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1. 北九州市議会 1997-12-02
   12月02日－01号

   
   取得元: 北九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成　９年１２月　定例会（第４回）議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年12月２日（火曜日）午前10時開会（開　会）●諸報告　１　報告第17号　専決処分の報告について　２　監報第15号　出納検査結果報告書の提出について　３　監報第16号　出納検査結果報告書の提出について　４　請願、陳情の付託について第１　会期の決定について第２　議案第162号　北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について第３　議案第163号　北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第４　議案第164号　北九州市職員退職手当支給条例の一部改正について第５　議案第165号　北九州市保育の実施に関する条例について第６　議案第166号　北九州市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について第７　議案第167号　北九州大学条例の一部改正について第８　議案第168号　県道門司行橋線（１工区）椿トンネル改修工事請負契約締結について第９　議案第169号　市道柄杓田伊川１号線柄杓田トンネル新設工事請負契約締結について第10　議案第170号　都市計画道路５号線新桜トンネル新設工事請負契約締結について第11　議案第171号　町及び字の区域及び名称の変更について第12　議案第172号　公有水面埋立てによる土地確認等について第13　議案第173号　損害賠償の額の決定及び和解について第14　議案第174号　市道路線の認定、変更及び廃止について第15　議案第175号　平成９年度北九州市一般会計補正予算について第16　議案第176号　平成９年度北九州市農業共済特別会計補正予算について第17　議案第177号　平成９年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について第18　議案第178号　平成９年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について第19　議案第179号　平成９年度北九州市病院事業会計補正予算について第20　議員提出議案　北九州市環境基本条例にっいて　　　第 　49　 号第21　一般質問（散　会）会議に付した事件●諸報告　１　報告第17号から　３　監報第16号まで　４　請願、陳情の付託について日程第１　会期の決定について日程第２　議案第162号から日程第20　議員提出議案第49号まで日程第21　一般質問出席議員（64人）　　１番　新　上　健　一　　　　　２番　戸　町　武　弘　　３番　香　月　耕　治　　　　　４番　加　来　茂　幸　　５番　後　藤　俊　秀　　　　　６番　佐々木　健　五　　７番　蔵　田　　　博　　　　　８番　武　智　　　弘　　９番　吉　尾　　　計　　　　　10番　浜　田　順　治　　11番　木　下　憲　定　　　　　12番　平　山　政　智　　13番　井　上　勝　二　　　　　14番　井　生　猛　志　　15番　三　原　征　彦　　　　　16番　田　仲　一　雅　　17番　中　島　慎　二　　　　　18番　片　山　　　尹　　19番　梶　野　皓　生　　　　　20番　城　戸　武　光　　21番　河　崎　　　誠　　　　　22番　上　田　唯　之　　23番　鷹　木　勝　治　　　　　24番　吉　田　通　生　　25番　渡　辺　譲　治　　　　　26番　木　村　　　証　　27番　三　村　善　茂　　　　　28番　橋　本　和　生　　29番　田　村　貴　昭　　　　　30番　原　田　里　美　　31番　荒　川　　　徹　　　　　32番　柳　井　　　誠　　33番　水　町　勝　利　　　　　34番　野　依　勇　武　　35番　有　馬　和　子　　　　　36番　石　田　康　高　　37番　原　　　博　道　　　　　38番　髙　尾　新　一　　39番　平　田　勝　利　　　　　40番　吉　河　節　郎　　41番　小　野　臣　博　　　　　42番　西　　　豊　磨　　43番　木　村　優　一　　　　　44番　桂　　　茂　実　　45番　赤　松　文　雄　　　　　46番　福　島　　　司　　47番　原　田　照　男　　　　　48番　長　野　敏　彦　　49番　馬　場　一　榮　　　　　50番　世　良　俊　明　　51番　松　井　克　演　　　　　52番　江　島　　　勉　　53番　春　田　　　篤　　　　　54番　佐　藤　昭　紀　　55番　重　田　幸　吉　　　　　56番　中　川　　　壽　　57番　泊　　　正　明　　　　　58番　安　藤　正　道　　59番　宮　田　義　髙　　　　　60番　堀　口　勝　孝　　61番　森　　　浩　明　　　　　62番　三　宅　まゆみ　　63番　細　川　政　勝　　　　　64番　木　村　正　幸欠席議員（０人）説明のために出席した者の職氏名　　市　　長　　　　末　吉　興　一　　　　助　　役　　　　板　倉　敏　和　　助　　役　　　　岡　田　光　由　　　　収　入　役　　　山　下　建　治　　企画局長　　　　久　保　公　人　　　　総務局長　　　　石　田　紘一郎　　財政局長　　　　丹　下　甲　一　　　　市民局長　　　　柿　本　和　夫　　保健福祉局長　　駒　田　英　孝　　　　環境局長　　　　奥　野　照　章　　経済局長　　　　真　鍋　多喜男　　　　建設局長　　　　大　髙　忠　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道局　　都市計画局長　　江　藤　幸　治　　　　総務部長　　　　戸　井　満　雄　　建築局長　　　　野　津　敏　紀　　　　港湾局長　　　　大　村　哲　夫　　北九州大学　　事務局長　　　　古　長　和　雄　　　　消防局長　　　　古　本　準　一　　水道局長　　　　山　住　晃　一　　　　交通局長　　　　岩　橋　　　毅　　病院局長　　　　光　井　敏　博　　　　教　育　長　　　髙　野　利　昭　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　人事委員会　　事務局長　　　　武　谷　忠　雄　　　　事務局長　　　　森　脇　周　三　　監査事務局長　　内　田　唯　夫職務のために出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　造　田　昌　孝　　　　次　　長　　　　光　永　　　稔　　議事課長　　　　柴　田　皓　一　　　　議事係長　　　　天　野　　　正　　書　　記　　　　中　畑　和　則　　　　書　　記　　　　森　本　由　香　　書　　記　　　　山　ロ　憲　一会議の経過　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分開会 △日程第１　会期の決定について △日程第２　議案第162号から　日程第20　議員提出議案第49号まで ○議長（武智弘君）　ただいまから、平成９年12月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。　日程に入る前に、諸報告をいたします。　市長及び監査委員から、報告が３件参っております。　なお、それぞれの写しは、各議員あて送付いたしておりますので、御了承願います。　次に、請願１件及び陳情１件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。　以上、報告いたします。　日程第１　会期の決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。会期は、本日から12月８日までの７日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり。）　御異議なしと認めます。よって、会期は７日間と決しました。　次に、日程第２　議案第162号から、日程第20　議員提出議案第49号までの19件を一括して議題といたします。　まず、議案第162号から179号までの18件について、提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（末吉興一君）　ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。　今回提出いたしました議案は、条例議案６件、補正予算議案５件、その他７件、合計18件であります。　まず、条例議案等について御説明申し上げます。　北九州市職員の給与に関する条例の一部改正については、職員の給料表及び諸手当の改定等を行うものであります。　次に、北九州市職員の特殊勤務手当に開する条例の一部改正については、国の措置に準じ、夜間特殊業務手当の改定を行うものであります。　次に、北九州市職員退職手当支給条例の一部改正については、早期希望退職者に対する退職手当の臨時の特例措置を設けるものであります。　次に、北九州市保育の実施に開する条例については、児童福祉法の一部改正に伴い、保育の実施基準を定めるものであります。　次に、北九州市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正については、一般廃棄物のごみ処理手数料の適正化を図り、ごみの資源化及び減量化を推進するものであります。　次に、北九州大学条例の一部改正については、授業料等の適正化を図るものであります。　次に、県道門司行橋線（１工区）椿トンネル改修工事、市道柄杓田伊川１号線柄杓田トンネル新設工事、及び都市計画道路５号線新桜トンネル新設工事、以上３件の工事請負契約締結については、それぞれ当該工事の請負契約を締結するものであります。　次に、町及び字の区域及び名称の変更については、住居表示を実施するに当たり、町及び字の区域及び名称を変更するものであります。　次に、公有水面埋立てによる土地確認等については、公有水面埋め立て工事により造成された土地が市の区域内に新たに生じた土地であることを確認し、当該土地を字の区域に編入するものであります。　次に、損害賠償の額の決定及び和解については、一般国道199号歩道上の車どめ衝突事故に係る損害賠償請求控訴事件について、損害賠償額を決定し和解するに当たり、承認を求めるものであります。　次に、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止を行うものであります。　続きまして、平成９年度北九州市一般会計、普通特別会計及び企業会計の補正予算について御説明申し上げます。　