今回は80戸と減少をしている状況でございます｡ ある意味では､ 着実に治水事業の効果はあらわれているのではないかと考えておる次第でございます｡ 　また､ ことし７月19日の豪雨では､ 福岡市におきましては､ 市街地を流れる御笠川のはんらんによりまして､ 博多駅を中心とする広い区域が浸水し､ 交通機能が麻ひするなど､ 都市の中枢的な部分がばく大な被害を受けた報道がなされたところでございます｡ 幸いにも本市の都心を流れます紫川では､ マイタウン・マイリバー整備事業の実施によりまして､ ４年前と今回の豪雨はございましたけれども､ 大きな災害には至らず､ 被害は最小限にとどまることができたと考えているところでございます｡ 　今後の対策といたしましては､ 引き続き河川改修､ 調節池の整備､ 下水道の雨水整備をあわせて行うこととしているところでございます｡ 具体的には､ 河川改修事業としましては､ 紫川や江川などで河川の拡幅を行うこと｡ 調節池の整備につきましては､ 神嶽川や金山川で地下調節池の建設を行うこと｡ 下水道といたしましては､ 浸水箇所において雨水管の整備やポンプ場の建設などを進めること｡ また､ 都心を流れます紫川の治水対策のための紫川ダムの調査研究を進めることなどでございます｡ 　今後とも､ 河川と下水道の連携を一層強化しまして､ 地域の特性に合った治水対策の促進を図り､ 市民が安全で安心できる､ 災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております｡ 　次に､ 徳吉東地域の紫川ふるさとの川整備事業についてでございます｡ 　御質問の紫川ふるさとの川整備事業につきましては､ 河川改修事業としまして､ 平成３年に事業に着手すべく地元説明に入ったところでございます｡ その際､ 一部の方の賛同が得られず､ 事業の進ちょくがおくれた経緯もございます｡ 　その後､ 平成９年度より､ 国のふるさとの川整備事業の指定を受けまして､ 20回を超える地元との話し合いを持ちまして､ 地元の方々とともに全体計画を策定したものでございます｡ 事業につきましては､ 地元住民や地権者の協力を得まして､ 平成13年度で用地買収をほぼ完了しております｡ 平成14年度から河川の工事を進めているところでございます｡ 工事の実施に当たりましては､ 地元説明会を５回開催するなど､ 地元との話し合いを十分に行っているところでございます｡ 特に､ 徳吉東三丁目など､ 緊急な対策を要する地域につきましては､ 地元との協議が調いましたことから､ 今年度より工事に着手することにしているところでございます｡ 今後とも､ 地元住民と十分な話し合いを持ちながら､ 事業を進めてまいりたいと考えております｡ 　次に､ ます渕ダムの放流に関する住民周知についてでございます｡ 　ダムは､ 治水上､ 重要な施設でございます｡ 大雨のとき､ ダムに水をためて貯水いたしまして､ その一部しか放流しないことから流域の洪水を防ぎ､ 住民の生命や財産を守るなど､ 大きな役割を果たしているものでございます｡ 　放流のときには､ 管理者でございます福岡県が関係機関への周知を図りますとともに､ 放流開始の約１時間前に本市の消防局や関係の警察署に連絡をしているところでございます｡ 市民の方につきましては､ 紫川流域に設けております警報局から､ 放流時間や警戒についての放送及びサイレンによるお知らせを行っておるところでございます｡ また､ 車による放流の呼びかけや河川巡視も行っているところでございます｡ 本市といたしましても､ 福岡県と協力し､ 大雨により河川の水位上昇が見込まれますときには､ 河川巡視及び監視を行うなど､ 住民の安全確保に努めてまいりたいと考えております｡ 　いずれにしましても､ 河川整備と下水道整備の連携により､ 治水事業を推進し､ 災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております｡ 　次に､ 到津の森公園の市民の協力についてでございます｡ 　到津の森公園につきましては､ 約20万人の市民の方から存続の要望を受けまして､ 市が受け継いだものでございます｡ しかし､ レジャーの多様化などでどの動物園も運営面は厳しく､ 長期に継続するためには､ 市民みんなで到津の森公園を支える仕組みが必要でございました｡ 　このため､ ボランティア制度､ 到津の森公園基金､ 動物サポーターや友の会といった到津の森公園を支える仕組みをつくり､ 市民の運営への支援を積極的にお願いをしたものでございます｡ この新たな市民参加型への取り組みにつきましては､ 動物園関係者や他の自治体からも全国的に注目されているところでございます｡ 　開園１年目につきましては､ 入園者数は目標を上回り､ 収支も黒字で､ 順調なスタートを切ることができたところでございます｡ これは､ 多くの市民や議員の皆様方の御支援によるもので､ 感謝申し上げる次第でございます｡ 　15年度の状況でございますが､ 入園者数は17万3,512人､ 失礼しました､ ８月末現在の状況でございます｡ 入園者数は17万3,512人｡ 友の会は3,297人の方から1,105万円､ 動物サポーターは､ 個人､ 法人あわせて1,213人の方から1,396万円､ 合計2,501万円の支援をいただいているところでございます｡ 　15年度の対応でございますが､ 入園者につきましては､ 秋の行楽シーズンに向けましたファン感謝デーなどのイベント内容の充実､ 自治会や老人クラブを通じた来園の呼びかけ､ また､ 下関を初めとします周辺市町村の小学校､ 幼稚園などへの来園の呼びかけなどを現在行いまして､ より一層の入園者増に努めてまいりたいと考えております｡ 　寄附につきましては､ １年目に比べて厳しい状況になっているところでございます｡ 市民の関心を改めて高め､ 寄附を募るという意味で､ 街頭の募金､ ２点目に地元企業や団体の新たな寄附のお願いなど､ 現在積極的に取り組んでいるところでございます｡ その結果､ 新たな寄附の申し入れなど､ 少しずつではございますが､ 成果が上がってきております｡ 目標達成に向けまして､ 努力を重ねてまいりたいと考えております｡ 　いずれにいたしましても､ 今後とも長く到津の森公園が市民に親しまれる公園であり続けるためには､ 多くの市民の協力をいただくことが重要でございます｡ 引き続きボランティアや会員の方々の意見をうかがいながら､ 新たなボランティア活動の機会の提供､ 到津の森公園のホームページやサポーターズニュースなどの情報提供､ 動物サポーター制度等の充実に努め､ 市民からの支援の輪を広げてまいりたいと考えております｡ 　次に､ 到津の森公園の雨よけ､ 日よけ対策についてでございます｡ まず､ 市民の声を聞く仕組みについてでございます｡ 　到津の森公園を快適に利用していただくため､ 開園以来､ 園内に意見箱の常設､ 市民ボランティアとの意見交換会の開催､ 園のホームページによる意見の受け入れ､ 幼稚園や保育所などの団体利用者のアンケート調査等､ 市民や来園者の声を広く受ける仕組みを通して､ さまざまな施策に取り組んでいるところでございます｡ 　雨よけ対策につきましては､ 急な雨でもしのげる施策としましては､ 管理センター､ 休憩所等のほか､ 動物見学コースには､ ライオン､ トラ､ チンパンジー等の獣舎の見学施設に屋根がございます｡ これらを含めますと､ 約750人程度の利用は可能な状況でございます｡ 　また､ 日よけ対策につきましては､ 昨年に続きまして15カ所のテント設置や､ 今年度は､ 家族向けにパラソルつきテーブルセットを18カ所追加設置しているところでございます｡ 　これらの対策に対する来園者の意見を把握するため､ ことし６月と８月に園内でのヒアリング調査を行ったところでございます｡ この調査の結果では､ 日よけ対策につきましては､ おおむね満足との評価を得ているところでございます｡ また､ ヒアリング調査や園に常設の意見箱では､ 急な雨が降った場合での特段の苦情は受けていないというような状況ではございます｡ 　今後とも､ いずれにしましても､ 幅広く市民の要望や意見を聞きながら､ 来園者がより快適に到津の森公園を楽しんでいただけるように努めてまいりたいと考えております｡ 　一部訂正がございますので､ 訂正をさせていただきます｡ 　先ほど､ まず１点目の浸水の対策のところでございますけれども､ 河川の流域を調整する､ と申し上げましたけども､ 河川の流量を調整する､ でございます｡ 失礼いたしました｡ 　それからもう１点､ 57年に3,300戸と戸数を申し上げましたけども､ 56年でございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（志賀幸弘君）　保健福祉費について質問いただきました｡ 答弁申し上げます｡ 　生活保護費をふやして速やかに保護の開始をということでございます｡ 　本市の生活保護行政は､ 過去において２度にわたり全国一高い保護率となった時期がございます｡ 暴力団関係者による不正受給など､ 生活保護行政に対する市民の批判も高まったことから､ 市政の最重要課題として､ 保護の適正化に取り組んできたところでございます｡ 　具体的な取り組みといたしましては､ 監査指導体制の強化､ 生活保護の相談窓口に面接専任の係長を配置するなど体制の強化を図った結果､ 保護率は減少に転じ､ 平成13年度までは減少が続いておりました｡ 　しかし､ 長引く不況の影響もございまして､ 平成14年度は､ 平成13年度と比較いたしまして､ 被保護人員で163人､ 保護率で0.2パーミル増加いたしました｡ 　平成14年度における不用額の理由でございますが､ 扶助額全体の約６割を占める医療扶助につきまして､ 昨年４月に医療報酬の引き下げ改定がございました｡ その影響で､ 医療扶助額が当初の見込みより約８億円下回ったことが主な理由であろうと考えております｡ 　生活保護は､ 生活に困っている方の最後のよりどころとなる制度でございます｡ 真に生活に困窮している方には､ 法の適用に際し､ 適切に対応しているところでございまして､ 今後とも必要な予算は確保いたします｡ 保護の必要のない方に保護を適用したり､ 保護の必要な方に保護を適用しないといったことのないよう､ 適正に実施してまいりたいと考えております｡ 　次に､ 申請を受理して決定までの法定日数14日以内を守るように求めるということでございます｡ 　生活保護法第24条では､ 保護の決定は､ 申請のあった日から14日以内にしなければならないと｡ しかしながら､ 保護の決定を判断するための調査等に日時を要する等､ 特別の理由があれば､ 30日まで延ばすことができることとなっております｡ 　新規申請の調査に当たりましては､ 適正な保護の実施を図るため､ 資産調査など受給要件を十分に調査する必要がございます｡ その結果､ 扶養義務者の資産状況や本人の預貯金や病状調査による稼働能力の把握に時間を要し､ 調査が長引く場合もございます｡ そういう場合もございますけども､ 14日以内に決定できるよう努力はしております｡ 　このようなことから､ 本市におきましては､ 保護を申請された方の生活状況を見まして､ 保護の決定がおくれる場合には､ 調査の状況を伝え､ 必要に応じて､ 決定までのつなぎとして､ 生活資金の貸し付けを行っております｡ また､ 急迫の状態と判断した場合は､ 調査の結果を待たずに､ 保護の適用を行うなどの配慮を行っているところでございます｡ 　今後とも､ 保護の申請に対する決定に当たりましては､ 申請された方の生活状況に配慮するとともに､ 適正な保護の適用を行い､ 保護行政への市民の理解と納得を得られるよう努めてまいりたいと考えております｡ 　それから次に､ ホームレスの問題で自立支援センター建設計画で､ 定員が50人と｡ これは余りにも少ないのではないかという質問でございます｡ 　自立支援センターは､ ホームレスに対しまして､ 宿泊場所や食事の提供などをするとともに､ 公共職業安定所の協力を得まして､ ホームレスの就労による自立を総合的に支援する施設でございます｡ 　本市といたしましては､ この自立支援センターを実施計画の中心的施策と位置づけまして､ 設置に向けた諸準備を進めております｡ 　自立支援センターの利用定員でございますが､ 利用できる入所期間は､ 国の基準により６カ月以内であること｡ それから､ 自立の支援には､ 個々の実情に応じたきめ細かな就労や生活指導が必要であること｡ それから､ 他都市の整備状況､ ホームレスの自立の支援についてノウハウのあるＮＰＯ法人の意見などから､ 利用定員については50人規模のものを考えているところでございます｡ 今後策定する実施計画に基づきまして､ 総合的な支援策を実施し､ ホームレスの自立の支援を促進したいと考えております｡ 　それから､ ＮＰＯホームレス支援機構が炊き出しをする公園使用料を無料にすること､ それから､ 各区役所に気軽に相談できる窓口を設け､ ホームレスの方々に積極的にアピールすることについての質問がございました｡ 　ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構の行うホームレスに対する炊き出しは､ 平成12年９月から勝山公園野外音楽堂にて許可しているところでございます｡ 　一般的に､ 公園使用料の減免につきましては､ 市内の小・中学校や児童福祉施設などの公共的団体がその事業として実施する場合などを考えておりまして､ 御提案のＮＰＯ法人への減免に関する件については難しいと考えております｡ 　それから､ 区役所の相談窓口の現状でございますが､ 本市におきましては､ 現在でもホームレスの方について､ 一般市民と同様に､ 区役所の生活保護の相談窓口において､ 個別の相談に応じているところでございます｡ 　今回､ 国の基本方針においても､ ホームレスの個々のニーズに的確にこたえられるよう､ 関係機関の相互連携を強化した総合的な相談体制の確立が必要と示されております｡ ホームレスに対する自立支援を効果的に進めるためには､ 区役所､ それから公共職業安定所､ ホームレスを支援するＮＰＯ法人などとの連携した総合的な相談体制の確立が必要であると考えており､ 区役所の役割につきましては､ 実施計画の中で考えていきたいと考えております｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　環境局長｡ ◎環境局長（大庭清明君）　検討委員会の提言に関連して､ 有料化の御質問いただきました｡ 　御存じのように､ 本市は､ コスト意識の高揚に基づきますごみ減量努力の促進などを目的といたしまして､ 平成10年７月に一般ごみ有料指定袋制度を導入いたしました｡ 一般ごみの年間排出量は､ 平成９年度､ 御指摘のように32万5,000トンであったものが､ 平成10年度は30万7,000トンに減少し､ 現在もその効果は続いております｡ また､ 一般ごみステーションの美観が格段に向上した､ また､ 収集作業の効率が向上したなどの成果を上げておるところでございます｡ 　また､ 全国の有料化の導入の状況について見てみますと､ 増加傾向にございまして､ 12年度末で2,338自治体となってございます｡ また､ 国の方におきましては､ 国の中央環境審議会は､ 昨年11月､ 今後の廃棄物リサイクル制度のあり方について意見具申を行いまして､ 循環型社会の形成のためには､ 国民､ 事業者及び行政が適正かつ公平な費用負担を含めて適切に役割を分担し､ 国民も排出者として果たすべき役割を適切に分担することが必要であると､ 有料化に関して､ これまで以上に踏み込んだ方向性を示しております｡ また､ 循環型社会は､ 企業も消費者も自分が出したごみの処理費用は自分が負担することを基本にすべきという､ 平成13年４月の毎日新聞社の社説､ ごみ処理の負担と受益の関係は､ ガス代や水道代と同じで､ かかった費用だけを支払うというように明確にすべきであるという､ 昨年８月の読売新聞社の社説といった意見が近年出されておるところでございます｡ 　北九州市ごみ処理のあり方検討委員会では､ ごみの有料化を取り巻くこのような状況を踏まえまして､ 本市のごみ処理に係る現状を精ちに検証した上で､ 本年７月に提言を取りまとめたものでございます｡ 　その中で､ 有料指定袋制度につきましては､ これまでの成果について､ 一定の評価をしつつ､ 本市の45リットル袋の処理コストが200円程度で､ そのうちの手数料は15円であるという現状について､ 受益と負担の関係を踏まえた市民負担のあり方｡ ２点目といたしまして､ 平成13年２月に策定いたしました北九州市一般廃棄物処理基本計画に掲げますリサイクル率25％という目標に向けた一層のごみ減量､ リサイクルの促進｡ ３点目といたしまして､ 近隣市町との料金格差に伴う本市へのごみ流入問題の解決などの観点から､ 循環型社会として適切な手数料の水準を検討し､ 見直しを行う必要がある旨､ 指摘しておるところでございます｡ また､ 缶､ 瓶､ ペットボトルにつきましても､ 排出マナーの向上や排出者責任の観点から､ 指定袋制度の導入について､ 検討する必要があるとしております｡ 　これらの指摘は､ 有料化に関して､ 国の考え方や本市の実態等幅広い視点からの検討を重ねた上で取りまとめたものでございまして､ 市としては最大限尊重しなければならないと考えております｡ 現在､ この提言に沿った形で､ 必要な見直しについての検討を進めておるところでございます｡ 　また､ 本市は､ 現在､ 一般ごみ､ 缶・瓶・ペットボトルの資源化物､ 粗大ごみ､ 紙パック､ トレイ､ 蛍光管の６分別による収集を行ってございます｡ このほか､ 子ども会や自治会等の協力を得まして､ 古紙の集団資源回収や生ごみのコンポスト化､ せん定枝のリサイクルなどに取り組んでおります｡ これらの成果を含めました本市の平成14年度の資源化・減量化量は約９万3,000トン､ リサイクル率は15.8％と､ 全国平均14.3％とほぼ同程度となっておるところでございます｡ 　検討委員会では､ 資源化・減量化対策の今後の具体的な取り組みのあり方についても検討を行いました｡ その結果､ 家庭ごみといたしましては､ ペットボトル､ トレイ以外の容器包装プラスチックの分類､ 古紙回収量の増加や生ごみ対策の強化に向けての新しい仕組みづくり｡ 事業系ごみにつきましては､ 機密古紙リサイクル体制の整備など､ 事業者のニーズに応じた取り組みやすい仕組みの整備などが提言されております｡ 　市では､ 現在､ この提言に沿いまして､ プラスチック類の分別､ 古紙回収等に市民や事業者が積極的に取り組むことができるような仕組みなどについても､ 費用対効果を勘案しながら検討を進めているところでございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　学校給食調理業務の民間委託についてお答えを申し上げます｡ 　学校給食につきましては､ 学校教育法及び小学校学習指導要領で教育課程の一つとして位置づけられるとともに､ 学校給食法におきましても､ 日常生活における食事について､ 正しい理解と望ましい習慣を養うことなど､ ４つの目標が掲げられているところでございます｡ これら学校給食の目標は､ 給食のみならず､ 生活科､ 家庭科､ 総合的な学習の時間など､ 学校の全教育活動を通じて達成されるものでございます｡ 　学校給食を支えるために､ これまで､ 学校給食調理士が果たしてきた安全性の確保や質の向上といった役割については､ 十分認識をしておるところでございます｡ 　学校給食のモデル事業につきましては､ 本市の行財政改革の方針や､ 従来からの文部科学省の指導に沿って､ 学校給食調理業務民間委託の検討のために､ 昨年２学期から貴船小学校及び則松小学校で実施をいたしておりまして､ この事業を専門的な立場から評価していただくために､ 本年５月に評価委員会を設置したところでございます｡ この委員会が本年８月に提出いたしました報告書におきましては､ 現場視察､ 衛生検査､ 保護者等の意見収集などの調査結果を総合的に判断し､ モデル校では､ 事業当初に給食が５回おくれたものの､ 受託業者の従事者､ 学校栄養職員､ 学校長が連携し十分な実績を上げていると評価をいたしておりまして､ また､ 受託業者は学校行事等へ協力的であるというふうなことも報告をいただいております｡ 　また､ モデル校におきましても､ ＰＴＡの代表､ 学校長､ 受託業者､ 教育委員会が参加をいたします給食調理業務連絡会議を開催いたしております｡ 貴船小では３回､ 則松小では４回開催しておりますが､ この場におきましても､ モデル事業が現状では問題なく実施されているとの意見もいただいておりまして､ 今年度末までのモデル事業を予定どおり継続していく考えでございます｡ 　学校給食調理業務につきましては､ 公と民の役割分担の見直しや行政の効率化などの行財政改革大綱の方針及び文部科学省の指導に加えまして､ 評価委員会の報告なども総合的に勘案をいたしまして､ 平成16年度から段階的､ 計画的に本格実施をしたいと考えております｡ このため､ 具体的な実施内容を検討いたしますとともに､ 関係団体との協議を開始したところでございます｡ 　次に､ 人権教育研修についてのお尋ねをいただきました｡ 　人権教育研修のための教職員派遣につきましては､ 研修内容が人権・同和教育を推進する上で有益であると認められること､ 開催地の自治体や教育委員会など公的機関による後援を受けたものであること､ 夏休みや週末など授業や学校行事への影響がなるべく少ない時期に開催されるものであることなどを基準といたしまして､ 教育委員会が学校にこの研修を推薦いたしておりまして､ 主催団体で選定しているわけではございません｡ 今後は､ 予算の範囲内で､ 更に幅広く各種人権に関する研究大会等への研修参加も検討してまいりたいと考えております｡ 　次に､ 北九州市同和教育研究協議会､ 南部校区同和教育連絡会議への教員派遣についてのお尋ねでございますが､ いずれの団体も､ 人権・同和教育の推進を目的とする任意団体でございまして､ 本市教育委員会では､ 県同教に対して､ 県教育委員会が行っていたような教職員の派遣というものは行っておりません｡ 　県単少人数指導加配教員につきましては､ 今年度､ 33人が県教育委員会から配置をされておりまして､ 国庫少人数指導加配に準じた授業時数が実施をされております｡ 　県単少人数指導加配教員のうち､ 御指摘の市同教等の役員は７名でございます｡ 市同教等の役員につきまして､ 県教育委員会は､ これまでの加配教員が果たしてきた成果を損なうことのないように､ 授業時間数については､ 時数にとらわれるものではないとの見解を示しているところでございます｡ 　