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1. 北九州市議会 1999-06-04
   06月04日－02号

   
   取得元: 北九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成１１年　６月　定例会（第２回）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年６月４日（金曜日）午前10時開議（開　議）第１　一般質問（散　会）会議に付した事件日程第１　一般質問出席議員（63人）　　１番　木　村　正　幸　　　　　２番　上　田　唯　之　　３番　梶　野　皓　生　　　　　４番　城　戸　武　光　　５番　河　崎　　　誠　　　　　６番　田　仲　一　雅　　７番　井　上　勝　二　　　　　８番　吉　尾　　　計　　９番　木　下　憲　定　　　　　10番　三　村　善　茂　　11番　浜　田　順　治　　　　　12番　木　村　　　証　　13番　渡　辺　譲　治　　　　　14番　蔵　田　　　博　　15番　細　川　政　勝　　　　　16番　武　智　　　弘　　17番　後　藤　俊　秀　　　　　18番　佐々木　健　五　　19番　新　上　健　一　　　　　20番　戸　町　武　弘　　21番　香　月　耕　治　　　　　22番　加　来　茂　幸　　23番　三　原　征　彦　　　　　24番　中　島　慎　一　　26番　鷹　木　勝　治　　　　　27番　吉　田　通　生　　28番　井　生　猛　志　　　　　29番　平　山　政　智　　30番　石　田　康　高　　　　　31番　野　依　勇　武　　32番　水　町　勝　利　　　　　33番　荒　川　　　徹　　34番　田　村　貴　昭　　　　　35番　原　田　里　美　　36番　有　馬　和　子　　　　　37番　柳　井　　　誠　　38番　原　　　博　道　　　　　39番　橋　本　和　生　　40番　髙　尾　新　一　　　　　41番　吉　河　節　郎　　42番　平　田　勝　利　　　　　43番　西　　　豊　磨　　44番　小　野　臣　博　　　　　45番　木　村　優　一　　46番　桂　　　茂　実　　　　　47番　赤　松　文　雄　　48番　宮　田　義　髙　　　　　49番　堀　口　勝　孝　　50番　泊　　　正　明　　　　　51番　安　藤　正　道　　52番　佐　藤　昭　紀　　　　　53番　重　田　幸　吉　　54番　中　川　　　壽　　　　　55番　原　田　照　男　　56番　春　田　　　篤　　　　　57番　長　野　敏　彦　　58番　馬　場　一　榮　　　　　59番　福　島　　　司　　60番　松　井　克　演　　　　　61番　世　良　俊　明　　62番　江　島　　　勉　　　　　63番　森　　　浩　明　　64番　三　宅　まゆみ欠席議員（１人）　　25番　片　山　　　尹説明のために出席した者の職氏名　　市　　長　　　　末　吉　興　一　　　　肋　　役　　　　内　貴　　　滋　　助　　役　　　　岡　田　光　由　　　　収　入　役　　　山　下　建　治　　企画局長　　　　久　保　公　人　　　　総務局長　　　　岩　橋　　　毅　　財政局長　　　　丹　下　甲　一　　　　市民局長　　　　柿　本　和　夫　　保健福祉局長　　駒　田　英　孝　　　　環境局長　　　　奥　野　照　章　　経済局長　　　　志　賀　幸　弘　　　　建設局長　　　　今　里　　　稔　　建築都市局長　　會　田　満　義　　　　港湾局長　　　　中　尾　成　邦　　北九州大学　　事務局長　　　　花　房　昭　一　　　　消防局長　　　　折　田　弘　信　　水道局長　　　　矢　野　　　浩　　　　交通局長　　　　木　原　信　之　　病院局長　　　　山　柿　勝　利　　　　教　育　長　　　石　田　紘一郎　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　人事委員会　　事務局長　　　　武　谷　忠　雄　　　　事務局長　　　　古　長　和　雄　　監査事務局長　　嘉　藤　紘　志職務のために出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　造　田　昌　孝　　　　次　　長　　　　西　　　哲　功　　議事課長　　　　金　川　靖　弘　　　　議事次長　　　　山　下　恵　介　　書　　記　　　　村　井　智恵美　　　　書　　記　　　　栫　　　利　行　　書　　記　　　　山　口　憲　一会議の経過　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時８分開議 △日程第１　一般質問 ○副議長（髙尾新一君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。　日程第１　昨日に引き続き、一般質問を行います。 33番　荒川議員。 ◆33番（荒川徹君）　私は、日本共産党市議会議員団を代表して、一般質問を行います。　最初に、日米新ガイドライン関連法について尋ねます。　５月24日、参議院本会議においてガイドライン関連３法が強行採決され成立しました。国会審議のさなか、４月19日放映のテレビ朝日系の世論調査では、53％の人が同法案は憲法違反の疑いがありと答えています。全国革新懇の緊急アピールには、著名な学者、文化人などが廃案や徹底審議を求めるコメントを寄せ、中央、地方の公聴会でも反対意見や慎重審議を求める声が相次ぎました。それにもかかわらず、こうした国民世論を無視して憲法違反の法案を数の力で強行したことは、平和憲法と議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、日本と世界の平和にとってゆゆしき事態であります。　我が党は、平和を願う広範な国民世論の先頭に立って、同法の発動を許さない闘いに全力を挙げる決意を述べて、この問題についての市長の見解を尋ねます。　地方自治法第２条は、自治体の事務として住民及び滞在者の安全、健康及び福祉の保持をうたっており、この間、ガイドライン問題の質問に対して、市長が市民の安全、市民生活にかかわる部分には関心があると述べたのは当然であります。昨日の本会議で市長は、協力要請がなされた時期において、市民の安全、市民生活の安全を考えて個別に判断したいと述べましたが、それを踏まえて、政府から協力要請があった場合、それが市民の安全を脅かすと判断すれば、市長はそれを拒否する決意があるのか、市長の基本的態度について尋ねます。　また、港湾区域内に560万キロリットルもの原油を備蓄している危険物貯蔵施設、白島石油備蓄基地を抱える本市として、市民の命と安全を最優先する立場から、ガイドライン法に基づく米軍、自衛隊による本市の港湾施設使用の協力要請に対しては、きっぱり拒否すべきであります。市長の見解を尋ねます。　次に、若松区響町の三井鉱山北九州事業所内での大量の産業廃棄物不法投棄事件について尋ねます。　５月31日市当局はこれに関する処分として、三井鉱山に対して１ヵ月間の産業廃棄物収集、運搬の業務停止、同社の子会社サンケミカルに対して産業廃棄物中間処理の許可を取り消すと発表しました。昨年来、我が党は関係者からの内部告発を受け、現地調査も踏まえてその徹底調査と改善を再三にわたり求め、議場でも図面を提示して具体的に指摘しました。それにもかかわらず市長並びに当局は、昨年10月に三井鉱山の排水処理後の汚泥に関する改善命令を出したものの、その他の不法投棄及び有害物の隠匿投棄の事実はないと全面的に否定してきました。しかし、ことしの２月、続いて５月と、次々に新たな不法投棄が発覚し、我が党の指摘がすべて事実であったことが明らかになりました。当局の調査によると、三井鉱山の当時の産廃担当社員が数回にわたって下請の業者に指示して土中に投棄させ、その都度、当時の副所長に事後報告していたとのことであります。三井鉱山がまさに会社ぐるみでそうした不法投棄を行っていたことにほかなりません。今回発覚した不法投棄について、市の幹部が極めて悪質な行為と非難し、環境局長は金もうけ優先と推測される、許される行為ではないとマスコミの取材にコメントしております。　福岡県警生活環境課の広報によると、環境犯罪対策推進計画を策定し、産業廃棄物不法投棄事犯など環境犯罪への対策を強化するとしており、取り締まりが一層強化されようとしています。先日は、福岡、佐賀、大分の各県警が合同して産業廃棄物の不法投棄を摘発し、実行行為者などが逮捕されましたが、それと比べて三井鉱山に対する今回の行政処分は極めて生ぬるいものであります。環境犯罪と呼ばれるこの種の不法投棄根絶のために、市長並びに当局がどれだけ厳正に対処するのかが問われております。　そこで、同社に対する刑事告発を含めた厳正な対処が必要ではありませんか。市長の見解を尋ねます。　また、問題が発覚するまでの間、サンケミカルが受け入れた県外を含む外部からの産業廃棄物を、三井鉱山の名でひびき灘開発株式会社の最終処分場に持ち込んでいた違法行為も明らかになっています。それをどう指導し是正させたのか、当局の対応を尋ねます。　本市は、来年第４回環境大臣会議を開催することになっており、末吉市長はアジア地域の環境保全推進に一層貢献したいとしております。ところが、そのような重要な会議が開かれようとしている、まさに本市の市域内で三井鉱山が会社ぐるみで不法投棄を繰り返し、長期にわたって行政当局を斯いてきた事実が明らかになったことは、それ自体重大な問題であるとともに行政の権威にかかわる全く不名誉なことであります。当局として、これまでの監視､指導のあり方を深刻に総括し、再発防止に全力を挙げなければなりません。　そこで、再発防止のために今後どのように対応するのか、市長の見解を尋ねます。　次に、介護保険について尋ねまず。　末吉市長は、本年１月の市長選挙において、市民が安心できる公的介護保険の仕組みづくりとして、独自の工夫を加えながらサービスの水準を更に充実するよう取り組むと公約しております。ことし３月15日、我が党は介護保険実施に向けて解決すべき緊急要求として、保険料が怯えないために制度から排除される事態をなくすこと、介護サービスの整備目標を新制度導入にふさわしく引き上げること、現行の福祉水準を絶対に後退させない措置をとること、介護の認定基準は高齢者の生活実態を反映したものにすることの４点を提起しました。来年４月の介護保険制度の発足の時期が近づき、市民の間では保険料や利用料の経済的負担はもとより、認定審査のあり方、介護サービスの供給体制などについてさまざまな意見や不安の声が広がっております。それに対して、本市が市民への介護保険制度の周知のために実施している出前講演、出前トークなどは制度に関する一般的な説明にとどまっており、保険料、介護サービスメニュー、利用料など市民の最大の関心事に答えるものとなっていません。　そこで、制度内容の周知に向けて出前講演や出前トークに取り組むに当たっては、保険料サービス内容の見込みを示し、利用料についてもわかりやすく市民の疑問と関心に答えられる内容に改善し、少なくとも保険料の納付義務が生じる40歳以上のすべての市民に行き渡るように実施すべきであります。当局の基本的な方針を尋ねます。　先日、衆議院厚生委員会で宮下厚生大臣は、自治体間の保険料格差を縮小するため来年度予算で措置するとの考えを表明するなど、保険料は介護保険をめぐる最大の問題の１つとなっております。　ところで、高齢者が何を主たる収入源としてどのくらいの収入を得ているのか、その実態を直視することが必要であります。昨年取り組まれた高齢者等実態調査では、収入に関する調査は行われませんでしたので、本市の平成４年の調査によると、本人の月間収入額が５万円未満という人が、他の家族と同居している高齢者で18.4％、ひとり暮らしの高齢者では9.2％、寝たきりの高齢者で26.4％に上っており、いずれも主たる収入源は恩給、年金となっております。わずかな収入で細々と生活している高齢者にとって保険料の負担は耐えがたいものであります。保険福祉局長は保険料に関する低所得者対策の個々の具体的な内容については、国の基準に従って対応していきたいと述べております。４月の全国介護保険担当課長会議で提示された条例準則案には、保険料の減免規定も盛り込まれております。低所得者が保険料が払えないために制度から排除される事態をなくすため、条例準則に従って減免制度を設けるべきであります。市長の見解を尋ねます。　次に、本市独自の上乗せ、横出しのサービスの財源措置について尋ねます。　厚生省は自治体が独自の上乗せ、横出しサービスを実施した場合、その費用を一般財源で賄うことができるとしています。その財源については、65歳以上で６ヵ月以上の長期入院患者は介護保険で対応することになっているため、老人医療費の約30％が節減され、人口10万人程度の自治体では年間約６億円の財源ができるとの試算もあります。更に、介護サービスの費用の半分は保険料と利用料で賄うため、自治体の負担率が大幅に下がることになり確保が可能であると考えます。昨日、保健福祉局長は現行サービス水準を質、量ともに確保したいと述べましたが、それに必要な財源は第１号彼保険者の保険料にはね返らせるのではなく、一般財源で賄うことを求め、市長の見解を尋ねます。　介護保険の最後に、利用料について尋ねます。　現在は措置制度により、本人及び家族の収入基準により福祉サービスの費用負担が段階的に設定されていますが、介護保険に移行すると費用の１割が自己負担となります。特別養護老人ホーム入所者についての平成９年４月1日現在の資料では、現在の措置制度のもとで収入が低いために負担ゼロという階層区分の人が全体の8.8％です。それが介護保険のもとで介護施設に入所した場合、特別養護老人ホームで平均月５万円、同じく老人保健施設で５万3,000円、療養型聖病床群６万3,000円と大幅な負担増となります。介護が必要であると認定を受けた高齢者が、本人の所得が低いために利用料が負担できず、認定された最低限のサービスメニューですからその一部又はすべてが受けられない事態が生まれないよう、介護保険法第50条に基づき利用料の減免制度をつくるべきであります。市長の見解を尋ねます。　次に、戸畑まちづくり構想と市立戸畑病院のあり方について尋ねます。　先日、旧戸畑駅跡地に建設予定の仮称総合福祉プラザの計画が発表されたことにより、現戸畑市民会館周辺のＣ街区の利用計画の検討が始まろうとしています。戸畑まちづくり構想では、このＣ街区に整備する保険、医療、福祉が一体となってサービスの提供を行う複合施設の中の医療機能について、市立戸畑病院のあり方とあわせて検討するとしています。　そこで、Ｃ街区の利用計画策定に当たって、市民の要望をくみ上げた計画となるよう市民の代表を含む検討委員会などの設置が必要であると考えます。当局の見解を尋ねます。　また、今後の市立戸畑病院のあり方を検討するに当たり、戸畑病院の存続と充実を求める市民要望を踏まえて、病院局として基本的にどのような方針で臨むのか尋ねます。　次に、戸畑駅南口への大型商業施設、戸畑サティ進出に関連して尋ねます。　昨日も本会議で議論がありましたように、３月１日の戸畑サティ開店により周辺の既存市場、商店街は大変な影響を受けており、関係者は前年同月比で３割程度かそれ以上の売り上げ減と言っております。戸畑サティ開店から４ヵ月目に入り、これから正念場を迎える周辺の市場、商店街に対して、行政としての有効な文援策を望むものであります。　ところで、シンボルロード・城野戸畑駅線の道路工事により買い物客が駐車できないなど、サティの開店と相まって周辺市場、商店街にとって二重の打撃となっていましたが、それが今月末にようやく完了するのに合わせて、地元業者団体がイベントを計画しております。　そこで、まず、このイベントに対し、経済局として補助を含めて何らかの支援はできないが尋ねます。　また、大型店の進出が周辺の商業関係者にどのような影響を及ぼしているのか、行政としての実態把握が今後の的確な支援策及び振興策のために必要であります。戸畑サティの商圏を対象に影響調査を実施すべきであると考えますが、当局の見解を伺います。　関連して、この間、地権者を中心に数回の勉強会が持たれている仮称戸畑駅南線の整備を含むまちづくり事業については、取り組み開始以来約３年が経過し、一つの節目とも言うべき時期を迎えております。その進ちょく状況と今後の方針について当局の見解を尋ねます。　次に、市幹部職員ＯＢの外郭団体、業務委託団体や法人等への再就職問題について尋ねます。　本市では、行革の一環として平成７年度末から、定年を待たずに59歳の年度末で退職する課長級以上の幹部職員に対して、外郭団体等への再就職をあっせんしており、この制度で外郭団体等に再就職した市幹部職員ＯＢは、これまでに272名に上っております。　６月１日に発表された労働統計によると、４月の完全失業率は4.8％で過去最悪を維持し、完全失業者数は342万人で過去最多を更新しました。戦後最悪の不況のもとで雇用情勢も極めて深刻であり、市民への雇用機会保障のためにも、外郭団体等への市幹部職員ＯＢの再就職あっせんは自粛すべきであります。市長の見解を尋ねます。　次に、市長が子育て支援の一環として検討するとしている小・中学校の教室暖房について尋ねます。　昨日の本会議で、小・中学校の教室暖房について、市長は、子育てという見地から意見の違う皆さんにテーブルに着いてもらうと述べましたが、意見の違う皆さんとは具体的にどういう構成を指すのでしょうか。この秋、有識者や教育関係者で設置する仮称すくすく懇談会の構成に関し、市長の見解を尋ねます。　また、教室暖房については、特に寒い日や、低学年からの段階的な実施を要望する意見が議会でも出されています。市長の決断でことしの冬から教室暖房の実施に踏み切ることを求め、市長の見解を尋ねます。　最後に、学校施設の安全点検について尋ねます。　去る５月29日、前原市の小学校で発生した掲揚ポールの折損事故により、１人の児童の命が失われたことを受けて、福岡県教育委員会は、県下の小・中学校に一斉安全点検を実施するよう通知しました。当該校の校長は、我が党の調査団に対し、鉄製だからと過信していた。素人の判断で全くの誤りだったと語っていますが、専門家も現場教員によるポールや遊具の安全点検には限界があると指摘しています。　そこで、本市における学校施設の安全点検について、必要に応じて専門家等も交えた点検を加えるなど、マニュアルの見直しが必要であり、教育長の答弁を求めます。　以上で、私の第１質問を終わります。 ○副議長（髙尾新一君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず、ガイドライン関連法案につきましてお答えさせていただきます。　この点につきましては、法律審議の過程からたびたび私の見解を求められてきたところでございます。法律は、修正を含めて成立して公布されたところでございますが、まず、協力要請に応じないことがあり得るかどうかという端的なお尋ねでございますが、私も、昨日もこの本会議でお答えいたしましたように、国から協力要請等がなされた場合の対応でございますが、実際に要請等がなされた時期において、市民の安全、市民生活への影響等を勘案しながら、公共団体の長として適切に判断したいと、そのように考えておるところでございます。したがいまして、昨日もこの本会議で申し上げたとおりの見解でございます。　なお、港湾施設の使用の要請でございますが、その場合の対応についても同様に考えているところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。　それから、市長に答弁をということでございましたが、局長に譲らせていただくことにして、子育て支援につきましての教室暖房についての点でございます。　これは、昨日も御答弁申し上げました。教室暖房の点につきましては、教育委員会の所管であることは御存じだと思います。で、教育委員会の中でも、いろんな議論の中での経過を経た問題であることも御存じだと思います。　私は、少子化という点から、保健福祉と、あるいは教育という点と両方で事務局をしていただいて、すくすく懇談会を設けて、そこで行いたいと。その前に市民の生の意見をうかがいたいというところで、今、行動しているところでございます。　そういうことでございますので、今、議論、検討する前の段階、まず舞台づくりのための努力をしておるところでございます。したがいまして、それを、結論を先取りするような、教室暖房について直ちにことしから実現しろという点につきましては、まだそういう時期でございますので、時間をいただきたいという点でございます。　このメンバー及びその他市長にということで答弁要請がございましたが、担当局長から答えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　他の点は、局長に譲ります。 ○副議長（髙尾新一君）　環境局長。 ◎環境局長（奥野照章君）　不法投棄問題に関連いたしまして３点御質問がございました。　第１点は、今回の不法投棄に対する処分についてのお尋ねでございましたので、まず、不法投棄の原因などにつきまして御説明させていただき、その上で処分の考え方についてお答えをしたいと思います。　今回の不法投棄、大きく分けて２つございました。１つは、三井鉱山が不法投棄した余剰汚泥、これは、コークス原料の一部として再利用していたものでありますが、余剰汚泥移送自動化ラインが完成するまでの平成５年から平成８年までの間、設備の故障などで余剰汚泥の再利用ができなかった時期に、保管していた余剰汚泥の異臭が発生したために投棄したものが１つでございます。もう１つは、産業廃棄物処理業者としてのサンケミカルが、営業活動が本格化いたしました平成８年ごろを中心に、他社から処理能力を超えた廃棄物の受け入れを行い、受け入れた多量の廃棄物の保管スペースを確保するために、三井鉱山及びサンケミカルの自社のコークス原料、あるいは硫酸原料として利用可能なものを投棄したものでございます。　これら不法投棄の実行は、担当者とその上司という社内でも限られた者の指示により、下請業者が投棄を行ったとのことでございますが、これは、組織としての管理体制の問題であります。会社の責任は免れないものでございます。また、これらの違法行為は、処理業者としての営利優先、産業廃棄物処理に対する認識の欠如、こういったことによるものでありまして、処理業者としての適格性に欠けると言わざるを得ません。　こうしたことを総合的に判断いたしまして、６月２日付で、三井鉱山、サンケミカルに対し改善命令を行い、不法投棄物の完全撤去と適正処理を命じました。更に、産業廃棄物収集運搬業の免許を持ちます三井鉱山に対しましては30日間の許可停止、産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可を持ちますサンケミカルに対しましては許可の取り消し処分を行ったところでございます。　そこで、更に刑事告発を含めた対処が必要との御指摘をいただきましたが、行政としてまず急ぐべきものは、不法投棄されたものの適正処理と原状回復でありまして、このために改善命令を行いました。更にその上で、違反行為に対するペナルティーとして許可の取り消し、停止という厳しい行政処分を科したものであります。この行政処分に対し、両社とも厳粛に受けとめ、今後、企業としての信頼回復のために、管理体制の見直しも含めまして最大限の努力をすることを表明いたしております。これらのことから、現段階での告発は行わないことといたしましたが、今後、新たな違反行為が発覚したり、また、改善命令の不履行といったことがあれば、告発もあり得ると考えているところでございます。　第２点は、サンケミカルから発生する産業廃棄物処理についてでございます。　三井鉱山の100％子会社でありますサンケミカル、他社から受け入れ、焼却処理いたしました産業廃棄物の焼却灰を三井鉱山の名前でひびき灘開発株式会社、ＨＫＫ管理の響灘廃棄物処分場に持ち込んでいるのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反しているのではないかと、昨年９月の市議会で指摘を受けました。　御指摘のとおり、サンケミカルが三井鉱山から分社化された昭和61年以来、三井鉱山とサンケミカルの間で、サンケミカルから発生いたします産業廃棄物については三井鉱山の名前で処理するという契約が結ばれておりまして、これが廃棄物処理法の規定に抵触していることが判明いたしましたので、直ちに改善を命じ、指導いたしまして、昨年10月５日、サンケミカルとひびき灘開発株式会社、ＨＫＫとの間で新たに最終処分についての委託契約がなされたところでございます。　最後になりますが、３点目、再発防止策についてのお尋ねをいただきました。　今回のことを契機に、既にことしの３月１日付で、大規模事業所、これは敷地面積が9,000平米以上の事業所でございますが、この大規模事業所209社に対しまして、産業廃棄物の適正処理の徹底について文書通知を行いました。更に４月26日には、これらの事業所を集めまして講習会を開き、指導の徹底を図ったところでございます。今後とも事業者に対する啓発、指導を積極的に行うことといたしております。　更に、立入検査や巡回パトロールを強化するために、パトロール班を増強するなど監視体制の組織強化を図るとともに、市民による通報、連絡制度の導入を早急に検討いたしまして、不法投棄防止対策の一層の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　介護保険についてお答えをいたします。　まず、制度内容の周知に当たっては、内容を改善し、少なくとも40歳以上のすべての市民に行き渡るようにすべきであるがどうかとのお尋ねでございます。　介護保険の円滑な導入を行うためには、制度の内容を市民の方々にお知らせし、制度の趣旨等について理解をしていただくことが重要であると考えております。　そのため本市では、昨年度、214団体、延べ約１ガ5,000人の市民の方々に対しまして出前講演を実施してきたところでございます。本年度は、５月から８月にかけまして、自治会、町内会、老人グラブなどを対象に介護保険制度の趣旨や要介護認定の申請の方法、どこに相談に行けばいいかといった窓口の問題、それから介護サービスの問題や保険料の徴収方法などについて、局と各保健福祉センターの管理職が一体となって、現在、出前トークを実施しております。５月だけで73団体、延べ4,300人に対して行いました。　今後の予定といたしましては、夏過ぎごろには保険料の試算やサービス内容の案などが提示できると考えておりますので、これらのことにつきましては、現在、出前トークを行っている対象者を中心に、第２次の出前トークを予定いたしております。更に、これと並行いたしまして、テレビや新聞、ラジオなどのマスコミを活用して、できるだけ多くの市民の方々に対し介護保険制度をＰＲするとともに、介護保険に関するパンフレットを市内全戸の世帯に対して配布していくなど市民広報に努めてまいりたいと、このように考えております。　次に、保険料を払えない人のために、厚生省の条例準則に従って減免制度を設けるべきであるかどうかとのお尋ねでございます。　本年４月末に、厚生省から介護保険条例準則案が示され、この中に保険料の減免規定が設けられております。準則案で示されております保険料の減免の理由としては、幾つかありますけれども、主なものといたしましては、65歳以上の第１号被保険者又は世帯主の生計を維持する者が災害等で財産に著しい損害を受けたこと、それから世帯の生計を維持する者が亡くなったり、あるいは長期間入院等により収入が著しく減少したこと、それから世帯の生計を維持する者の収入が事業等の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したことなどとなっておりまして、あくまでも一時的な所得減少に着目したものとなっております。　市といたしましては、この国の条例準則に沿った減免制度でありますので、基本的にはこれを尊重していきたいと考えておりますけれども、今後、保険料の算定とあわせまして、介護保険事業計画策定委員会の中で、この内容についても御議論いただきたいというふうに考えております。　次に、一般財源での上乗せ、横出しによる現行サービス水準の維持と、これまで実施してきたサービスメニューの継続を求めるがどうかとのお尋ねでございます。　本市では、これまで高齢化社会対策といたしまして、高齢化社会対策総合計画に基づきまして、在宅、施設サービスのバランスのとれた整備、保健、医療、福祉の連携による地域福祉のネットワークづくりなどに取り組んできた結果、市民や国、他都市などから一定の評価をいただくまでになりました。こうした中で、来年４月からの介護保険制度を導入するに当たりましては、基本的にはこれまでの実績に基づく現行の保健福祉サービス水準を維持していきたいというふうに考えております。　議員が言われております介護保険メニューの中での、いわゆる上乗せ、横出サービスを実施するといたしましたら、この制度の趣旨からいたしまして、実施にかかる経費は65歳以上の第１号被保険者の保険料で賄うことが基本となっております。したがいまして、それだけ市民の負担が大きくなるわけでございますし、また、サービス給付の対象となるのは、要介護認定の結果、要支援や要介護の認定を受けた人たちに限られるといった、そういった問題もございます。　したがいまして、このような上乗せ、横出しサービスも含めまして、今後の高齢者対策事業をどのような形で実施するのがより市民にとって望ましいかといった点などについて、現在、さまざまな視点から検討を行っているところでございます。　