今回の補正総額は、一般会計６億1,444万円の増額、普通特別会計75億4,366万円の増額、企業会計1,000万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は、全会計で１兆1,624億8,117万円となります。　最初に、一般会計補正予算の主なものについて御説明申し上げます。　まず、響灘地区の岸壁など、港湾施設整備に係る国直轄事業負担金を計上しております。　次に、本年８月、９月の大雨、台風による林道施設及び教育施設の災害復旧事業に係る経費を、債務負担行為とあわせて計上しております。　次に、平成10年７月１日に導入を予定しておりますごみ収集指定袋制に係る広報経費を計上するとともに、指定袋の購入に係る債務負担行為を計上しております。　以上、補正額の財源には地方交付税、市債等を充てることとしております。　次に、繰越明許費については、道路、河川、街路事業等について、用地買収に日時を要したこと等の理由により、年度内の事業執行ができない見込みのものについて、翌年度に繰り越すものであります。　次に、普通特別会計補正予算の主なものについて御説明申し上げます。　港湾整備特別会計において、響灘大水深港湾整備に係る漁業補償費を計上しております。　次に、企業会計補正予算について御説明申し上げます。　病院事業会計において、門司病院の改築に係る経費を計上しております。　このほか、今回の給与改定等に要する経費の補正については、一般会計、農業共済特別会計及び土地区画整理特別会計において、それぞれ所要額を計上しております。　以上、上程されました議案について、提案理由の説明を申し上げました。よろしく御審議いただきまして御承認賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（武智弘君）　次に、議員提出議案第49号について、提案理由の説明を求めます。 37番　原議員。 ◆37番（原博道君）　私は、ただいま上程されています議員提出議案第49号、北九州市環境基本条例の提案理由の説明を行います。　今日の環境問題については、地球の温暖化に対処するために、世界各国が二酸化炭素の排出を減らすためにどのような基準を設けるべきか、酸性雨や熱帯林の後退をどう防ぐか、大気や地球上の生命の存続を守るために、オゾンホールの拡大をこれ以上広げないよう、フロンの製造、使用を禁止するにはどうすればいいのかなど、地球規模での緊急な対応が求められているという深刻な事態になっています。　人間の生産、消費などの諸活動によって生まれる排出物による環境への影響は、近年、いよいよ強まり、私たちのかけがえのない地球に大きな負荷をもたらしています。殊に、産業廃棄物を初めとするさまざまな排出物の減量と無害化、資源の再利用などが急務となっています。　産業公害及び自動車公害の防止はもとより、廃棄物の排出抑制と適正処理、再生資源の利用促進を初め、緑の保全、都市アメニティーの創造、水資源の循環利用並びに環境教育に至るまで、総合的で実効ある施策を講ずることは、今、私たちの避けることのできない責務になっています。すなわち、地球に優しい環境の創出、リサイクル社会の実現が強く求められているのであります。　ところで、国においては、1993年11月、環境基本法が国会において全会派一致で成立、施行され、次いで、環境基本計画が策定され、実施に移されています。また、本年ですが、1997年６月には環境アセスメント法が制定され、２年後の1999年の施行を控えて、国民の環境権の前進を見るなど、環境政策は大きな進展を見るに至っています。　水俣病という世界に例のない悲惨な体験を持つ熊本県においては、既に1990年10月２日、独自に環境基本条例を制定し、公害の防止、景観の形成、文化財の保護、自然環境に関する施策を初め、すべての施策について、その実施に当たり、環境への配慮を義務づけています。更に、東京都においては1994年７月20日、千葉市においては同じく1994年12月21日、京都市においても、本年３月31日に制定になるなど、ほとんどの大都市では既に環墳墓本条例を制定し、環境問題に関し、基本的な対応を開始しています。広島市においても、今年度中には準備を終える予定であります。ところが、いまだに環境基本条例が制定されていないのは、残念なことに本市のみという現状にあります。　このような状況の中で、本市では、1992年６月、ブラジルにおいて開かれた21世紀に向けての世界の環境保全と開発の調和を図る、いわゆる、この取り決めを行うアジェンダ21、このローカル版であるアジェンダ21北九州を策定し、これがあれば、条例がなくても本市の環境問題に対応できるといって、環境破壊に苦しむ市民の切実な声にはこたえようとしていません。環境問題について、他の都市では、条例をつくり、環境基本計画を策定して取り組みを始めている中で、本市では、事業者や行政の責任をあいまいにする手法で対処すればよいという態度を続けてきました。この基本的なねらいが持続可能な開発を優先させて、事実上、環境保全と市民の生活を守ることがおろそかにされていることは、数々の事実が示しているとおりであります。　しかるに、さきの９月議会において、市長は、本市の条例制定についての我が党の質問に対して、この問題は宿題になっていると答弁いたしました。すなわち、環境基本条例の必要を認めているのであります。取り組みのおくれを認めざるを得なかったのが実情であります。すなわち、本市における環境問題に適切に対処することは、一刻も揺るがせにできない差し迫った重要課題になっているのであります。　ところで、本市の環境基本条例制定に当たっての重要な基本的視点は、環境破壊の原因が、今日、大規模な事業所による大量生産、大量消費の社会構造が、市民生活をいや応なしに環境汚染に追い込んでいることを直視することであります。すなわち、その中心になっている大企業の責任を明確にして、その社会的責務を果たすことのできる制度を確立することがとりわけ重要になっています。したがって、条例案では、事業者の責務を、市の責務や市民の責務とあわせ、基本原則を条文に明記して、実効ある環境政策を保証するものにいたしました。　また、６月13日に公布された新しい法律、環境影響評価法、すなわち、環境アセスメント法に明記されたように、環境保護団体を含む住民参加による環境の監視、政策、計画策定を実現することであります。　以上、本市環境基本条例の必要性、市民生活を守る上での緊急性、制定に当たっての有効なものにするための基本的な視点の重要性について述べました。　今日ほど、市民生活の安全を確保し、自然環境保全を実現し、次の世代へと引き継いでいくことが差し迫って必要なときはありません。そこで、我が党市議団は、一刻も早く環境政策の理念及び基本原則を明らかにし、有効、適切な手続等を定め、市民生活の安定を図るため、本条例を提案するものであります。議員の皆さんの御賛同を得て、本条例案の御採択をお願い申し上げまして、私の提案理由の説明といたします。 ○議長（武智弘君）　ただいま議題となっております議案18件のうち、議案第162号から164号までの３件については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めておりましたところ、その意見が参っております。　なお、その写しは、お手元に配付いたしておりますので、御了承願います。　ただいまから、質疑に入ります。 31番　荒川議員。 ◆31番（荒川徹君）　私は、日本共産党市議会議員団を代表して、ただいま上程されました議案第166号外６件について、質疑を行います。　最初に、議案第166号、北九州市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正、及び関連する議案第175号、北九州市一般会計補正予算のうち、環境費について尋ねます。　本議案は、本市行財政改革大綱に基づき、指定袋制によるごみの有料化のための条例改正と市民向けＰＲビデオソフトの制作、及び指定袋の作製費用の債務負担に関するものであります。　ごみを全く出さずに日常生活を送ることのできる市民は、ただの一人もありません。つまり、ごみ処理事業は、例外なくすべての市民にかかわる問題であり、９月定例会本会議で、環境局長が、ごみ処理は市町村の本来業務として行政サービスの１つであると述べたのも、そういう理由からであります。また、粗大ごみの有料化以後、今回の一般ごみ有料化に至る当局の動きに対し、この間、多くの市民から、ごみ有料化は税金の二重取りという声が上がっており、それは一層大きくなっております。　そこで、まず、ごみの減量及びリサイクルと有料化との関係について尋ねます。　市長が発表した本市行財政改革大綱では、ごみの減量効果を得るためには、コスト意識を背景とした市民の理解が重要であるとして、指定袋制による有料化を打ち出しました。当局の行財政改革の宣伝用パンフレットでは、有料化はごみ減量に効果があると、既に有料化している島根県出雲市、県内の遠賀、岡垣、芦屋、水巻の４町及び久留米市のデータを紹介しています。厚生省なども、有料化でごみが減量したとして、出雲市のほか、北海道伊達市、滋賀県守山市及び岐阜県高山市等を広告塔として、これまで引用してきました。　しかし、繰り返し我が党が指摘しているように、有料化の直後は、行政が収集するごみ量は一たん減少するものの、早い所では、４ヵ月後から増加に転じ、数年後には有料化以前のレベルを超えるというのが共通の傾向となっています。　ところで、当局が持ち上げている久留米市でごみが減量化したのは、５年前から11種類の分別収集を実施するなど、細かな施策を実施した結果であります。このことは、ごみを減量化するには、市民が排出の段階で可能な限りごみとして出さなくて済むよう、行政として再利用、再生使用のための徹底した分別収集のシステムを取り入れるなど、市民が協力できるよう、抜本的で積極的な施策こそ必要であることを示しております。　市当局も認めるように、本市におけるごみの減量、リサイクルについての市民の関心は高く、缶、瓶やペットボトルの分別による収集量は、その積極的な協力度を示しております。　ところが、この11月５日からペットボトルの分別収集を開始したとはいえ、他の多くの都市で実施している分別の種類と比較しても、本市の取り組みは極めて不十分であります。今回の有料化押しつけは、市民の自主的なごみ減量化の意欲を減退させるものであります。多くの地域、自治組織の代表から、このような一方的な押しつけを行うなら、今後は市への協力はできないとの声が上がるのも当然であります。有料化は、ごみ減量にとって、抜本的で有効な手段でないばかりか、行政責任を棚上げし、市民へ負担を転嫁するものと言わなければなりません。それにとどまらず、他都市では、自己処理に伴うダイオキシン発生や、本市においても、粗大ごみ有料化に伴って、不法投棄が増加するなど、諸問題を引き起こしています。