平成１３年１２月 定例会（第４回）議事日程（第１号) 平成13年12月６日（木曜日)午前10時開会（開 会) ●諸報告１ 報告第16号 専決処分の報告について２ 監報第13号 出納検査結果報告書の提出について３ 監報第14号 出納検査結果報告書の提出について４ 監報第15号 出納検査結果報告書の提出について５ 監報第16号 出納検査結果報告書の提出について６ 陳情の付託について第１ 会期の決定について第２
議員提出議案 天皇陛下並びに皇太子殿下に差し上げる賀詞について 第 43 号第３ 議案第177号
北九州学術研究都市条例の一部改正について第４ 議案第178号 政治倫理の確立のための北九州市長の資産等の公開に関する条例の一部改正に ついて第５ 議案第179号 北九州市
情報公開条例について第６ 議案第180号 公益法人等への北九州市職員の派遣等に関する条例について第７ 議案第181号 公益法人等への北九州市職員の派遣等に関する条例の施行に伴う 関係条例の整備に関する条例について第８ 議案第182号 北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正について第９ 議案第183号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第10 議案第184号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第11 議案第185号 北九州市
精神保健福祉審議会条例の一部改正について第12 議案第186号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正に ついて第13 議案第187号 北九州市下水道条例の一部改正について第14 議案第188号 北九州市都市計画事業上の原
土地区画整理事業施行規程及び
北九州都市計画事 業東折尾土地区画整理事業施行規程の一部改正について第15 議案第189号
北九州都市計画事業北九州学術・
研究都市北部土地区画整理事業施行規程につ いて第16 議案第190号
北九州市立大学条例の一部改正について第17 議案第191号 都市計画道路都
下到津線トンネル新設工事請負契約の一部変更について第18 議案第192号
当せん金付証票の発売について第19 議案第193号 公有水面埋立てによる土地確認について第20 議案第194号 町及び字の区域の変更について第21 議案第195号 字の区域及び名称の変更について第22 議案第196号 市道路線の認定、変更及び廃止について第23 議案第197号 市有地の処分について第24 議案第198号 損害賠償の額の決定及び和解について第25 議案第199号 損害賠償の額の決定及び和解について第26 議案第200号
北九州市立中央図書館ほか８施設の利用に関する直方市ほか19市町村との協議 について第27 議案第201号
直方市立図書館ほか18施設の利用に関する関係市町村との協議について第28 議案第202号 平成13年度北九州市
一般会計補正予算について第29 議案第203号 平成13年度北九州市
食肉センター特別会計補正予算について第30
議員提出議案 政治倫理の確立のための
北九州市議会の議員の資産等の公開に関する一部改正 第 42 号 について第31 一般質問（散 会)会議に付した事件●諸報告 １ 報告第16号から ５ 監報第16号まで ６ 陳情の付託について日程第１ 会期の決定について日程第２
議員提出議案第43号日程第３ 議案第177号から日程第30
議員提出議案第42号まで日程第31
一般質問出席議員（63人) １番 新 上 健 一 ２番 戸 町 武 弘 ３番 香 月 耕 治 ４番 後 藤 俊 秀 ５番 佐々木 健 五 ６番 三 原 征 彦 ７番 中 島 慎 一 ８番 片 山 尹 ９番 吉 田 通 生 11番 井 生 猛 志 12番 平 山 政 智 13番 吉 河 節 郎 14番 髙 尾 新 一 15番 西 豊 磨 16番 平 田 勝 利 17番 桂 茂 実 18番 木 村 優 一 19番 山 本 眞智子 20番 木 下 幸 子 21番 岡 本 義 之 22番 小 野 臣 博 23番 赤 松 文 雄 24番 清 田 真 25番 宮 田 義 髙 26番 堀 口 勝 孝 27番 世 良 俊 明 28番 山 田 征士郎 29番 泊 正 明 30番 江 島 勉 31番 松 井 克 演 32番 安 藤 正 道 33番 佐 藤 昭 紀 34番 重 田 幸 吉 35番 水 町 勝 利 36番 石 田 康 高 37番 荒 川 徹 38番 田 村 貴 昭 39番 原 博 道 40番 柳 井 誠 41番 橋 本 和 生 42番 野 依 謙 介 43番 原 田 里 美 44番 藤 沢 加 代 45番 城 戸 武 光 46番 井 上 秀 作 47番 上 田 唯 之 48番 河 崎 誠 49番 三 村 善 茂 50番 浜 田 順 治 51番 渡 辺 譲 治 52番 木 村 証 53番 重 野 幸 宏 54番 福 島 司 55番 長 野 敏 彦 56番 馬 場 一 榮 57番 森 本 由 美 58番 木 下 憲 定 59番 細 川 政 勝 60番 吉 尾 計 61番 田 仲 一 雅 62番 森 浩 明 63番 三 宅 まゆみ 64番 敷 田 信 代欠席議員（１人) 10番 武智 弘説明のために出席した者の職氏名 市 長 末 吉 興 一 助 役 江 端 康 二 助 役 岡 田 光 由 収 入 役 髙 野 利 昭 企画・学術 振興局長 中 岡 司 総務局長 宮 崎 哲 財政局長 山 﨑 重 孝 市民局長 山 口 保 夫 保健福祉局長 駒 田 英 孝 環境局長 奥 野 照 章 経済局長 志 賀 幸 弘 建設局長 白 石 康 彦 建築都市局長 高 井 憲 司 港湾局長 溝 内 俊 一
北九州市立大学 事務局長 花 房 昭 一 消防局長 渡 邉 崇 浩 水道局長 矢 野 浩 交通局長 篠 﨑 照 秀 病院局長 山 口 彰 教 育 長 石 田 紘一郎
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 奥 尾 一 雄 事務局長 安 徳 嗣 美 監査事務局長 松 本 栄 司職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 古 長 和 雄 次 長 西 哲 功 議事課長 金 川 靖 弘 議事係長 山 下 恵 介 書 記 泉 久仁子 書 記 小 畑 敏 雄会議の経過午前10時４分開会
△日程第１ 会期の決定について
△日程第２
議員提出議案第43号 天皇陛下並びに皇太子殿下に差し上げる賀詞について
○議長（片山尹議長 ただいまから、平成13年12
月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。 市長及び監査委員から、５件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員あて送付しておりますので御了承願います。 次に、陳情７件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第１ 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。会期は、本日から12月12日までの７日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （｢異議なし｣の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、会期は７日間と決定いたしました。 次に、日程第２
議員提出議案第43号、天皇陛下並びに皇太子殿下に差し上げる賀詞についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。５番佐々木議員。
◆５番（佐々木健五５番 ただいま議題となりました
議員提出議案第43号について、提案理由の説明を行います。 このたび皇孫殿下が御誕生になりましたことは、市民とともに私どもの心からお喜び申し上げるところでございます。つきましては、本市議会として、皇孫殿下の御誕生を祝し、天皇陛下並びに皇太子殿下に賀詞を差し上げることとし、ただいまからその案文を朗読いたします。 天皇陛下に差し上げる賀詞。このたび、皇孫殿下がめでたく御誕生になりましたことは、市民ひとしく喜びにたえないところであります。ここに北九州市議会は、北九州市民とともに心からお祝いを申し上げます。 皇太子殿下に差し上げる賀詞。このたび内親王殿下が御誕生になりましたことは、まことに喜びにたえないところであります。ここに
北九州市議会は、北九州市民とともに慶賀の意を表し、あわせて内親王殿下のお健やかな御成長を心からお祈り申し上げます。 以上で、提案理由の説明を終わります。
△日程第３ 議案第177号から日程第30
議員提出議案第42号まで
○議長（片山尹議長 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第43号については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （｢異議なし｣の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。
議員提出議案第43号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （｢異議なし｣の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第43号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第３ 議案第177号から、日程第30
議員提出議案第42号までの28件を一括して議題といたします。 まず、議案第177号から203号までの27件について、提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（末吉興一市長 議案の説明に入らせていただく前に、一言お祝いを述べさせていただきます。 去る12月１日に皇太子殿下御夫妻の初めてのお子様として新宮様が誕生されました。多くの国民が待ち望んでいた御誕生であり、北九州市民を代表いたしまして、心からお喜びを申し上げますとともに、健やかな御成長をお祈り申し上げます。 それでは、ただいま上程されました議案について御説明を申し上げます。 今回提出いたしました議案は、条例議案14件、補正予算議案２件、その他11件、合計27件であります。 初めに、条例議案等について御説明申し上げます。 まず、
北九州学術研究都市条例の一部改正については、
北九州学術研究都市共同研究開発センターを新設するため、関係規定を改めるものであります。 次に、政治倫理の確立のための北九州市長の資産等の公開に関する条例の一部改正については、商法の一部改正による額面株式の廃止に伴い、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市
情報公開条例については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行等を踏まえ、市の保有する情報の一層の公開を図るため、関係規定を改めるものであります。 次に、公益法人等への北九州市職員の派遣等に関する条例については、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づく職員の派遣制度を導入するため、必要な事項を定めるものであります。 次に、公益法人等への北九州市職員の派遣等に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例については、公益法人等への北九州市職員の派遣等に関する条例の施行に伴い、関係条例を整備するものであります。 次に、北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正については、
本市人事委員会の職員の給与等に関する報告及び給与に関する勧告、国及び他の地方公共団体の職員の給与等を考慮し、特例一時金を支給する等のため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、勤務の特殊性に応じて支給するという特殊勤務手当の趣旨に基づき、特殊勤務手当の廃止、統合等を行うため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、社会福祉施設を新設し、及び廃止するため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市
精神保健福祉審議会条例の一部改正については、精神保健及び
精神障害者福祉に関する法律の一部改正に伴い、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、都市公園等の利用料金の上限額の設定及び自転車駐車場の新設のため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市下水道条例の一部改正については、
下水道法施行令の一部改正に伴い、関係規定を改めるものであります。 次に、
北九州都市計画事業上の原
土地区画整理事業施行規程及び
北九州都市計画事業東折尾土地区画整理事業施行規程の一部改正については、
資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部改正に伴い、清算金を分割徴収する場合の利子の利率を改めるため、関係規定を改めるものであります。 次に、
北九州都市計画事業北九州学術・
研究都市北部土地区画整理事業施行規程については、当該事業を新たに施行するため、関係規定を制定するものであります。 次に、
北九州市立大学条例の一部改正については、
北九州市立大学大学院に
社会システム研究科を設置し、及び同大学の授業料等の適正化を図るため、関係規定を改めるものであります。 次に、都市計画道路都
下到津線トンネル新設工事請負契約の一部変更については、
当該工事請負契約の契約金額を変更するものであります。 次に、
当せん金付証票の発売については、平成14年度において本市が発売する
当せん金付証票の発売総額を135億円以下とするものであります。 次に、公有水面埋立てによる土地確認については、
公有水面埋立工事により造成された土地が、市の区域内に新たに生じた土地であることを確認するものであります。 次に、町及び字の区域の変更については、
公有水面埋立工事により造成された土地を町及び字の区域に編入するものであります。 次に、字の区域及び名称の変更については、住居表示を実施するに当たり、字の区域及び名称を変更するものであります。 次に、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止を行うものであります。 次に、市有地の処分については、若松区響町一丁目に所在する市有地を工業用地として売り払うものであります。 次に、損害賠償の額の決定及び和解についての２件は、平成12年４月に
市立医療センターで発生した医療事故及び平成12年11月に市立戸畑病院で発生した医療事故について、それぞれ損害賠償の額を決定し和解するに当たり、承認を求めるものであります。 次に、
北九州市立中央図書館ほか８施設の利用に関する直方市ほか19市町村との協議については、本市の
市立中央図書館ほか８施設を直方市ほか19市町村の住民の利用に供させるため、関係市町村と協議するものであります。 次に、
直方市立図書館ほか18施設の利用に関する関係市町村との協議については、直方市の
直方市立図書館ほか18施設を本市の住民の利用に供させるため、関係市町村と協議するものであります。 続きまして、平成13年度北九州市一般会計及び普通特別会計の補正予算について御説明申し上げます。 今回の補正総額は、一般会計３億1,439万円の増額、普通特別会計1,700万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は、全会計で１兆1,938億1,231万円となります。 最初に、
一般会計補正予算の主なものについて御説明申し上げます。 今回の補正予算は、国の当初予算の補助内示増に加え、本年11月16日に成立いたしました国の補正予算について、内示増が確実に見込まれる
港湾施設整備事業や、
緊急地域雇用創出特別交付金を活用して行う雇用対策事業に要する経費を計上しております。 このほか、高齢者等を対象としたインフルエンザの予防接種の実施や狂牛病対策、
日韓定期旅客船航路誘致に要する経費などを計上しております。 また、
本市人事委員会の報告及び勧告に基づく給与改定等に伴う職員給等の減額などを計上しております。 以上、補正額の財源には地方債等を充てることとしております。 次に、普通
特別会計補正予算について御説明申し上げます。
食肉センター特別会計については、狂牛病対策に要する経費を計上しております。 以上、上程されました議案について、提案理由の説明を申し上げました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。 なお、ここでお時間をいただきまして、北九州博覧祭2001について、一言御報告とお礼を申し上げます。 響きあう 人・まち・技術をテーマにした
ジャパンエキスポ北九州博覧祭2001は、11月４日、124日間の会期を終え閉幕いたしました。おかげをもちまして、目標としておりました200万人を超える216万人のお客様を迎えることができました。これも市議会各会派、議員各位の御理解と御支援のたまものと厚く御礼を申し上げます。 こうした博覧会では、地域発展のために何を発信し、また何を残せたかが重要だと考えますが、北九州博覧祭では、掲げましたテーマのもとに、北九州市のモノづくり、環境先進都市、アジアのゲートウエーといったアイデンティティーを、旧５市を越えて市民が一体となって、200万人を超える入場者とともに確認できたのではないかと思っております。そうしたまちづくりの方向性や未来へのビジョンを共有することができましたことは、極めて有意義であったと考えます。 博覧祭に関しましては、来場者や市民から、さまざまな御意見や批判もいただいておりますが、これらの意見は真しに受けとめさせていただき、多くの成果とともに今後の市政に生かしてまいりたいと考えております。 博覧祭2001に御協力いただきました市民の皆さんと、御理解と御支援を賜りました議員各位にお礼を申し上げ、御報告とさせていただきます。
○議長（片山尹議長 次に、
議員提出議案第42号について、提案理由の説明を求めます。１番 新上議員。
◆１番（新上健一１番 ただいま議題となりました
議員提出議案第42号について、提案理由の説明を行います。 商法の一部改正により額面株式の制度が廃止されたため、政治倫理の確立のための
北九州市議会の議員の資産等の公開に関する条例の関係規定の改正を行うものです。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（片山尹議長 ただいま議題となっております議案及び
議員提出議案28件のうち、議案第180号から183号までの４件については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めておりましたところ、その意見の申し出があっております。なお、その写しはお手元に配付しておりますので御了承願います。 ただいまから質疑に入ります。37番荒川議員。
◆37番（荒川徹37番 私は、
日本共産党市会議員団を代表して、質疑を行います。 21世紀最初の年、2001年も師走を迎えました。長引く不況のもとで、市民の暮らし、市内の中小業者の営業がかつてなく厳しい状況に直面しており、その打開のために市政が果たす役割は重大であります。 そこで、まず、議案第202号、平成13年度北九州市
一般会計補正予算について尋ねます。 今回の約３億1,400万円の補正額は、昨年の12月補正を約166億円下回るもので、過去２番目に低い額となりました。その中身は、56人分の人員減及び期末手当の0.05月分削減などにより、職員給与費が約11億7,200万円も減額され、その一方で、起債、つまり借金をして響灘大
水深港湾整備関連事業に約９億6,200万円もつぎ込もうというものであります。 財政局は、平成14年度の予算編成方針において、国の動向いかんによっては、自主財源比率の低い本市にとって、地方交付税や国庫支出金等の依存財源の削減により、今後の財政運営に重大な影響を及ぼすことが予想される。市の財政状況を踏まえると、これまでのような財政規模を維持することは困難な状況にあり、限りある財源を最大限に活用して、市民の満足度の最大化を図ることが重要であるとして、公共事業の徹底見直しなどを打ち出しています。 そうであるなら、今回の補正予算においても、不要不急の大型事業、響灘大
水深港湾整備事業等を見直し、雇用対策など急を要する分野に重点的に予算を確保することが必要ではありませんか。各項目については、後ほど尋ねますが、今回の補正予算についての市長の基本的な見解を尋ねます。 次に、市民に開かれた公正な市政への転換のために、以下質問します。 まず、議案第179号、北九州市
情報公開条例についてであります。 この間、開かれた行政を求める国民世論のもとで、自治体の情報公開制度が前進するとともに、国においても情報公開法が制定され、情報公開は時代の流れとなっています。しかし、それに対して本市の制度は大きくおくれをとっていました。９月の
情報公開審査会の答申に基づいて提案されたこの条例案では、市民の知る権利の尊重を明記し、議会及び電磁情報や政策形成過程の情報等も公開対象とするとともに、手数料を廃止するなど、これまで指摘されてきた不十分さが基本的に改善されたものとなっています。 それらの点は、我が党が提案している
情報公開条例の内容とも多くの部分で合致しており、評価できるものであります。そのことを踏まえた上で、もっと徹底した制度となるよう、本条例案の規定を過去にさかのぼって適用すること、一定割合以上出資している団体を実施機関に加えることが必要であります。 また、制度の運用に当たっては、障害者や遠隔地からの開示請求にも柔軟に対応できるよう、Ｅメールによる受け付けを行うことや、条例案第34条でうたわれている情報の提供に関する施策の充実に基づき、例えば、各区ごとに相談・対応の窓口を設けることなどを検討すべきであります。以上について、市長の見解を尋ねます。 次に、議案第178号、政治倫理の確立のための北九州市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について尋ねます。 本条例の基本である国の法律は、その目的を、国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくため、国会議員の資産等を公開する措置を講ずること等により、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資するとしています。今回、商法の一部改正によって株券に額が記載されなくなったので、市長が報告する資産のうち株券の額面金額の総額は報告しなくてもよいという取り扱いにするという提案であります。市長が持っている株券の総額を報告しなくなれば、それだけ市民には市長の資産が見えにくくなり、それは制度の後退と言わなければなりません。 そこで、株を買ったときの価格の総額又は報告すべき日のレートで計算し、その総額を報告するなどに改めることが妥当であります。 また、条例は市長のみを対象としていますが、この際、助役、収入役、教育長、
公営企業管理者にまで公開の対象を拡大することが必要であります。 以上、市長の見解を尋ねます。 次に、議案第202号、平成13年度北九州市
一般会計補正予算のうち、当面する市民の雇用と暮らし、福祉等に関する項目に関して尋ねます。 まず、
緊急地域雇用創出特別交付金事業についてであります。 政府の発表によると、10月の完全失業率は5.4％で、雇用情勢はますます厳しさを増しています。とりわけ北九州地域では、ことし７月の有効求人倍率が0.45倍で、全国平均の0.60倍を大きく下回るという深刻な状況であります。一方、同時期の有効求職者数は２万7,138人に上っているのに対して、今回の取り組みでは2,700万円の予算で、就業者数は52人に過ぎず、極めて不十分と言わざるを得ません。市として、国の交付金に予算を上乗せして大幅に事業規模を拡大することが必要であります。 また、そうした新たな雇用創出のための対策を講じつつ、市内大手企業のリストラ、人減らしから市民の雇用を守るため、市長として申し入れを行うなど必要な対応を行うべきであります。 以上、市長の見解を尋ねます。 老人福祉施設の建設補助は、差し引きで約9,800万円の減額となっています。そのうち設置者の事情により介護老人保健施設及びケアハウス建設計画が白紙に戻ったことなどにより、建設補助が約２億6,400万円の減額となっています。いずれも整備が必要な施設であり、今後の利用に支障はないのか、尋ねます。 一方、特別養護老人ホームの整備のため、３施設分で約１億3,400万円が計上されています。しかし、ことし７月１日現在、特別養護老人ホームの待機者は1,991名もあり、そのうちの約２割強の人が在宅であるとのことで、依然として施設の不足は深刻であります。 そこで、特別養護老人ホームの不足を解消するため、今後、整備計画を前倒しで実施するなど、積極的な対応を求め、見解を尋ねます。 高齢者を対象に実施するインフルエンザ予防接種の経費として２億1,400万円が計上されています。市は北九州市医師会との間で委託契約しているため、医師会会員ではない医療機関では市の予防接種が受けられません。市民は、医師会の会員であるか否かではなく、自分の病状にとって最善の主治医という基準でかかりつけの医療機関を選んでいるのであり、非会員の医療機関にかかっている市民にも市の予防接種の機会を保障すべきであります。 また、予防接種の委託を医師会員に限定することは、医療機関に対する平等性を欠くのではありませんか。そうした点から、予防接種の委託は市内のすべての保険医療機関を対象とするよう、現行の契約方法を見直すことを求め、見解を尋ねます。 狂牛病対策事業として5,700万円が計上されています。国内で３頭目の狂牛病感染例が見つかり、波紋が広がっています。市民が安心して牛肉を消費できるよう、安全な牛肉のみを市場に流通させる万全の対策と体制、関係業者等の営業を守るための支援と保障等を通じて、一日も早く事態が鎮静化することを願わずにおれません。 そこで、狂牛病の検査体制など、本市の取り組みについて尋ねます。 次に、市職員の処遇に関して尋ねます。 まず、議案第180号、公益法人等への北九州市職員の派遣等に関する条例についてであります。 来年４月１日に施行される公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の目的は、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等の業務に専ら従事させるため、職員を派遣する制度等を整備することにより、公益法人等の業務の円滑な実施の確保等を通じて、地域の振興、住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図り、もって公共の福祉の増進に資するとなっています。 国会での議論で、政府の当局者は、地方公務員法第35条には職務専念の義務が規定されており、職員を職務専念の義務を解除して公益法人等に派遣するためには、法律又は条例に特別の定めを必要とすると説明しています。本市でも、条例を定めて職員を公益法人等に派遣するためには、法の趣旨に基づいて派遣の必要性についての合理的な理由の説明が必要であります。 そこで、派遣の必要性について、まず派遣されようとしている職員本人にきちんと説明し、同意を求めることが必要ではありませんか。そして、派遣先が株式会社の場合、一たん市を退職して派遣されることになっていますが、本人に不利益が生じないよう配慮することが必要であります。 以上についての見解を尋ねます。 また、職務専念義務を解除し、特別の定めに基づいて公益法人等に派遣することは例外的なものでなければなりません。ことし５月１日現在、公益法人等に322名の職員が派遣されていますが、今回の条例整備を機に、その数を見直し、縮小することが必要であります。見解を尋ねます。 議案第183号、北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について尋ねます。 今回の改正は、特殊勤務手当のうち、特殊性の薄れたものの廃止や類似している手当の統合等を行うものであります。もともと特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務に従事した場合に支給されてきたものであり、勤務内容の変化などに対応しながら、必要な手当は適切に支給するという立場を明確にすべきだと考えます。市長の基本的な見解を尋ねます。 次に、議案第198号及び199号について尋ねます。 この間の市立戸畑病院の存続を求める幅広い市民世論は、医療・福祉の制度が連続して後退する状況のもとで、市立病院に対する市民の期待と信頼を示しました。しかし、今議会には、市立病院における医療事故に伴う損害賠償の額の決定及び和解に関する２件の議案が提案されています。９月定例会に続いてこうした議案が提案されることになったことは大変残念なことであります。一たん医療事故が発生すると、患者本人はもとより、家族にも耐えがたい苦しみを与えると同時に、医療機関、医療従事者と患者との信頼関係は崩れ去ってしまいます。国公立、民間の別なく、その防止のために関係者が一丸となって全力を挙げなければなりません。 そこで、市立病院として市民の命と健康を守り、市民の信頼にこたえるために、各職種間の連携、必要な人員の配置など、事故の再発防止に向けた取り組みを尋ねます。 次に、本市の文化・教育の発展を願って、議案第186号について尋ねます。 到津の森公園の入園料を他政令市の動物園と比較すると、本市では大人が1,000円ですが、札幌市など３都市の施設の600円が最高で、ほかはそれよりも更に低く、川崎市や横浜市の３施設のうちの１つは無料となっています。中学生が本市では500円ですが、他政令市では京都市の施設の300円が最高で、他の６つの施設では無料となっています。小学生は本市が100円であるのに対して、８つの施設が無料、４～５歳児について本市は100円ですが、他政令市の施設はすべて無料となっています。市は、運営を委託する都市整備公社に入園料収入等を収受させ、それを運営費に充当させるという利用料金制をとるとのことですが、このような高額の料金設定となっているのは、市が繰り出しをせずに収支のバランスをとろうとするためではありませんか。 そこで、まず第１に、入園料は、繰り返し入園するリピーターとなってもらうためにも引き下げるべきであります。また、同園の存続を求めて52団体、26万人の署名が市に寄せられました。同園の運営上重要な役割を果たすボランティアグループは、総数で約200人以上が登録されているとのことですが、入園料等の料金設定に当たり、そうした団体やボランティアの意見を参考にされたのか。 第２に、条例案の第11条の３において、市長の承認を受けて定める基準により、利用料金を減免することができるとしていますが、遠足などの学校行事や高齢者、障害者の利用に際してどのような対応を考えておられるのか。 第３に、６月定例会では、藤沢議員の指摘に対し、建設局長は、博物館に相当する施設の指定を受けることについて、そのメリット、デメリットを十分検討して今後の対応を考えていきたいと答えていますが、その後の進ちょく状況について。 第４に、博物館としての指定を受けるか否かという問題とは別に、市として教育施設としての位置づけを明確にすること。そして、それに伴って必要な予算を措置すべきではありませんか。 以上、見解を尋ねます。 次に、議案第190号、
北九州市立大学条例の一部改正について尋ねます。 これまで国立大学の授業料引き上げに追随して、本市は
北九州市立大学の学費を２年ごとに引き上げてきました。ウナギ登りの学費は、学生や保護者にとって大変な負担となっています。それに加えて最近の不況やリストラによる保護者の収入減少等で、その負担が一層重くなっていることは明らかであります。経済的理由により、授業料の減免制度の適用を受ける学生が年々増加していることや、授業料滞納により、一定数の学生が毎年除籍されている状況などがそれを示しています。 そうした中で、今回の提案は、一昨年に引き続いて授業料を3.8％、入学金を0.7％引き上げ、しかも今回からスライド制を適用し、在学生の授業料も同時に上げようというものであります。これ以上の授業料等の引き上げは、学生が経済的理由で退学を余儀なくされ、あるいは授業料などのためにアルバイトに明け暮れなければならない状況を一層深刻化させるものであります。国立大学に追随した安易な授業料引き上げの撤回を求め、見解を尋ねます。 一方、
北九州市立大学の平成12年度の授業料減免制度適用状況は、学生総数に対して減免者数が1.7％、減免金額は授業料収入予算の0.9％という状況で、他の幾つかの公立大学と比べて適用率が低くなっています。学生と保護者の経済的な困難の増大に即して、減免制度の適用基準を見直すとともに、学生に周知徹底して、その活用を促進すべきであります。これについては財源問題もありますので、財政局長に尋ねます。 最後に、貴重な自然環境の保全を求め、議案第189号、
北九州都市計画事業北九州学術・
研究都市北部土地区画整理事業施行規程について尋ねます。 同事業の第１期事業について、希少生物・植物を守るために、周辺住民から計画見直しを求める声が上がっています。本議案は、第２期事業として、その北側の開発に関するものであります。説明によると、現在70.8ヘクタールある山林原野が、事業実施後は、山林原野を含む緑地は約70％縮小されて20.7ヘクタールになるなど、開発によって貴重な自然が大きく損なわれることになります。これまで環境影響評価が行われ、事業しゅん工後も監視を続けることなど厳しい条件が課せられていますが、貴重な自然環境を保全するための対策について見解を尋ねます。 以上で、私の第１質問を終わります。
○議長（片山尹議長 市長。
◎市長（末吉興一市長 まず、平成13年度北九州市
一般会計補正予算についての基本的な考え方についてお答えさせていただきます。 まず、基本的な考えですが、今回の補正予算は、国の当初の予算、それから２点目は、この11月16日に決定されました国の補正予算、この予算で国庫補助の内示増が確実に見込まれるものを中心に予算計上を行いました。 響灘の港湾施設整備の予算計上の件でございますが、国は、この直轄事業に対する地元負担金として、響灘西地区の港湾施設整備等に９億6,200万円、国道３号などの道路の整備に２億3,400万円を計上しております。とりわけ響灘地区での港湾施設の整備につきましては、北九州市が進めておりますＰＦＩ手法によります事業は、国の都市再生プロジェクトとして特に認められたことによるものであります。 その他の予算の計上ですが、本市の厳しい雇用情勢を踏まえ、今回の国の補正予算で計上されました
緊急地域雇用創出特別交付金を活用して行う事業について、積極的に予算計上を行ったものであります。その他、今回の補正予算には、予防接種法の改正に伴う、高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種の実施に要する経費、それから狂牛病対策として食品衛生検査に要する経費、それから将来に向けた投資として
日韓定期旅客船航路誘致のパイロット事業の経費などを計上しております。 この予算に対する私どもの考えですが、以上のように、補正予算は、時期、この時期に必要な事業を十分に盛り込んだものと考えております。 財源措置ですが、今回の国の補正予算に伴い、追加されることとなる事業に係る地元負担額については、その全額に地方債が措置されることになっております。この地方債につきましては、地方交付税措置が講じられていることになっておりまして、例えば港湾事業では、地方債の充当率が通常95％でありますが、今回の補正では、地方負担の全額は地方債を充当できるということでございますので、従来の制度に比べまして、より有利な財源制度が講じられることになっております。現在、地方交付税初め、地方財政制度の見直しが検討されている時期を踏まえますと、現段階でできる限り地方交付税措置の手厚い地方債を積極的に活用しておくということは必要な事業であるということを前提としますと、後年度の負担軽減を図るという意味では、大変計画的に事業を進めるという点から評価すべきものであると考えておるところでございます。そういうことで補正予算を編成し、提案しておるところでございます。御理解のほどをと思います。 他の点は、局長から答弁させます。
○議長（片山尹議長 総務局長。
◎総務局長（宮崎哲総務局長 それでは、初めに議案第179号、北九州市
