北九州市議会 > 1998-12-02 >
12月02日-02号

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  1. 北九州市議会 1998-12-02
    12月02日-02号


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    最終取得日: 2021-08-02
    平成10年12月 定例会(第4回)議事日程(第2号)                   平成10年12月2日(水曜日)午前10時開議(開 議)第1 一般質問(散 会)会議に付した事件日程第1 一般質問出席議員(64人)  1番 新 上 健 一     2番 戸 町 武 弘  3番 香 月 耕 治     4番 加 来 茂 幸  5番 後 藤 俊 秀     6番 佐々木 健 五  7番 蔵 田   博     8番 武 智   弘  9番 吉 尾   計     10番 浜 田 順 治  11番 木 下 憲 定     12番 平 山 政 智  13番 井 上 勝 二     14番 井 生 猛 志  15番 三 原 征 彦     16番 田 仲 一 雅  17番 中 島 慎 一     18番 片 山   尹  19番 梶 野 皓 生     20番 城 戸 武 光  21番 河 崎   誠     22番 上 田 唯 之  23番 鷹 木 勝 治     24番 吉 田 通 生  25番 渡 辺 譲 治     26番 木 村   証  27番 三 村 善 茂     28番 橋 本 和 生  29番 田 村 貴 昭     30番 原 田 里 美  31番 荒 川   徹     32番 柳 井   誠  33番 水 町 勝 利     34番 野 依 勇 武  35番 有 馬 和 子     36番 石 田 康 高  37番 原   博 道     38番 髙 尾 新 一  39番 平 田 勝 利     40番 吉 何 節 郎  41番 小 野 臣 博     42番 西   豊 磨  43番 木 村 優 一     44番 桂   茂 実  45番 赤 松 文 雄     46番 福 島   司  47番 原 田 照 男     48番 長 野 敏 彦  49番 馬 場 一 榮     50番 世 良 俊 明  51番 松 井 克 演     52番 江 島   勉  53番 春 田   篤     54番 佐 藤 昭 紀  55番 重 田 幸 吉     56番 中 川   壽  57番 泊   正 明     58番 安 藤 正 道  59番 宮 田 義 髙     60番 堀 口 勝 孝  61番 森   浩 明     62番 三 宅 まゆみ  63番 細 川 政 勝     64番 木 村 正 幸次席議員(0人)説明のために出席した者の職氏名  市  長    末 吉 興 一    助  役    内 貴   滋  助  役    岡 田 光 由    収 入 役   山 下 建 治  企画局長    久 保 公 人    総務局長    岩 橋   毅  財政局長    丹 下 甲 一    市民局長    柿 本 和 夫  保健福祉局長  駒 田 英 孝    環境局長    奥 野 照 章  経済局長    志 賀 幸 弘    建設局長    今 里   稔  建築都市局長  會 田 満 義    港湾局長    中 尾 成 邦  北九州大学  事務局長    古 長 和 雄    消防局長    木 戸 一 雄  水道局長    山 住 晃 一    交通局長    木 原 信 之  病院局長    光 井 敏 博    教 育 長   髙 野 利 昭  選挙管理委員会            人事委員会  事務局長    武 谷 忠 雄    事務局長    森 脇 周 三  監査事務局長  嘉 藤 紘 志職務のために出席した事務局職員の職氏名  事務局長    造 田 昌 孝    次  長    光 永   稔  議事課長    金 川 靖 弘    議事係長    天 野   正  書  記    村 井 智恵美    書  記    拵   利 行  書  記    山 ロ 憲 一会議の経過                午前10時3分開議 △日程第1 一般質問 ○議長(武智弘君) ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第1 昨日に引き続き、一般質問を行います。4番 加来議員。 ◆4番(加来茂幸君) 私は、自民市民クラブを代表して、一般質問を行います。市長初め、執行部の皆様の明快な答弁をお願いしまして質問に入らせていただきます。 まず最初に、高齢者福祉の観点による、宅地防災システムの創出についてお尋ねいたします。 本市では住宅施策の積極的な展開が図られ、環境共生住宅の建設や輸入住宅の建設の促進、定期借地権付き住宅事業等、さまざまな切り口から事業が行われており、全国的にも胸を張れるものと思います。また、本市の佳宅施策の特徴として急速に進む高齢化の実情を踏まえ、すこやか住宅改善助成事業や、高齢者が安心して生活できるふれあいむらの整備、丸山・大谷地区における斜面地住環境整備事業など積極的に取り組んでいることが挙げられ、今後とも施策の積極的な展開を期待するところであります。しかし、新たな住宅を建設し、市民への低廉な住宅を提供することも大変重要な事業ではありますが、既存の住宅へのフォローも、景気低迷が続く中で大きな柱となる事業でございます。 建設省が平成8年に発表した住生活ビジョンの中には、リバースモーゲージ制度の導入が提案されております。この制度は、今ある住宅を資産として活用することで、現金収入の少ない高齢者の生活資金や福祉サービス費用を補うものであり、厳しい財政状況の中、社会保障制度に不安を抱く高齢者にとって、豊かな老後を実現させるための方策として期待されているところであります。 さて、現在、65歳以上の高齢者が自分の所有する土地や建物を担保に金融機関から融資を受けようとしても不可能であり、災害などで家屋などに被害を受けても、その補修費用がねん出できない方もおられると聞いております。特に住宅の基礎部分などは早急な補修が必要であるということは言うまでもなく、放置すれば2次災害、3次災害を招くおそれもあります。先ごろ発表された市民意識調査でも、市政要望のトップは、2位以下を大きく引き離し、高齢化社会対策であり、高齢者の不安を取り除くための施策は何よりも優先されなければなりません。また、長年にわたるローンや貯蓄により念願のマイホームを取得しても、その後の生活が潤いのあるものでなければ、高齢者の方々の生きがいも薄れてしまうのではないかと思います。この制度の導入に当たっては、家族との財産相続のトラブルなどの問題があることは承知しておりますが、一部の自治体や金融機関では、この方式を導入していると闘いております。 そこで、お尋ねいたします。 まず、高齢者の福祉施策の一環として、市長はこの制度をどのように評価されているのか。また、リバースモーゲージ制度の導入に当たっての問題点や乗り越えなければならない課題について、どのような検討がなされているか、お尋ねいたします。 次に、この制度の法制化を求める声も高まりを見せておりますが、高齢者を災害から守るという観点から、本市独自にリバースモーゲージ制度を活用した高齢者宅地防災システムを創設することを提案いたしますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、市民防災についてお尋ねします。 本市では、市制35周年という節目の年を迎え、モノレールのJR小倉駅延伸などを初めとする都市基盤整備が進み、東九州における拠点都市としての魅力を増しております。このような都市の活性化に伴い、人々の流れが増加することが予想され、人々の集中や進展する高齢化に対する救急体制の高度化が望まれております。このような状況の中、救急件数も年々増加し続けているとのことであり、消防局では高規格救急車の計画的な導入や救命士の養成などに力を入れており、市民が安心して暮らせるまちづくりのため更なる努力を続けており、このような前向きな姿勢に敬意をあらわすところであります。 さて、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのためには、危機管理のプロである消防局の機能強化が欠かせないことは言うまでもありませんが、突然訪れる事故や災害に対して、市民一人一人が迅速かつ適切な対応をとることができれば、救急体制の高度化に大きな貢献をすることと思います。 現在、各区の市民防災会では、モデル事業として各区で1ヵ所、校区市民防災会を立ち上げるなど、地域における自主防災組織の育成に取り組んでおり、このような地域防災組織が全市的に根づき、強化、発展していくものと期待しております。 さて、北九州市地域防災計画には、職員の災害発生時における的確な判断力の養成と防災に関する知識、技術の向上を目的として防災知識などの普及を図るとあり、防災講習会や検討会、防災ハンドブックの配布、普通救命講習の習得などが上げられております。このような取り組みによって、万一災害などが発生した際には、職員が率先して対処できるものと期待しておりますが、職員一人一人が危機管理の当事者としてミどの程度の意識を待っているのかとの若干の疑問もあり、数点お尋ねをしたいと思います。 まず、突発する事故や災害に対し、迅速かつ的確に処置がとれるようになることが職員に対する防災啓発の目的であると考えますが、どの程度実践型の訓練、講習になっているのか。あわせて、この訓練、講習を含め、職員の危機管理意識の醸成をどのように図っていこうと考えているのか、お尋ねします。 また、一度習得した知識、技術も、年月の経過とともに薄れていくことは言うまでもありません。子供やお年寄りなどが多く、災害時には真っ先に被害者を出すおそれのある学校や社会福祉施設などに勤めている職員に対しては、反復して訓練、講習を行う必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、現在、モデル事業となっている校区市民防災会の活動状況はどのようになっているのか。あわせて、地域の防災力強化のために、市民防災会の拡充、組織強化がぜひとも必要であると考えますが、今後の展開も含めて見解をお尋ねいたします。 次に、観光行政の振興策についてお尋ねいたします。 先日発表された観光動態調査報告書によりますと、本市への平成9年次の観光客数は823万人に達したということであります。調査を始めた昭和63年次の観光客数が337万人ですので、この10年で2.4倍にも達しており、当面の目標として掲げられている観光客1,000万人の達成も射程圏内におさめたと言ってよいのではないでしょうか。この10年間の観光振興のための努力を大いに評価するものであります。 近年、人々の健康志向や自然志向への意識の高まりは、ブームを超えて既に人々の暮らしに定着した感があります。また、有機野菜への関心の高まりなどから、全国的に市民農園が整備され人気を呼んでいると聞いております。また、先日、新聞によると、これまでの修学旅行は名所旧跡めぐりや平和学習が中心であったが、火山災害の被災地である雲仙や海ガメの産卵する鹿児島県長崎鼻などの環境問題学習ヘシフトする傾向にあるとの報道がありました。これも自然への意識の高まりによるもので、今後は学習型、体験型の観光が主流になるものと思われます。 さて、私は、平成9年12月議会においても、観光振興策に関する質問をさせていただきましたが、その後、門司港ホテルや松本清張記念館、小倉域庭園、メディアドームなどの観光拠点が次々とオープンしました。また、このような観光施設ばかりでなく、畑キャンプセンターや東田地区の温浴施設、自然に親しみ、疲れをいやすスポットもふえ、今後の河内・皿倉地区の整備、平尾台の開発など、本市の持つ豊かな自然を十分に生かした観光拠点の整備に大きな期待を寄せているところであります。 このような状況の中、人々の動線を考え、点である観光拠点をつなぐ道や交通体系などの整備とともに、人々の観光意欲を刺激するための周遊プランを提供するなどのソフト面の工夫が必要ではないかと考えております。 そこで、お尋ねいたします。 まず、平尾台から合馬、河内・皿倉、畑に至る山合いのルートを、熊本県の阿蘇ミルクロードのように北九州グリーンロードなどと銘打って、休憩スポットや観光標識などの整備を行い、本市の周遊コースとすることを提案いたしますが、見解をお尋ねいたします。 次に、今後、平尾台や河内・皿倉地区の整備が進められることを考えると、この周遊コースの到達点である八幡西区の南部地区の観光拠点化がポイントになるのではないかと考えます。この地域では、減反による農地の休耕地化が進んでおり、こうした遊休地の活用が求められております。 そこで、お尋ねいたします。 農業振興の性格の強い小倉南区の総合農事センターでも、年間30万人を超える来場者を数えるということであります。農業の振興も大変重要な施策であるということは言うまでもありませんが、農業を観光資源として活用する視点を持ち、八幡西区の南部地区の休耕田となっている田畑をJAから借り受け、市民農園を含めた体験型の農業公園として整備してはどうでしょうか。 また、その運営に当たっては、地元農家やJA職員の協力を得て、訪れた人々に指導するようなシステムをつくり、農業との触れ合い、地元住民との触れ合いができる滞在型の施設を整備し、地元農家の新たな雇用の創出、自然体験型の拠点を整備することを提案いたしますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、市有地の資産の有効活用についてお尋ねいたします。 先月、八幡東田地区の温浴施設、シーサイドスパがオープンいたしました。本市の観光拠点であるスペースワールドや多くの人が集まるJRAのウィンズ八幡にあわせ、今後東田開発事業の進展に伴い、この地区の魅力はますます高まるものと期待しております。また、東田地区から皿倉山を挟んだ河内地区では、温泉と豊かな自然環境を生かし、新たな観光スポットとして期待されている河内温泉・水と緑の里事業が着々と進行しております。また、若松北海岸の温泉掘削についても、本議会で取り上げられるなど、市民の温泉や温浴施設に対する関心は日増しに高まり、とどまるところを知らないかのような状況にあります。温泉の魅力は、年齢や性別に関係なく病気や疲れをいやすばかりでなく、心のリフレッシュにもつながるなど枚挙にいとまがありません。そのため日本ばかりでなく世界じゅうで多くの人々から愛されており、温泉が嫌いな人はいないと言っても過言ではありません。 さて、温泉や温浴施設の持つ性格を行政的な見地から考えてみますと、第1に、観光資源としての位置づけ、第2に、高齢者などの生きがい対策コミュニティー強化などの福祉サービス提供の場としての位置づけ、この2つに大別することができるのではないでしょうか。 河内温泉については、どちらかといえば観光資源的な要素が強いと考えられますが、これからは福祉サービスの視点からの温泉、温浴施設を位置づけていくことが重要になっていくのではないでしょうか。河内温泉やシーサイドスパなど、市民が市内に温泉があるだけで喜ぶべきことではあると思いますが、市内のほぼ中央に位置しているとはいえ、高齢者のことを考えますと、交通手段や距離などの問題もあり、行きたくてもなかなか行けないという状況になってしまうのではないかと懸念しております。八幡西区の南西部地域では、地域の高齢者から、温泉でなくてもよいから温浴施設を整備してほしいとの要望が出されており、その声は高まりを見せております。 そこで、お尋ねいたします。 環境事務所の統廃合により、八幡南環境事務所仮称皇后崎環境センターに移転するとのことでありますが、その跡地利用については、まだ計画が決まっていないと聞いております。市有地の有効活用、高齢者の生きがい、健康づくりのため、八幡南環境事務所跡地に生涯学習など文化機能を備えた温浴施設を建設することを提案いたしますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、永犬丸・則松地区土地区画整理事業区域内の公園整備についでお尋ねいたします。 永犬丸・則松地区土地区画整理事業については、計画人口1,500戸、4,500人、施行面積90.7ヘクタールという市内でも最大規模の区画整理事業であり、平成14年の事業完了を目指し、事業が着々と進められております。この地域は副都心黒崎にも近く、周辺には瀬板の森や金山川などがあるため、高い利便性と自然との共存ができる町となり、すぐれた住環境を有する地域になっていくものと期待しております。 この区画整理事業は、地域住民の憩いの場である金山川の整備とあわせて進められ、区画整理事業のメニューの中にも、町にゆとりやくつろぎをもたらす公園、緑地などの整備についても、かなり広い面積が取られており、子供たちの遊ぶ姿や住む人々の語らいの場、コミュニティー形成の場となることと思います。 区画整理の目的は、いびつな形の土地や線形の悪い道を整備するとともに、必要な都市基盤の整備を行い、良好なまちづくりを行うことでありますが、新しい町をつくる上で、町のコアとなるシンボルをいかにうまくつくるかということは、町の顔を決めるという意味でも大変重要な事業であります。 そこで、お尋ねいたします。 この地区の区画整理事業の中で、既存の永犬丸公園の移転を含む新たな公園が整備される予定となっておりますが、その整備内容、事業の進ちょく状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。 また、過去を今に伝える貴重な遺跡である園田浦城遺跡を含む緑地の整備については、散策道や案内板等の設置の検討を行うということでありましたが、現在、どのような検討がなされているか、お尋ねいたします。 最後に、金山川を挟んだ新たな公園と近接する緑地の整備については、地元でも非常に関心が高く、住民の声を生かしたものとなるよう願うところでありますが、整備計画の策定に当たり、どのような配慮がなされたか。あわせて、市民生活に関連の深い小河川や公園の整備については、撥川の整備に見られるように、これまでの行政主導型から、地元のことは地元で決めるといった住民主導型へと変化しつつあるとの実感を抱いております。この公園の整備についても、住民参加型、住民主導のシステムを導入することができないかと考えていますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、農業用ため地の整備についてお尋ねいたします。 八幡西区の永犬丸地区にある農業用かんがい池につきましては、平成9年12月議会において、土地の有効利用、高度利用の観点から、市民福祉センターや生活道として整備することはできないかと提案させていただきました。その際に、経済局長から、水田の面積は大幅に減少しており、農業用水の需要も減少しているが、将来にわたって耕作をしたいという農家の方もおられるため、直ちに廃止する状況にないとの答弁をいただきました。 また、建設局長からは、生活幹線道路整備対象地区であり、ルート選定に当たっては、池に関する諸問題が解決できれば予定地として検討するという答弁をいただきました。 殿問上池・下池、西山池の周辺では、平成14年度の事業完了を目指し、永犬丸・則松土地区画整理事業が進められております。事業進ちょくに伴い、地元住民は、新しい町並みの誕生に大きな期待を寄せております。 しかしながら、殿問上池・下池、西山池の活用については、その後、何ら進展しておらず、夏場には、子供たちの水遊びや魚釣りの場所となっている状況であります。しかし、これらの池は、農業用のため池であり、市民が水に親しむ場所として整備されていないため、危険な箇所も随所に見られ、子供たちの遊ぶ姿を見るたびに、事故が起こらないようにと祈るばかりであります。 そこで、お尋ねいたします。まず、殿問上池・下池、西山池をルートとする生活幹線道路の整備の検討状況及び水利権者との協議はどのようになっているか、お尋ねいたします。 更に、現在、市内に親水の観点のみならず、自然の生態系の再生や環境学習の場としてビオトープが整備されております。殿問上池・下池、西山池のいずれかを、子供たちが自然に触れ合い、身近な環境を学ぶことのできるビオトープ型の親水公園として整備することを検討していただきたいと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 最後に、こころのふれあいコンサートについてお尋ねいたします。 去る11月8日、完成したばかりの北九州メディアドームにおいて、第2回こころのふれあいコンサートが開催されました。これには、北九州市内26の障害者団体や24のコーラスグループなどで編成する19のチームが出演し、観客もあわせると約8,000人が参加して盛況のうちに終了したと聞いております。 このコンサートは、障害者と健常者が同じ音楽の舞台に立つことを目指して練習し、心を通わせるイベントで、平成7年秋に第1回目を開催し、今回が3年ぶりの開催であります。 今回は、本番まで約7ヵ月間練習したそうですが、その間の触れ合い、交流は、参加者にとって貴重な経験になったと思います。実際、参加した出演者や観客からは、障害者への理解とともに、ノーマライゼーションの理念をわかりやすく具現化したコンサートであったとの高い評価を得ております。 障害者と健常者がともに音楽という共通の目的に向かって努力し、その成果を市民の前で発表することは、障害者にとっても大きな自信につながるとともに、今後の社会参加の機会の促進を図る上でも大変意義深いものがあると考えております。 また、このコンサートを見た市民からも、障害があってもなくても、同じ一人の人間として触れ合うことの大切さを実感したという感想も多く寄せられたと聞いております。 更に、スタッフとして募集したボランティアについても、多くの市民の協力が得られ、障害者に対する理解を深める上でも大きな成果を上げたと聞いております。 そこで、お尋ねします。まず、今回のコンサートに対して高い評価が与えられておりますが、市として反省すべき点も含めてどのような総括を行っているか、お聞かせください。 また、このような催しは、障害者みずからの楽しみや仲間づくりを通して生活の幅を広げるとともに、健常者が障害者と心を一つにできる非常に有効な企画であると思います。今後も、規模や開催形態にとらわれず、継続して開催していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上で、私の第1質問を終わらせていただきます。 ○議長(武智弘君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) まず第1に、高齢者対策についてお答えいたします。リバースモーゲージ制度の導入であります。 これは、端的に言いますと、家は持っているけれどもお金がないといった高齢者の在宅生活を支援するため、議員御指摘の土地や建物を担保に老後の生活費などを借り入れて、そして、死後、その不動産を売却して清算するという仕組みであります。これをリバースモーゲージと言うんでありますが、こういう制度が新たに登場しまして、東京都武蔵野市を初め、幾つかの自治体で公的な資産活用サービスが実施されているのは私も存じております。 実は、この制度は北九州の高齢化社会対策総合計画をつくるとき、平成4年ですが、議論になりました。そのときに、計画のメンバーの中で中間報告を取りまとめ、それで議会にいろいろお諮りをして最終案をつくったわけですが、その過程で、この問題が実は出てまいりました。 その際の委員会の議論はどういう議論があったかということを紹介しますとですね、1つは、既にこの制度を導入している武蔵野市、あるいは東京都中野区で利用されている。どの程度利用されているかという点でありますが、例えば武蔵野市は、今まで、大体、制度が発足して17年ぐらいになりますが、私どもが調べた結果、実例が24件であります。中野区もそれほど多くはありません。そのように、制度はあるけれども利用されてないというのが1つ。それから、生命保険会社が似たような老後プランのメニューを販売していましたが、この契約実績もほとんど少ないという、いわゆる評判がよくないというんでしょうか。それから、制度の利用者がお年寄り、高齢者であることから、成年後見制度の見直し、いわゆるこういう社会的な制度の見直しが先ではないかという、そういう意見がありました。 そういうことで、当面、実施が難しいと考えられたことから、そのとき、中間報告の中に盛り込まれなかったという経緯があります。私もその議論の経過をうかがっておりますが。 また、そのとき、当時の議論に加えまして、議員が多少欠点があるがと言われた点でありますが、借入金返済のために不動産を売却することに対して、相続人の強い抵抗が予想されること。それから、担保不動産の価格が下落した場合、いわゆるこれくらいあるよという財産が下がった場合や、想定した寿命以上に借り手が長生きした場合などは、今度は担保割れが出てまいります。そういうリスクが出てまいります。これらの課題が指摘されまして、一般的にこの制度が普及されるに至ってない状況にあります。 しかしながら、御指摘の点もございますが、今後、介護保険制度のもとでは、サービス提供を、事業者との契約により、さまざまな福祉サービスの利用が可能となりますから、それに要する費用を経済的に支える一つの仕組みとしては、この制度への期待が高まるということも考えられます。 そういうことから、先ほど申しましたように、いろんな点、今までの経過を踏まえ、実例を踏まえましたけれども、今後もよその都市や、あるいは、この制度づくりのことについて情報収集にまず努めていく段階ではないかと思います。せっかくの御提案ですが、今直ちにこれにかかるというところまでは熟してないと私は思っております。また御理解のほどをと思います。 それから、こころのふれあいコンサートについてであります。 御質問にありましたように、第2回こころのふれあいコンサートを、総合体育館で行われたものをメディアドームで行いました。市制35周年の記念事業という位置づけにして行いましたが、どれくらいの方が参加いただいたかといいますと、出演者が約2,300人、ボランティアのスタッフの方が約350人、ゲスト、観客等が6,300人、合計8,900人の参加を得ました一大イベントとなりました。 そこで、御質問にありましたように、どういう評価があるかということでありますが、当日参加したお客さん、観客等のアンケートの結果を見ますと、評価すべき点としては、障害者グループと健常者のコーラスグループが、これは半年かけて練習してくるわけでありますから、半年も触れ合い、心を合わせたノーマライゼーション理念が非常にはっきり見えたという講評が1つと、あるいは、もう感動で胸がいっぱいになりました、このような催しは引き続き開催してほしいという。