ごみ有料化を撤回することを求め、市長の見解を尋ねます。　次に、今回のごみ有料化提案に至る経過と市民に対する行政の姿勢に関して尋ねます。ごみの有料化は、条例改正を要するにもかかわらず、条例改正案が議会において可決される以前に、10月１日付市政だより等で有料化が既定の事項であるかのような宣伝を行っているのは、議会軽視、執行部の越権行為ではありませんか。市長の答弁を求めます。　当局は、昨年末の行革素案発表からわずか９ヵ月間で、今回の行財政改革大綱を発表しました。大綱発表後から始まった後期の出前トークは、先月27日現在で、若松区を除く６区の211自治連合会中、４分の１の52団体しか実施されていません。組織形態の異なる若松区においては、46の校区自治組織のうち、16団体にとどまっております。特に、小倉北区の26団体、小倉南区の25団体中、それぞれわずか２団体、八幡西区は93団体中、17団体での実施にすぎないなど、市民への説明と意見聴取は極めて不十分であります。指定袋によるごみ有料化を前提とした出前トークでの担当者の講演に対し、有料化反対の多数の市民の声が出されると同時に、幾つもの出前トーク会場で、市の担当者が参加者の疑問や意見にその場で答えられず、立ち往生したとも聞いております。　市長も御承知のように、市議会にはごみ有料化の中止を求める請願が提出され、昨日現在、その署名数は４万5,727人に達しております。市当局は、行財政改革を進めるには市民の理解と協力が何より必要だと言っていますが、大綱で示された他の事項とともに、ごみ有料化について、市民の理解が得られたとは到底言えない状況であります。市民の声を無視したごみ有料化に我が党は断固反対するものであり、市長の見解を尋ねます。　行革推進本部によると、出前トークでの市民の関心は、専ら、ごみ問題であるとしていますが、出前トークに出向いた担当者が本部に提出した報告書のまとめでは、有料指定袋制に反対する声とともに、ステーションに指定袋以外で出されたごみ処理はどうなるかなど、仮に、有料指定袋制が導入された場合の市民のさまざまな疑問や懸念、質問が多数記されております。少なくとも、当然のルールとして、出前トークなどで市民から出された、指定袋制によるごみの有料化に伴う基本的な意見や疑問に対し、合理的な対策を立てた上で、条例改正を提案すべきであります。　そこで、ステーションに指定袋以外のごみが出された場合の対応について、そのことのために、ステーション前の住民がその変更を求めた場合の対応について、集団資源回収の取り組みがない地域で、新聞紙や段ボールなど、古紙をごみとして出さないようにするために市民はどうしたらいいのか、街路樹の落ち葉や枯れ枝、町内清掃によって集められたごみ等、いわゆる、排出者が特定できないごみ処理等の対応について、公園愛護会が公園を清掃した場合の雑草やごみの処理について、以上の事例について、行政としてどのような対応策を考えているのか、具体的にお答えください。　当局は、指定袋制導入後に指定袋以外で出されたごみは、原則として収集しないとの方針で、そのことによるトラブル発生の懸念に対し、行政によるパトロール体制の強化とともに、地域住民が参画した監視・指導体制の整備などで定着を図るとしています。ごみ出しルールを守るというモラルの向上を図るための啓発活動は重要ですが、さきに指摘したように、有料指定袋制の導入は、市民の合意は得られていません。市民が納得していないことを強行しておいて、それに伴うトラブル発生に際し、地域住民同士で監視、指導させるなどというのは、行政の責任を住民に押しつけるものであり、こんな姿勢で市民の協力を得ることなどできません。　一方、先月17日には、北九州市廃棄物不法処理防止地域連絡協議会が開催され、行動方針として、ごみの有料化に伴う不法投棄の増加に備えるため、関係機関の通報・連絡体制や取り締まり強化を申し合わせています。ここには、一方的に行政が決めた方針を強行し、そのために生じたトラブルの後始末を市民に押しつけ、同時に取り締まりを強化するという、行政の市民敵視の姿勢が示されています。こうしたやり方は改めるべきであり、市長の見解を求めます。　次に、ごみ有料化の法的根拠について尋ねます。　当局は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第６項の趣旨に基づく、容器包装リサイクル法第10条の容器、包装を適正に分別して排出することの促進に努めるという規定をもって、有料化の法的根拠としていますが、まず、廃棄物処理法では、手数料を徴収することができるとなっており、しなければならないとはなっていません。また、それに関連して、容器包装リサイクル法の趣旨は、容器、包装が効果的にリサイクルされるように行政の施策を要求しており、安易な有料化を促すものではありません。環境局は、法に基づく有料化としながら、法の趣旨であるリサイクルの促進について、有料化することによる缶、瓶等のリサイクル率をどこまで高めるのか、ほとんど関心がなく、ましてや、見通しを持っていない状況であります。法は、まず、行政がごみ減量化とリサイクル促進のため、分別収集等の十分な方策を講ずることを求めているのであり、それをあいまいにしたまま、市民に経済的負担を押しつける今回のごみ有料化は、法の趣旨にもとるものであります。市長の答弁を求めます。　次に、議案第164号、北九州市職員退職手当支給条例の一部改正について尋ねます。　今回の提案についで、当局は、職員の新陳代謝を図ること、職員の生活スタイルの多様化に伴う選択肢を提供するためなどとしています。　ところで、11月28日に総務庁が発表した10月度の完全失業率は、過去最悪水準に並ぶ3.5％となりました。金融機関の相次ぐ破たんの余波、長引く不況のもとでの企業のリストラなどで、マスコミもマイナス材料山積と伝えていますが、本市における雇用環境もその例外ではありません。　こうした中、自治体リストラのかけ声のもと、本市においても、行財政改革大綱により、委託化、退職者不補充による嘱託化、パート化などによる職員削減を強行しようとしており、今回の手当の割り増しによる早期退職の促進は、そうした職員減らしに一層拍車をかけるものであります。　この制度の対象となる50歳以上の職員の割合は、ことしの４月１日現在の数字で、適用対象となっていない医師及び北九州大学の教員を除く北九州市の全職員のうちの約22％、同じく、49歳以上の場合は25％にも達します。当局は、今回の制度改正に当たり、削減目標を掲げてはいないとしていますが、適用対象となる職員の中には、環境業務員、保育所保母、看護職員、学校や保育所の調理士等、市民と直接かかわる業務に従事している職員が多数含まれています。今回の条例改正案は、こうした分野の人減らしを推進し、行政として担うべき重要な事業をないがしろにする、まさに、行革による人減らし先にありきの提案であり、無責任な行政運営につながりかねません。条例改正案の撤回を求め、市長の見解を尋ねます。　また、平均的モデルケースで提案内容に基づき試算すると、50歳で退職した場合、通常であれば、退職金は約1,700万円、それに加算分として約1,300万円が上乗せされ、合計約3,000万円にもなるというものであります。このような特例措置は、深刻な雇用環境のもとで、低賃金、重労働にあえぐ市民にとって、理解しがたいものであります。市長の見解を尋ねます。　本市でも、通常、毎年10月１日付の職員数を基礎に、翌年度の必要人員を見込んで、人員配置を計画しています。本条例が改正された場合、現時点でどのくらいの退職希望があるのか、予測しようもありませんが、これから本年度末までの間に退職の意思表示があった場合、市民サービスの低下と福祉の後退につながることのないよう、欠員の補充が必要であります。　本条例改正案に関して、以上３点について、市長の責任ある答弁を求めます。　次に、議案第165号、北九州市保育の実施に関する条例について尋ねます。　当局は、条例の名称は変更となるが、条例の文言は変わらないため、行政の対応は従来と変わらないと説明しています。　しかし、措置制度の法的枠組みは従来と変わらないものの、市民の間には、法改正により措置という表現がなくなることにより、行政責任が今後後退することになるのではないかとの強い懸念が存在しています。今回の条例制定に際し、そうした市民の声に行政はどのようにこたえる考えであるのか。　また、法改正に当たり、衆参両院において、全会一致で児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、施策の実施に当たって、児童の最善の利益を考慮すること、保育料は現行水準を後退させないよう配慮し、低年齢児及び中間所得層に十分配慮するとともに、保育費用等に対する公的責任を後退させないことなど、11項目の附帯決議が行われております。今回の条例提案に当たって、この附帯決議をどのように受けとめているのか。以上２点について、市長の見解を伺います。　続いて、議案第167号、北九州大学条例の一部改正について尋ねます。　今回の提案は、国立大学に準じて、北九州大学の授業料等を引き上げるものであります。国は、この間、国立大学と私立大学の学費の格差を是正するとの名目で、私立大学の授業料等を引き下げるための私学助成の拡充ではなく、国立大学の授業料を引き上げて私立大学の水準に近づけるという、国民の願いに逆行する方向をとってきました。　現在、私立大学の年間授業料は70万ないし80万円にもなっており、国立大学の授業料も、相次ぐ引き上げで年間46万9,200円と、学資負担者である保護者に重い経済的負担がのしかかるとともに、多くの学生がアルバイトを余儀なくされ、本来の学業に専念できないという問題も深刻になっております。　ちなみに、国立大学の場合の初年度納入金は、1970年当時の授業料１万2,000円、入学金4,000円で、合計１万6,000円でした。ところが、この間の引き上げで、1998年度は授業料46万9,200円、入学金は27万5,000円、合計74万4,200円で、実に46.5倍にもなっております。　そうした国の動向を受けて、北九州大学授業料等の引き上げもまた繰り返されてまいりました。今回の提案も同様であり、大学生協連の調査でも、経済的負担感が年々増している北九州大学の学生の状態に一層拍車をかけるものであります。　また、財政構造改革法により、今後国立大学の授業料はとんでもない水準に引き上げられる危険をはらんでおり、本市として安易に国立大学の学費に追随するやり方を見直すべきであります。　国立大学の値上げに追随した安易な授業料等の値上げを撤回し、父母と学生の負担軽減に努力することを求め、市長の見解を伺います。　次に、議案第179号、北九州市病院事業会計補正予算について尋ねます。　