今後の予定といたしましては、夏ごろまでには事業計画の原案をまとめまして、市民の代表や学識経験者などの委員で構成されております介護保険事業計画策定委員会での議論を経て、９月定例会までには議会にお諮りをしたいと、このように考えております。　次に、介護保険法第50条に基づき、利用料の減免制度を設けるべきであるがどうかとのお尋ねでございます。　サービス利用料の負担減免に関しましては、１つは、施設入所者の食事負担の軽減策、それから低所得者を対象とした高額介護サービス費の創設、それから議員がおっしゃいました介護保険法第50条に基づきます急激な所得減少など特別の事情がある際の自己負担額の減免についての取り扱いなどがございます。これらについては、現在、国において検討が行われているところでございまして、本市としましては、今後、国の動向を見ながら、この問題について対応していきたいと、このように考えております。　最後に、子育て支援についてお答えをいたします。　仮称すくすく懇談会の構成はどうなる見込みかとのお尋ねでございます。すくすく懇談会につきましては、これまでも申し上げてきましたように、本年秋ごろをめどに設置しまして、懇談会の場で北九州市らしさを生かした少子化対策について議論をしていただきたいと考えております。　懇談会の設置に当たりましては、子育て支援だけではなくて、住宅や教育、雇用など総合的なまちづくりの観点から幅広い検討をしていただくということにいたしております。そのためには、それにふさわしい構成にしたいというふうに考えております。このため、公募によります市民の代表の方々を初め、学識経験者、福祉関係者、教育関係者など大変幅広い分野から参加をしていただければというふうに思っておりますが、具体的な点については、人数等も含めまして、現在検討をしているところでございます。決まり次第、議会に御報告をさせていただきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　企画局長 ◎企画局長（久保公人君）　戸畑まちづくり構想につきまして、その中のＣ街区の利用計画策定に当たって、市民の代表を含めた検討委員会をつくってはどうかという御質問でございますが、戸畑まちづくり構想は、多くのまちづくり団体から成ります戸畑まちづくり構想検討会の中で検討して策定したものでございまして、町全体の都市整備に関して幅広く市民の意見を取り入れた構想でございます。　この構想の実現には長い年月を要しますために、時代の要請に合わせまして変更した方が望ましいという事業も出てくるものと考えられます。このため、構想推進に当たりましては、各階段で順次市民の意見を反映していく必要があると考えております。具体的には、構想検討会の皆様に、毎年２回程度、事業の計画を説明いたしまして、意見を集約していく予定でございます。先月、その第１回の報告会を行いまして、活発な議論を交わしたところでございます。　この構想の中で、現在、戸畑市民会館や福祉文化センターがありますＣ街区は、区役所や保健、医療、福祉が一体となってサービスを提供する多世代共生型の複合施設を建設することといたしております。その利用計画につきましては、戸畑まちづくり構想検討会の皆様方に、すべての事業を対象として定期的に報告し、意見を集約していく予定でございまして、これとは違う別の委員会を設置するということは考えていないところでございます。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　経済局長。 ◎経済局長（志賀幸弘君）　戸畑駅南口へのサティ進出と地元商店街、市場の支援策等について質問がございましたので、お答えいたします。　戸畑駅前の商店街につきましては、平成９年度に拠点商業地パワーアップ事業を実施いたしました。それによりまして、ハード、ソフト両面にあたる活性化計画を策定いたしました。平成10年度には、この計画に基づきまして、朝市の開催、それから新しい協同組合の発足などが具体的な成果として現れてきております。　また、地元の方だちとの協議の結果を受けまして、戸畑駅南口と商店街を結ぶ市道中本町８号線カラー舗装化、それからお話にございました戸畑中央市場に面しましたシンボルロード・城野戸畑駅線の整備などの事業が現在進行しております。このシンボルロード・城野戸畑駅線の完成時に、戸畑駅前地区の商店街の方々がみずからイベントを企画するということでございます。大変喜ばしいことでございます。この地区の活性化に弾みをつけるものと思われます。まずは、地元の商店街の方たちの話を聞いてみたいというふうに考えております。　それから、サティ進出から３ヵ月が経過しておりまして、地元商店街の影響調査を実施するべきではないかということでございます。　３月１日に開業いたしました戸畑サティは、開業３ヵ月で343万の人を集めております。また、戸畑駅の乗降客数も３月以降急激に増加するなど、駅前地区にはにぎわいが創出され、町の環境が大きく変化しつつあります。市といたしましては、戸畑駅前地区のこのような環境変化の状況を把握するため、商工会議所と共同で調査を実施する準備を行っております。今月中にも戸畑駅前地区の通行量、それから動線、商店への影響の調査などを開始する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（會田満義君）　サティ進出と商店街、それから市場の支援策に関連しまして、戸畑駅南口広場から旧電車通りに抜ける道路、仮称戸畑駅南線でございますが、この整備計画を含めたまちづくりの全体的な進ちょく状況についてお答えいたします。　戸畑サティ前の新駅駅前広場と旧電車通りを結ぶ道路、仮称戸畑駅南線については、既存商店街と回遊性を図るため、中本町地区の面的開発と一体的に整備していく必要があると考えております。　平成９年度より、面的開発によるまちづくりを進めるため、整備手法等について地元住民や関係者と過去６回にわたって勉強会を行ってまいりましたが、開発に対する反対意見等もあり、具体的な整備計画について議論するまでには至っておりません。今後は、開発に対する熱度を高めるために、地元に代表者を選出してくださいというお願いをいたして、具体的な計画についての勉強会を行いながら、地元の合意形成を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（髙尾新一君）　総務局長。 ◎総務局長（岩橋毅君）　市幹部職員の外郭団体等への再就職についてということで、現在の深刻な雇用情勢の中、市幹部職員ＯＢの外郭団体等への再就職あっせんについては自粛すべきではないかという御質問についてお答えをさせていただきます。　本市におきましては、組織の活性化、幹部職員の若返り、それから高齢者の活用を図ることなどを目的といたしまして、議員が言われました課長職以上の職員の早期退職制度を、平成８年３月、平成７年度末からでございますが、平成８年３月末より導入をしてきているところでございます。　この制度により退職をいたします職員のうち、再就職の希望のある職員につきましては、御質問のように外郭団体等へそのあっせんを行ってきたところでございます。これは、１つには、外郭団体等につきましては、本市の施策と密接な関連を有する業務を行ってきているということ、それから、これまでの市職員として培ってきた豊富な行政経験、それから専門的な知識を活用するということが外郭団体等の効率的運営に有益であるというふうに考えられることなどのことから、外郭団体の市職員ＯＢ採用の要請を受けまして、再就職のあっせんを行ってきたところでございます。現在の状況につきまして、私どもも十分承知をしているところでございますが、外郭団体等からの要請がありますものにつきましては、今後とも職員の経験、能力、適性など勘案をいたしまして、再就職のあっせんを行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　教育長。 ◎教育長（石田紘一郎君）　５月の29日に前原市の小学校で発生いたしました国旗掲揚ポールに関連し、本市の学校施設の安全点検についての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。　まず、児童生徒が豊かに楽しい学校生活を過ごすためには、学校施設が安全であることが基本的な条件でございます。そのため、これまで当教育委員会といたしまして、学校施設の整備、充実に取り組んでまいったところでございます。この５月29日の事故発生後、本市教育委員会といたしましては、直ちに運動会を間近に控えている学校には、その夜、緊急な点検指示をいたしたところでございまして、また、そのほかの学校につきましても、翌朝、それぞれの学校に指示をいたしまして、点検実施をさせました。　こういう緊急の対応もいたしてまいりますが、もとより学校施設の安全点検につきましては、教職員による日常的な点検がまず第一義であると考えております。これらの日常的な点検に加えまして、総合的かつ統一的に点検を行うために、学校施設安全点検チェックリストというものを定めました、７月と12月の年２回、教職員が実施することといたしております。これは、学校の建物、設備、敷地につきまして、約140項目にわたってその状況を点検するものでございます。こうした点検で把握されました施設の問題点、これを教育委員会で集約いたしまして、専門的な技術や知識を必要とするものにつきましては、教育委員会の職員、あるいは設備保全公社の技術職員が改めて調査を行って、改修等必要な措置を講じているところでございます。　現在使用しております安全点検のための日常点検マニュアルは、文部省が示しております安全指導の手引を参考として点検項目等を設定しておりまして、また、年２回の点検の学校施設安全点検チェックリストは、学校施設全体を網羅しまして、各項目ごとに点検要領、注意事項を示しておりまして、施設の状況を把握するリストとしては十分ではないかと考えております。したがいまして、当面、見直しの必要はないと考えておりますけれども、施設内容の変化等により、新たな点検項目の追加や方法の変更の必要性が出てくれば、それは検討してまいりたいと考えております。　もとより学校施設の安全の確保は、学校職員の重要な責務と考えておりまして、従来から、管理職に対しまして安全管理についての研修等を実施してまいったところでございまして、今後ともあらゆる機会をとらえ、その趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
   ○副議長（髙尾新一君）　病院局長。 ◎病院局長（山柿勝利君）　戸畑まちづくり構想と市立戸畑病院のあり方についての御質問で、今後の市立戸畑病院のあり方について、病院局として基本的にどのような方針で臨むかとのお尋ねにつきましてお答えいたします。　今後の市立戸畑病院のあり方につきましては、さきに公表しています行財政改革大綱の中で機能等の見直しを図りながら、当面、赤字解消の努力を行い、戸畑区内に整備する保健、医療、福祉が一体となってサービスの提供を行う複合施設の中の一施設として検討することとしております。　戸畑病院は、現在、181床の病床で運営しておりますが、平成10年度の状況を見ましても、常時40床程度があいている状態であります。また、経営的に赤字も続いておりまして、平成10年度決算見込みにおきましても、収益的収支が６億3,000万円余りの赤字となっており、極めて厳しい経営状況にあります。このような状況を今後も放置することはできないと判断いたしまして、今回、当面の赤字削減策として、病床を段階的に100床規模へ移行する病棟再編成を計画しているところであります。　今後のあり方につきましては、病院局としては、病院事業の経営状況を十分考慮した上で、戸畑まちづくり構想の複合施設の中で全市的な観点からどうあるべきかについて検討すべきものであると考えており、今後とも関係局と十分協議を行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　33番　荒川議員。 ◆33番（荒川徹君）　それでは、再度質問させていただきますが、まず、市長にガイドラインの問題について伺います。　これまで、法律が通るまでは、今、国会で審議中だということで、答弁を避けてきましたよね。いよいよ、これが通ったわけでしょう。そして、きのうも質問が出て、いわゆる協力要請があったときには個別に判断をするというふうに答えられたわけですけど、個別に判断することは当然判断するんでしょうが、これは、福岡市の山崎市長はてすね、あの法律が成立したときに、市民の、いわゆる安全、これを最後先にして判断をしたいというふうに言っているわけですけど、末吉市長は、とにかく、どんな要請が来るか、来てから考えるというふうな答えを言われているわけですね。だから、少なくとも、個別に判断するとしても、その判断基準は、市民の安全にかかわるとすれば、拒否することもあるというような、そういう立場を持ってないのかということを伺っているわけです。これは、昨日の答弁を踏まえてお答えいただきたいと先ほどもいいましたけど、もう一度、はっきりお答えをいただきたいというふうに思います。　それから、もう１つ、じゃあ、どういう要請が政府から来たのか。これについて、市長が独自でもちろん判断をされるでしょうが、どういう要請が来ているのかを市民に公開するということも、これ必要だと思うんですね。市民にもそれを知る権利があると思うんです。そういうときにどう対応されるのか、あわせてお伺いしたいと思います。　それから、三井鉱山の産廃の不法投棄です。　先ほど、環境局長からいろいろ説明がありましたが、やはり、重大な問題であると思うんですね。私も、12月議会で指摘をいたしました。環境局長は、私が議場に配ってもらった写真について、解説をいたしましたよね。このドラム缶はもう既にありませんとか、全体としてそういう指摘は全く当たらないという説明をされたと思うんです。　しかし、その後、２月、５月と相次いで発覚したわけでしょう。やはり、そのことについてね、当局が、まあ、言うなら、企業から斯かれていたということでしょうけど、その点について、はっきりとここで弁明をしていただきたいと思うんです。　つまり、会社にね、何回も当局としても問い合わせをされたが、そういう事実はありませんと、何回もそういう否定をされて、結局は見つかったわけでしょう。ですから、この場でその点についてきちんと釈明をしていただくとともに、市長としてですね、先ほど紹介しましたように、来年は環境大臣会議がこの北九州市で開かれようとしでいる中で、この北九州市にある企業が行政当局を何度も斯いてくるような状況になっていると。こういう状況についてね、やはり、市長みずから会社に抗議をするぐらいのつもりがないといけないと思うんですよ。そういうことをされたのかどうか。　それから、あわせて、この環境大臣会議を北九州市で開催するに当たって、北九州市が適地であるという推薦をしてくれた環境庁に報告をしたのか。この点についても伺いたいと思います。これは市長に、今の２つは市長に伺います。　それから、介護保険について。　いわゆる策定委員会で減免制度についての問題も検討してもらうということで、局長言われました。例えばですね、今度の介護保険制度では、65歳以上の第１号彼保険者の場合は、年金から保険料が天引きされますけど、月額１万5,000円未満の国民年金の受給者は、自治体が個別に徴収するというふうになっています。全高齢者の２割、全国で約440万人がこれに該当すると言われておりますが、北九州市ではこういう方が何人いらっしゃるのか。つかんでいればお答えいただきたいし、この方々がですね、保険料をね、今言われているような水準で、北九州市は幾らになるかわかりませんが、まだ。しかし、一定の政府の基準も示しているわけですから、これを徴収されたときに、どういう状態になるかはもうはっきりしてるじゃないですか。だからこそ、減免制度を設けるべきだというふうに何回も言ってるわけですね。　ですから、そこはですね、策定委員会にお願いするということじゃなくて、策定委員会に、こうするから、これでやりたいんだというぐらいのね、提案をするというぐらいの姿勢があってしかるべきだと思うんです。これは介護保険準備室が出されている介護保険に関する市民等の意見の中にも、寝たきり老人など収入の低い人から保険料を徴収するのはおかしいと、こういう意見もはっきり出てる。これ、当局がつくってるわけですから、はっきり認識されてるわけでしょう。ですから、そういう意味で、この減免制度については、はっきりね、そういう、いわゆる低所得者については救済するんだということを明言していただきたい。これはお答えいただきたいと思います。　それから、外郭団体への再就職のあっせんの問題です。　先ほど、総務局長、まあ、これまで何回もこの本会議で聞いてきたようなお答えをされましたよね。例えばですね、総務局が、いわゆる外郭団体等への再就職をあっせんしている方の数は、先ほど紹介しましたように、この間、272名。その方を含めて、例えば、保健福祉関係施設に再就職をされている、いわゆる市の幹部職員、今のその272名とダブる部分もありますけども、98名もいらっしゃるんですね。先ほど紹介しましたし、総務局長も非常に厳しい雇用情勢にあるということは言われたわけですけど、こういう中でね、外郭団体に再就職をあっせんするというような感覚が市民的に理解できるかどうかという問題なんです。　例えば、これ、ちょっと古いですけど、資料としては。平成７年分の外郭団体に再就職された元市職員幹部、この年収の資料があります。一番高い方は年収900万を超えるという状況にあるんですね。　こういう実態にあるということに対して、私はもっとそういう再就職のあっせん問題については、この情勢下で自粛すべきだというふうに申し上げているわけで、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。　それから、まちづくり構想、あるいはサティをめぐる問題等については、それぞれお答えをいただきましたが、今後とも議論していきたいと思います。　時間の関係で再質問は以上ですので、よろしくお願いします。 ○副議長（髙尾新一君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　ガイドラインの点でございますが、私は、要請されたらすべて受けるとは申しておるわけじゃありませんで、正確にお聞きいただければ、きのうもそうですが、実際に要請等がなされた時期におきましては、市民の安全、市民生活への影響を考えて判断をいたしますと申し上げておるわけであります。したがいまして、市民の安全、市民生活への影響を考えて、その都度判断させていただく。これが基本的に、これは法律審議をする段階から申し上げていた点でございます。その点は御理解をいただければと思います。　したがいまして、昨日、答弁申し上げたとおりでございます。これは今後の問題として、市民生活の安全、市民の安全への影響を考えて判断、それぞれの時期で、それぞれの状況に応じて判断するというのは私の方針でございます。御理解をと思います。　それから、今新たに、要請されたとき、その情報を公開するのかという点でございます。　これは、御存じのように、協力要請が出る場合は、第９条に基づきまして、閣議で方針が決まります。したがいまして、それは既にそういう点で閣議決定に基づきまして出る計画でございますから、おのずと情報はと思います。国の方針が決まってからの点でございますから、そのように理解をしております。　それから、環境問題に関しまして、市長自身として違反の会社に対して抗議をしたのかという点でございます。　これは、私どもは、違反事実があれば、それぞれの組織があり、組織として対応して調査報告を命ずるなり、あるいは立入検査をするなり、それぞれ法律上の権限に基づきまして行動を起こすわけでございますので、担当のところがしっかり対応して努力をしたというふうに思っておるところでございます。　それから、この点について、国際会議があるが、その点につきましてはという点でございますが、この点につきましては、私ども、日常行政のうちで廃棄物の行政につきましては、公正、公平に行政措置をするという基本でやっております。先ほど、環境局長から御答弁ありましたように、体制は強化しなきゃならんというのは、今後の対応として私もそう思いますが、これはそういうことでございますので、こういう不正なといいますか、不法行為を許さない仕組みのところは、行政責任としてこれから努力をしていきたいと思っておるところであります。　他の点は局長が答えます。 ○副議長（髙尾新一君）　総務局長。 ◎総務局長（岩橋毅君）　外郭団体に関連して再度御質問いただきましたのでお答えをさせていただきたいと思いますが、答弁、繰り返しになって大変恐縮でございますが、外郭団体の関係につきましては、市の業務の一部代行、また補完的な業務を行うなど、本市の施策と極めて密接な関連を有するということから、これまでも行政経験と専門的知識を持ち合わせている市の職員ＯＢを活用するということで、外郭団体の効率的運営に有益であると、先ほど申し上げたとおりでございますが、そういうことでこれまでもあっせんをしてきたところでございます。今後とも、そういうことで続けてまいりたいというふうに考えております。　先ほど、年収の関係を議員が言われました。ちょっと資料を持っておりませんが、私ども、外郭団体のそういう職員につきましての報酬は、基本的には大体、５～６割程度の報酬であるというふうに私どもは認識しております。どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　介護保険に関します低所得者の問題でございます。　低所得者の中で普通徴収の対象は、恐らく、北九州市も全国的な傾向と変わらないと思っておりますので、現在、19万人いらっしゃいます２割ということになりますと、４万人弱ぐらいかなというふうに思っております。　それから、減免制度につきましては、私どもは、やはり、基本的には国の制度に準じるということがもう基本的な考えでございます。そういったことで、国が今いろいろ検討をいたしておりますので、そのやっぱり結論の方向を見きわめてどうするのか。　それから、やはり、介護保険事業策定委員会に全部お任せするということではなくて、この案につきましては、私どもが主体性をもって原案をつくりまして、その案が適当かどうかということをお諮りしたいというふうに考えております。 ○副議長（髙尾新一君）　　時間がなくなりました。　進行いたします。 15番　細川議員。 ◆15番（細川政勝君）　ただいまより、自民市民会議を代表して一般質問を行いますが、市長及び関係局長の明快なる御答弁をお願いいたします。　一般質問に入る前に、少し訴えたいことがありますので、皆さんよろしくお願いをいたします。　それでは、議会運営についてでありますが、きょうは議長が議長席にいないのは遺憾と思いますが、議会運営の問題でありますが、以前は議長選出などについては、私はいつも蚊帳の外に置かれ、空転や徹夜などの騒ぎにつき合わされていました。いつも嫌な思いをしていましたが、その後、２年交代でするよう申し合わせをし、それが慣例となってきたと思いますが、ことしの２月議会で交代時でありますので、申し合わせどおりに進んでいくと思っておりました。２年交代の申し合わせや慣例を破り、議長居座りで議長会派内の混乱もあったと聞き及んでおります。　常任委員会や特別委員会の役職配分についても、今までは、５人以上の会派については、与野党を問わず公平に配分してきましたが、今回の常任委員会の役職配分については、６人の会派である市民クラブの役職配分をしなく、無視してきたので、それに対して、木村正幸議員がおかしいではないかと抗議の申し入れに対して、ポストや人材がないなど許せない発言もありました。その後の特別委員会の役職配分に関しても全く反省の色もなく、市民クラブ会派を無視し続けたわけであり、木村正幸議員ともども長い間人権運動に携わってきた者として、許すことができません。　速やかに反省し、議長はみずから辞任すべきだと思います。改めなければ、引き続き不信任や問題提起を続けることになります。以上であります。　では、一般質問に入りますが、介護保険であります。重複しますので、簡単に質問をいたします。　初めに、介護保険制度についてでありますが、いよいよ、来年４月から実施することになっていますが、何回も介護保険についての話を聞いてまいりましたが、まだまだわからないことがあります。で、これからも勉強しなくてはと思っております。　介護保険では、40歳から収入に応じて介護保険料を支払うようになっておりますが、健康保険料が高い上に、介護保険料を払うようになったら大変だ。国や市で何とがならないのかという意見も聞きます。また、低所得者や少ない年金で暮らしている人たちは、健康保険料に介護保険料が加わると、払いたくても払えなくなり、結局、どちらも払わなくなってしまうのではないかと心配になります。　そこで、お聞きいたしますが、まず、保険料は平均で3,000円ぐらいということも聞いておりますが、どうなのでしょうか。また、どうして40歳からとなったのでしょうか、根拠は何か伺います。　低所得者や年金で暮らしている人には国の補助金などですべきという意見もありますが、どうでしょうか、伺います。　介護保険制度が始まり、申し込みによって審査があり、その審査に漏れた人についてはどのようになるのか。国、県か市の単費補助で賄っていくべきであると思いますが、見解を伺います。　また、生活保護者に対する国の補助はどうなるのかをお聞かせ願います。　更に、被保険者の負担を軽くすることが必要であり、また、介護サービス等の提供者の確保も必要です。この点の現在までの状況について、御答弁を求めます。　次に、今町校区に交番設置と明るいまちづくりについてであります。　交番の問題については何度も提起をし、今町校区連合会としても署名運動や要請行動を展開してきました。警察や市当局に対して強く要請してまいりましたが、市当局としても、地元の住民の要請を踏まえて、警察当局に相談してきたと思いますが、それでも実現しなく、大変残念に思います。　また、以前には小倉北区と南区の境の恵里という所に駐在所があり、地域住民としても親しみを持ち、何かが起こると連絡を取り合い、すぐに対処してもらっていたと聞いております。　昭和50年ごろ、当時の駐在所が廃止され、南丘団地ができたときに考えると聞いていましたが、できませんでした。　現在は、新高田町の交番が所轄になっていますが、遠く離れており、何かが起こってもすぐに間に合わず、また地域が広く、交番の巡回も大変のようです。　地元住民としては、校区に一日も早く交番ができるよう強く求めているわけであり、交番ができれば、地元住民と連携を取り合い、明るいまちづくりも更に発展すると思います。どうか、市当局としても前向きに、積極的に警察当局に要請していただきたいと思いますが、見解を求めます。　あわせてお尋ねしますが、今町の元水道局の用地の件であります。　半分は立派な運動公園ができており、残りの半分は草むらのままで、そのまま残されております。　団地の十棟前に設置されております公衆便所の周辺の人目にかからない場所や草むらの中で、若い人たちが集まりシンナーを乱用するなど非行行為が絶えなく、何とかしてくださいと市長に陳情があり、それにこたえて、すぐに調査をし、公衆便所については改善するということになりましたが、更に要請しております残された草むらの用地については、市当局として検討するとなっておりますが、一日も早く有効利用を考えていただき整備するよう地元の要請にこたえていただきたいと思いますが、見解を求めます。　次に、市民福祉センター及び地域公民館事業についてお尋ねします。　区の保健福祉センターに所属する市民福祉センターでは、生涯学習事業について、公民館と同様、春秋それぞれに講座が行われ、また、保健と福祉なんでも相談、親子ふれあい教室などが行われ、地域住民からも自分たちの校区で受講、相談もできると喜ばれています。　その教育委員会、区役所保健福祉センターが行う事業には予算化がされていますが、その事業予算が少な過ぎると困っているようでありますが、事業予算を増額し、安心して事業ができるようにすべきであると思いますが、どうでしょうか。　また、公民館や市民福祉センターで独自に行われている事業についでも予算化されているかどうか。公民館や市民福祉センターのそれぞれの特色を生かし、まちづくり、ふれあいネットワークづくりなどを発展させるためにも、独自の予算化が必要であります。予算化すべきであると思いますが、見解を求めます。　地域公民館や市民福祉センター館長は、教育委員会や市の保健福祉センターの嘱託職員となっており、他の職員は教育文化事業団やまちづくり協議会の雇用となっており、特に市民福祉センター職員については、週30時間以内で、週４日か５日程度で、あとはボランティアで仕事をしてくださいとなっておりますが、教育委員会や区の保健福祉センターの事業の仕事や地域住民のサークル活動、クラブ活動、また校区のいろいろな事業等があります。館長のように、教育委員会や市の保健福祉センターの嘱託職員化し、待遇改善や職員の資質向上研修など行い、安心して公民館や市民福祉センターで働けるように考えてほしいと思いますが、見解を求めます。　また、本庁や区役所にいろいろ手続をしに来ている高齢者や障害者の人たちが、手続に戸惑い、困っている様子を多々見受けます。できれば、近くの公民館や市民福祉センターで気軽に手続ができるようにすべきではないでしょうか。それには、公民館や市民福祉センターの体制をつくり、行うべきであると思いますが、見解を求めます。　次に、生活道路の改善と幹線道路の拡幅計画についてであります。　