あるいは、障害者も健常者もこうした出会いを大切にしてほしい。それから、ボランティアの活躍は、この催しほど見られるものはないなど多くの感想が寄せられました。 これには、反省点も多々あります。1つは、コンサートの開催時間が少し長いと。それから、開催場所が市内西部から遠いの意見が寄せられました。しかし、総合評価としては、今後も開催すべきという意見が圧倒的に多かったのは事実であります。 市としても、現在、総合的な評価作業を行っているところではございますが、これらの感想やアンケート調査の結果から見ましても、ノーマライゼーションの理念を広く市民に理解していただくことができたこと。それから、ボランティア活動に対して多くの市民の協力が得られたこと。それから、障害のある人もない人も、半年の触れ合いを通じて、お互いの理解を深める大きな意義があった。これらの3つ、大きく言えば3つからしますと、この事業の趣旨、目的を広く市民に伝えることができたコンサートではなかったかと思います。 そこで、今後でございますが、そういう大変大きな意義を持つものと思いますし、引き続き開催をする必要があるとは考えております。しかし、開催の方法として、今回のような大規模なコンサートを、毎年というのは、実は大変困難であります。事業の目的を広く市民に伝えるためにも、例えばことしのように市制の記念行事が行われるような節目の年に開催したいと思います。 じゃあ、その間どうするかということでございますが、これまでこころのふれあいのミニコンサートというのを各区ごととか、小規模のコンサートを開催しておりますが、そういうことによりまして出演者の今後の交流を深めるとともに、こういう催しを続けながら、節目のとき、あるいは何年か置きにこういうことをやりたいというふうに思っております。 以上であります。他の点は、局長が答えます。 ○議長(武智弘君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(駒田英孝君) リバースモーゲージ制度を活用しました高齢者宅地防災システムについてお答えいたします。 本市では、高齢者等が安心して在宅で生活していくための支援策といたしまして、例えば宅地の危険な箇所を修理したい方などに対しましては宅地防災工事資金を融資する制度や、要援護高齢者などに対して住宅をすこやか仕様に改造するための助成を行う住宅改造助成事業等を設けているところでございます。 リバースモーゲージ制度によります資金の使い道としましては、福祉サービスの利用費用とか、あるいは生活費以外にも、加来議員御提案の高齢者福祉の観点からの宅地防災システムヘの活用も可能であると考えられますけれども、リバースモーゲージの活用そのものにつきましては、ただいま市長が御答弁申し上げましたような課題等があることから、本市におきましては、この件についてどのような対応が可能なのか、少し勉強させていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 消防局長。 ◎消防局長(木戸一雄君) 市民防災について3点お尋ねをいただきました。まず、普通救命講習の訓練内容と職員の危機管理意識の醸成についてお答えを申し上げたいと思います。 全市職員を対象に行っております普通救命講習は、市民の安全を守るためには、まず、市職員が率先して応急手当ての技術を習得することが必要であるとの認識から実施しているもので、呼吸や心臓がとまったときに行う人工呼吸、心臓マッサージと、大出血を起こしたときの止血方法を主体とした実技中心の実践的な講習でございます。 市職員の危機管理の意識の醸成につきましては、防災講習会や職員広報紙、市や区の総合防災訓練を通じまして、職員一人一人の防災意識の高揚、防災対策の周知、職員の災害対応の習熟と災害時に担当する職務の徹底を図るため、継続的、反復的な訓練と研修を行っているところでございます。市職員を初め、関係機関の職員に対しましては、災害時において迅速かつ的確な防災活動が行われますよう、今後ともあらゆる機会を通じて防災訓練や各種講習会を行い、職員の危機管理意識の醸成に努めてまいりたいと思います。 次に、学校や社会福祉施設に勤める職員の反復講習についてお答えを申し上げます。 現在実施している普通救命講習の受講者には、講習終了後に修了証を交付しております。その後の救命技術の維持向上を図っていくためにも、おおむね3年ごとの再受講を指導しているところでございます。議員御指摘のように、学校や福祉施設等の職員につきましては、特に安全管理面から救命技術の習得が必要であることから、救命講習の受講とあわせて積極的に再講習への参加を呼びかけていきたいと考えています。 次に、市民防災会のモデル地区の活動状況と地域の防災力強化についてお答えを申し上げます。 各区の市民防災会モデル地区における活動につきましては、市、区で行われている総合防災訓練への参加を初め、各地区の防災委員、防災推進員による自主企画、あるいは消防機関の指導による避難誘導、初期消火、救出・救護、応急手当て等の各種訓練や研修会を行い、災害対応力の向上に努めているところでございます。 組織強化につきましては、今年度からスタートした各消防署の警防小隊が各校区、自治区を担当する地区安全担当制度の活動の一環として、地域に密着して市民防災会の育成指導を行っているところでございます。今後も地域に根差した地元消防団員による市民防災会への活動支援や災害時の活動訓練など、地域住民と一体となった取り組みを行っていきたいと思います。 今後の展開といたしましては、平成12年度までに、モデル事業の実施とあわせて、その他の校区、自治区においても可能な所から市民防災会の設立を働きかけていき、できれば平成15年までには全校区、自治区で市民防災会の設立を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 経済局長。 ◎経済局長(志賀幸弘君) 観光行政につきまして質問と御提案をいただきましたので、御答弁申し上げます。 平尾台から畑に至る山合いのルートを本市の周遊コースとすることについての御提案でございます。 平尾台、合馬、河内・皿倉、畑地区、それ自体が自然を満喫できる憩いの場でございます。また、そのコース沿いにも菅生の滝、合馬竹林公園、九州民芸村、サイクリングロードなどといった観光関連施設が点在しております。自然体験型の観光・レクリエーションゾーンとして観光客に根強い人気がございます。 本市では、これまでこの周辺一帯につきまして、観光客の利便性を図るため、駐車場や観光案内標識等を整備するとともに、観光パンフレットなどによりまして、そのPRを実施してまいりました。 また、今後一層の観光振興を図るために、畑地区におきましては、自然を生かした市民の憩いの場として遊歩道、キャンプ場などの整備を行ったところでございます。また、河内地区では、温泉を生かした余暇・レクリエーション拠点としての整備が進行中でございます。この地区を含む皿倉山一帯につきましては、今年度中に整備構想を策定する予定でございます。更に、平尾台につきましても、自然と調和した整備事業が進められております。これらの事業により、道路、温泉施設、飲食・物販施設、案内標識などの観光関連施設が整備され、観光資源としての充実度も高まってくるものと考えております。 この地区は、現在の観光客のニーズである健康志向、それから自然志向にマッチした観光地でございます。施設整備の進ちょくとともに多くの観光客が訪れることが予想されます。こうした観光客の利便性の向上と滞在化の促進のため、行ってみたくなるような名称をつけまして、積極的なPRを行い、御指摘のルート化を図っていきたいというふうに考えております。 次に、農業公園の整備についてお尋ねがございました。 最近のアウトドア志向の高まりの中で、休日や余暇の過ごし方として、自然豊かな環境の中で野菜づくりなどで健康な汗を流して、あすへの鋭気を養いたいといったニーズが高まってきております。こうしたニーズに対応し、大都市の郊外に野菜などの栽培ができる農園を中心として、芝生広場、花壇、休憩所、それから交流施設、売店、更には牧場や酪農施設までも備えた農業公園、市民農園と言われる体験型の施設が整備されつつございます。 本市では、現在、農作業を体験できる施設といたしましては、農協が運営しているファミリー農園が12ヵ所ほどございます。この農園は、1ヵ所について100区画程度ございます。1区画の広さが大体15平米から30平米というところでございます。市全体としては約1,100区画ございまして、多くの市民の方に利用され、喜ばれております。 御提案の市民農園を含めた体験型の農業公園の整備についてでございますが、設置主体、規模、それから広大な用地の確保等の研究課題がございます。今後、場所、運営方法等を含め検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 企画局長。 ◎企画局長(久保公人君) 八幡南環境事務所の移転後の跡地利用に関するお尋ねでございます。 八幡南環境事務所は、ごみ収集業務の委託化の推進及び環境事務所の統合の一環といたしまして、平成11年4月に八幡西環境事務所に統合し、平成12年4月には、更に八幡東環境事務所と若松環境事務所を加え、仮称皇后崎環境センターを設置することといたしております。八幡南環境事務所は、統合後、催物を解体し、用地の有効活用を図ることになるわけでございます。 現八幡南環境事務所は、八幡西区南西部の郊外型住宅地に囲まれて、香月市民の森にも隣接した自然環境に恵まれた所にございます。また、交通面では八幡西区の幹線道路八幡直方線に面しますとともに、国道200号や小嶺インターに近接しておりまして、広域アクセスにもすぐれた場所でもございます。したがいまして、八幡南環境事務所の跡地活用にあたりましては、このような地域環境や特性と広域的なアクセスの優位性などを考慮しながら、今後、多面的に検討していきたいと考えております。 なお、高齢者の生きがいと健康づくりにつきましては、これまで年長者研修大学校の充実やスポーツレクリエーション活動などの推進、友愛訪問などを推進する老人クラブヘの支援、シルバー人材センターの拡充などのさまざまな施策に取り組んできたところでございます。 今回御提案の高齢者の生きがいや健康づくりの観点からの温浴施設の整備につきましては、建設費や運営費など財政負担の問題、更に保健福祉施策の中での優先度の問題、公衆浴場や民間の温浴施設への影響などさまざまな問題がございまして、跡地を利用した公共の温浴施設の整備自体は難しいのではないかと考えておりまして、この点については御理解をいただければと思います。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 建設局長。 ◎建設局長(今里稔君) 永犬丸・則松地区土地区画整理事業区域内の公園整備についてお答えいたします。 金山川沿いの新たな公園につきましては、左岸にスポーツ公園、右岸に人々が集い、親水施設と一体となった芝生広場、そして川沿いにジョギングや散歩が楽しめます園路の整備などを予定しております。平成12年度末には工事に着手し、14年度の完成を目指しております。 次に、園田浦城遺跡を含む緑地の整備についてでございますが、できるだけ自然を残しながら、遺跡を紹介する案内板や散策路の整備などを考えております。具体的な整備時期につきましては、今後の区画整理事業全体の進ちょくに合わせて行ってまいります。 次に、公園整備への住民参加についてお答えいたします。 この区画整理事業につきましては、地域の声を十分取り入れるため、地元自治会や学識経験者などの27名から成る永犬丸・則松地区ふるさとの川づくり委員会を設置して、河川や公園の計画づくりを行ってきたものでございます。今後もこの計画に基づきまして、具体的な施設づくりを行い、地域の方々に親しまれる公園づくりを進めてまいります。 次に、殿問上池・下池、西山池をルートとする生活幹線道路の整備についてお尋ねいただきました。お答えいたします。 生活幹線道路整備事業は、まず地元代表組織が設立され、その後、ルートなどにつきましての協議を行い、地元の合意が得られれば具体的な権利調整を行っていく事業でございます。 殿問上池・下池が含まれます美原地区の生活幹線道路につきましては、最初の段階である地元代表組織の設立にも至っていない状況にあります。市は、その設立に向けて地元代表者と協議を現在続けているところでございます。代表組織が設立されれば、地元とルートの検討に入ることになりますが、この池を埋め立てるルートも検討案の1つとして加え、また、水利権者との調整につきましては、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、ビオトープ型の親水公園整備についてお答えいたします。 八幡西区にございます殿問上池・下池、西山池は、2級河川金山川の流域にありまして、都市の中では貴重な自然が残された場所となっております。このうち殿問上池・下池につきましては、水利権が残っているため利用制限がございますが、今回、西山池につきましては、農業用ため地としての利用がなくなったと聞いておりますので、ビオトープ型の親水公園などの可能性について調査検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 4番 加来議員。 ◆4番(加来茂幸君) 大体、質問に対しましては答弁をいただきまして、すべて今回の分は今から検討して導入も図っていくというような問題でございました。まず最初の一つ、リバースモーゲージ制度の導入に対しまして、市長は、今からいろんなことを検討しながら導入も少しは図っていくというような心として私は受けとめてきましたけれども、生き生きとした高齢化社会を実現するため、自宅を担保にお金を借りるというリバースモーゲージ制度、また、暮らしなれた自宅に住み続けたり、老後の収入の少ない高齢者の選択肢を広げるためにも役立つ制度であろうと自分自身は考えておりますので、この部分について、いま一度検討されて、前向きに導入されることを強く要望いたします。 それと、仮称高齢者宅地防災システムの中で申し上げたんですけれども、今、65歳以上、70歳以上の高齢者が住みなれた宅地で、もしこういうふうな宅地防災、まあ、がけ崩れ、いろんな問題が起きた場合、今の銀行システム、貸し渋りの中で、それを復旧する方法が果たしてあるものかどうか。 今現在、こういうふうな相談がございました。最初に市営住宅があいてないでしょうかと、そういうような御相談に来られました。何で市営住宅が要るんですかと、あなたのところは住宅があるんじゃないですかというような話をしたんですけれども、今、自分の家は、がけ崩れで崩れてしまって、住むにも住めないようが状態であるから、市営住宅のあっせんをお願いしたいというような御相談でした。まず、宅地の災害復旧をした方がいいのではないでしょうかというようなことを言ったんですけれども、お年寄り、高齢者の方にお話を聞くと、お金は200~300万円は持っていますと。このままほっとけば2次災害、3次災害が起きますから、ぜひともこの復旧工事だけはしていきたいと。だけど、金融機関には、自分の持っている土地と建物を担保にして金融機関に融資を申し込んでも、年が70歳以上だから融資を受けられないと。だからどうにかならんでしょうかというような御相談がありまして、本市は、高齢者の宅地防災システム、仮称でありますけれども、この部分についてもどうにか早急に対処できないかというようなことを自分自身は思っております。 結局、この2人のお年寄りは、250万円のお金を、銀行名は申し上げたら非常に失礼になるんですけれども、Y銀行、F銀行、いろんな銀行に融資を申し込みましたけれども、すべて70歳以上だからだめということで断られました。そして、私に相談があって、私も新人議員でございますので、一度相談を受けた以上、よし行ってみようと、その行き先が、これは融資を受けましたので大きな声で銀行名を言いますけれども、北九州八幡信用金庫に、あなたたちは地場の銀行でしょうと、北九州市民を助ける銀行じゃないかと、そういうふうなことで申し上げて、250万円の融資を受けました。現実は、こういうふうにして銀行の貸し渋りというのがあります。この部分をどうにか、市長、御検討を再度していただきたいということでお願いします。 それと、もう1つは、消防局の方にお願いしたいんですが、これは、現在、我が市においては小学校区に校区社協、市民防災会がつくられておりますが、地域防災力強化の観点から見ていきますと、我が市の消防職員のOBの方々がこの校区社協、市民防災会に人っておられるかおられないか。それと、また、入っておられるんだったら、この消防職員の方がその地域、その部署部署におられると非常に大きな力になると思われます。そこで、校区社協に率先して入会していただきたいというようなことを考えております。 それと、また、消防職員のOBの方がそういうふうな地域社協、また校区社協の防災会に入会していただければ、消防職員、又は消防団員の発掘、増員にも一役買えるんじゃなかろうかというような思いでございます。 この2つの問題でございますけれども、特にリバースモーゲージは強い要望でございますけれども、せめて消防の方の御回答だけをちょっとお願いします。 ○議長(武智弘君) 消防局長。 ◎消防局長(木戸一雄君) 消防職員のOBの活用について貴重な御意見をいただきました。今、北九州市の場合では、消防活動の支援OB隊というのがあるわけですが、そのほかにも市内に消防職を退職したOBの方がたくさんおられます。長年の消防に対する知識、技術を持っているわけでございますし、今後、市内における各校区、自治区で市民防災会を設立すると、そういう段階では、それぞれの居住区において中心的な役割を果たしていただくことが大変有意義ではないかと思いますので、協力を呼びかけていきたいと考えております。
    ○議長(武智弘君) 4番 加来議員。 ◆4番(加来茂幸君) もうリバースモーゲージの方は、もうよろしゅうございますか。それと、1つはですね、これだけは知っていただきたいのは、高齢者の方にも自分の家についての蓄えはあると、そういうふうに申し上げておられますけれども、その蓄えの中でも、もう70を過ぎたら、言葉は悪うございますけれども、2人で生活する中で、自分の行く末、あと5年あるか10年あるかわかりませんけれども、200万円から300万円の蓄えがありますと。このお金は、自分たちの葬儀費用になおしておきたいというような声があります。だけど、そのお金まで使って災害の工事をするのか、その前に、市の力で温かい手を差し伸べていただきたいというような思いでございます。 ○議長(武智弘君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) まず、リバースモーゲージの制度の難しさを御理解いただければと思います。したがって、もう少しこれは情報を収集して、少し検討させてくださいという意味で申し上げました。 いわゆる災害復旧の問題ですが、これは、お年寄りの家も一般の家の方々も同じでありますが、災害復旧に対しまして復旧の仕組みをどうするかという。今、加来議員は、高齢者に対してそういう仕組みはできないかと言われましたけれども、災害復旧の問題に対しましては、市の制度でつくるのかどうか、あるいは保険制度の中で救済されるような仕組みの方がむしろいいんではないかという意見も、実は私の方の部内の中にもあります。 しかし、現実に、今言われました2人のお年寄りの点につきましては、そういう災害復旧がいいのか、あるいは住居を変えられるような仕組みが、ほかの仕組みがないのか。宅地の復旧のためのそういう仕組みが必要なのかどうかというのは、やっぱりもう少し検討させてくださいという点であります。お気持ちはわかりました。以上であります。 ○議長(武智弘君) 進行いたします。 43番 木村議員。 ◆43番(木村優一君) 私は、北九州市議会公明党議員団を代表して、一般質問を行います。市長初め、関係局長の明快なる、そして前向きな答弁をお願いして質問に入ります。 初めに、本市経済の活性化策について数点お伺いいたします。 現在の我が国の経済情勢は、言うまでもなく戦後最悪の状況となっており、いまだ出口が見えないといった状況にあります。従来の我が国の社会、経済の仕組み、行政システムのあり方が今問われていると思います。このような状況を打開するためには、これまでにない発想で、新たな産業の創出や企業誘致などに取り組む必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。まず第1に、本市においては、新たなビッグチャンスを見いだし、次々と起業家があらわれるような環境づくりを進めるため、起業家支援事業を実施しております。この事業の一環として、八幡西区の夕原町に起業家支援工場を設置し、独創的な技術、製品を持つ起業家のために貸し出しをしております。工場は、全部で6区画あり、現在、使用期間は5年以内となっておりますが、現在、6区画ともすべて埋まっており、新たに貸し出しを希望する起業家がいても、すぐには入れない状況とのことであります。現在のような厳しい経済情勢であるからこそ、困難に立ち向かって新たな事業を起こそうという者に対する支援策は大変重要であると考えます。将来の北九州市を背負って立つ可能性のある起業家たちの意欲にこたえるため、新たな起業家支援工場の設置も含め、起業家に対する支援策をより積極的に展開していってはどうかと思いますが、御見解をお伺いします。 第2に、環境産業の育成についてお伺いします。 本市においては、資源循環型社会の形成を目指し、若松区のエコタウンを中心として環境産業の振興に積極的に取り組んでおります。その中心となるべきリサイクル産業については、本年7月に西日本ペットボトルリサイクル株式会社が操業を開始し、今後も家電や自動車などのリサイクル事業が展開されることとなっております。環境先進都市を標ぼうし、環境産業を市の新たな産業の柱として考えている本市にとって、これらの事業はぜひとも成功させなければならない問題であると考えます。 本年操業を開始した西日本ペットボトルリサイクル株式会社や福岡大学の資源循環・環境制御システム研究所などへは、市内はもちろんのこと全国からの視察が相次いでいると聞いております。環境を切り口とした観光客誘致にも大きく貢献していると言えます。 そこでお伺いしますが、まず、現在、これらの施設にどの程度の方々が視察に訪れ、どのような対応をしているのか、お伺いします。 次に、中小リサイクル団地では、現在、進出を希望する業者の意向調査を行っておりますが、この不況の中で多くの企業団体から問い合わせが相次いでいると聞いております。現時点において、どのくらいの問い合わせがあり、また、それらの業者からどのようなプランが出されているのか、また、今後のスケジュールはどうなるのか、お伺いします。 更に、これらの環境産業が事業として成り立っていくためには、まだまだ乗り越えなければならない課題がたくさんあります。特に、資源の回収の問題に加え、リサイクル製品の利用拡大が重要ではないかと考えます。 そこで、提案ですが、これらの事業から生み出されるリサイクル製品について、市を初めとする公共的な団体で積極的に利用していくとともに、北九州市独自で推奨品として設定するなど、民間企業が購入する場合の支援を行い、市民がリサイクル製品を利用したくなるような機運を盛り上げていくべきであると考えますが、御見解をお伺いします。 第3に、産業支援団地等の売却についてお伺いします。 現在、本市においては、幾つかの産業支援団地について整備を行い、定期的に売り出しを行っております。これらの中には、戸畑区の北九州テクノパークのように、そのほとんどが分譲済みの所もありますが、例えば、去る10月に売り出されたマリナクロス新門司のように、25区画の売り出しに対して、申し込みがあったのは1区画だけという、現下の経済情勢を反映して非常に厳しい状況となっている団地も少なからずあるようであります。売れない原因は何かを考えたときに、やはり、大きな要因の1つに価格の問題があるのではないかと思われます。価格の決定については、鑑定価格と造成原価を考慮して、北九州市市有財産審査委員会で決定するという仕組みになっているようですが、今日の経済の実態を考えたときに、そのままでいいのかと懸念するところであります。その時々の経済情勢を考慮し、あけておくよりはよいという発想で企業に進出意欲を持たせるような柔軟な価格設定をすることができれば、より多くの企業を迎え入れることができ、経済波及効果まで考えたときに、本市にとってその方が得という状況も出てくるのではないかと考えますが、御見解をお伺いします。 次に、本市における国際交流の今後の展望についてお伺いします。 北九州市の国際交流は、1959年に旧門司市とノーフォーク市、旧小倉市とタコマ市との姉妹都市締結を端緒として、その一歩を踏み出しました。その後、姉妹・友好都市も大連市、仁川広城市とふえ、交流形態も1都市対1都市の都市間交流から、地域経済圏を核とした広域的な交流に重点を置いたものに移行してきております。その代表的な事例が東アジア環黄海都市会議であることは周知のとおりであります。交流内容に関しましても、文化交流や青少年交流のみならず、近年では大連環境モデル地区計画に代表される国際協力活動や経済、港湾交流など、相互に実利のある、また互いの長所を生かし補完し合う関係へと、発展を見せております。 こうした中、来年1999年には半世紀もの歴史を有する第25回日米市長及び商工会議所会頭会議が本市で開催されます。また、これまで交流を積み重ねてきたアメリカのタコマ市、ノーフォーク市との姉妹都市交流は40周年、更に中国大連市との友好都市交流も20周年という記念すべき節目の年を迎えることとなります。21世紀を間近に控えた年にこうした大規模な国際会議や周年事業を開催することは、新たな時代に向けた今後の北九州市の国際交流のあり方について、改めて考え、見詰め直すいい機会であると考えます。 そこで、本市における今後の国際交流の展望についてお尋ねします。 第1に、これまで本市がその発展過程で蓄積してきた技術、ノウハウ、また人材を活用した国際化施策は国内外で高く評価されているものと思います。そこで、これまでの実績をもとに、新世紀に向けた市長の今後の国際化推進におけるビジョンについてお伺いします。 第2に、来年、本市で開催される日米市長及び商工会議所会頭会議についてお尋ねします。 現在、我が国とアメリカは世界の経済規模の約4割を占め、世界で最も重要な2国間関係と言われています。