９月１日からの患者負担増などとも相まって、市立病院の充実を求める市民の声は、市政要望などでもいよいよ明確になっています。　今回の補正予算で門司病院の基本設計費が提案されていますが、門司区における市立病院の役割と市民の要望にこたえて、同病院のベッド数の削減、診療科目の縮小は行わないことを前提に基本設計を行うべきであり、答弁を求めます。　最後に、議案第178号、北九州市港湾整備特別会計補正予算について尋ねます。　提案されている補正予算は、大水深港湾計画に含まれる航路、泊地の造成にかかわる漁業補償の執行のためのものであります。　もとより、港湾計画において、海域の自然環境の保全と水産資源の侵害があってはなりません。したがって、我が党議員団は、響灘海域一帯の大企業並びに北九州市、運輸省による海面埋め立てに当たって、当初から一貫して厳しく問題点を指摘してきました。　それによって今日まで、響灘埋立地に関係する環境破壊と利権をめぐる疑惑諸事件が次々と明らかになってきたところであります。こうした問題は、響灘西部埋立地においても同様でありました。しかし、既に響灘西部での埋め立ては進行しており、その現時点での活用の方途として、我が党は意見を述べてまいりました。　これから始められる大規模港湾計画に当たって、かつての間違いを繰り返してはなりません。とりわけ、漁業補償によって事業が開始されます。補償義務者がどこになるか、補償の額の決定とその配分の問題点等について、いささかのあいまいさも残してはなりません。つまり、大水深港湾の立地基盤である西部埋め立て造成の今後のあり方を規定する上で、漁業補償の問題点を明確にしておく必要があります。　そこで、第１に、響灘西部埋立地の大水深計画における公有水面の埋立権が転々としてきた経過がもたらす問題点についてであります。日炭から芙蓉総合開発、そしてひびき灘開発株式会社、更に北九州市へと海面のままの姿で埋立権の譲渡が繰り返され、そのたびごとに、既に終わっている漁業補償を含む巨額な譲渡料が支払われてきました。　我が党は、こうして手つかずの海の権利がこのように売買されることの不当性を海転がしとして指摘してきたところであります。　1972年当時の第３次港湾整備五箇年計画において、芙蓉は374ヘクタールの埋立権を取得していました。それと重なる海面で、現在、北九州市とひびき灘開発株式会社が286ヘクタールの埋め立てを進めております。そのことによって、制限、影響補償を含む漁業補償の重複が避けられないことについて、市長はどのように考えているのか。　第２に、漁業補償の配分方法に関してであります。　今回の74億5,000万円について、当局は10漁協への漁業補償費の積算総額であると説明していますが、今定例会終了後の正式調印を経て、各漁協にどのように補償費が配分されるのか、また、各組合員への配分がどうなるのかについては、全く関知せずという態度をとっています。　白島石油基地の建設に当たり、漁業補償の配分をめぐって刑事事件にまで広がり、重大問題に発展する要因となりました。公金による補償執行について、代表に一括委任し、全く関知しないというやり方は改めるべきでありますが、この点についての市長の見解を伺います。　第３に、港湾整備に当たって、市が主導権をとって進めることができる事業を、なぜ運輸省第四港湾建設局に譲るのかという点であります。　折しも、四建幹部の大手マリコン等への天下りが問題になっているときであります。当該事業において、業者選定について、地元業者の参加などで北九州市として関与できないやり方を改めるべきであり、これについての市長の見解を伺います。　第４に、国の直轄事業として行う場合の負担割合と市施行のときの補助率は同程度のものではありませんか。加えて、今回の漁業補償については、直轄事業でありながら市の負担はどのくらいになるのか。国と市の負担割合もいまだに決まっていない状況での、いわゆる立て替え払いとしての補償提案は納得できません。国と市の負担割合について、明確にした上で提案すべきであり、これについての市長の見解を伺います。　以上、答弁を求め、私の第１質問を終わります。 ○議長（武智弘君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　ごみ収集の有料化につきまして、お答えをさせていただきます。　北九州市では、ごみの資源化・減量化に関しまして、議員の御質問にもありましたように、これまで缶、瓶、それから、この11月からペットボトルの分別収集を行ってまいりました。市民の協力に基づきまして、さまざまな施策を展開し、一定の成果をおさめてきたところでございます。　しかし、平成８年度の実績を見ましても、約49万トンという、依然として大量のごみが排出されているのも事実であります。したがいまして、より一層減量化・資源化という点を進めていく必要があると思います。　また、現在、ポリ袋の無料配布制度を実施しているところでございますが、現実には黒い袋や段ボールなどのごみ出しが見受けられまして、収集作業における安全性や効率化についても指摘されているところでございます。　これらを総合的に考えまして、地球環境を守り、限りある資源を次の世代に残すためにどのようにすべきかということになるわけでございますが、以上のようなことを基本に置きまして、数点ございます。１つは、市民にコスト意識を高めてもらうことが、ぜひ必要であります。一人一人のごみ減量の努力を促すことが必要であろうと思います。それから、資源ごみの分別の徹底が必要でございます。それから、ごみ出しのマナーの向上、及びステーション周辺の美観の確保という点も必要でございます。ごみ収集業務の安全性、効率性の向上も必要でございます。　これら、今、４点ばかり述べましたが、今回、ごみの有料指定袋制度の導入を図ろうとしましたのは、主として、この大きい４つを目的に図ろうとしたところでございます。　ごみの減量効果でございますが、有料化を実施すれば減っているという資料で私どもは訴えております。この点につきましては、さきの議会でも議論のあったところでございますが、私どもは、制度導入後、一定の効果を得ていることは事実でございますし、この効果が継続をしておりまして、指定袋制度の導入は、そういう意味で資源化・減量化を促進するために有効な方策であると考えております。　そこで、そうすると、いわゆる自己処理がふえてくる。したがって、今問題になっておりますダイオキシンや不法投棄の問題の御指摘がございました。これらにつきましては、私どもは市民に理解と協力をいただかなければならない事項でございます。基本的には、今回の議案をお認めいただいた後、有料指定袋制度の導入に向けていろんなＰＲといいますか、いろんな御理解を求めていかなければならない活動をするわけでございますが、その中で十分対応していきたいと考えているところでございます。したがいまして、大筋は、この有料指定袋制度をとることによりまして、現在、いろんな点で問題になっております減量化・資源化について踏み出したいと、そういうふうに思っているところでございます。　そのほか、市長答弁ということで名指しを受けましたが、他の点は、まず、局長から答えさせていただきますので、御了解いただきたいと思います。 ○議長（武智弘君）　環境局長。 ◎環境局長（奥野照章君）　ただいま市長から御答弁申し上げました以外の点について、私からお答えをさせていただきます。　まず、市政だよりなどで有料化が既に決まったようにＰＲしているではないかとの御指摘でございますが、ことしの８月に行財政改革に当たっての基本理念や基本姿勢、目標、改革の方向性などとともに、個別具体的な取り組みについても盛り込んだ行財政改革大綱を策定いたしまして、その内容について議会に御報告をさせていただきました。　そこで、議会に御報告をいたしましたこの大綱の内容について、市民に御理解いただくことが重要であると考え、市政だよりや出前講演を通じて詳しく、また具体的に市民に説明をしているところでございます。　この大綱のお知らせに当たりまして、ごみ収集の有料化が既に決まったようにＰＲしているではないかと、こういうことでございますが、導入開始の予定、あるいは15円程度、こういう表現を使わせていただいておりまして、十分留意をしたつもりでございます。　また、現在市民に対して行っております行財政改革の広報活動は、行財政改革の推進にとって、ぜひとも必要でございます。決して議会を軽視するようなものとは考えておりません。　そこで、今回、実施に当たって必要な条例改正、そして補正予算を議会にお諮りしているところでありますが、今後とも手続的に必要なものは適宜議会にお諮りいたしますとともに、運用面の重要事項についても議会に御相談してまいりたい、このように考えております。　次に、ごみ袋有料化について、出前トークも不十分で市民の合意が得られていないではないかとの御指摘でございますが、有料指定袋制度の導入については、まず、学識経験者やマスコミ、市民の代表などから構成されました行財政改革推進会議において検討が行われ、ことしの５月に取りまとめられました行財政改革の推進に関する提言の中に、増加傾向にあるごみ処理経費の抑制を目的としたごみ収集の有料化が盛り込まれました。　この提言の内容について幅広く市民の意見を聞くために、前期行財政改革出前講演を実施いたしまして、189回、7,000人を超える市民の参加を得られました。ちなみに、この講演会におけるごみ収集の有料化についてのアンケートでは、各家庭がごみの出し方を考え直すために有料化は賛成、あるいは有料化によりごみを減らそうとする意識が働く、こういった多くの賛成意見もいただいたところでございます。こうした提言や市民意見を十分踏まえた上で、行財政改革大綱の中にごみ収集の指定袋制度の導入による有料化を盛り込んだのであります。　そこで、更に、この大綱で示した内容を市民に説明するために、９月末から来年２月末までの期間をかけまして、校区自治会257団体を対象にいたしまして、後期の行財政改革出前講演を行っているところでございます。 11月30日までに81団体、2,300人以上の参加をいただきまして、説明を行っておりますが、予定の２月末までにはすべての団体への説明を完了したいオ考えております。　こうした出前講演の中では、指定袋以外で出されたごみの取り扱い、あるいはせん定ごみなど指定袋に入らないごみの対応、こういった有料指定袋制度の運用面での要望がなされておりますので、議会での御承認が得られ次第、こうした市民の要望等を参考にしながら、制度の円滑な導入に向けて具体的な準備に入りたいと考えております。　それから、導入された場合の懸念や疑問について、数点お尋ねがございました。　まず、指定袋以外の袋で出されたごみの処理でありますが、これについては制度の定着、公平性の確保といった観点から、原則として収集すべきでないと考えております。　