生活道路の改善については力を入れて進められていると思いますが、平成10年度の計画はどのように進められてきたのか。また、平成11年度の計画についてお聞かせ願いたいと思います。　生活道路の改善では、篠崎二丁目から南丘小学校に至る生活道路についてであります。何回も申し上げてまいりましたとおり、篠崎今町１号線及び南丘熊谷１号線は、この地区における生活幹線道路の整備の有力なルートとして検討が進められていると思いますが、今町、南小倉、南丘と３つの校区にまたがっており、現在どのように進められているのか、改めてお聞かせ願います。目立った進行が見受けられません。当局の積極的な取り組みをお願いいたします。　あわせて、小倉南区と八幡東区を結ぶ曽根鞘ケ谷線の拡幅計画についてお尋ねします。　この道路は、交通量の多い幹線道路でありますが、特に、山田緑地の入り口に当たる熊谷交差点は、道路幅も狭く、右折車があると、後続車が渋滞し、毎日が大変です。地元住民に対して大変迷惑をかけておりますが、速やかにこの交差点の拡幅をお願いいたします。整備計画はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。　更に、県道小倉中間線の整備についてもお聞きいたします。　河内温泉郷は、多世代が楽しく憩える余暇・レクリエーション拠点として、平成12年秋のオープンを目指して整備を進めていると聞いております。この温泉郷のアクセス道路としては、１つば、八幡東区大蔵方面からの県道北九州小竹線があり、現在、拡幅工事が進められているところです。　もう１つが、八幡西区の南部や筑豊地区からの来場者が利用することになる、八幡西区畑方面から河内地区を結ぶ県道小倉中間線であります。しかし、この道路はカーブが急で、交通安全上危険な箇所が多く、改良が必要な状況にあります。この道路の畑貯水池周辺では、花と湖水のふるさと事業により、道路や駐車場の整備が行われ、市民が安全で利用しやすい道路となっています。更に、河内地区までの間についても、同じように道路整備を進めるべきと考えますが、どうでしょうか。見解をお聞かせください。　次に、門司区の大里地区と新門司地区の連絡道路強化についてであります。　市民の快適な生活を支えるとともに、各種プロジェクトの効果を最大限に引き出すためには、適切な道路ネットワークの形成が必要であり、本市においても、道路交通量の将来予測をもとに都市計画道路を決定し、体系的な整備に取り組んでおりますが、大里地区と新門司地区を結ぶ新町井ノ浦線の都市計画道路についてお尋ねします。　この新町井ノ浦線は、合併前の門司市時代に路線決定がされておりますが、いまだに着工されておりません。しかし、周防灘においては、新北九州空港の建設や新門司臨海工業地帯第２期の整備などが進められております。　現在、門司地区では、年度内の開業を目指して、貨物ターミナル駅の整備が進められようとしています。　このように、都心や大里地区と新門司地区をつなぐ道路ネットワークの強化が必要であると思います。　さきの２月議会において、都市高速道路に藤松ランプを設置し、これに接続する新町井ノ浦線を含む周辺道路についても、新たな視点での整備を検討するとの考えが表明されましたが、聞くところによると、この新町井ノ浦線については、地域高規格道路として走行性の高い線形に修正する考えであるとのことですが、そうなるとかなり長い区間のトンネルが必要となり、市長が答弁されたように、藤松ランプ周辺だけでも最低200戸以上の立ち退きが必要となってしまい、かなり長期間を要する事業になると思いますが、これからの整備計画はどのようになっておりますか、整備完了時期の見通しも含めてお聞かせ願います。　また、現在の大里地区と新門司地区の連絡は、県道新門司港大里線が唯一整備されているにすぎず、このため通称戸ノ上通りは朝夕かなり混雑しており、今後各種プロジェクトの推進により、更に混雑するものと思われ、混雑解消を図るためには、この新門司港大里線の戸ノ上通りの拡幅をすべきであると思いますが、見解を求めます。　次に、バリアフリーについてであります。　建設局の事業としては、街灯整備事業、生活幹線道路の整備、生活道路等緊急整備事業、バリアフリーのまちづくりなどを挙げておりますが、バリアフリーについてお尋ねします。　現在、市内の道路には至るところに電柱が建っており、中には１メートル程度の歩道の上にも電柱が建っている所もあり、このような歩道は車いすどころか自転車の通行もできません。そのため危険を冒して車道を通らなければならず、最近の自転車の交通事故が多い原因の一つではないでしょうか。　そこで、お尋ねします。　バリアフリーのまちづぐりで、都心部での電線の地中化は進んでいるようですが、一歩都心部から出ると道路には電柱ばかりです。障害者が一人でどこへでも自由に行くことができるようにするためにも電線の地中化を早急に行うべきであると思いますが、見解を求めます。また、市内全域の電線地中化の計画が策定されているのであれば、お聞かせ願います。　地中化については、九州電力等の協力が必要だと思いますが、九州電力等の電線地中化に対する考え方について把握しているのであれば、お聞かせ願います。　次に、小倉北区貴船校区のまちづくり活性化についてであります。　貴船校区連合会を中心にまちづくり、ふれあいネットワークづくりの活動を連合会長を先頭に奮闘しているところであります。　一番心配されていることは、子供が少なくなり、人口が減少するということです。貴船校区内のある市の団地では子供がいなく高齢者ばかりになり、高齢化が進み高齢者の団地になってしまい、また、ある町内では全く子供がいなく高齢者ばかりになっているということであります。　以前は東篠崎三丁目の元国鉄団地があり、若い人たちがいて子供も多い所でしたが、国鉄団地がなくなり、今では若い人たちや子供たちがいるのはＮＴＴ篠崎社宅だけになっています。白銀団地も現在団地建て替えで人がおらず、少し明るい見通しがあるのは、白銀団地が完成すれば入居者があるということぐらいでしか人口がふえる見通しがありません。旧国鉄跡地の一部が小倉記念病院などの駐車場になっていますが、旧国鉄清算事業団が管理している跡地が残され、今はきれいに整地されています。　また、まだまざ広大に残されている旧国鉄跡地に市の低家賃住宅などをつくり、人口をふやし活性化を考えてほしいと思います。見解を求めます。貴船校区の人口減に歯どめをかけ、まちづくりのために考えてほしいと思います。よろしくお願いいたします。　最後になりますが、離島対策であります。　藍島の海底送水管が完成し、今は上水道と下水道あわせて布設工事が行われていると思いますが、全戸に上下水道が完成する見通しはいつごろか。水道や水洗化ができれば、観光的にも要素が大きく変化していくものと思いますが、漁港の整備や藍島のまちづくりについてどのように考えているのか。また馬島の海底送水の問題でありますが、送水管をつなぐのを若松か藍島かで検討していると聞いておりますが、時間がかかっているように思われ、現在どうなっているのかをお聞かせ願います。　航路の水深が13メートルの所もあり、水深は15メートル以上なければいけない。その下に送水管を布設するとなれば、砂の流れが激しく難しい面もあるようにうかがっていますが、海底送水の問題はどのように検討されているのか、お聞かせ願います。　現在、馬島では、井戸水に海水が入り、生活用水にも非常に困っているので、本市からの給水を行ってきましたが、もしも、時間がかかるようであれば、海底送水ができるまで暫定的に海水の淡水化を行ったらどうかと思いますが、見解を求めます。　最後に、離島対策に今後とも力を入れていただきますようお願いいたしまして、第１質問を終わります。長い間の御清聴ありがとうございました。 ○副議長（髙尾新一君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　大里地区と新門司地区の連絡道路についてお答えさせていただきます。　いずれも新門司周辺の交通が混雑しそうだと、これは新空港や港湾に伴いまして出てくるわけでありますが、それから、もう１つは、何といいましても、門司区の大里新町で、新しく交通量が出るところでございますから、その間を結ぶことはみんな必要だろうということで、その辺のところは御理解をいただいているところだと思います。　そこで、御質問にありましたように、新町井ノ浦線という高速道路をつなぐ新門司からのルートでございますが、これは本当に、御質問にありましたように、多くの住宅が関連するところであります。これは検討をずうっとしておるところでございます。　それから、もう１つ、近々の問題としては戸ノ上通りの問題が出てまいります。ここの問題はどういう問題であるかといいますと、沿線に大里地区の中心的な商店街があること、それから、何といいましても、ＪＲ鹿児島本線を挾みまして、国道３号と国道199号の間の距離が短いんで、そこのところをどう越えるかというのが一番大きな課題であります。このような問題はわかっておるんですが、いずれも長時間かかる点であります。時間をかけて抜本的にやるのも一つの選択の方法ではありますが、大里地区と新門司地区への効果、とりわけ大里地区におきましては、今回、新たに貨物ターミナル駅の計画が浮上してまいりまして、この貨物ターミナルというのは、単にＪＲが荷物を貨物で運ぶだけではなくて、当熱、陸上とのアクセスが問題になってまいります。当然、そこの部分の強化が必要でございます。そういうことを考えますと、これらを含めて早急に検討しなければならない。長期計画はちゃんと持っておりますが、現在の問題として検討しなきゃならんというのも事実であります。そういうことでございますので、総合的な道路整備につきまして、早期に検討してまいりたいと思っておるところであります。　それから、離島対策の１つとして藍島の海底送水、上下水道はいつかという点でございますが、藍島の上水道の完成は、昨年の10月に海底送水管が完成したのは、もう細川議員御存じだと思いますが、現在、簡易水道を行っていたときの古い配水管を利用してございますが、平成12年度までには島の中全域で配水管の入れかえを完了することで仕事を進めております。下水道でございますが、下水道については、平成12年６月の使用開始を目指しまして下水工事を着手しております。10年度には下水処理場の建設にも着手しているところでございます。そういうことでございます。　それから、水ができてくれば観光とかいうことに大変いいんではないかという点でありますが、この送水管を海底布設するときに、藍島につきまして整備計画をつくりました。御案内だと思いますが、マリノベーション計画で、脇田、脇之浦を含めまして、藍島につきましても、計画期間を平成17年までとして、今、計画的に、年次ごとにやっております。上下水道の整備もまさにその一環でございますが、そのときの目標を掲げました。その計画の基本は、都市住民と漁村の住民との互いの触れ合いというのが１つと、それから漁村の環境を向上すると、それから生産性の高い漁業の実現という３つの目標にいたしました。したがいまして、例えば漁業環境の向上、生産性の高い漁業を実現するために漁港の荷さばき施設とか渡船の待合室とか、そういうことに力を入れてきました。ちょうどそのとき、つくるときの住民のアンケートによりますと、観光レジャーに関する希望は、正直言って多くはございませんでした。むしろ生活改善の要望が上位を占めまして、観光レジャーという意見はなかったことも事実であります。しかし、御指摘のように水が来るようになり、変わってくることになるとそういうことも出て、細川議員のような御意見が出ているのも事実でございます。今後、改めて意向調査の必要があるかどうかを今考えているところでございます。そういう状況であることを御理解をと思います。　それから、馬島の点でございますが、馬島の点については海底送水管の布設が難しい、そして、国際航路を横断することになりますから大変難しいという点と大変多額のお金がかかるという点で非常に困難な問題を抱えております。じゃあ、それにかわるべき方法はないのかという点でございますが、海水淡水化というのもありますが、あそこは調査をしてみなきゃなりませんが、地下水脈を調査して新たな井戸を設置する方法や、それがだめなら大型の給水船を定期的に運航するというふうな、他にかわるべき方法を検討すべき時期ではないかと思います。　したがいまして、まずは島内の地下水脈を探し出して、いわゆる井戸を掘ってどこがいいかということを探し出すことが必要で、この方法が島民の経済負担が一番軽いのではないかと思いますので、私どもは今年度中にボーリング調査を行いまして、地下水に行き当たるかどうかを含めて調査をしたいと思っております。これがうまくいけばそれにこしたことはないとは思いますが、現在、そのように考えておるところであります。以上であります。　他の点は、局長から答えます。 ○副議長（髙尾新一君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　介護保険制度についてお答えいたします。　まず、保険料は平均で3,000円ぐらいとも聞いているがどうかと、また、どうして40歳からなのかというお尋ねでございます。　細川議員御指摘の保険料が3,000円という数字につきましては、全国市長会が各自治体から行ったアンケート調査の結果として本年１月に発表された平均的な保険料ではないかと思われます。本市におきます保険料は、昨日本会議で御答弁申し上げましたとおり、現在のところ保険料の算定に大きな影響を及ぼす基準等が不確定でございますので、試算額を公表できる状況にないということで御理解をいただきたいと思います。　また、介護保険の被保険者が40歳以上となっていることについてでございますけれども、40歳を超えますと、痴ほうや脳卒中等の原因によりまして、自分自身が介護を受ける可能性が高まってくること、それから自分の親も老化により要介護状態になる可能性が高まることなどの理由であるというふうにうかがっております。　次に、低所得者や年金で暮らしている人に国の補助金などで補助すべきではないかということでございますが、介護保険制度は介護を社会全体で支える新しい社会保険方式による制度でございます。その全体の費用の半分は国や県、市等の税金の公費で賄いまして、残りの半分は40歳以上の被保険者の保険料で賄う、そういう仕組みとなっております。このようなことから、低所得者につきましても、保険料や１割の利用者負担金をお支払いいただくということになるわけでございますが、65歳以上の第１号彼保険者の保険料の算定に当たりましては、おのおのの所得に応じた保険料とするなど、低所得者にとってできるだけ過重な負担とならないような仕組みとなっております。したがいまして、この制度の趣旨からしまして、国の補助金制度等にはなじまないというふうに考えております。　次に、低所得者対策でございます。　介護保険におきます低所得者対策といたしましては、先ほど説明いたしました所得段階ごとの保険料の設定、保険料の減免制度、高額介護サービス費の設定、施設入所者の食費負担の軽減、利用料の減免などが考えられますが、その具体的な内容につきましては、国において現在検討が行われております。本市としましては、今後、国の動向を見守りながら対応してまいりたいというふうに考えております。なお、生活保護者の場合には、生活保護法の中に新たに介護扶助制度ができるため、介護保険料と介護サービスを受けたことに伴います費用の一部負担については、本人の負担は生じないこととなっております。　次に、介護保険サービス事業者の確保の問題でございます。　介護保険にかかわる事業者の育成と確保につきましては、これまでもホームヘルパーの養成研修や、いろいろな人材の育成を図ってまいりました。介護保険導入後は民間事業者を中心に介護サービスの提供がなされることとなるため、事業者の育成と確保がますます重要になってまいります。このような観点から、本市としましては、市内におきます介護サービス事業者へ、参加するお気持ちがあるかどうかということを把握するために昨年の12月に事業者説明会を開催するとともに、本年４月には約300団体を対象といたしました介護サービスの供給量調査を実施したところでございます。今後とも、このような取り組みを通じまして、介護サービスの提供者の育成と確保を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、認定審査に漏れた方々についてはどのようになるのかと、国、県、市の単費補助で賄ってはどうかとのお尋ねでございます。　要介護認定に漏れた方々で、現在、ホームヘルパー等の在宅サービスを受けている利用者は、自立と判定された場合は介護保険サービスが受けられなくなります。一方、特別養護老人ホームなど施設サービスを受けている利用者は、自立や要支援となった場合は一定の経過措置、これは５年間でございますけれども、その経過期間後においてサービスが受けられなくなるというふうな制度になっております。　本市としましても、このような要介護認定に漏れた方々が地域で継続して自立した生活が送れるように、地域での支え合いや見守りなどの住民の自発的な活動とか、あるいは民間サービスを組み合わせました生活支援を行うなど、国や県の補助制度をフルに活用しながら必要な施策の充実を図るとともに、施設面ではケアハウスの活用や高齢者向け市営住宅などの生活支援施設の整備を行っていきたいと考えております。まだ、この点につきましては、全国的な課題でございますので、国において高齢者の生きがい対策とか介護予防対策などさまざまな観点から現在検討が行われております。本市としましても、今後、この国の動向を踏まえながら対応を考えていきたいというふうに考えております。　次に、市民福祉センターと地域公民館事業についてお答えいたします。　まず、市民福祉センターでの予算を増額して、安心して活発に事業ができるようにすべきであるがどうかとのお尋ねでございます。　市民福祉センターは、議員各位や地元の協力もございまして、ほぼ順調に整備が進み、既に32館が開館し、今年度までに52館に着手することになっております。平成14年度までには全市的な整備に取り組むこととしておりまして、当分は施設整備に重点的に予算を配分しなければならない状況にあるということを、まず御理解をいただきたいと思います。　このように施設面の整備に多くの予算を必要とする状況のもとではございますけれども、市民福祉センターの事業費につきましては、過去３年間で１館当たりの事業費を15万円ほど増額してまいっております。今後とも、市民福祉センターの事業内容に一層の創意工夫を凝らしながら効率的な予算配分に努めていきたいと考えております。　次に、公民館や市民福祉センターで独自に行われている事業についても予算化されているのかとのお尋ねでございます。　公民館では従来から独自の事業としまして、子育てひろばの開設とか草の根国際交流事業、尋常小学校など地域の特色やニーズに合わせた事業が行われております。これと同じように市民福祉センターでも地域に根差した個性ある事業が必要と考えまして、今年度から、モデル事業としまして各区１ヵ所で地域のボランティア活動の情報をＰＲする情報ひろばの開設や、よりよいコミュニティーづくりの推進を図るなどの地域カラー推進事業を実施することといたしました。今後とも、こうした事業の成果を見ながら効率的な予算配分や必要な事業費の確保に努めてまいります。　それから、市民福祉センターの職員の待遇改善と資質向上の問題でございます。　市民福祉センターは、地域住民活動の拠点といたしまして設置しているもので、地元の人たちかボランティア意識を持って施設の管理、運営に参加していただくことを原則といたしてお　ります。このため日常的な管理、運営を、地元の関係団体で構成いたしますまちづくり協議会に委託しまして、協議会の方で地元職員を採用していただいております。このことが地域の連帯感を育て、自主的な地域活動の促進につながるというふうに考えております。なお、市民福祉センターがより一層地域に密着した施設となるためには、職員の資質向上が大切でございます。このため保健福祉局に専任の地域活動推進員を配置しまして、各館を巡回して職員の研修を行っておりますし、また、生涯学習の面からも生涯学習推進コーディネーターを配置するなどして、職員の研修等を通じて資質の向上に努めております。今後とも、市民局や教育委員会とも連携いたしまして、地域協定の有効な活用と機能の充実のため職員の資質向上に努力してまいります。　最後に、いろいろな手続に来る高齢者や障害者の人たちが近くの公民館や市民福祉センターで気楽に手続ができるようにすべきではないかとのお尋ねでございます。　市民福祉センターでは、保健福祉、生涯学習、コミュニティーの３つの機能に加えまして、防災や環境のリサイクル運動などのさまざまな活動が加わって、年々事業を拡大してきております。また、市民に身近な市民福祉センターや公民館では、市民の利便性を考えまして、これまでも生活道路等緊急整備事業の受け付けとか、保健婦やケースワーカーがいろいろな相談に応じるとか、あるいは今回の介護保険導入に伴います要介護認定申請書の窓口配布も行うことといたしております。今後とも、市民福祉センターでの事業の取り組みにつきましては、市民の利便性の向上につながるように努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　総務局長。 ◎総務局長（岩橋毅君）　続きまして、今町校区内に交番の設置をということにつきましてお答えをさせていただきます。　この今町校区内におきます交番設置の件につきましては、これまでも細川議員から御質問をいただいてきておるところでございます。市といたしましても、地元の御要望等を踏まえまして、これまで警察当局へ御相談をさせてきていただいたところでございます。しかしながら、警察当局からの説明をおうかがいすれば、全県下的に見ました場合に、新しく交番を設置するということにつきましては、現状は大変、極めて難しいということでございます。しかしながら、警察当局といたしましては、地域におきます事件、それから事故の防止など安全対策につきましては、小倉北警察署、それから市警本部が連携を図ります中で、地域の要望というものを踏まえながら、引き続き万全を期してまいりたいということをうかがっているところでございます。市といたしましても、住民の安全対策への更なる配慮を警察当局にお願いしてまいりたいというふうに考えております。　交番設置の件につきましても、状況として大変厳しいということではございますが、強い御要望を踏まえまして、今後とも、引き続き御要望の趣旨等を警察当局にお伝えしてまいりたいというふうに考えているところでございます。どうぞよろしくお願いします。 ○副議長（髙尾新一君）　建設局長。 ◎建設局長（今里稔君）　今町運動公園の整備についてお答えいたします。　この公園は今町河畔公園といたしまして、平成６年からグラウンドや遊具の整備を行ってまいりました。南側約7,000平米につきましては、県による河川整備計画がございまして、その調整に時間を要しておるために現在まで未整備の状態となっております。この部分につきましては、応急的な措置といたしまして、できるだけ早く芝生広場として利用できるようにしたいと考えております。なお、トイレ周辺での非行防止につきましては、警察に定期的な巡回をお願いするとともに、目隠しの状態となっております壁の一部の改善を早急に実施いたします。　次に、篠崎二丁目から南丘小学校に至る生活幹線道路の進ちょく状況についてお答え申し上げます。　今町、南丘校区の地元協議会と平成10年度整備ルートにつきまして協議を進めてまいりました結果、御指摘の路線を含め、数案のルートについて地元協議会及び自治会役員までの意見統一ができたところでございます。そのルートの案の中でも特に篠崎今町１号線及び南丘熊谷１号線は、地域を南北に縦断する重要な路線でございます。延長が長いために多くの沿線住民の合意が必要でございます。　そこで、平成11年度には沿線住民の意向調査を行うなど地元住民と十分話し合い、ルートの決定を行うようにしております。ルートの了解が得られれば、南小倉校区との調整を図り、平成12年度から測量、設計などに着手してまいります。　続きまして、曽根鞘ケ谷線の熊谷五丁目の交差点改良についてお答えいたします。　特に、お尋ねの箇所はバスの右折時に渋滞が発生しております。昨年５月に地元自治会長を通じまして、交差点改良に関する陳情が提出され、今年度より実施に向けた測量、設計を開始したところでございます。今後、警察など関係機関との協議を行いながら具体的な改良案がまとまった段階で、地元の皆様方の御理解と御協力を得た上で事業を進めてまいります。　続きまして、河内温泉郷へのアクセス道路整備についてお答えいたします。　小倉方面から河内へのアクセス道路となります主要地方道北九州小竹線につきましては、平成９年度より事業に着手し、田代校区におきましても、平成13年度の完成を目指し整備を行っておるところでございます。一方、八幡西区の南部方面から、アクセス道路となります主要地方道小倉中間線につきましては、従来より橋りょうのかけかえや線形改良などの安全対策を行ってきたところでございます。しかし、河内に至る区間内には一部に急カーブやのり面の崩落危険箇所などがございます。そこで、線形改良など整備の必要箇所を把握するため、今年度調査に着手し、具体的に検討を進めてまいります。　最後に、バリアフリーのまちづくりと電線地中化促進について３点お尋ねいただきました。　お答えいたします。電線類地中化事業につきましては、国の計画に基づきまして、昭和61年度からスタートいたしまして、電力や通信の需要密度の高い地域の幹線道路を対象に、また、レトロ地区など景観重点地区の整備や、大型プロジェクト事業に合わせまして積極的に推進してまいりました。平成10年度末までに約54キロを整備したところでございます。　今年度から始まります国の新電縁類地中化計画では、従来の対象地域を含めまして、中規模商業地域、住宅系地域にも拡大され、延長約3,000キロの地中化が実施されます。本市でもこの方針に沿って整備計画を検討しているところでございます。　しかしながら、地中化を実施するためには、現状では３メートル以上の歩道でしか整備できないという技術的な制約がございます。市内全域を対象とした計画の策定は困難な状況にございます。狭い歩道上の電柱につきましては、頭を悩ませているところでございます。本年５月に完成いたしました八幡西区熊西地区の事例のように、コミュニティ事業の中で、学校などの用地に電住移設を行いまして、歩道の有効幅員の確保に努めてまいります。　次に、九州電力などの協力体制についてお答えをいたします。　電線類の地中化事業は、道路管理者と電線管理者が共同で実施する事業でございます。国や電線事業連合会などで構成されます全国規模の会議の中で、延長、対象地域などの基本方針が決定されます。九州電力などは、この方針に基づきまして、道路管理者である北九州市からの要請を受けて、電力需要などの検討を行い、本事業に協力しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　企画局長。 ◎企画局長（久保公人君）　貴船校区のまちづくり活性化に関しましての未利用地の有効活用についての御質問でございます。　ルネッサンス構想の実現に向けてまちづくりを進めてまいります中で、鉄建公団、旧国鉄清算事業団の用地や未利用の公共用地の活用を図っていくことは重要な課題であると認識いたしております。特に、鉄建公団用地につきましては貴重なまとまった用地でありますことから、従来から地域開発計画や公共施設整備計画などに沿いまして、住宅や道路拡幅、土地区画整理事業、公共施設用地などといたしましてまちづくりに活用いたしますとともに、あわせて企業誘致を行ってきたところでございます。　今後とも個々の用地につきましては、それぞれの用地がその形状や交通アクセスなどの面から容易に利用できるかどうか、公共的な利用や企業誘致に際し、価格の面から事業として成り立つかどうか、当該用地を含む地域全体の整備計画が算定されているかどうか、整備計画に従って整備を行う必要性があるかどうかなどの点をそれぞれ検討いたしまして、総合的に判断の上、購入､活用してまいりたいと考えております。この基本的な考え方を踏まえました場合に、交通アクセスや価格の面から、議員御指摘の当地での利用計画を進めていくことは、なかなか難しいのではないかと考えているところでございます。　また、現在、住宅・都市整備公団の白銀団地におきましても建て替えが進められ、戸数がふえる予定もございますことから、家賃が比較的安い公的住宅の供給は十分されているのではないかと考えておりまして、市営住宅再配置計画におきましても、貴船校区で新たに土地を取得して供給をふやす予定は現状ではないわけでございます。　しかしながら、校区のまちづくりの観点から考えました場合に、今後とも民間主導による活用計画があれば、鉄建公団とも情報交換しながら、側面から支援していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　15番　細川議員。 ◆15番（細川政勝君）　時間も余りないようになりましたので、簡単に申し上げたいと思います。　馬島の関係ですが、国際航路の関係で非常に難しいと、それから金もかかる、それから淡水化の問題についてもですね、余り強調されていなかったが、当面は、金のかからない範囲でボーリングなんか、地質調査をするというようなことを言いましたが、やはり一日も早くですね、やはり安心して水のことについて心配なく、馬島の人たちが暮らせるようにお願いをしたいと思います。　それから、離島対策についてであります。　