21世紀に入っても、世界の繁栄に貢献する機軸であり続けることは確実であることから、 本市と太平洋を越えての交流はますます重要になるものと言わざるを得ません。このような中で、来年11月10日から12日まで、日米市長及び商工会議所会頭会議が本市で開催されることになったわけですが、去る10月23日には本市と北九州商工会議所、及び市内の関係団体をメンバーとする実行委員会が設立され、開催に向けた準備が進んでいると聞いています。そこで、本市においてこのような大規模な国際会議の開催を契機として、今後、アメリカとの交流促進にどのように結びつけていくのか、お伺いします。 第3に、姉妹・友好都市交流についてお尋ねします。 姉妹・友好都市交流は、これまでの長い歴史の中でお互いの都市の間に経済、環境、文化といった共通の関心事項を持ちながら、市民レベルの交流を中心とする親善交流を培ってまいりました。こうした中、昨日の本会議で、来年、大連市との友好都市締結20周年を記念して、記念事業を開催したい旨の答弁がありました。本市と特に緊密な関係にある中国大連市との記念事業について、私もぜひ実施していただきたいと思います。 一方、来年はタコマ、ノーフォーク市とも姉妹都市締結40周年を迎えます。節目の年に当たり、姉妹都市交流を軸として、今後ますますの交流を推進するため、こちらについても記念事業を開催することに十分意義があると思われますが、御見解をお伺いします。 次に、AIM事業の推進についてお伺いします。 AIM事業につきましては、本年4月のオープン以来、核テナントとして予定していたヤオハンの進出辞退等により、非常に厳しい運営を強いられてきておりましたが、去る7月末、地元商業関係者等の意見を聞くなどして、従来、卸売に限定していた3階から5階までの機能について見直しを行い、その結果、4、5階部分に大塚家具の入居が決定するなど、オープン時には入居率が27%だったものが、大塚家具入居後は68%まで上向く見込みとなってきたところであります。その機能の見直しの内容は、卸売機能に加え、輸入品を中心とした小売機能を導入するとともに、地元商業への影響に配慮しながら、広域からの集客も可能な商業施設としての整備を進めるというものであります。今後、残された3階部分についても、同様の考え方のもとでテナント誘致を行っているようであります。 しかし、現在の経済環境は、テナント誘致にとって大変厳しい状況にあることも事実であり、キプロの運営を考えると、ほかのフロアも含め、一刻も早く入居テナントを確保し、事業を軌道に乗せることが望まれます。また、小倉駅の新装オープン、モノレールの小倉駅への直結、西日本総合展示場新館の新設などにより、小倉駅北口周辺はにぎわいのあるゾーンとして生まれ変わっております。この入の流れの中でのAIMの空きフロアは全くもったいないの一言に尽きます。 そこで、お伺いします。 まず、AIM事業の推進に当たっては、輸入品を中心とするという基本方針を踏まえつつ、吸引力のある都心機能の整備を図るために、欧米ブランドショップを集めた、いわゆるブランドシティーあるいは海外通販の商品サンプルセンター、更にはコンピューターのネットワークを使った国際電子商取引センターなどを開設し、広い地域からの集客を可能とした特徴ある輸入品の流通システムの導入が重要と考えますが、御見解をお伺いします。 また、同時に、本市の産業施策と連動させながら、将来大きな成長が見込まれる分野、例えば、福祉機器産業や環境産業の育成、振興につながる福祉機器ショールームや環境商品プラザなどを設置してはいかがでしょうか。先端的な輸入商品に関する情報や流通をつくり出す支援機能を導入することも検討に値すると考えますが、御見解をお伺いします。 次に、区における政策調整機能の強化と、区を支援する本庁の体制強化についてお伺いします。 市民のニーズが多様化する中で、日常レベルのさまざまな問題に適切に対応し、住みやすく豊かさを実感できる地域社会を築いていくことは、一見地味に見えるが、実は大変重要であり、また、今まさに市民が一番求めていることではないかと思います。このためには、行政が地域ときめ細かくかかわり、地域の課題は地域住民の手で解決していくという市民の意欲的な地域コミュニティーの振興に積極的に取り組んでいかなければなりません。この地域コミュニティーの振興を推進するためには、言うまでもなく、住民とじかに接する区役所の果たす役割はいよいよ重要になってまいります。つまり、区レベルでは、区民のニーズや区の特色を生かして区民との協働によるまちづくりの推進をより一層積極的に進めていくことや、校区レベルでは、市民福祉センターを拠点として、保健、福祉だけではなく地域のさまざまな問題に適切に対応できるコミュニティーの形成を更に進めていく必要があります。このためには、区におけるまちづくりの企画形成機能の強化を図ることはもちろんでありますが、区役所が保健、福祉や生涯学習、防災、生活環境などのあらゆる面で関係事業局や出先機関がタテ割りで行う施策をヨコ割りで調整しながら総合的に進める機能、つまり、政策調整機能の強化こそが最も重要であると考えます。 ところで、現在、区におけるまちづくり、地域づくりを担当するセクションは、大きく言えば、総務部まちづくり推進課と保健福祉センター地域福祉課の2つに分かれています。まちづくり推進課では、区の特色を生かしたまちづくりの推進、広報広聴、自治会、町内会を初めとしたコミュニティー団体の支援など、コミュニティーの形成にとって極めて重要な業務を担当しております。一方、地域福祉課では、市民福祉センターを所管しており、保健、福祉を切り口として地域づくりに取り組んでおります。今後、区役所が区民との協働のまちづくりを推進していくためには、私としては、このまちづくり推進課が区レベル、校区レベルにおけるまちづくりの総合的なヨコで連携をとる政策調整機能を果たすことができるように、その体制を強化していかなければならないと思います。 そこで、お尋ねします。 まず、今後の区における政策調整機能の強化に向けてどのように取り組んでいくお考えであるのか、見解をお伺いします。 次に、区におけるまちづくりの取り組みをサポートする本庁体制の強化についてお尋ねします。 市民局が中心となって区のサポートを担っていくことはもちろんのことでありますが、政令指定都市の市民局の組織を見ると、区政を総括するセクションである区政課とは別に、区におけるまちづくりをサポートするセクションとして、ほとんどの都市が地域振興課を設置しております。本市においても、市民局に地域振興課を設置するなど、本庁の体制強化を図る必要があると考えますが、見解をお伺いします。 次に、東部障害者福祉会館の移転の問題についてお伺いします。 東部障害者福祉会館は、現在、小倉北区の大門に小倉北中央公民館と併設される形で設置されております。ここには障害者関係団体の事務局などがあり、多くの障害者及びボランティア等の交流、活動の場となっております。しかしながら、1つの施設を公民館と仕切って使っているため、大変手狭で入居を希望している団体が入れない、障害者が利用するには不可欠の駐車スペースが狭いといった状況が続いております。また、障害者支援センター、ステップもここに併設され、障害者の活動拠点となっているにもかかわらず、施設上の制約から、なかなかその機能を発揮できる状況になっていないのではないかと思われます。現在、市の方では、戸畑駅南口土地区画整理事業で建設する戸畑駅南ロ複合公共施設に設置する予定の仮称総合福祉プラザの中に、東部障害者福祉会館や障害者支援センターを移転する方向で検討が進められ、移転に向けて、各障害者団体との協議も行われていると聞いております。 そこで、お尋ねします。 第1に、各障害者の団体との協議の状況はどのようになっているのか、お伺いします。 第2に、今後移転を検討するに当たっては、1つ、現在の移転先の規模では各団体の部屋が狭過ぎる。2つ、各障害者団体の交流の上から、共同利用の会議室が必要である。3つ、東部障害者福祉会館にも入れていない約30団体の入居も考慮に入れるべきである、などの強い要望が出ておりますが、これらの問題について、現在の検討状況も含め、御見解をお伺いします。 次に、教育問題についてお伺いします。 中央教育審議会は、去る9月2旧、いじめや不登校、非行の低年齢化などの問題に対応するために、個々の学校がみずからの責任と判断で特色ある学校づくりに取り組めるように制度を改めるべく、答申を行いました。また、文部省は、11月18日、学校現場の裁量を拡大する方向の新学習指導要領案を公表し、約10年ぶりに見直しが行われることとなりました。今回の指導要領案のポイントは、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、みずからが学び、考える、生きる力を育成するという点であり、その具体化において、教育の地方分権を進めるという方向性が示されております。その意味では、戦後6回目になる全面改訂の中では、質的には今回が最大の改訂と言えると考えます。今までの知識の詰め込み教育が、子供たちの目から輝きを奪い、意欲も創意も喪失させてしまったという反省は、大変重要な点であります。 本市では、救急医療や福祉の分野で北九州方式としで全国的に評価されるような施策を実施しており、環境の分野でも先進都市としての評価が高まっております。今後は、教育の分野でも、どこまでも子供の笑顔を原点とした北九州方式を工夫し、全国にその名をとどろかせるような取り組みを積極的に推進していただきたいと念願するものであります。 そこで、お伺いします。 まず第1に、今回の指導要領案の最大の特徴である総合的な学習の時間についてであります。既存教科の枠を越え、教科書を使わず子供たちの興味や関心を生かしていくとありますが、具体的にはどのようなものが想定されるのか、お伺いします。 第2に、子供たちが目を輝かせるような学習への転換はだれもが望むところであり、その成否は、第1に教師の意欲と力、そして教職員全体のチームワークにかかってまいります。教師一人一人がなぜ自分は教師になりたかったのかという原点を思い返し、自由かっ達な論議を深めて、わかりやすい授業、子供たちが心弾む授業をつくり出してほしいと願うものです。過去のゆとりの時間が画一化したというてつを踏まないためにも、教員の資質向上のための支援策について、教育長としてどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いします。 第3に、中央教育審議会の答申では、地域に開かれた学校づくりを目指すという観点から、学校評議員制度の新設など、地域住民の教育への参加をうたっております。家庭や地域とともに子供たちを育てていくという視点に立って学校教育を考えると、この指摘は大変大事な方向性を持っていると思います。 そこで、具体的な施策として、企業の退職者など社会的経験が豊富な地域の人材が教壇に立つということも1つの有効な手段ではないかと考えます。特別非常勤講師という制度もあるようですが、この制度の導入も含め、地域の人材の学校教育への活用策についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 最後に、教育の問題にも関連いたしますが、子育て支援策の一環として、中学生への昼食の提供についてお伺いします。 現在、小学校では完全給食、中学校ではミルク給食が実施されております。中学校では弁当持参の生徒もおりますが、弁当を持参してない生徒は売店でパンを購入するなどして昼食をとっています。しかし、中にはスナック菓子程度で済ませるなど、食事と呼ぶには余りにも寂しい内容の昼食をとっている場合もあるとお聞きします。 来るべき21世紀を担っていく子供たちの健康や体づくりは重要な課題です。中でも、特に育ち盛りの中学生にとって、食生活は大切な問題であると思います。しかしながら、共働き家庭や両親がそろっていない生徒の家庭にとっては、弁当の準備はかなりの負担であり、結果として弁当を持たせられないという状況もふえてきております。したがって、こうした家庭の生徒に対しては、何らかの昼食を提供する方策が必要と考えます。 そこで、こうした家庭の子育て支援の一環として、方式にはとらわれずに広く中学生に昼食を提供する方策について、そろそろ検討する時期に来ているのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。 以上で、私の第1質問を終わります。 ○議長(武智弘君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) 本市の経済活性化につきまして、土地の値段の点についてであります。 私どもも、今、企業誘致というのには全力を尽くしております。最近の朗報の1つとして、セイコーエプソンの誘致あるいは日本テレコムの誘致があります。本市が持っております技術集積、あるいはたくさんの労働者、いい社員がとれるということが決め手になりました。それから、技術集積といいますのは、それを支えます企業群がそばにあるという点でありました。 御指摘のように、企業誘致の場合に、他市といろんな条件、必ずしも土地代だけではございませんが、いろんな条件で競争になります。ぜひ北九州市でなければいかんという企業はほとんどありません。あなたの所に行くか、よそに行くか、必ずいろんなてんびんにかかってまいります。 セイコーエプソンと日本テレコムの場合は、北九州市の持っている特色で他の所を圧倒してここに決まりましたけども、そのときの問題が土地の値段であります。土地の値段につきましては、議員の御質問にありましたように、私どもは市有財産審査委員会で審査、決めております。その決めるべき方式ももう御案内のとおりであります。 しかし、この土地代だけは、他市に比べて、いつも高いのであります。そこで、そのためにどのようにするか。私どもは、他市との競争力をつけるために、補助金制度もつくって、優遇措置もしてあります。そういうことで取り組んでまいりました。したがって、今の場合、時価で土地をお分けするということで、他市と技術等が全く同じになり、土地代だけとなったときに、非常にピンチに追い込まれるということにたびたび遭遇しました。それで実は他市に負けた例もあるんです。 そういうことでございますから、優遇措置をつけるか、あるいはまた、御指摘のように、企業の初期投資の軽減を図るために、土地の貸付制度の導入、外国の場合は大体リースを希望するところが多うございます。相手にもよりますが、日本の場合はどうしても土地を買っておきたいという希望があります。そのように、いわゆる土地の貸付制度導入の検討の時期に来ているのではないかと考えます。これに踏み切るにはまだちょっと検討しなきゃならん点がありますが、せっかくの御提案でございます、このリース制度を検討すべき時期に来ておる。御指摘のように、あけておくよりもいいではないかという道を、そのような仕組みでいくかどうか、もう少し検討させていただければと思います。 それから、国際交流についてでございますが、国際化推進のビジョンを、新世紀のビジョンを立てるべきだ、今までの実績を評価いただいた上で立てるべきだという点でありますが、結論としては私も全くそのように思います。 しかし、私どもも今まで国際化の点につきましては、この10年間、いろんな展開をしてまいりました。正直に、私ども公共団体の国際化としては、従前はもう姉妹・友好都市を中心にというのが基本でございました。姉妹・友好都市の上に立ったいろんなことも必要ですけども、それよりも、もっと北九州市としてどのようなビジョンで国際化を進めていくかということで、実は、平成8年に北九州国際化推進大綱というのを決めました。これは2000年までであります。したがって、世紀末までの大綱を決めましたが、それには4つの目標を掲げました。アジアの中核都市というのとにぎわいの交流都市、それから国際社会に貢献する都市、あるいは地球市民をはぐくむ都市、4つの目標を掲げまして取り組んでまいりました。取り組みの中で、御質問いただきましたように、東アジア環黄海都市会議とか東南アジアの環境都市会議とか、そういう仕組みができてまいりました。そういうことでございますから、いろんな意味で、環境という共通課題で都市が集まるなんていうのは、正直に、姉妹・友好都市を中心に展開していくというのに比べますと、一段も二段も発展した仕組みだと思います。 そのように向けてまいりましたが、そういう政策を進めるに当たって、これはソフト部門なんですが、やはり、長期的には私たちが外国との、いわゆる地方都市との交流をする場合には、どうしても似た者同士といいますか、そういうところで行ってまいります。それは国際的な物流都市づくり、あるいは北九州学術・研究都市のように、国際的な頭脳集積ということを互いにネットワークでしながら、それを進めます。そのためには、やっぱり、いわゆる空港、港湾、学研都市というハードの部門の整備が、国際化という観点からも必要になります。 そういうことで取り組んでまいりましたが、御指摘の新世紀のビジョンづくりでございます。今までの実績の上に立って、21世紀、新世紀へ向けての、まあ、この延長になると思いますけれも、ビジョンを示すことは当然必要なことだと考えております。こういう取り組み、今、大きい取り組みばかり申し上げましたが、この取り組みを底支えします市民レベルの国際化や次世代を担う青少年の国際的視野の育成も当然必要なことだと思っております。そのように、せっかくの御提案でございます。今までとりましたものの延長線を更に明確にしながら、ビジョンをつくりたいと思います。 それから、子育て支援の一環としての中学生への昼食の提供についてであります。 少子・高齢化や共働き家庭の増加など家族形態の変化によりまして、子供と家庭を取り巻く環境は大変大きく変わっております。とりわけ、子供たちが心豊かに健やかに育つことができる環境づくり、これは、実は少子化対策として、今後、重要なテーマであります。昨日も本会議で何度も申し上げました。 そういうわけで、議員御指摘の中学生の昼食状況でございますが、御説明にもありましたように、弁当持参が大半であります。家庭の事情で弁当を持参しない生徒がおりまして、売店で菓子パンを購入するなど栄養の偏った昼食で簡単に済ませる状況もあるとうかがっております。 こういう状況を考えますと、中学生の昼食につきましても、何か一工夫できないかという、率直な思いを持っております。したがいまして、この問題も、まさに、教育委員会、いわゆる中学校の昼食ということになりますと、教育委員会の所管ではございますが、総合的な少子化対策の一つの支援策として、今後、教育委員会とも十分相談しながら、検討していく課題ではないかと私は思っております。 他の点は局長が答えます。 ○議長(武智弘君) 経済局長。 ◎経済局長(志賀幸弘君) 経済の活性化策とAIM事業について質問がございましたので、御答弁させていただきます。 まず、経済活性化策の中の起業家に対する支援策の積極的な展開ということでございます。 産業技術の高度化、それから新規成長産業の育成、雇用の創出を図るためには、起業家精神にあふれた事業者による活発な開業が行われ、新規事業が次々と創造されることが大変重要であると認識しております。 このため、平成7年度より新技術、新製品開発に対する助成、それから低廉な起業家支援工場や研究開発室の設置、それから技術や製品の新規性、市場性を評価した無担保による融資、起業家が抱える経営や技術等の問題に対しての相談指導など、起業家支援事業を積極的に展開しているところでございます。これらの支援事業によりまして、起業家におきましては、ビジネスチャンスが拡大し売り上げを伸ばしたり、特許を出願するなど、着実に事業の成果を上げたところもございます。中には、事業の拡大に伴いまして、売り上げ増のみならず、開発した製品が宇宙ステーション用の部品として製造許可を九州で初めて受けた例もございます。それから、従業員が大幅にふえまして、八幡西区テクノパークに本社工場を建設した企業もございます。また、従業員が倍増し、東京に営業所を開設したといった、顕著な成果を上げた企業もおります。 起業家支援工場につきましては、過去、6区画に対しまして、20の企業、個人から応募がございました。また、問い合わせがあった起業家の中には、場所や経費などが折り合わず応募に至らなかったところもあると聞いております。このような状況を踏まえ、現在、特に情報分野に進出する起業家のニーズが高いことから、平成11年10月開設の九州ヒューマンメディア創造センター内に、起業家のための研究開発室、6室を確保する予定でございます。 今後とも、ニーズを広くとらえ、新たな起業家支援工場の新設を含め、起業家の発掘、啓発から事業化推進までの体系的な支援について取り組んでまいりたいと考えております。 次に、AIM事業についての質問でございます。特徴ある輸入品の流通システムの導入をしたらどうかということでございます。 AIMは、御案内のとおり、西日本地域を中心とした輸入品の流通拠点として、また地域の国際ビジネスの情報拠点としての役割を持つとともに、小倉都心部の魅力を高める商業施設として整備してまいりました。 既に議会に御報告申し上げましたように、AIMを取り巻く経済環境を踏まえ、3階から5階までを卸売機能に加え、輸入品を中心とした小売機能を導入するとともに、広域からの集客が可能な商業施設として整備を進めることとして、現在、事業の推進を図っておるところでございます。 議員御提案の欧米ブランド専門店の集積でございますが、この集積は、AIMの集客力を高めるとともに、都心の吸引力や商業の魅力向上につながるものと考えております。 次に、商品サンプルセンターの提案がございました。これが立地すれば、輸入品の情報を手軽に入手できることとなりまして、AIMの新しい特徴となるものと思われます。それから、国際電子商取引センターの御提案もございました。電子ネットワーク上に仮想店舗を開設いたしまして、インターネット等を介して行う電子商取引を総括するセンターのことでございますが、今後が期待される次世代の流通システムであろうと思っております。 いずれも貴重な御提案でございます。今後、これらの新しい分野も視野に入れながら、AIMが市民に親しまれ、魅力ある施設となるよう、一層の事業の推進に努めてまいります。 次に、先端的な輸入商品に関する情報や流通をつくり出す支援機能の導入についての質問がございました。 本市では、蓄積された技術、人材等のポテンシャルを活用して、今後成長が期待され市場のニーズの拡大が予想される分野を中心に、新規産業の育成、振興に取り組んでおります。御提案のございました福祉機器産業や環境産業は、まさに、本市が積極的に振興、育成したいと考えておる分野でございます。特に、欧米各国におきましては先進的な開発が進んでおりまして、その製品は国の輸入促進事業の中でも関心が高く、今後、輸入の拡大が期待されております。 本市に福祉や環境関連産業が根づくためには、地場企業の育成とともに、国際的な商品情報や技術情報を地域産業界に提供する場づくりも必要でございます。このために、本市では、来年の3月に西日本国際福祉機器展、それから10月にはエコテクノなど国際的な見本市を計画しておりまして、その後も引き続き開催することとしております。 このような見本市等と連携し、福祉機器ショールームや環境商品プラザといった情報提供機能がAIMに立地し、機器開発や製品輸入が促進される環境ができることは、輸入品の流通拠点の形成というAIMの事業目的にも合致しております。地域の産業振興、企業育成の方向を踏まえたAIMの事業の運用も重要であります。環境や福祉機器産業を初めとした地域産業の二ーズを酌み取りながら、海外の商品、技術情報の提供を行う機能等の導入についても検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 環境局長。 ◎環境局長(奥野照章君) 環境産業の振興に関連いたしまして、3点御質問いただきました。 第1点は、エコタウンヘの視察状況についてでありますが、エコタウン事業、ことしの国の環境白書やマスコミで大きく紹介されました。また、本年度から始めた勉強観光の視察コースにも組み入れました。更に、新皇后崎工場が7月から稼働いたしましたが、この工場と本城かんびん資源化センターなどと抱き合わせた本市の一連の環境施策の視察コース、こういったものができました。 こういったことから、議員のお話にありましたとおり、大変多くの問い合わせや視察が合っております。まさに殺到している、こんな感じも受けておりますが、10月には環境庁長官にもおいでいただいたところでございます。 そこで、視察いただいた方の数でございますが、ことし4月からこれまでにエコタウンの現地視察に訪れた方、福岡大学の研究所を中心とする実証研究センターでは、約90団体、約1,200人、研究施設の立地が進むにつれまして、増加いたしております。また、西日本ペットボトルリサイクル株式会社には、7月の操業開始以来、約130団体、2,500人の方がお見えになっております。視察者の内訳を見てみますと、北九州市民はもとより、九州から北海道に至るまでの全国の自治体、議会関係者、市民団体を初め、通産省、運輸省、環境庁などの国の機関、また在京を含めたマスコミ各社、更にドイツ商工会議所や大連市の関係者など多岐にわたっておりまして、環境産業観光施設としても大きな役割を担いつつあるのではないかと、このように考えております。 次に、視察者に対する対応についてでありますが、いずれも、ただいま申し上げました方々は、市を経由して申し込みがあっているものでございます。したがって、私どもの職員が案内し説明を行っておりますが、福岡大学あるいは研究施設を設置しております各企業、また西日本ペットボトルリサイクル株式会社には大変な御協力をいただいているところでございます。 今後とも、実証研究施設やリサイクル産業進出の希望が相次いでおりますことから、更に来年開催予定のエコテクノ'99あるいは北九州博覧祭2001、こういったものを見込みますと、これまで以上の視察者が訪れるものと予想いたしております。そういったことから、今後は、視察者に対し個別対応するだけではなくて、訪れる方々に環境産業や資源循環型社会に対する理解を深めていただくためのプレゼンテーションをどうするのか、こういった問題を含め、ハード、ソフト両面の体制づくりを早急に整備していく必要があると、このように考えております。 第2点は、中小リサイクル団地についてのお尋ねでありますが、中小リサイクル団地、大きく分けまして2つのエリアを考えております。1つは、高度な技術を活用してさまざまなリサイクル事業を行おうとするベンチャー的な企業を誘致するゾーン、もう1つは、市街地にある自動車解体業者を移転集約し、その高度化を支援するゾーンを計画いたしております。 このうち、ベンチャー的なリサイクル事業につきましては、これまで、30社を超える問い合わせがあっておりまして、そのうち、11社から具体的な計画が提案され、いずれも積極的な事業化の希望が示されております。