また、ごみステーションの問題でありますが、ポリ袋ステーション方式は、昭和46年に導入して以来、25年にわたって実施してきたところでございまして、これまでもステーションの位置は地域の中で取り決めていただくなど、市民の間には十分定着しているものと考えております。　しかしながら、指定袋制度の導入という新しいスタートとなりますので、更に市民の理解と協力をいただくためにも、今後ＰＲの徹底を行い、制度の早期定着に向けて努力しなければならないと考えているところでございます。　次に、集団資源回収が行われていない地域でのリサイクル、古紙のリサイクルをどうするのか、とのお尋ねでございますが、現在、集団資源回収は市内の約50％の実施にとどまっておりまして、未実施地域の解消に努力をしているところでございますが、集団資源回収が実施されていない地域の方々につきましては、このような取り組みができるまでの間は、巡回しております古紙回収業者を御利用いただく、あるいは市民福祉センターなどに設置を進めております古紙の保管庫の利用、あるいは近隣地域で行われております集団資源回収活動、こういったところへの参加をぜひお願いをいたしたいと考えております。　次に、街路樹の落ち葉や、散乱ごみの処理についてでございますが、現在、主要道路につきましては、定期的に清掃を行い、あるいはまち美化作業により対応いたしておるどころでございますが、公園愛護会、あるいは町内会その他ボランティア団体が行います清掃活動に対しては、別途その対応を検討しているところでございます。　それから、指定袋以外で出されたごみの処理に関連して、監視体制、あるいは不法投棄の取り締まりについて御指摘がありましたが、指定袋以外で出されるごみ、いわゆるごみの不法排出については、まず、こうした行為が行われないよう啓発活動の徹底を行うとともに、この制度に市民が早くなれていただけるよう、スタートに当たりまして、全世帯に対し50枚の指定袋の配布を予定するなど、不法排出対策に万全を期したいと考えております。　なお、ステーションの管理に関連いたしまして、不法排出ごみに対して警告シールを張る、また、職員による指導を徹底することなど考えておりますが、市民のごみ出しマナーの向上のためには地域の協力が不可欠でございます。地域の相互協力による不法排出の防止やステーションの維持は、市民生活に根づいたコミュニティー活動の１つであると、このように考えておりまして、今後、地域の衛生協会など関係者と十分協議しながら、地域と行政が連携した仕組みづくりを目指したいと考えております。　なお、清潔で美しいまちづくりを推進していくためには、不法投棄の防止を更に進める必要があります。先日開催いたしました北九州市廃棄物不法処理防止地域連絡協議会において、警察を初めとした関係機関との共同による申し合わせを行ったところでありまして、今後とも関係機関との連携を強化いたしまして、不法投棄の一掃に努めてまいりたいと考えております。　それから、最後になりますが、減量化を旗印としたごみ収集の有料化は法の精神に合わないとの御指摘をいただきました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、条例で定めることにより、手数料を徴収することができる旨の規定がされていることは御承知のとおりでありますが、この規定を受けましたごみ収集の有料化については、国民生活審議会を初めとした国レベルの検討においても、減量のための効果的な方法であるとの考え方が示されております。　また、容器包装リサイクル法においても、分別収集促進のため、資源となる容器、包装以外のごみに対して手数料を徴収するなどの措置に努める旨の規定もなされているところでございます。したがいまして、本市では資源ごみについて、有料指定袋収集の対象から外しまして、更なる資源化を進めていきたいと考えております。こうした取り組みは容器包装リサイクル法の趣旨、目的に沿ったものであると、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　総務局長。 ◎総務局長（石田紘一郎君）　議案第164号の北九州市職員退職手当支給条例の一部改正に関連しまして、３点ほど御質問いただいております。　まず、１点目は、この制度導入につきまして、条例改正案の撤回を求めるがと、こういうことでございます。　今回のこの早期希望退職の実施につきましては、他都市と比べまして、50歳代の職員構成が高いという本市独自の事情があるわけでございます。そういったことを背景といたしまして、職員のライフスタイルの多様化に対応した退職の選択肢を提供することにより、組織の新陳代謝を図ることを目的とするものでございまして、決して人員削減を直接の目的とするものではございません。したがって、この対象となる職員を、御指摘のございました特定の職種などに限定をするのではなくて、50歳以上から58歳未満のほぼ全職種の職員を対象といたしまして、また、あくまでもこれは職員個々人の希望に基づいて選択をしていただくということにいたしておりますので、そのような趣旨で実施しておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　また、さきの行革大綱の中で示されましたごみ収集の委託化でございますとか、学校給食調理や保育所調理員の業務の委託化など、こういった問題につきましては、行政運営の効率化や市役所と民間の役割分担の見直しと、こういった視点から検討を進め、現在、職員組合とも協議を重ねているところでございます。今回のこの早期希望退職制度の導入の問題とは別の問題であるというふうに御理解いただければと思います。　２点目でございますが、この早期退職制度に基づきます額についてのお尋ねをいただきました。　この制度に伴います退職手当の加算につきましては、他都市の状況等を総合的に考慮いたしまして、退職時の年齢が50歳の者を30％加算とし、以後、１年につき2.5％ずつ逓減するということで、57歳の方で12.5％の加算と、こういうことにいたしておるところでございます。　御指摘のように、一時的に経費増は招くかもしれませんが、この措置により新陳代謝が促進されるということになりますと、長期的には行政における人件費、コストの減少につながるものでございまして、市民の御理解をいただけるものではないかと、このように考えているところでございます。　それから、３点目でございますが、これに伴います欠員補充をどうするのかと、こういうことでございますが、先ほども申し上げましたようなことから、早期希望退職制度への応募が、これは個人の自由意思ということになっておりますので、応募がどれぐらいあるか、大変予想しがたい面がございます。今後の応募状況と、それから、現在検討を進めております来年度の人員配置計画等を総合的に勘案いたしまして、その上で、それらに対する対処についての判断をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　北九州市保育の実施に関する条例についてお答えをいたします。　児童福祉法がさきの通常国会で改正されまして、平成10年４月から施行されることとなりました。今回の法改正の大きな改正点の１つは、保育所の入所について、現在の措置制度、つまり行政処分から、保護者が自分で保育所を選ぶことができるようになったことでございます。これに基づきまして、措置を前提としております本市の現行条例、北九州市保育所入所措置条例を保護者の選択を前提とするよう改めるものでございます。　公的責任が後退するかどうかという点につきましては、これは条例レベルの問題というよりも、むしろ法律レベルの問題であると考えますけれども、改正されました児童福祉法におきましては、入所に際しまして、保育所への入所の必要があるかどうかといった要否の確認は、市町村が行うこととなっております。　それから、これまでどおり、市町村が保育所に対しまして運営費を支弁し、その一部を国庫が負担することなど、引き続き公的責任は維持されているものであるというふうに考えております。　次に、法改正に伴います附帯決議の問題でございます。　児童福祉法の一部改正に際しまして、国会において、衆議院、参議院でおのおの附帯決議が付されております。この附帯決議には、保育施策の充実、児童福祉施策運営上の配慮、あるいは母子、父子家庭に対する支援など、児童家庭福祉施策全般にわたる内容が盛り込まれております。　これらの決議は、国会から政府に対してなされたものでございますので、本市といたしましては、政府の当該決議への対応を見守っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　北九州大学事務局長。 ◎北九州大学事務局長（古長和雄君）　北九州大学の授業料の改定についての御質問にお答えします。　北九州大学の運営に要する経費は、学生が負担する授業料等の大学収入と、市民が負担する一般会計からの繰入金が主なものでございます。　北九州大学の授業料に対する基本的な考え方は、国立大学の授業料が国の予算編成において多くの議論を経て決定されたものであり、国民にも社会にも是認されたものと考えますので、北九州大学の授業料も国立大学の授業料に準ずることが適正であると考えております。　国立大学は、既にことしの４月に授業料の改定を実施しておりまして、また、全国にあります公立大学、57大学ありますが、この57大学のうち、既に48の公立大学が国立大学に準じて改定を実施しております。しかし、北九州大学では学生や父母の学資負担者の負担軽減措置として、授業料は国立大学の改定から１年おくれ、夜間の二部学生は２年おくれで改定するなど配慮を行ってきているところでございます。　その結果、現状では全国の国立、公立、私立の大学は580余りございますが、この580余りの大学の中で北九州大学を含む８大学が日本で最も安い授業料になっております。この残り８大学も来年３月までには国立大学に準じて改定し、全国の公立大学は中央、地方を問わず国立大学と同額になるのが、これまでの例でございます。　したがって、今回、北九州大学も国立大学の授業料に準じて改定をお願いしているものでございます。大学の授業料に対する基本的な考え方は、これまでどおり国立大学及び他の公立大学の状況を考慮し、均衡を失しないように改定していくことが必要であり、この考え方は市民の理解を得られるものであると考えております。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　港湾局長。