情報公開条例についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、条例案の規定を過去にさかのぼって適用することについての御質問でございますが、法令の適用につきましては、新たに制定された法令は、その制定前の行為や事実についてはさかのぼっては適用されないという原則、いわゆる法律不そ及の原則というのがございます。これに基づきまして、新しい条例は、条例施行の日以後に作成し、又は取得した行政文書について適用し、施行日前の行政文書については、原則として従前の例によることとしたものでございます。新条例を過去にさかのぼって適用することになりますと、旧条例の規定を前提につくられた文書に新条例が適用されまして、作成時に想定していなかった取り扱いとなることも考えられます。法的安定性を損なうおそれがあるからでございます。 次に、出資団体を実施機関に加えることについてでございます。 市が出資している団体は、市とは別個の法人格を有する独立した組織でございますので、これらの団体を実施機関とし、条例をそのまま適用して当該団体の保有する情報の公開を義務づけることは適当ではないというふうに思っております。また、出資団体を実施機関とすることは、すなわち当該団体が行政庁となることでございまして、本来、行政主体ではない財団法人や株式会社などを行政庁として取り扱うことは適当ではないというふうに考えます。したがって、市が一定割合以上出資している団体を実施機関に加える考えはございません。しかしながら、市が出資している一定の法人は、市の業務と関連を有しておりますところから、その保有する情報の公開が求められているために、当該法人が主体的に情報の公開の推進に努めること。更には、市におきましても適切な助言、指導に努める規定を新たに設けたところでございます。 次に、インターネットといいますか、Ｅメールの利用の件でございます。 インターネットによる開示請求の受け付けにつきましては、誤送信、誤った送信により、プライバシーにかかわる問題が発生するおそれがある。あるいは本人の請求であるかどうかの確認の問題、それから情報が漏れることに対する安全対策の問題などがありまして、現時点では制度化は難しいというふうに考えています。今後、例えば情報の暗号化や電子的な本人認証基盤の構築など、情報通信技術の進展を勘案しながら検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、各区ごとに相談・対応の窓口を設けることについてでございます。 これにつきましては、各区役所ではまちづくり推進課などにおきまして、市政情報の提供に関することや、簡易なものであれば情報公開に関する相談に応じ、所管課への連絡も行っております。しかし、行政文書の開示に関する具体的な相談や開示請求の受け付けについては、請求内容を満たす文書を特定したり、請求手続の指導などが必要なことから、情報公開に専門的に携わるスタッフを配置し、市の情報センターとしての機能を備えた文書館で対応することが効率的で請求者の利便にも資すると、こういうふうに考えております。 次に、議案第178号、政治倫理の確立のための北九州市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてでございます。 市長の資産公開は、株券を含む有価証券、土地・建物、預金、金銭信託、貸付金、借入金などの資産等と、給与所得、事業所得、不動産所得、利子配当所得などの所得等多くの項目について公開をしております。 今回の条例改正の理由でございますけれども、株式の額面が実際の価値をあらわしておらず、無意味となっているために、商法の一部改正によりまして、額面株式が廃止され、無額面株式に統一されましたことを受けまして、条例に定める報告事項から額面金額の総額の項目を削除したものでございます。しかし、資産公開に当たって、この株券につきましては、株式の銘柄及び株数がこれまで同様に公開されますので、額面金額の総額の削除をもって資産等の公開が従前より後退することになるとは考えておりません。 資産公開制度は、公選された職にある者がその資産等を公開することにより、みずから襟を正し、職務の公正を示すことが目的でございます。公選ではない特別職等まで対象を拡大することは、個人のプライバシー保護の上で問題があるため、国会議員の資産公開と同様に、市長の資産公開を行うこととしているものでございます。 次に、議案第180号、公益法人等への北九州市職員の派遣等に関する条例等についての質問でございます。 いわゆる派遣法でございますが、これは、職員派遣の適正化及び手続等の透明化、身分取り扱いの明確化、それから地域における人材の有効活用を通じた公民の適切な連携・協力による諸施策の推進等を目的として、平成14年４月１日から施行されます。この派遣法に定める派遣制度では、１つは、職員の身分を有したまま公益法人等への業務に従事する者、もう１つは、一たん退職した上で営利法人、これは株式会社等でございますが、この業務に従事するという２つの方法によることとなっております。 派遣の実施に当たりましては、派遣先団体との取り決め内容、具体的には、派遣先団体の勤務条件や派遣期間等を職員に明示した上で同意を得ることが必要とされております。市としては、文書で同意を得る考えでございます。 それから、株式会社の派遣について、御指摘のように、一たん市を退職して派遣することになっております。そこで、派遣される職員につきましては、派遣法で市への再採用を前提の上、派遣期間を最長３年に限定するとともに、今回の派遣条例案の中では、再採用した場合の給与や退職手当等が不利益にならないよう規定を設けております。また、派遣先の会社での勤務条件等につきましても、市職員の身分を離れての派遣となるため、派遣される職員の不利益にならないよう要請したいというふうに考えております。 現在、派遣を行っております公益法人等は、本市の行政施策の一翼を担う外郭団体等を初めとして、本市の事務事業と密接な関係を有し、かつ人的援助が必要と認められるものでございますが、今後の職員派遣に当たっても、新しい制度のもとで、派遣先団体及び派遣者数について一層精査してまいりたいというふうに考えております。 次に、議案第183号、北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでございます。 特殊勤務手当は、御指摘のとおり、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とする場合に支給する手当でございます。本市の特殊勤務手当につきましては、平成５年１月１日の見直し以来、８年以上を経過し、この間、平成10年５月に、国からは特殊勤務手当制度の趣旨に合致するよう見直しを図ることの指導があっております。また、他の政令市を初め、多くの都道府県においても手当の見直しが行われているところでございます。 今回の見直しは、先ほど申し上げました特殊勤務手当の趣旨にかんがみ、従事する業務の困難性や特殊性、支給対象となる職員の範囲等について精査を行い、特殊性の薄れた手当等の廃止、支給範囲の見直し、月額で定める手当の日額化、趣旨が類似している手当の整理・統合等を行ったものでございます。 この見直しの結果、派遣手当等８手当を廃止、福祉業務手当等８手当について支給範囲等を見直し、保健指導手当等８手当について日額化、飼い犬等取扱手当等８手当を４手当にする統合などを行いました。なお、技能労務職員に対する特殊勤務手当の支給根拠でございます規則についても同様の見直しを行っております。今後とも、特殊勤務手当につきましては、職務内容や社会・経済状況の変化に対応しながら、制度の趣旨に合致するよう適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（片山尹議長 経済局長。
◎経済局長（志賀幸弘経済局長 議案第202号、平成13年度北九州市
一般会計補正予算について質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず、
緊急地域雇用創出特別交付金についてでございます。 国は、緊急雇用対策といたしまして、平成11年度から13年度までの３年間、地域雇用特別交付金事業を実施しております。今年度は、更に構造改革の実施に伴う失業者の増大が懸念されます。補正予算で3,500億円規模の新たな
緊急地域雇用創出特別交付金制度を創設し、雇用のセーフティーネットとして、平成16年度までの３年間、これを実施しようとしているものでございます。 今回の新交付金に関する市の補正予算でございますが、2,700万円を計上させていただいております。 これは、厳しい雇用情勢を踏まえ、平成14年度以降の事業を先取りし、いち早く実施しようとするものでございます。これまでも本市では、地域の雇用情勢を早急に改善するため、旧交付金事業を前倒しして実施してきたところでございます。平成13年度までの事業を12年度までの２カ年で完了し、約1,400人の雇用を確保してまいりました。平成13年度は、交付金という国からの財源措置がないにもかかわらず、議会からの強い要望も受けまして、市独自の事業として緊急雇用対策事業を立ち上げ、544人の雇用創出を目指しております。この取り組みは、他の政令都市でも例のないものでございまして、予算の上乗せは既に行っているということが言えるのではないかというふうに考えております。この緊急雇用対策事業と、今回補正予算でお願いしております交付金事業をあわせますと、今年度の雇用人数約600人に達します。今後とも、新交付金事業を効果的に活用し、地域の雇用改善に努めていきたいと考えております。 次に、市内大手企業のリストラに対して、申し入れを行うべきではないかということでございます。 民間企業では、厳しい経済情勢の中で企業の存続を図るため、労使が一体となってコストの削減や事業の再編など、身を削る思いで経営革新を進めております。このように、企業がみずからの生き残りをかけて判断、決定すべきことに、基本的には行政は口を挟むべきでないと考えております。 しかしながら、企業の経営革新が事業縮小などを伴う場合がございます。この場合には、地域経済に少なからず影響が出てまいります。そのため、合理化計画がある、なしにかかわらず、常日ごろからあらゆる機会をとらえて地元主要企業を訪問し、市内での操業継続や事業拡張、新たな事業展開、それから自社所有地の活用による新規企業の誘致など、雇用の維持・拡大につながるための協力要請、働きかけを積極的に行っております。これらの取り組みによりまして、市内に本社を置く新会社を設立したり、新事業を開始したり、市外移転を考えていた企業が市内で生産基盤を拡充するなどの成果も出てきております。 今後とも、このような取り組みを積極的に行うことによりまして、市民の雇用を維持・拡大し、地域経済の活性化に向けて、市としてできる限りの努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（片山尹議長 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（駒田英孝保健福祉局長 補正予算に関連してお答えいたします。 まず、老人福祉施設の建設補助が減額となっているが、今後の利用に支障はないかとのお尋ねでございます。 平成13年度当初予算におきまして予定しておりました老人保健福祉施設の整備のうち、議員御指摘の老人保健施設1件及びケアハウス１件の計２件につきましては、いずれも設置者の健康上の理由による建設辞退の申し出がなされたところから、今回の補正予算案において、減額計上させていただいているところでございます。 こうした老人保健福祉施設の整備につきましては、本市では、高齢化社会対策総合計画の第二次実施計画の中で整備すべき目標量を定め、平成12年度から16年度までの５年の間における目標達成に向けて、現在、計画的な整備を進めております。 今回、設置者の事情によりまして辞退となりました老人保健施設とケアハウスのかわりとなる建設計画につきましても、既に新たな設置予定者と現在具体的な協議を進めるなど、計画期間内の早期達成に向けまして、準備を行っております。今後の施設サービスの提供に向けて、大きな支障はないというふうに考えております。 次に、特別養護老人ホームの不足を解消するために、前倒しで積極的な対応をしたらどうかというお尋ねでございます。 本市の特別養護老人ホームの整備につきましては、昨年３月に策定いたしました高齢化社会対策総合計画の第二次実施計画におきまして、計画の最終年度でございます平成16年度までの５年間で520床をふやして、合計で2,920床を整備目標として掲げております。 本市としましては、具体的な建設準備が整い次第、国と協議を行いまして、財源の確保を図るなど積極的な整備に取り組んでおりまして、今回の補正予算に盛り込んだ102床、これは、新設が1カ所、それから定員増が２カ所を含めますと、平成13年度末の整備量は2,751床となりまして、整備目標の94.2％を達成できることとなります。今後も、整備計画の残り169床につきましては、できるだけ速やかに整備を進め、第二次実施計画で掲げました整備目標の早期達成に向けて、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから次に、インフルエンザ予防接種についてのお尋ねでございます。 市内のすべての保険医療機関を対象に予防接種の委託契約を結ぶよう、現行の契約方法の見直しを求めるがどうかとのお尋ねでございます。 インフルエンザの予防接種につきましては、さきの臨時国会におきまして予防接種法が改正され、ことしの冬から全国の市町村で高齢者を対象とした予防接種事業が始まりました。法に基づく予防接種につきましては、市町村が実施することとなっております。接種に当たっては、行政としての実施責任が出てくるものでございます。そのため、北九州市では、実施医療機関への研修の実施や連絡体制の確保など組織的な対応ができる北九州市医師会と契約をしまして、予防接種事業を実施してきたものでございます。これまでも意識的に非医師会員を排除してきたわけではございませんが、地域医療への実績やお互いの信頼関係を保つ上では、今後とも、北九州市医師会に委託することが望ましいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、狂牛病の検査体制など本市の取り組みについてのお尋ねでございます。 ９月の10日に国内で初めて狂牛病に感染した牛が千葉県で発見されたところから、本市では、直ちに北九州市狂牛病対策会議を設置しまして、国、県を初めとする関係機関からの情報の収集、市民相談窓口、これは保健所でございますが、窓口の開設、それから畜産農家への巡回指導など、狂牛病対策を行っておるところでございます。 特に、狂牛病の検査につきましては、10月の18日から実施しておりますが、この検査は、処理されるすべての牛を対象としておりまして、疑わしい牛すべてを見逃さないという検査方法をとっております。この検査の後に、狂牛病に感染していないことが判明するまで、牛肉や内臓等はすべて食肉センター内に保管しておりまして、一切市場に出回らない体制をとっております。 また、食肉処理の段階で発生する肉くずや骨は、市内の工場で加熱処理し細かくした後に、本市の環境工場で最終的な焼却処分を行い、肥料、飼料として流通しない体制もとっているところでございます。 このような安全対策を徹底することはもちろんのことでございますけれども、あわせて、市民の牛肉に対する不安の解消、及び消費の回復を図ることも大事というふうに考えております。そのため、本市では、市政だよりへの掲載やチラシを作成するとともに、ホームページを活用しまして、牛肉の安全性を消費者へＰＲしておりますが、今後とも、テレビや市民への出前講演、食品衛生講習会などあらゆる機会を通しまして、牛肉の安全性のＰＲに努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（片山尹議長 建設局長。
◎建設局長（白石康彦建設局長 仮称到津の森公園につきまして、４点御質問いただきましたのでお答えいたします。 まず、入園料でございますが、到津の森公園の運営につきましては、来年４月の開園に向けまして検討を行ってきたところでございますが、動物園の運営には、通常、多額の経費が必要となることから、他の政令指定都市においても経営面で苦慮していると、このように聞いております。 到津の森公園におきましても、旧到津遊園の閉園発表以来、市民意識調査で実施しました電話アンケートや市政モニターアンケートでは、税金の投入に慎重な意見があるなど、経営に対する市民の意識はかなり厳しいものがあると認識しております。したがいまして、都市公園としての基幹部分に公費を投入するといたしましても、それ以外の部分については、利用料金制度を導入しまして、収支の均衡を図ることにしております。 具体的な利用料金につきましては、旧到津遊園の料金を基本とし、収支を考慮しながら、公園としての施設整備の水準や他の類似施設等と比較し、設定を行ったものでございます。 今回提案いたしました料金体系は、到津の森公園が持つ自然環境教育施設としての性格も考慮いたしまして、収益性、それから教育的施設の両面に配慮して、旧到津遊園の中・高生の料金、これ1,000円でしたが、これを500円に、それから同様に小学生の料金500円を100円に設定するなど、合理的な料金体系と考えております。 また、到津の森公園の運営に当たりましては、入園料のみならず、整備計画の策定段階から、署名団体やボランティアなど幅広く市民の意見を参考にしてきたところでございます。 ２つ目が、利用料金の減免についてでございます。 利用料金の減免につきましては、到津の森公園が教育的機能を有していることから、学校行事等で利用する市内の小学校、それから幼稚園、保育所の児童や引率の先生については無料にすることを考えております。また、高齢者や障害者につきましては、社会参加の促進などに配慮しまして、半額に減免することとしております。 ３つ目が、博物館に相当する施設の指定を受けることについてでございます。 博物館に相当する施設の指定を受けるためには、敷地面積とか施設の条件のほかに、学芸員に相当する職員を有すること。それから、特別展などを行っていること。それから、案内書等印刷物を定期刊行していることなどの条件を満たす必要がございます。到津の森公園は、これらの条件はすべて満たすことになります。 指定を受けることによるメリットでございますけども、民間の動物園では、税金や特定動物の飼育許可等の面でメリットはございますけども、公立の動物園では、こうしたメリットは当初から備わっておることもありまして、千葉市動物公園やよこはま動物園など指定を受けてない動物園もございます。指定を受けないことによるデメリットはありませんので、園の運営や園内での教育活動の実施に支障を来すものではないと、このように判断しております。したがいまして、博物館に相当する施設の指定を受ける考えはございません。 それから最後に、教育施設としての位置づけと必要な予算措置でございますが、到津の森公園は、都市公園としての整備を行っておりまして、その中で自然環境や動物との触れ合いを通して、楽しみながら学習する自然環境教育施設としての機能を持たせております。主な学習拠点であります里山屋敷は、動物や里山に関する情報、それから本市周辺の自然環境情報などを各種の映像システムやレクチャーにより提供できるように計画しておりまして、平成15年度中の完成を目指しております。また、もう１つの学習拠点でございます森の音楽堂は、林間学校の拠点ともなる施設でございまして、開園までには再整備を終えることにしております。これらの施設整備につきましては、公園整備の一環として、予算措置しているところでございます。以上でございます。
○議長（片山尹議長
北九州市立大学事務局長。
◎
北九州市立大学事務局長（花房昭一
北九州市立大学事務局長
北九州市立大学の授業料等の改定についての御質問にお答え申し上げます。 まず、改定の実施についてでございますが、
北九州市立大学では、市の一般会計から多額の繰入金を受け入れて運営しております。この運営経費は年々増加しておりまして、本市の厳しい財政状況の中、受益者である学生にも一定の負担増をお願いする必要があると考えております。
北九州市立大学の授業料等については、従来から国立大学に準じておりますが、国立大学は、既にことしの入学者から授業料を改定し、あわせてスライド制を実施しております。その改定率は3.8％と、前回の改定率２％に次ぐ低い改定率であります。
北九州市立大学では、学生や親の負担をできるだけ軽減するという観点から、授業料の改定時期を、国立大学より１年おくれ、夜間学生は２年おくれ、また、入学金については２年おくれで改定するなど配慮をしております。 以上のような考えにより、大学運営の貴重な財源である授業料等の確保のため、今回の改定をお願いするものであります。 次に、授業料の減免制度についてでございますが、減免制度を考えるに当たっては、本来、授業料はすべての学生がひとしく負担すべきものであること。また、公立大学であり、一般会計から多額の繰り入れをお願いしていることからも、各方面から十分な理解が得られる制度でなければなりません。 したがいまして、授業料減免の制度やその運用には、おのずと厳正な適用基準を設ける必要があると言えます。本学では、こうしたことを踏まえまして、経済的理由により真に修学困難な者などに限って、授業料減免を適用しております。また、実際の運用段階では、特に減免総額に上限は設定しておらず、一定の条件を満たせば、すべて減免を認めております。 以上のことから、減免制度の趣旨や本市の厳しい財政状況での大学運営を考えた場合、本学の減免制度及びその運用は適正なものと考えており、基準を見直すことは考えていないところであります。 なお、減免制度の学生への周知については、合格通知のときやオリエンテーション、学生便覧、大学ホームページ、掲示板への掲示などを通じまして行っており、個別相談にも十分応じているところであります。引き続き、周知、相談に意を尽くしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（片山尹議長 建築都市局長。
◎建築都市局長（高井憲司建築都市局長 学術研究都市北部の施行規程についてお答えいたします。 学術研究都市の開発は、先端科学技術に関する大学や研究機関の集積と良好な住環境が一体となった複合的なまちづくりを行うものでございます。既に、第１期事業で
北九州市立大学や早稲田大学の大学院など大学や研究機関の立地が進んでおりまして、今回、更に充実を図るために、第２期事業に着手するものでございます。 第２期地区の現況でございますが、山林原野、農地、宅地、公用地、公共用地などでございまして、事業実施後の主な土地利用といたしましては、大学関連施設用地や住宅用地等を予定しております。 次に、自然環境への取り組みでございますが、第２期地区135ヘクタールにおきましては、区画整理事業で義務づけられました公園面積３％というルールがございますけれども、これのほぼ５倍に当たります15.3％、20.7ヘクタールの緑を確保しておりまして、これはスペースワールドの面積にほぼ匹敵しております。また、自然環境を保全するための取り組みといたしまして、地区の中央にございます舟尾山周辺の緑地とため池を合わせた約15ヘクタールを自然のまま保全すると。それから、既存の緑地やため池を取り込んだ公園を約4.2ヘクタール確保いたしまして、貴重な生物の新たな生息環境を整備するなどを行う予定でございます。 これらの取り組みにつきましては、環境影響評価書に基づいて行うものでございまして、今後とも、この評価書に従いまして、専門家の意見を聞きながら、保全対策を実施し、環境に配慮した学術研究都市の整備を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（片山尹議長 病院局長。
◎病院局長（山口彰病院局長 損害賠償に関しまして質問をいただきました。 御指摘の医療事故の防止につきましては、従来から、医療事故防止研修を実施しますとともに、全病院に各職種から成る医療事故防止委員会を設置いたしまして、実際に発生した医療事故の原因の究明と対応策の検討、それから事故につながる可能性のあった、いわゆるヒヤリ、ハットのような事例の検討、それから医療器具の変更や作業手順の見直しなどの対策を行ってまいりました。 また、事故防止対策を一層強化するため、毎年の研修のほかに、昨年度は１回、今年度は２回臨時に研修を実施するなど、その対策を強化してまいったところでございます。 更に、職種間の連携につきましては、各職種の代表者から構成いたしますこの事故防止委員会におきまして、その対策を検討することにより、共通した認識を持つよう図っているところでございます。 なお、人員につきましては、法定基準に基づきまして配置しているところでございまして、人員が不足しているために医療事故が発生したということではないと考えておるところでございます。 今後とも、市民の信頼にこたえるため、医療事故防止を病院事業の最重要課題の一つととらえ、その予防に全力を挙げて対処し、市民の皆さんが安心して受診できる市立病院の運営を行ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（片山尹議長 37番 荒川議員。
◆37番（荒川徹37番 時間が余りありませんので、幾つか再質問させていただきたいと思うんです。 まず、補正予算の考え方について、市長から答弁がありました。 私が長々と来年度の予算編成方針について財政局の文言を引用したのは、非常にこれから地方交付税の問題とか厳しい側面がいろいろ出てくるということが言われているわけで、そういう中で、公共事業についての見直しと、徹底見直しという言葉を使ってますけども、そういうスタンスで臨もうというわけですよね。 それにもかかわらず、今回、あえてね、起債、借金でこの事業を推進するというふうになったのは、今の段階だったら、後々、市が負担した分が返ってくる割合が一応確保されているということなんですか。来年度以降は、それはどうなるんでしょうか。その辺の見通しも含めて、再度お尋ねしたいと思います。 それから、同じく、補正予算の
緊急地域雇用創出特別交付金事業、市長も御存じのように、厚生労働省の職業安定局が34の、いわゆる事例ですね、これを示して、取り組みを呼びかけているわけです。今回の2,700万円は、これは全額国費というふうに聞いております。先ほどの市長の説明では、積極的な事業展開を、事業をやっているんだというふうに言われましたけども、私は、確かに、今年度の当初予算で３億円の事業を計画しているわけですが、してきたわけですが、これに加えてね、その後更に雇用情勢が厳しくなっておりますし、７月時点では２万7,000人の有効求職者が北九州地域でいるという実態の中で、やはり、国から来るお金に市が上乗せしてでもね、そういう意味での積極性を発揮して取り組みをすべきではないかというふうに申し上げたんで、この点についてね、もう一度お答えいただきたいと思うんです。 それから、
北九州市立大学の問題です。 これについては、今までずうっと説明を聞いてきたことが、繰り返し今言われました。 ただ、私、さっき指摘しましたように、他の公立大学で
北九州市立大学よりも減免適用率が随分高いところがあります。それぞれ大学の考え方があるとは思いますけども、やはり、これだけ経済情勢が厳しい中で、リストラとかね、そういうことで学生生活も大変だと思うんですよ。そういう中で、他の大学の実態もよく調査をして、減免基準を見ますと、随分やっぱり違います。
北九州市立大学と私が見てきたところの基準は、随分違うんですね。ですから、大いに研究して、その辺の適用を実態に即してすべきだということを申し上げたんで、もしも、財政局長、お答えがあるんだったら、いただきたいというふうに思います。時間がないかもわかりません。 それから、情報公開については、いわゆる総合的な情報提供の推進ということが言われております。そういう意味では、市民がどこに行ったら、どういう情報が得られるのか、そういう適切なやっぱり対応といいますか、これは文書館だけじゃなくて、まちづくり推進課では一定のそういう役割を果たしていると言われましたけども、そのあたりをもっと考えていただきたいということで、この点については、時間がありませんので要望しておきます。
○議長（片山尹議長 財政局長。
◎財政局長（山﨑重孝財政局長
北九州市立大学に関する御質問でございましたが、基本的な財政局の立場を申し上げますと、ことし11月に本市の行政コスト計算書というものをつくってみました。そういたしますと、12年度の
北九州市立大学の管理運営に要しました経費は54億9,800万円で、市民１人当たりに直しますと、約5,000円となります。学生１人当たりに要しておりますコストが95万8,000円というふうに判明いたしました。これらのコストを賄いますために、もちろん、入学金とか授業料とか収入を31億1,800万円いただいております。ただ、このほかに、市民の税金等であります一般財源を23億4,300万円充当させていただいております。 こういったことを考えますと、今御指摘もありましたが、本市を取り巻く財政状況、市税収入の落ち込みとか地方交付税の減少とか公債費の増大、こういうことを考えていきますと、できるだけ一般財源の充当額が安定的に推移するよう、適切な授業料の負担をお願いしたいというふうに考えております。
△日程第31 一般質問
○議長（片山尹議長 財政局長、時間がなくなりました。委員会でしっかり質問をしていただきますようにお願いいたします。（笑声) 以上で質疑は終わりました。 ただいま議題となっております議案27件及び
議員提出議案１件については、お手元配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 次に、日程第31 一般質問を行います。17番 桂議員。（議長退席、副議長着席)
◆17番（桂茂実17番 私は、
北九州市議会公明党議員団を代表して、一般質問を行います。市長を初め、関係局長の明快かつ前向きな答弁をお願いして、質問いたします。 初めに、北九州博覧祭についてお伺いいたします。 響きあう 人・まち・技術をテーマにした
ジャパンエキスポ北九州博覧祭2001は、11月４日、124日間の会期を終え、さまざまなドラマや一言では語り尽くせない多くの思い出を残しながら、幕を閉じました。博覧祭協会を初め、執行部の関係の皆様には、何はともあれ、まず長い間の御苦労と御尽力に心から敬意を表します。本当にお疲れさまでございました。 ただ、長引く不況やレジャーの多様化などに加え、この夏の猛暑のため、入場者が伸び悩み、集客対策については見通しの甘さも否めませんでした。閉幕寸前の11月１日に何とか目標の200万人を突破しましたが、多くの成果と同時に、一方では課題も残す博覧祭でもありました。 しかしながら、大切なことは、これらの成果や反省点を今後の市政にどう生かしていくかではないかと思います。 成果の１つとして、最も注目を集めたものに市民ボランティアの活動がありました。会場運営ボランティア、環境ボランティア、フェスタリオンダンサーなど、延べ３万5,500人の市民ボランティアが参加をしましたが、中でも、北九州市内約200の女性団体が結集した市民パビリオン、ムーブ未来館は、期間を通じて2,000人の女性ボランティアと一口1,000円の協賛金を21万人の市民スポンサーからの寄附で運営し、地方博覧会初の試みとして、全国から注目をされました。海外の博覧会で日本館のプロデュース経験を持つ現代芸術研究所会長の平野繁臣氏は、このムーブ未来館について、今後の地域社会に及ぼす影響ははかり知れないと、高く評価しております。 ２つ目の成果として、本格的な資源循環型社会を迎える中、北九州博覧祭では、ごみ排出を限りなくゼロに近づけようと、ゼロ・エミッションに取り組みました。入場者の出すごみは７分別に、飲食店の出すごみは13分別に、またレストランやビアホールでは、トウモロコシのかすなどを原料としたリターナブル食器を使用したり、空き缶デポジットシステムの導入を図るなどして、ごみ発生量に対するリサイクル率を53％にまで高め、市内全域のリサイクル率13％を大きく上回りました。このゼロ・エミッションの取り組みは、国内のエキスポ史上初の試みとして全国から注目を集め、約230団体が視察に訪れました。中でも、2005年に開催される愛知万博関係者は強い関心を示し、ゼロ・エミッションや環境ボランティアガイドの導入を決定したと聞いております。 そこで、以下５点伺います。 １点目に、協会の会長でもありました末吉市長自身、この博覧祭を現時点でどう評価されているか、成果や反省点について、率直な感想をお尋ねいたします。 ２点目に、この124日間、博覧祭という一大イベントが地域に残した無形の財産としてのボランティア、女性スタッフらの市民パワーを今後のまちづくりにどう反映させ、生かしていくのか、執行部の考えをお聞かせください。 ３点目に、公害克服の経験を経て環境先進都市を自認する本市にとって、この博覧祭で発信したメッセージを今後市民生活にどう根づかせていくのか、その取り組みについてお聞かせください。 ４点目に、跡地の利用について伺います。 今後の跡地開発については検討委員会での結論をまつにしても、大方のタイムスケジュールはどのようになるのか、いつまでにどのような施設が立ち上がるのか、現時点での状況をお伺いします。 最後に、事業収支は相当の赤字が見込まれると思いますが、博覧祭協会はどの程度の赤字と見込んでいるのか。また、市としてどのように対応するつもりなのか、お尋ねいたします。 次に、窓口行政サービスの機能強化についてお尋ねします。 近年、中心市街地の人口の減少、郊外部の人口増加という大都市に共通する現象が本市でも進み、行政区間の人口格差が広がっています。とりわけ、区役所や出張所から遠隔な地域においても人口の集積が進んでいる地域があります。こうした人口動向に対応して、市民が均等に、自分の住んでいる身近な場所で行政サービスが受けられるような取り組みが要請されています。 そこで、お伺いします。 １点目に、９月議会における我が会派の質問で、市民局長は、住民票などの自動交付機の設置について、市民福祉センターや公民館などへの設置を検討する意向を表明されましたが、その後の進ちょく状況をお聞かせください。 ２点目に、郵便局において住民票の写しや印鑑登録証明書を交付できるようにする郵政官署取扱い法が、先月11月９日の参議院本会議で全会一致で可決成立しました。これにより、市町村と郵便局が協力し、１カ所で必要な事務手続ができるワンストップサービスが実用化されるようになりますが、市内の郵便局とどのような協議、検討がなされているのか、お尋ねします。 ３点目に、市民の利便性向上のために、平成10年11月に土曜、日曜、祝日も住民票等の証明書がとれる行政サービスコーナーが、小倉、黒崎の２カ所に開設され、市民の方に大変喜ばれています。開設されて、ちょうど今月で３年を経過したわけですが、利用状況の推移、市民の反応をお聞かせください。 ４点目に、黒崎の行政サービスコーナーは、メイト黒崎から、11月にオープンしたコムシティに移転し、業務を開始しています。業務時間等やオープン後の利用状況はどうなっているのか、お伺いします。 ５点目に、黒崎の行政サービスコーナーへの案内表示についてお尋ねします。私も、11月18日の日曜日にコムシティに行ってきました。日曜日でもあり、物すごい人で混雑していました。黒崎駅の改札を出てコムシティに入り、行政サービスコーナーを探しましたが、内部が迷路のようになっており、自分が、今、何階にいるかもわからず、見つけるのに一苦労しました。その理由の一つは、サービスコーナーはコムシティの２階にあるのですが、入り口がペデストリアンデッキの下にあり、隠れているため、わかりにくいわけです。駅改札からの利用者は、コムシティまでの案内表示がないためにわかりづらいと思います。市民、利用者のために、コムシティ内部と改札口を含めた駅周辺からコムシティ内にある行政サービスコーナーまでのわかりやすい案内表示を設置すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、自治会の活性化とコミュニティー活動の推進についてお伺いいたします。 本年の９月議会で我が会派より、自治会、町内会離れの質問をいたしました。その結果、昨年９月から１年間で、市内に約2,800ある町内会のうち、４組の町内会が解散したとの答弁がありました。町内会等の住民自治組織は、さまざまな地域課題への対応や住民の親ぼくに大きな役割を担っています。しかしながら、近年、中心市街地の空洞化、住民の高齢化、意識の変化、地域の帰属意識の低下、リーダー層の固定化などの問題を抱え、町内会の加入率は年々低下しており、解散に追い込まれるケースが目立っています。これにより、地域活動や行政との連携への影響を懸念する声もよく聞きます。こうした社会状況の変化やこれに伴う本市の区行政の方向性について、区行政を語る会において活発な論議がなされたと聞いております。 そこで、数点お尋ねします。 １点目に、町内会が解散した主な理由をお聞かせください。また、その町内が解散することによって、今まで一般的にどのような影響が出たのか、あわせてお伺いします。 ２点目に、今後、このように解散をする町内における、本市の対応はどのようにされるのか、御見解をお聞かせください。 ３点目に、区行政を語る会において、以上述べたような自治会や町内会を取り巻くさまざまな問題と、自治会の活性化と地域コミュニティー活動の動向、推進についてどのような論議がなされたのか、今後の課題と取り組み等をあわせてお聞かせください。 次に、国民健康保険出産育児一時金の貸付制度創設についてお伺いします。 現在、出生率の減少に伴う少子化の進行が大きな社会問題となっています。出生率低下の直接の要因としては、晩婚化の進行による未婚率の上昇があります。その背景には、結婚に対する個人的、社会的な意識の変化とともに、仕事と子育ての両立の難しさや、男女の役割の固定化などに伴う家庭や子育てへの心理的、肉体的な負担感が影響しているのではないかと言われています。