しかしながら､ 市教育委員会といたしましては､ 市同教役員等につきましても､ 少人数指導等の授業に積極的にかかわることを基本に､ 年間500時間前後の授業時数の実施を指導しておりまして､ 平成14年度はほぼ指導の授業時数に達しているところでございます｡ したがいまして､ 市同教等の役員を含めて､ 県単少人数指導加配教員が学校にほとんどいないという実態はないと考えております｡ 　次に､ Ｋ教諭の出張につきましては､ 平成14年度で年間173回と､ 御指摘のとおり､ 回数は多かったものの､ その大半は､ 校区内若しくは隣接校区への短時間､ 近距離のもので､ １日に複数回出張した日もあったところでございます｡ 今年度につきましては､ 校内での活動について､ 一層取り組むよう指導を行った結果､ 今年度上半期を見るだけでも､ そうした出張も減少してきております｡ 今後とも､ 引き続き指導してまいりたいと考えております｡ 　次に､ 市民会館運営審議会の移管についてお尋ねをいただきました｡ 　市民会館運営審議会は､ 文化団体､ 利用者団体などの代表で構成をされておりまして､ 執行機関の諮問に応じ､ 市民会館の運営について審議する付属機関でございます｡ 　今回の移管につきましては､ 劇場､ 市民会館の利用目的や利用方法､ 及び使用料など､ 運営について変更はないことから､ 審議会には諮っておりません｡ しかしながら､ 劇場､ 市民会館などを利用していただいております文化団体の役員の方々には御意見をうかがっておりまして､ それらの方々からは､ 特に反対する御意見はなかったものでございます｡ 　劇場や市民会館等につきましては､ 市民がすぐれた芸術・文化を享受し､ 新たな芸術・文化を創造するとともに､ 音楽や演劇等の芸術活動をする場を提供し､ 文化の向上を図るための施設でございます｡ 　今後とも､ 多くの市民の皆様に御利用いただきたいと考えておりまして､ 市民の皆様に愛される施設となるように努力をしてまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　経済局長｡ ◎経済局長（加来秀徳君）　市民会館等の使用料につきましては､ これまでも収支状況､ 経済状況及び他都市の動向などを総合的に検討し､ 改定を行ってきたところでございます｡ 　今後も､ 劇場や市民会館等の使用料の改定につきましては､ こうした考え方に基づいて､ 判断していきたいと考えております｡ ○議長（片山尹君）　42番　藤沢議員｡ ◆42番（藤沢加代君）　市長にお尋ねします｡ あそびのせかいです｡ 　市長の答弁では､ 責任を回避しているとしか思えませんでした｡ あそびのせかいは､ ホームページで見ますと､ 子供の発達にとって､ 遊びがいかに大切かということをうたっております｡ 私もそれは異論がありません｡ そのとおりです｡ 　市長は､ 今度の市長選挙において､ 子育てと教育を日本一にするというふうに政策をうたわれましたけれども､ 今､ 市長がやられているのは､ 保育所の民間委託とか学校給食の民間委託で､ 逆のことをやっているとしか思えません｡ 　ですから､ 子供のことを考えるんでしたら､ もっと違う方法があるんではないかというふうに思うんですが､ 子供のこのあそびのせかいに､ 市の負担金は､ 14年度は３億5,000万円でした｡ また､ 今年度もやはり３億6,000万円予算化されております｡ 本当に子供のことを考えるんだったら､ 乳幼児医療制度を６歳まで拡大するには､ ４億5,000万円でできると聞いております｡ こういう方法があるかと思うんですけれども､ あそびのせかいにお金をつぎ込むのでは､ 私は子供をだしにしているというふうに怒りを感じます｡ 答弁をお願いします｡ ○議長（片山尹君）　産業学術振興局長｡ ◎産業学術振興局長（古賀哲矢君）　あそびのせかいにつきましては､ 輸入がん具というもの､ 遊具というものがですね､ 日本の中では非常に珍しいものがございまして､ そういう､ かなり日本の製品と異なりますものですから､ そういうものをまず展示して､ 遊ぶ機会をつくる｡ そしてそれを輸入に結びつけたいと､ こういう思いでやってきたものでございまして､ 直接､ 子供の対策といいますか､ それだけでやったものではございません｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　今のあそびのせかいは､ ＡＩＭ､ 在来型のＡＩＭの延長線の事業と御理解をください｡ 　それから､ 乳幼児医療とか言われましたけれども､ これは､ 乳幼児医療そのものの制度の問題でございます｡ それから､ 子供さんが育ちやすいようにしようというのは､ これから総合的な施策として展開をしていこうということでございますので､ 混同されないようにしていただければと思います｡（ ｢公約との関係で聞きたい｡｣ の声あり｡ ） ○議長（片山尹君）　以上で､ 質疑は終わりました｡ 　お諮りいたします｡ ただいま議題となっております議案59件のうち､ 議案第106号から135号までの30件については､ 議員全員をもって構成する平成14年度決算特別委員会を設置し､ これに付託の上､ 審査することにしたいと思います｡ これに御異議ありませんか｡ （｢異議なし｣ の声あり｡） 御異議なしと認めます｡ よって､ そのとおり決定いたしました｡ 　次に､ 議案第136号から164号までの29件については､ お手元配付の議案付託表のとおり､ 所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします｡ 　ここで15分間休憩いたします｡ 午後３時４分休憩午後３時21分再開 △日程第60　一般質問 ○副議長（吉河節郎君）　休憩前に引き続き､ 会議を開きます｡ 　日程第60　一般質問を行います｡ 26番　世良議員｡ ◆26番（世良俊明君）　私は､ 北九州市民クラブを代表して､ 一般質問を行います｡ 末吉市長を初め､ 関係当局の明快な御答弁をお願いして､ 早速質問に入ります｡ 　まず初めに､ 外郭団体､ 出資法人の改革についてお尋ねします｡ 　午前中の我が会派佐藤代表の質疑でも論議されましたが､ ことし６月の第三セクター､ ＫＴＢ､ 黒崎ターミナルビル株式会社の破産は､ 私にとっても大きな衝撃でありました｡ 私は､ 1974年以来､ 北九州市政を私なりにウオッチングし続け､ うち10年間は議員として市政に参画もしてきたのでありますが､ 市が出資した中核的第三セクターが目の前で破産するというのは､ かつて経験したことがない事態でした｡ 　この間､ 多くの市民の皆さんともお話をしてきましたが､ 皆さんは一様にこの事態に驚き､ 同時に､ 本市第三セクターの運営や実態に強い懸念と疑問をお持ちになっていることを痛感してまいりました｡ 　ＫＴＢについては､ 私も出資金や市街地再開発事業費など関連経費の支出を議会で認めてきた一人でもあり､ 議会人として破産に至る経緯と実情が未然にチェックできなかったものか､ 責任を感じないわけにはまいりません｡ 今後､ このような事態を引き起こさないために､ 本市の出資法人､ 外郭団体の一層の改革に向けて､ 積極的な取り組みを進めたいと考えている次第です｡ 　ところで､ 本市が出資する法人､ 外郭団体について､ この間改革が進められてこなかったわけではありません｡ 特に､ 昨年12月には､ 私も強く求めてきた本市情報公開条例の全面改正が行われ､ 第37条で外郭団体についての規定が初めて設けられ､ 外郭団体の範囲を広げたほか､ 各団体に対して情報公開規程を整備するよう指導も行われてきました｡ また､ 昨年７月には､ 学識者､ 専門家による第三者機関､ 北九州市外郭団体経営監理委員会が設置され､ この結果､ ことし３月､ 外郭団体の解散､ 統廃合､ 組織連携を含めた今後の方向性について､ 報告書が提示されました｡ 　私は､ 外郭団体の改革を目指す本市のこうした取り組みについて､ 率直に評価したいと思います｡ しかし､ 残念ながら､ こうした取り組みはまだ始まったばかりであります｡ むしろ､ これからが正念場であり､ 今後取り組むべき多くの課題が存在するというのが実態であろうと思います｡ 　そこで､ 今後の出資法人及び外郭団体の改革について､ 以下､ 数点お尋ねします｡ 　まず､ 本年３月27日に行われた第３回北九州市外郭団体経営監理委員会では､ 今回報告された内容を踏まえて､ 各所管局課及び団体において取り組むべき課題等を整理､ 実施化を進めていくこととし､ 委員会において､ 進行管理を行っていくとされています｡ 委員の任期は２年とされていますが､ 報告書で示された諸課題について､ 委員会の活動は今後どのように進めるのか｡ また､ 議会や市民への報告はどのようにされるのか､ お尋ねいたします｡ 　次に､ 同監理委員会が今回経営評価の対象とした外郭団体は､ 本市の出資比率が25％以上で､ かつ本市が最大出資者である､ いわゆる外郭団体と､ 本市が主体的にかかわった第三セクターのうち､ 欠損金を抱えている団体の計33団体でありました｡ 午前中の我が会派佐藤代表の指摘のとおり､ ＫＴＢは､ その出資比率が20％であり､ 情報公開条例やこの経営評価の対象とはなっておりません｡ もし､ 仮に､ 情報公開や第三者評価などの取り組みがもっと早く開始をされており､ ＫＴＢ等もその対象になっていれば､ 経営破たんという最悪の事態は防げたかもしれません｡ まことに残念と言わなければなりません｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　今後､ 経営監理委員会の経営評価対象とする団体を､ 門司港開発や北九州エアターミナルなど本市出資比率が25％以下の出資法人､ 株式会社に対しても拡大するべきではないでしょうか｡ 　あわせて､ 情報公開条例の適用範囲を拡大適用し､ それら団体についても独自の情報公開規程の整備を求めるほか､ 市民に対しても積極的に情報の提供を進めるよう､ 更に指導していく必要があるのではないかと思いますが､ 御見解をお伺いします｡ 　また､ 外郭団体経営監理委員会は､ この間､ ６つの団体について､ 財務管理についての特殊監査を行っています｡ その報告によれば､ 財団法人芸術文化振興財団の線引きなしの小切手使用や膨大な複写伝票の使用､ あるいは財団法人北九州市都市整備公社での簿外預金の存在など､ 多くの問題点が指摘されています｡ 指摘された点の早急な改善は当然のこととして､ この実態から見れば､ 他のすべての外郭団体及び出資法人についても､ 財務管理についての特殊監査が実施されるべきではないかと考えますが､ 御見解をお伺いします｡ 　また､ 第三者評価の実施､ 経営改善の進行管理､ 対象の拡大という､ 今後必要な業務を考えれば､ 現在の経営監理委員会の体制は十分ではないのではありませんか｡ 現在､ ４名の委員会体制を充実して活動を強化するとともに､ その結果を議会や市民に適切かつ積極的に公開されるよう求めるものでありますが､ 御見解をお伺いします｡ 　次に､ 動物の愛護と管理のあり方についてお尋ねします｡ 　去る６月､ 小倉北区内で女性が散歩させていた小型犬が､ 係留されていないブルテリアという犬種に突然かみ殺され､ 女性も全治３週間のけがをするという事件が発生しました｡ 