   ◎港湾局長（大村哲夫君）　議案第178号、北九州市港湾整備特別会計補正予算につきまして、４点お尋ねがございました。お答えを申し上げます。　まず、第１点目の漁業補償の重複というお尋ねでございますが、御指摘の日炭、日木炭砿につきましては、1963年、昭和38年に埋立免許を取得しておりますが、それに先立ちまして、1959年、昭和34年に漁業補償を行っております。これにつきましては、当時計画をされておりました埋立計画にかかわります補償でございます。　今回の私どもの響灘大水深港湾整備事業に伴います漁業補償でございますが、これにつきましては、泊地でございますとか航路、そういった所のしゅんせつ工事に伴いまして、消滅補償、あるいは事業の施行期間中に漁業の操業に支障あるいは影響を与えると、そういうことに対します制限、影響補償、それを行うものでございます。先ほどの昭和34年の補償部分につきましては、今回、その補償区域から除外をしておりますので、重複をいたしておりません。　それから、第２点目の漁業補償費の配分の問題でございます。　この点につきましては、漁業権の権利と申しますのは、法人としての漁業協同組合、この漁業協同組合に免許されるという性格のものでございます。今回対象となっております筑共第16号共同漁業権、これは脇田、脇之浦、若松、戸畑という４つの漁業協同組合が共同して権利を所有しております。　それから、筑共第20号共同漁業権、これにつきましては、脇田、脇之浦、若松、戸畑、平松、長浜、藍島、馬島、大里、旧門司という10の漁業協同組合、それぞれが共有をしておる共同漁業権として免許がなされております。したがいまして、この補償につきましては、共同で権利を有しておられる10漁業協同組合、これを対象といたしまして、一括して交渉をしまして、合意をしたものでございます。　そういった点から、共同漁業権の免許、それから権利の消滅に伴います補償金の配分につきましては、共同漁業権を共有されております組合間、あるいは組合内部で解決をするべきものであるということで、行政が直接関与すべきものではないというふうに考えております。　それから、第３点目の、この事業の整備の直轄事業、補助事業といった仕分けの整備の進め方についてのお尋ねでございます。　御承知のように、響灘の大水深コンテナターミナルにつきましては、我が国の港湾の国際競争力の向上を図るために、国内４ヵ所の中枢国際港湾の整備の１つとして、極めて重要なプロジェクトでございまして、これにつきましては、国、それから市がそれぞれ役割を分担しまして、早期整備を図らなければならない事業でございます。　そういうことから、水深15メートル岸壁、それから泊地部分、航路、防波堤、そういった部分につきましては、中枢国際港湾の基幹となる施設と位置づけられておりまして、国の利害に重大な影響を及ぼす施設であるということから、国有施設として国が整備をするということになってございます。　なお、参考でございますが、航路、防波堤につきましては、直轄事業の場合、市の負担割合は３分の１でございますが、これが補助事業になりますと、市の負担割合というものは２分の１ということになります。　それから、最後の４点目、漁業補償の国と市の負担割合の問題のお尋ねでございます。　この点につきましては、響灘の大水深港湾整備事業につきましては、平成15年開港を目指しまして整備を行います。　今後の補償対象事業のうち、直轄事業といたしまして、航路補償の対象の事業、その中で直轄事業につきましては、航路しゅんせつとマイナス15メートルの泊地しゅんせつがございます。それから、補助の対象の事業としましては、マイナス10メートルの泊地、それから防波堤、船だまり等の整備がございます。　今回の漁業補償につきましては、事業の円滑な施行と補償の適正化を図るという観点から、本市が一括をして補償をして、その後に直轄事業分、補助事業分については国から支払いを受けるという先行補償制度、こういう制度にのっとって行っておるものでございます。　その際の国との負担の割合につきましては、基本的に公共用地の取得に伴います損失補償基準がございます。更に、それの基準の運用指針、そういったものに基づいておりますし、そのうち、国と市の更なる負担割合につきましては、港湾の公共事業の補助率、そういったものがございますけれども、その２つの考え方によって明確に定められておるものでございます。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　病院局長。 ◎病院局長（光井敏博君）　門司病院についてのお尋ねでございます。　まず、門司病院の改築事業につきましては、平成７年度、８年度予算で、この基本設計費等を議会におきまして議決をいただきながら、日影規制の問題、あるいは建築面積の見直し等の必要性から、一たん事業を中断させていただきました。議会並びに議員の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしましたことを、心からおわび申し上げる次第でございます。　現在、市内には、80数カ所の病院と900数十ヵ所の診療所がございます。そしてまた、北九州地区医療圏は3,000床ものベッド過剰地域と言われておりまして、全国的な平均、あるいは政令指定都市における平均から見ましても、医療供給体制は十分充実しているものと考えております。　市民の医療というものは市立病院だけが担うものではございませんで、民間医療機関との役割分担、あるいは市立病院間におきます機能の分担、連携等によって行うものでございます。現在こういう状況にございますことから、市民は特定の疾患を除きまして、身近な医療機関でさまざまな医療サービスを受けることができるようになってきております。　一方、企業としての病院事業の経営は、平成９年度予算にもお願いしておりましたとおり、収益的収支で約20億円の赤字を計上せざるを得ない経営状況にございます。その経営悪化の主な原因は、門司並びに戸畑病院の経営状況にあるということは、議員御承知のとおりだと思います。　それから、また、国におきましては、医療費の抑制策が強化されてきておりまして、病院事業の収益を図るということは相当困難を伴うものであるというふうに判断をいたしております。そういうことから、今回の行財政改革大綱におきまして、門司病院につきましては、病床並びに診療科目を整理し、一般病床、療養型病床並びに結核病床を備えて現地で改築をするということを方針として決めさせていただいておりまして、今回の補正予算につきましても、この方針に沿って執行させていただきたいと思っております。 ○議長（武智弘君）　31番　荒川議員。 ◆31番（荒川徹君）　時間の制約がありますので、幾つか再質問をさせていただき、その他の点については、常任委員会等で我が党の議員がそれぞれ詳細に質問させていただくということにしたいと思います。　まず、市長にですね、ごみの問題でお尋ねをしますが、有料化は有効であると、減量に。そのことを繰り返しておられますが、私も繰り返し指摘しているように、一たん減少はしても増加するわけですね。揺り戻しするわけですよ。そのあたりの評価をですね、もう前の議会でも指摘をされておりながら同じ答弁を繰り返すというのは、これどういうことですか。やはり、有料化が本当にごみ減量に効果があるというふうに言うなら、その辺のこともきちんと調査をした上で答弁をしていただきたいわけですね。　さっき紹介しましたが、久留米市の例をパンフレットに挙げておりますけど、久留米は現在11種の分別、来年からは17種の分別と、これは市民の皆さんも大変だと思いますけども、それだけやっぱり真剣になってごみを減らそうということで努力しているわけです。　そういう点でね、北九州市民の協力度、分別収集に対する協力度は非常に高いものがあると、当局自身も認めているにもかかわらず、そういうことについては手を打たずに、有料化で半ば強制的にごみを減らそうと。いわゆる、これは行政が収集するごみが減るだけの話なんですね。　ですから、そういう点で抜本的で積極的なごみ減量化という点をもっと真剣に考えるべきだというふうに思うんで、この点について答えをいただきたいと思うんです。　それから、市民合意が得られていないという問題、これ市長どういうふうに思われますか。私は、11月27日現在の資料を持っておりますが、小倉北区では２ヵ所、２団体、小倉南区でも２団体、わずか７～８％の、いわゆる実施率ですよ、後期の出前トーク。これで市民の理解を得たというふうに言えますか。　前期の出前トークというのは、大綱をつくるまでの間の意見を聞く出前トークでしょう。そして、後期の出前トークというのは、前期で出されたいろんな意見に対じてそれを市民にお返しする、そういう出前トークじゃないですか。それをないがしろにして、市民の理解を得たということは言えないと思いますよ。ですから、こういうずさんな状況で条例提案をするということは許せません。撤回していただきたいというふうに思います。　それから、同時に環境局長から具体的なお答えがいただけるかと思ったが、全く従来と変わってないじゃないですか。これだけの問題を市民に提起するなら、詳細にその辺の対策をどうするかということまで詰めた上で提案すべきだというふうに言っているわけです。順序が違うんじゃないですか。そういう点で、今回の条例改正案は、非常にですね、不備があるというふうに思います。このことを指摘して、答弁いただきたいと思います。　それから、同時にですね、北九州大学の問題、これについてもお尋ねしたいんです。　事務局長はもう結構です。財政構造改革の問題で、国立大学がこれから上がろうとしている、ずっと。それに対してどういうふうな対応をしていくのか。見直しをすべきだというふうに言っているんです。もちろん、今回の提案も撤回すべきだと思いますが、今後の問題としてね、どういうふうになると考えていらっしゃるのか。これは、市長か財政局長かきちんと答えていただきたい。　以上、２点、お伺いします。 ○議長（武智弘君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず、ごみの問題ですが、とにかく減量は、有料化すれば減るという、ここまでは、質問者と私どもは一致して、前議会でもそうでした。　しかし、もとに戻るではないかと。しかし、それは、この前の議会でも後半の部分で環境局長から答えさせていただいておりますが、やはり、多くの場合、これまでの傾向よりも低い位置にとどまって、減量効果は確かにあるということの報告もその中にあったことも事実であります。したがって、そこの部分までお読みいただければ御理解いただけるんではないかと思います。そこのところの評価の違いだと、私は思います。　それから、出前トークで市民の合意が得られていないと。基本的なことですから、お答えしますが、私どもは、行財政改革の大綱をつくるときに、随分各方面に、限られた時間ではございましたが、御意見を伺いました。　しかし、ごみの減量化、これは、量がふえることに伴いまして市の負担がふえるということからしますと、何とか協力するものはみんなで協力していくべきではないかという点でございました。　したがいまして、いろんな問題がございます。