北九州市においても、出生数、出生率とも第２次ベビーブームのころの半数以下まで減少しており、高齢者人口の増加と相まって少子・高齢化が急速に進行しています。これは将来の市民生活全体に深刻な影響を及ぼす問題です。 ところで、現在、国民健康保険の被保険者が出産した場合、30万円の出産育児一時金が支給されますが、それは出産後に世帯主の申請に基づいて支給されることとなっています。しかし、医療機関によっては、出産のために入院した時点で保証金を請求する場合があり、これが被保険者の大きな負担となっています。このような出産に対する経済的負担感の高まりも、出生率低下の一因であると思います。そのため、国は、ことしに入ってから各医療保険者に対し、出産育児一時金の貸付制度を創設し、被保険者の負担を解消するよう指導を行っていると聞いており、一部の市町村では、既に貸付制度を設けているところもあるようです。全国平均を上回る勢いで少子・高齢化が進む中、北九州市は少子化対策に向けたさまざまな取り組みを行っていますが、貸付制度の創設は、国保被保険者の経済的負担を軽減するとともに、福祉の向上を図る上で極めて有効な施策であると考えます。 そこで、お尋ねします。 北九州市として、この出産育児一時金貸付制度について創設の予定はあるのか。あるのであれば、創設の時期やその内容等についてお伺いします。 次に、鉛の水質基準改定への対応状況についてお伺いします。 水道局においては、安全な水づくりのために浄水場で水質を24時間連続監視しており、水質試験所では、法定の水質基準が定められている92項目に市独自の59項目を加えた合計151項目について専門家が水質検査を行い、万全の管理体制がとられています。また、本市の最大の水源である遠賀川は、平成12年度の九州管内一級河川ＢＯＤ、生物化学的酸素要求量水質ランキングでは最下位でした。しかし、この水を、平成12年度に本城浄水場に導入した高度浄水処理施設で処理した水を博覧祭の水のパビリオンで提供したところ、多数の来場者がこれを試飲して、非常に好評であったと聞いており、新聞にも名水と報道されていました。現在、この高度浄水処理施設を平成15年の夏前には、穴生浄水場へも導入するため急ピッチで工事が進められていますが、この完成により東西の水質格差が解消し、100万市民がひとしくおいしい安全な水を飲める供給体制が整うことになります。しかしながら、このように多大な労力と経費をかけてつくられた水が、各家庭の蛇口に安全に届かなければ意味がありません。 そこで、鉛管の問題についてお尋ねします。 一般的に水質基準とは、毎日２リットルの水道水を一生飲み続けても健康に影響が生じない水準で設定されているといいますが、鉛の現在の１リットル当たり0.05ミリグラムが、鉛濃度の一層の低減化を推進するため、平成15年には１リットル当たり0.01ミリグラムに改定される予定と聞いております。全国的には多くの鉛管が給水管として使われているということで、早急な対応が求められます。 また、水道水の水質は、市民の健康にかかわる問題であることから、全国的に市民の関心が高まっており、本市においても、５月に鉛管問題についてマスコミ報道がされてからの半年間に、自宅での鉛管使用状況の確認や水質試験の希望について、多くの問い合わせが水道局にあったと聞いています。 そこで、次の３点について本市の状況をお尋ねします。 １点目に、北九州市内での鉛管の残存状況はどうなっているのか、お伺いします。 ２点目に、水道水中の鉛濃度を調査したことはあるのでしょうか。調査していれば結果はどうなっているのか、お伺いします。 ３点目に、鉛管解消等の取り組みはどうなっているのか、お伺いします。 次に、新設星ヶ丘小学校の進ちょくと学校開放事業についてお伺いします。 八幡西区星ヶ丘団地内に木屋瀬小学校から分離新設され、来年春開校いたします星ヶ丘小学校についてお伺いします。 実は、私も、ことし７月八幡西区則松から当星ヶ丘団地に引っ越してまいりました。ここに住む地域住民の立場としても、お尋ねをいたします。現在開校に向け、建設が急ピッチで進んでおります。開校に当たっては、星ヶ丘小学校開校準備委員会が設置され、さまざまな検討がなされていると聞いております。 そこで、数点お伺いします。 １点目に、現在までどのようなことが準備委員会で検討され決まったのか。また、学校の特色、全体の児童数、学級編制等、決まっていればお聞かせください。 ２点目に、通学路の安全対策と学校内の安全対策の取り組みについてお伺いします。 団地内に新しい小学校ができることによって、今後、学住近接に魅力を感じ、星ヶ丘団地の人口は急増するものと思われます。それに伴い、団地内の交通量もふえ、子供の通学路の安全確保が重要だと思います。 また、ことし起きた大阪池田小学校の児童殺傷事件を受け、凶悪事件防止策として、本市でも市内小・中学校への安全対策が図られています。当小学校においては、特に、１、２、３階を中心に各棟、廊下、玄関、体育館などに子機を置き、職員室に設置される親機と連絡ができるようなインターホンの設置や、自動火災警報装置なども設置すべきだと考えます。通学路の安全対策と学校内の安全対策をどのように考えているのか、お聞かせください。 ３点目に、星ヶ丘小学校は地域に溶け込む学校施設を目指していますが、これに関連して開放図書館事業についてお伺いします。 この事業は、学校の図書室を地域住民に利用してもらうのが目的です。札幌市においては、1978年にこの事業をスタートさせましたが、運営がボランティア中心で行われているのが特徴で、親子で本に親しむ機会を提供するとともに、学校と地域の交流の場としても定着しつつあるとのことです。札幌市の開放図書館事業は、読書活動を中心とした地域の教育力向上などを目的に、市立みずほ小学校を第１校目としてスタート以来、毎年３～４校ずつふえ続け、ことし10月末に開放された市立前田北小学校を加えて、小学校69校、中学校１校の計70校となっています。 このような中、来年４月から完全学校週５日制が始まります。休みの日を利用して多くの児童が開放された図書館で本に親しむことは、児童にとってとても有意義なことであると思います。札幌市のボランティア活動を中心とした開放図書館事業を本市でも取り入れ、学校と地域社会の連携を更に深めるために、まず、新設される星ヶ丘小学校からスタートし、全市に広げてみてはいかがかと提案いたしますが、御見解をお尋ねします。 ４点目に、星ヶ丘小学校への養護学級の新設についてお伺いします。 現在、木屋瀬小学校には、養護学級のなのはな学級に９名の児童が在籍しております。星ヶ丘団地からも数名の児童が通っております。新設される小学校に養護学級を新たにつくることについては、さまざまな設置基準、条件があると聞いております。この件につきましては、保護者、木屋瀬小学校長、木屋瀬小学校ＰＴＡからも、教育委員会に設置の要望が出ております。今後、当団地への人口の増加、それに伴う学童の増加、団地内小学校の利便性等を考えていただき、ぜひ星ヶ丘小学校内に養護学級の設置を念願いたしますが、御見解をお聞かせください。 次に、外国人に対する市政ガイドブックの設置場所の拡大とポケット版ガイドブックの作成についてお伺いします。 国際交流都市を目指す北九州市は、さまざまな国から多くの留学生や外国人の方々が生活し住んでおられます。その外国人の方から、よく市政の生活情報を知りたいが、どこに行って聞いたらよいかわからないといった相談を受けます。その外国人のために平成11年、北九州で生活する外国人のためのガイドブックが、英語、中国語、ハングルの３カ国語で作成されています。これは、北九州市民向けにつくられている市政ガイドブック～くらしの便利情報の外国語版です。その内容は、北九州市で便利で快適な生活が送れるように、福祉、健康、救急、各種相談、文化・スポーツ施設など、身近な市の制度や施設をわかりやすく、かつ詳しく紹介しています。しかし、こういうすばらしい外国人のためのガイドブックがあるのを、私も初めて知りましたし、区役所や公共施設等でも余り見かけたことはありません。 そこで、数点お尋ねします。 １点目に、現在、本市には何人の外国人の方が生活しているのか、その数を教えてください。また、このガイドブックは、特定の場所にしか置いていないと聞いていますが、どこに配布、設置しているのか、お伺いします。 ２点目に、外国人の方に広く市政のことを知ってもらうために、ガイドブックの設置場所の拡大を図るべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 ３点目に、このガイドブックは、Ａ４版の、130ページ近くある大型の冊子で、詳しくじっくり調べるのには便利なのですが、持ち運びに不便という欠点があります。もっとコンパクトに最低必要な情報だけを掲載したポケット版ガイドブックを作成し、利便性を図るべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。 最後に、畑貯水池横市民トイレの水洗化についてお尋ねします。 八幡西区畑貯水池地域は、シーズンともなればハイキングや遠足、団体のレクリエーションが行われ、年間を通じてジョギングやウオーキングの盛んな所です。また、畑観音バス停留所から500メートルほど田代寄りにあるけやき谷駐車場は、尺岳、福智山の登山口にあります。夏は都市近郊の自然を生かし、健全な青少年育成を目的とした畑キャンプ場も近く、年々にぎわいを見せています。現在、畑貯水池周辺では４カ所の市民トイレがありますが、国道200号から一番近い畑浄水場横の畑貯水池横市民トイレは、利用者が多いにもかかわらず、くみ取り式で非常に不衛生であり、利用者から、ぜひ水洗化してほしいという声が多く上がっています。私も現地に行ってみましたが、平日なのに市内市外、老若男女を問わず利用者が多く、ジョギングやウオーキングをしていました。貯水池周辺散歩道は、足やひざに負担のかからないようにラバー加工の工夫がしてあり、自然環境、景観、空気もよく、人気の高さが納得できました。トイレに入ってみましたが、入った途端に鼻をつくにおいがして卒倒しそうになりました。特に御婦人が利用するのは大変だと思いました。今後、利用者がふえてくると予想され、早急に水洗化すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上で、私の第１質問を終わります。
○副議長（吉河節郎副議長 市長。
◎市長（末吉興一市長 博覧祭の評価についてでございます。 私も、博覧祭協会の会長でもございまして、したがいまして、会長である私自身に、現時点でどう評価しているのか、成果や反省点について率直な感想をというお尋ねをいただきました。 まずは、博覧祭ですが、11月４日に無事124日間の会期を終えて閉幕したところでございます。とにかく無事に終えたということは、何といいましても、皆さん方の御協力でございますし、とりわけ市議会初め、出展及び協賛いただいた企業、ボランティア、そして大勢の方々にお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。 そこで、今回の博覧祭の総括に当たりましては、博覧祭が地域の発展のために何を発信し、何を残せたかという観点に立つことが重要ではないかと私は考えております。その意味で、博覧祭が掲げたテーマ、５つの視点に立ったさまざまな展示や催事を実施いたしまして、目標としてきた200万人を突破する216万人の方々に来ていただいたことは、極めて有意義であったと考えております。 その博覧祭の成果についてどう考えるかという点でありますが、まず、成果の１つとして、第１に、北九州市のモノづくり、環境先進都市、アジアのゲートウエーといった北九州の持っておる政策、それに対しまして、北九州市の一体感といいますか、北九州市らしさを来場者と確認することができたんではないかと思いますし、これが将来のまちづくりの方向や、未来への町のビジョンを共有することになるんではないかというふうに、まず考えます。 それから、第２に、市民のネットワークの形成という点からでございますが、計画段階から意見をうかがってまいりました。市民参加ということを大いに打ち出しました。博覧祭という、祭りという言葉も使いました。それから、博覧会史上最初となる市民パビリオンの企画、建設、運営、更に自主運営組織でありますボランティアセンターによるもてなし、これらにつきましては高く評価されているんではないかと思います。 そのほかに、あの地域は東田地区の整備の促進であり、まちづくりを進行中でありますが、いわゆる都市拠点としてのまちづくりに大変役に立つ。それから、当然ですが、博覧祭開催による経済波及効果もございます。それから、県内及び九州の自治体、あるいはアジア各国との広域交流の促進にも大いに役に立ったと、そのように成果としてあろうかと思います。 ところで、問題は博覧祭の反省でございますが、開会中から現在まで来場者や市民の方々、あるいは批判といいますか、評論してくださる方々からいろんな、さまざまな批判、御指摘をいただきました。とりわけ開会中からは、会場が暑い、駐車場がわかりにくい、子供の遊びが少ない、いろんな注文もいただきました。その指摘には、会期中可能な限り対応はしてまいったつもりであります。それから一方、市民参加イベントは、私ども、今、おうかがいしていても、発表の場を得たと言う方が大変圧倒的に多いんでございます。今後の市政に生かせるような意見もいただいております。これら具体的な意見の集約につきましては、市民ポスト、あるいは私どもの関係者が、今、それぞれお礼に回っておりますが、そのときに批判についてもおうかがいしてくるように言ってあります。どういう点を直せばいいかという点も、しっかり皆さんから聞いてまいるように、今、一生懸命やっております。私自身も、その務めをしておりますが、これら、やっぱり、1,000件を超える意見がございます。今、分析中でございます。例えば、テーマについては、まじめ過ぎるという御批判があると同時に、もう１つは、やっぱり、それがいいんだと評価される方もございます。 そのように意見が二面ございます。 この整理が難しく、まとめるにはもう少し時間をいただければと思っております。 いずれにしても、私は、これらの意見を真正面から受けとめまして、今後のまちづくりに反映していくことが極めて大事だというふうに考えております。したがいまして、博覧祭について、これらの私が述べました成果、あるいは反省点を踏まえて、現時点で評価を下すことができるものもございますが、これから長い目で評価が構築されていくのもあろうかと思います。いましばらく時間をいただければと率直に思っています。 しかし、私の心を和ませてくれるもの、あるいは心強く感じましたのは、多くのボランティアの方々の充実感あふれる顔に出会ったり、入場した子供たちの生き生きとした顔を拝見したことでございました。率直に言って大変心強く思った次第であります。 他の点は、局長から答えます。
○副議長（吉河節郎副議長 企画・学術振興局長。
◎企画・学術振興局長（中岡司企画・学術振興局長 まず、博覧祭につきまして、３点お答え申し上げます。 初めに、ボランティアや女性スタッフらの市民パワーを今後のまちづくりにどう反映させ、生かしていくのかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、市民ボランティアや多くの女性が、自主的かつ積極的に活動した今回の博覧祭は、今後の市政やまちづくりの先進事例といたしまして、高い評価をいただいております。市としても、大きな手ごたえを感じております。今回のボランティア活動の特徴は、小学校５年生から90歳までの幅広い年齢層、多種類のボランティア活動の一体化、ボランティアみずからが企画・運営いたしましたボランティアセンターの設立など、本市では全く新しい形態のボランティア活動が実現できたところでございます。 一方、ボランティア活動を通じまして、今まで本市のボランティアグループは、個々に独立して活動をするということが多くございまして、そのため、横の連携、情報の伝達、相互の情報の伝達が困難であるといった課題も把握できたところでございます。 今回の博覧祭ボランティアの全体的な傾向といたしまして、会場担当ボランティアにアンケートを行ったわけでございます。初めてボランティアを体験した人は全体の43％、意義のある活動であったとお答えいただいた方は70％、今後もボランティア活動をしたいとお答えになった方は85％ございました。こうした参加意欲の高まり、市民パワーの結集、市民の力強いネットワークは、今後ますます重要となります市民参画型社会の構築に向けまして、大きな財産であると考えております。今後、この博覧祭を契機といたしまして、この貴重な財産を地域福祉やまちづくりなどの方面で積極的に生かす環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、博覧祭跡地開発についてのタイムスケジュールの、現時点での状況についてのお尋ねでございます。 博覧祭跡地の具体的な施設の立地につきましては、平成８年度に策定されました東田地区文化施設整備構想に基づきまして、４つの博物館群を整備する予定でございます。そのうち、北九州博覧祭のパビリオンとして既に活用しました環境ミュージアムが、平成14年春に環境学習施設として開館し、平成14年秋にはセンタープラザの建物を手直しいたしまして、自然史・歴史博物館が開館する予定でございます。残りの仮称産業技術博物館につきましても、平成13年10月に、知の高炉の創造をコンセプトに基本構想を策定したところでございます。また、商業業務施設、住居系につきましては、昨今の厳しい経済状況を反映いたしまして、建設時期が明確なものはございませんが、北九州博覧祭の開催により八幡東田地区の付加価値は確実に高まっておりまして、複数の企業から引き合いが来ている状況と聞いております。今後は、先月立ち上げました八幡東田地区北九州博覧祭跡地の開発促進検討委員会におきまして検討を進め、平成14年度から博覧祭の跡地に、にぎわいのある新しいまちづくりのつち音が聞こえてくることを期待しております。 次に、北九州博覧祭の収支の見通しと市としての対応についてのお尋ねがございました。 北九州博覧祭の収支につきましては、12月14日に予定されております博覧祭協会の理事会での中間報告に向けまして、鋭意協会内で精算作業を進めているところでございますが、見通しとしては大変厳しい状況であると聞いております。博覧祭協会の第２次財政計画での事業費は107億円となっておりますが、支出につきましては、博覧祭協会が節減に努めた結果、当初予定していなかった追加の集客対策費用等を含めましても、計画の範囲内でおさまる見通しでございます。しかしながら、収入につきましては、大きな財源でございます入場料収入が、計画の43億円に対しまして半分程度の見込みであることや、駐車場収入、協賛金収入などが予定を下回りそうなため、現段階では20数億円の赤字が生じる見込みでございます。この赤字の処理につきましては、まず、博覧祭協会が削減努力を行うのは当然でございますが、中核的主催者の市といたしましては、博覧祭協会からの要請を受け、支援することが必要であると考えております。今後、議会にお諮りしながら対応策を検討してまいりたいと考えております。 次に、外国人のためのガイドブックにつきまして、３つのお尋ねがございましたので、まとめてお答え申し上げます。 まず、本市の外国人登録人口でございますが、平成13年３月31日現在、92カ国、１万427人となってございます。市内で暮らす外国人向けの生活情報ガイドブックにつきましては、平成11年４月に英語、中国語、ハングルの３カ国語版で作成いたしまして、各区役所市民課、市内大学の留学生担当窓口、ＪＩＣＡ九州国際センター、北九州国際交流協会等に常備いたしまして、無料で配布しております。 設置場所につきましては、今後、各公民館や市民福祉センターなど、外国人と地域住民との交流が進んでおります施設への拡大を図ってまいりたいと考えております。 なお、現在作成のガイドブックにつきましては、見やすさへの配慮と情報量の増加に伴いまして、Ａ４版の冊子となっております。議員からは、ポケット版のガイドブックを作成してはどうかということでございますが、今後、外国人の方々に活用の仕方などについて御意見をうかがいながら、内容や議員御指摘のサイズ等を含めまして、より使いやすいガイドブックの作成に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎副議長 環境局長。
◎環境局長（奥野照章環境局長 ２点、お答えをいたします。第１点は、博覧祭で発信した環境のメッセージを今後の市民生活にどう生かすのかとのお尋ねでございます。 北九州博覧祭で発信した環境へのメッセージは、多くの市民に共感を与え、環境への新たな取り組みのベースが生まれたと、このように考えております。 そこで、この成果を踏まえまして、更にこれを契機に新たな環境政策の展開につなげたいと思っております。具体的には、まず、博覧祭のパビリオンとして使用いたしました環境ミュージアムを今後の環境教育、環境学習の恒久的な拠点施設として位置づけまして、更に、１年間の研修を経て博覧祭で育成されました市民100人の環境ボランティア、市民リーダー、このハード、ソフトの財産を生かしまして、今後、環境ミュージアムを核に、学校や市民福祉センター、公民館など地域との連携による実践的環境学習のネットワーク化を図りたいと考えております。また、博覧祭で試みた、ごみ量を４分の１以下に抑えることができましたゼロ・エミッション事業、これは博覧祭跡地開発計画の中で導入できないか、今後、検討を進めることといたしております。また、博覧祭会場内のエコパークゾーンにおいて導入したデポジットシステムを疑似体験できる空き缶回収システムにつきましては、来年４月開園予定の仮称到津の森公園に導入することを現在検討中でございます。更に、環境に配慮した製品の普及という観点から、博覧祭では、路盤材への再生材の使用、ペットボトル製の制服の調達などを行いましたが、この成果をことし10月に策定いたしました北九州市グリーン購入基本方針の運用に生かしてまいりたいと考えております。 博覧祭最終日の博覧祭宣言の中で、環境ボランティア代表から、この博覧祭で、北九州の環境は市民みんなで築き上げていくものだという意識が大きくはぐくまれたと述べられました。更に、エコデザイン宣言では、小学生や市民団体の代表など18人から、家庭での省エネ、環境に配慮したレストラン事業の展開、清掃ボランティアの実施など、環境行動への取り組みが力強く宣言されました。環境への取り組みは、市民の協力が不可欠でありますが、博覧祭で培われましたこうした市民とのネットワーク、信頼関係を生かしまして、今後とも本市の目指します環境未来都市の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、畑貯水池の市民トイレを早急に水洗化すべきとの御指摘をいただきました。 御質問にございましたとおり、畑貯水池周辺の市民トイレは４カ所ございます。そのうち畑キャンプ場内にある市民トイレは、大規模ため槽による水洗化を行っておりますが、ほかの３カ所は貯水池に近いこともあります。処理水の排水の問題があるために、浄化槽の設置が難しく水洗化されておりません。御質問の畑貯水池横市民トイレはくみ取り式でございまして、週４回の定期清掃や夏場の殺虫剤散布、便槽内の消毒などを行っておりますが、抜本的な悪臭対策になっていないことは御指摘のとおりでございます。幸い、畑浄水場近くまで延長されます下水道本管工事が近く完成予定でありますが、水洗化のためには、下水道本管に最も近い畑貯水池横市民トイレまで、なお距離にして約240メートルありまして、多額の工事費用が要ります。また、管理しております市内548カ所の市民トイレにつきまして、改修・建て替えなどいろいろと優先順位を見直す必要もございます。こういった調整しなければならない課題がございます。とはいいながら、畑貯水池前のウオーキングコースは多くの市民が利用し、また、快適な環境保持が必要でございますので、今後、調整をいたしまして、水洗化の実現に努力したいと考えております。以上であります。
○副議長（吉河節郎君) 市民局長。
◎市民局長（山口保夫市民局長 窓口行政サービスの機能強化を初め、数点のお尋ねがございました。順次お答えをいたします。 まず、窓口サービスの点でございます。 本市では、高齢化社会を迎え、いつでもどこでもという考えをもとに、より身近なところでの行政サービスの提供を基本に、行政サービスコーナーや自動交付機の設置など、行政区の枠にとらわれない均等なサービスの提供に努めてきたところでございます。 本年１月、７つの区役所と曽根出張所、折尾出張所の計９カ所に設置した自動交付機の利用状況は、11月末現在で、自動交付機が利用できる市民カードの発行枚数が４万4,565枚、実際に証明書をとられた発行枚数が３万1,933件でございました。市民の皆様からは、申請書記入の必要がない、待ち時間が短いと大変好評を得ているところでございます。今後の展開につきましては、これら９カ所の稼働状況や市民カードの普及状況を見きわめながら検討していくことといたしております。 郵便局との連携につきましては、さきの臨時国会で地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律が成立をいたしました。この法律によりますと、戸籍の謄・抄本、納税証明書、住民票、印鑑登録証明書などの交付や公営バス回数券やごみ処理回数券の販売、公営施設の利用申し込み、あるいは高齢者への立ち寄りの声かけ、図書館図書の配達や配送などが郵便局とタイアップして行うことのできる事業として挙げられております。本市におきましても、本年７月に郵便局等を活用した市民サービスの向上策というテーマで、関係局によるプロジェクトチームを設置いたしまして、実施可能な事務事業について、費用対効果等の検討を進めているところでございます。 行政サービスコーナーでございます。 小倉及び黒崎の行政サービスコーナーは、平成10年の11月に開所いたしました。市民の皆様からは、待ち時間が短い、あるいは時間外や休みの日に証明書がとれる等、好評を得ております。特に小倉行政サービスコーナーは、証明書発行件数が平成12年度の総計で８万件を超えております。一方、黒崎の行政サービスコーナーは、小倉と比べまして開所日数や開所時間が短いというようなこともございまして、発行件数は２万2,000件弱でございますが、今回、コムシティへ移転したことで、件数は今後増加していくものと考えております。 今回の移転によりまして、黒崎は、従来木曜日が休みでございましたけれども、年末年始以外、毎日オープンすることが可能となりました。また、その開所の時間も、従前は午前10時から午後７時まででございましたが、今後、午前８時から午後７時までといたしました。移転後、まだ２週間でございますが、証明書発行件数は、移転前に比べまして１日平均３割強の増加となっております。 それから、案内表示板がわかりづらいという御指摘でございます。 今後、ペデストリアンデッキ上の案内板を追加するとともに、コムシティ内部や黒崎駅出口での案内表示について、黒崎ターミナルビル株式会社やＪＲに協力をお願いするなど、よりわかりやすく利用しやすい施設となるよう積極的に取り組んでまいりたいと思います。 今、時間の関係で、新しく始まる時間を８時と申したようでございますが、８時30分から午後７時まででございます。訂正をさせていただきます。 また、人口の動向から見た区行政の課題として、人口集積等に対応した均等な行政サービスの提供が求められておりますが、今後は、人口が多く、公共交通の不便な地区などでの区役所出張所のサテライト機能の充実を目指しまして、先ほどの郵便局、市民福祉センター、公民館の活用の可能性などを含めて、財政状況も勘案しながら、どのような方策が最もふさわしいのかを検討してまいりたいと考えております。 次に、自治会、町内会についての御質問でございます。 自治会、町内会は、地域コミュニティーの充実と発展を目指す地域組織の中心的な団体であり、市内の全世帯の約９割が加入をいたしております。しかしながら、自治会、町内会の加入率は年々低下傾向にございます。御指摘のように、この中には解散したケースもございます。 御指摘の４つの町内の解散理由ということでございますが、まず、中心市街地でそこに所属する世帯数が極端に減少したこと。あるいは、マンションで一つの町内会を構成していたわけですが、そこの役員になる人がいなくなったこと。あるいは、社宅の閉鎖・転居等により、町内会が解散したこと等でございます。 この自治会の下部組織である町内会は、住民相互の連絡、地域環境の整備等市民生活に密着した重要な役割を果たしております。町内会が解散することでの一般的な影響といたしましては、地域の共同生活の上での活動やルールづくりを進めていく主体がなくなってしまうことによりまして、例えばごみ出しや町内の美化・清掃のルール決め、あるいは、防犯灯の維持管理、地域の防災・防犯のための活動が困難になる。あるいはまた、地域住民がスポーツや親睦会を通して交流する機会が失われる。あるいは、地域に密着した情報についての町内会を通して周知することが困難になる等によりまして、確実に情報が伝わらないといったようなことが考えられます。 一方で、地域コミュニティーの重要性は、阪神・淡路大震災でも再認識されましたが、今後も少子・高齢化社会の中でますます重要性が高まっております。自治会、町内会は、コミュニティーの中心的団体であり、町内会の解散は望ましい状況ではございません。したがいまして、町内会の解散については、基本的にはその町内の問題ではございますけれども、市としても自治会総連合会とともに、自治会加入促進チラシや自治会ハンドブックを作成し、自治会、町内会のコミュニティーにおける重要性について啓発に努めてきたところでございます。こういった中で、また新たに町内会を立ち上げたところもございます。今後とも、自治会、町内会の役割を広く啓発・周知してまいりたいと考えております。 次に、区行政を語る会における議論の内容等についてでございます。 区行政を語る会におきましては、今後の地域コミュニティーのあり方について、自治会活動、保健福祉活動、生涯学習活動、地域防災活動などの地域のさまざまな活動が、それを所管する行政部局ごとにタテ割りに進められていること、また、行政の各所管部局が行う行政サービスに対応した形でいろいろな地域団体が組織されているけれども、地域住民の側から見ると、まちづくり協議会に一体化させて、まちづくりの主体としての位置づけを行うことが望ましい等の議論がなされました。このような議論を通して、区行政を語る会からは、自治会、町内会等で構成するまちづくり協議会の機能の強化、あるいは地域のまちづくり活動に対応する区の窓口の一本化、地域のまちづくり活動に関する各区事業の総合調整を実施すべきであるとの提言が行われました。 そこで、今後、市としてもこれらの提言を受けまして、１点目としては、まちづくり協議会みずからが企画・実施する事業への助成や、その役員、構成員等を対象とした研修を実施し、まちづくり協議会の機能強化を図ること。２点目としては、区のまちづくり推進課、区の保健福祉センターの地域づくり担当、教育委員会の区中央公民館等、まちづくり担当部門の統合を図ること等について検討し、地域のコミュニティー活動を推進していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎副議長 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（駒田英孝保健福祉局長 出産育児一時金についてお答えをいたします。出産育児一時金貸付制度についての創設の予定はあるのかと。あるのであれば、創設の時期やその内容等についてのお尋ねでございます。 出産育児一時金は、国民健康保険の被保険者の出産に際しまして、30万円を支給する制度でございます。これは、出産後に被保険者の申請に基づいて支給されているものでございます。しかし、御指摘のとおり、医療機関によりましては、出産前に保証金等を請求することがございまして、これが被保険者にとって大きな負担となる場合がございます。 そのため、本市としましては、このような被保険者の負担を解消するため、現在、貸付制度創設に向けた検討を進めております。その内容としましては、市が出産育児一時金の範囲内、これは30万円でございますが、その範囲内で、被保険者にかわりまして直接医療機関に医療費等を支払うことにより、保証金の支払いが免除されることとなる、いわゆる委任払いの仕組みを考えております。また、実施時期につきましては、制度創設に当たり、現在、医師会など関係機関との協議やシステムの開発、規定の整備など一連の作業を行っておりまして、平成14年度当初での運用開始を目指しております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎副議長 教育長。
◎教育長（石田紘一郎教育長 星ヶ丘小学校の進ちょくと学校開放事業についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、現在までの準備委員会の検討状況と学校の特色などについてのお尋ねをいただきましたが、学校や地元関係者の理解と協力を得ながら、通学区域、学校名、校章、校歌などを検討するために、平成11年５月に、地元自治会長、自治区会長、木屋瀬小学校ＰＴＡ役員、学校長など22人で構成する開校準備委員会を開設いたしました。当委員会では、これまで13回開催されまして、11年10月には通学区域の案、学校名の案の御答申をいただきまして、教育委員会議や関係条例の改正を経て決定いたしたところでございます。また、平成12年６月には通学路の安全対策に関する要望書が提出されまして、更に、今年度においては校章、校歌の検討を行いまして、11月末にそれぞれ案ができたところでございます。この校章、校歌の作成によりまして、開校準備委員会で検討いただく協議は予定どおり終了したことになります。 学校の特色につきましては、校舎では地域開放を考慮した校舎配置、特別教室等の充実、屋上の有効利用などに努めてまいったところでございます。また、学校の教育活動につきましては、学校長、教員が配置された後、施設環境、学校が置かれている地域環境などを考慮しながら、今後検討していくことになろうと思います。 それから、児童数、学級編制につきましては、現在の通学しております児童や新１年生、更には団地の入居状況などを勘案して推計いたしますと22学級、そして児童数は約740人ぐらいから800人程度ではなかろうかと、このように推測しておるところでございます。 次に、通学路や学校内の安全対策についてでございます。 まず、通学路安全対策については、開校準備委員会におきまして、平成12年の３月から４月にかけまして、実際にこの委員の皆様方に現地を歩いていただいて、道路や交差点等危険箇所の把握を行っていただきました。その調査結果に基づきまして、改善が必要と思われるものにつきましては、開校準備委員会で要望書を取りまとめまして、平成12年６月末から８月にかけまして、警察署、建設事務所等の関係機関に提出いたしまして、通学路の整備を働きかけてまいったところでございます。そういったことで、歩行者用信号機の新設、外灯の新設などの要望箇所の一部については既に整備済みでございます。今後とも要望箇所につきましては、引き続き関係機関に対して積極的に要請を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 それから、学校内の安全対策でございますが、普通教室、特別教室などのすべての部屋に内線電話機を設置しておりまして、また、火災報知機につきましては、消防法に基づき、最新の火災報知設備を設置することといたしております。 なお、教育委員会では、今年６月の大阪府下の事件を受けまして、不審者の侵入に対するための８つの提案というものを学校に周知徹底いたしておるところでございまして、更に防犯ブザーや巡回用の帽子・腕章等を配付するとともに、本年11月からはスクールヘルパー制度を導入いたしまして、より一層学校の安全確保、安全管理の充実を図っております。星ヶ丘小学校におきましても、同様の対応と指導を行う考えでおります。 それから次に、開放図書館事業についてのお尋ねでございますが、現在、札幌市が行っております開放図書館事業につきましては、子供及び地域の読書活動を盛んにすることを目的といたしまして、平日の午後、学校教育の実施されている時間帯に、週３回程度実施されているというふうにうかがっております。導入当時は、地域の図書館の不足を補い、子供の図書離れを防ぐために始まったとうかがっているところでございます。 本市でも、既に平成12年度から、学校の施設、人材を活用し、開かれた学校を目指す学校開放モデル事業、地域学校ふれあい事業の一環といたしまして、親子読書教室を実施いたしているところでございます。これは、親子の触れ合いを広める視点から、学校図書室を活用し、地域ボランティアとともに、親や子の読書活動を通して子育て支援を行うものであり、市内７カ所で既に実施されているところでございます。 また、市内の公民館、市民福祉センターの施設内に124カ所のひまわり文庫を設置いたしておりまして、地域の読書活動を支援しているところでございます。ひまわり文庫のあります公民館、市民福祉センターを初め、こどもと母のとしょかんなどでは、地域の子供たちに本に親しんでもらうとともに、本を通じての地域の交流の促進を図るため、単なる貸し出しにとどまらず、読書ボランティアに読み聞かせをしていただくなどの活動を実施しているところでございます。今年度は、この読書ボランティア研修や交流会、ネットワークづくりをすることなどをいたしておりまして、今後とも読書ボランティアのこの活動を促進してまいりたいと、このように考えているところでございます。 開放図書館事業につきましては、今後、ボランティア養成やネットワーク化を図る中で、図書室の開放を自主的なボランティアの活動としてできないか、学校やＰＴＡ等々とも相談しながら検討していきたいと思っておりまして、御質問のこの星ヶ丘小学校におきましても、学校や地域と協議してまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、養護学級の設置についてでございます。 養護学級を開設するに当たりましては、御承知のとおり、福岡県教育委員会の認可が必要でございます。認可を得るためには、１つには、当該校に適切な数の児童生徒が在籍していること。２つ目は、児童生徒が引き続き養護学級に在籍していく見通しが立てられていること。３つ目には、当該校に養護学級を設置する教室があることなどを踏まえまして、全市的に見て養護学級が適切に配置されているかなどを検討し、適切と考えられた場合には、福岡県教育委員会に申請することといたしております。 お尋ねの星ヶ丘小学校に養護学級を開設する要望につきましては、既に県教育委員会との協議を申し入れているところでございます。県教育委員会に対しまして、星ヶ丘小学校区の今後の児童数の増加や校区の状況等について説明するなど細かな対応を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（吉河節郎副議長 水道局長。