被害者や関係者にお聞きすると､ この犬は過去にも同様の事件やこう傷事件を起こしており､ 付近には幼稚園､ 小学校､ 中学校もあることから､ 被害者を初め､ 付近住民の不安が募っており､ 去る９月10日には､ 市保健福祉局に対して､ 飼い主に対する厳しい措置と､ 危険な犬種を飼育することに新たな法規制整備を求める嘆願書が出されました｡ 嘆願書によれば､ このブルテリアという犬種は､ イギリスで闘犬用としてつくられた犬種で､ フランスでは人をかみ殺す事件が相次いだため､ 法律で一般人による飼育は禁止されるに至った犬であり､ 飼い主から見ればペットでも､ 管理が不十分な状況下では､ 危険な凶器と見て何ら過言ではないと指摘されています｡ 　本市では､ 北九州市飼い犬取締り及び野犬捕獲に関する条例が制定されており､ 同条例では､ 飼い主は飼い犬をけい留しておかなければならない､ また､ 飼い犬はこれを制御することができる者でなければ連れ出してはならないと定めています｡ 更に､ 市長は､ 飼い犬が人畜に危害を与えたとき､ 又は加えるおそれがあると認めるときは､ 当該飼い犬の飼い主に対して施設改善や殺処分などを含む措置命令を出すことができ､ 従わない飼い主には10万円以下の罰金を課すことができると定められています｡ 　そこで､ まず､ これら嘆願書にかかわる事実関係を市はどのように把握し､ 危険防止のためにどのような対応をされているのか､ お尋ねします｡ 　また､ 危険犬種の飼育規制という法整備要望については､ どのようにお考えか､ お尋ねします｡ 　さて､ 空前のペットブームと言われる現在､ 多くの家庭でさまざまな種類のペットが飼育され､ ペットたちは家族の一員として心に安らぎや喜びを与える大事な存在となっています｡ しかし､ 一方､ ペット飼育に関する知識の不足やモラルの欠如から､ 周辺とのトラブルを初め､ 生活環境への影響､ 更には､ 人の生命・身体に対する侵害も懸念される事態となっています｡ 心ない飼い主によって虐待されたり､ 無責任に放置され人々に迷惑をかけたりすることなく､ 人と動物たちが安心して共生できる地域社会を目指さなければ､ 結局は罪のない動物たちも犠牲になってしまいます｡ 　平成11年には､ 動物の愛護及び管理に関する法律が改正されました｡ この中では､ 動物虐待などを防止し､ 動物愛護の意識を育てるとともに､ 環境や人の身体などに影響を及ぼさないよう､ 飼い主責任の徹底､ 動物取扱業者の届け出義務化などの措置や､ 地方自治体の啓発活動などの取り組みが求められています｡ また､ 指定都市の長は､ 動物の愛護と適正な飼養の推進を図るため動物愛護推進員を委嘱することができるほか､ 推進員の活動を支援するために､ 動物愛護に関する団体等と協議会を組織することができるとなっています｡ 今月20日からは動物愛護週間も始まります｡ 　そこで､ 動物の愛護及び管理に関する法律に基づく啓発の進め方など､ 本市の今後の取り組みについて御見解をお伺いします｡ 　次に､ 子供の体力向上施策についてお尋ねいたします｡ 　私は､ この問題について､ ことしの２月議会予算特別委員会でもお尋ねいたしました｡ 　私は､ 本市の小・中学生の体力の現状認識についてどのようにお考えなのか､ また､ 体力向上に向けてどのような取り組みをされるのかとお尋ねしたところ､ 髙野教育長は､ 本市の子供たちの体力テストの結果は､ 全国平均と比較しても下回っている､ 心と体の教育の推進は､ 取り組むべき重点課題の一つであり､ 体力づくりを積極的に推進してまいりたいとお答えになりました｡ 日本の子供全体の体力は､ ここ15年以上にわたって低下し続け､ ほとんどの項目で親の世代を下回っていることが報告されています｡ 新体力テストの結果では､ 本市の小・中学生とも､ 握力や上体起こし､ 50メートル走などほとんどすべての項目で､ その全国平均を下回っています｡ 　私は､ 今や､ 史上最悪となってしまった子供たちの体力の現状に強い危機感を覚える一人であります｡ このまま推移すれば､ 本市の､ いや全国の子供たちが自分の子供たちも育てられず､ 親の介護もできない体力の大人たちになってしまうのではないかと心配になってしまいます｡ 　そこで､ まず､ お尋ねします｡ 　市長及び教育長は､ 本市子供たちの体力の現状にどのような感想をお持ちでしょうか｡ 私と同じような危機感を持っておいでなのでしょうか｡ 改めてその現状認識について伺います｡ 　さて､ この子供たちの体力低下の原因は何か｡ 中央教育審議会答申は､ 子供の体力低下の原因として､ １つ､ 子供の外遊びやスポーツの重要性を軽視する保護者､ 国民の意識､ ２､ スポーツや外遊びに不可欠な時間､ 空間､ 仲間の減少､ ３､ 子供の生活習慣の問題などを挙げています｡ 本市の子供たちも同様の問題を抱えていると思われます｡ 県内の小・中学生を対象とした福岡県の調査では､ 放課後や休みの日によく遊ぶ場所として､ 自分の家の中が70.0％､ 友達の家65.5％と答えています｡ そこですることは､ テレビ､ ビデオ､ ＤＶＤなどを見るが最も多く､ 約６割の子供が挙げ､ 続いてテレビゲーム､ パソコンゲーム､ 携帯用ゲーム､ 漫画､ 雑誌を読むなどの順となっています｡ 室内での遊びが圧倒的であり､ 身体活動が少ない遊び､ 受動的な遊びが多いことを示しています｡ 　本市の調査でも､ 平日､ 学校から帰った後､ 外の遊びやスポーツ活動に出たという子は､ 小学校低・中学年でも５割弱､ 中学生になると１割台になってしまっています｡ 県の調査では､ このほか､ 何もしたくないと思うことがあるという子が６割､ 眠れないことがあるという子が５割と､ 生活習慣に問題を抱えている子供の多さを示唆しています｡ こうした子供たちが適切な生活習慣を身につけながら体を動かし､ 体力を向上させるためには､ 単に学校教育の現場だけではない､ まさに総合的な施策が求められているのではないでしょうか｡ 　そこで､ 今後､ 子供の体力向上に向けて､ 総合的な施策については､ 教育委員会､ 保健福祉局､ 建設局など組織横断的な検討組織を設置して推進してはどうかと考えますが､ 御見解をお伺いします｡ 　あわせて､ 具体的施策について､ ３点伺います｡ 　第１に､ 子供たちの夏の外遊びを初め､ 体力づくりの重要な役割を果たしている市民プールの今後のあり方について､ どのような検討がなされてきたのか､ お尋ねします｡ 　第２に､ 子供たちのためのサッカー練習場が確保できないとの声を多く聞きます｡ 特に北九州東部地区は､ 小学校のグラウンドなどが歴史的に狭いため､ 練習試合や大会の会場確保に保護者､ 関係者はさんざん苦労しています｡ 子供たちのためのサッカー場の確保についてお考えをお聞かせください｡ 　第３に､ テレビとテレビゲームの浸透は､ 子供たちの日常生活に大きな影響を与えています｡ テレビ中心の家庭を変えて､ 生活習慣の確立と家庭での対話､ 十分な睡眠､ 外遊びの奨励などの観点から､ ノーテレビデー､ 若しくはノーテレビウイークなどの運動が各地で提唱され始めています｡ 本市でも､ 学校､ 地域などで呼びかけて運動化することを検討されるお考えはありませんか､ お尋ねいたします｡ 　次に､ 子育て支援､ 特に保育所における子育て支援スーパーバイザーの配置についてお尋ねします｡ 　女性の一層の社会進出とともに､ 本市でも､ いわゆる共働き家庭は､ 今後更に一般化していくと考えられており､ 保育ニーズも更に多様化していくものと思われます｡ また､ 少子・高齢化が急速に進行する中で､ 家庭や地域の保育力は低下しており､ 児童虐待問題が顕在化するなど深刻な悩みを抱えている若い子育て家庭も少なくありません｡ 　こうした状況の中で､ 子育て子育ちを支えるまち北九州を目指して､ 新保育５か年プランが策定され実施に移されてきました｡ 現在､ 157カ所､ １万5,335人の定員規模を持つ本市の保育所では､ 民間保育園を中心に延長保育や一時保育など多様な保育ニーズにこたえるとともに､ 拠点保育所では地域子育て支援センター事業などが進められています｡ また､ 特別保育事業などを行っている民間保育園では､ 主任保育士の専任化が行われ､ その主任保育士さんたちは､ 地域の育児相談や保育指導なども進めておられます｡ 　私も､ これまで地域で悩みを抱える子育て家庭への支援充実のため､ 保育園での主任保育士専任化の拡大を求め続けてきましたが､ この間､ 専任化の条件も次第に緩和され､ 現在では民間保育園で専任化がなされていない園が残り22園となったとうかがっております｡ 大変喜ばしいことだと思います｡ ただ､ 問題は､ 主任保育士の専任化や特別保育の実施などを条件としているため､ 更なる拡大が難しくなってきていることや､ 公立直営及び福祉事業団委託保育所での地域支援活動が十分になされていないことであると思います｡ 　一方､ 現在実施中の新保育５か年プランでは､ 保育サービスの質の確保､ 向上を進めるため､ 地域活動をコーディネートしたり､ 相談事業などに対応する人材を養成するため､ 新たに専門研修を創設をする､ また､ 養成された人材を子育て支援スーパーバイザーとして認可保育所に配置し､ 地域の子育て家庭を支援するとうたっています｡ 　そこで､ 私は､ 今後とも主任保育士の専任化を進めるとともに､ 早急に新保育５か年プランに掲げる子育て支援スーパーバイザーの制度化に着手して､ 地域における子育て支援を一層進めていく体制を整えるべきではないかと考えますが､ 御見解をお伺いします｡ 　次に､ 本市の科学技術振興についてお尋ねします｡ 　本市は､ 鉄鋼や化学などの生産拠点として100年間､ 日本の経済を支えてきました｡ この間､ 地域に蓄積された技術や人材は､ 北九州市の強みであり､ 都市の個性であるとも言うことができると思います｡ しかし､ 最近の厳しい状況を考えると､ 北九州市が今後もモノづくりの町として誇りを持ち､ 生き抜いていくためには､ 高度な技術力と人材に裏打ちされた付加価値の高い生産力を持つことが不可欠であります｡ 　本市においては､ 既存産業の高度化や新しい産業の創出を目指し､ 先端科学技術を活用した産業振興に､ いち早く着手してきました｡ また､ 北九州の将来を託し､ 知的基盤の整備に財源や人材を集中的に投入するプロジェクト､ 北九州学術研究都市の構築を､ 私は積極的に評価したいと思います｡ 　地域において､ 科学技術を積極的に振興し､ 高度な知識を持った人材や国際競争力のある技術を生み出し､ 地域の産業振興に活用することは､ これからの都市の戦略として､ ますます重要になることは明白であります｡ 　こうした中､ 先月､ 国内トップレベルの学識経験者で構成された北九州市科学技術振興会議から､ 北九州市の科学技術振興のあり方について提言が行われました｡ この中では､ 学研都市を知的基盤の中核と位置づけ､ 重点分野に焦点を絞った上で､ 新しいモノづくりの町の実現に向けた挑戦をすべきことが盛り込まれています｡ 地域の特徴を生かし､ 限りある力を特定の分野に集中するという選択と集中こそが､ 厳しい都市間競争に勝ち抜く方法であるという提言に､ 私も同感であります｡ 　そこで､ お尋ねいたします｡ 　市長は､ この提言を受け､ どのように地域の科学技術を振興していこうと考えられておられるのでしょうか｡ 基本的な考え方､ その手法､ そして今後のスケジュールについて､ 御見解をお伺いします｡ 　