下水道や水洗化ができるとてすね、非常に要素が変わってくる。そういうことで、できればですね、あそこに温泉センターなどをつくって、そして北九州の人や、それから北九州以外の人もですね、１回行って、レジャーを楽しく過ごしてもらうというようなことなどですね、考えてもらったらどうかというように考えます。　そういうことでですね、平成９年ですか、福岡県の宗像郡のですね、大島村ではですね、豊富に温泉がわき出たというようなことでですね、観光振興の起爆剤になったということがですね、言われているわけであります。それから、湯の量についてはですね、１日に260トン、プール１杯分出るということでですね、温泉の温度はですね、約39度あると、成分分析はしたかどうか知りませんけれどもですね、ほとんどわかさずですね、湯が出るというようなことも聞いておるわけであります。　だから、藍島の関係についてもですね、一応地質調査などボーリングなどしてですね、調査をしたらどうかと思います。したがって、調査するかせんかだけをですね、御答弁を願いたいと思います。　それから、介護保険についてでありますが、介護保険制度がいよいよ来年の４月から始まるわけですから、それは、とても区役所の窓口ではですね、苦情や問い合わせ、相談、手続などについては大変だろうと思うわけですね。その体制など区役所で十分考えておく必要があろうかと思います。　また、市民福祉センターや、地域公民館についても同じようにいろんな問い合わせや苦情、相談や、あるときには、ひとつ、市民福祉センターや公民館で手続してくれというようなですね、話もあろうかと思います。そのときには、いろいろ気持ちよくですね、相談に応じて、それにこたえてやるということをですね、していただき、そして、対処していく。それには、何といってもそれだけの体制があろうかと思いますので、十分考えていただきたいということをですね、要望しておきます。　それから、今町のまちづくりの関係であります。　まちづくり、ふれあいネットワークづくりはですね、これは、紫川のアユの放流や、それから紫川美化対策などですね、今町の市民福祉センターをとりでにですね、まちづくり運動が非常に発展をしております。その中の河川美化対策でありますが、紫川を初め、県河川の県補助についてはですね、非常に少ないわけです。私は、委員会のたびに、これは100万円程度じゃないかと、県に強く要請して、県補助をですね、増してほしいということも繰り返し言ってきたわけですが、今後ともですね、市当局は、県河川の美化対策の補助をですね、増額を強く要請していただきたいということを要望してですね、終わります。　ただ、調査のことだけ頼みます。 ○副議長（髙尾新一君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず、馬島の水道の点でありますが、ひでりが起きてとにかく今の水事情が難しいということですから、御質問では海水淡水化にしたらどうだという御質問の趣旨であったと思いますが、この水道をもし海水淡水化にしましても、恐らく簡易水道になるんだろうと思いますが、当然ですが、負担する皆さん方の水道代は高くなるわけで、できるだけ水道負担のかからないようにするというのも一つの方法であろうということで、それよりも井戸が、水が出やすいということであれば、井戸を掘った方がどうだということで、井戸を掘る。市民のために、島民のために井戸を掘ることだけは決心してやりますが、御指摘のように、大島に温泉が出たことから、温泉のためにボーリングをしろと言われますと、御記憶でしょうが、河内のときにも、ボーリングするときにほぼ１憶円ぐらいかかりました。あれは、どうやってするかというときに、本来、民間の方が温泉ならばやるべきものであって、応援はしますがということで、私どもも大変ちゅうちょしたわけであります。しかし、超党派で皆さん方がぜひ掘れということでございました。掘りましたら、幸い800メートルを超えて1,000メートルのところでようやく出てほっとしたんですが、いずれにしろ、温泉のためにということのボーリングまでは、率直に言って、今考えておらないところでございます。水道用のためには調査はいたします。以上であります。 ○副議長（髙尾新一君）　15番　細川議員。 ◆15番（細川政勝君）　あのね、ボーリングの関係は、地下水を馬島で掘るということを言ったですね。私は、今度は温泉の問題は、菅島で調査をして（笑声）、藍島のボーリングをですね、掘って調査したらどうかということです。 ○副議長（髙尾新一君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　温泉の問題は慎重に考えたいと思いますので、よろしくお願いします。（笑声） ○副議長（髙尾新一君）　ここでしばらく休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４分再開 ○議長（武智弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。 50番　泊議員。 ◆50番（泊正明君）　私は、市民21を代表いたしまして、一般質問を行います。市長並びに関係局長の明快な答弁を求めまして、質問に入りたいと思います。　まず、上水道事業についてであります。　本市の上水道事業は、昭和42年、43年、53年及び57年に渇水による給水制限をしたという苦い経験から、水源開発を積極的に進められ、ここ数年来、他都市が渇水で苦しむ中にありましても、安定給水ができるようになってまいりました。特に、平成10年４月には、新たな水源開発として20年の歳月をかけ、耶馬渓ダムを水源とする第５期拡張事業の耶馬渓導水路工事が完成し、本市の給水能力は１日76万9,000立方メートルとなり、安定給水に寄与することとなりました。今後、安定性の高い水道、安全でおいしい水の供給、合理的で高度な維持管理の水道の整備が求められ、多額の投資が必要となります。　しかし、昭和62年11月に26.9％の料金改定が行われ、現在まで11年以上経過した今日、耶馬渓導水路工事などもあって、平成４年度55億円ありました累積資金剰余も、平成９年度には28億円と減少している財政状況が報告をされております。健全な財政運営がされてこそ、市民ニーズにこたえられるものと受けとめているところであります。　そこで、今後の収支状況及び今後の経営の見通しについてはどうなるのか。今後、水道事業をどのように展開をしていくのか、お尋ねをいたします。　次に、下水道事業についてであります。　本市の下水道事業は、本市発足当初は人口普及率1.7％でしたが、市民生活の快適な環境の創出という観点から、本市発足時を起点に下水道整備五箇年計画が策定され、本格的な下水道整備に着手をしてきました。その結果、今日では、人ロ普及率は96.5％に達し、およそ98万人の市民が利用できるようになり、都市インフラ施設として当初の目的と役割を果たしてきました。　しかし、市街化調整区域における普及率は依然低い状況にあり、八幡東区の河内、田代地域を初め、未整備地域の市民から早期に下水道を布設してほしいと強い要望が寄せられているところであります。また、浸水対策のため、雨水管きょの整備や、小倉北区、八幡東、西、戸畑区などの市街地を中心とした合流地域では、雨天時の川や海の水質汚染、汚濁が問題となっており、早急な改善対策が必要となっているわけであります。　更に、下水道施設につきましては、長い年月が経過し、老朽化が進んでいると推測され、適切な維持管理と計画的な改善更新も必要な時期を迎えているのではないかと考えます。　あわせまして、下水道事業は処理水を初めとした豊富な資源を有するとともに、処理場などの施設空間は、先般も下水道の管きょ空間を通信事業者に開放したように、100万人の都市として貴重なオープンスペースでもあり、有効活用を今後積極的に進めなければならないと考えるところであります。　これらの問題や課題には、健全な財政運営がなされてこそ市民ニーズにこたえられるものと受けとめているところであります。ところで、平成９年度の決算では9,500万円の資金不足が生じており、今後、相当な資金不足が生じ、財政面で大変厳しくなるのではないかと推測できます。　そこで、平成10年度の決算見込みと現状の収支構造及び今後の財政見通しについてはどうなるのか。　平成５年11月に料金改定がなされて既に５年経過をしておりますけれども、この間、大変厳しい経済状況が続いたわけでありますが、どのような経営努力をされてきたのか。　今後、下水道事業をどのように展開をされていくのか、お尋ねをいたします。　次に、介護にかかわる問題についてであります。　急速な高齢化が進むに従って、寝たきりや痴ほうの高齢者がぶえ、介護を必要とする人は、全国ベースでは平成５年の200万人から平成37年には520万人と2.6倍に、本市でも平成４年の8,815人から平成10年には１万2,500人と3,700人も増加することが見込まれております。　こうした状況の中、核家族の進展、介護に当たる同居者の高齢化など、介護を取り巻く環境も多く問題を抱えていることなどから、介護保険制度が検討されてきましたが、平成９年12月に介護保険法が成立、公的な介護保険は、平成12年４月から、在宅サービス、施設サービスの両方がスタートすることになり、その半年前のことしの10月から要介護認定の申請受け付けが行われることとなります。　いよいよ介護保険のスタートまで９ヵ月となってきましたが、本市においても、サービス内容の計画や保険料の決定、介護を必要とする人からの申請の受け付けとそれらの審査など、待ったなしの作業ばかりであります。介護保険の導入が近づくにつれ、新聞などの情報紙には必ずといってよいほど介護問題が取り上げられ、その内容のほとんどが高齢者や高齢者を抱える家族などに不安を抱かせるものになっております。新たな制度の導入と新旧の切りかえの変化によって、弱者への一方的なしわ寄せになるのではないかという不安も抱かされております。　本市は、これまで独自の高齢化社会対策を実施してきましたが、保険導入後もその対策を後退させることなく、どれだけ拡充して、住民から、だれでもいつでもどこでも必要なときに必要な介護を受けられるような制度をつくることが求められております。　そこで、市民の不安をなくすため、以下、ただしてまいります。　第１点目といたしましては、介護保険のスタート時と特別養護老人ホームとのかかわりについてであります。　介護保険のスタートに当たり、施設サービスとしては特別養護老人ホームや老人保健施設、療養型病床群が、また、在宅サービスとしてはホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスなどがありますが、それらは十分に充足されている必要があります。特に、特別養護老人ホームにつきましては、長い期間の順番待ちでありましたけれども、法律が施行されますと、市民は被保険者となり、保険料を払うことで要介護認定者には必要な給付を行わなければならないという義務が生じることになります。保険あって介護なしであってはなりません。本市の要介護者の現状と特別養護老人ホームの待機者との関係はどうなっているのか、お尋ねをいたします。　第２点目につきましては、出来高払いデイサービスの補助方式についてであります。　介護保険では、事業者に対して、サービス単価が示す介護報酬に基づき、支給限度内で各人１回当たりの業務の費用が事後に支払われることになります。すなわち高齢者のデイサービスに対する補助方式が、これまでは規模に応じて一定の運営費を補助するという運営費補助から、介護保険の介護報酬を想定して出来高払いの事業費補助に移行いたします。このため、ことしから介護保険を先取りして実施している事業費補助方式では、各人の利用後に支払うこととなり、利用者の変動で運営に直接響くことになります。　支払い方式の変更の結果、大分県佐伯市の社会福祉協議会が運営する４ヵ所の施設は、400人が利用していたそうですが、この方式だと年間で3,000万円の赤字が出るため、市の委託を返上し、サービスを中止すると通告をしております。これに対しまして佐伯市は、民間の２事業者を社会福祉法人に変えたいとする条例を上程した結果、継続審査となっております。　そこで、支払い方式の変更によって、本市は現段階でどのようになっているのか。今後、このようなことが起こり得る可能性はないのか、お尋ねをいたします。　第３点目につきましては、特別養護老人ホームの入退所についてであります。　新しい制度では認定基準が厳しくなるため、審査を受けた結果、要介護認定で自立、要支援の軽いランクに判定が下されますと、特養などの施設に入れないことになります。この制度導入に当たり、全国老人福祉協議会が、平成10年度、モデル事業を行った57施設を調べたところ、退所の候補に挙がった340人のうち、自宅や養護老人ホームなどに移されたのは20人だけという結果となっています。また、ある施設の場合、新方式で審査すると、利用者の126人中、要介護の補助対象者は34名、ほかは自立とみなされるという実態も明らかにされております。　更に、介護保険だと厳密な運営が義務づけられることから、要介護度が低いほど報酬が安くなるため、施設の経営上、軽い人は退所させるという判断が働きやすくなると考えられます。そうなりますと、身寄りも帰る家もない人は、介護難民となる可能性を秘めております。また、親を見たいけれども、生活をしていく上での仕事があるというハンディなど、家庭の事情で家庭へ帰ることが困難な場合が多く、家族環境は考慮に入れられていないため、制度に対し、不安は高まるばかりであります。　そこで、本市としては、身寄りも帰る家もない人や家庭の事情で家庭へ帰ることが困難な人に対しては、何らかの救済措置を続けていかないと福祉の後退につながることとなりますが、どのような救済措置を考えておられるのか。　新しい制度で自立とみなされた人で、身寄りも帰る家もない人などの住まいなど、住宅サービスなどが必要と考えますが、受け皿についてどのように対処していこうとされているのか、お尋ねをいたします。　第４点目につきましては、介護施設、グループホームについてであります。　生活上の支えが必要な人は数人単位で住み、専門スタッフのケアを受けながら共同生活を送る住宅、グループホームは、当初は知的障害者のための取り組みが主でございましたが、1980年代末ごろから痴ほう性高齢者向けの試みが始まり、1997年に国の補助事業となっております。既に３月末現在で103ヵ所と広がりを見せております。この制度は、地方自治体が手を挙げない限り、補助は受けられないシステムであります。　グループホームでは、職員と一緒に食事を作ったり、花を育てたり、普通の平凡な暮らしをすることで、痴ほうの高齢者は落ちつきを取り戻し、はい回も妄想もなくなったと多くの事例が紹介され、大型施設では普通の生活が誉めないこともあり、注目されつつあります。介護保険では、在宅介護の住の１つとして位置づけられ、地域福祉の拠点と期待され、本格的に制度化されることとなっております。　そこで、グループホームについて、本市ではどのような実態になっているのか。また、今後の整備計画についてお尋ねをいたします。　次に、第５番目といたしまして、非営利組織、ＮＰＯについてであります。　平成10年12月に特定非営利活動促進法、ＮＰＯ法が施行されて以降、宮城県は、ＮＰＯを花盛りにしたいと、ＮＰＯと連携した事業展開に積極的な姿勢を見せております。昨年の12月の議会において、特定非営利活動促進条例を議員提案で可決をし、４月に施行されております。また、宮城県のほか青森、岩手、兵庫、高知の各県がＮＰＯを支援する条例を定めております。一方、仙台市は、ＮＰＯの活動拠点となる市民活動サポートセンターを６月末にも開館する運びとなっております。どの自治体も財政事情が厳しい中で、手弁当に近い形で、公共サービスの推進力となることが期待できるＮＰＯの存在と活用策が考えられております。　そこで、本市は、ＮＰＯの活動拠点となる市民活動サポートセンターの開設の考えはないのまた、介護サービス等の分野において、ＮＰＯとの連携をどのように考えていくのか、見解をお聞かせください。　第６番目といたしまして、在宅介護の坂道の問題についてであります。　坂道で階段の多い八幡東区は、高齢化率も23.3％と北九州市内で非常に高い実態であります。坂道と階段の多い地域では、足腰が鍛えられ、長寿の秘けつとなっておりますけれども、しかし、一度体を壊しますと、高齢者を家の中に閉じ込めるおりとなってしまいます。介護保険でのデイケアなどの送迎は、介護保険給付の対象となっておりますが、一般の移送は対象外の見通しとなっており、車が通らない斜面地ではマンパワーの活用が必要であります。在宅介護に当たる民間業者の対応にも知恵を絞る必要がありますが、本市全体に公平感のあるサービスをいかに充実をしていくかが課題であると考えます。　そこで、厚生省は、自治体の判断で給付ができることを明記をしておりますが、本市は、介護保険を導入するに当たり、坂道、階段対策についてどう対処するつもりなのか、見解をお聞かせください。　第７点目、介護ビジネスについてであります。　介護保険制度のもとで、介護サービスを提供しようとする事業者の指定申請の受け付けが６月以降実施されることとなっておりますが、既に受け付けを前にいたしまして、都道府県の各地で事業者向けの説明が行われております。介護市場は４兆8,000億円とも言われているだけに、ビッグビジネスに対する関心は一層高まりつつあります。しかし、肝心のサービス単価がいまだ明確にされていないため、これまで説明会の聞かれた内容が少しずつ違うなど問題も出てきておるようであります。　そこで、本市は、受け付けを前にして、事業者向けの説明会が行われたのか。もし行われたとしたら、業種別にどれだけの参加者があったのか。　介護保険の指定業種は、ホームヘルプを初め、16業種あると思いますが、できるだけ多くの市内事業者を育成していく取り組みが必要ではないかと考えますけれども、その見解についてお尋ねをいたします。　次に、高齢社会のあり方についてお尋ねをいたします。　かつて、人生50年と言われておりましたけれども、現在の平均寿命は80歳前後となり、定年退職して20年前後生きることになります。老後は施設や病院で過ごせばよいという短い期間ではありません。新しき社会には新しい制度や生き方が必要であります。そのためには、80歳まで生存するという仮定に立ち、人生の時間割りの再編を急ぐときではないでしょうか。また、高齢者が自分の判断で自立して生きていくという社会が到来しつつあります。自立は高齢者だけの課題ではなく、市民全体の課題であります。　いよいよ、平成12年４月から介護保険が導入されますが、介護保険とは最悪の事態に備えるもので、使わずに生きていけることがベストではないでしょうか。要介護者にならないこと、要介護者をっくらない環境の整備こそが根本的解決策であると考えます。　そこで、本市としては、要介護者にならないための方策と要介護者をつくらない環境の整備をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。　次に、公共工事の入札と不況対策についてであります。　まず第１点目は、本市の経済の浮揚と景気回復についてであります。　バブル崩壊に端を発する長期不況は、金融、証券を初めとする民間大企業の倒産や産業、企業のリストラなどにより、雇用不安を初め社会不安をもたらし、戦後最悪の状態にあります。政府は、不況対策の１つとして、1992年ごろから当初予算に加える形で補正予算による公共事業の上乗せなど、景気対策が行われてまいりました。 1993年には５兆円を超える公共事業の追加を初め、1998年度は６兆円という補正予算で公共事業が組み込まれるなど、1992年以降、公共事業の補正予算規模を合算すると、実に23兆6,000億円に達し、地方分を加えますと、60兆円を超える規模となります。しかし、残念なことに、一向に景気回復の兆しすら見えてこないというのが現状であります。本市においても、国の補正予算に基づき、不況対策として公共事業を行ってまいりましたが、特に、平成10年には積極的に予算の前倒し執行を図ってまいりました。　そこで、国の補正に基づき、本市は、1992年以降の公共事業にどれぐらい注ぎ込まれてきたのか。　平成10年度から不況対策として予算の前倒し執行を図っておられますが、このことによって、本市の経済の浮揚、景気回復にどの程度役立ったと考えておられるのか。　本市の公共投資による波及効果について、以上、お尋ねをいたします｡　２点目は、競争入札のあり方についてであります。　日本の累積債務は570兆円。本市でも市債発行額１兆800億円に達しておりますが、このような多額の資金をつぎ込みながらも、景気は一向に回復をせず、赤字が累積するばかりということは絶対に避けなければなりません。経済情勢が厳しい中、各産業、企業はあらゆる諸施策を講じ生き残りをかけると同時に、各業界の中での競争が一段と厳しくなるばかりであります。本市が積極的に不況対策をしながらも、公共事業を受注する業界からは、少しは企業業績がよくなったという話は聞こえず、逆に恨み節だけが飛び交う現状になっております。その要因の１つとして、現在の各事業の発注の仕方に問題があるのではないかという指摘もされているところであります。本市の仕事を受注するに当たっても、好況に推移しているときと不況のときと同じ入札を行うようなことをしていくと、好況時と全く違った方向で業界の過当競争が起こり、仕事をとることに主眼が置かれ、値下げ合戦でたたき合いが行われるなど、業界内に大きなひずみを生む結果となり、景気対策どころか、一時しのぎの金策や従業員の雇用にしかつながらず、最悪のシナリオである企業倒産の多発や不景気に火を注ぎかねないと思います。　そこで、本市の指名業者は、ランクごとにどれぐらいの数になっているのか。　民間の設備投資が大幅に減少している状況の中で、1992年度以降の公共事業に参加してきた指名業者の数、及び指名業者の申請状況は年度ごとどのように推移してきたのか。　その指名業者のうち、全く受注できなかった業者はランクごとにどれぐらいか。また、できなかった理由をお聞きしたいと思います。　本市においては、オイルショック時に事業を細切れにして発注し、多くの業界が潤い、経済の波及効果をねらった対応がなされておりますが、不況対策の一環として、オイルショック時のような事業を細切れにして発注していくという考えはないのか。　物品調達などの入札は、破格な最低金額でみずからの首を絞めつけ、業界内で大きなゆがみが生じております。経済情勢が特に厳しいときには、しっかりした景気回復を目指すとともに、物品調達を含む入札は、適正価格の最高と最低を設定して行ってはどうか。以上、お尋ねをいたします。　３点目は、大型案件の一括発注についてであります。　大型案件について、一括発注される場合と分割発注される案件があります。一括発注される大型案件については、工事箇所による請負は、これまでの議会でのやりとりでも地元業者に発注をと、強く要望が出されているところであります。大型案件の一括発注については、契約の仕事の簡素化が図られるものの、元請から発注される１次、２次、３次の請負金額は従業員給与すら出ないと嘆く業者がいるなど、請負金額が妥当かどうか疑問に思うような内容が指摘をされております。好景気のときの契約は、簡素化されても、役所以外にも仕事があり、業界の選択肢は広がりますが、今日段階のような不況時は、民間も全体的に冷え込み、仕事を探すことに四苦ハ苦する状況にあり、そこを利用され、厳しい金額で仕事を受注せざるを得ないというあしき慣行がまがり通ることは許されません。　そこで、それぞれ案件での違いがあると思いますけれども、分割発注した場合の請負金額と一括発注した２次、３次の請負金額にどのような違いが生じているのか、調査をしたことがあるのか。また、その金額について比較したことがあるのか、お尋ねをいたします。　以上、第１質問を終わります。 ○議長（武智弘君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず、下水道事業の現状についてお答えをさせていただきます。　北九州市の下水道、御質問にもありましたように、５市合併のときには大変低い割合でございましたが、昭和50年代から急速に整備を進めてまいりまして、その結果、人口普及率、昭和50年度が44.8％、50％を割っておりますが、平成10年度末には96.5％まで高まってまいりました。その間、事業の効率的執行や経費の削減、増収対策、可能な限りのさまざまな経営努力をしてまいりました。　下水道会計の平成10年度決算、現在、見込みでございますが、単年度で７億1,000万円の資金不足でございます。　したがいまして、累積の資金剰余が、７億1,000万円引きますので、９億3,000万円となる見込みであります。したがって、今現在では累積資金の剰余は持っておりますけれども、平成11年度末、本年度の予算では、単年度16億7,000万円の資金不足を見込んでおります。予算ではそのように編成をいたしました。したがいまして、11年度末における資金は、逆にマイナスで７憶5,000万円の不足になると、現在、見通しております。　御質問にもありましたように、下水道の現在の計画は、平成５年に策定をいたしました財政計画で、５、６、７、８と、８年度で終了する計画でやってまいりましたが、既に計画を終了し、２年を経過しております。その間、いろんな意味で努力をしながら、財政計画の中で努力をして進めてまいりましたが、そういうことから考えますと、現在では新しい計画を策定する時期に来ておると思います。　そこで、下水道財政の今までの問題を少し申しますと、確かに普及はしてまいりました。しかし、更なる普及促進が必要でありますし、下水道事業は浸水対策にも力があります。同時に、浸水対策として行わなければならない市街地の所がまだたくさんあります。　それから、合流式下水道の改善、合流式下水道で古い下水道の場合は、分流ではなくて合流している所がございますが、これらに多額の資金を必要とするところでございますし、増加する維持管理費、これは老朽化しておりますし、したがって、設備の更新もふえてまいります。　現在まで、44.8％から96.5％に行くまでの間、企業債、起債は随分受けております。平成11年度末、今年度末で2,100億円を超える見込みであります。当然ですが、元利の償還がふえていることになります。　一方、下水道を整備しましても、下水排水量の伸び悩み、いわゆる下水道の収入の方は伸び悩んでおります。したがいまして、収入の方、使用量の大幅な増加は期待できないという状況になっております。　泊議員御存じだと思いますが、下水道では雨水と汚水、両方処理をしております。汚水処理に係る費用は、受益者負担の原則で行っております。平成11年度の予算で見ますと、下水処理費が大体208億円かかるのに対しまして、収入が157億円。つまり収入による回収は７割強にとどまっておりまして、大体、不足する額が50億円ぐらい不足します。したがいまして、一般会計から補助金として33億円を役人しておりますが、それでもなお不足をするという事態であります。　御存じだと思いますが、汚水のほか、雨水処理につきましても、一般会計からの繰り入れで行っております。下水道会計全体で言いますと、141億円の繰り入れを行っておりまして、他の企業会計と比べて、大変多額の繰入金となっております。　以上のように、下水道事業を取り巻く経営環境は極めて厳しく、経費削減や増収対策、経営努力を積み重ねているところでございますが、今後、赤字が続くことは避えられない見通しでございます。　そういう意味で、維持管理の時代を迎えつつありますが、まだまだやるべき仕事が相当残されております。そういう意味で、経営の健全化を図るためには、負担についても、改善方法について見直す必要がある時期に来ておると思います。　先ほども申しました平成５年に策定しました財政計画を既に終了しておりますが、新しい財政計画を策定する時期に来ておると思います。　なお、経営努力及び今後の事業展開等につきましては、局長から詳しく説明させますが、下水道事業の現状につきましての認識をぜひお願いしたいと思いまして、御説明を申し上げた次第であります。　それから、介護に関しまして、人生の時間割り再編を急ぐ時期ではないか、元気なお年寄りの、いわゆる要介護にならないための施策を示すべきではないかというお尋ねでございます。　いわゆる介護保険制度、今、この議会でも皆さんから御質問を賜っておりますが、いわゆる要介護、介護にならないための取り組み、つまり元気なお年寄りを、元気の出るように施策するということはぜひ必要でございますし、私どもも従来から力を入れてきた施策でございます。　例えば、例示しますと、大多数を占める元気な高齢者の生きがいづくり、社会参加の促進として、年長者研修大学校の運営や老人クラブに対する助成等を行ってきております。あるいは、成人期からの疾病予防や生活習慣の改善、基本健康診査や健康教室、健康相談等も進めております。それから、市民福祉センターで行います各種の予防教育等につきましても、寝たきり予防教室、痴ほう予防教室などを進めております。これらは、北九州市政の中では、他と比べて力を入れて取り組んでおるつもりでございます。　今後もこのような施策を充実していきたいと考えておりますが、今、泊議員の御質問のように、要介護者をつくらないという視点から、更に一歩進んで、幼児期から高齢者まで生涯を通した市民の健康づくりを推進していくと、こういう少し大きいプランを立てたいと思っております。　