◎水道局長（矢野浩水道局長 鉛の水道管、鉛管についてお答えいたします。 鉛管は、近代水道の創設時におきまして、給水材料としてほかに適当なものがなかったことから、水道の普及とともに全国各地で多く使用されてきました。本市におきましても、道路部分の配水管から分岐されて家庭に給水する給水管として使ってまいりました。その後、ポリエチレン管等のすぐれた材料が開発されたことから、昭和52年４月に鉛管の使用を全面的に廃止し、昭和52年５月からポリエチレン管へ切りかえてきたところでございます。 お尋ねのどれくらい鉛管が残っているかにつきましては、平成12年度に道路上の残存鉛管の再調査を行ったところ、約３万件ほどございましたが、そのうち使用されているものは２万3,000件と推定しているところでございます。 次に、鉛の濃度調査についてお答えいたします。 平成13年度に鉛管を使用している22世帯に協力をお願いしまして、水質調査を実施しましたところ、19世帯については、通常の流れている水及び朝一番の水など長時間使わなかった水とも新基準をクリアしておりましたけれども、残りの３世帯につきましては、流れている水は問題ありませんでしたけれども、朝一番など長時間使わなかった水につきましては、リッター当たり0.012ミリグラムから0.029ミリグラム、ごくごくわずかでございますけれども、新しい基準を超えておりました。このように長時間水道を使わなかった場合には、一時的に水質基準を超えることがありますために、念のために朝一番の水につきましては、バケツ１杯ぐらいの水を洗顔など飲用や調理以外に使用していただくよう、市政だよりや水道局ホームページで広報しているところでございます。 次に、鉛管の取りかえの取り組みについてお答えいたします。 昭和52年５月から、主に公道内の鉛管につきましては、ポリエチレン管への取りかえを実施してきたところでございます。その後、平成６年４月からは取りかえ範囲をメーター回りまでに拡大しまして、平成13年９月からは、私道の鉛管につきましても、地権者の同意を前提に取りかえができることといたしました。 いずれにいたしましても、鉛管問題解決の抜本的対策は、
○副議長（吉河節郎副議長 水道局長、時間がなくなりました。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午後12時22分休憩 午後１時１分再開
○副議長（吉河節郎副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 43番 原田議員。
◆43番（原田里美43番 私は、
日本共産党市会議員団を代表いたしまして、一般質問を行います。 初めに、北九州市における平成14年度以降の人権・同和行政のあり方の答申を受けて、質問をいたします。 昭和44年から30年余にわたった同和地区特別対策が、いよいよ、来年３月をもって終了します。ことし１月に総務省から発表された今後の同和行政についてでは、平成13年度末に地対財特法の有効期限が到来することにより、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、平成14年度以降、同和地区の施策ニーズに対しては、他の施策と同様に、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じていくことによって対応するとし、特別対策の終了を明確にしています。同時に、地方単独事業の更なる見直しも強く求めています。 我が党は、この間、
部落差別は民主主義の課題であり、民主主義の成長、啓発なくして、この問題の根本的な解決はないとの立場で、真の差別解消のために、一部利権勢力の横暴に対し闘う国民、市民と行動をともにしてきました。 私は、このたびの本市審議会の答申内容は、基本的には総務省と同一の方向性であると受けとめています。そこで、市長は、特別対策は基本的に終了すべきであるとの答申を受けて、本市の同和行政の終結宣言を行うべきです。 また、答申は、単独事業について、一般施策への移行の中で、教育の充実等々幅広い今後の基本的方向を示しています。 そこで、お尋ねします。 まず、提案ですが、学力補充学級の見直し後は、専任講師を活用した少人数学級を低学年から実施するとともに、これまでの同和教育推進教員、同和ＴＴの加配枠も同様に活用すべきです。また、同和住宅の一般市営住宅化が答申されていますが、見解とともに、建て替え等を含め、今後の計画をお答えください。 また、答申では、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律等を踏まえて、今後の人権教育、人権啓発のあり方について、検討の必要性を挙げています。 しかし、人権教育・啓発を法律で定め、国や自治体の措置によって国民に押しつけようとすることは、人権の名で国民の内心に割り込み、逆に人権を侵害することとなる可能性があります。今後の方向としては、特権も差別も許さず、すべての人に憲法が保障する良心の自由を初めとした基本的人権と健康で文化的な生活を営む権利を保障することこそ求められているのではないでしょうか、答弁を求めます。 次に、保育行政についてです。 本市で初めて公立と民間の統合による民設民営での保育所整備計画に合わせて、公立保育所の廃止計画が発表されました。私は、６月議会でも、公立保育所をなくし民営化することの最大の目的が、財政支出の削減にあることを指摘してきました。また、その結果が、保育労働者の労働条件への影響で働き続けにくい職場をつくり出すことや、経験の蓄積や専門性の否定につながり、ひいては子供たちに不利益が生じる可能性をも指摘して、反対いたしました。 重ねて指摘いたしますが、公立保育所の民営化により、保育所は大きく変わります。本市が直接保育所を運営しないということは、保育の内容についても直接責任を負わないことになるのではないでしょうか。それは、本市の責任が大幅に後退することです。ここに、保護者や関係者の最大の不安があります。 ６月議会で、市長や局長は、民間活力を活用することで、より豊かな創意工夫がなされ、保育サービスの多様化、効率化が図られる。また、民間になれば、市場原理が働き、安い経費でサービスを受けることができると答弁されました。 そこで、お尋ねします。 市長、なぜ、公立保育所では保護者の多様なニーズにこたえられないのですか。市長は、公立保育所にその力がないと評価しているのでしょうか。市長には公立保育所を充実させていこうとするお気持ちがないと、私は思わざるを得ません。お答えください。 また、保育所に市場原理を持ち込むことは間違いです。保育所運営にかかわる規制緩和が推し進められている中で、市場原理を持ち込めば、現状の低い運営費等の補助のもと、収益が目標にならざるを得ない民間経営の実態から、安上がりの保育につながる可能性があります。また、保育所によって格差が生じることにもなりかねません。保育所の主役は子供たちです。子どもの権利条約の立場に立ち、最善のものの保障が大切であり、また、保護者の労働条件の多様化から生まれるさまざまな要望にこたえることも大切です。 しかし、そこで重要なことは、行政が責任を持つ均一的な保育を保障していくことであり、その役割を果たしてきた公立保育所の廃止ではなく、むしろ、充実でこれから先も役割を担っていくことが適切だと考えます。市民の願いは、福祉の経費削減ではなく、行政が責任を持つ公立保育所の建設です。お答えください。 我が党は、かねてから主張していますように、民間保育所を否定しているのではありません。私も３人の子供がお世話になりました。本市でも大きな役割を果たしている民間保育所の充実のため、運営費等の補助を増額するとともに、建て替え等への支援や助成は強めるべきです。民間助成のために、公立保育所を廃止するなど認めることはできません。公立保育所と民間保育所が共存できないことはないはずです。お答えください。 また、本市の11月１日現在の待機児童数は330名であり、うち、八幡西区が127名、小倉南区は85名です。また、昨年の厚生労働省の調査では、本市の定員に対する在籍乳幼児数の割合は108％となっており、一定の基準を満たしているとはいえ、子供たちにとってよい環境でないことは間違いありません。このような実態からも、保育所の統合・廃止ではなく、保護者の要望にこたえるために、増設こそが急がれています。今後の保育所増設計画について、待機児童の解消対策をお答えください。 次に、北九州博覧祭についてです。 北九州博覧祭が11月4日に閉会しました。博覧祭のために日夜を分かたぬ努力をされた職員の皆さん、そしてボランティアの皆さん、お疲れさまでした。 パスポート券を買って、親子で夏休みに何度も行って勉強になった、環境ミュージアムは、八幡の昔を思い出して懐かしかった等の感想とともに、券を買った後に割引券や無料券が出たりと運営がおかしい、返金してほしいくらいだとの声もお聞きしています。 発表では、総入場者約216万人のうち、乳幼児等の無料入場者は約60万人、28％です。しかし、そのうち、60万人のうちの28万人は、当初予定していなかった集客対策としての入場者であること、また、当日券入場者、約55万人のうち、午後６時以降500円の入場者が半数近い24万人であること、また、市長の記者会見での、出る方は予定どおりだが、収入が少なかった、前売りが売れず、当日券の入場者も少なかったとの答弁からも、収支は赤字を避けることができず、税金の投入もあり得る等々の理由から、今、市民の厳しい目が向けられています。マスコミ紙上でも、楽観目標が自縛に、なりふり構わぬ集客策に走る等々批判の論評が目立つとともに、総務財政委員会でも厳しい意見が出されています。私が、山口県きらら博協会に問い合わせたところ、総入場者約251万人のうち、幼児等の無料入場者は約32万人であり、本市のような集客対策はとられていません。 そこで、お尋ねします。 老人クラブの代表者は、市は、老人クラブへ1,800円の前売り券の販売をお願いした。ところが、そのときには、敬老の日は無料になるなど、全く教えないまま券を売った。そのような計画があれば、自分たちも会員へのお願いの仕方も変わっていたのに、市の行き当たりばったりの計画に迷惑をしていると話されています。入場者の数にこだわった無料券の発行など、計画のずさんさは否めません。市長の見解を伺います。 また、博覧祭協会の収入のみではなく、本市のすべての局がかかわった事業経費等も明らかにし、市民への説明責任を果たすべきですが、現段階でチケットの売り上げ、回収は、下方修正した130万枚の目標に対して、どういう状況なのか。入場料収入は、43億円の予算に対して、どうなるのか。総収入と総支出の状況はどうなのか、答弁を求めます。 最後に、介護保険制度の充実についてです。 我が党は、９月議会で10月から保険料が2倍になれば、これまで以上に低所得者にとって大変な事態となることから、緊急措置として、介護保険特別会計の剰余金を使った保険料の減免を提起しました。しかし、市長はこれに耳をかさず、これまでどおりの冷たい答弁に終始し、市民の切実な要望にこたえようとはされません。 しかし、この10月から全国の自治体では、本市のかたくなな対応とは違って、低所得者の実態から目をそむけるのではなく、住民の要望にこたえた低所得者対策を実施しており、その数はことしの４月に比較して倍近くにふえています。特に、政令市では、12政令市のうち、３分の２の８政令市が実施しており、本市とは余りにも大きな違いがあります。また、福岡県では８市町が実施検討中であり、加えて、来年度からは県の広域連合が減免を実施の方向で検討しています。麻生県知事も、県議会で我が党の質問に対し、既に導入している自治体の条例や資料の提供など助言、指導を行うと、従来にない踏み込んだ答弁を行っています。利用料の減免では、東京都が枠を拡大して、今年度中に実施すると聞いています。 市長、このように、県下でも全国でも情勢は変化しています。本市が従来どおりの答弁を繰り返すことは、余りにも論議の発展がないと言わざるを得ません。しかも、当局は、本市の市民所得が低く、低所得者にとっては、保険料の負担が他都市と比較して重いことを認めているではありませんか。一方では、高齢者の厳しい生活実態を認めつつ、もう一方では、支援の手を差し伸べないのであれば、弱い立場の高齢者はどこに頼っていけばよいのでしょうか。 既に、保険料が倍額となり、先日お会いした御夫婦は、わずかな年金から夫婦で１回に１万円近い保険料が天引きされ、驚いた。何とかしてほしい。これから先、医療費も大変になりそうなので心配でたまらないと、訴えられております。 市長、今こそ、市民や議会の声にこたえ、保険料、利用料の減免を実施すべきです。従来どおりの答弁は認められません。他都市の状況など、現状に立った答弁を求めます。 次に、本市は、次期事業計画の策定の検討に取りかかっていますが、介護予防等の保健福祉事業は、被保険者の保険料にかかわることから、慎重な検討が必要です。また、我が党と市民との長い間の要望の結果、介護保険事業計画策定委員会の公開がようやく実現いたしました。次回の委員会前に、市民に対して周知がされなくてはいけません。市政だよりでの広報はもちろん、インターネットやチラシ等の活用を含め、一人でも多くの市民が傍聴できるような仕組みづくりが必要です。 以上、答弁を求め、私の第１質問を終わります。
○副議長（吉河節郎副議長 市長。
◎市長（末吉興一市長 本市の同和行政についてお答えさせていただきます。 北九州市同和対策審議会の答申は、同和問題について、教育、啓発等の分野において課題が残されていると指摘した上で、特別対策は基本的に終了すべきである。しかしながら、特別対策の終了は、同和問題解決への取り組みの終了を意味するものではない。今後、同和問題解決への取り組みは、一般対策で適正に実施されなければならない。したがって、一般対策への移行に当たっては、これまでの成果を損なうことがないよう経過措置を含めて検討すべきであると。そして、最後に、この答申を尊重して、平成14年度以降の人権・同和行政指針を早急に策定するよう求められております。原田議員もこの点は御理解をいただいていると思いますが。 市としては、この答申に従いまして、基本的な方針を今年度中に策定をし、残された問題解決への取り組みを適正に実施していくつもりであります。 この答申が述べておりますように、同和問題解決のための方策として、これまでのように特別対策で行う方法と一般対策で行う方法とがあり、特別対策が終了したとしても、答申で指摘されているように、教育、啓発等の課題が残されている以上、同和問題のすべてが終結したとは考えていないのであります。 したがいまして、私は、一般対策として行っていく要素があるということで、対策を決めたいと思っておるところでございます。 他の点は、局長から答弁があります。
○副議長（吉河節郎副議長 建築都市局長。
◎建築都市局長（高井憲司建築都市局長 同和向け市営住宅の今後の計画についてお答えいたします。 本市の同和対策審議会の答申では、同和向け市営住宅の基本的な方向といたしまして、一般対策への移行を図る必要があると示されております。 で、同和向け市営住宅を一般対策へ移行するためには、円滑な移行をどう進めるか、それから、現入居者と新入居者とが協調して共同生活できる環境づくりをどうするかなどの課題がございます。 地対財特法期限後に建て替えも含めました同和向け市営住宅のあり方につきましては、国、県の動向を見ながら、一般対策へ円滑に移行するという地対財特法の趣旨や11月２日の同和対策審議会の答申、北九州市における平成14年度以降の人権・同和行政のあり方についての内容を踏まえて、年度内に成果を得るべく、現在検討しているところでございます。以上でございます。
○副議長（吉河節郎副議長 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（駒田英孝保健福祉局長 本市の同和行政についてお尋ねがございました。 まず、今後の人権教育、人権啓発のあり方でございます。 同和対策審議会は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の趣旨や目的を十分認識した上で答申を行ったものでございます。答申では、人権問題、差別問題に対する市民意識は高まりが見られるが、十分とは言いがたい状況があるとの認識を示し、国の策定する基本計画などを踏まえて、今後の北九州市の人権教育、人権啓発のあり方について検討すべきであると提言をいたしております。また、市民一人一人に人権尊重の理念が定着し、差別意識が解消するよう、一層創意工夫を凝らして努力していく必要があると指摘をされております。 市としましては、この答申を尊重いたしまして、今後、市民の理解と共感が得られるような人権教育、人権啓発のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、保育行政についてお答えをいたします。 まず、公立保育所を充実させていこうとする気持ちがないのではないかと、それから２点目は保育所に市場原理を持ち込むことは間違いである、それから３点目は民間助成のために公立保育所を廃止するなどは認めることはできない、４点目は待機児童の解消対策など、４点についてお尋ねがございました。御答弁申し上げます。 まず、基本的な考え方でございます。 平成９年８月に策定いたしました本市の行財政改革大綱では、同じサービスが提供できて、必ずしも公で実施する必要のないものにつきましては、公と民との役割分担の観点から、積極的に民間活力を活用することを基本的な考え方といたしております。 本市では、民間社会福祉法人等は、保育所運営における長年の経験とノウハウを有しており、民間で運営がなされても、従来と同様の保育サービスの提供が見込める状況にあることから、これまでも市が設置いたしました保育所の民間社会福祉法人等への委託化を進めてきたものでございますが、その結果、期待どおりの成果が得られ、利用者からもそれなりの評価をいただいていると考えております。こういった状況から、本年４月に発表させていただきました新北九州市保育５か年プランでは、公立保育所の更なる民営化、委託化を推進することといたしておりますが、民間活力を活用することで、より豊かな創意工夫がなされ、保育サービスの多様化、効率化が図られるものと考えております。 公立保育所の役割についてのお尋ねでございますが、本市では、公立保育所、民間保育所は、それぞれの特性を生かしながら、これまでも全体としての保育水準の向上に努めてきたところでございます。 今後とも、公立保育所には、施設や職員の処遇などにおいて、その標準としての役割を果たしてもらい、一方、民間保育所については、その独自性、柔軟性を生かした多様なニーズへの対応などの役割を果たすことによって、本市の保育施策の拡充を図っていくべきであるというふうに考えております。 次に、保育所に市場原理を導入すべきではないとの御指摘でございますが、質を落とすことなく、同じサービスが提供できるものについては、積極的に民間活力を活用するということは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、保育所の運営といえども、例外ではないというふうに考えております。 また、民間保育所の助成の問題でございますが、これまでも職員の処遇改善等を図るため、財政需要に応じて必要な予算を確保してきておりまして、公立保育所の統廃合や民間委託化とは関係なく、これまでどおり適切に対応してまいりたいと考えております。 待機児童の解消につきましては、さきの保育５か年プランにおきまして、保育所の新規開設や施設の増改築及び定員の弾力化などで対応してまいりました。その結果、大幅な待機児童の解消につながったというふうに考えております。 しかし、原田議員御指摘の小倉南区や八幡西区におきましては、待機児童が多い状況にあることから、新保育５か年プランでは、４つの地区で新規開設を予定しておりまして、早期実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 次に、介護保険についてのお尋ねでございます。 まず、保険料、利用料の減免を実施すべきであるとのお尋ねでございます。 保険料、利用料につきましては、これまで答弁してきたとおり、本市は、国が示しました方針を尊重することが基本的な考え方でございます。これは従来と考え方は変わっておりません。 低所得者の方に対する保険料、利用料の負担の軽減につきましては、所得に応じて５段階の保険料を設定するなど一定の配慮を行っているところでございまして、高齢者の介護を皆で支え合う介護保険の仕組みを損なうような独自の減免措置を講ずることは考えておりません。介護保険制度開始以来、さまざまな御意見がございますが、支え合いの精神を保ちつつ、制度を財政的にも安定的に運営し、かつ高齢者の生活実態に即した保険料、利用料としていくためには、高齢者の生活についての適切な実態の把握、将来にわたる介護保険財政の見通し、更にはすべての人々が納得できるような幅広い議論が必要であるというふうに考えております。 本市では、本年６月に行いました高齢者等実態調査の結果も踏まえまして、よりよい制度として市民に定着させていくため、平成15年度からの次期事業計画に向けまして、保険料、利用料のあり方も含め、議会や介護保険事業計画策定委員会などの場において、幅広く議論をしていきたいというふうに考えております。 次に、介護予防等の保健福祉事業は、被保険者の保険料にかかわることから、慎重な検討が必要であるとのお尋ねでございます。 介護保険は、介護が必要となったときに、みんなで支える仕組みの中で適切な介護サービスを提供する制度でございますが、一方で、介護を必要としない高齢者がふえるということは、介護にかかる費用が抑えられ、一人一人の負担が軽くなることにつながるものでございます。このため、介護保険制度におきましても、自治体が保健福祉事業として、介護予防などの必要な事業を実施できることとなっております。そのため、本市の介護保険事業計画策定委員会のもとに、現在、リハビリテーション医学や産業保健などの専門家から成る保健福祉専門委員会を設けまして、現在本市で実施しております健康づくりの施策とともに、介護保険制度の中でもどのような事業を実施できるかを検討中でございます。 保健福祉事業を実施するための財源は、議員御指摘のように、65歳以上の第１号被保険者の保険料を原資とするために、保険料を負担する65歳以上の被保険者が十分納得できる事業であること、それから、介護を必要としない高齢者の増加、これはひいては介護サービス給付費の増加の抑制にもなりますけれども、こういったことに効果があること、それから、被保険者全体が利用可能な事業であることという点に十分留意する必要があると考えております。その結果、このような留意点がクリアできる効果的な施策が可能となれば、次期事業計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。 それから、介護保険事業計画策定委員会の公開についてのお尋ねでございます。 介護保険事業計画策定委員会の公開につきましては、本年10月の同委員会において了承されたところでございます。その際、会議の開催ごとに、会議の開催及び公開の周知を図ることとしております。具体的には、原則としまして、市政だよりに会議開催の日時、場所、傍聴席の数、傍聴の申し込み方法等必要な事項を掲載するとともに、ホームページに掲載しまして、報道機関にも情報提供を行うことを考えております。また、傍聴者については、会場の都合もございますので、一定の人数となる予定でございます。一人でも多くの市民に会議の内容を知ってもらうという観点から、傍聴できなかった人も含めまして、広く市民に対しまして、引き続き会議録の市ホームページへの掲載などにより、情報提供を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎副議長 企画・学術振興局長。
◎企画・学術振興局長（中岡司企画・学術振興局長 博覧祭につきまして、２点御質問をいただきました。 まず、入場者の数にこだわった無料券の発行など、計画のずさんさは否めない、見解を問うという御質問でございます。 北九州博覧祭は、産業技術、環境、アジア、健康・福祉、産業観光をテーマといたしまして、21世紀のまちづくりのあり方を広く内外に提案するものとして開催したものでございます。 入場者数200万人以上という目標は、圏域人口をもとに過去の博覧会を参考に設定いたしまして、この目標達成に向けて、取り組んでまいったところでございます。 しかし、御承知のとおり、７月４日の開幕当初から約２カ月間は記録的な猛暑という予測しがたい要因もございまして、まさにスタートダッシュが必要な時期に入場者数が伸びず、多くの関係者に御心配をおかけしたところでございます。 そのような状況の中で、協会職員を初め、パビリオン関係者や会場アテンダント、ボランティアの方々等、博覧祭に携わった多くの方々が、この博覧祭をできるだけたくさんの方に見ていただきたいという強い思いから、当初掲げました200万人の目標達成を目指しまして、さまざまな集客対策を講じたものでございます。例えば、フェスタリオンチケットというのがございますが、これは、猛暑の昼間を避けまして、夜間の涼しい時間帯に来場しやすい料金を設定し、会場内のにぎわいづくりと昼間の入場者の呼び水となることをねらって、実施したものでございます。 また、パビリオンデーによる入場でございますが、多額の協賛をいただきました企業等に対しまして、従業員やその家族等を対象に、会場内でおのおのの企画によるイベント等を開催することで、博覧祭会場への早期来場促進とにぎわいづくりを行ってもらったものでございます。 これらを初めといたしますさまざまな集客対策は、来場者を初め、出展者、スタッフなどから出された意見などを参考にいたしまして、適時に実施してきたものでございます。この点はぜひ御理解賜ればと思います。その結果、最終入場者数が約216万人と目標を達成いたしまして、その達成感が多くの関係者と共有できましたことで、21世紀を切り開いていく自信と希望を与えたことが大きな財産として残ったものと考えております。 次に、現段階でのチケットの売り上げはどういう状況なのか、入場料収入は43億円の予算に対してどうなるのか、総収入と総支出の状況はどうなのかという御質問でございます。 前売り入場券の販売状況でございますが、これは９月末現在の数字でございますけれども、93万枚の実績でございまして、現在、それ以降も旅行代理店の委託販売分等を含めた精算業務を進めているところでございます。もう少し時間がかかると聞いております。北九州博覧祭協会の収支につきましては、来る12月14日に予定されております博覧祭協会の理事会での中間報告をまつこととなりますけれども、見通しとしては大変厳しい状況であると聞いております。博覧祭協会の第２次財政計画での事業費107億円のうち、支出につきましては、計画の範囲でおさまる見通しでございますけれども、収入につきましては、予定しておりました入場料収入の43億円が、ほぼ半分程度の見込みであることや、駐車場収入、協賛金収入なども予定を下回りそうなため、現段階では20数億円の赤字が生ずる見込みでございます。以上でございます。
○副議長（吉河節郎副議長 教育長。
◎教育長（石田紘一郎教育長 本市の同和行政についてのお尋ねのうち、学力補充学級の専任講師や同和教育推進教員などによる少人数学級などへの活用についてお尋ねいただきました。お答えを申し上げさせていただきます。 学力補充学級につきましては、これまで同和対策事業として地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律及び北九州市人権・同和行政指針に沿って、同和地区児童生徒の基礎学力向上を図るために実施してまいったところでございます。しかしながら、この法律及び指針のいずれも本年度末でその期限を迎えることから、先般、11月２日に来年度以降の本市の人権・同和行政のあり方について、北九州市同和対策審議会から答申がなされたところでございます。 その中では、児童生徒の基礎学力向上については、学校教育の中で児童生徒の実態に応じた効果的な施策を工夫し実施することが求められると、今後の方向性が示されたところであります。教育委員会といたしましては、この答申を踏まえまして、今年度中に基本的な方針を策定してまいりたいと、このように考えているところでございます。 なお、現在の、この学力補充学級におきます専任講師を、少人数の学級編制を行うために活用すればどうかと御提案をいただきましたが、議員御承知のように、現行の県費負担教職員制度のもとでは、少人数学級を実施するための教員を、市単費で任用することは困難であります。また、教育上特別の配慮を要する学校には、同和教育推進教員、指導方法の工夫改善教員、あるいは専任生徒指導主事などといった加配教員が、国あるいは県の施策として配置されているところでございますが、これら加配教員には、それぞれにその職務内容が定められているところでございます。 なお、現在の、この同和教育推進教員、あるいは指導方法の工夫改善教員等といった同和教育関連加配教員が、法期限後の来年度以降、どのような形で定数措置化されるのか、現段階では明らかでないところであります。いずれにしましても、このように職務内容が事前に定められ、しかも、その職務内容に沿っての活用が想定されているこれらの加配教員等を、少人数学級編制のために充てるなどといったことは、現行の仕組みの中では困難であると考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
○副議長（吉河節郎副議長 43番 原田議員。
◆43番（原田里美43番 では、第２質問を行います。 まず、博覧祭についてです。 私は、市長に見解を問いました。これは、ぜひ市長、見解を述べてください。私は、局長の見解を聞いたわけではありません。なりふり構わぬ集客対策をとった。こうしたことに対する市長の見解です。これは再度質問いたします。 それから、答弁の結果から、現時点でも、現段階でも、20数億円の赤字になると。これがはっきりいたしました。これに加えて、本市では、独自にいろんな事業を行っております。数十億円単位のお金が使われているわけです。そして、博覧祭協会への出資も43億円しております。そういったものを合わせると、相当額の税金が使われているわけですけれど、午前中の答弁の中で、支援の必要があるというようなことを局長が答弁されましたが、支援の必要があるということは、税金を投入するということですか。それを確認いたします。 それから、こうしたことから、余りにも計画のずさんさや見通しの甘さがあったのではないかと、こう断ぜざるを得ません。博覧祭協会の会長でもある末吉市長の責任は非常に大きいと思います。政治責任を感じないんでしょうか。 また、市長は、閉会に当たってメッセージの中で、一人でも多くの方に体験していただきたいとの思いで、さまざまな集客対策をとってきたと。しかし、このなりふり構わない集客対策が、博覧祭の内容の評価の前に、自治会や市民の間に不協和音を生み出しているんです。第１質問でも御紹介いたしました。今後の市のいろんな制度に、施策に協力してもらわないといけない自治会や市民の人に対してですね、明確な説明や謝罪をすべきじゃないですか。午前中の論議の中では謝罪の言葉が聞かれません。答えてください。お願いいたします。 それから、同和問題です。 同和問題で、私は、基本的に答申が特別対策は終了すべきであると、こういう立場を表明している。これは総務省の方向性とも一緒だと。だから、北九州市もそれを受けて市長が終結宣言を行うべきだというふうに問いました。市長は、最後にですね、一般対策の方向を考えているというふうに、確か、今言われましたよね。この一般対策というのは、いわゆる同和施策でもなければ、いわゆる北九州市の一般施策、それを意味されているんじゃないですか。また、そういうふうに持っていけというのが国の方針でもあると思うんです。そうすれば、同和対策は、基本的に特別対策は終了するんだということが基本姿勢になければ、こういう方向は出ていかないんじゃないでしょうか。差別がまだ残っていると。
部落差別だけじゃありませんよ。女性差別もあれば、人権、人種差別もあれば、いろんな差別があります。そうした差別の中に同和問題も一つの差別としてあるわけですから、それをあえて一つの形で取り上げていくのではなくて、あらゆる人権を考えていく、そういう立場で今後の人権施策はあるべきだと思います。 総務省も、これから先、特別対策をとっていくことが、必ずしも差別の解消にはつながらないと。そういう立場に立って今回の方向性を出しているわけですから、市長は基本姿勢にそういったものを置くかどうか。非常に今後の施策に影響してくると思いますので、答弁をお願いいたします。 それから、学力補充学級、同和推進教員、同和ＴＴの問題です。 現在、学力補充学級については、講師の方からうかがいましたが、24名いらっしゃいますけれど、このうちの18名の方は20代から40代の現役世代の方です。今、今後がどうなるのかわからなくて非常に不安だと、これから先もできたら働きたいと、このように強く要望しておられます。そして、同和教育推進教員は61名。同和ＴＴは38名おられます。お聞きすれば、ことしも従来どおりに県にこの数を要望していると、そのように聞いています。今、県教委も国の意向を尊重して一般化の方向だと、私は聞きました。先ほど、現段階では明らかでない時点で方向が出せないと言われるけれど、この同和教育推進教員、こうした制度そのものが、もう今回なくなるわけです、来年度から。これははっきりしているわけですから、県がどうこうと言うわけではなく、特に単費で出ております学力補充学級とかについては、北九州市がどういう方向でこれを持っていくかということを、私は決めるべきだと。これらの人材を活用して少人数学級を進めていくことも、最も今望まれていることだから、これは検討すべきではないかということで、答弁をお願いいたします。 それから、保育の問題についてです。 局長、私の質問に答えられていませんよ。私は、明確に、質問書を出したでしょう。その中で、なぜ北九州市の公立保育所が保護者の多様なニーズにこたえられないのかと。延長保育や特別保育を、今、もっともっと進めていくことができないのかというふうに問いました。なぜかといえば、今、北九州市が公立保育所を民間委託にする、その際の理由として、多様なニーズにこたえられるということが一つの押しでしょう。そういうメニューのある保育所ができるんだよと、そういうふうに言われているけれど、じゃあ、なぜそれが公立の保育所でできないのですかと、そういうふうに質問をいたしました。 公立の保育士さんからお聞きしますけれど、彼女たちは、まあ、彼らもいるかもしれません。延長保育など特別保育をぜひやりたいと、自分たちはやりたいと常に提言していると、そのように言われていますよ。なぜやらないんでしょうか。これは答弁をお願いいたします。 今回の統合・廃止では、今、それぞれの公立保育所で反対運動が起こっています。共通した保護者の、関係者の怒りの声は、保育行政の効率化の名のもとに、なぜ子供たちの経費が削減されなくてはいけないのか。これなんです。これはどうしても納得がいきませんよ。公立と私立というように、保育所ごとに保護者の事情が違う。また、保育内容や保育方針が違う保育所を、ただ距離が近いと、そういう理由だけで統合することは納得できない。こうも言われております。 また、今回の統合によって定員がほぼ倍となりますね。そうすれば大規模になるということで、保育内容の変更、この子供たちへの影響が本当に心配だと、このように切々と訴えられております。その不安や心配は、私は当然だと思います。公立も、私立も、それぞれが今建て替えが必要、増設が必要であるならば、そこそこの保育所でそれを実施すればいいじゃないですか。保護者の話し合いに、保護者のこうした切実な声に真しに耳を傾けるべきだと思います。 同時にですね、先ほど来、保育行政の効率化、これは保育行政に限っても、ほかとは違わないんだと。同じように行政の効率化をやるんだというふうに、今、局長が言われましたけれど、本市にとってはもっともっと見直すべき、真剣に考えるべきむだ遣いがたくさんあるんじゃないでしょうか。 公立保育所を民営化することで、約10億から12億円の経費の削減を見込んでいる。このように報道されております。しかし、その一方で、きょうの論議からも、博覧祭では、もしかすると20億を超えるような税金の投入があり得るかもしれない。またですね、前回の９月議会では、一つ御紹介いたしますと、学術研究都市への早稲田大学の誘致のための議案がかかりました。これには土地の造成から建物の建設に至るまで大盤振る舞い。総額約60億円が与えられるんです、無償で。無償で建ててあげる。無償で譲渡する。こうしたことが行われる。しかし、その一方では、福祉を合理化するんだ、経費を削減するということで、保育所、これを民営化する。これは市政上、整合性がないんじゃないですか。これを市民は認めていないんです。 ですから、福祉を削ることをやめて、税金のむだ遣いをするような市政をやめるということで、私は、この公立の保育所の民営化に断固として反対をいたします。今、竹末保育所では、これまで反対運動をしたことのないような保護者の皆さんが立ち上がって、全保護者にアンケートを実施して、今、多くの市民が計画の撤回を求めています。 そこで、お聞きしますけれど、まだ今回の保育所の民営化については、予算になっておりません。予算内容の提案です。ですから、市民の皆さんの声に耳を傾けるならば、これを撤回することができます。ぜひとも、これを撤回していただきたい。このように求めます。答弁をお願いいたします。 また、先ほど、新しい保育所の増設の問題では、新５か年プランの中で、４つの地区で開設を検討しているということでした。これ具体的におわかりでしたら答えてください。 それから、介護保険です。 これまでどおり国の方針を尊重する。減免することは保険の仕組みを損なうという答弁です。保険の仕組みを損なうと言われるんですけれど、介護保険法では、自治体の判断で条例によって減免することができると明記されていますよね。国の方針を尊重するということと独自の減免を実施するということは、相反することではないはずです。市長は、仕組みを損なう、こういった答弁もされておりますけれど、そういったことについての具体的な、どこがどのように仕組みを損なうんだということを答えてください。 また、国の方針を尊重すると、そのように言われますけれど、市民や高齢者の方を向かずに、なぜ国の方ばかり向いているのか。国に要請するだけでは、この問題は解決しないんです。私は、本市が保険者としての大切な責任として、制度に欠陥があれば、それも一番大切にされなくてはいけない弱い立場の人に配慮のない制度であれば、地域の実情に即して独自の内容を盛り込むことが必要だと考えます。住民生活に責任を負う市長が、これは市長の決断にかかっているはずですから、この点、答弁をお願いいたします。まず、答弁をお願いします。