その事業内容の主なものでありますが、事業所用の蛍光灯からガラス、アルミ、水銀などの選別回収、IC部品、研磨剤の再生、不用になった発泡スチロールの再生利用、廃プラスチックの再生利用、また動植物性の廃棄物から肥料や飼料の製造、こういったものでございます。 そこで、中小リサイクル団地の今後のスケジュールでありますが、平成13年度の操業開始を目途に、まず、今年度中には個々の企業の事業内容について、事前調査を行います。あわせて、中小リサイクル団地の整備手法を決定いたしまして、来年度には用地を確定し、進出企業を正式に公募する予定であります。 また、自動車解体業者につきましては、具体的な移転についての意向調査を始めるために、来週、37社を対象に説明会を開催することといたしております。なお、これまで、条件つきを含めまして、10数社から移転希望が出されているところでございます。 3点目は、リサイクル製品の積極的な利用方策についてでありますが、資源循環型社会を構築していくためには、資源回収からリサイクル製品の生産、流通、消費、廃棄、そして再び資源の回収までのリサイクルの輪をどのように完成させていくかが課題であると考えておりますが、中でも、リサイクル製品の販路を拡大することは非常に重要であります。本市におきまして、例えば、平成9年度からペットボトル再生原料を使用した作業服を段階的に採用いたしております。9年度100人分、10年度800人分、それから12年度には約3,000人分の技術系職員への採用も予定いたしております。更に、販路を広げるために、公的機関や市内企業に対して、制服、作業服への積極的な採用を呼びかけていきたいと考えております。 また、エコタウン事業の中で今後計画されておりますガラス瓶や建設廃材等のリサイクルによって生産される製品については、公共工事での優先利用、更に民間事業への拡大を含めまして、具体的な方法について検討してまいりたいと考えております。 更に、市民がリサイクル製品を利用したくなるような機運を盛り上げていくために、まず、市では市役所の率先実行計画の中で目標を定めてリサイクル製品の使用を進めるとともに、市内企業に対してもリサイクル製品の積極的な使用を要請する。その上でリサイクル製品製造業者あるいは販売業者、更にリサイクル製品の利用に積極的な企業に対する表彰制度など、こういったものを創設したい。更に、いつでもリサイクル商品が購入できるよう市内スーパーマーケットなどに対してリサイクルコーナーの設置を要請。また、リサイクル商品の拠点としてエコショップの集積した商店街づくりの検討を始める。こういった具体的な取り組みを進めることでリサイクル製品の利用促進につなげたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 企画局長。 ◎企画局長(久保公人君) 国際交流に関連しまして、日米市長及び商工会議所会頭会議とノーフォーク市、タコマ市との記念事業に関する御質問でございますが、日米市長及び商工会議所会頭会議は、昭和26年に東京都で最初に開催して以来、50年にわたる長い歴史を経まして、戦後の日米都市間交流の推進と交流基盤の形成に大きな役割を果たしてまいりました。また、今日では、会議の性格も当初の友好親善、相互理解から、より実利的な成果が求められるようになってきております。 来年、北九州市で行われます会議では、国際物流拠点都市の形成を目指しますとともに、環境保全や環境産業の育成に積極的に取り組んでおります本市での開催にふさわしいものとするために、メーンテーマといたしまして、新たな日米地域間経済交流の振興と環境産業の振興と日米交流について議論することといたしております。加えて、共催事業といたしまして日米ビジネス交流会都市フェアや、エコテクノ’99などを企画しておりまして、これらの事業を通じまじて、日米企業間において商談、取引などの具体的なビジネスに発展することを期待いたしております。 この会議には、アメリカ側から20都市、150名もの数多くの参加が見込まれますことから、本市での会議の開催が21世紀を展望した本市とアメリカとの都市間における経済交流の礎を築きますとともに、環境保全や環境産業につきましての日米交流を促すきっかけにしていきたいと考えております。 次に、タコマ市、ノーフォーク市との記念事業に関してでございますが、これまでタコマ市、ノーフォーク市との姉妹都市交流は、市民レベルでの友好親善交流を中心に、さまざまな分野で行われてまいりました。特に、近年、ノーフォーク市とは日米教育シンポジウムなどの教員交流、音楽、美術などの文化交流などが活発に行われまして、また、タコマ市とは港湾事業での交流や住宅関連産業などの経済交流が盛んになってきております。来年姉妹都市締結40周年を迎えるタコマ市、ノーフォーク市との記念事業につきましては、両市の関係者の来北が多数見込まれております。来年11月の日米市長及び商工会議所会頭会議北九州会議と同時期に実施できるように、現在、両市の関係者と協議をいたしております。 まず、タコマ市につきましては、タコマ市長や商工会議所を中心とする経済ミッションが来北することになっておりまして、これを契機に今後一層の交流促進を図っていきたいと考えております。 他方、ノーフォーク市からは、同時期に青年交流団が本市を訪問いたしまして、ミュージカルなどの公演やホームステイによる交流を中心に、市民同士の友好親善を深めることになっております。 また、本市からも、両市で計画されております記念事業に合わせて訪問団を派遣することを検討しておりまして、節目の年にこれらの記念事業を実施することにより、両市との友好関係を一層深めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 市民局長。 ◎市民局長(柿本和夫君) 区行政に関連しまして2点ほどお尋ねがございました。 まず、区における政策調整機能の強化につきましてお答えいたします。 地域社会におきますさまざまな問題に適切に対応するためには、市民と行政が協働してまちづくりを進めることが必要であります。特に、地域に密着した行政機関であります区役所が関係各局や出先機関と連携し、タテ割り政策をヨコ割りで調整しながら総合的に取り組むことが重要であると考えております。 このような観点から、平成5年4月に区役所にまちづくり推進課を設置しまして、行政内部の連携を図り、区の特色を生かしたまちづくり事業を実施しておりまして、大きな成果を上げております。 また、平成6年4月には、保健と福祉のサービスを総合的に提供していく保健福祉センターを設置しまして、市民福祉センターの建設及び活動支援を行い、福祉と健康づくりを推進しております。このような取り組みに加えまして、平成10年度におきましては、新しい仕組みとして、まちづくり推進課が中心となりまして、区役所の総務課、地域福祉課、教育委員会の中央公民館と連携しまして、地域コミュニティーの活発化を目指して、市制35周年記念まちづくり事業に取り組んでまいりました。また、生活道路等緊急整備事業におきましても、まちづくり推進課が中心となりまして、生活道路、公園、福祉、教育関係施設等にかかわる住民要望につきまして、建設事務所などの関連部局と調整し、事業採択等の決定を行っております。 また、現在、市民福祉センターを拠点としまして、保健福祉だけでなく、防災、環境美化、リサイクルなど、住民が主体となって多様な取り組みが広がっております。こういった住民活動を支援していくためにも行政内部の連携、調整を図り、多様な住民活動に対応できる区役所の機能を強化していくことが、今後ますます重要となってきております。したがいまして、今後とも、区におきます政策調整機能の強化、充実を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、市民局の体制強化につきましてお答えいたします。 平成9年4月に区を支援する体制の強化という観点から、市民局に担当主幹を配置しまして、局間調整と区役所の連携を図り、地域活動の推進や住民主体のまちづくりに取り組んできたところでございます。現在、行財政改革で組織の簡素・効率化に取り組んでいる中ではございますが、今後とも、住民活動の進展に応じまして、区の政策調整機能の強化を図るとともに、区におきますまちづくり事業をサポートする市民局の体制強化を検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(駒田英孝君) 東部障害者福祉会館の移転問題についてお答えいたします。 この問題は、本年の4月に発足いたしました、障害の種別を超えた横断的な組織でございます北九州市障害福祉団体連絡協議会、これを窓口といたしまして、現在、施設の基本的な機能やそれらの配置について協議を行っております。これによりまして、各種の障害に共通する課題につきまして統一した意見や要望をうかがっており、これまでに現在9回の会合を持ちました。基本設計の策定までまだ少し時間がございますので、今後とも、利用者である障害者やボランティアの方々が利用しやすい施設となるよう誠意を持って対応してまいりたいと、このように考えております。 次に、各団体からの要望に関する検討状況でございます。 仮称総合福祉プラザは、福祉関係のいろいろな団体が入居を予定されております。そのため、それぞれの団体とか機関が専用的に利用できるスペースに、おのずから限りがございますが、その中で、いかに利用者である障害者やボランティアの方々がより利用しやすいレイアウトにするかについては工夫が必要であると考えております。御指摘の点につきましては、1つは、入居団体の事務室を現状よりもゆとりを持たせる。それから、障害者関係団体を同じ階に配置することによりまして、上下に移動せずに共同利用できるような会議室をふやす。それから、現在の会館に入居していない団体が一定のルールに基づいて利用できる連絡活動コーナーを設置する。あるいは1階駐車場のエレベーターに近い位置に障害者専用の駐車場を確保すると、こういった点について、現在検討をいたしております。いずれにしましても、今後とも、利用する団体や関係者の意見や要望を十分にうかがいながら整備を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 教育長。 ◎教育長(髙野利昭君) 教育問題についてお尋ねがございました。 まず、総合的な学習の時間についてお答えを申し上げます。 平成14年度から実施されます総合的な学習の時間は、各学校が地域、学校及び児童生徒の実態に応じまして創意工夫をした特色ある教育活動を展開できるような時間を確保するために設けられたものでございます。 各学校におきましては、学習指導要領案に示されております国際理解、情報、環境、福祉、健康などの教科等の枠を超えた分野などにつきまして、それぞれ独自性を出して学習に取り組んでいくことになるというふうに考えております。 ところで、八幡東区の祝町小学校では、平成8年度から文部省の新しい教育課程の在り方についての研究開発学校の指定を受けまして、地域を流れる板櫃川研究、太鼓と人々の生活とのかかわり研究、障害のある人たちとともに生きる環境研究などの実践研究に取り組んできたところでございます。先般、発表会も終わりました。このような取り組みも、今後大いに参考になるものというふうに考えております。 次に、教師の資質向上のための支援策についてお答えいたします。 新たに創設をされます総合的な学習の時間は、子供自身がみずから課題を解決する資質や能力の育成に大きく寄与するものであると考えております。したがいまして、これから新しい教育課程が完全実施されますまでの3年の間、講習会を開催し、新しい教育課程の趣旨の徹底を図るとともに、教科等教育研究部会での研修等の充実に努め、教職員の指導技術の向上、更には意識の改革を図ってまいりたいというふうに考えております。 最後に、地域の人材の学校教育への活用策についてお答え申し上げます。 豊富な知識、経験を持った地域の方々が教壇に立つことは、開かれた学校づくりを推進し、豊かな教育内容を実現する上で有益なことであるというふうに考えております。現在、各学校では神楽でありますとか、あるいは和太鼓などの伝統文化教育の時間に、地域の方々に指導等の協力をいただいておりますし、中学校における部活動を振興するために外部講師制度を設けるなどして、地域の方々の協力をいただいておるところでございます。 御指摘がございました特別非常勤講師制度は、教員免許を持たなくても、特例として各種分野においてすぐれた方々が教育現場で教えることが可能となる制度でございまして、学校教育の多様化への対応とその活性化を図ることをねらいとしているものでございます。これから児童生徒一人一人の個性を生かす多様な教育活動を展開するために、幅広い経験を持ち、すぐれた知識や技術を持つ地域の方々を活用することは有益であるというふうに考えておりますので、今後とも、その取り組みを積極的に進めていくとともに、御提案がございました特別非常勤講師制度の導入についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 43番 木村議員。 ◆43番(木村優一君) 全体的には大変前向きな答弁であったというふうに理解させていただいております。特に中学校における昼食の検討、昨日の暖房問題も踏み込んで答弁がありました。市長に敬意を表しますとともに、早急に検討委員会を設置していただいて、早急な実現をお願いしたいと要望しておきます。 それと、AIM事業、先ほど2つほど提案させていただきました。私も、先月、大阪で本市のAIMと同じような事業を展開している様子を視察してまいりましたけども、大変ここも苦戦しておられました。その中で、卸売形態が変わった、流通形態が変わったという、そういうつらさも話があったんですけども、もう1つ、つらいと思われる内容にですね、まあ、見に来られる方、お客さんと言っていいんでしょうか、来訪者の方々が、目の前にある商品を欲しいとおっしゃるわけですね。どうしても売ってほしいと。ところが、卸売形態を持っているもんですから、なかなかそこで対応できない。そういうつらさを約30分ほど聞きましたけれども。先ほども質問で触れましたように、小倉駅の北口周辺は大変にぎわいが出ております。やっぱり、ショッピングを楽しみ、いろんなものも頭に入れながら人々があそこを動いておられるんじゃないかなと、そういう思いがしてなりません。事実、大阪ではアウトレット事業といいまして、過剰商品、海外でつくった余った商品とかいろんな商品を直接安い値段で輸入しまして、ディスカウントして小売する方法、これを大阪が来年早々に導入を始めます。北九州市も、先ほど、私、2つの提案をしましたが、ある意味で、東京の上野にありますアメ横というんですか、ああいうイメージに近いようなものも、もう1つ提案として検討してもいいんではないかというふうに、これは要望にかえさせていただいておきます。 それから、教育問題。 教育長、積極的な意見をいただきました。教育の北九州と言われるような、そういう北九州方式を、ぜひ実現を図っていただきたいということを念願しておきます。以上で終わります。 ○議長(武智弘君) ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                午前11時59分休憩                午後1時4分再開 ○議長(武智弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 62番 三宅議員。 ◆62番(三宅まゆみ君) 新しい風を代表して、一般質問を行います。少しでも前向きなお答えを期待してよろしくお願いいたします。 21世紀をどんな世紀にしたいのか、私たちも含む市民一人一人の意識と行動にかかっています。行政施策において、一般的にこれまでの大規模開発、いわゆるハード的な都市計画という言葉よりも、ソフト的なまちづくりという言葉が多く用いられるようになりました。まちづくりの主体は国や都道府県ではなく、市町村と市民が中心で、その進め方も行政主導型ではなく市民参加によるべきであると理解されつつあります。 しかし、そのためには互いに依存するのではなく、それぞれが自立した存在でなければなりません。いかに行政と市民がパートナーシップを組めるかがかぎであり、行政計画への市民参加、また、市民活動への行政参加を積極的にしていく必要があります。そのためにも、部分的に市民みずからの手で市政を担えるくらいの環境づくりが必要です。 NPO活動や市民活動を積極的に支援することがその環境づくりであり、そのことが良好なパートナーシップを築くことにつながりはしないでしょうか。また、雇用の観点からも、今後、大きな意味を持っていることは御承知のことと思います。これらの支援は決して行政の役割と切り離せるものではないはずです。 近年の消費生活の豊かさや多様化に象徴される成熟社会への移行の過程で、コミュニティー組織のポテンシャルが低下しております。本市では、特に保健福祉を中心とした小学校区のコミュニティー組織の強化を図っており、そのことは評価するものでありますが、成熟社会という新たな社会的パラダイムには、そのコミュニティーとは異なる組織の創出とそれらのネットワーク化を推進することも重要であると考えます。特に、若者がこの町で伸び伸びと活動するには、そこが必要です。 今回、他の政令指定都市全部と幾つかの市にNPO関係の支授業についてお尋ねいたしましたところ、検討委員会で検討中や活動実態調査の取りまとめ中であり、来年度は具体策に踏み込む、全庁的に取り組んでいる、市民活動サポートセンターを整備中などなど、来年度に向かって積極的に動いております。実際に民間のNPOセンターがある所でも、市として支援する部署をつくる予定とのお答えもありました。私は、本市においても、たとえ時限的でもNPO活動や市民活動に対する公的支援の仕組みを整備すべきであると思います。せめてNPOの後方支援組織、つまりアメリカのインターミディアリーのような組織ができるまではと、強くそう思います。 では、私の考え方を述べさせていただいた上で、幾つか質問をさせていただきます。 まず、今後のNPO活動支援に関する本市の考え方と取り組みについてお伺いいたします。一応NPO法の法人格認証にかかわる窓口は市民局ということですが、現在、本市において、問い合わせの状況、届け出が把握できている団体はあるか、教えてください。 また、現在の各局対応では、それらコミュニティーとは異なるNPO活動や市民活動組織のネットワークは大変困難であり、各局の対応もまちまちになり、かえって忙しい職員の方も大変であろうかと思いますが、窓口の一本化を、法が施行された今、どう考えるか、お聞かせください。 それから、福祉とか環境にこだわらず、幅広く広域的に市内外も含めて情報を集めたり交換したりする、NPOを含めた市民活動支援センターが、やはり必要であると思います。その点をどのようにお考えになるか、お伺いをいたします。 新しい建物を新たにということではなく、既存の公共施設の中でもよいし、私は、いっそ利便性、また、これまでの余りよくないイメージを払しょくする意味でも、AIMの一角を借りてセンターにというのは目的が違うので難しいでしょうか。今人っている店舗などのためにも、少しでも市民が集まる施設をつくる必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。 また、この項の最後に、NPOの財政的支援の観点から、NPO基金の開設も提案させていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、動物園問題をお尋ねいたします。 昨日も質問がございましたので、重複しない点をお尋ねいたします。ことしの4月21日に閉園の発表があり、延べ25万人の署名が集まり存続運動が盛り上がりましたが、仮称動物のいる自然の森公園として存続が決まった以降、市民の盛り上がりもトーンが下がってきています。私は存続が決まってよかったと思っておりますが、今後の経営を心配する御意見も寄せられています。現在、有識者から成る仮称動物のいる自然の森公園検討委員会なるもので検討されていらっしやるようですが、整備にどのくらいの予算を考えておられるのか。年間どのくらいの入場者を見込んで計画しようとしているのか、教えてください。 また、鉄は熱いうちに打てとも申しますが、市民の気持ちが冷めてしまわないうちに、早い段階で市民にもいろいろな形で動物のいる自然の森公園づくりにかかわっていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。 最後に、30日にホームページに市民の提案箱を設けたとのことですが、まだホームページは一部の人しか利用しておらず、動物のいる自然の森公園専用ラインをつくって、いつでも御意見を録音、ファクスができるようにしてはとも思いますが、いかがでしょうか。 次に、来年の1月31日には市長選が行われますが、また投票率が気になるところです。昨今の有権者の政治離れの結果、各種選挙の投票率は低下し、投票率を上げようと投票時間の延長をしたり、選挙管理委員会もいろいろなPRをして頑張っておられますが、幾分の効果はあったものの、特に若い世代の無関心は相も変わらずといったところです。もっと子供のころから政治や選挙に興味を持たせる工夫が必要であり、議会がどのようにして行われるのかを知ってもらうことも重要ではないでしょうか。議会は平日の昼間に行われていますが、他市では、休みの日に市議会議場を使って子ども議会を開会するなどされています。本市では、学校現場で政治や選挙に興味を持たせるためにどのような取り組みがされているか。また、今後の考え方などお聞かせください。 先日、祝町小学校の6年生が議会に傍聴に来られました。そのときの感想文や手づくりの新聞ほか、議会棟のロビーに展示されておりますが、すばらしい内容で、鋭い観察力に驚いています。何事も実際に身近に体験することが大切であると考えます。ぜひ他の学校も積極的に傍聴め機会を取り入れていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 最後に、本市の観光行政についてお尋ねいたします。 昨日も質問がございましたが、北九州市の観光スポットとして定着しつつある門司港レトロは、ことし150万人もの観光客の皆様においでをいただいたとのことです。来年の早い時期に展望室もできると聞いておりますし、県立拠点文化施設計画など進み、何となく暗い社会情勢の中、光がともっている場所であります。随分知名度も上がってまいりましたが、まだまだ関西以北の方にはなじみのないのが現状です。観光情報誌、るるぶを1冊丸々買い上げて、大々的にPRしているようですが、どのくらいの費用をかけたのか。また、その売れ行きはいかがなものかをお尋ねいたします。 また、海峡という切り口での他地域との連携はとっているようですが、レトロという切り口では他地域との連携はとっていないように思われますが、例えば、小樽などとレトロシンポジウムなどを開催し、連携をとりながら北のレトロ、南のレトロというように一緒にPRすると効果的だと思いますが、いかがでしょうか。最後に、集中的に公共投資をしていますが、できていく過程はよいのですが、今後の維持管理費等、正直心配な点もございます。この点、どのようにお考えか、お聞かせください。門司港レトロに一人でも多くの方のおいでをいただき、この事業がいろいろな意味で本市に更なるイメージアップと経済効果をもたらせてくれることを期待して、第1質問を終わります。 ○議長(武智弘君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) 到津動物園についてお答えをさせていただきます。 まず、動物のいる自然の森公園の機能でございますが、これは仮称ですが、動物のいる自然の森公園、動物公園と言ってもいいんでしょうか。市議会や市民の御意見も踏まえまして、動物との触れ合いという教育上の機能確保を図るために、市が到津遊園を引き継いで整備することとしたものでございます。 11月末に検討委員会を設置しました。この検討委員会では、この新しい動物公園のイメージ、それから動物の選定、選ぶことですね、それから必要な施設などについて専門家の立場から検討をお願いしております。来年夏を目途に報告が出されることになっております。 全体の整備についてでございますが、整備計画の点でございますが、この報告を受けまして具体的に整備計画をつくることになります。したがいまして、総事業費や入場者見込みなどの詳細につきましては、今答えるというわけにはまいりません。詳細につきまして検討させていただいてからになります。しばらく時間をいただきたいと思います。 それから、施設整備についての基本的な考え方でございますが、現時点では事業の総額といいますか、総事業費はまだ決まっておりません。計画が決まらない以上、お金のはじきようがないというのもありますが、これには、私たちは国の助成制度など可能な限り活用したいと思います。そういうことで、市の自主的負担を軽減するように努力をしていきたいと思います。そのほか、まあ、経費ばかり頭にありますが、しかし、考えてみますと、時代を先取りしたざん新で魅力があり、世代を超えて楽しめる施設づくりというのも必要ではないかと思います。そのことが多くの方々に来ていただけるようになるのではないかと思います。そういうことでございますので、一応事業としては国の助成を得るように努めながら、時代を先取りした新しいものへと思っております。 それから、市民動物園としての位置づけをしたいと思っております。市が実施した市民アンケートの結果を見ましても、市民みずから協力したいという御意見が大変多うございました。市としては、新しい動物公園は、そのように市民動物園、市民の皆さんで支えるという、もちろん市民の中には企業等もお願いしなきゃなりませんが、そういう仕組みを検討していきたいと考えております。 計画をつくる、あるいは計画を実現する、あるいはでき上がった施設を運営する、それぞれにつきまして市民の意見を伺うことがぜひ必要であります。当然ですが、意見や要望を十分把握することが重要でございますので、まずは検討委員会においても、市民の意見を伺うようにと、そのようにお願いしておりますし、それから、また、市自身もみずから市民との意見交換を行う場を設定するということで予定をしております。また、これまで市民からは手紙などで御意見をいただいておりましたが、一昨日、市のホームページの中で、仮称動物のいる自然の森公園への提案箱を設置いたしました。既に意見が寄せられております。具体的な意見等を書き込んで送信できるようにしたところでございます。