いろんな問題がございますが、大筋は、減量化、やはりそのためには、有料化というのは一つの有効な手段であるからということで方針をいただいたわけであります。（「出前トークで何回言うかね」の声あり。）したがって、したがってですよ、私どもとしましては、方針をそういうふうに決めて、それから今後の、これからの実施であります。まず、市議会から了承をいただかなきゃなりませんが、今回、お諮りしているのはそういうところであります。　実施上の問題はいろいろあろうかと思います。今議会でも出ておりますし、私どもも、この宿題をあずからなきゃならない点もあろうかと思いますが、そういうことで努力をさせていただきたいと思います。 ○議長（武智弘君）　時間がなくなりました。進行いたします。 61番　森議員。 ◆61番（森浩明君）　新しい風の森浩明です。会派を代表しまして、議員提出議案第49号の北九州市環境基本条例について質疑をいたします。　この質疑を通じて、経済活動と環境保全のバランスや、地球環境問題における市民の役割について論点が明確になり、今後の北九州市の環境政策に反映できれば幸いであります。　まず、提案者に質問をいたします。　１つ目は、基本原則を述べた第４条と、市の責務を述べた第６条についてであります。　私は、環境基本条例を制定している11の政令指定都市の条文をすべて読んでみましたが、今回出された条例案と他都市の条例を比較すると、１つの箇所を除いて基本的な構成、条文、用語の使い方などがよく似ていることがわかりました。　その違いの１つというのは、経済活動を著しく制限する可能性のある環境保護規定であります。例えば、第４条の環境政策の基本原則の（1）では、すべての経済活動は、環境保全基準に反しない範囲において行わなければならないと、また、第６条の市の責務の（1）アでは、公害及び環境汚染を防止するため、環境破壊につながるおそれのある開発行為や土地利用の規制を必要に応じて行うと述べております。　この部分は、他の都市の条例にはないわけで、提案者である日本共産党の議員の方々のオリジナルの部分であり、理念的には最も重要な部分であると私は判断しております。　経済活動と環境保全のバランスは大変難しいわけですが、私たちが実行しなければいけない大きな課題であります。　提案の中でも紹介されましたが、持続可能な開発、あるいは持続可能な社会という言葉を、議員の皆さんは耳にしたことがあると思います。その意味は、私たちの豊かさの基盤である地球という生態系が壊れない範囲内で、私たちの次の世代にも同じ豊かさを持続させられるような開発をすべきであると私は理解しております。　この持続可能な開発という考え方は、1987年の環境と開発に関する世界委員会の報告や、1992年の地球サミットの開催を通じて世界的にも認識され、また、日本においても環境と開発に関する中心的な考え方になっていると思います。　ところが、環境優先を基底とする今回の条例案は、必要以上に環境保全を行い、私たちの市民生活に不可欠な経済活動、すなわち持続可能な開発すら制限してしまうおそれを私は感じました。　そこで、経済活動と環境保全のバランスについて、基本的な考え方を伺います。　現在、市内で行われている経済活動のうち、提案者から見て行き過ぎの部分があるからこそ、経済活動を強く制限する条文を書き加えたのではないかと思われます。そこで、第４条の（1）にある、経済発展の必要性を理由として環境保全基準を緩めている例や、科学的な解明が完全になされていないことを理由として環境悪化を予防する措置をおくらせている例があれば、具体的に述べていただきたいと思います。　２つ目は、地球環境問題における市民の役割について伺います。　第８条の市民の責務では、市民は、良好な環境の保全及び創造に主体的に取り組み、みずからの生活行動により、それが損なわれることのないよう努めるとともに、市の環境政策の推進に積極的に協力しなければならないと述べております。　私も、自動車やエアコンなどの便利で快適な都市生活自体、地球環境問題の原因であり、その現状を変えるためには私たち市民の意識と行動を変えなくてはならないと考えております。具体的には、市民は何をすべきと考えてこの条文を書かれたのか、伺いたいと思います。　次に、執行部に見解を伺います。　この条例案のように、本来、立法をするのは議会の重要な役割でありますが、それを実行するのは文字どおり執行部、行政の役割であります。そこで、今条例案に関連して、２つだけ質問をさせていただきます。　第１は、条例化する意思の確認であります。　ことしの９月議会で、末吉市長は、環境基本条例の制定について、課題として残っていることを承知していると答弁しております。北九州市は、持続可能な発展を基本理念として、アジェンダ21北九州という20の行動指針、54の取り組み項目、144の取り組み内容から成る環境施策の基本となる計画を、1995年度、平成７年度から、2005年度、平成17年度を実施期間として既につくっております。樹木で言うならば、葉っぱや枝に当たるものだと私は思います。　ところが、肝心の環境政策に関する理念を宣言した基本条例がありません。 21世紀の北九州市は、公害を克服した実績や環境産業が発展する可能性のある、また、市民が環境に関する意識の高い、そんな世界に先駆けた環境先進都市を目指すべきだと私は考えますが、環境政策の根っこに当たる環境基本条例も必要となってくるのではないでしょうか。そこで、環境基本条例の制定についてどのように考えているか、市長の見解を伺いたいと思います。　第２に、今回、大きな論点として取り上げました経済活動と環境保全のバランスについてどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。　以上で、私の第１質問を終わります。 ○議長（武智弘君）　37番　原議員。 ◆37番（原博道君）　それでは、提案者として御答弁を申し上げます。　御指摘の、必要以上に環境保全が経済活動を制限するおそれがある、そういう観点で御質問がありました。　経済と環境のバランスを主張してきた従来の環境保全が、結局は、我なき後に洪水よ来れという開発優先の企業活動を進めてきたのではないでしょうか。　ところで、今、解決を迫られているのは、このままの経済活動を続けていけば、地球の破滅が私たちを襲うことになり、どうしても有効な歯どめが必要になっていることであります。いわば技術文明が、それと、それを生み出した社会の経済システム、これに新しい解決の道、すなわち大量生産、大量消費、大量投棄のシステム、これを変更される、変更が求められている、こういった状況であります。　そもそも経済活動と環境保全とは、本来対立するものととらえるべきではありません。ヨーロッパの諸国では、既にダイオキシンの環境基準を１立方メートル当たり０ないし0.1ナノグラム、こういうことを続けてきましたが、ドイツなどでは、これを守らない場合には事業場の閉鎖など厳しいものです。しかし、経済活動がこれによって麻ひしたということにはなっていません。　また、歴史的に、先進国では、公害克服の技術革新によって有機化学工業を初め、産業の発展をもたらしてきた事実を見れば、森議員の御心配は当たらないと考えます。　次に、環境保全上の本市における具体例をお尋ねになりましたので、お答え申し上げます。　具体例については、我が党が議会で取り上げ、ただしてきたものには枚挙にいとまがありませんが、詳しく触れることは時間の都合でできません。議会での発言については、どうか議事録をごらんになっていただきたいと思います。（笑声）そこで、以下、幾つかの特徴について述べます。　その１つは、延長約210キロメートルに及ぶ北九州市の海岸線の82％は、既に陸域化されています。そして、その広大な地先、海面埋立地が大企業に占有されているという姿が、他都市に見られない本市の特徴です。　更に、この埋立地を形成している素材は、ほとんど大企業の産業廃棄物です。環境アセスメントも不十分なまま、1971年以前の廃掃法施行以前に無制限に投棄された有害重金属を含むばく大な産廃が、現在も地下に埋設されたままになっているのです。　この広域な埋立地に降る雨は、行き場のない地下水となります。そして、有害物を通ってゆう出する、この浸透水が海域と接する護岸では、管理型となっていません。　これまでたびたび市議会でこうした実態を示して、護岸の改修、投棄された地下の有害物質の検知、並びにその安定処理を求めてきました。ところが、市当局は、法以前の投棄だからやむを得ぬとし、企業にそのことを求めることはしないと繰り返すのみであります。科学的解明どころか、環境悪化の防止から目を背ける実態であります。　廃掃法施行後も、新日鉄最終処分場におけるアスベスト不法投棄、新門司の埋立地の住友金属の大量の産廃の放置、これらは、例外なく議会で指摘されてから初めてそれを認める。そして、企業に対処させることの繰り返しでありました。それも極めて不十分な措置で、例えばアスベストなどは、単に表土をかぶせて事なしとしました。　その２つは、国は、大気汚染の環境基準を実情に反して大幅に緩和し、実効性を失わせましたが、自動車排気ガスの基準は、必要で十分な基準になっていません。最も環境への負荷がかかるディーゼルエンジンに対する規制を早くから指摘されていながら、いまだに実現できないでいます。市は、排出ガスの観測点を減らすなど、実情、現状にむしろ逆行して、実態把握に積極的ではありません。　その３つは、中井・高見台の悪臭事件があります。市民の強い要望で、工場への強制調査でやっと解決しました。こうした例は、科学的解明をしようとしない市の姿勢があらわれており、その改善が必要になっているのであります。　次に、市民は具体的に何をなすべきかという御質問についてお答えします。　先日、八幡東区山の口小学校で開かれたエコ・フェスティバルで、酸性雨や森林破壊について学んだ６年生の中山彬君が、今のうちに地球環境を何とかしないと、ぼくらが大人になったころにはひどい地球になっているかもしれないと深刻な意見を述べています。　そこで、まず市民は何をするかということですが、環境問題に関する知る権利を保障させて、具体的な問題を調査、研究、学習すること、これをまず始める必要があります。省エネやごみの分別収集によるリサイクルに参加をしたり、ボランティアでさまざまな取り組みをするなどの活動があります。　しかし、市民には環境汚染による被害からみずからを守る直接的な手段がありません。関係住民を初め、広く市民が意見を述べる場をつくり、情報を公開することは、環境政策をつくり、進める上での原則であります。そこから良好な環境を創出する道が開かれます。そのことは、環境アセスメント法に、不十分ですが、新たに事業計画の前に一般市民や環境団体から意見の提出が今回実現した点で、住民参加への方向が一歩前進したと見ることができると思っています。　