○副議長（吉河節郎副議長 市長。
◎市長（末吉興一市長 まず、同和行政についてであります。 議員は、本市の同和審議会の答申内容は、基本的に総務省と同一の方向性であると受けとめるとおっしゃっておられます。私どもも、いわゆる地対財特法、いわゆる財政措置、かさ上げする財政措置は切れたよと。今まではこれでおしまいおしまいと言いながら、ずうっと法律の名前を変えて続けてきたことは確かであります。もう今回きりはないよという点では、財特法の取り扱いはない。これはもう私どもも一致しておりますし、国の方向も一致しております。それが即、同和対策はすべて終了ではないということを、先ほど私の答弁で申し上げたところでございます。だから、同和対策だけではないよと。質問の中に男女の性差別、差別の問題、人種差別の問題とかいろんな、出てくるんで、そちらの、これは一般行政で行っているわけですから、そちらの方で一緒になって対策をやっていこうという方向にあると、私は理解をしております。 したがって、御質問の中に、すべて市長が終了宣言をすべきだということを重ねて御要請ですけども、そういう意味では、財政特例法がなくなったと、これで切れたと。そういうことについては、私も全く同感であります。その趣旨で受け取ってくだされば。しかし、私どもが、審議会からの答申は、法律がなくなったから、特別対策、法に基づく特別対策が終了したから、すべて同和問題解決への取り組みが終了を意味するものではない。一般対策でやっていきますと。このことも基本的に御異存がないと、実は思っておるんですが。したがいまして、宣言ということは、制度が宣言というのは、国の制度ですから、そこのところで事足りるんではないかと、私自身、そう思っております。何かありましたら、もう一遍お尋ねください。 それから、博覧祭の点でありますが、１つは、市長に聞いているんだという点でございますが、博覧祭についての答弁は、私も企画・学術振興局長が答弁したとおりであります。企画・学術振興局長が答弁した、いわゆるいろんな対策を皆さんと御相談した結果であります、理解をしてくださいという答弁と全く同じであります。それは、ひとつ、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、反省あるいは謝罪をすべきだという点でありますが、私も、きょうの本会議で何度も、何度もというのは失礼、１～２度御答弁申し上げましたが、とにかく評価もある、批判もあります。私は、批判あるいは指摘も全部、今、集めて集約しているところですと。一つの面でも評価のする面もあるし、意見が違う面もありますと。その辺は全部、今、集約して、最終的には、それも含めて皆さんに発表して判断を仰ぎたいと思いますが、したがって、そこの部分で、その点は反省すべきものは将来として反省していく、そういう基本的な態度で取り組みますと、先ほど申し上げたつもりでございます。その一環の中として御理解をくださればと思います。 あとは、局長から答えます。
○副議長（吉河節郎副議長 企画・学術振興局長。
◎企画・学術振興局長（中岡司企画・学術振興局長 博覧祭に関しまして、午前中の答弁で、博覧祭協会からの要請を受けて支援することは必要であるということをお答え申し上げました。 現在、今度の14日にはですね、収支の中間報告というような手続ないしこれから決算に向けまして長い時間がかかろうと思っております。その中で、博覧祭協会の方で削減努力というものをなさるということでありましょうし、そういった博覧祭協会の意思を受けて支援の内容というものを考えていくということでございます。以上でございます。
○副議長（吉河節郎副議長 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（駒田英孝保健福祉局長 保育所の問題について、再度お尋ねがございました。 なぜ公立保育所であれば、そういった多様なニーズにこたえることができないのかというお尋ねでございます。 私どもは、公立保育所が延長保育とか一時保育とか、そういった拠点保育をできないということは申し上げておりません。現に、若松などではそういった拠点保育をやっております。ですから、その点は、今後、そういった地域のニーズに応じて、それぞれ必要なところには、公立であれ民間であれですね、拠点保育というのは展開していく必要があるんではないかなというふうに考えております。ただ、先駆性とか柔軟性という面で比較しますと、やはり、公立というのは、すべて法律とか条例とか予算と、そういったのに縛られるわけでございまして、若干、その点は、そういう実現に向けてのスピードに欠けるという点がございますので、そういった面では、やはり、民間の方が先駆性、柔軟性に富んでいるんではないかなというふうに考えております。 それから、まあ、反対運動等が起こっておりまして、いろいろな面での影響が心配されるということでございます。私ども、これは予算にきちっと提案させていただきますけれども、やはり、十分、その前に保護者の方とか、いろいろ関係者との協議が必要でございますので、現在、あらかじめ予定している場所をお示ししまして、現在、そういった話し合いを続けているところでございます。私ども、ぜひ計画が実現するように、できるだけ保護者の方々との話し合いを持ちながら実現をさせていただきたいというふうに考えております。 それから、効率化の問題でございます。保育所等の予算は削るべきではないんではないかということでございまして、私ども、もちろんこの行財政改革の一環で進めておりますけれども、これはあくまでも目的ではございませんで、手段でございます。ちなみに、私ども、５年ほどの、そういった保健福祉費の予算の推移を一般会計で見てみますと、児童福祉費は、平成９年度には238億でございましたけれども、平成13年度には325億と、この５年間で87億ほど増額をして充実に努めてまいっております。他の項目に比べましても、断然、この児童福祉費というのは、予算も確保して、それなりの努力をさせていただいているということは御理解をいただきたいと思っております。 それから、新しく新設する地区でございますが、１つは、先ほど御説明しましたように、小倉南区の徳力・志井地区でございます。それからもう１カ所は、同じく南区の曽根・朽網地区、それから八幡西区では折尾・本城地区、それから八幡西区の永犬丸・上津役地区と。この４地区について、今後、やはり、こういう待機児童の増加が予想されますので、解消のために新設ということで、新しいプランに計上させていただいているところでございます。 それから、介護保険でございますが、これは、やはり、それぞれの自治体の判断がございますし、もちろん、自治事務でございますので、市の判断でできるわけでございますけれども、これは繰り返しになりますけれども、やはり、ある程度そういった先の見通しとか、それから、やっぱり、保険料をならす場合に、高額の所得者の方にそういう負担をシフトするのがいいのかどうなのか、そういったことはもう少し幅広く議論した上で、次期介護保険事業計画の中で、どういった公平な保険料にするのかということを検討させていただきたいと思っております。
○副議長（吉河節郎副議長 教育長。
◎教育長（石田紘一郎教育長 学力補充学級の点についてのお尋ねをいただきました。 先ほども御説明申し上げましたように、同和対策事業そのものが、今見直しの時期にかかっているということでありまして、こういったことで、同和対策審議会が、先ほど申し上げましたように、本来、学校教育の中でやるべきだということで、そういう転換に差しかかっている。そういったことを背景といたしまして、先ほども御答弁申し上げましたように、これらに対する方針を策定していきたいというふうに考えておるわけであります。 それともう一方は、あくまでも、何度もこれは申し上げますけれども、学校における教員の配置定数でありますとか、そういったことについては、これは県教委マターでありますから、だから、県教委との協議のもとにいろんな対策を考えていかなきゃならんということになります。したがいまして、それらを、両面を検討しながらいろんな施策を進めていかなきゃいかんと。 それで、先ほど議員から御質問のありました、まあ、私の理解するのが間違いであれば御訂正いただきたいと思いますが、雇用対策の分とはですね、またこれは次元の違う話だと、私は思っております。したがいまして、この制度のあり方をどうするかということを根本にいろんな、今後検討を重ねていく、その中でどういうことを考えていくのか、いけるのか。そういったことが今後の課題ではないかと、このように感じているところであります。
○副議長（吉河節郎副議長 43番 原田議員。
◆43番（原田里美43番 博覧祭の問題です。 今、市長ですね、いろんな市民の皆さんの批判の声等も聞いて、ということでした。それはですね、あり得ると思うんです。ただ、少なくとも、きょうのこの時点で、20数億円の赤字が出ると、そういったことが明らかになった中で、市民に対して、そういう事業結果になったことに対して、評価もあるけれど批判もあるよ、将来の反省点にしたい、それじゃ、済まないんじゃないでしょうか。そこをはっきりしてください。少なくとも、現段階、入場料収入も自分たちの目標に対して半分以下と、20数億円の赤字が出るということは、もっとこれが膨れる可能性もある。そういった中で、今の現時点に対して将来的な話をされてはいけないと思います。今、この時点で謝罪をですね、そういうお気持ちをあらわすべきだと思います。これはお願いいたします。 それから、保育の問題です。 公立保育所ですね、確かに特別保育をやっているところもあります。しかし、今言われた民間の方が柔軟性がある、先駆性があると、そういうふうに言われましたよね、いろんな条例の問題とか。それはあくまでも、いわゆる実施主体の方の問題でしょう。それが非常に時間をとって大変だからできないと、そういったことはあり得ないはずですよ。こうやって議会が開かれて、それに条例として提案していけばできること、局の中で考えていけばできることであって、私もお聞きしたいんですけれど、本音は公立でやるとお金がかかると、それが本音じゃないんですか。だから、これを民間にやらせていきたいと、そういうふうに、私は、それが市の本音といいますか、本当のところ、そのように受けとめます。 それから、同和問題です。 私はですね、この同和の終結宣言にこだわるのは、本市の答申も重々読みました。課題もあるということも聞いております。ただ、今市長が答えられたことは、私は、ああ、これは同和の終結宣言と同じだなと、そういうふうに受けとめましたけれど、よろしいでしょうか。今実際に言われていること、私が求めていることと変わらないということであれば、北九州市の同和事業は終結をすると。そして、これを一般施策へ移行していくんだと、そういう方向に私は受けとめました。 それで、まあ、介護保険についてはですね、私は、次期計画の中で見直したい、幅広く市民の皆さんの意見を聞きたいと、よくお聞きしますけれど、それでは間に合わないと、今の市民の状況は大変なんだということを訴えたいんです。 で、製鉄の労働者の方から電話がありました。その方はまだ現役世代ですけれど、お母さんが、２カ月で７万、月３万5,000円ぐらいの年金で、10月から保険料が6,000円以上引かれたと。びっくりして役所に行くと、あなたが市県民税がかかっているから、基準額だから、どうにもできませんと言われたと。これはですね、ひどいんじゃないですか。こういう制度に矛盾がある。それを正していくところが、地方自治体の中で改善していくのが、私は、介護保険条例の中で定められている、市にその権限が与えられているということだと思います。ですから、これはこの次の見直しでは間に合わないんだと、急がないといけないということを重ねて主張いたします。 博覧祭と同和の問題、答えてください。
○副議長（吉河節郎副議長 市長。
◎市長（末吉興一市長 同和の問題につきましては、まあ、国が終了と宣言したと同じように北九州市長もしろと重ねての要請のように受け取りましたが、私は、財特法は終了したと言うんなら、国が言うんなら結構ですと。何度も丁寧に答弁申し上げたつもりでありますが、それがなくなったから同和問題がないというのではないよという点は一致しておるならば、あと、何が違うんでありましょうかということだけでありますが、したがいまして、そこの点はと重ねて申し上げるところであります。 あと、財特法がなくなった。国が終了した。そのことは私も認めておるわけですし、それ以上のものは、少なくとも同和対策審議会から出ましたのは、それがなくなったからといっても同和問題はなくなったわけじゃないよ、一般施策でやりなさい。これもいいわけでしょう。（発言する者あり。) 博覧祭の点についてでございますが、（発言する者あり。)現在、精算中であります。
○副議長（吉河節郎副議長 市長、時間がなくなりました。 進行いたします。24番 清田議員。
◆24番（清田真24番 北九州市民クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。 平成５年の御成婚以来、皇太子御夫妻に、私たち国民一同が待ち望んでいたお子様が、去る12月１日午後２時43分に御誕生されました。女のお子様であり、母子ともに健やかであるとお聞きしております。心より国民、北九州市民の一人としてお喜び申し上げます。皇太子様と御結婚され８年、御夫婦にとって待望の第一子であり、一昨年の流産という悲しい出来事を乗り越えられての御誕生は、皇太子・同妃殿下のお喜びは申し上げるまでもなく、天皇・皇后両陛下におかれましても３人目のお孫様となり、お喜びもいかばかりかと拝察いたします。皇太子妃殿下におかれましては、これからもお体を大切にされ、お子様の健やかな御成長をお祈り申し上げますとともに、北九州市民の皆様とお見守り申し上げたいと思います。 新しい世紀の幕あけであることしも師走となり、余りいい年ではなかったとつぶやく国民に、あすの希望を持たせる光がようやく差し始めたニュースでありました。子供は、やはり国の宝であることを改めまして考える次第であります。 そこで、子ども相談コーナーモデル事業の実施状況と今後の相談体制についてお尋ねいたします。 近年、子供や家庭を取り巻く社会環境が厳しくなっており、児童虐待、不登校、非行、ひきこもりなどの深刻な問題が表面化しております。中には痛ましい事件に発展するものまであり、非常に心を痛めております。 平成12年３月に本市が実施した少子化対策に関する意識・実態調査によると、子育てへの不安や困難に思うことという質問の回答で一番多かったのは、子供のしつけや家庭での教育であり、次に子供の病気や健康のことなど、９割以上の人が子育てへの不安を訴えています。特に若い世代については、核家族化が進行するとともに、昔のような地域での連帯感が希薄になりつつある中、身近に相談する相手もいないため、子育てそのものへの不安が高まっているのではないかと思われます。 このような現状などを踏まえ、本市は、昨年11月に少子社会対策推進計画、いわゆる新子どもプランを策定し、少子社会対策に取り組んでいるところであります。これは、高齢社会対策ではぐくんだ三層構造の仕組みや経験、ノウハウを生かしながら、子供の成長と子育てを支援する相談・支援体制を整備することを重点施策の一つに挙げています。その具体的な取り組みの一つとして、ことし５月に、小倉南区、戸畑区の保健福祉センターにおいて、育児不安、児童虐待、非行など子供、家庭に関するあらゆる相談に対応するとともに、子育て支援に関する情報提供や、就学援助などの教育に関する相談までを一つの窓口に集約した総合的な相談窓口、子ども相談コーナーをモデル的に設置したとお聞きしております。 そこで、お尋ねいたします。 第１に、開設から約半年が過ぎましたが、子ども相談コーナーに寄せられる相談内容や件数などを含め、モデル事業の現状と課題をお聞かせください。 第２に、三層構造による相談体制を構築するためには、ＪＲ戸畑駅南口の仮称総合福祉プラザ内に開設する仮称子ども総合相談センターと子ども相談コーナー、市民福祉センターそれぞれが密接に連携をとらなければならないと考えております。今後の子供や家庭に関する相談・支援体制について、それぞれの役割や連帯のあり方をどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、去る10月、21店舗を焼き、２人が死亡した戸畑区中本町中央市場での火災についてお尋ねします。 戸畑区中本町の戸畑中央市場で10月26日未明に発生した火災は、棟続きの店舗に燃え広がり、21店舗を焼失、２人が焼死する惨事になりました。13店舗を焼いた八幡東区の中央商店街火災から半年足らず、密集した木造建築が抱えるもろさを見せつけられました。消防局からの情報や新聞の報道によりますと、焼け跡から発見された遺体の身元の確認、出火原因の特定も難航しており、また、営業再開に向けて店主の皆様方が話し合いを続けておられますが、意見がまとまるまでにはなお時間を要すると思われ、すべてが解決するにはかなりの期間が必要になると思われます。被災者の多くは、経営難や高齢の店主が多いことと、中本町などがつくる戸畑駅前商業協同組合にも参加しておらず、復興への第一歩とも言える焼け跡の解体でさえ、費用負担をめぐり調整が難航し、先般、やっと話し合いがまとまり、ようやく今月中に解体作業に入る予定となったと聞いております。火災被災者を集めての説明会も行われ、行政も復興に向けて積極的に応援していく姿勢は評価しながらも、経営難や店主の高齢化などの課題を抱える地域だけに、完全復興は容易ではなさそうであります。火災現場は、ＪＲ戸畑駅南口近隣に位置し、現在、建設中で来年秋オープンの総合福祉プラザに近接しており、戸畑区の玄関口であり、顔でもあります。 この場所が空き地のままの状況が続くようであれば、景観上も含め、戸畑区民にとって非常に心が痛む光景であり、戸畑区のイメージダウンにつながるものであると考えます。 そこで、お尋ねいたします。 被災者の皆さんが今後営業を再開するに当たって、本市としてはどのような支援ができるのかをお尋ねいたします。 次に、響きあう 人・まち・技術をテーマに、７月４日より去る11月４日までの124日間にわたり開催された
ジャパンエキスポ北九州博覧祭についてお尋ねします。 経済産業省が認定する特定博覧会として、都道府県でなく市が開催した初めてのケースであり、全国が注目するところの博覧祭でありました。開幕当初、近年では記憶にない猛暑に見舞われるなどして客足が伸び悩んだり、チケット販売等の問題で、市民の皆様に多大なる御心労をおかけしましたが、見事、市民の皆様の結束にて、目標の200万人を上回る215万8,465人の入場者においでいただきました。集客目的だけの観点から娯楽性重視に傾き、本来の博覧会の理念が希薄になるケースが多い中で、本市の博覧祭は、会場となる東田地区の意義を全国にデビューさせるという強い意志を感じたと、市外からおいでの入場者の方からお聞きする機会がありました。 その話の中で、北九州市は製鉄で栄えたものの、産業改革に取り残されて地域産業の構造転換に迫られている中、鉄の町で学んだ技術を生かし、更に公害を克服した環境対策、行政、地域、住民が三位一体で支え合う北九州方式の福祉対策に取り組んでいる。東田地区を舞台にこれらの取り組みを中心として、21世紀の都市のあり方を提案しようという姿勢が明確であった。全国の自治体で環境や福祉への取り組みが流行しているが、北九州市では単なる流行ではなく、地域の特性として着実に根づいており、なぜ北九州市がこれらをテーマに博覧祭を開くのかという概念も明確であった。市民ボランティアを募るなど経費面でも工夫がされ、市民参加は地域に一体感をもたらし、次世代の人材育成にも結びついたもので、イベント性を全面に押し出した従来とは味つけが違うジャパンエキスポとして、まさに21世紀型博覧会であったとのお褒めの評価をお聞きしております。 史上初めての政令指定都市で開催された都市型博覧祭であり、世界的な博覧会の開催規模から見れば小さな存在ではありましたが、パビリオンや組織運営の市民参加、再生材の活用や再利用可能な仮設建築など環境に配慮した会場づくり、日本初のゼロ・エミッション型エキスポなど、これぞまさに北九州市と呼べる新たな事業スタイルを取り入れた挑戦だったと思います。このような取り組みが、今後、さまざまな本市の事業に受け継がれていくことを期待しております。 午前中、桂議員、午後から原田議員と、市長ももう嫌気が差しておりましょうが、あえてお尋ねいたします。 これからいろんな角度から博覧祭成果についての総括がなされていくことと思います。各方面よりそれぞれの評価があるようですが、現在の市長の博覧祭を終えて１カ月過ぎた市長なりの感想、評価を堂々と胸を張って発言願いたいと思います。 第２に、博覧祭後の跡地利用について質問を準備しておりましたが、午前中の質問と重複しておりますので、割愛させていただきます。 次に、産業廃棄物に関する法定外税についてお尋ねいたします。 平成12年４月、地方分権一括法の施行によって、地方自治体が地方税にない税を独自に課税する法定外の税に関する制度が改正され、それにより、これまで法定外普通税のみが認められていたものが、法定外目的税も創設できるようになりました。御存じのとおり、法定外目的税とは、普通税とは異なり、使途を限定し、住民の受益と負担との関係を明確にしようとする税制であり、また、この法定外目的税の導入については、事前協議制となっております。こうした流れを受け、他県においても、東京都の自動車メーカー税や神奈川県の水源環境税などの導入が検討されており、また、傾向として最近では、温暖化対策、廃棄物対策、森林保全など環境政策に関するものが多く検討されるようになっております。 そのような中、福岡県は、11月19日に、福岡県税制研究会の産業廃棄物に関する税の構想～資源循環促進税について、県議会の総務企画委員会に報告したとの報道がありました。この報告を受け、北九州市では直ちに27日の定例記者会見にて、末吉市長みずから、産業廃棄物に関する法定外税等についての研究は、北九州市税のあり方研究会において昨年４月より幅広く検討しており、県内の産業廃棄物のほぼ７割を北九州市内で処分していることから、北九州市が課税することが適当ではないかとの発言がなされたとお聞きしております。 そこで、お尋ねいたします。 第１に、課税の是非は別として、産業廃棄物に関する行政は、資源循環型社会の構築を看板に挙げる北九州市の施策のかなめであり、市でやれることは市でやるという地方分権の本旨を踏まえた上で、福岡県に今後どのような手順・方法で本市の課税自主権を認めさせるのかをお聞かせ願います。 第２に、仮称環境未来税の納税義務者は、産業廃棄物の最終処分業者又は自社処分業者10社であるとお聞きしております。なぜ新しい税金が必要なのか。また、その税が何に使われるのかということを中心に、課税側である本市と負担側である産廃処分企業との間で問題を十分に議論する必要があると思います。このことによって、負担する側も納得する新税の導入が可能となり、真のパートナーシップの関係が築かれると思います。今後、関係者に対してどのように理解を求めていくのか、お聞かせ願います。 次に、北九州市ＩＴ推進アクションプランの中間報告についてお尋ねいたします。 本市では、電子自治体ナンバーワンを目指して、北九州市ＩＴ推進アクションプランを策定しております。11月に、その中間報告が発表されました。最近の経済情勢の中でＩＴ産業は、その低迷により、失業率の悪化に拍車をかけていると悪評され、このことから、あたかもＩＴの時代は既に終えんしたとおっしゃる方もおられます。しかし、ＩＴ産業の低迷とＩＴ化を推進していくこととは直接的には関連しないものだと私は考えます。ＩＴ化の推進により、市民生活における利便性の向上や行政内部事務の効率化などが格段に進み、時間や費用の削減が図られると大いに期待しております。しかし、ＩＴ産業の衰退とＩＴ化の推進を混同してしまい、その推進に消極的になっている方も多くいるのは事実であります。このような状況でＩＴ化を推進していくためには、具体的にその効用を市民の皆様に示すことが重要なことであると思います。 そこで、今回発表されたＩＴアクションプランの中間報告を踏まえ、数点お尋ねいたします。 第１に、ＩＴアクションプランの中間報告では、電子申請・届け出などのシステム化が挙げられていますが、市民のだれもが利用しやすいソフトでなければならないと思います。例えば視覚障害者へのサービスとして、音声変換ソフトや点字ソフトのようなものが必要になってくるのではないでしょうか。また、比較的パソコンなど利用できない方の多い高齢者への対応などが求められます。このような方々への対応について、具体的にどのように考えているのかをお尋ねいたします。 第２に、行政の効率化に向けて、どのような具体的な取り組みをいつまでに達成する計画なのか、お尋ねいたします。 次に、雇用対策についてお尋ねします。 11月30日に総務省が発表した10月の完全失業率は、調査開始後最悪の5.4％となりました。失業者も前年同月より38万人も多い352万人となっています。これは、これまでの景気低迷と、９月に発生した米国の同時多発テロによる世界的な経済減速が重なり、これらの数字にあらわれたものだと思われ、本市の雇用情勢を見てみますと、有効求人倍率は一貫して全国平均を下回るなど、厳しい状況にあります。 このような状況のもと、本市では、平成13年度末までを実施期間とする緊急地域雇用特別交付金事業を平成12年度末までに前倒しで実施いたしました。また、今年度においては、市の独自事業として、事業費約３億円、約540人の雇用創出を目指す緊急雇用対策事業に取り組んでいます。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、本市の雇用情勢は相変わらず厳しい状況にあります。 このように、景気の後退局面が進行し、失業率の上昇や企業業績の悪化が散見される状況の中で、国は、11月に補正予算を編成し、雇用対策に予算を重点配分したところであります。この国の補正予算を受け、本市では
緊急地域雇用創出特別交付金事業を実施することとなったとお聞きしております。 そこで、お尋ねいたします。 補正予算に計上されている
緊急地域雇用創出特別交付金事業では、先般、質問の中でもありましたように、52名の就業を見込む計画で５つの事業に取り組むとのことですが、それぞれの事業でどのような人材を雇用していく考えなのかをお尋ねいたします。 以上で、私の第１質問を終わらせていただきます。
○副議長（吉河節郎副議長 市長。
◎市長（末吉興一市長 博覧祭の総括についてのお尋ねを賜りました。お答えさせていただきます。 博覧祭の総括でございますが、これは、博覧祭が地域の発展を実現させるための手段でありまして、博覧祭の開催が北九州の未来に貢献できたかどうかが成功の重要な物差しになると考えております。その意味では、博覧祭が掲げましたテーマのもと、５つの視点に立ったさまざまな展示や催し物を実施し、多くの方々に博覧祭を体験していただき、それぞれに思いをめぐらせていただいたことは極めて有意義であったと考えております。 そこで、博覧祭の成果等具体的にお尋ねいただきましたので、私なりに整理をして申し上げたいと思います。 まず、博覧祭の成果として、１つは、まちづくりの方向性や未来のビジョンの共有。２つ目は、ボランティア活動等を通して、市民のネットワークが形成されたこと。３つ目は、東田地区の整備促進に大いに力をあずかったこと。４つ目は、博覧祭そのものの経済波及効果。５つ目は、九州の自治体やアジアとの広域交流の促進等、これが成果として挙げられるのではないかと考えております。 また、教訓として、博覧祭を通じていろんな教訓を得ました。まず１つは、広域からの集客のときの地域交通動線といいますか、回遊性の確保、あるいはスペースワールド周辺地域との連携とか、ボランティア活動における情報伝達の難しさなど、今後のまちづくりにすぐに役立つような教訓も多く得ることができたと思っています。 それから、もう１点は、会期中よりさまざまな形で御批判、御指摘もいただきました。これらは真しに受けとめ、市政に反映すべく、現在、分析をしているところでございます。先ほども申し上げさせていただいたとおりであります。このように、成果、教訓、批判等、これらすべてが今後の北九州の方向性を示してくれる財産になるものと考えております。 博覧祭会期中、全国から博覧祭視察に大勢の方がお見えいただきましたが、その方々から、博覧祭の地域発展との兼ね合い、あるいは、楽しさだけではなくて、伝えるべきところは伝えていると、こういう意見もうかがいました。あるいは、21世紀の博覧祭はこうあるべきではないかというお褒めをいただいたこともございます。 これらの評価は、私ども、この博覧祭を通して目指してきたものではございますが、まず、博覧祭を2001年にあの場所で開催できたことはよかったんではないかと私は思っております。この博覧祭で、1901年のような高炉のように目に見える形ではモノは残りませんが、一体として取り組んだこと、これらは、私は、心のきずなとしてモニュメントはできたのではないかというふうに、閉会式のときに、私自身、申し上げた点でございます。私自身、現在もそのように考えておるところでございます。どうぞ、いろんな御意見を賜ればと思うところであります。 それから、産業廃棄物の税についての私の考えを申し上げたいと思います。 まず、税のあり方研究会を開いて、昨年の４月から検討しておるということは、もう御存じと思います。私ども中間報告をいただきまして、議会にも報告をしておるところでございます。 そして、その中間報告においては、法定外税の候補の一つとして産業廃棄物税を取り上げられました。４月以降、研究会においては、産業廃棄物税が環境未来都市の創造に向けてさまざまな対策を実施しております北九州にとりましてふさわしい法定外税として検討を重ねてきております。12月の13日、最終報告を取りまとめるというふうにうかがっておりますので、この最終報告を尊重して、私どもも新税についての検討を進めたいというふうに考えております。 今後の対応ですが、もとより法定外目的税でございますから、当然ですが、市議会の了承を得なければなりません。条例という形で制定しなければなりません。そして、総務大臣の同意を得て施行される仕組みになっております。例えば横浜の場合は、税金は条例で市議会は通りましたけれども、まだ総務大臣の了承を得られてないと、そういうことがございますように、総務大臣の同意という、承認が必要になります。このためには、市としてまず第１に、当然、市民もそうですが、市議会の方々に研究会の報告の内容を理解していただくことが必要であると考えております。十分に説明責任を果たしたいと考えております。また、最終処分業者、あるいは排出事業者から税を負担する、このような方向で検討しておりますので、こういう方々にも説明を行い、理解をいただくことが必要であろうと考えております。市としては、まず、このような新税の導入の前提となる必要な事項を着実な歩みで検討を進めていくことがまず求められているものと考えております。詳しくは、局長から答弁させます。
○副議長（吉河節郎副議長 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（駒田英孝保健福祉局長 子ども相談コーナーのモデル事業についてお答えをいたします。モデル事業の現状と課題についてのお尋ねでございます。 子ども相談コーナーには、５月に開設以来10月の末までの半年間に、小倉南区と戸畑区をあわせまして、延べ１万件以上の相談等が寄せられておりまして、昨年の半年間に家庭福祉相談員が受けました子供に関する相談件数と比べてみますと、約３倍以上となっております。 この相談件数の増加の主な理由といたしましては、核家族化の進行などによりまして、子育てに関する相談ニーズが高まってきております。それから、保健、福祉、教育に関する情報提供や相談の窓口が一元化され、わかりやすく利用しやすくなった。それから、ＰＲ活動によりまして、潜在的な相談ニーズが掘り起こされたことなどが考えられます。 また、相談内容でございますけれども、大まかに分けてみますと、１つは、子供の養育問題や児童虐待、非行、不登校、いじめなど、子供や家庭に関する相談が過半数を占めております。それから、奨学金や学校の就学等に関する教育相談が約３割となっております。そのほか、保育所や育児サークルなど子育て支援に関する情報提供など、相談の内容は多岐にわたっております。 特に、児童虐待や非行、不登校などのケースにつきましては、家族関係や経済的な問題など複雑な事情が絡んでいるものが多く、相談員が窓口や電話で親身になって相談を受けまして、解決の糸口を当事者とともに考えるように努めております。 また、地域での主任児童委員、学校などの関係機関や児童相談所、少年相談センターなどの専門機関などと定期的にケース会議を開催するなど密接に連携をとりながら、より適切な支援に結びつくような取り組みを行っているところでございます。 また、今後でございますけれども、１つは、積極的なＰＲを展開するとともに、母子や婦人など家庭に関する相談も含めましたわかりやすく利用しやすい窓口の整備、それから幅広い内容や件数の増加などに対応する相談体制の充実、それからプライバシーに配慮するなど安心して相談できる環境づくりなどの課題を整理しまして、可能な限り早急に全区に設置できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、子供や家庭に関する相談支援体制について、それぞれの役割分担とか連携のあり方についてのお尋ねでございます。 子供や家庭に関する相談支援体制につきましては、昨年の11月に策定いたしました新子どもプランに基づきまして、三層構造によります市民にとってわかりやすく利用しやすい相談支援体制を整備する予定でございます。 まず、地域でございますけれども、地域におきましては、乳幼児なんでも相談や育児サークルへの支援を行っている市民福祉センターを中心にしまして、子育てに関する身近な相談への対応など、地域ぐるみで子育て家庭への支援に取り組んでまいります。 次に、現在、モデル事業として設置しております子ども相談コーナーでございますが、区における子供や家庭に関するあらゆる相談に総合的に対応する窓口でございます。ケースに応じて必要なサービスや専門機関につなぐなど、三層による相談、支援のかなめとしての役割を持っていただくようにしております。 また、市レベルにおきましては、児童相談所や少年相談センターなど保健福祉局と教育委員会所管のそういった機能を集約いたしました、仮称子ども総合相談センターを来年の秋に開設する予定でございます。このセンターは、関係機関等への助言、指導や研修などの技術的支援を行うとともに、精神科医や心理判定員などの配置によりまして、必要に応じた専門的なケアを実施するなど、市における専門技術的機関として設置するものでございます。 今後は、そういった各関係機関等が適切かつ迅速な連携を推進するために、行政の垣根を越えた組織体制の検討、それから定期的な合同研修や連絡会議の実施、関係職員共通の対応マニュアルの作成などに取り組みまして、子供を持つ家庭が安心して子育てができるように、相談支援システムのより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎副議長 経済局長。