最後に､ 本市の今後の廃棄物処理行政についてお尋ねいたします｡ 　現在､ 響灘地区では､ ４大プロジェクトの一つとして､ 響灘ハブポート､ 大水深港湾の整備が進められています｡ ハブポートの開港は若干おくれぎみとなっているものの､ この響灘地区は､ 国際物流機能の面から見て､ 本市の将来がかかっている戦略的で重要なポテンシャルの高い地域であることには変わりはありません｡ また､ この響灘地区は､ 年間９万人を超える見学者がやってくるエコタウンやリサイクルポートなど､ 本市の環境先進都市として高く評価される拠点地域でもあります｡ 　しかし､ この響灘地区の最も大きな特徴は､ 実は､ この地域に安定した海面最終処分場を確保しているという点ではないでしょうか｡ 今や全国的にも有名になってきた北九州方式と評価されるリサイクルの推進も､ 産業生産都市､ いわゆるモノづくりの町としての発展も､ 廃棄物が安全に処理できる管理型のこうした最終処分場を確保していればこそであり､ これこそが北九州ブランドだということができると思います｡ ところが､ 聞くところによると､ この響灘地区における市あるいはひびき灘開発株式会社の最終処分場の残量は､ あと10年ほどだと言われています｡ 全国的に見ても､ これらの管理型の処分場はひっ迫しており､ 本市における廃棄物処分施設が内陸にはほとんどなく､ この海域のみになっていることを考えれば､ 本市の産業生産都市としての発展にも大きな影響があるのではないかと憂慮するものであります｡ 　そこで､ ２点お尋ねいたします｡ 　１つは､ 市の廃棄物処分場の容量が､ あと10年ほどとお聞きしますが､ この響灘地区での廃棄物処分場の容量は､ 実際､ あとどのくらいなのか｡ また､ 将来の廃棄物処分場の確保について､ 市はどのような展開を考えておられるのか､ お聞かせください｡ 　２つ目は､ この響灘地区には､ 電源開発株式会社が自社処分場として約140ヘクタールにも及ぶ埋立区域を確保しています｡ この処分場の埋立期限は､ 平成23年だと聞いておりますが､ この点について､ 市としてはどのように考えておられるのか､ お尋ねします｡ また､ 市としての活用も考えるべきではないかと思いますが､ 御見解をお聞かせください｡ 　以上で､ 私の第１質問を終わります｡ ○副議長（吉河節郎君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　科学技術振興について､ 私からお答えさせていただきます｡ 　提言を受けたものについて､ その由来と私の考えを率直に申し上げたいと思います｡ まず､ 北九州として､ 将来､ 例えば､ 21世紀を大きく展望しますと､ そこを基本として流れる潮流というのは､ 私は､ ３つではないかと思って､ よく訴えております｡ １つは､ これは日本全体もそうかもしれませんが､ とりわけ､ 北九州はモノづくりの町として､ ずうっとこれからは続けていきたいという点が１つ｡ それから､ 何といっても､ アジアの影響を受けますので､ アジアとのすみ分け､ アジアとの関係をどのようにしていくのかと｡ それから､ 新しい産業としてといいますか､ 新しい分野として環境､ これは21世紀をずうっと展望した場合に､ いかなる時点にとっても重要な要素ではないかと思っております｡ 　そこで､ モノをつくるというのが北九州を支える屋台骨だとしたら､ これまでも中小企業の高度化支援や企業誘致などに積極的に取り組んできましたけども､ さて､ それを支える､ ずうっと支えるためには､ 何といっても頭脳部分が要るんではないか｡ 頭脳が要るんではないかという点であります｡ 　したがって､ 産業を支える知的基盤を充実させるということで学術研究都市を整備してまいりました｡ それも､ 市として環境と情報という大きな柱で取り組んでまいりましたが､ とりわけ､ 現在､ 学研都市の整備が着々､ 施設及び人材とも進んでおりますが､ 国の大型プロジェクトも獲得しております｡ 例えば､ 知的クラスター創成事業なんていうのは､ まさに産学共同による仕組みとして評価をされて､ こういう仕組みもできております｡ つまり､ 順調な滑り出しを見ているものだと思っております｡ 　そのように環境と情報という大きな流れで来ましたが､ それを更に専門家の意見をたたくことによって､ 科学技術には､ 御指摘のように､ 分野が広うございますし､ また範囲も分野も広いと同時に､ 何といいますか､ 融合領域というのが多いのであります｡ したがって､ どれに特化するのか､ ２つだけでいいのかという点があります｡ 今は情報と環境で取り組んでいますけども､ 長いスパンで考えてみたときにどのように考えるのか｡ そうしますと､ しかし､ 地域で投入できる資源は限られておりますので､ あらゆる分野に手を出すということは困難であります｡ まさに集中と選択が必要なんでありますが､ そこで､ 将来性があり､ 地域の特徴を生かせる分野を選択して､ 持てる力を集中するにはということで､ 科学技術振興会議の提言をいただくということになったわけであります｡ 　設置をいたしまして､ 御質問ありましたように､ 各界の層の人に御議論をいただきました｡ 重点分野というところで､ したがいまして､ 私が申し上げましたように､ 環境と情報を基盤にして､ それを基礎にして､ まず､ バイオそれからナノ､ ナノの技術を組み合わせることによりまして､ 産業集積と頭脳集積を最大限生かせるとして７つの分野､ これはバイオ生産､ それからナノマテリアル､ それからクリーンエネルギー､ システムＬＳＩ､ 環境情報､ バイオ情報､ ロボット､ この７つの分野の提言､ 提示が出されました｡ 　そういうことでございますので､ これをどのようにして､ 今後していこうかというわけであります｡ 今後は､ これらの７つの重点技術分野を具体的にどのように充実､ 活用して､ まさに事業化､ 産業化をしなきゃなりません｡ 研究だけではなりません｡ そのように人材の育成と事業化､ 産業化に結びつけることが重要となりますが､ そこで､ まず､ この提言を受けて､ 今後１年以内を目途に､ 学研都市などの知的基盤充実計画､ あるいは次世代産業の創出と既存産業の技術力強化を目指しました産業活性化計画をつくりたい｡ こういう具体的なプランをつくりたい｡ また､ 今後､ 着実に研究者を充実いたしまして､ 産業界の積極的な参加を促しまして､ まず､ 国の大型プロジェクトの獲得､ 先ほど言いました､ 現在は大型のプロジェクトとして知的クラスター創成事業というものを得て行っておりますけども､ そういう大型プロジェクトを獲得すること､ あるいは市の助成制度を充実､ 拡充するなどして､ 重点的な研究開発の支援を行っていきたいと思います｡ 　そのように研究開発のみならず､ この研究開発の成果を産業化をする｡ そのためにはベンチャーに対する支援､ 知的財産活用の支援など､ これらも大変重要なものでございまして､ これらにつきましても､ 多様な政策を展開していきたいと考えておるところでございます｡ 　これらの施設を､ まさに計画的にでもありますが､ 戦略的に実施することが大変必要でございます｡ そのようにして､ 国際競争力のある次世代モノづくりの町北九州､ こういう実現に向けて努力をしてまいりたいと思っているところであります｡ せっかく皆さん方の､ ７つの分野における､ こういうことにやったらどうだという提言を得たわけでありますから､ まずは､ 関係者とともに､ そういう勉強から始めることも､ 手近な第一歩であろうかと思っておるところであります｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○副議長（吉河節郎君）　総務市民局長｡ ◎総務市民局長（宮崎哲君）　それでは､ 外郭団体出資法人の改革について､ 特に外郭団体経営監理委員会を中心に一連の御質問をいただきました｡ お答えをいたします｡ 　まず､ 委員会の今後の活動､ それから議会や市民への報告についてでございます｡ 　この経営監理委員会の経営でございますが､ 昨年の７月に公認会計士､ 学識経験者等をメンバーとする第三者機関である外郭団体経営監理委員会を設置しまして､ 外部の目で外郭団体等の経営状況､ 設立目的の有効性などについて審議をいただき､ 本年の３月､ 各団体の今後の方向性として報告をいただきました｡ 　主な内容は､ 解散を検討すべき団体２団体､ 団体の今後のあり方を検討すべき団体４団体､ 統廃合､ 組織連携を検討すべき団体５団体と､ 団体ごと具体的な取り組みが示されております｡ 現在､ この今後の方向性に向けた具体的な取り組みについて､ 外郭団体経営監理委員会による所管局､ 団体に対するヒアリングを行う等の取り組みを進めております｡ 　今後､ 一定の結論､ 方向性が出た段階で､ 内容等につきまして､ 議員､ 市民の皆様に報告を行うとともに､ 外郭団体経営監理委員会と協議しながら､ 年度ごとの進ちょく状況を公表すること等を検討してまいりたいというふうに考えております｡ 　次に､ 経営監理委員会の経営評価対象の拡大についてでございます｡ 　市の出資法人は､ 市とは別個に自律性及び主体性を持って運営されておるものでして､ また､ 団体によっては他に大口の出資者があるケースがある等団体に対する市の関与については､ 市の出資比率等により､ 当然異なってまいります｡ したがって､ 市の出資比率が低い団体を含めて､ すべての出資法人､ 第三セクターについて､ 外郭団体経営監理委員会で評価対象とすることは難しいというふうに考えております｡ ただし､ 今回のように必要に応じて外郭団体以外の団体も含めること､ これは可能であるというふうに思っております｡ このため､ 今後も第三セクターが経営破たんした場合の影響等を考慮し､ 市の出資比率が低い第三セクターについても､ 設置目的､ 事業内容､ 事業規模の変更や経営状況の悪化等が生じ､ 外郭団体経営監理委員会が特に必要と認めた場合には､ 適宜､ 委員会に諮った上で､ 市は株主として当該団体に対して意見を述べる等の取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております｡ 　次に､ 情報の公開についてでございます｡ 　出資法人の情報公開については､ 昨年の４月､ 市情報公開条例を全面改正し､ 新たな規定を設けたところでございますが､ 情報公開の対象とする､ 市長が定める出資法人の範囲を定めるに当たりましては､ 市の情報公開審査会の答申や､ 地方自治法に基づく監査委員による監査の対象となる法人の範囲､ 他の政令市の状況等を踏まえて､ 従来の50％以上出資する法人から範囲を広げまして､ 25％以上の出資法人で､ かつ本市の出資が最大のものと改めたところでございます｡ 　情報公開の対象となる出資法人､ これは30団体でございますが､ これは本市情報公開条例の趣旨にのっとりまして､ 既に､ 団体の情報公開規程を策定しており､ 今後､ 請求に基づき必要な情報公開を行っていくこととしております｡ 　また､ 対象範囲の拡大についてでございますが､ 先ほど申しましたように､ 市の出資法人は､ 設立の趣旨や根拠法令等を踏まえ､ 市とは別個に自律性及び主体性を持って運営をされております｡ このため､ 市の出資比率が低く､ 市の関与の度合いが小さい出資法人については､ 商法等の規定に基づき､ 団体みずからが財務状況等の開示を行うべきものであると考えております｡ 　