したがいまして、今後の施策の方向性、お尋ねでございますが、そのためには、政策あるいは方針、あるいは、もっと言いますと、プランというものが必要だと思います。幼児や学齢期からの健康、あるいは健康に対する若い時期からの市民意識の高揚、あるいは現在三層構造に対応しまして健康づくりを実施する機会を提供したりと、そういうふうなことを考えると同時に、こういう方向性を盛り込んだ北九州健康プラン、これをつくりまして、公表したいと思っておるところでございます。　したがいまして、今後の方向性としては、幼児期から、それからお年寄りまでの間、北九州の健康プランということを作成いたしまして公表して、皆さんの御理解を得ると同時に、要介護者にならないあるいはつくらない環境づくりに取り組みたいと思って、現在、検討を進めておるところでございます。　失礼しました、先ほど、累積資金剰余金が９億3,000万円と申しましたが、９億2,000万円の誤りでございました。訂正させていただきたいと思います。　そういう意味で、この点につきましては今後とも力を入れていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（武智弘君）　建設局長。 ◎建設局長（今里稔君）　下水道事業の経営努力についてお答えをいたします。　下水道事業につきましては、これまで、事業の効率化や経費節減、増収対策など、可能な限りさまざまな経営努力を行ってまいりました。建設事業につきましては、北九州市公共工事コスト縮減に関する行動計画に基づきまして、平成９年度から建設事業のコスト縮減に努めております。維持管理にっきましては、ポンプ場や浄化センターなどの運転業務などの民間委託を進めるとともに、汚泥処理につきましては、セメント原料化や一般ごみとの混合焼却によるコスト縮減を図っております。また、受益者負担金事務の本庁への集約化や建設事務所下水道課の廃止、建設局と下水送荷の統合など組織の簡素化、合理化に取り組んでまいりました。合理化に取り組んでまいりました結果、ここ３年間で職員29名の削減を図ったところでございます。　一方、未水洗家屋に対する水洗化勧奨や地下水利用事業所調査などに積極的に取り組みまして、使用料の増収に努めるとともに、平成11年１月からは中間市の下水処理を受託しております。更に、下水処理水の売却や施設敷地の駐車場利用、それから、管きょ空間の開放などを行いまして、下水道資源・資産を活用して収入の確保に努めてまいりたいと思っております。　次に、今後の下水道事業の展開についてでございますが、今後の下水道事業は、御指摘のとおり多くの課題がございます。　まず、普及対策につきましては、市街化区域の整備は平成12年度におおむね完了予定でございますが、御指摘のように、調整区域、例えば、八幡東区河内、田代地区など家屋の密集度の低い地区の整備のあり方について、現在、全市的に検討を行っているところでございます。　また、合流式下水道の改善につきましては、施設改善などによりまして、雨天時の放流水による川や海の汚濁を改善してまいります。　更に、耐用年数を迎えております管きょや浄化センターなどの電気機械設備の適切な改築更新計画によりまして、計画的な老朽化対策を実施してまいります。　下水道資源活用につきましては、下水汚泥のセメント原料化や処理永の売却、管きょ空間の開放など、今後も積極的に有効活用を図ってまいります。　最後に、公共工事の入札と契約問題についてお尋ねをいただきました。指名業者数やランクについての御質問を数点いただいておりますので、まとめてお答えをさせていただきます。　まず、地元の指名業者の総数は、現在、約2,600社でございます。 1992年度と比較しますと、約70社、３％の減となっております。登録は３工種までできるようになっております。指名に当たりましては、第１希望工種の工事を優先することにしております。この第１希望工種に限りますと、ランクを設けている、例えば、土木、港湾、建築工事など８工種の地元業者数は約2,000社でございます。このうち、上位のＡランクが500社、Ｂランクが600社、これはすべて約でございますけど、下位のＣ、Ｄランクは約900社となっております。　次に、指名業者のうち、全く受注できなかった業者数についてお尋ねでございます。　上位ランク約500社について御説明いたしますと、平成9、10年度の２年間では、全く受注できなかった業者数は約80社でございます。この80社は、指名はしても一度も落札できなかった業者60社や、施工能力に疑問があるため指名をしていない業者など20社がございます。　次に、事業の細切れ発注の考え方でございますが、現在進めておるコスト縮減の問題とかございますものの、地元企業の受注機会を確保するため、従前より技術的に可能な限り分離分割発注を推進しているところでございます。今後ともこの方針で発注したいと考えております。　次に、入札に当たりましては、適正価格の最高と最低を設定してはどうかとの御指摘でございますが、ほとんどの工事について、落札の条件となります予定価格、及び下限となります最低制限価格を設定して入札を行っております。　また、物品の入札につきましては、地方自治法上、最低制限価格は設定できないこととなっております。　続きまして、分割発注した場合の契約金額と一括発注した２次、３次の契約金額についての御質問でございます。　請け負いました工事を、下請の活用を含めどのように施工するかは、元請業者の責任と判断で決定されるものであります。したがいまして、発注者としては、純然たる民間取引であります２次、３次の下請契約やその金額まで調査することは極めて困難でございます。もとより、元請業者に対しましては、契約時に適正な請負代金で下請契約を締結するよう文書を渡しまして、強く指導してまいっているところでございます。大型案件につきましては、地元企業の受注機会の確保と工期短縮の観点から、可能な限り分離分割発注に努めているところでございます。分離分割が困難な工事につきましても、地元企業を構成員とする共同企業体方式を活用しております。どうぞ御理解賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　　介護にかかわる問題についてお答えをいたします。　まず、本市の要介識者の現状と特養の待機者の関係はどうなっているのかとのお尋ねでございます。　本市におきます要介護者の正確な把握は、本年10月から行われる要介護認定審査の結果を待たねばなりませんけれども、昨年実施いたしました高齢者等の実態調査の推計結果では、虚弱や寝たきり、痴ほうの要援護高齢者は、全高齢者のうちの13､8％の方、救にしまして約２万4,000人ほどいらっしゃるのではないかと推計いたしております。また、特養への入所待機している方は、平成11年４月末現在で1,200人でございます。平成12年度から導入されます介護保険制度におきましては、特養、老健施設、療養型病床が介護保険の対象の施設としまして、今の特養ホームの入所待機者が利用できることになっておりますこの３つの施設を一体のものとして整備していくこととされております。　昨年度実施しました特養の待機調査の結果を見ますと、そのうち、約８割の方は既に病院とか老健施設に入院、入所して、介護サービスを受けております。本市としましては、残り２割の方についても、特養ホームなどの施設整備を進めるとともに、在宅サービスの充実を図りながら自立した生活ができるよう必要な施策を講じることで、対応が可能というふうに考えております。　次に、高齢者のデイサービスに対する補助方式についてのお尋ねでございます。　事業費補助方式のもとでは、利用者が多い場合は、従来の補助方式による収入よりも多くなりますけれども、利用者が少ない場合などには、従来の額を下回ることがあり得ます。　そこで、本市としましては、介護保険が導入されるまでの経過措置といたしまして、施設側の判断により、従来の定額補助方式も選択できるようにし、収入の減少により施設の運営に支障が生じることがないようにいたしました。また、補助金の施設への支払いにつきましても、利用実績に基づいて後払いとするのではなくて、利用見込みによる概算払いを毎月施設に前払いすることとし、補助額が毎月大きく変動して施設の運営に資金的な問題が生じることがないような配慮を行ったところでございます。このような措置をとりましたので、本市におきましては、補助方式の変更によって、本年度のデイサービスの運営が重大な影響をこうむることはないというふうに考えております。　次に、施設からの退所を余儀なくされた人の救済措置、そういった方々の救済措置と受け皿についてのお尋ねでございます。　介護保険では、要介護認定の結果、要支援、自立と判定された方は、本来は特別養護老人ホームや老人保健施設の入所対象者とはなりませんけれども、施行時に入所している方につきましては、経過的な救済措置としまして、特養ホームは５年間、老健施設入所者は、入所中の施設にいる間は継続して入所できることとなっております。　施設退所者につきましては、議員御指摘のとおり、退所ができないさまざまな事情を抱えておりまして、これらの高齢者への対応については、本市だけではなくて、全国的な課題であるというふうに思っております。本市としましては、今後、こういった国の対策などを踏まえながら、５年間などの一定の経過措置の期間があるところではございますけれども、できるだけ早くケアハウスやふれあいむら市営住宅など生活支援施設の整備を推進していくなど、必要な基盤整備に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、グループホームの本市での実態と整備計画についてでございます。　痴ほう性高齢者向けのグループホームは、平成９年度から国の補助対象事業となった新しい在宅サービスでございまして、更に、介護保険の中で痴ほう対応型共同生活介護として介護保険のメニューに加えられ、在宅介護の柱の一つに位置づけられておりますけれども、現在のところは、本市においてグループホーム事業が行われている例はございません。　このため、今年度の予算に、市内２ヵ所での運営に必要な費用を盛り込んだところでございます。現在、できるだけ早い実現に向けて、準備を進めております。　このほか、痴ほう性高齢者につきましては、住みなれた地域の中で適切なサービスを受けながら暮らしていけるよう、痴ほうの予防からケアまで、各種施策の充実に努めていくこととしておりまして、来年度以降のグループホームの整備につきましては、本年度開設後のホームの運営状況等を見ながら検討してまいりたいと思っております。　次に、介護サービスなどの分野において、ＮＰＯとの連携はどのように考えるのかとのお尋ねでございます。　介護保険導入後におきましても、公的サービスだけでは支え切れない市民の多様なニーズにこたえるためには、先駆的な取り組みをしていただいております住民参加型のボランティア団体などの活動は、今後ますます重要な役割を果たしていただけるものと思っております。現在、ボランティア活動といたしましては、給食サービス、子育て支援サービス、移送サービス、これは特に連合の方々に大変御協力をいただいておりますが、多種多様な活動をしていただいております。　この支援のためには、市としましては、ひまわり基金等による財政支援、あるいはボランティアセンターなどによる活動拠点の整備、それからボランティア大学校等における人材育成と、こういったことで支援をさせていただいております。今後とも、このようなボランティアなどの活動の方々に対しましては、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。　次に、介護保険の導入に当たりましての坂道、階段対策でございます。　坂道、階段の多い地域に住まわれている高齢者が一人で自由に外出できる移送手段を確保することは、日常生活を送る上で重要な問頼でございます。　現在、市では、虚弱高齢者などの外出を支援し、社会参加を促すために、ボランティアによる移送サービスが行われているほか、ことし４月から外出困難な虚弱高齢者や障害者の外出を介助するための、タクシー協会がヘルパー資格を持つ運転手を養成しまして、介護タクシーの運行を始めたところでございます。市としましても、このような高齢者等の外出を支援するボランティアの育成とか介護タクシーの普及についての広報支援を行いまして、移送サービスの向上に努めているところでございます。このほか、ハード面では、八幡東区丸山・大谷地区で、高台対策といたしまして、スロープ道の整備とか斜行エレベーターの建設、車両によるサービスの拠点をつくるためのサービスポケットなどのモデル事業が計画されております。　介護保険を導入するに当たりまして、坂道、階段対策としましては、このほかにどういった有効な対策があるのか、関係局を挙げて検討させていただきたいと思っております。　次に、介護サービスを提供しようとする事業者向けの説明会が行われたのかという御質問でございます。　本市では、市内における介護サービスヘの参入意向を把握するため、昨年の12月に、北九州国際会議場において、事業者説明会を開催いたしました。当日は、医療機関、ボランティア団体、社会福祉施設、民間事業者など約470団体、800名の方に御参加をいただきました。その当日参加した民間事業者等は60団体、100名となっておりまして、業種としましては、流通業、福祉産業、製造業、小売販売業、医療福祉業、不動産業、教育産業、化学産業などとなっております。　なお、６月下旬には、県と共催で２回目の事業者説明会を開催する予定でございます。指定要件や指定方法等についての周知を図る予定でございます。　最後に、こういったできるだけ多くの市内事業者を育成してはどうかとのお尋ねでございます。　在宅サービス事業につきましては、従来は社会福祉法人等に限定されておりましたけれども、現在では、いろいろな民間産業の参入が可能となってまいりました。このため、市としましても、新たな事業といたしまして、平成11年の１月から、移動入浴車の派遣事業につきましては、民間４事業者に業務委託を行いまして、ホームヘルプサービス事業につきましては、この３月から、民間７事業者に加えまして、生協や農協等の団体にも委託をいたしております。こういった多様な民間事業者の今後参入を図りまして、介護保険のそういう対策に努めていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　答弁は簡潔にお願いいたします。市民局長。 ◎市民局長（柿本和夫君）　市民活動サポートセンターについてお答えいたします。　本市では、ＮＰＯ活動に関します相談、情報の収集、提供、図書の閲覧、貸し出しを行いますＮＰＯ相談室を５月17日に開設しました。これまでの相談件数は延べ20件でございまして、相談内容に応じまして必要な場合には関係局につないでおります。関係局によります庁内連絡協議会も２月に設けておりまして、今後とも、相談の内容に応じまして関係局や関係機関と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。　また、ボランティアを中心としました市民活動を推進する施設として、平成14年度にオープン予定の仮称総合福祉プラザに北九州ボランティアセンターが拡充移転する予定であり、この中で市民活動についての相談、援助、啓発、普及を行うこととなっております。これらの施設と連携を図り、ＮＰＯの活動を促進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　財政局長。 ◎財政局長（丹下甲一君）　公共事業についてのお尋ねについてお答えいたします。　バブル経済崩壊後急激に落ち込みました景気を回復させるため、これまで国は平成４年度、92年度より通算８回に及びます経済対策を行ってまいりました。この８回にわたる経済対策の総事業費は約100兆円を超えておりまして、このうち国と地方を合わせました公共事業費等位約60兆円となっております。とりわけ昨年の４月に決定されました総合経済対策と11月の緊急経済対策は計44兆円と、単年度の経済対策としては最大規模となっております。この国の８回にわたります経済対策を受けまして本市が行いました過去８回の補正のうち、お尋ねの公共事業費等は総額で約1,300億円となっております。とりわけ昨年度の総合経済対策、緊急経済対策に対応した本市の９月補正、２月補正はかつてなく大規模でございまして、その公共事業費等の合計は約610億円と、８回の補正のうち、この２回の補正だけで補正総額の約５割弱を占めているという結果になっております。これによりまして市民生活に身近な道路、河川や市民福祉センター等の保健福祉施設など各種事業の早期整備が可能となったところでございます。また、途切れることなく円滑に景気対策を行うため、本年４月20日に北九州市公共事業等施行対策連絡会議を開催いたしまして、公共事業の上半期の契約目標率を、前年度の85.5％を0.2ポイント上回る、本市における過去最高の85.7％とすることを決定したところでございます。　このような一連の取り組みの結果、５月31日の日銀北九州支店の管内金融経済概況におきましても、公共投資関連事業が幾分回復傾向にあるほか、全体として下げどまり懸かうかがえると報告されておりまして、これにも公共投資が一定の役割を果たしたのではないかというふうに考えております。　今後とも、公共事業の円滑な実施に加えまして、中小企業向け融資事業や商店街対策の積極的な推進など地域経済対策に最優先で取り組むことにより、地域の景気回復に努力してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（武智弘君）　企画局長。 ◎企画局長（久保公人君）　公共投資による波及効果についてでございますが、これにつきましては利便性の向上といったストック面での計算できない部分が大きゅうございますけれども、フローとしての部分、計算できる部分について言いますれば、平成２年の北九州産業連関表によりますと、本市で、例えば公共事業部門で1,000億円の直接需要額が生じた場合には、生産誘発額は1,700億円、雇用効果は約１万3,000人と試算されております。　したがいまして、本市の平成11年度の公共投資額が約2,500億円でありますことから、非常に大ざっぱではございますが、正確を期することは難しいわけでございますが、それで計算いたしますと、生産誘発額は約4,200億円、雇用効果は約３万2,000人と試算されると思われます。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　水道局長。 ◎水道局長（矢野浩君）　初めに、水道事業の収支予測及び今後の経営の見通しについてお答えいたします。　水道事業の収支状況につきましては、ここ数年、料金収入は低下傾向にございます。起債の元利償還金は増加傾向にございます。更に消費税２％アップ分につきましては、平成９年の２月議会におきまして、次回の料金改定にあわせてお願いしたい旨申し上げておるところでございまして、現在、経営努力により料金収入から納付している状況でございます。これらのことから、10年度決算及び11年度予算の単年度収支、資金収支は赤字が続く見込みでございます。今後、この厳しい経営環境が続けば、12年度以降の水道事業経営は累積資金の黒字維持が困難になります。厳しい局面を迎えることも懸念されますが、なお一層の経営努力を続けてまいる所存でございます。　次に、今後の水道事業の事業展開についてでございますが、本市の水道は名実ともに維持管理の時代を迎えております。したがいまして、今後は施設の維持更新について、特に老朽化が進んでいる主要配水管のうち、約90キロメートルの更新をより積極的に進めていくこととしております。これらの事業推進には、御指摘のとおり多額の投資を必要といたしますが、より一層の効率的な企業経営に努めながら積極的に整備を進めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　50番　泊議員。 ◆50番（泊正明君）　時間がございません。２つだけ要望をさせていただきたいというふうに思います。　上下水道事業の関係につきましては、今後の見通しについて説明がございました。大変厳しい状況だという報告がされましたけども、下水道事業につきましても、下水道事業が持っておりますオープンスペースの活用、これを十分行っていただく、あるいは経営努力を継続して行っていただく、こういうことを十分していただいた上での今後新しい財政計画をつくっていただければというふうに要望をしておきたいと思います。　あと１つ、介護にかかわる問題についての要望であります。　数多くの皆さん方からいろんな問題点が出されているわけでありますけれども、高齢者並びに高齢者を抱える家庭から大変大きな不安が寄せられております。そして、今日まで当局から市民の皆さん方にるる説明がされておりますけども、内容不十分のため、なかなか市民の皆さん方の不安を払しょくするまで至っていないという現状でございます。私も大変勉強不足で、この内容について勉強しましたけれども、大変いろんな問題でひっかかってくるところが多いわけであります。議会内部でもまだ十分な詳しい説明、内容も受けてないという状況でございますから、午前中、パンフレットをつくって市民の皆さん方には説明をすると、こういう答弁がございました。今後、国の法案と言いながらも、十分わかりやすい解説版をつくって、議会も、あるいは市民サイドにおきましても、十分な説明を行っていただきますように要望いたして、終わります。 ○議長（武智弘君）　進行いたします。 36番　有馬議員。 ◆36番（有馬和子君）　私は、日本共産党市議会議員団を代表して、一般質問を行います。　第１に、介護保険について質問します。　介護保険は来年の４月の制度開始を前に、10月から申請受け付け、認定開始とその準備が進められています。市長は保険あって介護なしとならないように十分な準備と検討を行い、市民が安心できる仕組みをっくると選挙で公約しました。深刻な家族介護の現状を踏まえて、必要な人が必要なサービスを安心して受けられる介護制度とするために最善の努力をしていただきたいと思います。　まず、おくれている介護基盤の整備について質問します。　特別養護老人ホームの待機者は１月末で1,131人ですが、先ほどの答弁では10年度末で1,200人となっています。介護保険開始後は更に待機者がふえると予測されます。高齢者実態調査によれば在宅のひとり暮らし高齢者は約３万人となり、20年間で５倍にふえています。この方々が要介護者となった場合に、在宅では到底生活はできません。また、今回調査をした在宅高齢者8,852人の中、寝たきりは1,470人、16.6％、痴ほうの中度、重度の方は504人、5.6％います。介護保険が始まったら特別養護老人ホームを利用したいという人は1,274人に及んでいます。　保健福祉局長は、待識者の８割が老人保健施設や老人病院に入所しておられる、在宅で待っているのは200人程度、今後整備していくので十分対応できるとたびたび答弁されています。一体、いつまでに整備するのですか、お答えください。　制度が始まり要介護と認定されたお年寄りが特養での介護を選択したとき、現在あいていません、しばらくお待ちくださいでは済まされません。利用者の平均負担額は、食費を含め、特養は５万円、老健は５万3,000円、療養型は６万3,000円の見込みで、３施設それぞれ個人負担も機能も違うわけです。介護保険制度では利用者が自由にサービスを選択し利用できるとなっています。施設が不足して選択の自由はどう保障されるのですか。市政だよりに本市の介護サービス水準は他の市町村より充実しているので、保険料はやや高めになるとありました。私は政令市のゴールドプランを比較してみました。高齢者数対比で、北九州市は老人保健施設は１番でしたが、特別養護老人ホーム、ショートステイ、ケアハウスのいずれも目標値が低く８番目です。本年末特養の整備目標2,400床を達成しますが、1,000人を超える待識者がいることは、本市の整備目標が高齢者の実態から見て余りにも低過ぎた結果ではないですか、見解を求めます。　次に、公的ホームヘルパーの確保について質問します。　在宅介護の基盤整備が急がれているときに、市は常勤で経験豊かな実績を持つ社会福祉協議会ヘルパーを介護保険に参入させない方針を決めました。来年４月以降は障害者介護のみ市社協に委託する方針としています。現在、ホームヘルパー派遣世帯の83％が無料ですが、介護保険で認定されますと、すべて有料となります。制度から漏れた高齢者や処遇困難ケースヘの対応など公的介護が担うべき分野があることは、局長も十分承知していらっしゃるはずです。サービスの安定性、水準の確保、民間への発言権の確保の点からも、ホームヘルプサービスをすべて民間任せにするのではなく、市や社会福祉協議会などが居宅サービス事業者の指定を受け、その役割を担ってはどうでしょうか。　次に、職員のケアマネジャー資格取得について質問します。　介護保険は全く新しい制度で、円滑な実施に当たっては制度にも精通し市民の疑問や苦情の処理、訪問調査などに対応するためには、職員がケアマネジャーの資格を取得することが望まれます。横浜市では昨年の実績で、公費で453人の職員が受験し、既に350人がケアマネジャーの資格を取得しています。本市においても、職員のケアマネジャーの資格取得を計画的に促進し、ケアプランを作成する居宅介護支援事業者の指定を受けることを求めます。　次に、苦情処理機関の設置について質問します。　３万人を超える申請と介護認定、サービスの実施の過程で多くの苦情が寄せられることが予想されます。不服申請、審理、採決は県に設置される介護保険審査会が行いますが、県１ヵ所では到底迅速な対応はできません。局長は、保険者であり利用者に一番身近な市が一義的に対応していくと答弁されています。各区の介護保険係窓口の対応にとどまらず、再調査、再審査も含め責任のある苦情処現システムを確立し、サービスの質の向上、制度の改善を図るためにも、市に苦情相談所を設けるべきです。　次に、痴ほう性高齢者グループホームについて質問します。　市長は痴ほう性高齢者グループホームは介護サービスのメニューであり、本市においても、できるだけ早い時期に実現に向けて整備を進めていると答弁されました。今年度予算で２ヵ所分の設置費が計上されています。見通しについて改めてお尋ねいたします。　最近の研究では、グループホームの家庭的な環境の処遇が痴ほうの進行を抑え、改善されるケースも報告されています。私は婦人団体の方々と一緒に八幡東区にある痴ほうグループホーム、倫明を訪問しました。古い民家で施設は十分ではありませんが、一人一人を大切にしたケアと新鮮なお魚を中心にした献立で痴ほうが改善されるなど実績を上げています。お年寄りの表情はとても明るく、得意の歌を披露してくださるなど、とても痴ほうとは思えない状況でした。福祉の原点を見る思いがしたというのは参加者の共通した感想でした。実態調査の結果を踏まえて各区に１ヵ所、痴ほう性高齢者グループホームを早急に設置すべきです。見解をお尋ねします。　第２に、障害者スポーツセンターについて質問します。　小倉南区春ケ丘の障害者スポーツセンターは、周辺に養護学校が３校と春ケ丘学園など障害者施設が集中しており、スポーツクラブ数も最近はふえて、指導員さんは利用調整に苦労されています。障害者のスポーツ、レクリエーションの場として、また、機能回復や健康づくりに大きな役割を果たしています。センターは築後23年を経過し、障害者の実情に合っていません。特にプールは年間７、８月の２ヵ月しか利用できません。養護学校も夏に体育の授業として数回、水泳でセンターのプールを利用していますが、昨年は天候が悪く、障害児にとっては水温が低いため利用できなかったとのことでした。障害者団体有志が行った障害者のスポーツ活動に関する調査の結果では、障害者がこれからやってみたいスポーツの第１位は水泳です。多くの障害者が屋内温水プールの設置を待ち望んでいます。障害者の多様なニーズに対応し、駐車場整備も含め全面改修すべきです。答弁を求めます。　第３に、新しい動物園について質問します。　企画局が実施した動物園に関する市民意識調査の結果、報告書が５月25日発表されました。137の団体、個人が意見を述べていますが、大変貴重な意見や提案がされています。残したい動物は１位ゾウ、２位キリン、３位ライオンです。動物園を残す会が実施した、大人1,000人、子供500人のアンケートの結果も同様でした。報告書とあわせて仮称動物のいる自然の森公園検討委員会の中間取りまとめが提出され、動物園の概要が示されました。市民の声もかなり反映されて、ゾウやキリン、ライオン、トラなど大型動物も残り、飼育環境も動物を自然に近い姿で観察できる、おりを減らす放養式などが工夫され、大幅に改善されています。　そこで、お尋ねいたします。　動物園は博物館法によって設置されている社会教育施設です。近年は自然認識の場としての役割も重視されています。動物の生態を学べるような施設の整備や専門的なスタッフの配置が必要です。見解をお尋ねします。　次に、運営と入園料の問題があります。他政令市は動物園のほとんどは公設公営です。社会教育施設として位置づけて、予算も名古屋市の34億円、千葉市の23億円を初め、おおむね７億から９億円を計上しています。したがって、入園料は中学生以下の子供と65歳以上の高齢者は無料で、高校生以上の大人は500～600円程度となっています。民設民営は北九州市の到津動物園だけでした。その結果、子供500円、中学生以上1,000円という高い入園料のため市民の足も遠のいた感もあります。保育所連盟や婦人会、消費者団体などは低料金を求める意見を上げています。