市民には、ぜひこれを活用して積極的に御意見を聞かせていただければと考えております。市といたしましては、このような取り組みによりまして、市民が参画しやすいような条件づくりに努めてまいりたいと思っているところであります。 他の点は、局長から答えます。 ○議長(武智弘君) 市民局長。 ◎市民局長(柿本和夫君) NPOに関しまして4点ほどお尋ねがございました。まとめてお答えいたします。 行政と市民団体はそれぞれが独自の役割を持つ対等なパートナーでありまして、行政は団体の活動の自発性を尊重しながら連携し、支援していくことが適当であるというふうに考えております。このような観点から、本市では、保健福祉、生涯学習、まちづくり、国際交流、地域防災などのさまざまな分野で市民団体と連携してまちづくりに取り組んでおります。それぞれの行政施策の特質や状況に応じて、市民活動の支援を行っております。 また、市民局におきましては、NPO法の成立前後から、県と連携しまして、法に関する相談を受けたり、法の内容や国、県が実施した法人格取得のための説明会のPRを実施してきたところでございます。今後とも、NPOの市の窓口として対応してまいりたいというふうに考えております。 県では、NPO法の成立を契機としまして、県内のボランティア団体、学識経験者、有識者で構成する懇話会を設置し、県におけるボランティア活動の推進方策につきまして、幅広い視野から協議、検討を行っており、11年度中に指針を取りまとめる、そういう予定であるというふうに聞いております。 法の施行を契機に、今後市民団体の活動の活発化、多様化が見通されます。本市としても、県や他都市の動向を見守りながら、本市の実情に応じた行政と市民団体との新しいパートナーシップのあり方などを検討していく段階に来ているというふうに考えております。 次に、センターや基金を設置してはどうかという具体的な施策の御提案でございますが、まずは行政と市民団体の新しい連携のあり方というものを、実情を踏まえ検討していくことが大事であり、優先するものと考えております。 また、法に関します問い合わせは、3月の法成立から今日まで約30件あっております。法人格を取得すると思われる団体については、その活動内容が多岐にわたっており、法人格の取得も団体の任意であるということから予測が困難でございます。なお、11月に行われました県主催の法の説明会には、市内から15団体が出席したというふうに聞いております。今後とも、県と連携を図りながら、NPO法人の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 経済局長。 ◎経済局長(志賀幸弘君) 観光行政についてお問い合わせがございましたので、お答えさせていただきます。 まず、観光情報誌、るるぶの販売状況でございます。 平成7年3月に門司港レトロがオープンいたしました。これを機に観光都市北九州の魅力を全国に発信しようということで、本市で初めて本格的な観光情報誌を、下関と一緒になって制作したわけでございます。制作に当たりましては、幅広い読者を有しているということ、それから全国の書店で販売しているということ、それから知名度、販売実績があるということなどを考慮いたしました結果、日本交通公社が発行しております、るるぶを採用いたしました。 具体的な発行条件につきましては、JTBと協議をいたしました結果、内容は北九州市と下関市を中心とした関門海峡をテーマに、初年度の平成8年度は北九州市負担分として350万円、ページ数が100ページ、発行部数13万部で制作することとなりました。販売実績、平成8年度、平成9年度ともに発行部数の約85%に当たる11万部を売っております。新規発行のるるぶとしては好調な売れ行きであるというふうに聞いております。このため、本市のJTBへの支出額は、平成9年度が250万円、それから平成10年度が200万円と年々減少しております。 今では門司港レトロ地区は、先ほど御質問の中でもございましたが、年間150万人の観光客が訪れる観光地に成長しております。観光客の中には、このるるぶ関門海峡を手に見学する姿が見られます。門司港レトロの知名度が着実に浸透しつつあるものと評価をしております。今後とも、るるぶ関門海峡を初め、他の旅行雑誌の発行も検討しながら、引き続き、全国に向けての情報発信を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、小樽との連携でレトロを売り込んだらどうかということでございます。 観光客を誘致し知名度を向上していくためには、歴史、文化、それから地理的な条件など同じ特性を持つ都市がタイアップしまして、イベントやPRを行うことは重要なことであるというふうに考えております。今まで本市では、函館、青森、下関との海峡都市交流、それから高速船で結ばれました松山市との観光交流、熊本市とのお城交流、それから九州各都市との祭り交流などを行いながら、フォーラムの開催、それから物産展、観光キャンペーンの共同実施などで積極的な交流を進めております。広域観光を推進し観光客誘致につなげてまいりました。 御提案の、小樽市などレトロを売り物に地域の活性化を図る都市が連携をとりながら、シンポジウムや、それから共同観光PR、イベント等を行い、全国へ向けて情報発信することは、門司港レトロのイメージアップや観光客誘致にとって効果的な施策であると思われます。今後は、小樽市等の都市に意向を伺いながら、実施する内容、方法等について協議を進めていきたいというふうに考えております。 次に、観光施設の維持管理でございます。 門司港レトロにおきましては、地域の活性化を図るために歴史的建造物の保存等を行い、大正ロマン漂う都市型観光拠点の形成を進めております。これまでに観光施設といたしまして、旧門司三井倶楽部、旧大阪商船、旧門司税関などの建造物を整備するとともに、観光客の利便性を図るため、観光物産館、駐車場、観光案内標識などの整備を推進してまいりました。 こうした観光拠点としての整備により多くの観光客がレトロ地区を訪れており、観光消費額は本年度で20億円以上に達すると見込まれております。民間投資の動きとも相まって、門司港地区の活性化が着実に図られているというふうに考えております。 ところで、このような観光関連施設の維持管理に当たりましては、むだのない、効率的な管理運営が最も重要なことと考えております。旧門司三井倶楽部などの主な施設につきましては、同一団体による効率的な管理、運営を図るために、北九州市観光協会へ一括して管理委託をしております。 また、観光物産館におきましては、商業スペースを民間企業に貸し付けることによって、維持管理経費を軽減しております。更に、毎年度、観光協会とともに維持管理経費の見直しを行い、効率的な執行に努めております。 今後も、門司港レトロ展望室のオープンを予定しております。収支見込みを十分に勘案した運営計画を策定するとともに、既存の施設につぎましても、観光協会と十分に協議を行いながら、最少の経費で最大の効果が上がるよう効率的な維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 教育長。 ◎教育長(髙野利昭君) 子供のころから政治や選挙に興味を持たせる工夫についてお尋ねをいただきました。お答えを申し上げます。 小・中学校における政治に関する学習につきましては、小学校6年生の社会科の中で、人々の願いを実現する政治の働きや、国会、地方議会の仕組みについて学んでおります。中学校では、このような小学校の学習を基礎といたしまして、3年生の社会科の中で、民主政治と国際社会について学習し、特に政治参加の意義につきましては、深く掘り下げて学んでいるところでございます。また、生徒総会や学級での話し合いなどの実践的活動を通しまして、民主主義のルールの基礎を体得する教育活動も行われているところでございます。とりわけ、中学校の生徒会の役員選挙におきましては、立候補者や応援者などによる立会演説会を実施し、中には選挙管理委員会から選挙用の小道具を借りまして、臨場感あふれる投票体験をさせている学校もございます。 今後とも、児童生徒が社会科の学習を基盤としながら、政治や選挙への興味、関心を高めるよう指導の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、市議会の傍聴につきましては、これを実施した学校では、政治を身近に感じさせることができたなど、社会科の学習に有効であったと評価をしておりますので、今後とも、市議会事務局と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 62番 三宅議員。 ◆62番(三宅まゆみ君) 昨日、12月1日からNPO法が施行されたわけですが、このNPO支援に関しまして、私ども、森議員とともに何度も取り上げさせていただきました。末吉市長らしからぬ大変消極的なお答えをいつもいただくものですから、残念でございますが。私も、事あるごとに有識者の方々にも、この件についていろいろお尋ねをしてまいりました。市民の力を引き出すという観点からも、今の段階でこれをやらなきゃいけないんだと、口々にそのようにおっしゃっていただきます。本市では福祉のボランティアに関しては支援をしていると思いますが、私は、ボランティアは活動に参加する側、NPOはボランティアに参加する場をつくり、参加を求める側であるというふう理解しています。 確かに、これまでの行政が決めた施策に対して御理解、御協力を求めていくやり方の中では、そのボランティアという存在、大変ありがたい存在でございますが、これからは御理解、御協力を求めるやり方ではもう限界が来ているというふうに思っております。本当の意味で市民が自立を図り、みずからの町はみずからがつくるところに至るには、やはり今後大きな役割をNPOが果たすのではないかなというふうに思っております。 市民がいろんなネットワークで力をつけること、更に力をつけることは、この市の未来においても大変重要なことであると思いますが、ぜひ市長の御見解をまたお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、動物園の問題でございますが、総事業費等、これからということなんですが、実際に存続の決断をされた時点で、こういった大きな枠の計算というのはされているのではないかなというふうに思います。そういう計算なき存続の決断だったのかなというふうに思います。民間であれば、まず何かを決断するときに、大きな枠でお金をまず考えるのではないでしょうか。そこのところもお尋ねをさせていただきたいと思います。 あと、観光行政につきましては、大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。1点、お尋ねをしたいんですが、展望室のオープンの日程はもう決まったのでしょうか。 それから、2001年には博覧祭が行われますが、普通、こういう大きなイベントがございますと、市内でも少し離れた観光施設に逆にマイナスの影響を与えるということも多いと聞いております。ぜひ、今、計画を進めておられますので、計画段階で、今後、シャトルバスなども含めて相乗効果を生むような施策なども考えていただきたいというふうに思います。 選挙に関して、投票率のアップ、学校教育においてということなんですが、この点についても前向きのお答えでございましたので、ぜひ皆さんに実体験に基づく体験をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(武智弘君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) NPOについてでありますが、基本的にはこの法律施行がきのうからなされたわけでありますが、行政とNPO、つまり市民団体との新しい連携のあり方、あるいはどういう動きがあるのか、実情を踏まえて検討することが優先と、市民局長が答弁いたしましたが、私も全くその点は同感でございます。したがいまして、市民局長が今お答えしたとおりのことで進めさせていただきたいと思っております。実情を踏まえることがぜひ必要だという点であります。 それから、到津動物園の点でありますが、採算もなくて決心したのかという点でありますが、引き継ぐときに、土地代につきましてはいたしました。これは、当然、その部分で展開をするわけですから、そこの部分はしましたが、施設はどのような施設にすればいいかというのは、まさに今、皆さんにお諮りをしているところですから、したがって、どの程度のお金がかかるものか、あるいはどういう経営をするのかというのはまさにこれからであります。土地代だけはおおよそ予想をつけましたので、公表させていただいて、それからは事業計画なり、例えば市民はどういうことを要望するのかによって内容が変わってきますから、そこの段階で、お金はこれだけの範囲で考えてくださいということだけはしておりませんので、そこの部分は明確にしておらないという点で御理解をいただきたいと思います。以上であります。 ○議長(武智弘君) 経済局長。 ◎経済局長(志賀幸弘君) 展望室のオープンの件でございますが、来年度の早い時期にということで、まだ日にちは確定しておりません。 ○議長(武智弘君) 62番 三宅議員。 ◆62番(三宅まゆみ君) 時間がありませんので、NPOに関してだけ申し上げさせていただくんですが、これから実情を踏まえてということで、他市に比べて二歩も三歩もおくれをとっているのではないかなというふうに思います。踏まえてやらないということではありませんので、私は、前向きに取り組んでいただけるという意思を、きょう、感じさせていただいたわけですが、そのように理解をしてよろしいんでしょうか。一言、市長、お願いいたします。 ○議長(武智弘君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) 実情を踏まえさせてください。(笑声) ○議長(武智弘君) 進行いたします。28番 橋本議員。 ◆28番(橋本和生君) 私は、日本共産党市議会議員団を代表して、一般質問を行います。 最初に、AIMビルヘの大塚家具出店問題について尋ねます。この問題は、さきの9月議会で我が党の石田議員がただしましたが、改めて幾つかの点について市長に尋ねます。 1点目は、今回の大塚家具出店が通常の商業活動のルールにも反するという問題です。大塚家具の出店は、市やキプロがそのおぜん立てをして、巨大な売り場面積の提供、出店にかかわる建設費もかからないという点で、通常の商業活動から見ても極めて不公平、不公正であります。 通常の商業活動で大塚家具が自力で出店した場合にはどのくらいの費用がかかるのか、試算をしてみました。土地購入費や建設費、不動産取得税や事業所税など、少なく見ても約60億円から70億円の費用がかかります。地元業者の方は、大塚家具が自力で出店するのであれば通常の商業活動、しかし、自分たちの税金を使ってAIMビルをつくり、そこに地元業者をつぶす大塚家具を入居させる、こんなことを市がやっていいのかと怒りを強めています。 11月1日付のホームリビングという家具と生活装備の専門誌では、大塚家具について、日本の大手家具専門店の中ではトップの売り場面積を示すとして、大塚家具の売り場生産性は坪単価が190万円としています。今回、大塚家具の申請面積が1万5,739平米、豹4,769坪で、90億6,110万円もの生産性を上げることになります。本市の家具販売額は約100億円と言われていますから、地元業者が壊滅的打撃をこうむるのは明らかです。通常の商業活動ルールをも侵し、地元業者をつぶすことに何の痛みも感じない、こうした大塚家具の出店は中止をすべきです。市長の明確な答弁を求めます。 2点目は、市長の責任問題についてです。 市長が進めてきたAIM事業は、ヤオハンの倒産などで事実上破たんしたにもかかわらず、小売への方針転換を行い、大塚家具への誘致活動を進めてきました。ところが、誘致内容を初めテナント料などの契約内容についても一切明らかにしない。キプロがやっているからという答弁を繰り返し、その責任を棚上げにしてきました。 キプロは、2000年から毎年7億円の償還をしなければなりません。しかし、テナント出店率が低く、赤字になることが指摘され、市からキプロに派遣されている職員は、入居率を高め、家賃も値上げすれば返済できるが、餓死状態は免れたとはいえ、栄養失調は続いていると窮状を認めていると報道されています。 市長も、キプロは赤字になっても市が支えていくと言明しています。このことは、地元業者がつぶれても大塚家具は出店させる。赤字になっでも市が進める。何が何でもAIMビルは埋める。キプロを隠れみのにして、契約内容なども一切公表しない。こうした市長の姿勢は、市民への背信行為そのものです。市長の答弁を求めます。 3点目は、大塚家具出店について、市民に一切公表されないという問題です。 大塚家具出店についての情報を議会にも市民にも明らかにしない、今日に至ってもやみの中という状況です。キプロに派遣している市職員は12名で、休職扱いとなっていますが、給与として市から770万円余が支出されています。身分は市の職員でありながら、職員が行ったことは議会にも報告されないという状況です。おおよそ市民に開かれた市政とは言えません。大塚家具との契約は10年とされていますが、テナント料を含め、その内容は明らかにされていません。すべて隠しに隠してきています。改めてこの点を明確にしていただきたい。市長の答弁を求めます。 4点目は、キプロヘの監査の問題です。 これは、さきの議会でも指摘された問題ですが、大塚家具とキプロとの契約内容についての公表は、市長の責任でできることです。地方自治法第199条に基づいて監査を行い、議会に報告することは市長の責任です。 法では、監査委員は必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、出納その他の事務の執行で財政的援助にかかわるものを監査することができると定められています。更に、監査委員は、監査の結果に関する報告を決定し、議会及び長に提出し、かつこれを公表しなければならないとあります。 本市は、キプロヘの出資とは別に2億2,500万円余の補助金を出しています。市長は、監査委員に対してキプロヘの監査を要求し、その内容を議会に公表する責任があります。明確な答弁を求めます。 次に、本市の港湾整備事業について尋ねます。 本市が進めている響灘環黄海圏ハブポート計画に基づく港湾整備は、国が進める第9次港湾整備計画に基づいて進められています。国の施策を追い風にと進められるこの計画は、不要不急の事業であり、壮大なむだ遣いであることを指摘して、以下、質問します。 1点目は、響灘ハブポート構想で掲げるコンテナ貨物についてです。 ハブポート構想では、本市のコンテナ取扱量が平成32年には250万TEUになるとして、総額2,200億円、1期事業として平成22年までに1,000億円かけて整備を進めています。ところが、現在の本市の取扱コンテナ量は毎年減少しており、当局も、2期工事は1期の様子を見てからと当初の意気込みも下がっています。 さきの6月議会で港湾局長は、響灘地区の整備は国の政策として、釜山港など諸外国の港に対抗できる中枢国際港湾を北部九州に形成しようとするもので、ただ単に北九州港のコンテナ貨物の伸びに対応するものではありませんと答弁しています。このことは、本市の港湾整備計画が国の施策先にありきということを示しています。国の事業に本市がばく大な費用をかけて港湾整備を行う。コンテナ取扱量もあくまで構想に基づく推計だとしています。事業は中止をすべきです。市長の答弁を求めます。 2点目は、本市の経済波及効果の問題です。 市長は、響灘ハブポートは日本一安い港を売り物にしていますが、それは、荷役料金やタグボート、水先料金の削減ということになると思いますが、何がどのように安くなるのか。また、コンテナ貨物のスルー、いわゆる通過貨物がふえることになるとも指摘されています。そうなりますと、倉庫業や荷役業務などが要らなくなり、結果、雇用拡大にもつながらないことが指摘されています。そこで、雇用拡大を含め、本市への経済波及効果をどのように見ているのか、試算はされているのか、答弁を求めます。 3点目は、韓国の釜山港との競争を想定して北米航路の誘致を掲げていますが、実際には、その目途はあるのか。また、仮に北米航路が誘致されたとしたら、現在太刀浦に人っている北米のフィーダー貨物、いわゆる積み替え貨物は響灘にシフトするのではありませんか。答弁を求めます。 次に、高齢者対策のうち敬老無料パスに絞って尋ねます。この問題はこれまでも取り上げてきましたが、改めて市長に尋ねます。 市長は、これまで高齢化社会対策には優先順位があるとして、敬老無料パスの拡大には極めて消極的な態度をとってきました。介護を必要とする高齢者への対策を急ぎ、強めることは重要です。同時に、寝たきりにならないためにも元気で社会活動ができ、高齢者が安心して出かけられる、そのための対策も重要な施策です。本市の65歳以上の高齢者は17万8,927人で、介護や援護を必要とする高齢者は平成11年の推計で1万5,510人、多くの方は元気な高齢者です。こうした元気な高齢者の方が安心して出かけられ、社会活動をすることは、高齢者の生きがい対策としても重要な点です。 昨日の本会議で市長は、高齢者対策は総合的な仕組みがどれくらい整備されるかによって評価される。都市間競争の時代に人ったのではないかと答弁しています。既に他の政令市では実施され、市営バスだけでなく、民間の交通機関にも適用され、対象年齢も、名古屋市の65歳以上を初め、本市を除く他の政令市では70歳から敬老優待乗車証などが交付されています。市営バスや路面電車、地下鉄、また民間のバスやロープウエーにも適用している札幌市並みにするだけで、約22億円あればできます。 老人福祉法では、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる、健全で安らかな生活を保障されるものとすると定めています。ことしは、国際高齢者年です。高齢者が元気で暮らせ、健康で過ごすためにも、敬老無料パスを西鉄バスやモノレールにも使用でき、最低70歳以上の高齢者に実施すべきであります。市長の明確な答弁を求めます。 次に、イノシシによる被害への対策について尋ねます。 昨年以来、本市でのイノシシ被害が続出しています。市民から寄せられた被害件数だけでも、昨年が40件、ことしは166件と4倍以上にもなっています。被害状況では、家庭菜園を荒らされている、田や畑が荒らされ被害が出ている、庭先や家の裏に出てくる、ごみ置き場のごみを荒らす等々です。被害のひどいのが門司区で、被害の受け付け件数が103件で、昨年の20倍以上にもなっています。稲穂を食い荒らされ、なぎ倒されている。これまで7俵とれていた米がことしは2俵しかとれなかった。来年もこうだともうやめるなど、深刻です。 そこで、尋ねます。こうした被害実態の調査はどのように把握されていますか。家庭菜園などの被害額なども把握されていますか。また、イノシシの捕獲駆除は猟友会に委託をしていますが、特にイノシシの被害の多い地域については、早急に市の責任で対策を講じるべきです。農家などの施す防護さくなどへの補助については、現在、電気さくについては市の補助がされていますが、他の防護さくへも補助をすべきであります。 また、市民への広報活動を積極的に行う必要があります。11月15日付の市政だよりでは、イノシシを見たら逃げなさいとありましたが、被害状況や注意点など市民に知らせるよう強めるべきであります。答弁を求めます。 最後に、本市の生活保護行政について尋ねます。 本市の生活保護世帯は毎年削減され、12年間で3万4,000人から1万4,000人に激減しています。生活保護法は、憲法に定められている、何人も健康で文化的な生活を営む権利を有する生存権の保障に基づいて定められています。 ところが、1981年11月に厚生省社会局保護課長、監査指導課長の連名で出された生活保護の適正実施の推進についてと題する通知、いわゆる123号通知は、この生存権をなし崩しにしていく危険性を持っています。 1987年1月、札幌市白石区で母子家庭の母親が餓死するという事件が起こりました。生活保護の申請に福祉事務所の門をたたいたにもかかわらず、相談として処理をされ、適正な手続がとられなかったために起こった事件でした。 本市においても、生活保護にかかわる痛ましい事件が相次いでいます。保護世帯の2人暮らしの老夫婦が入院問題をめぐって自殺をはかるという事件や、保護申請中の女性が自殺するという事件が起こっています。また、申請者に扶養義務者別に金額まで出させ、扶養義務を迫るという事例も起こっています。面接の段階で就労指導や検診命令がかけられ、就労指導を受けても実際には仕事がないにもかかわらず、それでも仕事を探すように執ように言われる。そのまま福祉事務所には行かなくなって悲惨な事態にもつながる事例もあります。また、かかりつけの医者がいるのに検診命令をかけられ、軽度な就労可能と判定され、就労指導を受ける。しかし、軽度な仕事などないというのが現状です。 こうした背景には、本市の生活保護行政が厚生省123号通知に基づき、生活保護の適正化の名のもとに、生存権を保障した憲法や生活保護法の理念をゆがめ、申請権さえも認めていない、極めて異常な事態にあることです。 保護申請の手前の段階で相談として処理し、申請の岸辺に手をかける前に水中に落としてしまうと称される水際作戦は、憲法や生活保護法の理念に全く反したものです。国の言いなりになって、またそれ以上に保護打ち切りを進めてきた市長の責任は重大です。 そこで、市長に尋ねます。こうした保護行政を改め、申請権を権利として認め、法の理念に沿った親身な対応と申請書を窓口に置き、申請者には交付すべきであります。 地方自治法では、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することを市長の責務として定めています。生存権をうたった憲法第25条に基づく生活保護法の理念について、あわせて市長の見解を尋ねます。 以上、答弁を求めて、第1質問を終わります。 ○議長(武智弘君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) まず第1に、AIMへの大塚家具出店問題についてお答えします。 北九州市のFAZ事業の中核となりますAIM事業は、これは、西日本地域を中心とした輸入品の流通拠点の形成、これによります本市の流通業の活性化を目指して進めてまいりました。事業に当たりましては、輸入促進につながる関連事業、海外貿易団体などの集積が不可欠でありまして、キプロは、これらテナントの誘致に努めてきたところであります。 AIMへの入居機会は均等に取り扱ってまいりました。