市では､ 出資法人の情報を市民等に提供するため､ 平成12年度から､ すべての出資法人の事業内容等を取りまとめた出資法人の概要の作成や､ 市立文書館に設けた出資法人コーナーに､ 本年度から第三セクターの財務関係資料を新たに追加するなど､ 情報公開に努めているところでございます｡ 　次に､ すべての外郭団体及び出資法人について外部監査を実施すべきではないかということでございますが､ 昨年７月に設置をしました外郭団体経営監理委員会は､ 外郭団体に対する経営評価及び監査を､ その活動の柱としております｡ このうち､ 監査につきましては､ 商法等の規定に基づき､ 各団体が行っている監事や監査役による内部の監査に加え､ 団体の協力のもとに外郭団体指導調整要綱に基づき､ 経営監理の視点でテーマを定め､ 経営監理委員会の委員､ これは公認会計士でございますが､ これによる外部の監査を行い､ 経営団体の効率性及び透明性を高めることを目的としております｡ 　昨年度は､ 内部統制の整備運用状況､ 余裕資金運用資産のリスク､ これをテーマに､ ６団体に対して実施したものでございます｡ 監査の結果としては､ おおむね適正との結果をいただいております｡ 　指摘事項の線引きなしの小切手使用は､ これは財団の経理規程で小切手による支払いが定められておりまして､ 小切手に線引きを行うと職員の旅費など現金で支出する場合に支障があるため､ 線引きを行っていないものです｡ また､ 複写伝票の使用は､ パソコンによる会計処理を導入していないため､ いわゆる手作業でやっておりますために､ ２枚複写の会計伝票を使用しているものでございます｡ 　また､ 簿外預金は､ パソコンによる会計処理を導入していないために､ 事務手続の関係上､ 日々窓口で受領した金額等を一たん施設長名義の預金口座に入金した上で､ 月ごとに経理処理を行っている､ そういったこと等､ それぞれやむを得ない事情がありますが､ 団体では改善に向けて取り組んでいるところでございます｡ なお､ 本年度は､ 内部統制の整備運用状況､ 契約手続をテーマに､ ５団体に監査を行う予定であり､ 今後とも､ 定期的に監査を行っていきたいというふうに考えております｡ 　出資法人に対する監査は､ 地方自治法上､ 当該地方公共団体の出資比率が25％以上のものに対して実施できる旨規定されておりまして､ これに基づき､ 市が25％以上を出資する法人に対し､ 定期的に市監査委員による監査を実施しております｡ なお､ 25％未満の出資法人は､ 現状では地方自治法上の監査対象法人ではございません｡ なお､ 市の出資法人は､ 設立の趣旨や根拠法令等を踏まえ､ 市とは別個に自律性及び主体性を持って運営されており､ 商法等の規定に基づき､ 監査は行っております｡ このため､ 市の出資比率が低く､ 市の関与の度合いが小さい出資法人すべてに監査を行うことは難しいというふうに思っております｡ 　次に､ 外郭団体経営監理委員会の委員会体制の充実と結果の公開でございます｡ 　外郭団体経営監理委員会のメンバーにつきましては､ 外郭団体指導調整要綱の規定に基づきまして､ 公認会計士､ 弁護士､ 学識経験者､ 企業経営者の４名によって構成をされております｡ これらの委員の選任に当たりましては､ 関係者等から適任者を推薦していただくなど､ それぞれの分野で実務､ 経験にたけた方に委員に就任していただいております｡ 　委員会体制の充実､ 例えば､ 委員の数をふやすことについては､ 現在､ 機動的､ 弾力的に行っている会議運営が行いがたくなるおそれもございまして､ 当面､ 現在の体制で行いたいというふうに考えております｡ なお､ 委員会の活動結果の公開については､ 一定の結論､ 方向性が出た段階で､ 内容等について､ 議員､ 市民の皆様に報告を行うとともに､ 外郭団体経営監理委員会と協議しながら年度ごとの進ちょく状況を公表すること等を検討していきたいというふうに考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（志賀幸弘君）　小倉北区内で起こりました犬のこう傷事件にかかる嘆願書の事実関係を市はどのように把握し､ 危険防止のためにどのような対応をしているのかという御質問でございます｡ 　今回､ 市民から出されました嘆願書は､ ことしの６月４日に小倉北区富野方面で発生した２件の飼い犬こう傷事件がもとになったものでございます｡ 関係者はＡさん､ Ｂさん､ Ｃさんの３人でございます｡ 事件の概要でございますが､ まず､ Ａさんが所有するブルテリアという種類の犬が通りがかりのＢさんの左腕をかんだとされる事件と､ 同日､ 同じ犬が散歩中の女性Ｃさんの所有する犬をかみ殺す一方､ Ｃさんも転倒により負傷したとされる事件でございます｡ 　この事件が最初にわかったのは､ ６月４日に市民から動物管理センターへあった通報によるものでございます｡ このときは､ 放し飼いの犬を捕獲してほしいという内容のものでございました｡ 動物管理センターは､ 職員を直ちに現場に派遣いたしましたが､ 該当する犬を発見できず､ 飼い主も特定できませんでした｡ 　その後､ ６月10日になりまして､ 別の市民から自分の犬がかみ殺されたとの電話が動物管理センターにありました｡ このときは飼い主も特定できたことから､ 動物管理センター職員がＡさん宅を訪問し､ 放し飼いの禁止､ それから散歩の仕方等を指導いたしました｡ 　それから､ ６月12日に保健所では､ ＡさんからＢさんに対するこう傷事件の届け出がなされておりまして､ 保健所長は､ Ａさんに対し､ 放し飼いの禁止等の警告書を渡し､ 早急な改善を指示いたしました｡ 　その後､ ７月に入って､ この２つの事件が同一の犬によるものであることが判明いたしましたため､ 動物管理センターは､ ７月29日､ 再度飼い主に対して､ おりの施錠､ 散歩の仕方等を口頭で指導し､ 条例の遵守事項に違反した場合は､ 措置命令により厳重に対処することを伝えました｡ その後も動物管理センターは､ 遵守事項が守られているかの確認のため､ 飼い主宅周辺を巡回､ 巡視しておりますが､ 違法な行為もなく､ 現在に至っているところでございます｡ 　９月10日､ 市民からの嘆願書を受け､ 動物管理センターは､ 再度飼い主に対して､ おりの施錠､ それから散歩の仕方等の徹底を指示するとともに､ 遵守事項に違反した場合は､ 殺処分を含めて厳重に対処することを伝えました｡ この事件に対しては､ 指導事項の徹底を図りますが､ 今後､ より迅速な対応ができるように､ 動物管理センターと保健所の連携強化に努めていきたいと考えております｡ 　次に､ 危険犬種の飼育規制という法整備要望についてはどのように考えているのかということでございます｡ 　飼い主の飼育規制につきましては､ 現在､ 動物の愛護及び管理に関する法律､ それから福岡県動物の愛護及び管理に関する条例､ 北九州市飼い犬の取締り及び野犬捕獲に関する条例が制定されておりまして､ その中で､ 犬の係留や連れ出し等の飼い主の遵守事項が規定されております｡ また､ その規定に違反した場合の措置命令や罰則等も整備されており､ これらの規定に基づき､ 個別案件に対処しているところでございます｡ 　しかし､ 現在の法律､ 条例では､ 犬のうちオオカミ属の一部などを除き､ 闘犬などは飼育許可が要らないこととなっております｡ このため､ 飼育の際に許可を必要とする犬の種類をふやすことができないかなどにつきましては､ 今後､ 国､ 県と協議をしてまいりたいと考えております｡ 　それから､ 動物の愛護及び管理に関する法律に基づく本市の今後の取り組みと啓発の進め方でございます｡ 　平成11年に改正されました動物の愛護及び管理に関する法律では､ 飼い主責任の徹底等の取り組みが求められております｡ この法律を受けまして､ 本市では､ まず飼い主のモラル向上事業といたしまして､ 犬のしつけ方教室､ これは隔月行っております｡ それから､ ふれあい教室､ これは年に６回から７回｡ それから､ ワンワン里親デー､ これは毎月行っております｡ これらの事業を実施することによりまして､ 正しい動物の飼い方などを啓発しております｡ また､ このほかに多くの人が迷惑しております犬のふん害に対応するためにも､ 昨年11月からふん害防止巡視員の制度を発足させまして､ 犬のふんを飼い主が持ち帰る運動等を始めているところでございます｡ 　動物と人がお互いに共存していくためには､ 飼い主のモラル向上､ 動物の正しい飼い方がぜひとも必要でございます｡ 今後は､ 獣医師会等の関係団体と連携した､ 去勢・避妊手術の促進や動物愛護推進員の発足等も含めまして､ 犬､ 猫の殺処分減少に向けた取り組みを強化するとともに､ 正しい知識の啓発に努めてまいりたいと考えております｡ 　次に､ 子育て支援の強化について質問をいただきました｡ 子育て支援スーパーバイザーの制度化に着手して､ 地域における子育て支援を進めていく体制を整えるべきではないかとの質問でございます｡ 　少子化が進行する中､ 子育て家庭におきましては､ 育児の負担感､ 不安感やストレスが増大しております｡ 地域社会での孤立や､ 虐待に至らないまでも子供に対するかかわりに問題が見られる家庭が増加しているという状況がございます｡ 本市では､ これまで各区１カ所の拠点保育所に設置した地域子育て支援センター､ それから保育所所長等の協力により運営されております育児相談センター､ これらが中心となりまして､ 育児不安に関する相談､ 指導や育児講座､ それから必要な情報等を提供し､ 子育ての支援を行ってまいりました｡ また､ 民間保育園では､ 主任保育士が中心となって入所児童の家庭の相談等に対応してきたところでございます｡ 　北九州市保育士会が実施した子供の生活習慣に関する調査によりますと､ 朝食をとってない､ それから十分な睡眠をとってないなど､ 家庭での基本的生活習慣が身についていない子供が増加しているという結果が報告されております｡ このような子育てに関する状況の変化に対応するため､ 新北九州市保育５か年プランに家庭の保育機能の強化を目的に､ 子育て支援スーパーバイザーの配置を考えたものでございます｡ 　今後､ 子育て家庭の支援を一層推進していくためには､ これまでの取り組みを更に充実､ 強化していく必要がございます｡ 主任保育士の専任化を働きかけるなどする中で､ 子育て支援スーパーバイザーの役割､ それから既存の施策との有機的な連携のあり方等について十分検討を重ねてまいりたいと考えております｡ ○副議長（吉河節郎君）　教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　子供の体力向上策についてお答えを申し上げます｡ まず､ 子供の体力についての現状認識についてお尋ねをいただきました｡ 　体力は､ 人間の発達､ 成長を支え､ 人として創造的な活動をするために必要不可欠なものでございます｡ また､ 生活をする上での気力の源でもあり､ 生きる力の極めて重要な要素であるというふうに考えております｡ 近年､ 子供の体力は､ 長期的に低下傾向にあると指摘されておりまして､ 文部科学省の体力・運動能力調査や本市での体力テストでの結果を見ましても､ すべての種目において､ 御指摘のとおり低下しているところでございます｡ 世良議員と同様に､ 市長も私も､ この状況について問題であると認識をいたしております｡ 　