◎経済局長（志賀幸弘経済局長 戸畑区中本町中央市場の火事について御質問いただきました。被災者の皆さんが今後営業を再開するに当たって、市としてはどのような支援ができるのかということでございます。 10月26日未明の火災によりまして、15の営業店舗が被災をいたしました。そのうち、13店舗が営業の中断を余儀なくされております。市では、被災者及び現地の被災状況を把握し、11月６日には、被災者に対しまして、支援対策についての説明会を開催いたしました。 営業再開に向けた支援策といたしましては、必要な事業資金を低利で融資する災害復旧資金融資制度、それから、他の商店街の空き店舗への移転や、仮店舗開設の際必要となる賃借料の一部を助成する空き店舗賃借料補助制度などがございます。先日の説明会でもこれらの活用を呼びかけております。 現在、被災者から融資補助金についての問い合わせも来ております。営業再開に向けたそれぞれの意向を把握しながら、支援策を現在紹介しているところでございます。 先般、被災した地区は、中心市街地の核となる駅前商店街の導入部に位置する重要な地域でございます。今回の火災を契機に、専門コンサルタントや経営アドバイザー派遣制度、こういった制度もございますので、このような利用を促して、商店街の復興に協力していきたいと考えております。 次に、雇用対策について質問をいただきました。
緊急地域雇用創出特別交付金事業、これで５事業に取り組むと。具体的な人材、どのような人材を雇用していくのかということでございます。 国におきましては、構造改革の実施に伴い、失業者の増大も懸念されるということから、雇用のセーフティーネットといたしまして、公的部門で緊急、臨時の雇用創出を図るこの特別交付金、3,500億円を補正予算に計上いたしました。この制度の創設を受けまして、本市では、今回、５事業、2,700万円の補正予算を提案させていただいております。平成16年度末までの交付金事業を前倒しで実施することによりまして、雇用対策を更に強化し、雇用を高めようとするものでございます。 事業を選定する基準といたしましては、緊急に実施する必要があるもの、それから短期間に施策の効果が期待できるもの、それから雇用創出効果が大きいものなどの視点から総合的に判断して、選びました。 次に、雇用する人材でございますが、これらの事業で50人の雇用を見込んでおりますが、失業者から幅広く募ることとしております。特に、技能、資格、豊富な経験を有している方が、その能力を十分に発揮できる雇用の場を提供していきたいと考えております。 具体的に申しますと、新規学卒者求人開拓事業がございますが、これでは、求人開拓員として民間企業での人事・労務関係の経験を有している人、あるいは、黒崎地区の商業活性化事業では、消費者ニーズなどの調査員として小売流通業を離職された方、それから、生徒指導特別対策事業では、生徒指導員として教員免許を有する社会経験豊富な方などを雇用する予定でございます。 交付金事業は、今後３年間にわたって実施することとなっております。平成14年度以降の事業につきましても、各界の意見を聞きながら、雇用の安定・拡大はもとより、地域産業の振興、それから市民生活の向上につながるものを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎副議長 財政局長。
◎財政局長（山﨑重孝財政局長 産業廃棄物に関する課税につきまして御答弁申し上げます。 まず、県の構想との関係ということになりますが、私どもの研究会は、各方面の専門の学者の方々やマスコミの方々で研究をいたしておりまして、そこで検討しております、仮称でございますが、今のところ、環境未来税という名前が研究の中で挙がっております。 この税は、資源循環型社会の構築に向けまして、環境未来都市の建設に必要な環境政策を積極的に推進するための持続的で安定的な財源を確保することを目的とすると。そういたしまして、市民共通の資源としての産業廃棄物最終処分場を活用する受益に対して、広く負担を求めるという趣旨の法定外目的税として検討しております。 研究会でのこの環境未来税の検討が終盤を迎えておりました11月19日に、県議会の総務企画委員会で、県職員による福岡県税制研究会の資源循環促進税の構想が公表されました。この税は、産業廃棄物を年間1,000トン以上排出する事業者に対しまして、中間処理施設又は最終処分場への産業廃棄物の搬入量に応じて、排出段階で課税するという法定外目的税の構想でございます。このため、産業廃棄物の最終処分場等への搬入に課税するという、市が今研究しております環境未来税の構想と、それから県の構想とが、まあ、課税対象が重なるおそれも出てきておるということでございます。 研究会では、11月29日にこれまでの環境未来税の検討内容を公表いたしまして、県との課税問題につきましても見解をお示しいたしております。研究会の見解は、ことしの４月に既に中間報告で基本はあらわされておりまして、県と市が同様の法定外目的税を創設する場合の取り扱いについては、課税対象と提供されるサービスとの関係を中心に、課税主体を決定すべきであると。 基本的には、基礎的な地方公共団体が優先されるべきというものでございまして、具体的に今回の産業廃棄物関係についての見解でございますが、まず第１に、福岡県内の産業廃棄物に関する行政事務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法というものがございますが、この定めによりまして、保健所設置市でございます北九州市、福岡市、それから大牟田市がその市域を管轄区域といたしまして、その他のこれを除いた圏域を福岡県が管轄するという構造で処理されております。このため、本市は、県の関与を特段受けることなく、その事務を完結的に処理しておりまして、県とは、いわば、対等の関係にあるということでございます。 ２つ目に、県内の産業廃棄物につきまして、最終処分量の３分の２が本市内において処分されているということ。 ３つ目に、市民共通の財産とも言うべき海面等を活用、利用しまして、産業廃棄物が処分されていること。 ４つ目に、地方分権の趣旨でございますが、市でできることはまず市が責任を持って実施し、市でできないことを県が、県でもできないことを国が行うべきであると、こういうことだろうと思います。 こういうことを考慮いたしますと、研究会としましては、本市が課税団体となることが適当ではないかなあという考え方を示しておるものでございます。 県との関係、今後でございますが、12月13日に予定されております研究会の環境未来税に関する最終報告を踏まえまして、市としても、県に対しまして、この考え方を十分に説明してまいりたいと考えておる次第でございます。 次に、じゃあ、今後、関係者に対してどのように理解を求めていくのかということでございますが、先ほどは研究会の見解でございまして、本市としては、まず虚心坦懐に研究会の最終報告の内容を受けとめまして、その報告について、速やかに市議会の常任委員会で御説明させていただこうというふうに思っております。それから、市民の方々にも説明し、さまざまな方法で理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。 具体的に申しますと、新税の導入の前提となる必要な事項につきまして、遺漏なく準備を進めると、こういう趣旨で関係局長で組織する委員会を設置したいというふうに考えております。その上でホームページを作成いたしまして、研究会の最終報告の考え方をお示しする、パブリック・コメントを募集する、あるいは関係者の方々へ説明を着実に実施していくと、こう考えております。 いずれにいたしましても、法定外目的税の導入には、市民、市議会、関係者の意見等を十分に踏まえまして、市議会を初め、市民の御理解をいただくことがまず第一に必要でございます。このため、新税の導入の前提となる必要な事項を粛々と進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。以上でございます。
○副議長（吉河節郎副議長 総務局長。
◎総務局長（宮崎哲総務局長 北九州市ＩＴ推進アクションプランについての御質問にお答えをいたします。 まず、パソコンを利用しづらい障害者、高齢者への対応についてでございます。 高齢者、障害者が容易にＩＴを利用できる環境を整備することは、本市のみならず、2005年までに世界最先端のＩＴ国家を目指す我が国にとっても大変重要な課題でございます。そのため、国におきましては、高齢者、障害者等、だれもが容易に利用できる施設整備を初め、高齢者、障害者が利用しやすいホームページに関する調査研究、高齢者、障害者によるインターネット利用支援に関する運用面、制度面の調査研究、こういうことなどさまざまな取り組みを進めております。 一方、市における取り組みについてでございますが、ホームページを作成する際のルールとして、視覚障害者のために、パソコンの画像に文章の説明を入れまして、この文字を音声で読み上げる、ソフトにですね、対応できるようにするとか、聴覚障害者のためには、音声を画面に文章でも表示するなど、表示に関してさまざまな障害に対応できるように設計すること。また、マウスを操作します通常の方法だけではなく、高齢者や障害者が操作しやすい方法でページ操作ができるよう設計すること、こういったものを新たに定め、今後取り組みを進めていく予定にしております。また、西部障害者福祉会館などには、文字を拡大するソフトや文章を読み上げるソフトを搭載したパソコンを設置しているほか、テクノエイドセンターにおきましては、障害者に対応した各種機器やソフトの展示を行っております。更に、先月からは、重度の視覚又は上肢障害の方が、パソコン周辺機器やソフトを購入する際の経費助成を始めております。 御指摘の電子申請、届け出等のシステム構築に当たりましても、市民のだれもが利用しやすいソフトを目指すべきと考えておりますが、機器やソフトの導入には、情報の送り手だけではなくて、利用者側にも負担を伴う場合もありますことから、今後も技術動向や国、他の自治体の事例を参考にしながら、現実的かつ効果的な対応を行っていきたいというふうに考えております。 更に、高齢者のインターネット利用率が低いことから、まず、パソコンやインターネットを体験してみることも重要と考えておりまして、市民福祉センターや公民館など身近な場所におけるＩＴ講習やインターネット環境の充実などにも力を入れてまいりたいというふうに考えております。 次に、行政の効率化に向けての具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。 先月発表しました北九州市ＩＴ推進アクションプラン中間報告では、迅速かつ効率的な行政の実現を柱の一つとしまして、平成15年までに実施する施策を盛り込んでおります。 具体的には、文書の起案、収受から決裁、保存、廃棄までを電子化する文書管理システム、予算編成、予算執行、決算管理など一連の財務会計事務を電子化する財務会計システム、こういったものなどの基幹システムのほか、公用車や会議室の予約システム、職員の出退勤管理システムなどを構築する予定にしております。 また、情報収集や情報伝達のスピードや正確性を向上させるために、ファイルの共有化、あるいは庁内ポータルサイト、ポータルサイトというのは、いわば、市のホームページの目次のようなものでございますが、こういったものの構築も進めておりまして、来年早々には運用を開始する予定でございます。 更には、各システムの基盤となる庁内イントラネットについても、今月中に本庁において行政職員１人パソコン１台体制が実現され、平成15年までには区役所、出張所等の部署において、必要な整備を行う予定にしております。 一方、ＩＴ化の効果を最大限に引き出すためには、職員の能力向上も極めて重要でありますことから、研修や推進体制の整備にも力を注いでいきたいというふうに考えております。 これらの取り組みを今後３年間集中的に行うとともに、情報化そのものを目的とせず、常に現在の業務を抜本的かつ大胆に見直ししながら、行政の一層の効率化を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎副議長 24番 清田議員。
◆24番（清田真24番 第２質問に入らせていただきます。 これは要望にとどめておきます。先ほど言いました、今答弁のありましたＩＴアクションプランについてでございます。 先ほども何度も言っておりますように、ＩＴ産業の衰退が顕著になっております。だからといって、ＩＴの推進の必要はなしということにはならないかと思っております。市民生活の利便性の向上、行政事務の効率化など、さまざまな期待、効果を我々としては望んでおるわけでございます。 ＩＴアクションプランと同時期に発表された北九州市の情報化の最新実態調査では、インターネットの利用状況や情報通信関連機器・サービスの利用状況は、他の政令市、県庁所在地と比べて、北九州は格段低くなっております。これらの結果、逆に、北九州市はＩＴに対する需要がまだまだ伸びる可能性を持っているのではないかと、私思っております。 アクションプランに掲げる計画が着実に進むことにより、市民、行政に効果があるばかりでなく、そのすそ野が広がることによってですね、ＩＴに関する需要が大きく伸び、ひいてはＩＴ産業の復興の一翼を担うことになるのではないかと大いに期待しております。ことし中にはアクションプランの最終報告がなされるとお聞きしておりますが、大きくＩＴ産業の復興にもつながるような最終報告を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（吉河節郎副議長 ここで15分間休憩いたします。 午後２時49分休憩 午後３時６分再開
○議長（片山尹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 一般質問を続行いたします。47番 上田議員。
◆47番（上田唯之47番 私は、自由民主党議員団を代表して、一般質問を行います。 先ほど、清田議員からもお祝いの言葉がございましたが、私からも一言お祝いを申し上げさせていただきます。 去る12月１日、皇太子殿下御夫妻の初めてのお子様として、女のお子様が誕生いたしました。皇太子御夫妻はもちろん、天皇陛下御夫妻のお喜びはいかばかりかと拝察するものであります。アメリカでの同時多発テロに続くアフガニスタンへの空爆、炭そ菌事件、国内でも過去最低の失業率、狂牛病問題と、21世紀の幕あけの年としては暗い話題の続く中で、国民が待ち望んだ明るい出来事であります。母子ともに健康とのことであり、日本国民がこぞって安心し、喜びとするところでありますが、私も日本国民として、また市議会自由民主党議員団を代表して、心からお喜びを申し上げるものであります。 それでは、市長並びに関係局長の簡潔で明快なる答弁を求めまして、質問に移らせていただきます。 まず初めは、新北九州空港のアクセス道路についてお尋ねいたします。 新北九州空港へのアクセス道路については、我が会派の渡辺団長や井上議員が再三にわたり質問しておりますが、私からも新たな観点からお尋ねしたいと思います。 新北九州空港へのアクセス道路については、構想の当初は、新門司側からも連絡道路が描かれておりましたが、いつの間にかこれが消えて、苅田側からの１本になっております。この経緯がはっきりしないこともあって、門司区の市民は非常に不満に思っているところであります。新北九州空港は海上空港でありますから、台風や地震、大規模火災などの災害を想定するならば、アクセス道路が１本しかないというのは致命的な欠点であります。１つしかない道路が遮断されれば、他の道をう回するわけにもまいりません。私は、複数のアクセスルートを持つことが国際的な空港としての必す条件であると考えています。 また、広域からの集客を考えるとき、福岡方面からは、苅田側からのアクセスで問題はありませんが、下関からのアクセスを考えれば、ぜひとも新門司からのアクセス道路の建設が必要であります。新北九州空港の圏域人口は約200万人とされていますが、これは下関市や豊浦郡といった山口県の市町村人口約30万人を含んでおります。しかし、御承知のように、山口県には宇部空港があり、高速道路の整備もあって、下関周辺からは55分程度で行ける距離であります。 一方、新北九州空港は、苅田を回るルートであれば、早くても50分程度はかかると言われており、わざわざ新北九州空港を利用するメリットに乏しいと言わざるを得ません。 下関市は、今回の関門景観条例の例を持ち出すまでもなく、古くから北九州市と深い関係を有しており、文化的にも経済的にも北九州市と一体の地域と言っていいほどであります。新門司からのアクセス道路があれば、30分足らずで新北九州空港にアクセスでき、宇部空港に行くより、ぐっと近くなります。更には、新門司からのアクセスルートがあれば、現在、分譲に苦戦している新門司の埋立地についても、飛躍的にその魅力が高まってまいります。フェリー基地も近接しており、曽根・朽網地区と並んで一大臨空産業団地となることも夢ではありません。こうしたさまざまな観点から考えても、私はぜひとも新門司からの新空港アクセス道路が必要であると考えます。これに対する見解をお尋ねいたします。 次に、関門景観条例施行後の取り組みについてお尋ねいたします。 かつて、歴史の大舞台となった関門海峡は、1956年に瀬戸内海国立公園に指定され、1996年には海峡の潮騒や汽笛などが環境庁の残したい日本の音風景百選に選ばれるなど、風光明びな場所として有名であります。 この関門海峡を挟んだ本市の門司港と下関の下関港は、大正期を中心に交通の要衝に位置する国際貿易港として繁栄し、両市は古くから結びつきの強い都市でありました。最近では、関門地域を一つの都市圏として考え、その活性化を図るため、両市が協同して事業、交通基盤、観光などの面において、地域振興を深めているところであります。 このような中、本市と下関市は、同一名称、同一条文の関門景観条例をさきの９月市議会で可決いたしました。条例は早速平成13年10月から施行され、今後の関門の景観づくりは、この条例に基づき、一層強力に進められることになり、期待するところ大であります。また、県域を異にする自治体が景観形成について協同するという今回の取り組みは、全国初の試みであり、広く関心を集めているところであります。 この条例の目指すものは、関門景観を市民の財産としてどのように守り育てていくかということですが、私は、この条例の基本的な考え方やルールについて、主人公である市民の理解と協力を求めていくことが何より必要であると考えます。なぜならば、景観の形成、守り育てるということは、何より、そこに暮らす市民の心の中に慈しみや郷土愛の精神がなければなし得ない、まさしく自然や文化に対する基本的な姿勢を問われる取り組みであるからであります。 特に、関門景観条例に対する地元門司区民の関心は高く、この意義ある取り組みをより広く市民に知らしめ、景観づくりの実効性を高めるためには、市民の参画や協働関係づくりが重要ではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 第１に、関門景観条例の意義や目的は何か、改めてお伺いします。 第２に、その条例の運用に当たって、市民の意向の把握や理解を深めるための地元説明会を開催するなど、よりきめ細かな市民参画の機会をつくる必要があると考えますが、今後どのように進めていかれるお考えなのか、お伺いいたします。 次に、介護保険制度について、とりわけ、ケアマネジャーへの支援、事業者の連携についてお尋ねいたします。 介護保険制度が始まって、早くも１年半が経過いたしました。この10月には保険料の全額徴収が始まり、ようやく、制度として完成した形となってきたと思われます。 この介護保険制度では、介護が必要な高齢者に対して、総合的に介護サービスを提供するため、介護支援専門員、一般的にはケアマネジャーと言われていますが、こうした新たな資格が誕生いたしました。このケアマネジャーは、要介護者の身体の状況、家族の状況などを的確に判断し、利用者が真に求める介護サービスの調整を行うものであり、私はこの制度のかなめであると考えています。 しかしながら、制度開始以来、ケアマネジャーについては、事務作業に追われ、本来の重要な仕事であるサービス調整会議、一般にケアカンファレンスと言われていますが、これが行えない。また、真に利用者のニーズに沿ったケアプランが立てられないという意見を多く聞きます。ことし７月に北九州市が開催したケアマネジャーのシンポジウムでも、ケアマネジャーを取り巻く厳しい状況について、報告が行われておりました。例えば、ケアマネジャーが仕事で困った場合にだれに相談してよいかわからない、介護サービスに関する適切な情報を得られないといった問題です。 そこで、お尋ねいたします。 第１に、このように介護保険制度のかなめであるケアマネジャーが有効に機能して初めて、要介護者が効果的に介護サービスを利用することが可能になると考えますが、北九州市として、このケアマネジャーが本来の職務を果たすための支援について、どのような対応をとっていくつもりであるのか、お考えを伺います。 第２に、総合的な介護サービスの提供に当たっては、ケアマネジャーを含む介護サービス事業者が相互に十分な情報の共有を行い、利用者のニーズにこたえていくことが必要と考えます。また、連携を通じて、介護サービスの質の向上が図られていくことが必要です。本市の介護サービス事業者の連携の状況、質の向上に向けた取り組みの状況について伺います。 次に、古紙価格の下落に対する対応についてお尋ねいたします。 本市では、本年２月に策定した一般廃棄物処理基本計画において、家庭系古紙については、集団資源回収方式を全市的に広めることで、リサイクルの推進を図るとしています。 しかし、今回の一連の新聞報道などによると、ことしに入って、全国的に古紙回収が進んだ結果、古紙の在庫がだぶつき、古紙価格が暴落している。このため、回収業者が回収団体から古紙を引き取る際に、逆に引取料をもらうという、いわゆる逆有償化が生じ、集団資源回収が崩壊の危機にあるとのことであります。この逆有償は、既に周辺市町村では以前から生じていたとのことでありますが、本市においても、今回の古紙価格の暴落により、一部地域において、回収業者が団体に回収費用の負担を求める状況が生じているとの報道もなされておりました。本市では、これまで地域の団体に対し奨励金を支給することで集団資源回収の推進を図り、年々回収団体数も回収量も増加していますが、今回の逆有償により、回収団体が奨励金の大部分を回収費用として回収業者に払うようになれば、これまで増加していた回収団体が減り、回収量も減少することが予想されます。更に、報道でもありましたように、リサイクル活動で得た奨励金を原資とした、子ども会などが行う海水浴などの地域活動もできなくなることも懸念されます。 そこで、お尋ねします。 第１に、一部の地域で回収業者が回収団体に対しチラシを配布し、引取料金をもらうとの報道でありましたが、どれくらいの団体に対し回収費用の負担が求められたのでしょうか。 第２に、負担を求められることになった地域団体の反応はどのような状況であったのか、あわせてお伺いします。 第３に、このような状況を受けて、市はどのような対応を図ることとしているのでしょうか。古紙リサイクルに対する集団資源回収の位置づけに関する市の考え方も含めてお尋ねいたします。 次に、市民に親しまれる水際線づくりマスタープランの見直しについてお尋ねいたします。 北九州市は、港湾都市、臨海工業都市として発展を遂げてまいりましたが、その反面、約200キロに及ぶ水際線のうち４分の３が工場や岸壁で占められ、そのほとんどが一般市民の立ち入れない区域になっています。平成６年度に策定した市民に親しまれる水際線づくりマスタープランは、こうした水際線を市民に積極的に開放するべく、当時の開放延長２キロを10倍増の20キロにする計画であり、私たちも大いに期待してその動向を見守ってまいりました。 こうして整備された家族向けの釣り場としてにぎわう日明海峡釣り公園、船が間近に眺められる和布刈の海岸遊歩道、門司港レトロ地区のはね橋やプロムナードなどは、市民の評判もなかなか高いようです。中でも、門司港レトロ地区を中核とする門司港・和布刈地区は、年間300万人を超える観光客でにぎわう市内で最大の観光スポットであり、関門海峡を望むウオーターフロントの魅力が多くの人を引きつけています。 このように産業一辺倒のイメージの強かった北九州市の水際線が、市民の憩いやにぎわいの空間として、また、観光資源として活用されているさまはまことに喜ばしく、引き続き魅力ある水際線の整備や充実を推進していくべきと考えます。 その一方で、遊歩道として整備した東田緑地や若松南海岸などは、魅力的な整備が行われているにもかかわらず利用者が少ないように見受けられます。こうした施設の魅力を紹介し、活用を図ることも大事なことではないかと考えています。 私たちも、水際線の施設にトイレや駐車場が欲しいといった声を聞きますし、埋め立て護岸を釣り場にできないかといった要望も上がっています。このような中、市としても平成６年度に策定した市民に親しまれる水際線づくりマスタープランの見直しを行っていると聞いています。 そこで、お尋ねいたします。 第１に、見直しを行うに当たって、今までの整備及び利用はどのような状況にあるのか、お伺いします。 第２に、今回の見直しは、どのような内容になっているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、水道水源の保全への取り組みについてお尋ねいたします。 さきの北九州博覧祭に本市の水道創設90周年を記念して、水源の保全をテーマにした水のパビリオンが出展されました。シアターゾーンでは、子供にも理解しやすいように、劇団カッパ座による人形劇で水源の危機が訴えられており、展示ゾーンでは、生命の源である水の大切さを、数字を使って伝えていました。これら２つのゾーンの入場者数は、全パビリオン中トップの67万人にも上ったとお聞きしており、来場者の水源保全への関心の高さを示すものだと受けとめております。 また、水道事業でお世話になっている県内外の43の市町村住民を対象にした水源地交流バスは、４万人の方々に利用されるなど、博覧祭を契機に水源地流域の方々との交流が進んだものと思います。 私も、今回の博覧祭での取り組みを通じて、本市の水道事業が、県内外の多くの市町村の理解と協力を得て営まれているということを再認識いたしました。本市は、水道水源の80％以上を市外に依存しており、河川の浄化や河川事故への緊急対応を初め、遠賀川や耶馬渓ダムなどの水源のかん養、市外の水源から浄水場までの導水管の布設など、広域に及ぶ自治体住民の協力が必要不可欠であります。 水道局では、これまでも水源地や河川流域市町村との交流をさまざまな形で実施してきたとは思いますが、水のパビリオンのような交流の拠点となる施設が市内にあれば、交流の輪が一層広がるのではないかと思います。 そこで、水源地の皆さんとの交流を更に発展させる観点から、次の２点についてお尋ねします。 第１に、水源地及び流域市町村とこれまでどのような交流事業を行ってきたのでしょうか。 第２に、神戸市の水の科学博物館や広島市の水道資料館など、他のほとんどの政令市が設置している水道記念施設を参考にして、本市でも、水源地及び流域市町村との交流事業を更に拡大・発展させるため、交流の拠点となる施設の建設を検討してはいかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。 最後に、教育行政についてお尋ねします。 先日、21世紀最初のノーベル化学賞が、名古屋大学大学院の野依良治教授に贈られました。教授は、少年時代、父に連れられていった講演会で、水と空気と石炭からナイロンができることを知った驚きが化学を志すきっかけとなったとおっしゃっておりました。家庭のあり方が、学業においても大切だと改めて思ったところであります。その野依教授が、最近子供たちの気力、体力が落ちていることを感じると言われておりました。教授は人間力の低下と表現していますが、現代人は、近代文明のおかげで機械に助けられ過ぎて、人間力が落ちていると言っています。人間としてよって立つところの人間力、それと勉強では基礎学力、そういうものを身につけることが大切だとのことであります。また、自然から隔離されては理科は身につかない。クラスで何を教えても、図書館で勉強してもだめ、自分で実験して初めて身につくものだとも言っています。このことは、私も考えを同じくするところであり、昨今の青少年の健全育成にも通じるところがあるのではないでしょうか。 今日の社会は、物質的には豊かになったものの、社会のモラルの低下とともに、青少年のさまざまな問題事象が増加するなど、子供たちの心の荒廃が進んでいるように思います。このため、学校、家庭、地域の人々が協力して命を大切に考える心、他人を思いやる心、正義感や公正さを重んじる心などをはぐくむ教育の充実に努めなければならないと考えます。特に家庭教育は、家族との触れ合いを通じ、乳幼児期の親子のきずなを深め、豊かな人間性や社会生活を送るための基礎的な資質や能力を形成するものであり、すべての教育の出発点であります。しかし、現在では、家庭の教育力の低下を指摘されている状況があります。ライフスタイルの変化などにより、家族が触れ合う時間が減少し、親子が心のきずなを深め、親がその役割を十分に果たすことができない多くの家庭にとって、どのようにして家庭の教育力を高めていくかが大きな課題となっています。家庭が子供の教育に対する責任を自覚し、家庭が本来果たすべき役割を見詰め直し、考える機会の提供や、家庭教育を補完することが必要と考えます。 そこで、お尋ねいたします。 第１に、国においては、教育改革国民会議の報告や、21世紀教育新生プランの策定、本市においても、教育改革アドバイザー会議を設置するなど、教育改革が展開されているところですが、教育委員会は、教育改革を進めるに当たって、親や家庭のあり方をどう考え、家庭の教育力充実支援のためにどのような取り組みを行うのか、お尋ねします。 第２に、少子化、核家族化、情報化、地域社会の変容など、青少年を取り巻く環境が大きく変化する中、家庭の教育力の低下や地域社会の連帯感の希薄化などから、青少年の問題行動が顕在化しています。 そこで、未来への夢を抱き、目標を持ち、豊かな社会をつくる営みに積極的に取り組むことのできる青少年を育成することが緊急の課題と考えますが、青少年の非行への対応など、健全育成のための環境づくりについて、教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 以上で、私の第１質問を終わります。
○議長（片山尹議長 市長。
◎市長（末吉興一市長 関門景観条例についてお答えさせていただきます。 まず、関門景観条例の意義や目的でございます。 これは、関門景観条例、さきの議会で可決をいただきました。この関門海峡やそれに面した山並みなどの自然環境、これが１つ。それから、もう１つは、歴史や文化が薫る町並み。３つ目は、そこの人々の活動などの関門景観保全・育成又は創造していくために必要な事項を定める。これが条例の意義と目的のポイントであります。このことによりまして関門景観の魅力を更に高め、将来の市民に継承していく、こういう目的で条例がつくられました。 この条例で、まず、基本的かつ総合的な構想であります関門景観基本構想を決めることになっております。関門景観基本構想を決める。それで、そのために10月３日に両市で関門景観協議会、これは条例の施行に合わせて発足させることにいたしました。この関門景観協議会は、学識経験者によります関門景観審議会と同時に発足をさせて、現在、２回開催をして、基本構想を年内に取りまとめるべく審議中であります。 これは、審議会あるいは協議会というのは、条例で規定されている仕組みでございます。そこで基本構想をつくってもらうことにしますが、この基本構想を受けての問題、じゃあ、どういうことになっていくかということでありますが、関門景観形成地区、いわゆる地区指定が１つあります。どの地区を関門景観の形成にするかという点、それともう１つは、この地区に係ります、どういうふうな方針で景観をつくっているのか、つまり、指針。関門景観形成指針と。まあ、地区を決め、指針を定めることが必要であります。その準備に入りました。 この地区の指定や指針の策定に当たりましては、おっしゃるように関門景観づくりの主役となる市民、事業者の方々にできるだけ広くかかわっていただき、協力を得ながら進めていくことが大切であると考えております。 したがいまして、下関市と北九州市の地元住民、事業者の代表、あるいは行政等で組織します検討委員会を11月21日に発足させたところであります。つまり、条例をつくりまして、それぞれの仕組みをつくりまして、何をやるべきかとつくりまして、いわゆる両市の方々に入っていただいて、検討委員会を11月21日に発足させておるところであります。 更に、関係する住民の皆さんの意見も聞く必要があると考えますので、この委員会の素案がまとまった段階で説明会を行うと、そのようなことで理解と協力をお願いしながら進めてまいりたいと、このように考えております。 下関市と北九州市が歩調を合わせての行事であります。したがいまして、まず、同じ考え同じ仕組みでということの、同じ気持ちで取り組んでいただくことを大切にしながら、こういう仕組みで進めておるところであります。 他の点は、局長から答えます。
○議長（片山尹議長 企画・学術振興局長。
◎企画・学術振興局長（中岡司企画・学術振興局長 新北九州空港のアクセス道路についてのお尋ねがございました。 新北九州空港のアクセスにつきましては、航空需要、既存のネットワーク、経済性などを考慮いたしまして、苅田からの連絡ルートを、まず優先して建設することとされまして、平成８年度から、福岡県と本市におきまして、連絡道路の建設が進められております。平成17年度の新空港開港に向けまして、当面はその完成に全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。しかしながら、新空港が24時間運用も可能である海上空港のメリットを生かしまして、多様な路線を持つ拠点空港として発展していくためには、関西国際空港や、現在建設中の中部国際空港と同様に、海上、鉄道等、さまざまなアクセスを整備していくことが必要であると考えております。 苅田ルート以外のアクセスにつきましては、より広域的な集客や物流拠点の集積を図る観点から、現在調査を進めているところでございまして、議員御指摘の下関や新門司方面からの利便性の向上を視野に入れたアクセス方法につきましても、検討課題であると考えております。以上でございます。
○議長（片山尹議長 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（駒田英孝保健福祉局長 介護保険制度についてお答えいたします。 ケアマネジャーが本来の職務を果たすための支援についてのお尋ねでございます。 ケアマネジャーは、介護が必要な高齢者の状態に応じまして、どのようなサービスが必要かを判断し、ホームヘルプサービスやデイサービスなどさまざまな介護サービスを適切に提供するための調整と高齢者ごとの個別のサービス利用の計画をつくる、まさに介護保険制度のかなめとしての役割を担っていただいております。 本市としましても、このケアマネジャーが円滑に業務が行えるようにということで、介護保険以外の高齢者や障害者施策や生活保護など、各種行政施策等の研修会や、ケアマネジャーの事業者に対する介護保険制度の最新情報などの説明会の実施、あるいはインターネットやガイドブックなどの冊子による事業者情報、本市高齢者施策についての情報の提供、各保健福祉センター保健福祉相談コーナーでの相談受け付けや、総合保健福祉センターに設置しましたケアマネジャー情報支援センターでの相談対応、あき情報の提供などを行ってまいりました。 ことし７月に開催いたしましたケアマネジャーのシンポジウムで、上田議員御指摘のとおり、ケアマネジャーが抱えるさまざまな悩みが発表されました。これを受けまして、本市としては、まず、８月に開催した介護保険事業者説明会におきまして、現在の各区役所、保健福祉センターの相談コーナーや、ケアマネジャー情報支援センターのケアマネジャーの相談窓口としての役割について、再度の周知を図ったところでございます。 更に、11月には、行政窓口がケアマネジャーにとって、より身近な相談場所となるように、ケアマネジャー用の相談票を作成しまして、ケアマネジャー情報支援センターを通じて、適切な区の窓口に具体的な相談として伝わるよう体制を整備し、事業者に通知したところでございます。 今後とも、顔の見える行政窓口として処遇困難事例等の相談に、より積極的に応じるとともに、ケアマネジャーが自己研さんできるような各種情報の提供、研修会実施などの支援に努めまして、ケアマネジャーがかなめとしての役割を十分発揮できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、本市の介護サービス事業者の連携の状況等についてのお尋ねでございます。 介護サービス事業者の情報交換や、サービスの質の向上のための連携の場といたしまして、昨年の６月までに、事業者みずからが市内５つのブロックで介護サービス事業者連絡会を立ち上げたところでございます。 この事業者連絡会におきましては、各種研修会の開催等による事業者相互の連携の促進とサービスの質の向上が図られております。また、その中では会報誌の発行とか、自己評価の推進等の取り組みも行われてきております。 本市としましても、事業者連絡会で開催いたします研修会への講師の派遣や、各事業者連絡会相互の連携と情報の共有を図るための会議の開催を行っております。また、本市が実施しております介護サービス評価、いわゆる第三者評価とあわせまして、各事業者連絡会でも自己評価の推進を呼びかけてまいりました。例えば、小倉介護サービス事業者連絡会では、独自の自己評価票を作成し、会員に周知をしているところでございます。 更に、本年度からの事業でございますケアプラン指導研修事業におきましても、市と事業者連絡会が協力いたしまして、指導・研修チームを編成し、研修等を行っているところでございます。 今後とも、このような取り組みを通じまして、事業者間の連携の促進とサービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（片山尹議長 環境局長。