テナント誘致に当たりましては、キプロは、従来から地元業界との共生を基本に広く門戸を解放しまして、地元企業に対しても積極的に働きかけを行ってまいりました。 しかし、既に議会に御報告いたしましたように、ヤオハン撤退後の卸売テナントの誘致は極めて困難であったために、経済環境の変化等を踏まえまして、3階から5階までの機能につきましては、卸売機能に加えまして輸入品を中心とした小売機能を導入する。同時に、広域からの集客も可能な商業施設として整備を進める。こういう方向に見直しまして、新たな事業の推進を期したところであります。 この市の方針を踏まえましてリストアップしておりました10数社と交渉の結果、西日本地域への強い進出意向を有していた大塚家具の出店のタイミングとAIMの環境や条件とが合致して、入居が決定したものであります。 店舗確保の形態、形ですが、土地・建物等を資産として保有する、いわゆる自社方式ビル、例えば住宅で言えば一戸建てに当たるんでしょうか、自社ビル方式か、資産を持たないでフロアをリース、借りるという選択は、それぞれ企業の経営方針によるものであります。その形態の違いをもちまして不公平、不平等であるとは、実は考えておりません。 なお、議員御指摘の大塚家具と市内業者との競争関係についてでございますが、御存じのように、大規模小売店の進出につきましては、大店法に基づき、当該店舗の事業活動が調整されることとなっておりまして、現在、この手続を行っている最中でございます。市としては、その審議経過を見守りたいと思っておるところであります。 それから、大塚家具出店につきましての監査の点であります。 これは、地方自治法第199条に基づく監査でございます。この点だと思います。公金が公正で合理的かつ効率的に執行されているかを保証するために定められた規定でございます。本市が資本金の4分の1以上出資している法人に対して行うことができる。これは第199条に定める点であります。この監査の範囲につきましては、当該法人の出納その他の事務の執行で当該財政的援助、出資に係るものとその監査対象範囲が限定されております。これは御存じだと思います。このことは、その法人におきましても独自の監査機能がございます。監査委員による必要性を超えた監査実施により、当該法人の自立性や独立性を侵害することがないよう配慮したもめであります。 現在、キプロでは、商法に基づきます事務執行全般に及ぶ監査機能に加えまして、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく会計監査人、いわゆる外部監査を導入し、会計事務等の適正な執行に努めているところであります。この監査結果では、適正な処理が行われていると、キプロの株主総会でも報告されておりまして、長の要求により監査を実施することは考えておりません。このことは、9月議会で答弁を申し上げたとおりでもあります。今後とも、キプロの経営状態につきましては、できる限り議会へ報告してまいりたいと考えております。 それから、生活保護につきましての点がございましたが、これは憲法第25条に基づく、具体的な法律に基づいて執行されております。この理念に従って運用されております。その詳しい点につきましては、局長に答弁を譲りたいと思います。その他の点につきましては、局長から答弁させてもらいますので、よろしくお願いします。 ○議長(武智弘君) 経済局長。 ◎経済局長(志賀幸弘君) 大塚家具の出店と、それからイノシシ対策について質問がございましたので、答弁させていただきます。 まず、大塚家具誘致の責任体制がはっきりしてない、市民に対する背信行為ではないかということでございます。 AIM事業は、北九州市地域輸入促進計画、FAZ計画でございます、の中核に位置づけられておりまして、その推進に当たりましては、市が基本計画を策定いたしまして、実施主体として第三セクターであるキプロが市の決定した枠組みの中で運営を行っております。 大塚家具の誘致につきましても、まず、市がAIM3階から5階までの機能見直しの方針を決定いたしました。この枠組みの中で、キプロの責任と判断によって、テナントの選定や入居交渉を行い、契約がなされたものでございます。市とキプロの役割と責任範囲を明確にして、手順を踏んで進めてきたものでございます。 それから、地元への影響でございますが、AIMは、西日本地域を中心とした輸入品の流通拠点として、また、地域の国際ビジネスの情報拠点として本市経済の活性化の役割を担うものでございます。広域の商圏を対象として、欧米ブランド家具の輸入から販売までを行う大塚家具の進出は、輸入流通拠点としてのAIMの機能を高めるものであり、事業の方針に沿ったものであると考えております。 また、大塚家具の出店は、本市商業機能の厚みが増すこと、広域からの顧客の吸引力が増大すること、都心のまちづくりの中核となり得ることなど、都市機能の充実に好影響を与えることも期待されます。市民にとりましては、消費者としての選択の幅が広がります。需要の拡大につながるなどの期待の大きいものもございます。 都市の商業活動の中で、小売業は、その店舗の大小を問わず、流通機能や都市機能の大切な担い手でございます。それぞれの店舗がその特色を発揮し、共存していくことが地域経済の活性化につながるというふうに考えております。大塚家具の場合におきましては、一般家具店と全く競合しないとは言えませんが、これを総合的に勘案し、長期的なまちづくりの視点からも本市の活性化につなげていくことが重要であろうかというふうに認識しております。 AIMの立地する小倉駅北口地区は、都心としての機能性が望まれております。市民に親しまれるにぎわいのある空間づくりを、AIM事業を軌道に乗せることによりまして進めていきたいというふうに考えております。 次に、契約内容を明らかにせよということでございます。 キプロは、官民86団体を株主とした株式会社でございます。したがいまして、キプロに派遣休職されている職員は、市職員としての身分は保有しておりますが、派道中は、当然キプロの職員としてキプロの服務規律に従って業務を執行しております。キプロの業務として営業活動を行ったものであり、テナント誘致等につきましては、キプロの業務としての営業活動の範囲内で行ったというふうに認識しております。 テナント料につきましては、テナントの入居位置や賃貸面積、フロアの仕様、更には業種、業態などによって異なるのが一般的でございます。また、その賃料設定方法もさまざまであることから、個々のテナントの交渉が、交渉で決められたテナント料は商習慣上公表されないのが通例でございます。大塚家具のテナント料も他のテナントと同様、公表できないことについてはぜひ御理解をいただきたいと思います。 なお、大塚家具との契約内容の主なものは9月議会でも御報告申し上げたとおり、賃貸場所AIM4階及び5階、賃貸面積約1万5,000平方メートル、入居時期平成11年夏ごろ、契約期間10年でございます。 キプロの経営状況につきましては、キプロと協議しながら、できる限り議会や市民に報告していきたいというふうに考えております。しかし、キプロも民間企業として競争の中で経営を行っており、キプロが守秘義務を有しているもの、公表することにより不利益が生じるものについては公表できないことは御理解いただきたいと思います。 次に、イノシシ対策でございます。イノシシの被害の実態をどのように調査しているのかということでございます。 イノシシは、戸畑区を除く市内全域に出ております。入に直接危害を与えてはおりませんが、住宅の庭先や家庭菜園を荒らしたり、農作物に被害を及ぼしております。被害の実態調査につきましては、苦情や相談を受けた都度、農政事務所やまちづくり推進課の職員が現地に出向いて、被害の状況を調査するとともに、相談者から状況を聞き、その結果を各農政事務所において集約しております。また、現地に出向いた際、被害防止対策等についても相談に乗っております。イノシシによる農作物の被害額は、平成10年度はまだ集計しておりませんが、平成9年度は、市全体で約300万円程度の被害が出ております。また、ことしは、門司区を中心に早い時期からイノシシが出没しておるようでございます。これまで全市で延べ170回程度現地調査を行っております。 次に、早急に市の責任で適切な駆除をすべきであるということでございますが、イノシシ対策につきましては、従来は経済局だけで対応しておりました。平成8年ごろから、イノシシが農業以外に市民生活にも影響を及ぼし出したために、平成9年度からは、経済局だけでなく各区のまちづくり推進課とともに連携をとりながら、イノシシの被害相談や駆除の受け付け窓口となり、被害防止対策の説明、それから住民への広報等を行うなど、イノシシの被害対策に対する市の体制を強化いたしました。更に、東部、西部の2地区に、市と農協が共同して対策に当たるため、イノシシ駆除協議会を設置し、情報交換や駆除計画の協議を行っております。 捕獲につきましては、平成8年度までは、農作物被害防止のため、農家等が駆除の許可を得て、猟友会にお願いして捕獲を行っておりました。平成9年度からは、市が直接取り組むこととし、駆除許可の申請も市が行い、駆除の許可を得て、狩猟免許を持っている猟友会に委託してイノシシの捕獲を行っているのが現状でございます。 猟友会にはこれまで駆除に積極的に協力していただいておりまして、今後は、出動回数もふえ、経費の負担も大きくなるということで、市がその経費の一部として70万円の委託費を支出しているところでございます。その結果、捕獲頭数が、平成9年は市全体で245頭に上り、平成8年の135頭に比べ大幅な実績を見ております。今後とも、駆除についてはこの方法で行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、防護さくの件でございます。 イノシシの被害から農作物を守るための防護さくにつきましては、従来は、トタンさく等が主流でございました。昭和60年ごろ、電気牧さくが商品化され、簡単に設置できることや景観の点から急速に普及をし始めてきております。現在でも家庭菜園など狭い範囲ではトタンさくを利用しているケースもございますが、農家が広範囲に設置する場合はほとんど電気牧さくとなっております。 防護さくに対する助成につきましては、平成4年度までは、農家が行う防護さくの設置に対して、トタンさくと電気牧さくの両方を助成してきておりました。平成5年度からは、電気牧さくに対する県の補助事業が開始されたこと等、それからトタンさくによる要望が少なくなったことなどによりまして、トタンさくに対する助成を廃止いたしました。その後、トタンさくに対する助成の要望はなく、電気牧さくのみを助成の対象とし、今日に至っております。トタンさくの助成の復活につきましては、その後の事情の変化、農家の意向などを調査した上で検討したいと考えております。 それから、イノシシ被害のための情報提供、広報活動を強めるべきであるということでございます。 イノシシの被害防止のための市民啓発につきましては、これまで各区のまちづくり推進課と農政事務所が、被害相談を受けた地区を対象に、被害防止対策のチラシ配布や広報を町内会、学校を通じて行っておりましたが、ことしはイノシシ被害についての相談が多かったこともありましたので、初めて市政だより、11月15日号で全市に注意を呼びかけました。また、イノシシ被害防止に適切に対応するため、このほど、市でイノシシ被害防止対策のマニュアルを作成し、11月末から各区のまちづくり推進課や農政事務所で配布しております。 このほか、特にイノシシ被害の相談件数の多かった門司区につきましては、門司区自治総連合会定例理事会におきまして注意を呼びかけるとともに、被害相談のあった地区におきましては、イノシシの生態や被害防止対策の説明会をこれまで4回、これは丸山で2回、黒川、大積で各1回行っております。 また、12月11日には、区まちづくり推進課と東部農政事務所が中心となりまして、県農林事務所などの関係機関や猟友会に呼びかけまして、イノシシ被害緊急対策会議を開催することとしております。今後とも関係機関との連携を強化しながら、イノシシ被害対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 港湾局長。 ◎港湾局長(中尾成邦君) 響灘ハブポート構想について3点、具体的には4点だと思いますけれども、御質問がありました。お答えいたします。 まず、響灘整備の考え方でございますけれども、響灘の整備は、平成8年11月に港湾計画を策定しまして、国の承認を得ております。この港湾計画は、おおむね平成22年を目標年次として、ハブポート構想の第1期計画を含めまして、水深15メートルの岸壁2バースなど5バースを位置づけております。この第1期計画は、昨年12月に着工いたしまして、平成15年の一部供用開始を目指して、現在整備を精力的に進めているところでございます。 このハブポート構想は、釜山港など諸外国の港に対抗できる中枢国際港湾を北部九州に形成しようとする国の政策、これと、北九州港が今後より一層発展するために積極的に基幹航路、北米とか欧州航路でございますけれども、これらに対応していく必要があるという、国と北九州市のお互いの政策が一致して行ってきたものでございます。このようなことから、国は、響灘整備に対しまして、全国の中で重点投資を行っているところでございまして、北九州市としては、物流拠点都市の港湾として積極的にハード、ソフト両面から整備に取り組んでいるところでございます。決して国だけの主導というわけではございません。 次に、港湾の経費の点でございます。 港湾関係経費は、岸壁やガントリークレーンなどの港湾管理者が設定する施設の使用料、これと荷役料金とかタグボート料金、水先料金、網取り料金など民間で要る料金、更にはとん税など国税とか税金でございますけれども、それらのもので構成されております。港湾関係経費全体を安くするためには、我々のやっております港湾管理者の施設使用料を安くするだけでなくて、民間の料金である荷役の料金とかタグボート料金、水先料金などを安くする必要があると思います。したがいまして、民間事業者の協力が不可欠となってまいります。このため、現在、地元の民間事業者などと共同で荷役料金とかタグボート料金などを安くする方策を検討中でございます。 また、水先料金につきましては、ハブポートの建設予定地の周辺海域が強制水先区でなくて海象条件もいいことから、料金も安く設定されると考えております。具体的な削減の金額につきましてはこれから詰めていくことになりますが、総合的な経費では、釜山港に対抗できることを目標にしております。 次に、経済波及効果についてでございますが、ハブポート構想を推進している響灘地区では、これまでほとんど港湾活動が行われておりませんでした。これに加えまして、響灘では、これまで北九州港では取り扱っていなかった北米、欧州向けのトランシップ貨物など取り扱える機能を有する港湾の整備を目指しております。したがって、港湾関連業者などへ新たな雇用の場が提供できることになると考えております。 一般に、港湾整備が地域経済に与える効果は、大きく分けて、港湾建設に伴う直接の事業効果、これと、港湾利用に伴って発生する地域経済の効果の2種類が考えられます。事業の方の効果は、ハブポート建設に伴って建設業者などに及ぼす直接的な効果とか、後方のセメントや鉄鋼業などの関連産業に及ぼす生産誘発などの間接的な効果、また、これらの効果によって生じる、(「簡潔に」の声あり。)消費需要による波及効果などが考えられます。ハブポート構想全体の規模からしても、相当な経済波及効果があるものと思われます。 次に、港湾の利用に伴う経済効果としては、倉庫業や港湾運送事業、引き船業、船舶給水業などの港湾関連産業、またそれらを利用する港湾依存産業、更にはコンテナ貨物の流動に伴って発生する情報産業や金融産業などへの効果が考えられます。 このように、港湾整備が地域経済に及ぼす経済波及効果は、港湾活動に従事している企業に限らず、幅広い分野に及ぶものでございます。このため、現在、ハブポート整備が北九州市の地域経済に及ぼす経済波及効果について、専門家の意見も聞きながら検討を行っているところでございます。 最後に、北米航路誘致のめどと太刀浦との関係でございます。 響灘大水深コンテナターミナルは、アジアと北米、欧州を結ぶ5万トン級の超大型コンテナ船が就航できる港となる予定で、これまで北九州港が取り扱っていなかった北米、欧州航路を中心とした貨物が対象となると考えております。北米航路を有する船会社に当たった感じでございますけども、各船会社とも響灘の優位性を認めておりまして、かなりいい感触を得ております。 一方、太刀浦コンテナターミナルでございますけども、これは在来ふ頭を転用したため、広大な用地を必要とするコンテナ荷役に十分対応できているとは言いがたい状況でございます。また、関門海峡の通航制限や岸壁水深などの関係から、大型船への対応が難しいため、比較的中、小型船が就航する近海航路などの貨物を中心に取り扱っていく計画でございます。 響灘大水深コンテナターミナルが供用開始すれば、北米、欧州向けのフィーダー貨物は響灘にシフトするものと考えられますけども、太刀浦で扱うアジアを中心としたコンテナ貨物は、中長期的に見れば大幅に増加することが予想されます。このようなことから、太刀浦のコンテナターミナルでは、将来的にもアジアのゲートウエーとなるよう、現在の物理的条件の中で可能な限り機能アップを図るための高度化事業や港湾関連経費の見直し、港湾サービスの向上などの検討も進めてまいります。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(駒田英孝君) 高齢者対策についてお答えいたします。 敬老無料パス制度を拡大すべきであると考えるがどうかとのお尋ねでございます。 本市の高齢化は今後も更に進むものと考えられまして、平成17年には高齢化率が20%、21万人にも達し、5人に1人が65歳以上の高齢者になることが予想されております。このため、本市では、21世紀の高齢社会へ向けまして、平成5年に高齢化社会対策総合計画を策定いたしまして、現在、在宅福祉と施設福祉のバランスのとれた整備、あるいは住民活動、環境づくりなどを柱とした施策を推進しているところでございます。 このような高齢化社会対策の充実のためには、今後ますます財政需要の増大が見込まれることから、行財政改革に取り組みまして、これまでも組織、施策の見直しを行ってきております。見直しに当たりましては、これまでも繰り返しお答えしてきましたけれども、本市の保健福祉施策におきましては、公平性を確保するという観点から、応能負担、応益負担を原則として施策を実施し、今後もこの基本に沿って、施策を推進していきたいというふうに考えております。 このような状況から、限られた財源や人材を最大限に生かすためには、敬老優待乗車証制度のような個人給付的な事業を拡大するよりも、虚弱や寝たきり、痴ほうなどの要介護高齢者への施策を優先すべきであると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、生活保護行政についてお答えいたします。 ただいま、市長から生活保護の基本的な考え方について御答弁申し上げましたように、生活保護は、生活に困っている方々の最後のよりどころとなる重要な制度でございます。したがいまして、真に生活に困窮している方々には法の適用に万全を期すとともに、指導等に当たりましては、要保護者の置かれている状況や立場を配慮しまして、できるだけ懇切丁寧な対応に留意しながら、市民の理解と納得の得られる適正な生活保護の運営に努めているところでございます。 本市の生活保護行政の現状でございますけれども、過去におきまして石炭産業の衰退あるいは鉄鋼不況などの影響によりまして、昭和42年には保護人員は7万人を超え、保護率も約70パーミル、1パーミルはI000分の1単位でございます、70パーミルと、全国一を記録いたしました。 そこで、本市では、働く能力がありながら働いていない者に対する就労指導、年金等受給資格のある者に対する申請指導、扶養援助が期待できる扶養義務者への扶養履行の指導を行うなど、きめ細かな処遇の推進に努めてきました結果、これまでずっと保護人員は減少してきておりますけれども、最近ではほぼ横ばいに近い状況にございまして、現在の保護率は13.6パーミルとなっております。しかし、この保護率は、全国レベルで見た場合は、なお倍近い保護率というふうに推移いたしております。特に、ことしに入りまして、バブル崩壊後の長引く不況の影響で生活保護の相談や申請件数がふえまして、就職できない高齢者や障害者の相談が増加してきております。 本市では、こうした方々の相談も含めまして、生活保護の新規相談には、そういう制度に精通いたしました係長職の面接専門職員を配置しまして、制度の仕組みや対象となる要件を十分に説明した上で、申請書の交付、受け付けを行っております。また、保護の要件に欠ける方でも、申請の意思のある方には申請書巻交付しており、どうしても申請したいという方の市民の意向は尊重いたしております。そういったことから、申請書を窓口に置く考えはございません。 なお、結果的に生活保護の適用ができなかった方々についても、他の制度の活用などを助言しておりまして、また、新しい試みとして、ケースワーカーと保健婦がお互いに連携いたしまして、地域での生活を支援するためのネットワークづくりのモデル事業に取り組んでおります。 今後とも、生活保護の適正実施を念頭に置きながら、真に生活に困っている方々に対する生活保護の適用には漏れがないよう細心の注意を払いながら進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 28番 橋本議員。 ◆28番(橋本和生君) 時間がありませんから、絞ってやらせていただきます。 1つは、今、保健福祉局長言われましたけども、生活保護行政、答弁では懇切丁寧な対応をあなたはされておられると言われました。だから、あなたは恐らく御存じないのではないかと思いますが、幾つか例を申し上げたいと思います。 例えば、64歳の男性の方で20年間保護を受給してきた人が、ことしになって、突然、なぜ働かないかという就労指導を受けました。こういうケース。これは、いわゆる保護の打ち切りの宣言ともとらえられる問題です。 それから、55歳の男性の方で脳こうそく麻ひで両手動作ができない。そういう人に仕事を探しなさいと言ってきた。掃除とかガードマンならできるだろうと。ところが、これだけの不況ですから、そういった業種でも若い方がやはり採用されてるんです。幾ら就労指導をされても、仕事に就くことができない。それでも執ように就労指導が行われる。 また、63歳の女性の方、脳こうそくで目が悪い。この人が生活保護を申請したら、3ヵ月で辞退をするということを書かされた。そして、辞退届を書かされて、保護を廃止された。 まだたくさんあります。これはまさに氷山の一角なんです。 先ほど、局長、あなたが言われたように、適正で懇切丁寧なという、これは保護行政の中でやられている実態ですか。まさか、あなたはこういう実態を知らないわけじゃないでしょう。 市長、知らないわけないですよね、こういう保護行政。あなたはですね、義務的経費を減らして投資的経費をふやすと言われています。だからこそ、この12年間で大激減してるんです、生活保護が。 で、義務的経費というのは扶助費だというふうにあなたは言われています。いわゆる生活保護の扶助費を削って、橋をつくったり大きな建物をつくったりする投資的な経費をふやす、こういうふうにあなたは言ってるんです。だから、私は、最初、第1質問で言いました、人間の尊厳にかかわる問題さえ、今、起こってると。第1質問の中で3つしか挙げませんでした、事例は。深刻な事態なんです。これはあなたが認識してないから、私はあえてこの問題を取り上げさせていただいたんです。法の理念に沿ってと言われました。法の理念に沿うのであれば、こうした事態は発生しないはずです。もう一度、きちんと答弁をしていただきたいと思います。 それから、敬老無料パス。これまた福祉の問題ですが、これまでの答弁と変わりません。財政的問題をあなた言われました。これも、市の財政問題、これだけの不況ですから、大規模な公共事業は見直すということが、今、全国的にも指摘をされています。今、国でも、ダム建設の問題、変化がありました。こうした大規模な事業の見直しをして、財源を確保する。そして、高齢者が本当に求めているこうした敬老無料パス、あなたは個人的給付はしないと言いました。個人的給付をしないで、何をされますか。今、一番お年寄りが困っていることでしょう。これをしないというのはね、高齢者対策を総合的に進める気はないということです。 ちなみに、ことしの10月1日から西鉄バスが料金を値上げしました。これは私の地元の所ですけども、お年寄りがバス停の1つ手前でもうおりてるんです。わかりますか。歩いていくんですよ、わずか40円を減らすために、1つ手前のバス停でおりて歩いていってるんですよ、買い物に行くのに。中にはね、銭湯がつぶれておふろにも行けない。バスで行ってる高齢者もおられますよ。この人もね、1つ手前でおりて、また乗るときは1つ先のバス停から。これが、あなた、実態なんです。こうした高齢者の実態に心を砕かんですか。いろんなむだ遣いをやめて、本当に高齢者の要求にこたえるべきではありませんか。(「そのとおり」の声あり。)あなた、実態をちゃんとつかんで対応されたらどうですか。もう一度、これは答弁していただきたいと思いますよ。 市長は昨日の本会議でも言われました、高齢者対策を総合的にやってきたと。私はね、元気なお年寄りにももっと光を当てて、寝たきりにならんで元気で年をとれる、そういう環境をあなたはつくる気はありませんか。今、グラウンドゴルフだとかゲートボールだとか、いろいろありますよ。今、元気なお年寄りは出かけてますよ。そういう交通券をどうして認めないですか。今、年金問題、大変です。わずかな年金でお年寄りが苦しんでるときに、じゃ、出すのも少し控えさせようと、そういう気持ちがありませんか。他都市でもやってるでしょう。本市だけでしょう、75歳からという年齢制限をやってるのは。一番おくれてるんじゃないですか。これは、市長、あなたの責任だと私は思います。答弁を求めたいと思います。 それから、時間がありませんから、大塚家具の出店問題について尋ねます。 先ほど、市長は、答弁の中で大塚家具が自力で出店する場合、自社方式、自分でビルを建てて、まあ、あなたは先ほど持ち家というふうに言いましたが、そういうのもあるだろう。また、リースで借りる、こういうふうにあなた言いました。これはね、大塚家具が自分で探して、するんであればいいんですよ。このAIMビルはだれが建てたんですか。あなたがヤオハンを呼ぶために建てたビルじゃないですか、市の税金を使って。でも、ヤオハンは来ない。次に、今度はアメリカのコストコ社に行った。これも振られた。とうとうあいたまんま。