子供の体力の全体的な低下は､ 成長期に必要な意欲や精神力の低下をもたらし､ また､ 相対的に知育に偏り､ バランスのとれた人格形成を妨げるおそれがあると考えております｡ こうした子供たちが成人した場合に､ 病気になる者がふえると同時に､ 社会を支える力が減少いたしまして､ 少子・高齢社会の到来と相まって､ 社会そのものが活力を失ってしまうのではないかと危ぐをいたしているところでございます｡ 　このような状況を踏まえまして､ 子供のころから体を動かし､ 運動に親しむことによって､ 健康に生活するための体力を身につけ､ 望ましい生活習慣を確立するよう､ 社会全体で取り組む必要があると認識しておるところでございます｡ 　次に､ 体力向上に向けての検討組織の設置についてのお尋ねをいただきました｡ 　本年２月に策定をいたしました教育改革プランの中で､ その重点課題の一つといたしまして､ 心と体の教育の推進を掲げまして､ 子供の体力向上に取り組むことといたしております｡ また､ 多くの市民団体や関係団体が行政と一体となりまして､ 北九州教育新生市民運動を展開する中におきましても､ 子供の体力低下を含めた､ 子供と教育をめぐるさまざまな課題に今年度から取り組んでおるところでございます｡ 　これまでの取り組みといたしまして､ 学校におきましては､ 運動嫌いをなくすための体育授業の工夫､ 改善を行うとともに､ 始業前や休み時間の外遊びの奨励､ 運動部活動の推進を図ってまいりました｡ また､ 学校で体験する機会の少ない競技を中心といたしましたスポーツ教室や､ 小学校１～２年生を対象といたしましたスケート教室を実施するなど､ さまざまな事業を通して子供の体力向上に努めてきたところでございます｡ 　更に､ 新たな取り組みといたしまして､ 今年度からスポーツすることの楽しさやさまざまなスポーツを体験できるジュニアスポーツ体験教室を実施するとともに､ 中学校の武道場につきましては､ 子供たちのスポーツ場として､ 今年度は９校を地域に開放しているところでございます｡ 　御指摘のように､ 子供の体力向上に向けた取り組みにつきましては､ 学校にとどまらず､ 総合的な施策が求められておりまして､ 今後は､ 保健福祉局や他の部局とも連携を図っていく必要があるというふうに考えております｡ 　次に､ 市民プールのあり方についてお尋ねをいただきました｡ 　現在､ 市内の屋外プールにつきましては､ 少子化やライフスタイルの変化等により､ 利用者についても最盛期の４割程度と大幅に減少いたしております｡ 一方､ 屋内プールは､ 市民の健康づくりに対する機運の高まりから､ 利用者も多く､ 市民から施設整備の要望も強いところでございます｡ 　このような状況の中､ 屋外プールにつきましては､ 平成14年８月に学識経験者等で構成される本市スポーツ振興審議会から､ 今後､ 区あるいは市全体のバランスを考慮しながら統廃合をする必要があること｡ また､ その際には､ 代替施設として学校や民間プールの有効活用も検討すべきであるとの提言を受けているところでございます｡ 今後の市民プールのあり方につきましては､ こうした提言の内容も十分に踏まえ､ また､ 市内全体の市民プールの配置状況等も十分に勘案しながら､ 慎重に検討してまいりたいと考えております｡ 　次に､ 子供たちが練習するサッカー場につきましては､ 主に学校開放事業として利用できる小学校の運動場や公園の広場等がございます｡ また､ 小学校の運動場の広さについても､ 練習スペースとしては十分なものであると考えております｡ しかしながら､ 小学校の運動場は､ 少年サッカー場は１面しか確保できないため､ 練習試合は別といたしまして､ サッカー大会の会場として利用することは困難であろうと考えます｡ サッカー大会の会場につきましては､ 大会が開催可能な公設の運動場５カ所､ 球技場１カ所､ 陸上競技場３カ所がございます｡ また､ 都市公園内にも多くの多目的グラウンドが確保されておりまして､ こうした施設を利用していただきたいと考えております｡ なお､ 多目的グラウンドや芝生広場整備につきましては､ サッカー大会もできるように､ 今後も整備をしてまいりたいと考えております｡ 　次に､ テレビやテレビゲームへの対応等についてお尋ねをいただきました｡ 　テレビやテレビゲームの子供たちの影響につきましては､ 福岡県における調査におきましても､ １日平均３時間以上テレビを見る子供たちが過半数を占めておりまして､ 御指摘のように､ テレビやテレビゲームが基本的な生活習慣の確立に少なからず影響を及ぼしているものと考えております｡ 　このような中､ 本市におきましては､ 家庭教育学級や家庭教育セミナーなどにおきまして､ テレビやテレビゲームが及ぼす影響や対応を含めまして､ 節度あるテレビの視聴について啓発を行っているところでございます｡ また､ 子供たちが公民館や市民福祉センターで１週間ほど寝泊まりしながら､ さまざまな体験や交流活動をする生活体験通学合宿の中におきましても､ テレビを見ない生活をするなど工夫を凝らしているところでございます｡ 　テレビやテレビゲームへの対応につきましては､ 基本的にはそれぞれの家庭において行われるものと考えておりますが､ 御指摘のようなノーテレビデーやノーテレビウイークなどの運動化につきましては､ 現在､ 他の都市でも取り組んでいるところがあるとうかがっております｡ その実施状況や効果などを見守ってまいりたいと､ かように考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　環境局長｡ ◎環境局長（大庭清明君）　廃棄物処分場の残容量等についてお尋ねをいただきました｡ 　本市におきます主な管理型廃棄物処分場といたしましては､ 市が持ちます響灘西地区廃棄物処分場と､ ひびき灘開発株式会社が持ちます響灘西部廃棄物処分場の２カ所がございまして､ ことしの３月末現在の残容量は856万立米となっております｡ ほぼ計画どおりの埋め立てが進んでおるところでございます｡ また､ 市といたしましては､ 新門司南地区廃棄物処分場の建設計画を進めてございまして､ 平成22年度の完成を目指しています｡ 計画容量は343万立米で､ 先ほどの２つとあわせますと､ 合計1,200万立米の残容量が確保できるというふうに考えてございます｡ 今後の本市におきます一般廃棄物及び産業廃棄物の年間埋立量といたしましては､ ここ数年の推移から110万立米と見込んでおりまして､ 平成25年度末まで11年間の埋め立てが可能であるというふうに考えてございます｡ 　このほか､ 更に廃棄物の減量化対策といたしまして､ 建設廃材や食品残さなどのリサイクルを推進し､ 廃棄物の資源化・減量化を図ることによりまして､ 市内から発生いたします産業廃棄物､ 現在約860万トンと見込んでございますが､ これに対する埋立量の割合､ 現在約11％でございますが､ これを７％に下げるということを内容といたしました産業廃棄物処理計画を策定中でございます｡ また､ 市外から搬入されます産業廃棄物につきましても､ リサイクルの推進等を働きかけていくこととしてございます｡ こういった取り組みにより､ 処分場につきましては､ 更なる長期使用が可能になると考えてございます｡ 　本市は､ これまで廃棄物処分場を計画的に確保してまいりました｡ 今後も､ 本市の市民生活や産業活動に支障を来さないように､ 廃棄物の資源化・減量化を推進するとともに､ 埋立処分量の推移や民間処分場の動向を見ながら計画的な整備を進めてまいりたい､ こういうふうに考えてございます｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　港湾局長｡ ◎港湾局長（山縣宣彦君）　電源開発の処分場についての御質問でございます｡ 　現在の電源開発株式会社の埋立区域は､ 全体で191ヘクタールでございますが､ 区画ごとにしゅん工期限が異なることから､ 中央部から南東部にかけての65ヘクタールを１号地､ 陸側の20ヘクタールを２号地､ そして北側の106ヘクタールを３号地として埋め立てを行っているところでございます｡ 　それぞれの埋立状況を申し上げますと､ まず１号地につきましては､ 平成13年３月26日に29ヘクタールをしゅん工して､ 残り36ヘクタールが未しゅん工地で､ 平成19年３月31日のしゅん工期限となっております｡ ２号地につきましては､ 昭和62年10月20日にしゅん工し､ 暫定の土地利用がなされております｡ それから３号地につきましては､ すべて未しゅん工地で､ 平成23年３月31日のしゅん工期限となっております｡ 未しゅん工地部分の現状は､ １号地につきましては､ 埋立用材として石炭灰を投入し､ しゅん工に向けて埋め立てが進行しているところでございます｡ また､ ３号地につきましては､ 外周護岸がほぼ完成し､ 埋立用材の投入について協議を行っているところでございます｡ 　電源開発株式会社からは､ 定期的に進ちょく状況の報告を受けておりますが､ 計画よりも若干埋め立てのおくれが生じており､ 港湾管理者としては､ 今後とも電源開発株式会社に対して､ 期限内のしゅん工を目指して､ 埋め立てを鋭意進めるよう指導を行ってまいりたいと考えております｡ 　一方､ 北九州港では､ 港湾施設の整備､ 維持に伴い､ 海底土砂のしゅんせつを行ってきております｡ これらの土砂の処分場につきましては､ これまで響灘地区や新門司地区で確保してまいりましたが､ 更に長期的な視点で多様な受け皿を準備していくことが望ましいと考えております｡ 電源開発株式会社の埋立地についても､ しゅんせつ土砂の受け入れ先として､ その活用について同社と協議をしていきたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　26番　世良議員｡ ◆26番（世良俊明君）　時間が限られておりますので､ 各論については､ また議論を続けたいと思いますけれども､ 数点について要望等させていただきたいと思います｡ 　第三セクターですけれども､ 性格的に第三セクターというのは２つに分けられるのではないかと思います｡ 利益を前提としない財団法人などについて､ これはＮＰＯとの連携や､ あるいは徹底したサービスの向上と財務状況の改善というのが必要なんだろうと思います｡ 　財務管理については､ 先ほどお話があったように､ 経営監理委員会で財務監査をやりましたと｡ そうすると､ 少々驚くような中身が出てきたわけでありますけれども､ あってはならない簿外預金問題でありますとか､ そうしたものなんかは当然改善すべきものだと思いますし､ しかし､ これ､ ６つやったらそういうやつが指摘をされるということであれば､ ほかのところにもやはり財務体質については徹底的に管理をしていく｡ あるいは､ それを通じてまた､ サービスの向上を徹底的にやる｡ ＮＰＯとの連携ができるところはしっかりとやっていくというような取り組みが必要なんだろうと思います｡ 　一方､ 利益を前提とする､ 出さなければならないという株式会社については､ 第三者による外部監査の推進というのが基本になるのではないかというふうに思います｡ そういう中で､ 外部監査の､ 監理委員会を含めた外部監査については､ 御答弁では､ 制度的な拡大というのは若干難しいけれども､ しかし､ 監理委員会の管理に関しては適用を柔軟に考えたいという御答弁だったと思うんですけれども､ いわゆる25％以下の出資法人､ こうしたものについては､ これから､ 例えば市が出資法人をつくらないというんだったら別ですけれども､ きょうは､ 時間の関係で質問は割愛しましたけれども､ 例えば新空港のアクセス鉄道でありますとか､ あるいは中心市街地活性化法に基づくＴＭＯなども､ これから市が出資しないで済むかというと､ それは出資をするようなことがあり得るんだろうと思います｡ そのときに､ 出資が25％未満だから監査の対象になりませんということで､ 市民に無用な疑念を持たれるということがあってはならないのではないかと思います｡ 例えば､ 議会の､ せめて20％ぐらいまでは外部監査を入れるべきでしょうし､ また､ いろんな指摘というか､ 例えば議会での指摘等についてもしっかりと受けとめていただいて､ 透明性を確保し､ 説明責任を果たしていただくという体制をとっていただきたいというふうに思う次第であります｡ 　それから､ 動物の愛護と管理に関してですけれども､ 佐賀県でことし５月に､ やはりアメリカンピットブルテリアを放置したということで､ 飼い主を重過失傷害で逮捕したということがございます｡ この犬種は､ やはり難しい犬種のようでありますけれども､ 適切な管理ができない飼い主のために住民に不安を与えることがあってはならないと思いますので､ しっかり管理をしていただきたい､ 対応をとっていただきたいと思います｡ 　それから､ 福岡市では､ 愛護推進協議会等が既につくられておりまして､ 独自の条例をつくるという方向で動いているようであります｡ 本市も動物愛護と管理についての法律に基づく動物管理のあり方についての条例化等も含めて､ しっかりとした啓発活動を､ モラルの高揚に向けて取り組みを進めていく必要があろうと思っているところでありますので､ ぜひ取り組みを検討､ 条例化も含めて検討していただきたいと思います｡ 　子供の体力向上については､ 危機感を共有していただいているということでございますけれども､ 各論についてはまだまだ申し上げたいこともたくさんありますが､ しかし､ 遊びの問題も含めまして､ 子供の生活習慣や遊びの問題も含めて､ 私は､ ひとつ､ 実態調査をしっかりと､ 学際的な中・長期にわたった調査が必要だと前にも申し上げたんですが､ 実際にはなかなかやられてないというふうに思います｡ 実態をきちっと､ どういう変化があったのかということをきっちりと把握していかないと､ リアルな受けとめができないのではないかと心配しております｡ ぜひ､ 総合的な子供の生活実態調査については､ 今後､ 中・長期にわたって学際的な調査をやっていただきますように､ ぜひ要望を申し上げて､ 終わりたいと思います｡ ○副議長（吉河節郎君）　本日の日程は以上で終了し､ 次回は９月17日午前10時から会議を開きます｡ 　本日はこれで散会いたします｡ 午後４時21分散会議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年９月定例会　総務財政委員会┌─────┬────────────────────────────────────┐│議案番号　│　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第136号　 │北九州市事務分掌条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第137号　 │北九州市議会議員の報酬､ 費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正につ　││　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第138号　 │特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につ　││　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第139号　 │北九州市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部改正について　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第141号　 │北九州市環境未来税条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第150号　 │金山川４号地下調節池築造工事請負契約締結について　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第151号　 │学研北部整地工事（３－２）請負契約締結について　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第152号　 │ひびきが丘小学校建築工事請負契約締結について　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第153号　 │熊西中学校改築工事請負契約締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第154号　 │災害対応特殊はしご付消防自動車（30ｍ級）の取得について　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第155号　 │住宅表示を実施すべき市街地の区域及び方法について　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第161号　 │平成15年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　│└─────┴────────────────────────────────────┘　経済港湾委員会┌─────┬────────────────────────────────────┐│議案番号　│　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第145号　 │北九州市芸術文化施設条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第146号　 │付属機関の設置に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第156号　 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第160号　 │公有水面埋立てに関する意見について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第161号　 │平成15年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　│└─────┴────────────────────────────────────┘　厚生消防委員会┌─────┬────────────────────────────────────┐│議案番号　│　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第142号　 │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第143号　 │北九州市心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第148号　 │北九州市立病院等の使用料及び手数料条例の一部改正について　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第161号　 │平成15年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第163号　 │平成15年度北九州市介護保険特別会計補正予算について　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第164号　 │平成15年度北九州市病院事業会計補正予算について　　　　　　　　　　　　　│└─────┴────────────────────────────────────┘　環境教育委員会┌─────┬────────────────────────────────────┐│議案番号　│　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第144号　 │北九州市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第149号　 │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第161号　 │平成15年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第162号　 │平成15年度北九州市大学特別会計補正予算について　　　　　　　　　　　　　│└─────┴────────────────────────────────────┘　建設交通委員会┌─────┬────────────────────────────────────┐│議案番号　│　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第157号　 │市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第158号　 │有料道路 ｢若戸大橋｣ の事業変更に関する協議について　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第159号　 │新北九州空港連絡道路下部工第８工区及び下部工第９工区建設工事委託協定の　││　　　　　│一部変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第161号　 │平成15年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　│└─────┴────────────────────────────────────┘　建築水道委員会┌─────┬────────────────────────────────────┐│議案番号　│　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第140号　 │北九州市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼────────────────────────────────────┤│第147号　 │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につ　││　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────┴────────────────────────────────────┘...