運営については、ボランティアなどの市民参加も必要ですが、市の直営として、入園料については他都市並みに低料金とすることが必要です。見解をお尋ねします。　第４に、学童保育について質問します。　学童保育が法制化され、厚生省はその実施要綱を定めています。児童家庭局は法制化の目的について、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、地域の子育て機能の低下など児童を取り巻く環境が大きく変化した中で、質の高い子育て支援が求められており、放課後児童健全育成事業を法制化したと局長通知で述べています。　私は、児童館内学童と保育園学童、学校の敷地にある学童、運営委員会が設置している学童など数カ所を訪問しました。ことしはどこの学童も登録児童教がふえて、企牧丘学童では一部高学年もいますが、何と103人になっていました。その他の学童保育クラブも登録児童数は40人前後で、広徳学童以外はどこも狭く、指導員の配置も少ないため、子供たちの放課後の生活を保障する場としては不十分です。私は、最近、原田議員とともに福岡市と春日市の学童保育を視察してきた後だけに、北九州の学童保育行政は相当おくれているとつくづく思いました。法制化にふさわしく設置要綱を見直し、量的にも質的にも一段と拡充されることを求めまして、質問いたします。　まず、施設については運営委員会方式のクラブも含め公設とし、整備について市が責任を持つこと、広さの基準も最低２教室程度に見直すことです。企救丘学童は昭和60年に廃車のバスを購入して出発し、その後、保護者と地域の協力でプレハブを建て運営していますが、土地は借地です。最近地主さんが亡くなられ、いつ返還を求められるかと、父母や関係者の不安は深刻です。企救丘学童の父母の不安に対してどう対処するのか、あわせて御答弁ください。　次に、設置基準について、本市では留守家庭児童40人を設置基準としています。国の基準はおおむね20人となっており、法の趣旨に沿い、登録児童が20人いれば設置するように見直すべきです。指導員は、福岡市では教育委員会雇用の嘱託職員で、春日市では学童保育連合会雇用の正規職員です。労働基準法並びに男女雇用機会均等法など関係法令の規定に従い処遇することが明記されて、就業規則もあります。本市では運営主体によって処遇がまちまちです。配置基準も児童数がふえると国の基準以下となり、100人も児童がいる企救丘学童で、指導員１人と午後２時から５時までの３時間パートの補助指導員２人の加配が補助基準となっています。もちろん、そんな指導体制では到底子供たちの安全確保も、遊びの指導も、家庭への連絡もできません。父母負担で正規指導員３人雇用しています。法制化の目的である質の高い子育て文援を行うためには、指導員の配置基準の見直しと処遇の改善を図ることを求めます。　次に、児童館内学童では、対象児童20人以上に指導員を１人配置するとしていますが、やはり、配置されているのは、ここでも３時間パートの補助指導員です。３時のおやつを与えるだけで、学童保育クラブとしてのプログラムもありません。昨年９月議会で柳井議員も指摘したように、児童館内学童保育クラブについても、国が定めた実施要綱に基づき専任指導員の配置と学童保育クラブとしての保育内容、活動内容を整えることを求めます。以上、４点について御答弁ください。　第５に、児童館について質問します。　児童を取り巻く環境の変化のもとで児童館の役割も重視され、厚生省児童家庭局は学童保育クラブ設置や、あるいは中・高生の利用促進と関連し、開館時間の延長、土、日の開館などを通知しています。本市の児童館でも、午前中、乳幼児の親子教室などを実施していますが、問題は乳幼児の受け入れをするための準備が整っていないことです。小さないすやテーブル、おもちゃや絵本が必要です。新しいプログラムについての研修を行うことも必要です。図書購入の予算を増額し新刊本の購入をするなど早急な改善を求め、見解をお尋ねします。　最後に、平尾台の観光開発の見直しについて質問します。　第三セクターの経営破たんが相次ぐ中で、県内でも大牟田ネイブルランドが、わずか３年５カ月で多額の負債を抱え倒産しました。内外に衝撃を与えています。大牟田市は62億9,000万円の負債のうち39億円の負担を迫られており、財政危機に直面する中で、市民の厳しい批判を浴びています。本市においても、三セクによる平尾台観光開発計画は事業の採算性が懸念され、銀行からの融資が難航し、いまだに事業着工のめども立っていません。事業縮小の方向で見直しを行っていると報道されています。　私は平成９年９月定例会で、三セクによるテーマパークを含む平尾台の観光開発計画は時代おくれであり、平尾台の自然環境を守る立場で中止して見直すことを求めてきましたが、そのとおりになったではありませんか。これまで投入した公費は、出資金２億9,400万円を含め39億2,720万円が予算化されています。このほかに市からハートランド平尾台株式会社に派遣している部長、課長、係長、職員、４名の人件費負担も４年間に及んでいます。環境保護団体からも反対の声が上がっているにもかかわらず、見通しのない事業に巨額の税金を投じてきた市長の責任は重大です。以下、２点について質問します。　２月定例会で田村議員の質問に対し、市長は金融機関の審査で事業の採算性が問題になっており、それが確保されるような事業計画に見直されると答弁されましたが、当初計画にある観光牧場、観光果樹園、テーマパークのカルストアドベンチャー、プレイランド、レストランのうち、どれが採算性があり、どれが採算性がない事業と考えておられるのですか。どう見直すのか、市長の見解をお聞かせください。　平尾台の観光開発計画は、今述べた第三セクター、ハートランド平尾台による106億円の事業計画とあわせて、市が行う上下水道15億円、道路整備事業15億円、駐車場14億円、牧場整備10億円、合計54億円の公共事業があり、一部が既に先行しています。　更に、井手浦から台上までのロープウエー構想があります。この建設費は約30億円で、事業主体は北九州市と言われています。まさに、行政主導のおんぶにだっこの計画です。バブルが崩壊し、ハートランド平尾台株式会社が事業計画の見直しを迫られ、いまだに結論を出せないでいる現状のもとで、なぜ公共事業は予定どおり実施されるのですか。　平成11年度においても、山あいの里整備事業を含め、23億8,000万円が計上されています。市民の納得を得られるものではありません。台上の住民生活や観先客に必要な上下水道は別として、その他の公共事業は凍結をすべきです。私は、この機会に、市長がハートランド平尾台の観光開発中止の御英断を下すべきと考えております。市長、並びに関係当局の明確な御答弁を求めて、第１質問を終わります。 ○議長（武智弘君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　平尾台の開発についてお答えをさせていただきます。　平尾台の問題につきましては、随分いろんな、本会議でもいろんな御質問をいただきまして、御答弁を申し上げました。ことしの２月でも、田村議員にも御説明申し上げたところでございます。　この平尾台をどのように利用していくかという直接め契機になりましたのは、昭和63年に平尾台地区保護対策連絡協議会事務局が設置されまして、保護と適正な利用計画をつくろうというところからの出発点でありました。これは何かといいますと、山は荒れておりまして、それでオフロードとか４輸駆動の車が入ってきて、保存すべきところを荒らされるという点でありました。これは、県の管理のところでございますから、地元としては大変いろんな心配事がありました。　とはいえ、年間60万人ぐらいのお客さんが平尾台を訪れております。いわゆるあそこのカルスト台地を平尾台として売り出そうという気持ちの方もおられます。それから、山の保存をしなきゃならん、徹底的に保存をしなきゃならん、そういう点もございます。それから、平尾台の点につきましては、国定公園区域でありますけれども、植物の盗掘があったり、ごみの投棄があったり、やはりお客さんがお見えになりますと、駐車場が不足をしたり、いろんな点がございました。それで、平成２年に平尾台地区の保護管理計画、これは福岡県から出てまいりました。　それから、もう１つ、平尾台では県と市の関係で言いますと、毎年、平尾台の土地を大体毎年２ヘクタールぐらいずつ買い上げているわけであります。年間6,000万円で、文部省と県と市が一緒になっていろんな財政措置をしながらやっておりますが、大体、毎年２ヘクタールぐらいで、このペースでいきますと、全部保存のために買っても、あと80年とか70年ぐらいかかるというところでございました。これらの点が１つ。　それから、もう１つ、地元振興という点でございます。平尾台には戦後の開墾といいますか、開拓団の皆さんが入植されておりまして、現在でも50世帯ぐらいの方がおられます。小学校は平尾分校でございます。ことしは、１年生１人、入学者は１人でございます。　そういう意味では、地元の振興と、保存すべきところは保存し、そして企業として原石として使っておりますから、そこの部分は開発をし、そして、その中間、緩衝地帯はかつて遊園地のあったところでございますが、そういうところを利用して、保存すべきところは徹底的に保存し、開発するところはし、そして緩衝地帯で、そこを開発することによって、ひとつ、保存に向けた仕組みができないかどうか。これはイギリスでございまして、グラウンドワークトラストという仕組みがありました。（「わかってますよ、そんなのはもう」の声あり｡）わかっているなら、ひとつ、御了解をと思いますが、（笑声）いわゆる環境保全のためにボランティアをしたり利益を上げたら、それは開発の保全にするという、そういう仕組みをつくりたい。そのためには、どうしても第三セクターの方が望ましい。当然ですが、第三セクターにはいろんな批判がございますが、私ども、保存すべきところは保存し、開発すべきところは開発し、そして緩衝地帯のところで人を集めて、その仕組みで土地を買っていこうという仕組み、この仕組みには基本的に賛同していただけるかどうかが、この出発点の点であります。有馬議員がそこまでわかるとおっしゃれば、わかっていただきたいと思って力を込めて言っているところでございます。　そういう意味で、今、60万人お見えになっているわけですから、そこで、どのようにするか。第三セクターが望ましい。しかも、そこに出資している方は関係者でございますから、仕事を進めていくには大変都合がよろしい。そういう意味で、イギリス型のこの仕組みが日本でできるとすれば、ここしかないというぐらいの、実は私は思い込んでおったわけでございます。　そこで、いろんな計画をしておりますと、融資が受けられないという、融資条件につきましては採算についての議論がございます。これは、現在の時点におきましては、社会情勢上、何といいますか、やむを得ないことだと私は思っております。　そういう意味で、金融機関の融資基準の見直しなどを受けまして、現在、ハートランド平尾台の方で見直しを行っているところでございます。御質問にありましたように、この事業は第三セクターでございます。ハートランド平尾台が事業主体であることから、今現在、この計画を見直しておるところでございますから、その状況を見守っておるというのが私どもの基本的な態度であります。　そこで、公共事業は上下水道以外全部やめたらどうだという点でございます。　平尾台における公共事業につきましては、先ほど言いましたように、平尾台の在校生が少なくなっている、あるいはお客さんが今でもお見えになって駐車場不足など基盤整備がおくれているということは指摘されておるわけでございますし、公共事業の具体例としては、いわゆる上下水道は、今、計画的にやっております。　それから、上下水道以外はどんな点がありますかといいますと、台上の集落から通過交通を排除するためのバイパス的役割の新道寺110号線、あるいは観光客の不法駐車によりまして支障が生じている住民の日常生活改善のための道路や駐車場、それからモトクロス等の乱開発によりまして赤土の流失を引き起こしている箇所の早急な緑化、自熱保護を図る、そのほか主に市民との触れ合いとなる牧場をつくろうとしております。それから、農業が盛んな東谷地区の振興、観光地や伝統文化の紹介等の情報提供といった地域活性化のための施設、これらは、いずれも市民や観先客に必要な施設ではないかと思っております。　これらの事業は、ハートランド事業の見直しにかかわりなく着実に推進してまいりまして、自然環境保全や生活に密着したものでございますので、この整備計画は凍結するつもりはございません。一つ一つ予算に計上しまして実施させていただいているところでございます。　そういう意味で、基本的には、今、第三セクターのこの事業につきましては、第三セクターの規模の点につきましては検討されておりますので、それを見守っていくというところが私の現在の態度でございます。御理解のほどを、ここに至るまでの経過と考えをぜひ御理解いただければと思います。以上であります。 ○議長（武智弘君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　まず、介護保険関係についてお答えをいたします。介護保険の実施に当たりまして、市は、サービスを受ける側に適切なサービスを選択する自由をどう保障するのか、また、不足している特別養護老人ホームの整備を早急に進めるべきではないかとのお尋ねでございます。　介護保険制度におきましては、施設サービスとしましては、特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、療養型病床群の３種類がございます。これら介護が必要なお年寄りのための施設は、今はそれぞれ異なる制度の中で運営されておりますけれども、今後は、この３つの施設が介護保険という一つの制度の中で一体なものとして整備、運営されることとなります。　本市としましては、市民の特別養護老人ホームヘのニーズが高いことは十分認識しておりますけれども、昨年、本市が実施いたしました高齢者等実態調査では、介護保険導入後の利用意向につきまして、比較的新しい施設、これは平成元年度からの施設でございます老人保健施設の方が特別養護老人ホームを上回っている。在宅高齢者の利用意向を見てみますと、率にしますと、特養を希望される方が14.4％、老健が16.4％、それから現在高齢者を介護している方への調査では、今後の介護について約８割の方が在宅での介護を続けたいという結果も出ております。こういったことから、介護保険導入後には、特別養護老人ホームなど各施設が持つ固有の機能に沿って、バランスよく利用されるのではないかというふうに考えております。　いずれにしましても、本市としましては、第一次実施計画の整備目標もおおむね達成できる見込みでございますし、計画では、施設と在宅サービスのバランスのとれた整備を進めていることから、介護保険導入時における特養などの基盤整備は市民のニーズに対応できるというふうに考えております。　また、平成12年度以降の特別養護老人ホームの整備につきましては、高齢者等の実態調査におきます市民ニーズとか、介護保険制度におきます在宅福祉重視の考え方なども踏まえながら、事業計画策定委員会におきまして幅広く御議論いただき、この中での意見や国の動向などを踏まえて必要な整備を進めていきたいと、このように考えております。　次に、ゴールドプランに関する調査では、高齢者数対比で、他都市よりサービスの目標値が低いという結果も出ているが、こうした実態についてどう認識しているのかとのお尋ねでございます。　本市の在宅、施設サービスの基盤整備につきましては、平成４年度に実施いたしました高齢者の実態調査などから、高齢者の身体状況やそれぞれのサービスについての認知度、利用意向などを十分に把握した上で、第一次実施計画、これは平成６年３月に策定しましたが、その中に平成11年度までの具体的な数値目標を設定しているところでございます。これまで計画的かつ着実に基盤整備に取り組んできた結果、ほぼ計画どおりに進ちょくしておりまして、本市の在宅、施設サービスは質量ともに十分に充実してきているものと考えております。　次に、ホームヘルパーの問題でございます。公的ホームヘルパーの役割は極めて重要であるところから、市や社会福祉協議会が居宅サービス事業者の指定を受けて、その役割を担ってはどうかとのお尋ねでございます。　介護保険制度におきますサービス提供事業者といたしましては、利用者の自由な選択を確保するとともに、サービスを効率的に提供するために、民間企業、農協など多種多様な団体の参入を促しまして、民間事業者を中心とした体制を構築することが期待をされております。また、同時に事業者間の競争が激しくなってまいりますことから、各指定事業者は経営の効率化を図り、介護報酬により、独立して採算がとれるようにする必要がございます。　このような環境の中で、市や社協がみずから介護保険のサービス事業者となって事業を行うということは適切ではないのではないかと考えております。また、経営的にも困難でございますので、市としましては、居宅サービス事業者の指定を受ける考えはなく、市社協も同様であるというふうにうかがっております。　介護保険制度下におきましては、市社協は、介護保険制度の対象とならない障害者に対するホームヘルプ事業について委託を引き続き行うこととしておりまして、地域で活動する住民組織の連携強化対策やボランティア組織への支援など、地域福祉活動において大きな役割を担っていただきたいというふうに考えております。また、ホームヘルプ事業に関する市の役割としましては、サービスの円滑な提供を図るため、事業者相互間の連携の確保や福祉人材の育成などに力を注いでまいります。　次に、市職員のケアマネジャー資格の取得を計画的に促進すべきであるがどうかと。また、全市で一本にまとめた苦情処理・相談機関などの体制が必要と考えるがどうかとのお尋ねでございます。　居宅介護支援事業につきましては、できる限り民間の活力を促進するというのが国及び本市の基本的な考えでございます。したがいまして、民間のケアマネジャーの方々でケアプラン等の策定をお願いしたいと考えております。そういった意味からも、織員みずからが自己啓発のために資格を取得するのはともかくといたしまして、市としまして、職員に対しましてケアマネジャーの資格取得を組織的、計画的に促進することまでは考えておりません。　苦情処理についてでございますが、介護保険にかかわる苦情処理や訪問調査を公平かつ迅速に行うためには、それに向けた実施体制づくりと担当する職員の資質の向上が重要であると思っております。本市としましては、市民のより身近なところということでは市民福祉センター、区レベルでは窓口の中心となります区の保健福祉センターの介護保険係、それからそれらを統括いたします局とが一体となって苦情、相談に当たることで十分対応できるというふうに考えております。　次に、痴ほう性高齢者グループホームについてお答えをいたします。　グループホームは、平成９年度から国の補助対象事業となりまして、更に介護保険のサービスメニューにもなっていることから、本市におきましても、今年度予算に市内２ヵ所での運営に必要な費用を盛り込まさせていただいているところでございます。現在、委託先となります法人と協議を行っているところでございまして、国との補助協議を経まして、年度内の開設を目指し、準備を進めているところでございます。　今後の計画でございますけれども、痴ほう性高齢者につきましては、往みなれた地域の中で適切なサービスを受けながら暮らしていけるよう、グループホームの整備のほか、市民への啓発や、予防から重度の痴ほう性高齢者のケアまでの一貫したシステムづくりに総合的に取り組むことといたしております。なお、グループホームを各区に１ヵ所というお尋ねでございますけれども、今年度中に開設いたしますグループホームの状況の推移を見ながら、今後の対応を考えてまいりたいというふうに考えております。　次に、障害者スポーツセンターの改善についてのお尋ねでございます。　障害者スポーツは、これまで障害者のリハビリテーションの手段としまして、また、健康増進や社会参加の促進を図るものとして普及してまいりましたが、最近では、障害者の日常生活をより豊かにし、楽しむスポーツとして、生活の質の向上として意義を持つものと変わってまいっております。　障害者スポーツセンターは、昭和51年に建てられたものでございまして、一部老朽化が進んでおりますけれども、これを全面改築するとなりますと、耐用年数等の関係から国庫補助金の返還が生じるなどの開題がございます。当面は、必要な補修を行いながら、現在の施設を活用してまいりたいと考えておりまして、昨年度は、雨漏り補修のため1,000万円をかけて屋根の補修を行ったところでございます。　駐車場につきましては22台確保しておりますが、大会等の開催の場合は、近隣の施設の駐車場約100台を借り、大会運営に支障のないようにしているところでございます。併設のプールの状況を見ますと、平成10年度の利用状況は、夏の７月、８月の２ヵ月間で約6,300人、そのうち障害者の、利用は約900人でございまして、障害のある方もない方もともに利用している状況にございます。　また、市内に温水プールは、市立が４ヵ所、民間で20ｶ所以上が経営をいたしておりまして、障害のある方にも利用されているところでございます。基本的には障害者も健常者も身近な社会資源をともに利用できることが、いわゆるノーマライゼーションの理念につながっていくものと考えております。　近い将来、介護保険が障害者にも拡大されるなど、障害者を取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されております。このような状況の中で、障害者スポーツのあり方についても、障害者団体などの意見をよく聞きながら検討していきたいと考えております。　なお、御提案のプールの温水化につきましても、各区におきますスポーツ施設の配置状況などを参考にして、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。　最後に、学童保育クラブと児童館の運営改善について数点のお尋ねをいただきました。御答弁申し上げます。　まず、学童保育クラブの設置基準等の見直しでございます。　本市の学童保育クラブは、平成３年に定めました設置基準によりまして、放課後児童数がおおむね40人以上の小学校区で、既存の学童保育クラブ又は児童館が設置されていない小学校区について計画的に整備をしてきておりまして、保育所や小学校の余裕教室、市民福祉センターなど身近な資源を活用しまして、現在、市内に93ヵ所設置いたしております。　放課後児童数がおおむね40人以上という本市の設置基準は、放課後児童の約半数が学童保育クラブを利用しているという現状を踏まえまして、実際の利用者ベースに換算すると、おおむね20人となります。先般、学童保育事業が児童福祉法の改正に伴いまして法制化されましたが、利用者がおおむね20人以上の場合に補助の対象とするという国の考え方は、法改正後も変わっていないため、本市では、現行の設置基準に基づいて学童保育クラブの充実に努めてまいりたいと思っております。　なお、施設の規模については、60平米程度を基準といたしておりますけれども、地域の実情に応じて創意工夫を重ねてきております。今後も柔軟に対応していきたいと思っております。　次に、指導員の問題でございます。　児童館の職員は、学童保育クラブの登録児童が20人未満の場合は児童厚生員が２人、20人以上の場合は児童厚生員２人に加えまして補助指導員１人を配置しておりまして、特に運営上の支障はないというふうに考えております。　施設整備についてでございます。　従来から地域運営委員会クラブにっきましては、学童保育クラブを運営するための施設は独自に確保することを条件に運営を委託してまいりました。しかしながら、施設の老朽化や賃貸契約の満了などにより、事業運営が立ちいかなくなった場合につきましては、これまでも地域の実情に応じて小学校の余裕教室を活用するなど、本市としても運営を継続するためにできる限りの努力を行ってまいっております。　有馬議員御指摘の企救丘学童保育クラブにつきましても、私も施設を見せていただきまして、実情は十分承知しております。今後は、地元との十分な協議を行うとともに、関係機関との連携を密にしながら、地域の子供たちや保護者の方に不安を与えることのないような対策を講じていきたいというふうに考えております。　今後の取り組みでございます。　本市は、この４月に少子化対策推進本部を設置しまして、北九州らしさという視点からの少子化対策に取り組むため、その第一歩として、現在、市民の皆さんの意見をきく会を開催し、いろいろな御意見をいただいておりますが、その中でも特に子育て支援という観点から、学童保育クラブや児童館の充実についていろいろな意見が寄せられております。これらの施設の質的、量的な充実の必要性については認識いたしておりますので、今後は、すくすく懇談会などの場を通じまして幅広い議論をしていただいた上で、施策の中に生かしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　企画局長。 ◎企画局長（久保公人君）　仮称動物のいる自然の森公園についてのお尋ねでございます。　この動物のいる自然の森公園のあり方につきましては、先ほど御指摘ございましたように、このたび中間報告が検討委員会から出されまして、その中間報告の骨子の１つに、この公園の理念として動物の生態を知り、身近な自然を体感する窓口となることが提言されたところでございます。　その具体策として、動物展示に当たりましては、動物のすむさまざまな環境をできる限り忠実に再現するとともに、生態がつぶさに観察できるような展示を行うこととされたところでございます。したがいまして、特別な施設整備を行わなくても、これによりまして教育的機能は十分保たれているのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後、具体的な施設整備計面を検討いたします中で、動物の生態をどのように学ばせるかという教育的機能についての検討を十分行ってまいりたいと考えております。　また、来園者に対して、動物の生態に関しまして適切な説明を加えるような仕組みなどにつきましては、動物公園の運営にも関係いたしますので、運営の具体的検討をする中で、あわせてその仕組みについて検討していくことにしたいと考えております。　次に、料金についての御質問でございますが、新しい動物公園の運営につきましては、昨年秋の基本方針の中で効率性確保を目指すと掲げた経緯、それから昨年５月に行いました市民アンケート結果では、到津遊園に税金を投入することに慎重な意見が半数近く占めたこと、それから本会議や各委員会におきまして、委員から健全な財政運営を目指すべきであるとの指摘も受けたことなどの課題がございます。これらを十分視野に入れて、管理運営のあり方について検討していくことが必要であると考えております。また、入園料につきましても、そのような観点も十分配慮する必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、今後検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　36番　有馬議員。 ◆36番（有馬和子君）　まず、平尾台についてですけれども、自然環境保護の立場でいろいろやることについては、私どもは大賛成なんですね。しかし、そのためのお金を生み出すためにですね、あの台上にテーマパークをつくったりですね、レストランをつくったりする必要があるのかと。しかも、それが専門家の立場で到底採算性に乗らないということが指摘されているわけですから、この問題については当然見直すべきですね。　そのときにね、市長が、これだけハートランド平尾台に出資もし、また、事によっては補助金も出すようにしているわけですが、そういう公費をつぎ込んでいる株主の一人として、単に見守るということでいいのかという問題があると思いますね。　それと、銀行はあくまで採算性を基準にやるわけですけれども、あの天然記念物特別保護地域に隣接してできる施設というのは、あくまでも採算性だけでですね、決定すべきものではないわけです。　そういう意味で、私は、これとセットで行われている公共事業、これについてはまず凍結して白紙に戻すべきと。そして、本来の平尾台の環境保護とか、また台上の方々とのいろんな問題を探るならば、別途、そういう観点でするべきじゃないかと思います。　今、市が出資しているようなお金があればてすね、台上で毎年6,000万円で100年かかるとしたら、60億円あればですね、あの天然記念物の地域のですね、私の土地を買い上げて、そこの保護を行うことができるわけですから、なまじっかですね、何か事業をしてもうけたそのお金でね、何年先になるかわがらんけれども、経常収支が黒字になったら、その収益でね、やりましょうなどというようなことはね、考えるべきではないと思います。　そして、更に今、この予算化の中で、総額ですね、10年度分と11年度分で19億円の補助金が、今、いつでも市長が判こを押せば出せる状況にありますね。少なくともこれについてはですね、簡単に出していただかないように、十分ですね、議会のコンセンサスを得てやっていただきたいということですね。やめるべきですね、こんな補助金を更に追加することはやめるべきですね。　それから、国も、自治体に対してですね、第三セクターについて、指導を行うという方向も出てきております。そういう中でですね、まず、24％ではございますが、出資に対する市の負担はですね。