◎環境局長（奥野照章環境局長 古紙価格の下落に対する対応につきまして、３点お尋ねがございましたが、若干、古紙の流通についての説明も交えながらお答えをさせていただきたいと思います。 昨年度、12年度でありますが、北九州市内では、年間にして約10万トンの古紙が回収されました。そのうち、家庭系から集まります集団資源回収団体で回収されました古紙は、そのうちの約18％に当たります１万8,000トンでございます。この集団資源回収で集められました古紙は、まず、古紙回収業者が回収いたしまして、それを古紙問屋に持ち込む。まあ、古紙問屋が買い取るわけでありますが、そこで、選別、こん包された後に製紙メーカーに引き渡されております。 この際、古紙問屋の古紙回収業者からの買い取り価格は、昨年12月とことし９月で比較してみますと、新聞が１キロ当たり4.5円から２円に、段ボールが３円から１円に値下がりをいたしております。古紙の価格につきましては、年々下落傾向を示していたところでございますが、特にことしに入りまして、市場での古紙のだぶつきから市況が急激に悪化いたしております。こうした厳しい状況の中で、10月に入りまして一部の古紙回収業者が、11月以降、集団資源回収団体からの回収に際して、１キロ当たり３円を費用としてもらいたいと、こういうことを決めまして、その旨のチラシを配布したのであります。市内には約1,200の、子ども会などの集団資源回収団体がありますが、そのうちの500団体ぐらいにチラシが配られたようでございます。 チラシが配布されました後に、すぐに100を超えます団体から市へ苦情の電話などがございました。その内容は、逆有償になると奨励金が減りまして、子ども会の活動ができなくなる。また、活動意欲がなくなる。こういったことでありまして、ほとんどが逆有償になると活動の継続が難しいというものでありまして、市の更なる支援を求める内容でございました。 私どもは、従来から、古紙市況の下落に対する対応策につきまして、古紙問屋の組合、正式には北九州製紙原料直納協同組合と言っておりますが、この組合と話し合いを重ねてまいったところでありますが、今回の動きにつきまして、組合からは、製紙メーカーの買い取り価格が下落しておりまして、それに伴い回収業者からの買い取り価格を下げざるを得ない。また、市況が回復するまで何らかの支援策をしてほしい、こういった要請がございました。 このような状況は、北九州市に限らず全国的な課題となっているところでありますが、集団資源回収方式は、１つに、古くから確立され市民になじんだシステムであること。２つ目に、地域コミュニティーの場となっていること。３つ目には、環境教育の一端を担っていること。こういった役割を持っております。したがいまして、本市は、今後とも、集団資源回収を家庭の古紙リサイクルを推進していく上での基本としておりますので、このためにも、市民の古紙回収に対する熱意が失われないよう逆有償の解消は不可欠であると、このように考えております。 そこで、逆有償の解消を図るため、今年度、組合に対しまして、緊急助成を行うことについて検討を進めるとお伝えをいたしまして、回収業者からは、当面、集団資源回収団体に対し回収費用を求めることを撤回をいたしました。いずれにしても、集団資源回収活動が今後とも円滑に行えることが必要でありますので、今年度の緊急対応はもとより、新年度以降の対応につきましても、慎重な検討を行いまして、万全の体制で臨みたいと考えているところでございます。以上であります。
○議長（片山尹議長 港湾局長。
◎港湾局長（溝内俊一港湾局長 市民に親しまれる水際線づくりマスタープランの見直しを行うに当たって、これまでの水際線の整備と利用についてお尋ねでございます。 市民に親しまれる水際線づくりマスタープランは、市民が容易に海や港の魅力に接する場を提供することを目的といたしまして、平成６年度に策定いたしました。同プランでは、市民が利用できる水際線を、現状の２キロから10倍増の20キロにすることを整備目標として掲げております。現在までの整備状況は、目標の20キロメートルに対し8.5キロメートルが完成、４キロが整備中でございまして、６割までが進ちょくしているところであります。 整備した主なものといたしましては、遊歩道の緑地として若松南海岸や和布刈の海岸遊歩道、海釣り施設として日明海峡釣り公園や延命寺臨海公園。海辺のにぎわい空間といたしまして、門司港レトロ地区などがございます。 利用状況や評価、要望につきましては、平成12年に市政モニターへのアンケートを実施いたしました。その結果でございますが、マスタープランに基づいて整備されました施設の利用につきましては、全回答者の74％が利用したことがあると回答し、高い利用率となってございます。特に門司港レトロ地区、和布刈周辺、日明海峡釣り公園には、多くの市民の方が訪れていただいております。また、半数以上の方が、今後も利用したいとの意向を示すなど、水際線整備に対する市民の評価は高く、引き続き、施設整備が望まれております。一方で、既存施設に対するアクセスや駐車場の確保及びＰＲの充実などの要望も多く寄せられております。 次に、今回の見直しの内容でございますけれども、現在のマスタープランは、策定から７年が経過し６割まで進ちょくしていること。また、マスタープランの中で整備予定地としている中で、実施困難な箇所が出てまいりました。一方で、マスタープランでは計画されていなかった整備が新たに必要になってきております。このようなことから、現在見直しを行っているところでございます。 具体的には、整備の見通しが立たない白野江人工島などにつきましては、整備予定地から除外いたしております。一方、新たに門司港レトロ２期事業で計画されました新浜地区の遊歩道や、大里地区の区画整理事業と一体として計画された海岸遊歩道などを追加することといたしております。 整備目標といたしましては、2010年ごろまでに当初計画の２割増の、おおむね25キロメートルを完成させることといたしております。 見直しに当たりましては、市民アンケート等の結果を踏まえまして、２つの柱を立てております。 １点目は、広域的に多くの人が集まる拠点エリアと地域住民の利用を重視した地域密着型エリアとに区分し、めり張りのついた整備や利用、ＰＲを行うことでございます。このうち、拠点エリアでは、水際線の整備を重点的に行い、イベントの積極的開催、インターネット等さまざまな手段による情報発信、各種利便施設の充実など、魅力アップの方策を検討いたしております。 ２点目は、施設の整備や利用のあり方などの検討を、市民参加型で行うことでございます。具体的な例を申し上げますと、人工海浜の整備を予定しております地蔵面海岸及びこれに隣接する水際線についての整備、それと利用のあり方に関しまして、市民の声を取り入れることを計画してございます。以上です。
○議長（片山尹議長 教育長。
◎教育長（石田紘一郎教育長 教育行政について、２点お尋ねをいただきました。 まず、家庭の教育力充実のための取り組みについてお尋ねいただきました。 御指摘のとおり、家庭教育は教育の原点でございまして、基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理感、社会的なマナー、自制心や自立心など、生きる力の基礎的な資質や能力を育成するものであると、このように理解いたしております。しかし、近年の核家族化、少子化等、家庭を取り巻く状況の変化により、経済的に豊かになった反面、家庭で子供を教育するという自覚に欠けている、あるいは教育の仕方がわからないといった親がふえているのも事実であります。その結果、子供に対する親の過保護、過干渉、放任、教育の外部依存といった現象を生み、子供との対話ができない、適切なしつけができない状況を生じているところであります。そこで、このような親の意識を変え、親としてのあり方を学んでいただくために、家庭教育の重要性を啓発いたしておるところであります。 更に、家庭の教育力の低下は、社会構造や社会環境の変化といった原因が複雑に絡み合って発生しているものであり、単に親や家庭のみを対象にした対策だけで解決できる問題ではありません。親が家庭で親の役割を果たすことができるよう、社会の意識や仕組みを変えていくことまで踏み込んでいかなければならないのではないかと考えているところであります。現在、親や家庭に対する家庭教育の学習として、市立幼稚園や小・中・養護学校で家庭教育学級などを実施しているところであります。更に、より多くの親たちへの啓発と同時に、企業人に家庭教育の重要性を理解していただき、企業のあり方を考えていただくため、企業等への親づくり出前講演などにも取り組んでいるところですが、今後とも、さまざまに工夫を凝らしながら、家庭の教育力充実の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、青少年の非行への対応と健全育成のための環境づくりについてお尋ねいただきました。御答弁申し上げます。 21世紀を担う青少年に求められているのは、社会のさまざまな課題に積極的に取り組むとともに、人を愛し、地域を愛し、社会をよりよくしていこうとする豊かな心を持った人間に成長することであり、これがすべての市民の願いであると、このように思っております。しかし、現状では、青少年の精神的な自立のおくれや社会性の不足などにより、社会の基本的ルールを守る意識や自己抑制力が欠如し、衝動的な問題行動が多発しているのも事実であります。 青少年問題を取り巻く要因・背景といたしましては、１つには、社会や家庭の変容に伴い、かつては自然発生的、日常的に得られた仲間との切さたく磨や勤労体験、異年齢の人との交流体験など豊かな生活体験が不足していること。２つには、大人社会の風潮や社会全体の価値観の揺らぎから、青少年の自由や権利のみが強調され、その行き過ぎに対しても、大人が自信を持って断固とした態度をとらないこと。３つには、情報化の進展により、有害情報が青少年の周りにはんらんし、判断力等が未成熟な青少年の粗暴性を助長したり、性的感情をいたずらに刺激していることなどが考えられます。 このような背景の中、青少年が心身ともに健やかな成長を遂げ、自立するためには、家庭、学校、地域社会相互の連携の上に、おのおのの教育機能を十分に発揮することが大切であると考えております。 そこで、学校においては、各教科の授業の中に体験活動を取り入れ、子供がみずから考え、判断できるような指導方法を創意工夫する心豊かな子供をはぐくむ教育を推進し、子供が主体的に対応できる生きる力を育てる教育の充実に努めているところであります。 また、学校外活動におきましても、学校週５日制の導入をにらみ、従来から取り組んでまいりました家庭や地域における児童生徒の生活体験、社会体験を豊かにする遊び、青少年施設を拠点とした自然体験活動、スポーツや文化活動、社会奉仕活動などに参加できる機会や場の提供をより一層推進していきたいと考えておるところであります。 社会に適応できない青少年については、初期の段階での相談体制が極めて重要であることから、学校においては、いじめ、不登校などさまざまな生徒の悩みに対応するため、中学校の空き教室を相談室に改修し、スクールカウンセラーややすらぎの部屋相談員を配置し、相談体制の充実に努めているところであります。また、少年相談センターや教育センターなどの相談機関においても、子供に関する相談を受け、子供の自立を支援いたしております。 地域においては、地域会議や校区育成会、少年補導委員などが地域で子供を見守ることを趣旨に、有害環境の浄化活動や問題行動を起こす少年の早期発見、早期補導など非行防止に取り組んでいるところであります。今後とも、このような事業を更に充実しながら、親や大人の意識改革を図って、家庭や地域の教育力を高め、社会全体で21世紀を担う子供をはぐくんでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（片山尹議長 水道局長。
◎水道局長（矢野浩水道局長 水道水源地域及び流域地域との交流事業についてお答えいたします。 本市では、かねてより本市の水道水源である遠賀川、今川、山国川の各水系ごとに流域市町村と連絡協議会等を設置し、河川浄化、事故への緊急対応等について情報交換や協議を行ってきているところでございます。また、本年９月には、遠賀川流域で活動している約40の民間ボランティア団体が主催するＩ ＬＯＶＥ 遠賀川流域住民交流会を誘致し、環境先進都市北九州市の取り組みについて末吉市長が基調講演を行うとともに、各団体の河川を守る活動に関する事例発表や意見交換が行われ、連携を深めるなど、交流のすそ野が広がってきているところでございます。また、嘉穂、若宮、添田、耶馬渓の水源地４町とは、ダムや源流で行われる植樹や下草刈り、清掃活動に市民から参加者を募り、水道局職員とともに参加してまいりました。更には、門司港レトロ地区やグリーンパークで水源地４町の特産品販売を行うとともに、テレビでも紹介されましたが、添田町の津野小学校と門司の門司海青小学校と児童交流事業を行うなど、積極的に交流事業に取り組んできているところであります。 次に、水源地交流活動の拠点となる施設をつくってはどうかとのお尋ねについてお答えいたします。 水道局では、これまでもこのような交流事業を行ってまいりましたが、北九州博覧祭に水のパビリオンを出展し、水源保全、川を大切にという重要性についてＰＲをしたところ、67万人の入館者数が示すように、北九州市民のみならず水源地流域住民に大きな反響を呼びました。このことからも、水源保全のＰＲにつきましては、これを一過性の事業で終わらせることなく、次代を担う子供たちを中心に繰り返し訴えていくなど、フォローアップが重要であると考えております。 議員御提案のような交流の拠点となる施設があれば、市内外の児童生徒が水源保全、河川の大切さについて総合的に学習する場を確保できることになります。一層の学習効果が期待できるとともに、水のパビリオンで示された水の持つ安らぎや潤いといった特性を生かした親水空間を提供できるなど、市民サービスの向上を図ることも可能となります。今後、他都市の施設も参考にしながら、北九州市民と水源地・流域住民との交流をより一層促進させる観点から検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（片山尹議長 47番 上田議員。
◆47番（上田唯之47番 ７つの質問をさせていただきましたけれども、新北九州空港へのアクセス道路の件以外はおおむね納得するところでありますが、この件については、今後ともまた理解を求めていくつもりでございます。以上で終わります。
○議長（片山尹議長 進行いたします。６番 三原議員。
◆６番（三原征彦６番 私は、自民市民クラブを代表して、一般質問を行います。質問の前に、一言申し述べさせていただきます。 本会議の冒頭において、天皇陛下、そして皇太子殿下に差し上げる賀詞が全会一致で可決をされました。まことに喜ばしい次第であります。内親王殿下の健やかなる御成長、皇室のますますの繁栄を祈念をいたすものであります。 また、私ごとになります。半月ほど前、マスコミを大いににぎわしました。（笑声)法律を順守するべき立場の私でありながら、一時的に法を犯したことを大いに反省するとともに、同僚議員の皆様に御心配をおかけし、御迷惑をおかけしたことを深くおわびを申し上げます。（笑声、発言する者あり。) では、質問に入ります。 博覧祭について、私も質問する予定でありましたが、自分の思いだけを述べさせていただきます。 11月４日、博覧祭の閉会式が行われました。主催者を代表しての末吉市長のあいさつ、そしてまた、来賓代表としての片山議長のあいさつを、私は心地よく聞かせていただきました。２人のあいさつの節々に、ありがとうございますという感謝の言葉が多く述べられていたからであります。それは、関係スタッフに対して、あるいはボランティアの方々に対して、100万市民に対し、そして入場してくれた216万の人に対しての２人の気持ちであったろうかと思います。 夏も過ぎ、200万人達成は不可能と言われたころから、博覧祭を成功させようという、さきに述べた方々はもちろんのこと、市長を先頭とする市の職員、あるいはまた議長を先頭とする我々議員も、与野党を問わず、その取り組みにかかりました。その姿はすばらしいものであったと私は思います。マスコミの厳しい論評、あるいはまた、何でもありに対する批判も耳にしますが、全市民挙げてのあのエネルギー、そして一体感こそが、私は最大の成果であったと述べさせていただくものであります。 次に、産業廃棄物に対する法定外税についてお尋ねします。 先ほど清田議員が御質問なされ、そして、市長、局長からの答弁が、粛々と進めていくとの答弁がございました。そこで、私は、ただ１点、先手は万手、あるいはまた先んずれば人を制するという言葉があります。重なったこの税制、より早く条例化した地方公共団体が優先すると聞きます。ならば、県よりも先に条例を制定・施行し、この環境未来税を本市の財源として確保する必要があると思いますが、かたい決意のほどを市長にお伺いするわけであります。 次に、本市の４大プロジェクトについて、それぞれの私なりに考えた問題点を質問いたします。 １点目は、新北九州空港であります。 平成17年の開港でありますから、もう建屋の形まで決まっていなければならない時期であります。新空港の需要予測は、開港５年後、平成22年に580万人とされております。これは、鹿児島空港の年間旅客数とほぼ同規模でありますが、これをどのようにとらえるかであります。現時点で、当初の予想はどの程度と考え、何年後に580万を目標とするのか。といいますのも、それによって初期投資が大きく異なるからであります。当初から580万人近い利用者を想定するならば、連絡橋が完成しておりませんから、相当の建設資材を船で運ぶことになります。これは、陸上輸送に比べ、かなり高いものにつきます。当初から利用目標が達成できればいいが、できなければ膨大なむだになるわけであります。私は、当初目標と将来目標とをしっかり把握し、空港施設もその段階に合わせて順次整備していけばよいと考えます。目標を定めて努力することは大切ですが、こうした柔軟さと工夫はあってもよいと考えますが、いかがでしょうか。需要予測とあわせて、これに対する見解をお尋ねします。 第２点目は、東九州縦貫道についてお尋ねをします。 東九州縦貫道の重要性は今さら言うまでもないことですが、小泉内閣の誕生以来、公共事業の見直しや道路特定財源の見直しが打ち出され、去る11月22日には、道路公団など４公社の統合と民営化が与党党首会談で合意されました。また、来年度から道路公団への国費投入も中止され、高速道路の整備計画も第三者機関で検討し、見直すとされています。こうした事態について、市長はどのように考えておられるのでしょうか。影響や見通しを含めて見解をお尋ねいたします。 ３点目は、ひびきコンテナターミナルについてであります。さきの議会で、ＰＳＡをめぐってさまざまな論議がなされました。今回は、その問題は置くとしまして、コンテナターミナルを生かす接続道路についてお尋ねをいたします。 １つは、新若戸道路についてです。漁業補償問題で時間がかかっているので開通がおくれるとの報道もあったところでありますが、現在の見通しはどうなっているでしょうか。 また、東側からの接続道路は新若戸でよいわけですが、問題は、西側、福岡方面からの接続道路であります。お聞きしますと、接続道路として国道495号竹並バイパスや折尾頓田線の事業を進めているとのことでありますが、事業の進ちょく状況によっては、大学や研究機関が集積する学術研究都市をコンテナ貨物を積んだトラックが通ることになるのではないでしょうか。このためにも国道495号竹並バイパスの整備を急ぐ必要があると思いますが、これに対する見解をお尋ねします。 ４点目は、学術研究都市事業についてであります。 まずは順調なスタートを切ったことを評価したいと思いますが、今後、問題になると思われるのは交通アクセスであります。言うまでもなく、学研事業はアジアを視野に入れた大プロジェクトでありますが、それにしては交通アクセスが貧弱であります。空港、新幹線といった交通拠点から遠く離れています。小倉都心部からは車で40分以上かかるのではないでしょうか。本日、私は、高須の自宅を８時に出発をいたしました。そして、学研都市、引野インターを通り、この議場には８時58分に到着をいたしました。この交通アクセスの悪さが、近い将来、事業推進のネックになりはしないかと危ぐするものであります。また、市内の高速交通網として考えても、市の西部地区は取り残されております。ここはぜひ、都市高速の延伸が必要と私は考えます。引野から三ヶ森、則松を通って学研都市まで延伸すれば、小倉まで30分もかからずに行けることになります。本市の浮沈をかけた学研都市事業の成功のためにも、市内の高速交通網の完成のためにも、直ちに市長の決断をいただきたいと思いますが、見解をお尋ねします。 次に、完全学校週５日制と新学習指導要領の実施についてのお尋ねをいたします。 ここ数年、いじめや不登校の問題、学校内外での社会体験の不足など、豊かな人間性をはぐくむべき時期の教育にさまざまな課題があると指摘されております。こうしたことから、平成10年12月に新学習指導要領が告示されましたが、この新要領の大きな目玉は、生きる力をはぐくむ総合的な学習の時間の創設であります。私は、総合的な学習の時間というのは、子供たちが自分で考察し、判断し、行動する。その中で、例えば自分の生涯について、こう生きたいとか、目的に向かっていく力をつけていく、そういったものではないかと考えております。そうすると、どうやって子供たちに夢を持たせるか、生きる力をつけさせてやれるのか、そのあたりが非常に難しくなるのではないかと考えます。 また、新要領では、小学校では円周率は3.14ではなく３にする。台形の面積を求める学習はしない。学習する漢字の数を減らすなど、教育内容の３割削減が言われています。更に、週５日制ですので、授業時数も中学３年生で1,050時間から980時間へと大きく縮減されます。私立の中学校では、時間数も教育内容も減らさないと言われております。こうなると、学力低下というだけではなく、高校受験、更には大学受験で差がつくのではないかという心配が出るのはもっともでありましょう。しかし、そのために塾通いをさせるというのでは、何のための週５日制かと思わざるを得ません。 いま一つ、週５日制が実施され、休みのふえた子供たちをどう指導するのかという問題もあります。何をしたらいいのか迷っている。あるいは子供に自然体験や社会体験をさせようと思うが、どこで何をしているかわからないといった声も聞こえます。こうした中で、いよいよ４月から新学習指導要領が全面実施となります。 そこで、３点お尋ねします。 第１に、端的に言って、現行の要領と新要領との大きな違いは何でしょうか。総合的な学習の時間、すなわち総合学習とはどのようなもので、その考え方や学習の進め方はどうなるか、お聞かせください。 第２に、新要領が実施されますと学力が低下するのではないかという心配の声に対し、教育委員会としてどのような取り組みを行うか、お伺いをいたします。 第３に、週５日制が実施されることにより生じる子供たちの自由な時間について、どのような対策を考えているか、お伺いをします。 次に、今の質問とも関連しますが、学校教育のあり方について、１点だけお尋ねします。 私は、10年前から、国際ＮＧＯのオイスカ・インターナショナルの方々と一緒にフィリピンへ植林活動に行っております。そこで子供たちと一緒に汗を流し、木を植えていくわけでありますが、フィリピンの教育に非常に感動しております。御承知のとおり、フィリピンは余り豊かな国ではありません。学用品なども十分ではなく、学校の施設も決して整っているとは言えません。しかし、どの教室にも必ず国旗が掲げられております。一日の始まりも胸に手を当てて国歌が歌われます。国歌とは何か、社会とは何かを幼いころから考えさせ、国の発展のためにという意識が当然のように根づいております。翻って我が日本はどうかということであります。私は、学校現場でこそ各教室に国旗を掲げるべきではないかと考えます。また、総合的な学習の中に、ふるさとを愛する、日本を愛する教育なども入るのでしょうか。教育委員会の見解をお尋ねします。 また、先日の報道では、国会において、衆議院に続き参議院も議場に日の丸を掲揚する見通しであると書かれておりました。私は、この議場に市旗と国旗とを掲げてはいかがかと提案をし、今後、議会で論議をされればと訴えるものであります。 次に、本市の農政について、３点お尋ねします。 １点目は狂牛病対策でありますが、検査、安全対策については、荒川議員の質問もありましたので、私は、観点を変えて質問をいたします。 肉用牛は、出荷に合わせて肥育をされます。その肉用牛は、消費者に好まれるように霜降りの状態で出荷をされるわけであります。しかし、消費が落ち込みました。農家や生産者は出荷ができません。新たなる出荷の時期まで霜降り状態を維持しなければなりません。それがためには、生産者は更なる経済的負担がかかってまいります。また、枝肉相場が下落し、やむを得ず出荷をしなければならない事態も生じます。一方、生産者だけではなく、牛肉の卸や小売の事業者も大変苦しい状況に置かれています。売り上げが３割から４割も落ちたとの声を聞きます。家族だけでやっているところは消費が回復するまで我慢するしかないと言っていますが、大半は従業員を抱えていますから、売り上げが落ちても給料やボーナスを払わなければなりません。このままでは年が越せないと悲鳴も聞いております。 こうした事態を受けて福岡県や福岡市では、利子補給、所得補償助成、低利融資を創設し、緊急対策を打ち出しました。本市も小倉牛ブランドで売り出しを図っておりますが、具体的な対策は行われていないようであります。もちろん既存の融資制度で対応はされると思いますが、本当にそれだけでいいのでしょうか。私は、まず牛肉の安全ＰＲを大々的に行うことと、生産者、卸、小売の事業者に有効な救済策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねします。 ２点目は、農地の流動化についてであります。 市内には遊休農地が非常に多くなっています。私は、減反政策と後継者不足が主な原因であろうと考えておりますが、一方、農業規模を拡大したいとの意欲を持った方や、新たに農業に取り組みたいという若い方もおられます。遊休農地の活用の一つは、市民農園などの利用もありますが、貴重な国土を有効に活用する観点からも、農地の流動化を図っていく必要があると考えます。 そこで、お尋ねします。 第１に、意欲のある農業者のために、遊休農地の情報を積極的に収集し、行政、農協、農業者が一体となって農地の大規模化、集約化等を積極的に推進する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 第２に、市民農園や農業博士と学ぶちびっこ農園を拡大してはいかがかと思いますが、見解をお尋ねします。 第３点目は、イノシシ被害対策であります。 最近、農作物の、鳥獣、特にイノシシによる被害区域が山間部だけでなく住宅地まで拡大しております。家庭菜園までも荒らされる事態になっております。市では、イノシシの捕獲、駆除を各地の猟友会に委託しており、銃、わなによって、平成12年度だけでも市内全域で518頭もの捕獲実績があります。しかし、イノシシによる農作物被害は以前にも増して増加しており、極めて深刻な問題になっています。今後も猟友会の方々に更なる活動をお願いしていかなければなりません。 そこで、捕獲の前面に立っている猟友会の方々に対し、委託料のアップ、そしてまた、駆除作業中に負傷事故が発生した場合の補償、保険制度の確立が必要と思いますが、いかがでしょうか。 次に、若松地域の生活向上策について、数点お尋ねします。 まず１点目は、高塔山の整備についてであります。 高塔山の整備については、計画づくりのため、調査がここ数年行われてまいりました。私は、もうそろそろ将来ビジョンが出ていい時期ではないかと思います。具体的な実施計画に入っていくときではないかということであります。八幡東区には高炉台公園、小倉北区には足立公園、あるいは門司区には和布刈公園といった、各区に市民が気軽に利用できる公園があります。若松区にもグリーンパークがありますが、これは全市民向けの公園としての性格であろうと思います。そうすると、区民が親しみ、気軽に利用できる公園はやはり高塔山公園ということになります。この高塔山公園を特色ある公園として整備してほしいというのが区民の願いであります。現在、計画の検討状況はどうなっているか、お聞かせください。 ２点目は、江川改修工事についてであります。 若松区と八幡西区の間を流れる一級河川であります江川は、福岡県と共同で改修事業が行われております。現在、用地買収が進められているわけであります。実は、本日、二島地区に江川に隣接して建設されるパーク199の起工式が行われました。このパーク199の当初の構想図には、江川にヨットやボートが浮かんでいる絵が描かれております。御承知のとおり、江川は、上流、下流の高低差がありません。このため、かつて五平太船が自由に行き来できたわけでありますが、しゅんせつ工事を十分に行えば、そうした特性を生かして、市民がヨット、カヌーなどを楽しめる、水辺と楽しめる河川となると思われます。こうした夢のある河川として整備してはいかがでしょうか。紫川や撥川、板櫃川でもこうした整備が行われておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。 また、気になりますのは、この江川の整備計画が浅川橋までとなっている点であります。それから西側、わずか１キロほどになると思いますが、この区間が整備計画から外されています。せっかく改修を進めても、最後のところで水の流れが悪くなるのではないかと心配するわけであります。江川全体を一体的に考えるべきではないかと思いますが、あわせて見解をお尋ねいたします。 ３点目は、コスモス街道についてであります。 コスモス街道は、平成３年の都市緑化フェアの開催に合わせて始まりました。既に10年が経過いたしました。多くの市民のボランティアによって取り組まれていますが、私は、そろそろ見直しが必要な時期になっているような気がします。というのも、花づくりに真剣に取り組んでいるグループ、適当に参加だけしているグループがはっきりとしてまいりました。具体的に言えば、若松消防署のグループ、若松製作所のグループなどはよく手入れがされており、それは見事な花をつけています。これに対してその反対なのは、各種団体、そして教育関係であります。残念ながら、種まき後の手入れがなく、草ぼうぼうの状態で放置されています。例えば教育関係には、総合的な学習の時間を使って手入れをすることも検討してはどうかと思います。汗を流し、手入れをすればすばらしい花が咲くことを、身をもって体験することも非常に意義のあることではないかと思います。 更にまた、きちんとまじめにやっているグループに表彰状や感謝状を出して、更にやる気を出してもらうことも考えてはどうかと思います。 また、秋にはコスモス、春には余り手のかからない菜の花と、２シーズン制を考えてみてはいかがでしょうか。見解をお尋ねします。 ４点目は、本市の理想的な新興住宅地、高須・青葉台地区についてであります。 この地区は、生活空間と地区内通過車両が高低差で隔てられています。こうしたまちづくりは、当然、のり面が多くなっているわけでありますが、聞くところによると、４万5,000平方メートルに及ぶのり面の年間の草刈り代が1,000万円にも達しているということであります。そこで、こののり面の活用を提案いたしたいと思います。 10年ほど前に、若戸大橋の戸畑側の乗り入れ口に小さな山がつくられ、小さな木が植えられました。ここには今では立派な森ができ上がっています。それと同じように、道路のり面を利用し、花や実のなる木を植えれば、ウグイスやメジロなど野鳥も帰ってくるでしょう。住民の憩いと潤いの地域づくりのために、のり面の活用をして木を植えることを提案いたしますが、これに対する考えをお聞かせください。 ５点目は、住民票自動交付機の設置についてでありますが、午前中の桂議員の質問にもありました。私も住民サービスの向上、そしてまた、郵便局との連携は大切なことだと思います。そこで１点だけ、具体的に高須・青葉台地区の対策見通しについてお聞かせください。 ６点目は、消防分署の配置についてであります。 消防分署、出張所は、若松消防署から４キロ離れた藤ノ木、更に４キロ離れた島郷に配置されていますが、それから６キロも離れた高須・青葉台地区にはありません。この地区は、人口も２万人を超しており、救急や火災での出動件数も多い地域であります。更に、学研都市の進展で人口の集積が見込まれております。ぜひとも、この地区への消防分署の配置が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ７点目は、サイエンスパークについてであります。 サイエンスパークは、開設から10年近くが経過しておりますが、高田工業所の研修施設が進出したほか、どこも進出しておりません。率直に言って、いつまでもあのままにしておくのかとの思いがぬぐえません。住宅地に隣接していることもあって、研修・研究施設はいいが、製造工場はだめとか厳しい条件がついているために、なかなか進出が進まないようであります。その上、今後、学研都市事業の第２期の開発で新たなる土地が出てまいります。ますます、この土地の利用が難しくなっていくのではないでしょうか。サイエンスパークの今後について、企業の進出見通しを含め、どのように活用していくかをお聞かせください。 最後に、公民館の改修等についてお尋ねをします。 市民福祉センター構想に基づき、市民福祉センターの建設が進められていますが、あとわずかで整備完了という目算が立ってまいりました。また、既設の公民館については、２枚看板化が次々と進められているところであります。文字どおり、市民福祉センターと同様、保健福祉、生涯学習、コミュニティー活動など地域におけるあらゆる活動の拠点として、今まで以上に機能を発揮していくことになります。 しかしながら、日明公民館や小倉東公民館など老朽化の著しい公民館や使い勝手の悪い公民館があると聞いております。市民福祉センターの建設に目途が立った今、これから２枚看板化した館を含め、もっと公民館を利用する立場、活用する立場に立って、公民館の施設整備に重点的に取り組んでいただきたいと願っています。 そこで、お尋ねします。本年９月議会において、施設の実情に合わせて、公民館の大規模改修や建て替えを検討していきたいとの答弁がありましたが、その後の検討状況がどうなっているか、お聞かせください。 以上で、私の質問は終わります。 この一般質問を調べてみましたら、７年半ぶりでありました。そこで、あれも聞きたい、これも聞きたいと盛りだくさんになりましたけども、初当選・初質問の緊張と同じ気持ちで今ここに立っております。（笑声)市長初め、市当局の皆さん、私が感激でむせぶような答弁を期待して、終わります。
○議長（片山尹議長 答弁者に申し上げますが、質問が多数ですので簡潔にお願いをいたします。市長。
◎市長（末吉興一市長 まず、環境未来税について、とにかく急げよという御質問でありました。 ウサギとカメの例で申しますと、こういう税制の問題は、とにかく大変慎重な検討を要します。同時に、公平な税制を当然しなきゃなりませんから、関係者の理解を得るというのは、そう生易しいものではありません。そういうことで、一つ一つ詰めてまいります。カメの気持ちでいきますが、レースには勝ちたいと、そういう気持ちでまいりたいと思いますので、そういうトーンで財政局長も粛々として準備を進めるというのは、そういう意味でございます。 そこで、何が一番問題かと言いますと、大体、対象の、私どもの考え方で一番川下のところでお願いをする。そして、最終処分者のところでお願いする。大体10社ぐらいという対象、私どもの考えでいきますと、決まっております。そういう方の御理解も必要です。それから、何といいましても、条例で決めるわけですから、市議会の皆さん方の御理解がぜひ必要です。そういうこともあわせまして、取り組んでいきたいと思います。税率はどうするの、どの程度にするの等、いろんな点がございます。したがいまして、検討を精力的に重ねて取り組んでいきたいと思います。競争はカメの気持ちで慎重にやっていくということを再度答弁させていただきます。 それから、東九州自動車道の点についてであります。 要は、整備計画の9,342キロの点であります。現在、東九州自動車道のうち、まず、施工命令、もう現在工事をしている部分の所、これは北九州市域内はもう全部施工命令が出ております。だから、まず、市域内のところでは、しかも用地買収は既に90％台を確保しております。こういう進行中のことですから、ここまでやめるということはまずない。施工命令の所はないというふうに思っています。 その前提として何があるかと言いますと、やっぱり合意といいますか、決定のところが、どう見ても、まだ細かなところが見えてこない。そして、整備計画の中でどこが採用されるのかというのは、これから第三者機関でということでございますので、施工命令の所は粛々として整備は進んでいくと思っております。 それから、もう１つ、施工命令が出ているけれども、まだ工事に着手してない苅田から行橋の間は、これは施工命令の出ている所でありますから、これも進んでいくと思います。それから、市域外になりますが、椎田から宇佐の間、椎田と宇佐の間だけがまだ整備計画中です。ここが気になるところです。そこの部分以外は、何といいますか、別府宇佐道路、椎田道路等、２車線でありますが、できておりますから、それはつながることになろうかと思います。 そこで、椎田～宇佐間の整備計画がどのようになるか、大分県と福岡県の境になるところでありますが、ここの部分が気になりますが、まあ、両方できていってますからということでありますが、これは、福岡県初め、関係自治体とウオッチしていきたいと思っておるところでございます。 そういうことで、東九州自動車道の点につきましては、私は、大変重要な幹線道路でもありますし、北九州にとりましても重要な点でありますので、関心を持ってそういうことがないようにしていきたいというふうに思っています。また、経過がわかりましたら、御報告させていただくことにいたします。 他の点は、局長から答えます。