これでは情けないということで、新聞でも報道されました。何が何でも埋めたいという思いで、あなたは大塚家具に折衝したんではないですか。大塚家具との契約を結んだのは、経済局の理事ですよ。キプロの専務という肩書でね、先ほど、経済局長答弁しました、キプロの職務で行ったと。しかし、この市の職員が、経済局の理事がみずから休職を申し出て、キプロに行って、わざわざ契約をされてきたんですか。違うでしょう、市長、あなたの方針で動いてるんでしょう。違いますか。 それから、経済局長、あなた、今、取締役です。港湾局長、あなたもそうですね。これは、歴代、経済局長と港湾局長になった人はストレートに取締役ですよ。取締役会に出るときに職免をしてるでしょう、職務免除。これは、市長、あなたがするんですよ。経済局長、港湾局長という職務を免除して取締役会に参加させて、そこで、8月12日に家賃から全部決めるわけでしょう、入居の問題。あなたが職免をして行った経済局長、港湾局長、2人、ここにいますよ。そのことも一切ここで明らかにしない、何度聞いても。テナント料は言えないというのは、私がもう何回聞いても言わないから、言いませんが、そうした契約内容さえ一切言わない。これはね、昨日の教室暖房じゃありませんけどね、議会無視ですよ。勝手にあなたがやってることと同じじゃないですか。なぜ、これを明らかにしませんか。 それから、監査の問題。考えてないと言いました。キプロの筆頭株主はどこですか。北九州市でしょう。 28.3%、18億6,670万円、税金で出してるんですよ、出資を。その北九州市がキプロの運営について、何も言わない。契約の交渉についても何も報告しない。これは第1質問で指摘しました。あなた、全く、市民に対する私は背信行為だというふうに言わざるを得ません。 それから、競合しないということを言いました。とんでもない話です。調べてみてください。大塚家具は6割輸入品です。残り4割国産品です。地元の業者、市内で32社、48店舗あります。扱っている家具、どうですか。 100%輸入家具を扱ってるところがあるでしょう。先ほど言いました大塚家具の生産性、坪単価190万円ですよ。どうしますか、こういう大きなところが出てきたら。地元ぶっつぶしでしょう。それをだれがやってるんですか。市長、あなたがやってるんですよ。何の痛みも感じませんか。何が何でも進めるわけですか。これについて、もう一度、答弁いただきたいと思います。 ○議長(武智弘君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) 大塚家具の進出につきましては、今までのプロセスを申し上げまして、これは、AIMはFAZ事業の中心の事業でありますから、ぜひ進めたい。そして、それに至るまでは小売機能まで広げるということの大方の皆さんの御意見を賜りながらそういう方針を決めまして、そして募集をしまして、大塚家具というところと契約に至ったわけであります。その間のプロセス及び私どもの主張は、第1質問のときにるる御説明申し上げたところでございます。 当然ですが、市政の中の重要な要素でありますから、市の責任においてこの事業を進めておるのは間違いございません。だから、当初の計画から計画変更になったいきさつ、それから現在に至るまでのこと、そして大塚家具との契約に至ったこと、るる御説明申し上げたとおりで、第1質問でお答えしたとおりであります。 それから、監査の点でございますが、重ねて御質問賜りましたけども、キプロではキプロでの監査をしてるわけでございます、社内監査があるわけでございます。私ども、市の監査をしますのは、先ほども御説明申し上げましたように、監査に当たって、公金、あるいは監査に当たりまして、何といいますか、法律に従います状況の要件がどのようなものかということは当然前提としておかなければなりませんが、私は長の要求による監査を実施する状況には至ってない。したがいまして、そのことは考えてないと御答弁申し上げたところでございます。つまり、現在のところ、そういう判断をする状況になってないということでございます。これは、したがいまして、9月でも御答弁申し上げたとおりであります。 それから、バスの点でございます。いわゆる個人給付にわたるものはということで、私どもは高齢化対策を見直すときに、随分議論をさせていただきました。これからはお年寄りがふえます。で、とりあえずといいますか、バスの無料パスの点をしましたのは、当時の65歳以上、いわゆる高齢者が少なかったときとこれからのときを考えますと、将来の高齢化対策の基本的な考え方として、応益と応能、それから個人給付は避けるということの大原則のもとで見直しを行いまして、そしていろんな困難な状況はございましたけども、その方針のもとで高齢化社会対策総合計画という大きな柱をつくり、そして長期計画をつくり、そして一つ一つ今計画を進めておるところでございますので、その計画をつくるときに御議論いただいたところであります。今に至りましてもその基本的なことを変えるつもりはありませんので、あしからずお許しをいただきたいと思います。 それから、義務的経費は扶助費を削ることであるというふうな御理解ですが、これは義務的経費の中には扶助費と公債費と人件費がトータルで人っていることは御了承賜りたいと思います。 他の点は局長から答えます。 ○議長(武智弘君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(駒田英孝君) 生活保護行政についてお答えいたします。 先日、私もこの市内に8ヵ所ほど、福祉事務所といいますか、保護課がございますが、全部回ってまいりました。その中で、職員の皆様方とも意見交換をさせていただきました。こういう不況が長引く中で、相談件数、申請ともに大変ふえている中で、職員は一生懸命頑張っております。そういったことで、私は、やはり、生活保護行政については、事務は適正な執行が行われておるというふうに信じております。 ただ、橋本議員がおっしゃいましたような、先ほどの御指摘の点を私は全部掌握しているわけではございませんので、仮に行き過ぎな点がございましたら、今後改めるように指導してまいりたいと思っております。 ○議長(武智弘君) 28番 橋本議員。 ◆28番(橋本和生君) 大塚家具の問題ですけどね、市長、皆さんの意見を聞いてと言いますけれど、地元家具業者、家具商組合の人たちの意見を聞いたことないでしょう、切実な意見を。聞かれたことありますか。 大塚家具が人ってくることがわかってから聞くようなね、それではね、やっぱり、先ほど指摘したように、地元の業者はどんなにつぶれても構わないという、あなたのその姿勢なんですよ。これね、厳しくね、私は指摘しておきたいと思います。 それから、生活保護行政ですけども、先ほど言われました。市の職員が人職するときに、やっぱり、全体の奉仕者として入ってこられます。市民のためにということで、皆入ってくるんです。 ところがですね、上の方から、私は先ほど厚生省の指示を出しましたけどね、上の方からの指示がやられてくると、そういう熱心で、市民のために働きたいというまじめな職員がゆがむんじゃないですか。法の理念に沿って親身な保護行政をする、そういう立場で上がしっかりしておれば、できるんじゃないですか。私はこのことを指摘して、改善を求めたいと思います。申請書をしっかり窓口に置いて、申請権をきちっと認めると。法の理念に沿ってやること。これを厳しく私は指摘をして、あわせて求めておきたいというふうに思います。 ○議長(武智弘君) 進行いたします。 33番 水町議員。 ◆33番(水町勝利君) 私は、日本共産党市議会議員団を代表して、質問します。 末吉市長にとって3期目の最後の定例会になります。この際、12年間の末吉市政はいかなるものであったのか、市民に何をもたらしたか指摘し、基本的問題について質問いたします。 市長は、平成元年10月17日、経済同友会の研究部会で、人口の減る傾向をどう食いとめ、ふやしていくかというごとが必要だと講演しました。また、昭和63年度決算では、市税の構成比が36%で、神戸に次いでびりから2番目、この言葉は市長が述べた言葉です。市民1人当たりの市税額は最下位札幌市とほとんど肩を並べる程度で、税収の伸びぐあいを見ても、北九州市の元気のなさがよくあらわれています、などとも述べております。そして、平成2年7月2日の県下市町村収入役の研修会では、北九州市は、かつては県政の上で福岡市と並んで竜の二つの目に例えられていましたが、片一方の目は、これは北九州市のことです、今や、緑内障を患って元気を失ってしまいました。そこで、活力をつけ浮揚を図ろうとつくり上げたのがルネッサンス構想と名づけた長期構想であります、と講演しています。 しかし、市長が講演した、いわば公約とも言える人口は、昭和62年1月の105万2,660人から、今年9月末には101万3,506人に、3万9,154人も激減しました。また、市税の構成比は、昭和63年度の36%から、平成9年度は30.9%まで低下し、更に市民1人当たりの市税額は政令市の中で最低。これが本市ルネッサンス構想に基づく市政の冷厳な結果です。市長はこの現状をまず率直に認め、市政の基本的あり方を見直すべきです。 以下、基本的問題点について、3点質問します。 第1は、末吉市政の特徴である官僚市政についてであります。 市長は、平成2年7月2日、県下市町村収入役の研修会で、国の政策を導入する仕組みづくりに力を入れます。国の情報を素早くつかむ手段として、東京事務所長は中央省庁からかりています。所長は人脈もあり、本省が原案づくりを始めた段階から情報がつかめ、新しい事業に食い込んでいくので、私が一番忙しいのは国が計画づくりを進める時期と並行した5月から7月の前半まで、こう講演しました。そして、全国の自治体の中で最も多い中央官僚の登用、更に中央官僚と本市幹部職員との飲み食いを伴う接待、いわゆる官官接待など、地方自治体の本旨を踏み外した市政を続けてきました。 我が党市議会議員団はこうした市政のあり方を批判し続けてきました。自主性、自律性こそ、地方自治の原則だからです。市長は、今日までの官僚市政について、いかなる見解を持っているのか、まず答弁を求めます。 第2は、国の事業を呼び込むゼネコン発注型の事業のあり方についてです。 ルネッサンス構想を推進するに当たっては、都心の川としてはいかにも景観が寂しい、あか抜けしていないので、紫川を中心にまちづくりを進めるとして、着任早々、マイタウン・マイリバー整備事業に取りかかりました。政治力を使ってでも取り組むと述べたFAZ事業、この指定も受けました。 しかし、こうした事業を進めた結果について、例えば、9月10日付の毎日新聞は、風向きは変わりつつある。 FAZ事業の中核と位置づけたAIMは、核店舗誘致に失敗し、業態変更。マイタウン・マイリバー構想も橋を幾つかけ替えるのかと批判が強い、と報道しています。また、8月11日付の西日本新聞は、北九州市政には飢餓感が漂う。国の施策に次々に飛びつき、市の幹部みずからがダボハゼと自ちょうするように、ゆとりがない。一体何が実ったのか。その先に何があるのかと問いたい気持ちだ、こう報道しております。 そこで、質問いたします。国の事業に飛びつき、大手ゼネコン発注の大型事業に膨大な血税を投入する公共事業のあり方が、今、全国的にも問われています。市長は、前谷市政の負の遺産について、泣きどころの3K赤字と嘆きました。更に、重い負の遺産を市民に背負わせないためにも、国との太いパイプに頼る市政のあり方を改めるべきです。答弁を求めます。 第3は、自治体本来の仕事を踏み外した住民犠牲の市政についてです。 市長は大がかりなまちづくりを進めるために、ばく大な財源を必要とする。他政令市に比べ財政力の弱い北九州市がこれだけのプロジェクトを進めるためには、財政体質を改めながら必要な財源を生み出していく、これが北九州市の、いや、私の、私というのは末吉市長です、私の行財政改革の基本にある考えだと主張しました。また、平成2年1月12日、西日本工業倶楽部の定期講演会では、ルネッサンス構想を進めるためには、先ほど、橋本議員も指摘をしました、投資的経費をふやし義務的経費を下げることが必要な要素ですと述べて、先ほどは義務的経費の説明をされましたけれども、市長は、そのとき、御丁寧に義務的経費の大きなウエートを占める扶助費とは、生活困窮者に対する生活保護や児童福祉、老人福祉、身体障害者福祉などのための経費のことをいいますと、説明まであなたはしてるんです。そして、これを削減することが大型事業をやるために必要なことだと、あなたはそう言ってるんです。本市行財政改革の目的は、ばく大な財源を要する大型事業、大型プロジェクトを進めるためとする市長の見解は、それ以後変わっておりませんね。見解を求めます。 次に、21世紀につながる今後の北九州市政のあり方について、具体的に提言し、市長の見解を求めます。なお、答弁はやるのか、やらないのか、市長、やるのか、やらないのかという答弁で結構ですから、言いわけはもうやめてください。率直な答弁を求めます。 第1に、お年寄りに安心を保障する市政への転換を求めて質問します。 市長は、昨日の答弁で、第二次実施計画ではおう盛に高齢化社会対策に取り組んできたことを強調しました。しかし、本市は敬老祝金の制度、老人医療の無料化制度、これは改悪しました。火葬場使用料の有料化まで強行しました。こんなことだから、毎年、高齢化社会対策が市民要望の第1位になっているのではありませんか。市長が高齢者が安心して暮らす市政を真剣に考えるのであれば、高齢者いじめの改悪はまず撤回すべきです。また、特別養護老人ホームヘの入所待機者は、5年前の163人から毎年ふえ続け、ことし7月には1,068人に、5年間で6.5倍以上にふえました。直ちに入所待機者解消のために必要な増設を図るべきです。答弁を求めます。 第2に、子育てにゆとりを、伸び伸びと学び育てるための条件整備に関して質問します。先日、ある歯医者さんから、せっかくの子育て支援の制度である乳幼児医療の無料化制度、これも3歳児未満では虫歯対策ではほとんど役に立たない。実際に必要になるのは3歳児からだと指摘されました。全国的には京都府の園部町、岐阜県の笠松町、柳津町に続き、茨城県の総和町でも、来年度から中学3年まで無料にする方針が出されました。本市も、せめて、小学校就学前までは乳幼児医療制度の完全無料化を図るべきです。 次に、小・中学校の教室暖房については、昨日、我が党の荒川議員も指摘しましたが、重ねて質問します。 教育委員会は、かたくなに子供は風の子と、こう言い続けてきました。それを市長は教育委員会にも議会にも相談することなく、突然、まさに突然やると言い出しました。ここにはよほどせっぱ詰まった理由があると思われますけれども、その理由をせんさくしても仕方のないことでありますので、とにかく、ことしは例年になく寒さが厳しくなりそうです。市長がやる気になったのであれば、市長の責任で直ちに検討し、この冬にも、教育委員会の調査によって明らかになった10℃以下の教室があるわけですから、緊急に教室暖房を行うようにすべきです。答弁を求めます。 第3に、夢を待って働くことができる条件整備に関して質問します。 市長は、平成元年10月17日、福岡経済同友会の研究部会の講演で、モノづくりにこだわり、東京、大阪など大都市の工場群をこの北九州市にそっくり移して建て替えたらどうかと考えます、こう述べています。工場群が来るどころか、市内労働者の域外流出が相次ぎました。結果は、1986年から1996年までの工業製造品出荷額等の伸び率は、全国では22.9%、福岡県も24.9%の伸びに対し、本市は逆に4.5%も落ち込み、商業分野でも、1985年から1997年までに市内小売店は2,157店、13%も、市長、あなたの手によってつぶされたんです。 そこで、質問します。深刻な地元業者、企業への緊急対策として、建設工事の地元発注率を上げる具体的な目標を立てて取り組むことは当然のことであります。発注金額の8割目標は、前谷市政の実績を踏まえると、極めて現実的な提言であります。また、名実ともに無担保無保証人融資制度を充実させるための対策を強化すべきです。 市場、商店街は、高齢化と後継者不足、これに消費不況と大型店の出店が追い打ちをかけ、存続そのものが危ぐされています。高齢化対策としても、市場、商店街の重要性は論をまちません。その市場、商店街の周辺への公共施設の配置など、抜本改善を図るべきです。 以上、答弁を求めます。 次に、21世紀への市政の基本問題について、2点質問します。 まず、消費税問題について質問します。 11月20日、アメリカのサマーズ財務副長官は、自民党本部で森幹事長と会談し、景気回復のため、税率引き下げも含めた消費税の見直しが必要だとの認識を明らかにしました。指摘されるまでもなく、戦後最悪の景気を回復する、これは国民の最大課題です。圧倒的多数の国民が消費税の減税を望んでいます。市長は、6月議会で、今日の不況の要因について、いろんな要素があり、消費税だけというふうには考えていないが、要素の1つであることは認めました。ただ、地方を通ずる税財政制度の根幹にかかわる問題で、市財政をあずかる立場としては、税率の引き下げの提案については大いに懸念を抱かざるを得ない、こう答弁しました。 我が党は、11月27日、地方財政の現状を踏まえて、臨時国会に当たっては、二院クラブ及び自由連合とともに、消費税5%のうち、国税分の4%を2%に引き下げる法案を提出しました。市長は、多くの住民世論にこたえ、最善の不況対策の道である消費税の減税を政府に要請すべきであります。答弁を求めます。 最後に、平和問題について質問します。 先月26日、国賓として初めて公式訪問した中国の光沢民国家主席と小渕首相との日中首脳会談の結果、共同宣言が発表されました。この共同宣言で、日本側は中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対する深い反省が表明されました。両国間の文書で、中国に対する侵略という言葉が明記されたのは、戦後半世紀の歴史の上で初めてのことです。この共通の歴史的認識を後世にわたる認識にしていくことが重要な課題となっています。両国間の友好関係とともに、21世紀を受け継ぐ子供たちに、再び戦争の歴史を受け継がせないことは、私たち親の責任であります。6月議会で、非核平和宣言都市であることを市民に知ってもらうためにも看板ぐらい掲げたらどうかと提案しましたが、市長からは、少し、少し時間をいただきたいとの答弁でした。準被爆都市として平和資料館の建設などの平和施策を積極的に推進し、議会が決議した非核平和宣言都市としての具体的な取り組みを行うことは、市長の責任であり義務であります。 以上、答弁を求めて、最初の質問を終わります。 ○議長(武智弘君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) ルネッサンス構想の見直しについて御指摘をいただきました。 まず、私の申し上げたい点は、行革とルネッサンス構想との関係でございます。 これは、ひとつ、(発言する者あり。)申し上げます。行財政改革の必要性、私は行財政改革そのものは決して目的ではないと主張しております。また、申し述べてきております。行財政改革は何のためにするのかという点であります。これは、私は、この行革の大綱を決めるときに、この議会でも何度も御説明申し上げました。これは大きく言いますと、21世紀に向けて、安心で豊かな福祉社会と健全な活力ある経済を実現していくために必要なんだと。とりわけ、3つの点を指摘をしました。後期高齢者の増加に伴う一層の財政需要の増大が見込まれる。それから、2点目は、北九州の発展のためには、空港や港湾、道路など将来展望に必要な都市基盤の整備や新しい産業などの経済活力の創出、育成にもお金は要りますと。それから、地方分権に対応した独自の政策形成能力の強化、そのためには自分自身で考えるという仕組みがぜひ必要だ。そういう点から行財政改革の必要性を言い、そして、手段でございますので、この北九州にとりましては必要不可欠なものだと、そういうことで説明をしてまいりました。そして、このような基本的な考え方のもとで、やはり、削るところは削り、強めるところは強めるという基本姿勢と5つの視点とを申し上げました。いわゆる行政運営、執行体制の見直し、公と民との役割分担の見直し、市民の視点からの施策等の見直し、行政と市民との関係の見直し、健全な財政運営の推進、この5つの視点から取り組むということでございます。そういうわけで、行財政改革はルネッサンス計画の推進のためかという御指摘でございましたが、先ほども申し上げましたように、安心で豊かな福祉社会と健全で活力ある経済を実現するための手段でございます。その目指すところはルネッサンス構想の目指すものと私は軸を一にするものだと、そういうふうに考えておるところでございます。そういうことでございますので、ぜひ御理解をいただく必要があろうかと思います。 それから、今後の市政への提言について数点いただきました。 やるのかやらないのか、イエスかノーかというお尋ねでございますが、これはそれぞれ今までの経緯とそれぞれの議論した経過がございますので、イエスかノーかというだけではまいりませんが、なるべく短く担当から答弁をさせますので、そこのところはイエスかノーかだけではないことだけ申し上げておきたいと思います。(発言する者あり。)それから、市長にとたくさん言われましたが、担当から短く説明させますので、それをお許しをと思います。 それから、非核都市宣言の点であります。 確かに御質問のように、時間をくださいと申し上げました。これは2つございまして、1つは平和資料館の建設という点と看板を掲げたらどうだという点です。平和資料館の建設につきましては、これまで答弁したとおり、独立した施設として建設することは考えてないというのはたびたび申し上げてきておりました。あとは非核都市宣言の点でございますが、これはことしの6月の、水町議員からの第2質問の終わりごろになったときに、市議会で決議しているんだから、それくらいは直ちに答えよと言われまして、そのときにはちょっと判断がつきかねまして、少し時間をいただきました。しかし、よくよく考えてみますと、私は非核平和都市宣言というのは、市としては行いませんと、ずうっと申し上げてきておりました。それはなぜかという理由は説明すれば長くなりますから省略をしますが、そういう方針で議会がした決議をすること自身は、ややいかがなものかと思いまして、時間をくれとは言いましたが、御希望には沿いかねる点がございますので、(発言する者あり。)お許しをいただきたいと思います。 他の点は、局長から答えます。 ○議長(武智弘君) 総務局長。 ◎総務局長(岩橋毅君) それでは、国等からの人材登用の件につきまして答弁をさせていただきます。 この国等からの人材登用につきましては、私ども、これまでも答弁をさせていただいておるところでございますが、この件につきましては、これまでも従来から一貫して申し上げてきておるとおりでございます。おのおのの施策の推進に当たって必要とする人材につきましては、国に限らず民間も含めましたところで幅広く登用するという基本的な考え方のもとで行ってきておるものでございます。私どもとしましては、このことが地方自治の本旨を損ねるということにはならないというふうに考えておるところでございます。 私どもとしましては、このようにして登用いたしました職員の経験や知識など、これをフルに活用いたしまして、職員が力を合わせまして、さまざまな行政課題に取り組むというようなことで、市の施策推進には大きな効果を上げてきているというふうに考えているところでございます。こういう観点からしましても、今後とも、多様化いたします行政需要に対応するためにも、これまでと同様、中央、地方、民間を問わずに、必要なポストに必要な人材を幅広く求めていくという考え方のもとで進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(武智弘君) 企画局長。 ◎企画局長(久保公人君) 公共事業のあり方の見直しについて御答弁申し上げます。 議員は、先ほど、大型の公共事業をゼネコン発注の大型事業とおっしゃいましたが、この公共事業の中にはいろいろございまして、新北九州空港の建設や学術・研究都市づくりなど、都市の顔づくりとして不可欠な都市基盤整備から生活道路や清掃工場、市民福祉センターの建設など市民生活に密着したものまで多岐にわたっております。今日までこれらの事業を進めてまいりました結果、産業、経済の発展につきましては、新空港、大水深港湾、東九州自動車道、学術・研究都市、こういったものは産業、経済の発展に資してまいりましたし、都心・副都心整備、門司港レトロ事業などにつきましては、にぎわいのあるまちづくり、紫川マイタウン・マイリバー事業、清掃工場につきましては、安心、安全なまちづくり市民福祉センター、総合保健福祉センターなどにつきましては、地域で支え合うネットワークづくりなど、着実にその成果が上がってきているんではないかと考えております。 こうした公共事業を実施するに当たりまして大切なことは、国や県の制度を生かしながら、本市のまちづくりに必要な事業を誘導していくことでございまして、また、必要な財源を確保するために地方交付税や補助金を有効にかつ積極的に活用することだと考えております。その意味では、地方自治体といたしましては、主体性を持って国の制度を吟味、精査いたしまして、場合によっては国に新たな制度の創設を働きかけたり、事業実施の筋道をつけるような気持ちで取り組んでまいったところでございまして、国の事業に場当たり的に飛びついたということでは決してないということを御理解いただきたいと思います。したがいまして、このような公共事業の進め方を抜本的に見直すということは考えておりません。なお、当然のことでございますが、公共事業につきましても、行財政改革大綱のもとで、これまで以上に事業の優先順位に配慮し、費用対効果や重要度、緊急度などに基づきまして、総合的な評価を徹底するなど取り組みを強化していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(駒田英孝君) お年寄りに安心を保障する市政への転換についてお答えいたします。各項目ごとに少しお時間をいただきます。 まず、老人医療制度等の見直しの問題でございます。 高齢者を初め、すべての市民が安心して暮らしていける市政を実現するためには、社会、経済情勢の変化、あるいは多様化、高度化する市民ニーズなどを十分に踏まえまして、組織や施策の見直しに取り組みながら、保健福祉に関する基本的な計画を着実に推進していくことが重要であると確信いたしております。 こうした考えに基づきまして、本市におきましては、高齢化や障害や子供のための基本的な計画を順次策定し、現在取り組んでいるところでございます。特に高齢化社会対策につきましては、高齢者の総合相談窓口でございます年長者相談コーナーの設置とか、あるいは市民福祉センターを拠点とする地域づくり、あるいは民間団体等との共同による支え合いの仕組みづくりなどに取り組んでまいりました。