これについても、経営の公開その他十分していくように、これは要望をしておきます。　それから、動物園の問題について、私一言言いたいのはですね、先ほどの市長の答弁でね、赤字になっても直営でするべきというのはわずか10％で、賛同を得られておらないというふうな答弁がありましたですね。　しかし、意識調査の中でですね、公費を投入しても対処すべきというのは、大体48％、約半数になっているわけですね。これは存続も含めてのことですが、私は市民がそういった回答を出したということに、むしろ、私はびっくりしました。　と言いますのが、他都市の状況を市民の方はあんまり御存じないわけですね。そういう中で、50％の人が税金を投入しても対応すべきと。しかも、その中の約20％の方々が赤字になっても直営でやれと言われていると。これはね、しっかり受けとめてほしいと思うんですね。これはもう御答弁要りませんが。　あとですね、動物園については要望をしておきますが、社会教育施設ですね、先ほど、盛んに教育的な役割を強調されております、企画局長もですね。　となるならば、これは、もともと、採算性において赤字を出さないようにするためには、高い入場料を取らないとやっていけないと思いますよ。市長は、今出ております、概要出ましだね、これは今から事業化されるわけですが、これが運営に当たりまして、全く市の援助金なしにやっていけると考えているんですか。今まで1,000円ですけれども、こんな料金では市民納得しませんよ。やっぱり、他都市は非常に安い料金で社会教育施設として位置づけているわけです。例えば、社会教育施設としての美術館とかあるいは図書館がね、赤字だからやめてしまえという市民はいないわけでね、そうした位置づけをしていただきたいということを強く要望しておきます、これは。　あと、特別養護老人ホームですが、私が言いたいのは、やはり、北九州市の場合、高齢化の実態から見て、ゴールドプランの目標値が低過ぎたということを自覚していただきたいと思うんです。と言いますのが、あれだけかたくなに目標の上積みを拒んできた厚生省さえですね、昨年度の３次補正と平成11年度の補正で１万床増床して、29万床から30万床にしたわけですね。それに対応してね、とりあえず、やっぱりゴールドプランを見直してもいいわけですよ。１万床の増床ということは、北九州市の人口比で単純にしますとね、100床の増床ですよ。また、単純に30万床と言うならば、100分の１でね、3,000床の必要性が北九州市はあるんですね。ですから、そういった指標から計算してみても、2,400床というのはね、非常に低いと、低かったと。だから、1,000名を超える待機者が出ているという点についてね、十分自覚をされて、新しくできる今度の介護保険事業策定計画、またこれを含む第二次実施計画、この中では実態を踏まえた内容にすることを強くこれは求めておきます。　それから、あと、グループホームについては、一応、倫明に対してですね、これは私ちょっと取り上げました倫明ですが、全く補助金は出ておりません。で、北九州市に１ヵ所もないと言いますけれども、実際にはここでグループホームをやってるわけですから、十分意向を聞いてですね、適切な援助をこれは要望しておきます。　それから、障害者スポーツセンターですが、あちこちに民間があるじゃないかと言いますが、若松の市営温水プール、これにはスロープがありませんね。ですから、北九州養護の高等部が時々利用はしているんですが、やっぱり抱きかかえて入るとかいうようなことですね。松ケ江はスロープはできましたけどね。　ですから、こういったふうに障害者がスポーツをやりたいと思ってもですね、周辺に施設がない、指導者かいない。民間と言いましても、重度障害者、知的障害者、身体障害者が行ってですね、すぐそれを受け入れられるような状況にはありません。ですから、少なくとも、北九州市にただ一つの障害者スポーツセンターと銘打つ施設であるならばですよ、ここぐらいまともな整備をしていただきたいんですよね。　さっきも紹介しましたように、今、障害者、スポーツを楽しんでいる人は本当にわずかなんですよ。全市で、今言った900人でしょう、利用者がね。これは２ヵ月間でですから、１日に引き直してみてください、わずかです。ですから、やっぱり、この方々がなぜ利用しないか。休日はテレビを見てごろ寝をして過ごしてしまうのかと言えば、スポーツはしたいけれども、近くに施設がない、指導者がいないということをね、この実態調査の中で訴えているんですよ。ですから、そういった意味でもここを早急にね、今後検討してくださるということですが、ぜひ、これは検討していただきたい。　ついでに言いますならば、このセンターの体育館の照明が非常に暗くて、テニスボールが見えにくいということも出ておりますので、対処していただきたいと思います。　それから、あと、児童館の改善の問題ですが、こうした個々の問題は、時間が余りないですけどね、ちょっと、私ね、こうした全体の福祉施設の質の向上についてですね、ちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、私、昨年、ドイツに行ってきましたが、ドイツでも質の向上は大変問題になっておりました。　そこで、私が感心したのはね、質の向上、こうした学童保育クラブにしてもですね、特養施設にしても、あるいはスポーツセンターもそうです、そうした福祉施設の質の向上についてですね、一定の物差しを持っているということですね。ですから、その物差しというのは、フルタイムの介護専門職の割合とかですね、施設入所の場合の100床当たりの介護者の比率、個室の比率などがあるわけですが、こうした質を確保する上で、北九州市の場合にはどういう物差しを持っているのかということについて、ひとっ答弁をしていただきたいと思います。質の向上のために何が必要と思うのかということですね。　それから、さっきの苦情処理についてもですね、やはり、保健福祉局で対応できるじゃないかということでしたが、これから起こってくるさまざまな対応について、やはり、一つ相談所を立ち上げることによってですね、施設に対する改善の問題とか、あるいは介護制度全般に対する問題点ですね、こうしたものをそこで明らかにして、やはり、政府に対して、この介護保険制度の抜本的改善を迫らない限りですね、根本的に市民のかまざまなニーズ、不満を解消することはできないわけで、そうした取りまとめをするという意味で、やはり、苦情相談所は別途つくるべきではないかと思います。その点について、再度お答えを願いたいと思います。　それから、平尾台についての当局答弁、それから、介護基盤について目標値が低かったのではないかということについてはですね、これはやっぱりきちっと認めるべきところは認めていただきたいと思いますので、答弁をお願いします。 ○議長（武智弘君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　平尾台についてお尋ねを賜りましたが、私は、平尾台のあの計画の出発点は、まさに、山が荒らされることについて、どのような対応で、しかも県管理のところをどのようにしようかという点からの出発であります。したがいまして、とにかく、すべてを公費で全部やれというのは、今流ではないと思います。民間にゆだねられるところは民間で保存をお願いするというのは、政策的にあり得る話であります。　したがいまして、あの地をどのように残すか。有馬議員と私の間では、あそこを残すべきは徹底的残そうというは議論がないと思います。それを具体的にどのようにするかというのを、すべて公費で、しかも北九州の市の負担でやれるかどうかというのが一番問題。そこから出発をいたしまして、イギリスのグラウンドワークトラストみたいな仕組みをしたらというところから発想してきたわけでございます。　したがいまして、あの平尾台地区を、地元の振興と、それから観光地としてのお客さんを呼ぶためのサービスを上げることと、それから保存する、それから開発すべきは開発するというところの案があれであります。したがいまして、そのためには第三セクターが適当であろうと思いました。　そこで、この計画のプランの必要なところとこの第三セクターの採算がどうなるか。株主は、北九州市は確かに株主であります。この採算に対して、かつてとは違って非常に厳しい見方を金融機関がしておるのも事実であります。したがって、第三セクターとしてハートランド平尾台がどのような計画をされるのか。縮小の変更をするというのは事実でございますが、その辺のところは、私ども株主として当然関心がありますから、株主の応分の義務は果たしたいとは思いますが、そこの部分と本来的なあの平尾台地区をどのようにするのか、官と民との役割をどうするのか、そういう点はぜひ御認識をいただきたいと思います。私どもは赤字が生じるようなことを喜んでするわけでは全くありませんから、その辺の見方のところはございます。これはほかならぬ、その判断は経営判断でございますから、ハートランド平尾台株式会社の判断を、株主の一部ではございますが、それには参加はしますけども、そこの意見を尊重したいと、これが基本的な態度でございますので、御理解をいただきたいと思います。　他の点は局長が答えます。 ○議長（武智弘君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　特養等の整備の目標値が低かったのではないかということでございますが、有馬議員、どういった資料との比較か私承知しておりませんけども、いろいろやっぱり目標年次が違ったり、とり方がありますので、 ○議長（武智弘君）　保健福祉局長、時間がなくなりました。　進行いたします。 57番　長野議員。 ◆57番（長野敏彦君）　私は、社民市民連合を代表して、一般質問を行います。　まず最初に、ＦＡＺ事業についてお尋ねします。　本市のＦＡＺ事業は、平成５年３月の国の承認を受けて、輸入促進地域を設定、国際的な物流・加工拠点や対内投資の集積拠点の整備、更に、平成９年７月には民間企業の立地を支援する特定集積地区を小倉北区の臨海部に設定することなどの計画策定を行ってきました。　この計画策定を受けて、北九州輸入促進センター、キプロを立ち上げるとともに、北九州国際物流センター、ＫＩＤやアジア太平洋インポートマート、ＡＩＭと西日本国際展示場新館が次々とオープンし、21世紀の国際物流拠点都市の形成を目指して、事業展開が図られています。特に、この間の議会でも大きな議論となりましたＡＩＭにつきましては、７階では北九妙詩報通信研究開発支援センターが４月に開業、更には、４、５階には大塚家具があす６月５日にオープンします。この間、う余曲折はあったものの、本年度中に設置される６階の仮称北九州テレワークセンターの開業によって、ＡＩＭの姿がおおむね見えてくることとなり、今後のＦＡＺ計画の発展が期待されるところであります。　しかし、一方では、この数年来の景気低迷やアジア通貨・経済危機の影響もあってのことだと考えられますが、ＫＩＤでは一部テナントが撤退したほか、ＦＡＺ事業の１つである小倉匡際流通センター整備事業においてはメーン企業が撤退し、規模を縮小するという新聞報道もありました。幸い、ＫＩＤの一スペースには昨年11月に山九が入居され、残る一スペースについては、現在誘致に力を入れていると聞いておりますが、小倉国際流通センターについては、事業全体の規模の縮小の可能性もあり、心配しているところであります。　そこで、お尋ねします。小倉国際流通センター整備事業における企業撤退の背景と今後の対応策について、市長にお尋ねします。　次に、昨年９月８日、有識者で構成されたＦＡＺ事業化計画検討委員会からの提言を受けて、新たなＦＡＺ事業の推進が図られていると聞いています。また、策定中であった北九州市物納拠点都市構想の調査概要が発表されましたが、その中で、ＦＡＺ事業が輸入・流通加工拠点の形成のため、重点的、優先的に取り組むべきリーディングプロジェクトとして位置づけられたと聞いています。物流拠点都市構想を推進するため、今後のＦＡＺ事業において、どのような事業展開を考えているのか、市長の見解をお伺いします。　次に、仮称ひびきコンテナターミナルと今後の北九州港の振興策についてお尋ねします。　まず、ひびきコンテナターミナルについてお尋ねします。　ひびきコンテナターミナルは、現在、環黄海圏ハブポート構想のもと、平成15年度末の一班供用開始に向けて、船舶の大型化に対応するためのマイナス15メートル岸壁を中心とした第１期整備事業が着々と進展しています。また、このひびきコンテナターミナルは、釜山港等周辺諸国の港湾との競争に勝ち抜き、環黄海のハブポードとなるために、その目標として、日本一安い経費の港、365日24時間稼働の港､定時性、信頼性、効率性の高い港を掲げています。私は、この国際物流拠点都市の形成が本市再生のかぎを握っていると考えています。そして、この国際物流拠点都市の形成の絶対的条件が、ひびきコンテナターミナルの３つの目標の実現てあると考えます。　そこで、ひびきコンテナターミナルの３つの目標の実現に向けたこれまでの取り組みの状況と手ごたえ、また、今後の課題とスケジュールについてお尋ねします。　次に、今後の北九州港の振興施策についてお尋ねします。　北九州港は、国際貿易港の門司港、商業港の小倉港、工業港の洞海港と、３つの個性のある港から構成され、各地区の港湾は、今日まで歴史的経過のもとに役割分担がなされてきました。しかし、コンテナターミナルについては、航路の性格などにより、機能分担が可能との見解を示していますが、ひびきコンテナターミナルが３つの目標をクリアし開港すると、いずれは門司、小倉の航路もひびきにシフトしてくるのではないかと考えています。　そこで、北九州港のコンテナターミナルの機能分担についての可能性と門司、小倉の競争力強化対策についてお尋ねします。　また、市内３地区にコンテナターミナルが分散していることにより、荷主や船会社を初め、物流関係者にとっては利便性やコスト面でデメリットになるのではないかと考えますが、御見解をお尋ねします。　最後に、神戸港の復興やアジア経済の停滞、更には近隣港湾の台頭等により、北九州港のコンテナ取扱量が平成７年以降減少してきていますが、これらの要因を踏まえ、今後どのような集貨、航路誘致活動を展開していくつもりか。　特に、北九州港背後圏内には化学工業品や素材型の機械金属工業品等のコンテナ化されてない貨物が多いと聞いていますが、これらがコンテナ化されると、どれくらいの本数になるのか。また、コンテナ化に向けた働きかけを行っているのか、あわせてお尋ねします。　次に、国際交流についてお尋ねします。　本市は、アメリカのタコマ市、ノーフォーク市、アジアでは中国大連市、韓国の仁川広城市との間で姉妹・友好都市の締結を行っています。これまで、文化、スポーツ、青少年交流、経済交流や技術協力など幅広い交流により、友好関係を深めてまいりました。諸外国の異なる文化、社会、宗教、習慣などに触れ、相互理解のもとに親善を深め、世界の人々とのきずなを強めていくことは、本市のまちづくりにおいて、大きな力になると考えています。　本市は、まちづくりの基本であるルネッサンス構想で海にひろがるにぎわいの交流都市を目標に掲げており、平成８年６月に策定した北九州市国際化推進大綱には、今日のボーダレス化の進展に伴う国際化、国際交流に力を注ぎ、国際社会における本市と市民が果たす役割について明記しています。　そこで、大綱策定後、姉妹・友好都市を含むアジア諸国との国際交流事業の取り組みの現状と課題、そして、今後の国際交流の方向性についてお尋ねします。　次に、民間団体を初め、公立、私立の学校でさまざまな国際交流が進められています。その交流内容のすべてを把握することは困難であろうと思いますが、その現状についてお尋ねします。　次に、介護保険についてお尋ねします。　介護保険の施行まで、いよいよ10ヵ月と迫りました。ことしの10月から要介護認定が開始され、平成11年度末には保険証が発行されることとなっています。　この介護保険制度は、１つ、利用者が自由にサービスを選択し利用できる。２つ、介護に関する福祉と医療のサービスを総合的、一体的に供給する。３つ、画一的でなく多様で効率的なサービスを提供。４つ、社会的入院の是正等により医療費のむだの解消を目的に、保険制度として導入されます。　この介護保険法の制定を受けて、この間、厚生省は要介護認定を初め、さまざまなモデル事業を行ってきましたが、要介護認定を初め、保険料の設定などについて、多くの問題点の指摘もされてきたところであります。　本市も、介護保険導入に伴って、北九州市高齢者等実態調査を実施し、本年２月には中間報告が行われました。この高齢者等実態調査の実施結果を受けて、明らかになった問題点も多いかと思います。　そこで、昨日との質問の重複を避けて、何点かについてお尋ねします。　まず、実態調査によるところの施設、在宅介護サービス対象外とされる自立者の数はどのくらいになるのか。また、これら対象外の人々への対応をどのように考えておられるのか、お伺いします。　次に、介護認定に関してでありますが、85項目の聞き取り調査を調査員が行い、これをコンピューターにかけて第一次判定し、この第一次判定にかかりつけ医の意見書や調査員の特記事項をつけて介護認定審査会にかけ、審査判定が行われ、これが第二次判定となるシステムとなっています。　そこで、まず、かかりつけ医の定義について伺います。　次に、第一次判定と第二次判定が異なった場合には、どのような方法や方策がとられるのか、お伺いします。また、その際、申請者と直接面談するかどうかをお伺いします。　次に、介護保険導入に伴って、市民福祉センターの果たすべき役割は大きいと思いますが、その役割について御見解を伺います。　次に、少子化対策についてであります。　本市の少子・高齢化は年ごとに進んでおり、子供を安心して産み育て、子供の健やかな成長と伸び伸びと育てられる環境整備と、それを担う北九州市の体制づくりが急がれています。　私は、本問題について、昨年の６月定例会でも取り上げ、昨年12月定例会では教室暖房について質問し、子育て支援の一環として検討したいとの答弁をいただきました。この少子化対策や子育て支援に関しては、この間、市長選挙を挟んで、市議会において活発な議論が行われてきたところであり、市長はこれまでの議会答弁の中で、国での議論を踏まえ、更に一歩進んで北九州らしさ、地域の特性を何らかの視点で出せないかと考えている。また、学識経験者、福祉関係者、教育関係者を初め、公募による市民の代表も加えた仮称すくすく懇談会を設置し、今後の課題として詰めていきたいなどと答弁しました。　この少子化対策につきましては、昨日の市長答弁がございましたので要望に切りかえますが、北九州らしい特色のある少子化対策になるよう、また、12月議会で答弁のあった教室暖房や学校昼食サービスが早い時期に実施されることを期待し、要望といたします。　次に、ホスピス、緩和ケア病棟についてお尋ねします。　近年、日本においても人間らしい尊厳を保ち続けて終末を迎えたいと考える人々が少しずつふえてきています。これまで、日本のホスピス運動は、主に、少数の施設ホスピスを中心に発展してきましたが、それも宗教団体による施設ホスピスによるところが多かったようであります。　本市においては、人間らしく尊厳を持った終末期医療を受けたいとの声にこたえ、医療センターに緩和ケア病棟20床が設置されることとなりました。ケア病棟の設置については、これまで、我が会派の議員から要望してきた経過もあり、大いに歓迎するものであります。医療センター病棟増築工事も間もなく取りかかり、平成13年４月のオープンに向けて、看護婦も先進病院への派遣研修を実施していると聞いております。また、患者の入退院の判定のための医師、看護婦等による判定委員会も、緩和ケア病棟の設置基準の中で設けられ、真に緩和ケア病棟に入院できる患者の判定が公正に行われるものと考えられます。　しかしながら、医療センターの緩和ケア病棟のオープンにより、市内でも施設の緩和ケアは実施されるものの、患者によっては在宅での緩和ケアを望む方々もおられると考えられます。この方々のためにも、在宅での緩和ケアの充実が待たれるところであります。　そこで、在宅ケアも含めたいろいろな終末期医療のあり方を検討する必要があると考えますが、御見解を伺います。　次に、仮称動物のいる自然の森公園についてお尋ねします。　西鉄の到津遊園閉園の発表を受けて、本市は、多くの市民の存続要望にこたえ、到津遊園を、動物園の機能を残す動物のいる自然の森公園として、国、県の協力を得て整備し、存続させることを決めました。その存続理由は、到津の遊園地として市民に長く親しまれてきた経過や、到津の地に対する市民の愛着があり、また動物園が有する教育上の機能の確保を図るためにも必要であること。更に、他の場所に移すには、新たな用地の選定や地域住民め理解、行政手続に時間を要し、多額の経費がかかることなどによるもので、この市の英断には多くの市民も賛同しており、新たな動物園への期待が高まっております。　本市は、新たな動物園を動物のいる自然の森公園として、そのあり方について、専門家による動物のいる自熱の森検討委員会を昨年11月に設置し、検討を進めるとともに、市民に多くの利用や運営面での市民の協力が得られる施設として整備していくため、計画段階から広範な市民の意見、要望や提言を把握することとし、動物のいる自然の森公園に関する意見発表会なども開催してきました。　そこで、お尋ねします。検討委員会の委員には動物園経営の経験者、生物学者、農学、造園の専門家で構成しています。この間、３回検討委員会が開催されてきましたが、その検討内容や検討委員会の今後のスケジュールについて、まずお伺いします。　次に、動物のいる自然の森公園に関する意見発表会を開催しましたが、集約した意見を今後どのように生かすのか、お伺いします。　次に、昨日までとの重複を避けるため要望としますが、新しい動物公園は、市民の多くの利用や運営面での協力が不可欠であり、市民ボランティアの協力や有料会員制度などによる運営形態をぜひとも取り入れていただくよう要望いたします。　次に、室町一丁目地区市街地再開発事業についてお尋ねします。　小倉北区役所跡地を含めた室町一丁目地区に、都心小倉のシンボルとなる室町一丁目地区市街地再開発事業は、管理持ち床会社の創立及び市街地再開発組合の設立により、本格的事業としてスタートしました。この事業は、紫川左岸に200万広域都市圏の中核都市にふさわしい高度な中枢都市機能の集積と、それを支える都市基盤の整備の強化を図り、紫川をシンボルとした空間と、個性的で魅力あるにぎわいの空間を創出していくことを目的に、平成16年末を完成目途に事業が進められています。都心小倉のシンボルともなる事業だけに、文化、情報、商業、業務の機能が集積し、しかも、設計を含め個性的で魅力ある都心部にふさわしい整備事業になるよう大いに期待するものであります。　そこで、何点かお尋ねします。　まず、再開発事業の中心となる小倉北区役所跡地では、現在、埋蔵文化財調査が行われていますが、これにより、事業スケジュールに影響を与えないか。　また、予定どおり、平成12年４月から着工できるかどうかお伺いします。　次に、平成15年度に第２期の事業着工が予定をされていますが、それまでまだ多少の時間的余裕はあるものの、中心となる店舗・業務棟の骨格が定まっていないようです。そこで、第２期事業の内容及びスケジュールについてお伺いします。　最後に、長浜地区住環境整備事業についてお尋ねします。　老朽住宅が密集し、道路幅も狭く、防災面からも危険箇所であると指摘されてきた長浜地区の住環境整備事業が、都市計画道路砂津長浜線の道路整備事業に合わせ、地域コミュニティーの再編を考慮しつつ、事業展開が行われることとなり、本年度では長浜地区住環境整備計画書作成事業として予算が計上されました。この事業について、私は、本会議において、長浜地区の人情味あふれる漁師町としての特性を生かし、住民が触れ合い、快適で安心できるまちづくりになるよう、また、計画段階から住民が積極的に参加、参画できるような事業にしてほしいと、２度質問いたしました。そのようなことから、この事業には注目しておりますが、最近では、地区住民の中に多少の温度差はあるものの、長浜のまちを考える会を核にしてまちづくりが進展してきているようであり、今後の事業展開に期待しているところであります。　そこで、何点かお尋ねします。　まず、長浜地区住環境整備事業の現在の進ちょく状況と今後のスケジュールについてお伺いします。　次に、長浜地区を分断する形で都市計画道路砂津長浜線の整備事業が行われますが、道路により町を分断されることになるため、地域コミュニティーも分断されないかと危ぐしますが、分断による地域コミュニティーヘの影響とその対応策について御見解を伺います。また、漁師町、長浜地区らしい特色を生かした事業としてどのような考えを持っておられるのか、お尋ねします。　以上で、私の第１質問を終わります。 ○議長（武智弘君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず、ＦＡＺ事業についてお答えをさせていただきます。　ＦＡＺ事業は、北九州市が目指す国際物流拠点都市づくりの政策を推進するための一つの柱でございますし、実はＦＡＺ事業というのはソフト施策の１つであると私は理解をしておるところであります。現在のＦＡＺ計画といいますと、どうしてもＡＩＭ事業に象徴される物品の阪売、物を輸入するということにウェートが行きがちではございますが、私どもの北九州市が目指しますものは、更にそのように製品化されたものを、輸入品をさばくというだけにとどまらず、輸入した部品、あるいは半製品などを使って製造あるいは加工を行い、事業拠点を整備し、更には海外企業の投資を受け入れるという、そういうことまで視野に入れたトータルなといいますか、輸入促進策と理解をしております。第一次的には外国から物を直接輸入するという仕組みに取りかかっておりますが、次の手はそのようになるものと、かねて勉強もしておりましたし、そういう構想で進めてまいりました。そういう意味では、今後はこのＦＡＺ計画を更に推進し、輸入した原材料や部品を製品化するなど輸入品の流通から加工まで一貫した機能を果たせないかと、そこで産業の活性化や雇用の創出を図っていこうという施策でございます。　このような視点に立ちまして具体的な政策を進めておるところでございますが、ＡＩＭはあのように最初と少し予定が違ってきた点がございますが、大きな流れはそのように理解をして取り組んでおるところでございます。これらの動きの詳細な点につきましては、関係局長から補足答弁をさせますので、御理解をいただきたいと思いますが、その次の段階に至るまでの、今、ほう芽といいますか、兆しというものを、私ども勉強しながら検討しておるところでございますので、局長から答弁をさせることにいたします。　それから、国際交流についての現状の課題と国際交流の方向性についてというお尋ねがございました。　私からお答えをさせていただきます。日本国もそうですが、私ども北部九州にとりましては、東アジアを抜きにしては、相互に影響をし合いまして、抜きには語れない状況にますますなりつつあるんではないかと私は思います。そういう意味では、とりわけアジアとのっき合い方というのは、大変な、これから大きな課題になろうかと思います。国際交流といいますと、どちらかといいますと、姉妹都市を中心に市民レベルの草の根でと、それも当然必要でございますし、その機能は十分果たしてきておりますし、今後も必要だと思います。しかし、そういう意味では、今後は経済的な影響もそれぞれの似たような都市、あるいは地域的にアジア、あるいはもっと広く世界じゅうを相手にどのように政策をとるかというのが大変大きな課題であろうかと思います。そういう意味では、ハードの施設としては空港や港は当然国際交流をする以上に必要でありますし、ＡＩＭを初め、物流による仕組みも必要であろうかと思います。　そこで、ソフト面としては、何といいましても、友好都市、姉妹都市のほかに、やはり、何といいますか、同じ志で集まる都市との交流というのが必要であろうかと思います。そういう意味では、東アジア環黄海都市会議とか、あるいはアジアにおける環境協力都市というふうなことも進めておりますし、東アジア研究センター、アジア女性交流・研究フォーラムのように、そういう研究あるいは学術研究的な交流も更に深めることが必要だと思います。そういう現状認識にあるわけでございますが、今後の方向性と言われますと、どのような施策で進めていくかという点になりますが、私は、現在、このような見解におります。とにかくアジアとの関係は引き続き協力をしていかなければなりませんし、それぞれの産業全体、経済交流の輪を広げていくことが必要だと思います。同時にそれに並行して、それぞれの国は私どもの持っております産業技術、環境技術といいますか、そういう蓄積されたノウハウについての国際協力の要望が強いということは、私どもも国際協力という点は産業技術、環境保全などのこういう技術を生かした国際協カヘ発展をしていく、こういう大きな流れ、今後の方向性としてはそういう大きな流れをとるべきではないかと思いますし、私どもがかつて経験したものが、今、それぞれの途上国あるいは現在の都市で相互に経験のある部分は随分あるわけでございますから、そういう点を積極的に広めていくという、そういう施策もこれから、要請もありますし、北九州としては必要になってくるんではないかなと、大きな流れとしてそのように理解をしております。そういうことで、私自身はそのように考えておりますが、御意見があればまたおうかがいさせていただきたいと思います。　他の点は、局長から答えます。 ○議長（武智弘君）　港湾局長。 ◎港湾局長（中尾成邦君）　ＦＡＺ事業のうち小倉国際流通センターとひびきコンテナターミナルと今後の北九州港の振興策についてお答えいたします。　まず、小倉国際流通センターの現在の状況と今後の対応策についてでございます。　小倉国際流通センターは、小倉コンテナターミナルの整備にあわせ輸入貨物などの荷さばき、保管、流通確保を行う施設として計画したものでありまして、平成９年９月にこの施設の建設、運営を行う小倉国際流通センター株式会社が設立されました。当初の計画では、当センターと民間事業者の共同事業として、４階建て、延べ床面積３万8,000平方メートルの倉庫を建築することとしまして、当センターの倉庫には民間業者４社が入居する予定でございました。しかしながら、事業の資金調達の条件、これをめぐりまして調整がつきませんで、平成11年３月にはテナント４社のうち１社が入居を辞退することになりました。着工を目前にしていただけに非常に残念なことと思っております。このため当センターと残ったテナント３社が協議した結果、倉庫め規模の縮小はやむを得ないものの、都心に近接する日明地区は市内の総合的な物流拠点として非常にポテンシャルが高いということから、今後増加が見込まれる輸入製品などに対応できる高度化倉庫の建設は不可欠であり、事業展開も可能であるという結論に達しまして、本事業を継続していくことが確認されました。　規模の縮小に伴いまして、共同事業を予定しました民間事業者から、当面、倉庫の建設を見合わせたいとのお話がありまして、現在、当センター単独で倉庫建設についての検討を進めているところでございます。具体的には、当センターとテナント３社で倉庫の規模や設備の内容、収支見通しなどを検討しているところでございまして、本年秋の着手を目指しております。本市といたしましても、運輸省との民活事業の協議、金融機関との資金の融資交渉など円滑な事業進ちょくのため、積極的に当センターの事業に協力していきたいと思っております。　次に、ひびきコンテナターミナルに関しまして数点お尋ねがありました。　お答えいたします。まず、３つの目標の実現についてのこれまでの取り組み状況ですが、１番目の目標であります日本一安い経費の港を実現するため、３つほど検討を行っております。１つは、使用料を算定する基礎となる施設整備費をできるだけ低コストとするため、荷役機械化などの設備を一括発注するなどの方策を検討しております。次に、荷役料金の低減を図るため、共同荷役や荷役作業員の相互融通などについて地元港進業者と検討しております。また、ポートサービスにかかる経費の低減を図るため、船舶給水や綱取りなどの業務の共同化につきまして地元企業と検討しております。　次に、２番目の目標であります、365日、24時間稼働の港を実現するために、夜間や気象条件の悪いときでも船舶が安全に入出港できることを目指しまして、航行安全支援施設の整備に関する検討を行っております。また、荷役作業員の交代制の導入や、24時間ゲートオープンすることにより、常時貨物の搬出入が可能な体制を確立するため、民間事業者と共同で検討を行っております。　３番目の目標であります、定時性、信頼性、効率性の高い港を実現するため、各種申請手続のペーパーレス化を推進し、情報化への対応を進めております。また、通関や検疫などの各種行政手続の簡素化、迅速化、情報の共有化、施設の共同利用などにより、ワンストップサービスの実現に向けた検討を行っております。以上のような取り組みを重ねていけば、国際競争力を有する港の実現が可能になると考えております。　次に、これまでの取り組み状況の手ごたえでございますけども、現在、直接の利用者となる国内外の船会社や港運会社などに響灘ハブポートの概要を説明しているところでございます。各社とも非常に関心が高く、利用条件などの提示を求められるところもございました。そこで、早急に具体的な条件などを詰めまして、積極的な誘致活動を行いたいと考えているところでございます。　今後の課題でございます。何といっても国際競争力を持ったターミナル運営を行うことができるかどうかが一番の課題だと考えております。このため民間事業者のノウハウを最大限に活用したいと考えておりまして、こうした民間事業者の運営の候補といたしましては、国内外の船会社、港運会社、ターミナルオペレーターなどが考えられますが、集貨力や基幹航路の誘致力を持って、かつ荷役機械や情報システムなどかなりの投資を行うことができる民間事業者が望ましく、これらの条件を満たす企業を誘致することが、この事業を成功させる最大のポイントであると考えております。　今後のスケジュールといたしましては、ハード面は順調に進んでおります。ソフト面につきましても、平成15年度の第１期事業の供用開始におくれないよう３つの目標の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３ヵ所のコンテナターミナルの機能分担の可能性についてでございます。　太刀浦コンテナターミナルにつきましては、関門航路の通峡制限や岸壁水深の問題もありまして、将来的にも比較的中・小型の船が就航する東南アジア、近海航路が中心になると想定しております。ひびきコンテナターミナルは、これまで太刀浦で対応することができなかった北米、欧州航路をターゲットに最大級のコンテナ船、５万トンクラスでございますけども、これが寄港できる水深15メートル級の大型岸壁を計画したものでございます。以上のことから太刀浦とひびきコンテナターミナルにつきましては、おのずと機能分担が図られることになると考えております。なお、小倉コンテナターミナルは、太刀浦コンテナターミナルの補完的役割を持つものとして整備したものでございまして、将来的にも小倉都心に近接するという立地特性を生かしながら、ひびきや太刀浦の補完機能を持つターミナルとして利用していく予定でございます。　また、門司、小倉の競争力強化対策についてでございますが、既存のコンテナターミナルの競争力強化につきましては、太刀浦地区におきまして、平成６年度から平成10年度までに約40億円をかけまして高度化事業を行いまして、大型ガントリークレーンの設置、コンテナヤードの拡張、ヤード管理のコンピューター化などによりまして、利用者の利便性や取り扱い能力を向上させました。また、平成９年12月に北九州港活性化対策委員会を設置しまして、地元業界と共同で、より効率的で料金の安い荷役等について検討などを行っておりまして、港湾施設の利用料金の値下げなどを既に実施しております。更に、より使いやすい港を目指しまして、国に対して強制水先などの規制緩和を働きかけているところでございます。　既存のターミナルの利用促進につきましては、まだまだ改善していかなければならない点も多く、業界の努力も不可欠であると考えております。古い慣習などにとらわれず、いかに利用者にとって魅力あるサービスを提供できるか、近隣港との競争にどのように打ち勝っていくか、絶えず追求していく必要があります。このためには行政、民間ともに相当の覚悟を持って新しい仕組みづくりに取り組まなければならないと考えております。　次に、ターミナルが３ヵ所分散してデメリットとなるのではないかとの指摘でございますけども、新たに建設されるひびきコンテナターミナルは、これまで取り扱うことができなかった北米、欧州向け貨物の取り扱いを可能とするためのものでございまして、分散ではなくて機能の強化につながるものと考えております。したがいまして、これまで神戸港や釜山港等を利用せざるを得なかった荷主は、ひびきが利用可能となることで、コンテナをこれらの港へ運搬するための海、陸の輸送コストが削減されることになります。更に、新規航路が就航することで、物流関連業者にとっても新たなビジネスが生まれることになり、大きなメリットをもたらすと考えております。　次に、北九州港の集貨、航路誘致活動でございます。　北九州港のコンテナ貨物取扱量は、阪神・淡路大震災の影響もありまして、平成７年に過去最高の44万9,000ＴＥＵを記録したものの、ここ数年のアジア経済の混乱、それと国内景気の低迷によりまして、平成10年、昨年には対前年比8.4％減の37万5,000ＴＥＵとなりました。このような厳しい状況の中で、太刀浦、小倉コンテナターミナルの振興を図って港勢を伸ばしていきつつ、環黄海圏ハブポート構想実現につなげていけるようなポートセールス活動を展開する必要があると考えております。そのため先ほど述べました太刀浦コンテナターミナルの利用高度化を初めとしたハードの整備を行うとともに、取扱貨物量の減少を防止して、円滑に航路誘致を進めるために各種料金の値下げを実施しております。具体的にはガントリークレーン、荷さばき使用料、冷凍コンテナ使用料の値下げなど緊急対策を講じました。　このような努力の結果、港湾関係者からのヒアリングによりますと、昨年末から、本港の貨物取扱量は対前年比でプラスに転じておりまして、予断は許さないものの回復に向かうものと期待しております。今後も、これらの施策を継続していきたいと考えております。　更に、今年度、11年度事業では、中国関連の荷主をターゲットとした環黄海商荷主への集貨訪問事業、内航海運の振興による貨物量増加を目指した内航航路の誘致事業、ＪＲ貨物輸送を活用した輸送ルートの開拓などの新規事業に取り組むとともに、北九州港セミナーの開催、ポートセールスミッションの派遣など既存のポートセールス活動も強力に実施していく予定でございます。今後、アジアと西日本、そして環黄海圏地域と北米、欧州をっなぐメーンポートとしての地位を確立するため、これまでに培ったポートセールスの実績とノウハウを活用しつつ、先進的な取り組みを続けてまいります。　最後に、素材製品のコンテナ化についてでございます。　北九州港におきましては、鉱産品、金属機械工業品等が輸出入貨物の多くを占めております。国内主要港湾におけるコンテナ化状況との比較から、これら貨物を中心にコンテナ化の余地があると思われる品目も見られます。ちなみに平成７年の、古いですけども、北九州港の取扱貨物量につきまして、主要貨物が国内主要港湾の平均値並みにコンテナ化されたと想定した場合、単純計算でございますけども、輸出で２万ＴＥＵ、輸入で３万ＴＥＵ増大するという結果が出ております。これは現在のコンテナ貨物の15％程度に相当いたします。一般貨物のコンテナ化は、既存の太刀浦、小倉コンテナターミナルの振興、ひいては環黄海圏ハブポート構想の実現を図るためにも重要であると認識しております。これまでも荷主等に対するポートセールス活動に際しまして、本港の利用促進をＰＲするとともに、一般貨物をコンテナ化するよう働きかけてきましたが、企業が取り組むに当たりましては、貨物の特性や技術面、コスト面などさまざまな問題があるのも事実でございます。　今後は、企業と協力しまして、製品を絞りまして、コンテナ化に向けた研究を進めるとともに、コンテナ化調査に対する支援などを通じまして、各企業におけるコンテナ化を働きかけてまいります。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　経済局長。 ◎経済局長（志賀幸弘君）　ＦＡＺ事業の展開について御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。　基本的な考え方につきましては、先ほど市長が答弁申し上げました。具体的なＦＡＺのプロジェクトについて、私の方から答弁させていただきます。　本市では、これまでＡＩＭ、ＫＩＤなど輸入品の流通拠点づくりを進めてまいりました。新たなＦＡＺプロジェクトとして、単に輸入品の流通ということだけでなくて、これを加工する拠点づくりを現在進めております。新しいＦＡＺプロジェクトとして進めております。既に、輸入住宅の分野につきましては、地元企業９社が共同いたしまして設立いたしました住宅資材共同輸入会社が事業を行っております。この会社の取り組む施工技術、あるいはデザインなどの技術習得や仕入れ先の開拓などに、本市としても支援を行っているところでございます。　今後の展開についてでございます。１つは食品の分野がございます。メーカーや流通業者が共同利用する輸入食材の物流加工施設の整備にめどをつけたいと考えております。それから、もう１つは、家具の分野でございます。今年度から加工組み立てから流通、リサイクルまでの関連産業が複合的に立地する物流加工拠点の可能性を検討していきたいと考えております。　現在、これらのプロジェクトにつきましては、ＦＡＺ推進協議会、会長は古賀義根北九州商工会議所会頭でございます。会員が201社ございます。このメンバーを中心に活動が活発化しております。特に、ＦＡＺ食品プロジェクト研究会のメンバー企業におきましては、平成11年度中の食品センターの事業着手を目指して、計画の具体化に取り組んでおります。　ＡＩＭに進出してまいりました輸入家具商におきましても、単にショールーム設置にとどまらず、商品開発など北九州での多方面での事業展開を研究したいということの意向がございます。 ＦＡＺ事業の更なる発展のためには、国際的な企業が立地しやすい環境を整備していくことがますます重要となってくるというふうに考えております。　今後とも、国、県、ＦＡＺ推進協議会など十分に連携をとりながら積極的に事業を推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　企画局長。 ◎企画局長（久保公人君）　まず、北九州市における国際交流、学校などにおきます国際交流の現状についてのお尋ねでございますが、北九州市域では国際交流団体の相互連帯、情報交換の自主運営組織として、平成元年に北九州国際交流団体ネットワークが発足しておりまして、当初は46団体でございましたが、現在では67団体が加盟するまでに拡大しておりまして、相互に連携しながら留学生、研修生への文援、途上国における国際協力、諸外国との国際交流などの分野において活躍しているところでございます。　学校教育におきましては、国際理解教育の一環として国際理解教育の研究委嘱校を初め、多くの学校におきまして、諸外国からの留学生、研修生との交流会やインターネットを活用した海外の児童生徒との交流が行われております。また、海外の学校との交流も盛んでございまして、現在、市内の学校では、小学校６校、中学校８校、高等学校22校に上ります諸外国の学校との姉妹・友好校締結がなされております。こうした姉妹・友好校締結、また、学校独自の交流チャンネルを通じまして、国際交流絵画展などの開催やホームステイ事業など、それぞれ特色ある国際交流活動に取り組んでいるところでございます。このほか姉妹・友好都市関係をベースといたしました青少年交流も活発化いたしておりまして、日米親善高校野球大会、環黄海青少年陸上競技大会や少年少女合唱団の相互派遣などの事業が行われているところでございます。　続きまして、動物のいる自然の森公園についてのお尋ねでございます。　まず、検討委員会での内容、今後のスケジュールでございますが、現在まで３回の検討委員会を開いてまいりました。第１回目では、到津遊園を引き継ぐに至った経緯についての聞き取りや現地視察を行いました。第２回の検討委員会では、第１回の調査結果を踏まえまして、公園の基本理念をまとめることといたしまして、市民と自然を結ぶ窓口とするという提言がなされたところでございます。そして第３回の検討委員会では、動物公園のあり方の中間取りまとめを行ったところでございまして、その内容といたしましては、第１点目が、学習ゾーン、動物展示ゾーン、里山体験ゾーンなどのゾーニングを行った。第２点目といたしまして、動物展示ゾーンにっきましては、郷土の森林、郷土の水辺、樹冠の世界、林床の世界、草原の世界の５つの展示テーマで分類をした。３点目といたしまして、展示テーマごとに動物展示のイメージとそれにふさわしい主な動物種の選定をした、といったことが示されたわけでごさいます。　そこで、今後でございますが、この専門家によります検討委員会の中間報告につきまして、議会の意見をうかがいまして、それをまたフィードバックしながら更に具体的な検討を進めまして、８月ごろを目途に最終案をまとめることといたしているところでございます。　次に、意見表明会で集約した意見を、今後どのように生かすのかという御質問でございますが、平成11年の、ことしの４月に行われました市民団体の意見表明会、この中で委員会が示しました新しい動物公園のあり方、基本理念、動物との触れ合い、到津の森の活用方法などの考え方につきましては、賛同する意見が寄せられたところでございます。　また、動物公園に新たに設置する施設、残すべき動物に関しましては、市民団体の皆様方からさまざまな提案がなされたところでございまして、これを踏まえ、今回の中間取りまとめが行われたところでございます。このほか運営面での市民の協力、動物の飼育体験、多彩なイベントなどさまざまな提案や意見をいただいておりまして、今後、十分参考にしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　　介護保険についてお答えいたします。　まず、施設、在宅の介護サービス対象外とされる自立者の数はどのくらいいるのか。そして、これこの対象外の人々への対応はどのように考えているのかとのお尋ねでございます。　昨年実施いたしました実態調査によりますと、要援護高齢者の数は約２万4,000人と推計されております。現在、介護保険サービスの対象になるものと見込まれる高齢者の数につきましては、国の示す基準を用いて精査しているところでございますけれども、昨年の要介護認定モデル事業の結果といたしましては、施設サービスで6.9％、在宅サービスで5.2％が介護保険サービスの適用対象外と判定されたことを踏まえますと、要援護高齢者のうち自立と判定される人がある程度出てくるものと想定されております。　本市としましては、このような介護保険サービスの対象外となる高齢者が地域で安心して生活が送れるように、ケアハウスなどの活用や高齢者向け市営住宅などの生活支援施設整備の推進を行うとともに、地域での支え合いや見守りなど住民の自発的な活動や、民間サービスを組み合わせた生活支援が行えるよう必要な施策の充実を図っていきたいと考えております。また、この点につきましては、全国的な課題であることから、国におきましても、現在、高齢者の生きがい対策や介護予防対策などさまざまな観点から検討が行われており、本市としましても、今後、国の動向を踏まえながら対応してまいりたいと思っております。　次に、かかりつけ医の定義と一次判定、二次判定の問題でございます。　介護保険制度上、かかりつけ医の定義は特別に規定されておりません。患者の診療を行っている、あるいは行ったことがある医師であれば、どの医療機関、診療科にかかわらずかかりつけ医の意見書を書くことが可能であるとされております。しかし、本市ではかかりつけ医のあるべき姿といたしましては、単に患者の治療を行うだけではなくて、患者さんの病歴や周りの環境、家族構成などを幅広く把握し、専門の診療科にとらわれず患者の身近なところで気軽に相談や往診に応じてくれる主治医であると考えております。かかりつけ医の意見書は、診療状況や介護に関する意見等が記載され、介護認定に当たって大変重要な資料となることから、本市としましては、このような資質を備えた医師が意見書を書くことが望ましいと考えておりまして、これについては、現在医師会とも協議を進めているところでございます。　次に、判定の問題でございます。第一次判定と第二次判定が異なった場合はどうするのかということでございます。　一次判定は、マニュアルに基づきまして訪問調査員が行った調査項目をもとに、厚生省が定めました全国一律の判断基準によりコンピューターで画一的に判断するものでございます。また、二次判定は、一次判定結果にかかりつけ医の意見書など新たな情報を加味しまして、介護認定審査会の中でより個附註を配慮した審査、判定を行うものであり、認定審査会の総合的判断によるこの二次判定が最終判定となります。なお、この二次判定に当たって必要がある場合には、申請者本人やその家族、かかりつけ医、その他関係者の意見を聞くことができるようになっておりまして、必要に応じて面接調査を行うことといたしております。　次に、介護保険導入に伴う市民福祉センターの役割でございます。　介護保険が導入されましても、この制度だけでは支え切れない多様なニーズがございます。地域での見守り、支え合いなど、さまざまな住民活動の拠点である市民福祉センターの役割は、今後ますます大きくなっていくものと考えております。　その役割としましては、１つは、市民に身近な窓口関係でございます。介護保険制度に関する市民への周知、情報提供や相談又は申請書の配布や苦情対応をしていきたいと思っております。それから、地域での住民活動の拠点としまして、ふれあいネットワーク活動などの地域での見守り、支え合いによる、介護保険制度の対象外の要援護者も含めました支援活動をしていきたいというふうに考えております。３番目は、地域における介護予防の取り組みの拠点といたしまして、元気な高齢者とか虚弱な高齢者を対象にしました健康づくりとか、痴ほう予防のための閉じこもり防止などの保健福祉活動を展開していきたいと、このように考えております。　このように介護保険制度下でますます大きくなってまいります市民福祉センターの役割を果たしていくために、今年度より、保健婦とケースワーカーが地域住民と一体となって、全市的に地域づくり事業に取り組むことといたしております。　最後に、ホスピス・緩和ケア病棟についてのお尋ねでございます。　終末期医療についての考え方は、終末期をどこでどのように過ごすかについては、病院や福祉施設、在宅などいろいろな選択肢がある中で、家族も含め、本人の希望を最大限取り入れようとするものでございます。本市としましては、病院での終末期医療に対応できるよう、現在増築中の市立医療センターに、市内の病院では初めて緩和ケァ病棟20床を設置することといたしております。　一方、公的介護保険の導入を契機といたしまして、訪問看護やホームヘルパー派遣など福祉サービスが一層充実することで、在宅における支援が得られやすくなることから、医療機関や福祉施設にとどまらず、在宅での終末期医療が今後も広がっていくものと考えております。現に、地域のかかりつけ医が患者の家庭を往診し、モルヒネによる痛みの緩和や病状の把握などを行ったり、かかりつけ医の指示で、訪問看護婦さんが患者の精神的なケァも含めた定期的な訪問活動を行うなどの取り組みがなされてきております。　在宅や福祉施設での終末期医療を更に推進するためには、地域のかかりつけ医と入院治療を行う医療機関との病診連携が不可欠であり、長野議員御指摘のように、医療のあり方の見直しが必要であると考えております。そのため、現在、医療機関相互の連携を円滑に進めるため、医師会と行政関係者などで医療連絡推進協議会を設置し、その仕組みづくりを行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（會田満義君）　室町一丁目市街地再開発整備事業について２点お尋ねです。　文化財調査が行われるために事業スケジュールに影響がないか、また、予定どおり平成12年４月に着工できるか。２点目として、第２期のスケジュールと内容についてお答えいたします。　埋蔵文化財調査は、気候条件、それから出土状況などによるものでございますが、平成11年度中の完了を目標として調査を進めているところでございます。事業施行者である組合は、来年春から着工を目標としております。市としても、関係先と連絡調整をとりながら、施行者に対するできる限りの支援を行いたいと考えております。　２期工事分につきましては、平成15年度着工、16年度しゅん工を予定しております。建物のイメージとしては、ロードサイド型の低層商業や業務系の用途を想定していますが、現段階ではまだ確定しておりません。具体的な施設内容につきましては、第１期事業の推進状況や経済の動向などを踏まえっつ、今後とも引き続き検討していきたいと考えております。　次に、長浜地区の住環境整備事業について、進ちょく状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。　長浜地区は、平成９年10月に、地元６町内の代表で組織されました長浜のまちを考える会が発足されました。市は、この会を窓口として、大学の先生やコンサルタントの参加も得て、勉強会や意見交換会を初め、住民全体を対象にしまして学習会を数回にわたって開催してきております。　平成11年３月に、住民のまちづくりに対する意向を確認するために、全世帯を対象にしましてアンケートも行いました。結果は、道路事業の影響が少ない１町内を除きまして、75％の賛成を得られております。長浜のまちを考える会では、この結果を踏まえて、計画づくりに取り組むことを決議しまして、５月より整備計画をつくる作業をスタートさせることとしております。今後のスケジュールにつきましては、今年度中に建設大臣の整備計画承認を受けるように努力してまいりたいと考えております。　なお、このまちづくりに消極的だった方々につきましては、今後も引き続き合意を得られるように努めてまいりたいと考えております。　次に、長浜地区の道路で分断される地域のコミュニティーの影響と対応策についてでございますが、都市計画道路で町が東西に分断されるが、東西を一体化し、地域コミュニティーをどのように修復するかということがこの事業の最大のポイントと考えております。この対応策としては、道路の掘り割り部分をできるだけ広くふたをかけて、その上部を利用し、東西に分断される生活道路をつなぐとともに、広場として利用することも考えております｡｀地元の整備計画を作成する中で十分に協議していきたいと考えております。　次に、漁師町、長浜地区の特色を生かした事業としての考え方はどうかということについてお答えいたします。　漁師町、長浜地区の特色があります。この特色はてすね、今後の整備計画をつくる中で、この策定に当たっては、この長浜のまちを考える会を通じまして、地区の漁師やお年寄りの方々と幅広く意見を聞きながら、長浜らしい特色を生かしながら、住みよいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　57番　長野議員。 ◆57番（長野敏彦君）　時間があと３分余りしがありませんが、１点質問と、あと要望したいと思いますが、まず、質問についてでありますが、特に先ほど出ましたコンテナターミナルの件ですが、先ほど局長の方で、メリットについての御答弁があったんですが、デメリットとなる問題についてですね、お聞きをしたんですが、特に、やはりひびきにシフトが移る、集約されるということで、当然、そこに安い港湾を求めて、荷主を含めてそこに集約されていくと思うんですね。そういった点で、どうしてもやはり門司や小倉のそういったコンテナターミナル、そういった面での利便性やデメリットは、やはり荷主等々に対して増してくると思うんです。そういった中で、ぜひ、そういう、この荷主等の利便性やコスト面でのデメリットとなるこのひびきへの集約について、門司と小倉との、先ほど言いました強化策との兼ね合いも含めてですね、ぜひ、この点について、もう１度、御見解をぜひお聞きをしたいと思います。　あと、国際交流については、先ほど市長から今後の方向性について２点ございましたが、特にもう、るる申しませんが、学術・研究都市の中でですね、留学生を中心とした宿泊施設を中心としたものをっくるということをお聞きしているんですが、ぜひ、特にこの施設につきましては、宿泊機能だけでなくて、やはり留学生のニーズ等々、集約していただいてですね、多様な機能を兼ね備えたものになるように、ぜひ、この点については要望しておきたいと思います。　次に、ホスピスケアであります。今、局長の中で答弁がございましたが、やはり今後は、訪問看護を含めて、医師会や開業医、いろんな医師との対応というのは、先ほど検討委員会を設置されるということをお聞きしましたので、ぜひ、この在宅ケア、今後のケアが在宅ケアという形で向かっていくと思いますので、そういった点について十分な対応、対策がとられるよう要望したいと思います。　最後に、長浜地区の事業、さっきおっしゃいましたとおりですね、なかなかすべてがですね、住民の皆さん、合意形成ができてない模様でありますし、どうしてもこの町が分断することの、分断される片方の方がですね、どうしてもなかなか賛意を示してない方が多いというようにお聞きしていますので、十分地域コミニニティーが図られるようですね、また、その長浜地区のそういった特性が生かせるようなまちづくりにぜひ工夫していただいて、住民総意によるですね、地区のまちづくりに進展していただくよう、特に御要望を申し上げます。　１点だけ、先ほど港湾関係ですね。ございましたので、ちょっとメリットの関係は当然ひびきに、そういった意味で移れば対立しますので、時間がありませんから、これ、一言お願いします。 ○議長（武智弘君）　港湾局長。 ◎港湾局長（中尾成邦君）　ひびきコンテナターミナルは、北米、欧州の新規貨物を取り扱うことを想定しておりまして、その取扱量も50万ＴＥＵということを想定しております。したがいまして、能力的に見ましても、東南アジアとか近海航路などの貨物は太刀浦で取り扱う必要があると思っております。港運業者にとっても、その取扱量の増加が分散によるデメリットよりも大きなメリットになると考えております。　一方、太刀浦地区でございますけれども、 ○議長（武智弘君）　港湾局長、時間がなくなりました。　本日の日程は以上で終了し、次回は６月７日午前10時から会議を開きます。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３分散会...