○議長（片山尹議長 企画・学術振興局長。
◎企画・学術振興局長（中岡司企画・学術振興局長 まず、新北九州空港の需要予測と空港施設の需要に合わせた整備についてのお尋ねがございました。 新北九州空港の航空需要は、国が平成５年に策定いたしました新北九州空港整備基本計画によりますと、平成22年度に国内旅客580万人と予測されてございますけれども、近年、北部九州地域の航空需要増加が著しくございまして、福岡空港の容量限界も近づいていると言われる中、国土交通省がその対応についての調査、検討を進めていると聞いております。 新北九州空港の最新の需要につきましても、この中で再度検討されまして、今後示されるものと考えております。本市といたしましては、開港後にこの最新の需要予測どおりあるいは予測以上の航空需要を実現し、本市活性化の起爆剤となることを目指しておりまして、そのために、新空港の啓発活動や航空需要の開拓などに力を入れているところでございます。 また、ターミナルビルでございますが、最新の需要予測に基づき、国が策定いたしますターミナル地域計画による配置規模の算定が一つの前提となるわけでございます。今後、このターミナル地域計画を受けまして、現空港のビル事業者でございます北九州エアターミナル株式会社が事業主体となりまして、ビルを整備していくこととなるわけでございます。本市といたしましては、議員御指摘のように、ビル整備に当たりまして、当初から過大な投資とならぬよう最新の需要予測等を基本といたしまして、必要な整備を進めていくことが重要と考えております。 次に、サイエンスパークにつきましてのお尋ねがございました。 議員御指摘のサイエンスパークは、当初より、本市における研究・開発機能の強化を図るための用地といたしまして、若松区青葉台に整備を行ったものでございます。学研都市のような高度な情報インフラや共同利用施設などは整備されておりませんが、学研都市に比べまして安価でございます。また、学研都市に比較的近く、ある程度まとまりがあるということで、教育、研修等の施設といたしましてポテンシャルもあるということから、本市の学術研究機能充実の一環といたしまして、関連施設の誘致を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（片山尹議長 港湾局長。
◎港湾局長（溝内俊一港湾局長 新若戸道路について、見通しをお尋ねでございます。 新若戸道路は、響灘大水深港湾のアクセス強化、現若戸大橋の渋滞解消を目的として計画されたものです。若松区大字安瀬から洞海湾を横断し、戸畑区新池三丁目付近に至る、全延長4.2キロメートルの自動車専用道路でございます。このうち、若松区の浜町交差点から戸畑区新池までの区間、約２キロメートルを１期事業として整備することといたしております。 本路線の整備につきましては、海底トンネルを含む浜町交差点から川代ふ頭の区間を港湾事業で、川代ふ頭から新池の区間を道路事業で進めております。港湾事業は国土交通省直轄事業として、また道路事業は市の街路事業として、ともに平成12年度に新規着工の採択を受けたものでございます。 １期事業の完成目標につきましては、洞海湾の横断部分に沈埋トンネル工法を採用するなど、大規模で難度の高い工事でありますが、響灘大水深港湾の供用時期も考慮いたしまして、最短の工期で工事を進めるべく、平成17年度といたしたところでございます。 現在までの事業の進ちょく状況につきましてですが、まず、若松側陸上部につきましては、平成12年度に用地買収を完了し、現在、試験工事を行っており、本格工事への着手は年明けでございます。また、戸畑側の陸上部は、用地買収の交渉や倉庫移転の協議を進めており、一部では契約も完了し、今年度中に工事に取りかかる予定でございます。そして、海上部につきましては、漁業者との調整に時間を要しておりましたが、補償交渉も本年９月に妥結し、その後の海上ボーリング調査が完了したところでございます。年明けには、仮護岸設置あるいはしゅんせつなど本格的な海上工事に着手する予定でございます。 今後は、先に若松側陸上部を完成させ、その後、若松側から沈埋トンネルを設置し、順に戸畑側陸上部に接続する予定であります。また、並行して、戸畑側の都市高速道路や市街地に接続する道路を整備する予定でございます。海上工事におきましては、船舶の往来の多い若松航路におきまして、工事期間の確保のため、航行を大幅に規制する必要がございます。洞海湾沿岸に立地いたします企業との調整が課題となります。また、陸上工事におきましても、市街地の工事のため、住民の協力や都市高速道路を初めとする接続道路の調整も必要になります。一方で、毎年100億円を超える事業費が必要でございます。国の財政構造改革による公共事業費の削減が取りざたされている状況の中で、必要事業費の確保も厳しくなることも予想されます。 このような幾つかの課題がございますが、早期整備が必要な路線でございまして、市といたしましても、当初目標を目指しまして予算確保を強力に国に働きかけるなど、今後とも努力してまいりたいと考えてございます。
○議長（片山尹議長 建設局長。
◎建設局長（白石康彦建設局長 私の方で４点ほどお答えさせていただきます。 まず、ひびきコンテナターミナルへの接続道路でございます。 響灘大水深港湾の第１期整備が平成15年度中に完成する予定でございます。これに伴います西側、つまり、福岡方面からの接続ルートについては、３つのルートを考えてございます。一番北側の国道３号から水巻芦屋線、乙丸１号線、国道495号竹並バイパスに至るルート、それから国道３号から水巻芦屋線、北九州芦屋線、江川の北側の道路です。それから折尾頓田線を経て国道495号竹並バイパスへ至るルート、それから一番南側の国道３号から国道199号を経て頓田二島線に至るルート、この３つが主要ルートでございまして、これで誘導する計画でございます。いずれも学術研究都市を通らないルートでの選定を行っております。 国道495号竹並バイパス及び折尾頓田線につきましては、平成９年度から事業に着手して積極的に整備を進めておりまして、現在の進ちょく率は約50％でございます。このうち、若松発電所前から北九州芦屋線との接続までの区間は、用地取得がほぼ完了いたしまして、鋭意工事を進めております。平成15年度末に完成する予定でございます。残る竹並から蜑住までの区間についても用地買収に精力的に取り組んでおりまして、平成18年度末の完成を目指して、努力してまいりたいと思っております。 それから、高塔山公園の整備計画、検討状況でございますが、御承知のとおり、高塔山公園は、すぐれた展望と豊かな自然に加えまして、河童地蔵や火野葦平の碑など地域にゆかりのある施設がたくさんございまして、若松区のシンボルとして広く市民に親しまれておりますが、近年、施設の老朽化が目立っていることもありまして、再整備を望む声が高まっていることは承知しております。 昨年６月の本会議においてお答えいたしましたとおり、再整備を行うに当たりまして、公園内にある約30ほどの記念碑や寄附を受けた施設などの取り扱いが課題となっておりました。 そこで、関係者との調整を進めてまいりまして、移設等、おおむね御理解をいただいたところでございます。計画策定に当たりましては、展望や散策、レクリエーションなどの機能の強化、自然環境の保全、アクセスの強化などを盛り込んでまいりたいと考えております。 現在、公園の主要な施設やその配置の検討を進めているほか、公園へのアクセス道路の改良について、現地調査などを行っております。また、計画策定に当たりまして、影響のない範囲でアジサイの植栽を行い、アジサイの名所としての充実も現在図っております。 今後は、公園内のプールや野外音楽堂など既存施設の取り扱いについて調整を行いながら、高塔山公園が展望やアジサイなどの特色を生かした魅力ある公園となるよう、若松ファン倶楽部の提案など引き続き幅広い市民の御意見を参考に、具体的な計画策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、江川の整備でございます。 三原先生御承知のとおり、江川は福岡県が管轄する一級河川で、洞海湾と遠賀川につながり、全体延長が7.8キロメートルで、潮の影響を受ける河川でございます。 現在、治水対策を目的として、浅川橋から洞海湾までの6.15キロメートルを福岡県と本市共同で改修事業を進めております。このうち、浅川橋から甚五井川合流地点までの4.35キロメートルが市施工区間、甚五井川合流地点から洞海湾までの1.8キロが福岡県の施工区間となっております。 改修内容は、浅川橋を起点として、河床を平均1.5メートル掘削して、洞海湾側に向かってこう配をつけていきます。川幅につきましても、県が施工します御開橋付近は、現状の30メートルを50メートルに、それから市が施工します浅川橋付近につきましては、現状の12メートルを18メートルに拡幅するなど、治水安全度の向上を図ることにしております。 このような治水対策とあわせまして、市施工区間では、自然環境などに配慮し、緩やかな傾斜護岸として散策道や水辺に近づける親水施設などの整備を計画しております。福岡県の施工区間も同様に、緩やかな傾斜護岸を計画しておりまして、この計画に沿った工事が進められております。こうした河床の掘削や親水施設などの整備によりまして、市民に親しまれる河川になると考えております。 また、現在の江川は、汐分橋を境として洞海湾と遠賀川に流れておりますが、今回の改修事業で洞海湾側へ流れる区間を西側の浅川橋まで拡大しまして、遠賀川へ流れる区間を減少させることにしております。 お尋ねの浅川橋から西側の遠賀川に流れる区間につきましては、既に鉱害復旧事業によりまして整備済みでございます。したがいまして、今回の改修事業が完了すれば、雨天時に流れ込む水量は少なくなり、河川の安全性の向上が図られることになります。 なお、この区間の環境整備につきましては、今後、河川管理者である福岡県と協議してまいりたいと思います。 それから、最後に、高須・青葉台地区の道路ののり面を利用した植栽についてでございます。 この地区は、昭和40年代から平成4年度にかけまして、土地区画整理事業による計画的なまちづくりが行われ、現在、良好な住環境を有する住宅地となっております。従前の地形が丘陵地であったことから、当地区を東西に貫く主要地方道北九州芦屋線などの道路沿いや学校ののり面等、高須地区だけでも４万5,000平方メートルののり面がございます。 ところで、道路ののり面は、一般的には切り土によるものと盛り土によるものがございます。切り土のり面につきましては、急こう配で土質がかたい場合が多く、樹木の根が張りにくいために倒木の危険性があること、また表土の置きかえによりましてのり面崩壊が懸念されることから、通常、植栽は行われず、モルタル吹きつけや落石防止網が施工されているところでございます。一方、盛り土部につきましては、このような危険性が少ないことから、植栽を行っている場合がございます。 なお、植栽を行った場合におきましても、消毒やせん定の作業などが伴いまして、草刈りと同程度の維持管理費が必要となります。 ところで、当地区ののり面はどうなっているかと申しますと、斜面の安定が保たれるように、安全性、経済性を考慮したコンクリートのり枠を採用し、かつ住宅地であるために、環境保全に配慮した種子の吹きつけによるのり面の緑化を図っております。今後は、当該地区の更なる憩いと潤いの向上を図るため、緩やかなこう配や高低差の少ないのり面につきましては、土質状況やのり面の安定も勘案し、可能な箇所については、地元の意見を聞きながら、植栽を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（片山尹議長 建築都市局長。
◎建築都市局長（高井憲司建築都市局長 学術研究都市への交通アクセスについてお答えいたします。 学術研究都市への交通アクセスにつきましては、福岡や市西部方面からは、都市高速道路の引野口から都市計画道路割子川岩屋線を、それから戸畑、小倉方面からは都市高速道路の若戸大橋出入り口、新若戸道路、幹線12号線を経由するルートを主要なものとして計画し、事業の進ちょくに合わせて整備を進めてございます。また、八幡方面からのアクセスにつきましても、国道３号黒崎バイパス皇后崎ランプや本城払川線等の整備を進めております。 これらの自動車専用道路や幹線道路網が完成いたしますれば、学術研究都市や若松区西部、それから八幡西区の西部への高速交通体系の強化が図られるものと考えております。 御提案の都市高速道路の延伸につきましては、市街地を通る都市計画道路の再拡幅が必要になるために、住民の合意形成や都市高速道路としての採算性等の課題があり、今後、市西部地区の交通体系全体を検討していく中で、勉強してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（片山尹議長 経済局長。
◎経済局長（志賀幸弘経済局長 本市の農政についてお尋ねございました。 まず、狂牛病、牛肉の安全性について、ＰＲを大々的に行うこと、それから、事業者に有効な救済策が必要だと考えるがどうかということでございます。 10月18日の全頭検査開始後には、市政だよりで周知をいたしますとともに、チラシを作成いたしまして、市民福祉センターや区役所等におきまして、消費者に安全性についてのチラシを配布しております。それから、11月24日、25日の２日間、総合農事センターで開催いたしました農林水産まつり、これは来場者２万6,000人が参りましたが、小倉牛の販売及び消費回復のためのＰＲをこの場で行いました。更に、本市の広報、テレビ番組等におきまして、牛肉の安全性について放映をしております。 それから、生産者に対する救済策でございますが、国、県におきましては、狂牛病の発生で経済的な影響を受けた農家に対しまして、運転資金の融資、それから牛の出荷繰り延べに対する経費的な援助等を実施しております。本市におきましても、これら国の制度を補完するものといたしまして、子牛の購入費や運転資金などを融資する制度が既にございます。この融資制度につきましても、折に触れ、家畜農家に紹介をしております。 それから、卸・小売事業者への救済策でございますが、国におきましては、政府系金融機関等に相談窓口を設置いたしまして、相談に応じております。それから、既存の経営安定資金貸し付けなどの融資制度や信用保証制度を活用して、中小企業者の資金調達を支援しております。本市におきましても、中小企業融資相談窓口におきまして、個々の事業者からの相談を常時受け付けております。狂牛病による影響で売上高が減少した中小企業者に対しましても、資金調達に支障が生じないよう、国の融資制度などや本市の緊急経営安定資金を紹介し、活用していただいております。これ、13年11月末現在で、国の信用保証制度には申し込み件数が36件あっております。それから、市の融資制度には申し込み件数が５件ございました。 今後とも、生産者、卸・小売事業者の経営基盤を安定させるために、関係機関と連携しながら、万全の検査体制、有効な支援策、適切な情報提供に引き続き取り組んでまいります。 次に、農地の大規模化、集約化を具体的に推進する必要があると、どうかということでございます。 近年、農業従事者の高齢化、それから後継者不足によりまして、規模縮小や離農を望む農家が増加しております。一方で、生産性の向上を目指して、規模拡大を希望する農家もございます。効率的な農地の貸し借りや売買を進める、いわゆる農地の流動化が必要となってきております。 そこで、本市では、市農政事務所、それから農業委員会及び農協が一体となりまして、農地の縁結びを行う農地保有合理化推進事業を平成11年度から実施しております。その結果、ことし11月末現在で252ヘクタールの貸し借りによる利用権の設定が行われております。毎年、増加する傾向にございます。 この事業の効果といたしましては、規模拡大を希望いたします農家に農地が集約されることで、耕作農地の一体化や大型機械、施設の有効利用が図られます。効率的な農業経営が可能になるとともに、結果的に遊休農地の解消につながっております。 今後の取り組みでございますが、農地基本台帳の電算システムなどを活用しながら遊休農地の情報を収集し、北九州市の農業総合計画第二次実施計画の目標面積でございます300ヘクタール、この達成に向けて、農家への働きかけを強めていきたいと考えております。 次に、貸し農園の拡大をしてはどうかということでございます。 都市住民が土と触れ合う機会を持ったり、それから水田の荒廃や遊休化を防止するという目的で、貸し農園の整備を進めております。この貸し農園には、面積が10ないし20アール程度の小規模なファミリー農園や、ふれあい菜園、これは１区画当たりが大体15平米程度でございますが、それと、面積が1.5ヘクタールに及ぶ大規模な市民農園、これは１区画当たり30平米程度がございます。そういったものを整備しております。 平成12年度までは、小規模な貸し農園を整備しておりました。市内14カ所で3.3へクタールございます。また、今年度から、若松区払川地区において、大規模市民農園の整備を進めております。この施設ができ上がることで、市内全体で約５ヘクタール程度が整備される予定になります。今後も、市民からの要望を踏まえ、遊休農地の活用を図るため、これらの貸し農園の整備を続けていく計画でございます。 それから、農業博士と学ぶちびっこ農園設置事業の取り組みでございます。 平成４年度から小学生を対象に、農業の体験学習を行う農業博士と学ぶちびっこ農園設置事業を実施しております。平成13年度には、市内12校、1.3ヘクタールで実施をしております。 この事業は、農地を体験学習の場として活用するだけでなく、地元の経験豊かな農業者を農業博士と位置づけまして、子供たちへの指導をお願いしております。教育的にも効果が大きいと高く評価されていることから、引き続き、関係部局と連携しながら、充実に努めていきたいと考えております。今後とも、これらの事業を通じまして、遊休農地の有効活用や荒廃防止を図ってまいりたいと考えております。 次に、イノシシ対策でございます。 猟友会に対する委託料のアップ、駆除作業中の事故に対する補償、保険制度の確立が必要と思うがどうかということでございます。 御指摘のように、近年、イノシシによる農作物の被害が深刻な問題となっております。この被害対策の経費助成といたしましては、農業者が設置する電気牧さくに対する助成と、それから箱わな及び銃器による計画的、
○議長（片山尹議長 経済局長、簡潔にと言ったでしょう。時間がないんやけ、まとめて言ってください。
◎経済局長（志賀幸弘経済局長 被害の軽減に努めております。 特に、猟友会の方々には、献身的な活動によって、農作物の被害が最小限に食いとめられるようにお願いをしております。 委託料につきましてですが、猟友会の方々の出動に対する経費、それから箱わなの設置経費などを積み上げたものでございます。これは、平成12年度にはハンター保険料もこの積算の中に加えました。猟友会の方々のボランティア活動によって捕獲が成り立っていることを御理解の上、引き続き御協力をお願いしたいと考えております。以上でございます。
○議長（片山尹議長 市民局長。
◎市民局長（山口保夫市民局長 若松の地域生活の向上策について、２点ほどお答えをいたします。 まず、コスモス街道の件でございます。 若松区において、区の特色あるまちづくりということで取り組んで、ことしで11年目を迎えました。非常に、各団体によって、ボランティアに御協力いただいて、盛大になってきているところもございます。が、近年、団体におきましては、種まき後の手入れにかなり差があることも出てきております。今後、市民ボランティアの育成が大きな課題であるというぐあいに考えております。 学校の件でございますが、現在、小学校２校、中学校１校がこの運動に取り組んでおります。総合的な学習の時間でということでございます。今後、この件につきましては、教育委員会や学校関係と検討してまいりたいと考えております。 表彰制度についても御提案がありました。実施できる方向で検討してまいりたいと思います。 花の２シーズン制、菜の花の件でございますが、これも試験的に来年の春に向けて種をまきまして、その開花状況等を踏まえ、うまくいけば、本格実施に取り組んでまいりたいと考えております。 もう１点、若松区の高須・青葉台地区における自動交付機の設置の件でございます。 この件に関しましても、人口動態から見た区行政の課題として、均等な行政サービスの提供ということは大事であると認識をいたしております。御指摘の若松の高須・青葉台地区につきましても、区役所出張所のサテライト機能の充実を目指す中で、郵便局、市民福祉センター、公民館などの活用を含め、どのような方策が最もふさわしいのかを、財政状況等も勘案しながら検討をしていきたいと思っております。以上です。
○議長（片山尹議長 消防局長。
◎消防局長（渡邉崇浩消防局長 高須・青葉台地区の消防分署建設についてどうかというお尋ねでございます。 本市におきましては、管轄区域を越えて消防隊や救急隊を出動させる、いわゆる災害点中心主義の出動体制をとっているところでございまして、お尋ねの高須・青葉台地区につきましても、若松消防署島郷出張所、若松消防団第６分団、第７分団、隣接の八幡西消防署折尾分署等において初動の対応を行ってきております。 また、折尾出張所を、平成11年に分署に格上げをするなど、この地域の消防体制を強化してまいりました。したがいまして、高須・青葉台地区におきましては、今後の人口増加や周辺の宅地開発、学術研究都市の整備状況、災害の発生状況等を踏まえながら、消防署所の配置の必要性を検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（片山尹議長 教育長。
◎教育長（石田紘一郎教育長 新旧学習指導要領の違いでございますが、１つには、授業時数の縮減。それから、授業時数の縮減以上に、教育内容を基礎的、基本的な内容に厳選し、基礎・基本を確実に身につけることができるようにしていること。それから、総合的な学習の時間を新設していることでございます。総合的な学習時間のねらいでございますけれども、これは子供たちがみずから課題を見つけ、その課題を体験等を通じて追求していく中で、それまでの生活体験の中で得た知識や、教科等の学習で身につけた基礎・基本を主体的に生かしながら、問題解決に取り組んでいくことになります。 次に、学力低下についてでございますが、確かに、新学習指導要領では、共通に学ぶ知識の量は、従来に比して減ることになります。しかし、ゆとりを持って、読み、書き、計算などの基礎的な知識・技能をしっかり習得できるようにするとともに、学ぶ意欲や学び方、好奇心、探求心などを身につけるようにします。これによって真の意味での学力を高めることができると考えております。 具体的には、学力の向上のため個別指導やグループ指導、繰り返し指導、チームティーチング、また、理解の状況や習熟度の程度などに応じて、学級などの枠を越えた少人数の授業を行うなど、指導方法や指導体制を工夫・改善して、個に応じたきめ細かな指導の充実を図っていくことにしております。そのためには、何よりも教員の資質向上を図ることが必要でございまして、さまざまな企画をいたしております。そしてまた、授業公開では、見せて魅せる授業の公開ということで、教員の資質・能力を高める方向を打ち出しております。 次に、学校週５日制の実施に伴い生じる子供たちの自由時間については、人間の成長過程において、直接体験を通じて学んだ知恵が人間形成に与える影響は大きく、人間の一生を支えるもとになるという基本認識のもとに、従来から取り組んできた学校外活動の機会や場の提供を一層充実したいと思います。自然体験活動、あるいは科学文化体験活動、あるいはスポーツに関する活動、あるいは生活体験を実際にやらせる、そういったさまざまな活動の場を展開していきたい、このように考えております。 それから、情報の提供でございますが、これらの自由時間の使い方等につきましては、これまでも保護者等に周知を図ってまいりましたけれども、完全実施を機会に、啓発パンフレット等により再度周知徹底を図るとともに、学校外活動の情報もあわせて発信できるよう、関係部署との協力を得ながら準備を進めてまいりたいと思っております。これにはインターネットでありますとか、市政だより、そういったことごとを通じて発信をしてまいりたいと考えております。 次に、学校教育のあり方でございますが、学校においては、児童生徒に我が国の国旗の意義を理解させ尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗も同様に尊重する態度を育てることは重要なことであります。学校内の式典はもとより、国旗の掲揚台への常時掲揚についても、児童生徒が日ごろから国旗に親しむことができるような環境づくりに努めてまいりたいと考え、各学校を指導してまいりたいと考えております。 国旗を教室の中に掲示してはという御提案でございますが、児童生徒の教育は、学校、家庭、地域社会との連携・協力なしにはなし得ないものであることから、まずは、社会全体の中で国旗を愛する気持ちをはぐくんでいく、幅広い環境づくりに努めていくべきではないかと考えておるところでございます。 総合的な学習の時間の中では、地域を中心にした学習活動を展開することが多くなります。この地域を中心にした学習を通じまして、児童生徒にふるさとを愛する心情を育てていくものであると考えております。また、国際理解の学習においては、異なる文化や習慣を持った人々との交流を深める中で、日本の文化や伝統を理解し、日本に対する誇りや愛情を培うようにするものでございます。このように総合的な学習の時間を充実させることにより、ふるさとを愛する、日本を愛する児童生徒を育てることができると考えております。 次に、公民館についてでございます。 13年９月の議会で答弁したとおり、老朽化の著しい館や、特に使いにくい公民館があることは承知しておりまして、このような公民館の整備は重要課題であると認識いたしております。現在、関係局で検討会議を開催するなど、連携して取り組んでいるところでございます。 改修や建て替えをする対象館の選定やその時期、整備内容など、具体的な内容等を決めるために、施設の実情把握等を早急に進め、今後の整備計画を立てていきたいと考えているところでございます。 また、改築や改修の観点だけではなく、調理室への空調機設置やエレベーター設置等、市民福祉センターと同等の機能を持たせるための設備改善についても、早急に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（片山尹議長 ６番 三原議員。
◆６番（三原征彦６番 法定外税、先ほど、カメになった心境でということで、カメとウサギの競走は、最後はカメが勝つわけでありますので、必ず勝つの信念のもとに頑張っていただきたいと思います。 余り感激にむせぶような答弁はいただけませんでしたけれども、（笑声)終わります。
○議長（片山尹議長 本日の日程は以上で終了し、次回は12月７日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時55分散会写 北九人委調第173号 平成13年12月６日
北九州市議会議長 片 山 尹様 北九州市人事委員会 委員長 清 原 雅 彦 人事委員会の意見の申出について 平成13年11月29日付け北九議議第97号をもって意見を求められた下記の条例案については、当委員会として異議はありません。記議案第180号 公益法人等への北九州市職員の派遣等に関する条例について （企業職員及び単純労務職員である派遣職員を除くもの)議案第181号 公益法人等への北九州市職員の派遣等に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 についてのうち、北九州市職員の分限に関する条例、北九州市立の高等学校及び幼稚園の教育職員 の給与等に関する特別措置に関する条例、外国の地方公共団体の機関等に派遣される北九州市職員 の処遇等に関する条例、北九州市職員の育児休業等に関する条例、北九州市職員の給与に関する条 例の一部改正及び北九州市職員退職手当支給条例の一部改正について議案第182号 北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正についてのうち、北九州市職員の給与に関する条例 の一部改正及び北九州市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第183号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議 案 付 託 表 平成13年12月定例会 総務財政委員会┌───────┬─────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１７７号│
北九州学術研究都市条例の一部改正について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１７８号│政治倫理の確立のための北九州市長の資産等の公開に関する条例の一部改正につい││ │て │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１７９号│北九州市
情報公開条例について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１８０号│公益法人等への北九州市職員の派遣等に関する条例について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１８１号│公益法人等への北九州市職員の派遣等に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に││ │関する条例について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１８２号│北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１８３号│北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１９１号│都市計画道路都
下到津線トンネル新設工事請負契約の一部変更について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１９２号│
当せん金付証票の発売について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１９３号│公有水面埋立てによる土地確認について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１９４号│町及び字の区域の変更について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１９５号│字の区域及び名称の変更について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第２０２号│平成13年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├───────┼─────────────────────────────────────┤│
議員提出議案 │政治倫理の確立のための
北九州市議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部改││第 ４２ 号 │正について │└───────┴─────────────────────────────────────┘ 経済港湾委員会┌───────┬─────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１９７号│市有地の処分について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第２０２号│平成13年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└───────┴─────────────────────────────────────┘ 厚生消防委員会┌───────┬─────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１８４号│北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１８５号│北九州市
精神保健福祉審議会条例の一部改正について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１９８号│損害賠償の額の決定及び和解について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１９９号│損害賠償の額の決定及び和解について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第２０２号│平成13年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第２０３号│平成13年度北九州市
食肉センター特別会計補正予算について │└───────┴─────────────────────────────────────┘ 環境教育委員会┌───────┬─────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１９０号│
北九州市立大学条例の一部改正について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第２００号│
北九州市立中央図書館ほか８施設の利用に関する直方市ほか19市町村との協議につ││ │いて │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第２０１号│
直方市立図書館ほか18施設の利用に関する関係市町村との協議について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第２０２号│平成13年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└───────┴─────────────────────────────────────┘ 建設交通委員会┌───────┬─────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１８６号│北九州市都市公園､ 霊園､ 駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正につい││ │て │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１８７号│北九州市下水道条例の一部改正について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１９６号│市道路線の認定､ 変更及び廃止について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第２０２号│平成13年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└───────┴─────────────────────────────────────┘ 建築水道委員会┌───────┬─────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１８８号│
北九州都市計画事業上の原
土地区画整理事業施行規程及び
北九州都市計画事業東 ││ │折尾
土地区画整理事業施行規程の一部改正について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第１８９号│
北九州都市計画事業北九州学術・
研究都市北部土地区画整理事業施行規程について││ │ │├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第２０２号│平成13年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└───────┴─────────────────────────────────────┘...