こうした本市の取り組みは、いわゆる北九州方式と呼ばれ、大都市における先進的な取り組みとして全国的にも注目を集めるまでになったわけでございます。 一方におきまして、こういった総合計画などの計画の目標を実現するためには、福祉は財源問題と言われるように、財源の確保が大きな課題でございます。そのためには高度経済成長を背景として整備されてまいりましたこれまでの保健福祉の仕組みと施策を、今日の大きく変化した社会状況に合わせまして、抜本的に再構築していくことが必要というふうに思っております。 こうしたことから、まず、行政の内部の組織等の見直しを徹底して行うとともに、議会を初め、関係団体や市民の皆様方の意見などを幅広くお聞きしながら、保健福祉施策全般の見直しに取り組んだところでございます。議員御指摘の敬老祝金、老人医療費、火葬料につきましては、こうした背景の中で慎重に検討を重ねた結果、見直しを行ったものでございまして、これを撤回あるいはもとに戻す考えはございません。 次に、特別養護老人ホームの待機者の問題でございます。 特別養護老人ホームの平成9年度中の新規申込者を見ますと、8割の方は既に老人病院とか老人保健施設などの平成12年度から予定されております介護保険の対象となる施設に入院、入所して介護サービスを受けられている方々でございます。残りの2割の方々につきましても、特養などの施設整備を進めるとともに、在宅サービスの拡充を図り、第一次実施計画に定めました整備目標量の達成に最大限の努力を行うこととしておりまして、施設と在宅のバランスのとれたサービス供給体制の確保に努めることで十分対応できるというふうに考えております。 次に、少子化対策に関連いたしまして、乳幼児医療費給付制度の小学校就学前までの無料化についてのお尋ねでございます。 本市の少子化対策は、子どもプランや保育5か年プラン、あるいは女性プランなどの基本的な計画を策定いたしまして、子供の健やかな成長支援や子育てと仕事の両立支援などの事業に総合的に取り組んでまいりました。その結果、学童保育クラブの拡充や保育所などでの子育て相談、延長保育や一時的保育の充実などに一定の成果が出てきているというふうに考えております。しかし、今後急速に進展する少子化の現状を踏まえますと、この少子化対策につきましては、市政の最重要課題の1つとして位置づけまして、子育て支援、住宅、教育、雇用などを含んだ総合的なまちづくりの視点から、これまで以上に積極的に推進していく必要があるというふうに考えております。 こうした考えのもとに、乳幼児医療費給付制度につきましても、この少子化対策の一環として制度の拡充を図ることといたしております。この制度の拡充に当たりましては、特に病気にかかりやすい年代であります6歳未満までを対象に、家計に及ぼす影響の大きい入院費につきまして、予定どおり平成11年度以降段階的に、これは3年ごとでございますけれども、対象年齢を広げていくこととしているものセございます。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 建設局長。 ◎建設局長(今里稔君) 建設工事の地元発注につきまして、数値目標を立てて取り組むべきだとの御提言をいただきました。 この件につきましては、9月議会でもお答えしておりますように、市発注工事につきましては地元優先発注を基本方針としております。この点はぜひ御理解いただきたいと思います。しかしながら、建設工事の発注は、年度によりましてその規模や種類などに大きな相違がございます。また、個々の工事の業者選定や入札参加基準の決定は、工事ごとの施工条件、難易度、必要な技術力や資金力などといった条件を総合的に判断して行っております。したがいまして、御提案のように、あらかじめ地元8割という数値目標を設定しての発注は困難でございまして、現実的ではないと考えます。以上です。(発言する者あり。) ○議長(武智弘君) 経済局長。 ◎経済局長(志賀幸弘君) 無担保無保証人融資を強化せよという御質問でございます。 無担保無保証人融資につきましては、金利改定、貸付限度額の引き上げなど、利用しやすいように逐次改正を行ってまいりました。その利用も順調に伸びております。今後も必要に応じ制度の充実を図ってまいります。 次に、商店街の抜本的な改善ということのお尋ねでございます。 地域住民の消費生活を支え、町ににぎわいをもたらす商店街、市場の活性化は非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。商店街、市場の活性化の基本は、商業者みずからがその実現に向け積極的に取り組んでいくことにあります。そのためには活性化の方向性やそれに基づく施設整備や集客事業の具体化計画について、商業者が時間をかけ合意形成を図り、事業実現に向け長期的に取り組む地道な活動が不可欠であるというふうに考えております。市としては、この点から拠点商業地パワーアップ事業、更には商業活性化支援モデル事業などによりまして、商業者の活性化に向けての取り組みを継続的に支援しております。また、中小企業団体環境整備促進補助金を改定するなど、資金的な助成も強化してきたところでございますい それから、今日、中心市街地など大規模な商業地につきましては、単なる商業機能の充実だけでは、その活性化の実現は難しく、都市機能との連動が非常に重要となってきております。そのためには、まちづくりの視点に立った取り組みが必要でございます。この点につきましては、本年7月に中心市街地活性化法が施行されました。同法は市町村の策定する基本計画に基づき、道路、公園などの都市基盤整備や公共施設整備と空き店舗対策や商店街のリニューアルなど商業等の活性化を一体的に進め、中心市街地の再活性化を図ろうとするものでございます。市といたしましては、中心市街地の商業地につきましては、この制度により国が用意している多様な事業メニューも活用しながら、その活性化を図っていきたいと考えております。現在、その作業中でございます。この事業を活用することがより有効と思われる地区から、できるだけ早く基本計画を策定し、順次、実施に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 財政局長。 ◎財政局長(丹下甲一君) 消費税につきまして、国税分4%を2%に引き下げるよう政府に要請せよとの質問についてお答えいたします。 我が国では、国と地方の両税財政制度が車の両輪としてバランスよく保たれておりまして、その上で国と地方の行政が運営されているということについては御承知のとおりかと存じます。したがいまして、仮に御質問のように、国税に係る消費税2%分を単純に引き下げますと、地方自治体の事業実施と補助金を初めとする国からの財源措置が非常に密接に関連していることから、結果といたしまして、地方財政にも多大な影響を及ぼすおそれがあるのではないかというふうに危ぐしております。 また、国と地方を含めました全体の租税の体系といたしまして、所得、消費、資産等の均衡のとれたものとなることが、今後一層重要であるということから、消費税率の引き下げはこれに逆行することにもなりかねないと懸念しているところでございます。とはいえ、御指摘の法案が地方財政にも十分配慮された内容になっているというその御趣旨につきましては、ありがたく感じているところでもございます。いずれにいたしましても、国税にかかわることでございまして、まずは国会の場で論議されることが必要ではないかと考えております。そういうことでございますので、今後とも国会の動向等については重大な関心を特って見守ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(武智弘君) 教育長。 ◎教育長(髙野利昭君) 済みません。教室暖房について、私の方から答えさせていただきます。(「教育長はいい、市長が答弁せよ」の声あり。) ○議長(武智弘君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) 教室暖房の点につきましては、昨日、私が、この本会議で私の見解を申し述べ、これから検討に人ろうという段階でございます。したがいまして、まだこれから教育委員会等ともいろんな御相談をしなきやなりません。まだ時間のかかる、多少時間をいただかないとできない問題だと思います。そういう点であります。 ○議長(武智弘君) 33番 水町議員。 ◆33番(水町勝利君) まず、市政の根幹にかかわる3つの点について質問をさせていただぎますが、市長、官僚市政の特微かどうかわかりませんが、私、常々思っているんですが、官僚市政の特徴、これは1つは独走するんですよ。市民とか議会に相談しない。今議会でもそういうことが起こったでしょう。何で重大な問題をね、教室暖房の問題もそのとおりですよ。議会に相談もなしに、あなたはやるんですか。だから思わくは別にあるんじゃないかというのも言ったんですがね。まあ、そういうことを指摘しております。 それともう1つの特徴は反省がないんです、反省が。官僚市政についても、だれが判断するかという問題ですがね、だれが答弁したですかね。もういいかげんな答弁しないでください。市政の主人公は市民なんです。官僚市政のあり方について、今、全国的に批判されてますよ。お隣の町で結果が出たじゃないですか。市民がこれは決着をつけるだろうと思うので、あえて聞きませんがね。(笑声) 聞きたいのは、官官接待を言わんやったね、答弁で。官官接待もあなたたちは必要だ、必要だ、必要だと何回も言ったんですよ。世論が起こって初めてね、削減した。3年間で98%減らしたんですよ。必要だと言っておったあの1億数千万円は何だったんですか、あれは。やっぱりむだ遣いだったんですよ。それとも減らして何か市政を進める上で支障がありましたら、市長どうぞお答えください。赤坂で飲み食いをしなかったために北九州にこんな障害が起こりましたと。明確に答えてください。答えられなかったら、やっぱり、あれはむだ遣いだったんです。そこをやめるのが行革なんです。その官官接待については答弁がなかったですね。 市の職員が言ってきました。胃を悪くして、幹部職員についていって、自分は酒も飲まんでじいっと外に待っておった。そういうやり方をあなた方はしておる。幹部職員が、あっ、胃を悪くしたのは幹部職員ですよ。飲んだり食うたりしておるんですから。(笑声)そんなことをやめるというのは、これ反省せないかんのです、反省を。それを最初に聞きましたが、答えなかったですね。これは答えてください。 それから、中央との太いパイプによる大型事業。説明をね、大型事業すべてが国との太いパイプで関係あるなんか言ったんじゃないですよ。だから紫川の橋かけ、こういうのは例にして出しました。 FAZ事業も出しました。文字どおりの国の事業です。マイタウン・マイリバー事業というのは、建設省の外郭団体でリバーフロント整備センター、私は朝行ってきたんですがね、きょうやないですよ、以前。資料を全部もらったら、あなた入ってね、たくらんだでしょうが。場当たり的にやったんじゃないと言って、だから悪いんですよ。あなた、ちゃんとね、本市に来るそのときから、リバーフロント整備センターの理事でしょう、あなた。そうして計画的にここに持ち込んだ。そして、橋かけをやったんですね、まず。 私は、この問題について1点だけ指摘をして、反省もしてもらいたい。そのことを指摘しますがね。非常にこの点については、マスコミの評判も悪いあの橋かけ。風の橋はずうっと言ったから、今度は太陽の橋で指摘しますがね。(笑声)太陽の橋は市長室から見えるんですか。見えますか、市長、太陽の橋。見えるんでしょう。市長、あなたの部屋から。あなたの部屋から見たらヒマワリに見えるんですよね。あそこを通る市民はわからんのです。これが問題ではない。一番の問題は点字ブロックがないんです、点字ブロックが。市長、知っていますか。道路というのは人が安全に渡れる、歩ける、車が走れる、これが道路です。歩道はね、障害者、視力障害者を含めて市民が安全に通行できるというのが目的なんです。あのヒマワリの橋に飾りつけだけで幾らかけたんですか。大変なお金をかけました。しかし、障害者の方々は言いますよ、でたらめな橋だと。市民の方もいろんな名前をつけていますよ。ゼネコン橋というのも出ています。(笑声)むだ遣い橋でしょう。道楽橋とか。私、そう言われても仕方がないと思うんです。何で点字ブロックを橋に、通路につけないんですか。ゼネコンが仕事をしたらもう済みでしょう、あなたの仕事は。そう言われても仕方がないんです。風車もそのとおりだったんですがね。どうしますか、点字ブロックは。障害者が安心して歩けるような橋にしますか。これは答えてください。 もう1つの特徴があるんです。橋づくり、AIMを含めたビルづくり、今からやろうとするハブポートを含めた港づくり、全部その仕事はゼネコンが持っていくんでしょう。こういうやり方について、日経新聞は次のように書いています。建設業者にとっては好環境、ああ、これで仕事が潤うんじゃないかと。自分の経営が何とかうまくいくんじゃないかと、こういうふうに映るかもしれないが、実は地元企業は恩恵を受けていない。大型事業は大手ゼネコンが落札してしまい、地元企業潤わずと。こういった報道をしているんです。そのとおりです。これが中央との太いパイプで特ってきた仕事の実態なんです。結果がそうなっているんですから。それを思いつきでやらずにね、計画的にやったということが、市長、あなたの罪の1つなんです。 結果が出たんだから反省するというのは当然でしょうが。あなた、だれのための市長ですか。地元の市民、企業、業者のための市長なんです。であるはずなんです。ゼネコンのための市長じゃないでしょう。それも地元のゼネコンやないですよ。東京、大阪のゼネコンの仕事づくりをやってきた。これをどう判断していますか。先ほどの答弁じゃ、私は納得できない。そういう事業のあり方を批判したんです。 建設局長、答弁したんかね、さっき。あなた答弁せんでいい。市長が答弁せんなならん。 それから、もう1つ、行革の関係で市長が言いましたが、その関係について、あなた、こういうルネッサンスヘの道と、わざわざあなたが講演して回った内容がわんさとありますが、東京幹部は読まんでも、私は一生懸命読んでいるんですよ。(笑声)インデックスをつけてね。あなたがしゃべった内容について勉強しました。その中に、大型プロジェクトをやるためには大変な金がかかるんだと。そのために行革をやるんだという趣旨のことを書いているんです。だから、そこは率直に認めていただきたいし、もう1つ重要なことが書いてあります。講演の、この中にですね、行革は必要なところには筋力をつけると、ぜい肉は落としていくというものですと、こういうふうに言っているんです。私はあなたがやられた行革の中で、ぜい肉と言われたら我慢ならないようなこと、さっきも指摘したでしょう。敬老祝金の制度、老人医療の無料化制度、最期の火葬場の使用料。1万円持っとかんと死なれんと言っていますよ。幾らかかりますか、これに。あなたの退職金やったらね、何年分も火葬場の使用料は無料で続けられるんですよ。そこをもぎ取るというのは、これはぜい肉とあなたは思っとるからやったんでしょう。そういう講演をしているんだから。答えてください。ぜい肉ですか、それが。市長、あなたが言っているんだから、あなたが答える責任がある。 それから、そういうルネッサンス計画、構想、長期計画、あなたは実施計画は時によっては見直す必要があると、きのう言いましたね。しかし、このルネッサンス構想はあなたの市政の基本です。この旗はおろさないと。旗をおろすとかいう問題じゃないでしょう。実施計画が変わるということは、土台はルネッサンス構想なんだから。構想の基本はあなたがしゃべっておるとおりなんだから。やはり、精神を入れかえる。これが非常に大事なんです。あなたね、官僚の、これも特徴。何か変えなさいと言ったら、白旗を上げるような気持ちに、あなたなるんじゃないかと思うんよね。やはり、間違っているというところは素直に間違いを正すということを求めます。 そういうことで、安心をして暮らせるというような問題についても指摘しましたが、大体、保健福祉局長が言ったのは、私のやるべきだと言ったことはほとんどやらないと。何か前語りが多かったが、結果はやらないということね、ほとんど。そうでしょう。もとに戻せという指摘に対しても、先ほど、橋本議員には敬老無料パスもやらんと。しかし、確かに財源が要るんです、福祉のためには。福祉は財源ですよ。福祉は金なんです。それが地方自治法で明記されているわけです。そこをやんなさいと、こう橋本議員が言ったとおりなんです。 市長、局長に答弁させたらだめだ。あなたの気持ち一つにかかっているんだから。本当にやりませんか。敬老祝金制度の改悪、老人医療の無料化制度の改悪、火葬場使用料の有料化、とりあえずもとに戻すということは、あなたはやる気全くありませんか。 財源が問題だと言いました。私たちも財源を今分析しているんです。私たちは多くの団体の皆さんと一緒に、1つの団体名を挙げますとね、平和とくらし権利を大切にする北九州市民の会は、今の不要不急のむだ遣い、わずかの節約をすれば、先ほど私が提案しました福祉の問題、教室暖房の問題も含めて全部やれると、こう言っているんです。お金は使い方次第。その使い方を決めるのは、市長、あなたです。市長というのは絶大な権限を持っているわけね。予算を提案する権利はあなた一人しか持ってない。その権利を地方自治法どおり住民の声を本当に大事にして行使するか、それともそこをぜい肉と見て削っていくか、あなたの決断にかかっているんです。先ほどの答弁は、だから市長にしていただきたかった。 特別養護老人ホームにしても、私は、増設は計画を補強して、しかも一刻も早くやらんとだめだと思いますよ。さっき言ったように1,000人以上の方が待っているわけでしょう。私は八幡東区に住んでおります。そうして東区の一角の小さな町ですよ、小さな町。ここで、実は、ことし8月と9月、わずか2ヵ月の間に5人の方が孤独死されました。これで安心して暮らせますか。この中の1人は96歳、ひとり暮らしの女性です。近所の方が心配して、あなたは1人で住んでいたら危ないと。特別養護老人ホームにお世話になりなさいと。福祉事務所に行ったら、まあ、最低3年、5年、どうがしたら10年待たんな入れませんと。そうして家に帰って、その方は孤独死されたんです。そんな方が5人も、1つの町内、小さい町から生まれました。そういう悲しみをなくすというのがあなたの仕事でしょう。特養をつくってお金が要ってもいいじゃないですか。風車をつけたりね、あんなカラー舗装をせんでもいいんですよ、太陽の橋みたいなことをせんでも。そういうあなたの姿勢を、根本を切り替えろということを切望して、特養建設についても、あなたの見解を伺いたい。 不況対策について、経済局長、申し上げますがね、さっきの問題について、もう時間が余りありませんが、1つだけ提案をします。融資も本当に大事な制度、同時に、借りてる、返せないという現状をあなた御存じでしょう。そういう業者が今手をつければ助かる。融資の支払いの猶予、猶予期間を延長する、こういうことも大事なんです。すぐやってください。一言でいいです。やるやらんでいい。答弁してください。 それから、消費税問題。国民の声なんです。これ以外ない。あなた方は、お金の、財政的な問題とか補助金が影響するとか、そういう問題じゃないんですよ。世界からも批判されるような状況が生まれて、21世紀の日本の経済は、財政局長、どうなるか、あなたも国から来られておるが、話を聞きよきなさいよ、答えないかんのだから。そういう状況ですよ。 そうして、直接1%分の地方分が影響を受けないように、4%のうちの2%を減税するという提案をしているわけですから。この問題も大きな問題なんで、これもやっぱり市長が答えてください。消費税どうしますか、あなた。国に要請するのは財政局やないんです。財政局長じゃないんです。市長なんです。してくださいと、こう言っているわけですから。 最期に、平和問題。私の父は早く亡くなりました。この話はこの本会議場でもしました。ただ、言っていたのは、私の父親は旭硝子に勤めていた関係で、軍需産業ということもあったかもしれません、戦場には行きませんでした。しかし、その父親は多くは語りませんでしたが、あの戦争、お国のために、聖戦という、正しい戦争なんだと、こう教育を受けて、信じて、結果として日本の国民だけで何万人、何百万人死にましたか。中国、アジアの諸国民を含めると数千万人ですよ。次の世代に、親であるおれがわからなかうたために、あの戦後の苦労を押しつけたと。私も随分、そういう思いもあったんでしょう、わがまま放題に育てられました。(笑声)しかし、今考えてみると、少なくとも21世紀に我が国、あなた、市長、あなたは子供だけじゃなくて孫もできておるでしょう。ああいう時代を受け継がせないということは必要なんですよ。しかも、非核平和都市宣言をこの議会がやっておるんです、議会が。やっておるんですよ。議会がやっておるから行政としてはいいんじゃないかと。その問題と看板を掲げる問題とは別なんですよ。議会がやったということは、市民のこれは声を反映して決議をやっておるんだから。あなた、この間、何年たちましたか、それから。何をやったですか。看板一枚出さんでしょう。これが議会をばかにしている証拠なんですよ。議会は決議しました、私はしてませんがと。こう言って看板を立てたらどうですか。少し考えさせてくれと半年前言って半年たっているんですよ、もう。そして、よう考えたらやる気ないと、こういう話でしょう。(笑声)あなたはね、平和に対する認識のイロハのイを、やっぱり勉強してもらわないかんですよ。やりませんか。看板一枚出しませんか。そのことをお答えください。以上です。 ○議長(武智弘君) 市長。 ◎市長(末吉興一君) 私の父も戦争には参りませんでしたが、戦争体験はあります。(「そんならわかるでしょうが」の声あり。)しかし、私もいろんな育て方をされまして、私自身が戦中戦後小学生の時代を過ごしました。それから、戦後の民主主義も経験、初めての経験もいたした世代であります。 そこで、余りたくさん項目があり過ぎまして、(笑声)ちょっと整理をするのに、(「答えなくてもいいから、やるかやらんか」め声あり。)その、何を、(笑声)まず、私、官僚であるから、官僚市政だからということは、私も官僚を確かにしておりましたが、市長になりまして10何年であります。したがいまして、前の職業で実績を判断されることは、やや違和感がありますが、私なりに長期計画を立て、御指摘の白旗上げろとかいうルネッサンス構想の旗と言いましたが、これは議会にお諮りをして、2005年までの地方自治計画として決まっている計画であります。これは、水町議員の賛成は得られませんでしたけれども、市としては長期計画は決まっているわけで、それに基づいて行政を進めておる、市政を進めておることだけは、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 それから、議会軽視だという点は私も釈明をさせていただかなきゃなりませんが、昨日の点を引かれましたけれども、昨日のは、私のこの場において私の思いを訴えたわけであります。それが議会軽視と言われますと、私もこの場で自分の意見を述べることはぜひ必要であろうと思いまして、今までのいきさつはありましたが、少子化という観点から見ますと考えてしかるべきではないかと踏み込んで御答弁したわけであります。これを議会軽視と言われますと、私も、実は立つ瀬がない。あらゆる根回しが済んだものでなければ意見が言えないというわけではないんではないかと思います。そういうことでございますので、多少の意見が食い違いましても、そこのところは御理解をいただきたいと思います。 それから、ゼネコン奉仕という点でありますが、これは、ゼネコン先にありきではないことだけは御理解いただきたい。しかし、事業としてルネッサンス計画に掲げた事業を着実に長期的にやっていかなければなりません。地場の企業で全部を行えればよろしゅうございますが、技術的にそうはいかない事業があるというのはお認めいただかないと、この事業といいますか、ルネッサンス計画でいろんな事業を進めてまいりますが、この点につきましては、しかし、大手が請け負おうとも、下請、その他につきましては一生懸命努力はしておることは御理解いただきたい。 したがいまして、プロジェクト先にありきというふうに言われましても、私どもは、長期計画のもとに張りついた事業をやっておるわけでありますから、その事業についての御議論のときに、その事業が多少気にいらないからといったって、そこの事業をやるのが大手だがらというような御主張は、少し議論としてはと思いますが、よろしくお願いしたいと思いまそれから、(「点字ブロックは」の声あり。)点字ブロックの点につきましては、建設局長からちょっと答弁させます。(「あなたが言いなさい」の声あり。) それから、たくさんあったんで、(「さっさ答えな時間がないやないね」の声あり。)失礼しました。それから、火葬場の点、あるいは医療費の点、いずれにしましても、これは、高齢者対策の長期計画を決めるとき、あるいは行財政改革を決めるときに、それぞれ議論をいただいて、皆さん、それぞれ全体の中で、御異論はありましたけれども、決めさせていただいた事項ばかりであります。 同時に、行財政改革でシェイプアップということを使いました。これは、やっぱり削るべきは削り、やっぱり必要なところは必要なところだということで、その視点で検討してきたわけであります。確かに削られるところは痛みが伴います。市民負担をお願いするところは、負担に伴いましては痛みが伴いますが、それにつきまして私どもは、やっぱり長期計画に従って必要だということで、出前トーク、出前講演等を行いながら着実に進めさせてきていただいたところであります。そこの努力はさせていただいて、御了承を得ながら一歩一歩進めてきているマターであります。 それから、義務的経費と投資的経費のことを言われました。これは、財政運営としては義務的経費が少ないほど健全性があることだけは御理解いただかなきゃなりません。私どもは、引き継いだときは、大体義務的経費が5割ぐらいでありました。今は4割を切るようになりました。財政構造としてはよくなったと思いますが、この構造で何をするかでありますが、しかし、義務的経費率が4割を切ったとはいえ、政令市全体12のうちで、まだ半分よりちょっと悪い方ではないかとさえ思います。これは、それぞれの公共団体の体質もありますから、一挙にはいきませんけれども、やはり北九州という地盤が、 ○議長(武智弘君) 市長、時間がなくなりました。 以上で一般質問は終わりました。 本日の日程は以上で終了し、次回は12月7日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                午後3時34分散会...