以上、御答弁申し上げましたけれども、森議員を初め、議員の皆さん方が、今を生きる私たちに課せられた、良好な環境を次の世代に引き継いでいくために、その重い責任、これに深い御洞察をいただいて、ぜひとも御賛同いただいて、この条例案を可決させていただきたいとお願い申し上げます。 ○議長（武智弘君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず第１に、環境基本条例の点についてお答えさせていただきます。　環境基本条例のもとになります環境基本法が制定されて随分になります。私は、環境条例、あるいは法律ができたから、条例ができたからそれでいいんだというのではなくて、私は、公共団体としてとるべき手段、具体的なものを何するのかということがまず大事ではないかと思ったからであります。　環境論争というのは、大変幅の広い見解があります。現に国際会議でも大変な議論を呼ぶところがあります。したがいまして、そういう議論も当然必要ですけれども、現実に公共団体としては、その町として具体的にできる行動を一つ一つ積み重ねることが、やはり何といいましても必要ではないかという判断がありました。したがいまして、環境基本法ができましたときに、何を、そういう条例という、基本理念ですから、絶対必要であります。　さきの議会でも宿題として残っておりますと申し上げました。宿題ですから、答えを出さなければなりませんが、今まで取り組んだことを御理解いただきたいということで強調いたしましたのは、具体的にどうすればいいのかとするためには、アジェンダ21という、いろんな、これ、計画をつくるまでに、随分、公に広く意見を求めてつくった計画でございます。これを一つ一つフォローすることが、とりもなおさず環境基本法に基づく地方公共団体としての重要な取り組みの一つではないかと意識したわけであります。　したがいまして、そういう意味で、じゃあ、なぜないかといいますと、そういう行動で取り組んできたということだけは御理解をいただきたい。決してないがじろにしているつもりはありません。宿題で残っておりますから、これはこれで出していかなきゃなりませんが、今一番、当面取り組んでおりますのは、御案内のように、環境アセスメント法ができまして、アセスメント法についての取り組みを一生懸命取り組んでおるところでございます。　環境というのは、いろんな意味で総合的に理念をつくる環境基本条例だと私は思っていますから、今後、いろんな議論を賜りながら、私は成案を得て、提案をさせていただきたいと思っております。時期については、もう少し時間をいただければと思う次第であります。　それから、経済活動と環境保全のバランス、これは、もうかつての公害国会のときから大変大きく議論になった点であります。経済開発か環境保全かという。　現在、世界的な規模で、森議員の御質問にありました1992年のアースサミットにおいて、ようやく世界的な規模で持続可能な開発、サステーナブル・ディベロプメントということでようやく合意がされたと思います。これについて、御異論のある方も世界じゅうおられますが、まあ、世界各国は全部サステーナブル・ディベロプメントということで、そのためにはどうすればいいかというと、ワイズユースといいますか、賢明な使用、いろんな意味で、情報公開も当然前提として必要だと思いますが、したがって、環境保全か経済発展かという、二律背反ではなくなっていることだけは事実であります。　したがいまして、これをどのようにしていくかというのは、とにかくバランスのとれた賢明な選択を個別の事象において行うこと、これに尽きるんではないかと思っております。そういう意味で、資源循環型社会をこれからつくっていこうという場合にも、この基本的な考えはぜひ必要ではないかと、私自身は思っています。以上であります。 ○議長（武智弘君）　61番　森議員。 ◆61番（森浩明君）　提案者である原議員に対して再質問させていただきたいと思います。　第１問のどのような具体例があるかということで、議事録を見てくださいということだったんですが、それについてはしようと思いますが、私が議会に入りまして10ヵ月ほどたちますが、その中で具体的に挙がった事例について、それはどのように判断されるかということを、もし即答できればお答えいただきたいんですが、１つは、科学的な解明が完全になされてないことを理由として環境悪化を予防する措置をおくらせている例として、門司区で起こりました変電所の電磁波の問題、これについて当てはまるかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　もう１つ、その前にある経済発展の必要性を理由として環境保全の基準を緩めている例として、小倉南区の曽根干潟を含めた曽根地域の開発、これについて当てはまるのかどうか、もし見解があれば、お答えいただきたいと思います。 ○議長（武智弘君）　37番　原議員。 ◆37番（原博道君）　具体的に２点、お話がございましたが、その前に森議員がおっしゃった、いわゆる、今、市長も述べましたけれども、92年度の地球サミットと今日の時点の開きをまず考えていただきたいんです。今、京都で白熱の論議が行われているように、この５年間で５％も地球温暖化物質が環境に放出されているという現実があります。　今、お尋ねのこの電磁波問題、これは、まさに十分な解明はされていません。しかし、十分な解明がされたときにはもう遅いということが、この環境問題では指摘しなければならないと思うんです。当然、本市にとっても、市民の生活にとって電波が今からますます開発されていきます。例えば東田においてはですね、大々的な発信基地をつくっていくというわけですから、私たちの回りにはさまざまな問題があふれているわけですね。それをどこで調和させるか。　さっき言った理念、いわゆる持続可能な発展というやつは、確かに御指摘のように、87年に国連が提唱したんですけれども、あの５年前のサミットでさえこう言っているんですよ。地球環境から人類が受けているさまざまな恵みを、現世代だけでなく、将来世代にも保障するための残された地球環境を損ねることのないような節度ある開発なんです。　節度はね、今、必要だということですが、結局わからないからやってもいいということでどんどんいくから、私たちは、まず古典的な、あの北九州の昭和30年代、1960年代、大変な公害先進地になったわけです。そういう負の遺産を私たちはまだ持っているわけです、さっき述べましたけれどもね。そういったことをどう評価し、位置づけるか、このことが今日のこの問題でポイントになっています。　干潟の問題は、もう、これは生き物を守れるかどうかという差し迫った問題なんです。今、環境中にはですね、この日本では8,000種類の新しい化学物質が環境に放出されています。そして、アメリカのある機関が調査したのでは、種類は何と、この60年代から10万8,000種類以上、10万種類以上なんです。　こういう事態になっていますから、今、最近ですね、いわゆる一番最先端の問題で研究が始まったのは、生命が維持できるかどうかということですね。こういった問題、いわゆるこの基本条例の基本理念というのは、そういう問題に対応することです。　以上、まだ何か反論があれば、どうぞ。（笑声） ○議長（武智弘君）　61番　森議員。 ◆61番（森浩明君）　時間が限られているので、再質問ではなくて、意見を述べさせていただきたいと思います。　まず、今、電磁波と干潟の問題があって、非常にわかりやすかったと思うんですが、私は、これはかなり行き過ぎではないかなと。例えば条文の中に、環境規制ということを理由にしていろんな土地開発とか開発行為を妨げるような条文を、一般の法律ではなくて、基本法的な基本条例の中に環境優位ということを前面に打ち出すのは非常に危険ではないかなと。　個々の議論というのは、また時間がかがりますが、非常に、こう言うと大変失礼もしれませんが、こういう問題が起こる、起こるということで、危険性を重視する余りに、必要な開発というのができなくなった場合の損失ということを私たちは考えなければいけないと思います。　もう１つは、私たち自身が行っているあらゆる生活とか行動ということ、例えば、今回、電気を使って、この議場の中で議論をしている、あるいは議員の皆さんも自動車等を使ってここまで来られている、そのこと自体が環境を悪化している。当然なことなんですが、環境と私たちの経済活動というのは同時に起こってくるわけです。ですから、どっちかを優先するという思想ではなくて、市長の答弁にもありましたように、持続可能な開発、サステーナブル・ディベロプメントという発想が当然必要ではないかと私も思います。　もう１つ、意見なんですが、市民の役割についてということに関して、例えば環境教育のようなことを事例に出されましたが、私もその部分においては大変賛成いたします。環境教育をもっと普及させて、子供たちが、それこそ次の時代を担っていく世代が環境ということを身につけて育っていくべきだと強く思います。　もう１つは、大企業の責任ということも最初の提案説明のときにありましたが、ここで少し考えなければいけないことは、公害というものは、いわゆる公害というものは２つあるんではないかと。１つは、従来からあるような産業型公害、これは、例えば洞海湾の汚染ですとか、空の大気汚染、このように加害者が企業、工場であり、非常に明確、特定化されている。それに対して被害者は市民である。そういう一方的な受け身のときには、企業に対して技術開発を図る。コストはかかるけれども、技術を革新することによって公害を克服してくる。こういう対処の仕方が一番ベストでありましたし、この北九州市でも成果を上げております。　ところが、現在、京都で会議されているような地球環境問題というのは、大企業だけではなくて、私たちの便利で快適な生活自体が、実は地球環境に対して負荷を与えている、マイナスのものを与えている。っまり、被害者が市民であることは同じなんですが、加害者も市民というところも加わっているのが問題解決の難しいところなんです。　ですから、大企業の責務というところを事業者だけの責任ということではなくて、むしろこの理念法である環境条例をつくるのであれば、市民の役割というのを当然重要視した内容にすべきではないかと私は思います。　あと、時間が限られていますので、市長にも答弁いただきましたことについて、私は、条例化すべきだと思います。というのは、質問の中でも申し上げましたように、確かに具体的な行動計画であるアジェンダ21があります。これについてかなり詰めたというお話でしたが、でも、今の議論の中でありましたように、その根幹である環境に対する理念、環境と経済活動のバランスについての考え方が、やはり一度基本条例としてまとまっていた方が、枝葉であるアジェンダ21を初めとする環境政策もスムーズに実行できるんではないかと思いますので、これは、時期は未定というふうに言われましたが、できれば早い段階に、委員会を設置するなり、案をつくることによって、環境基本条例をつくるべきであると私は思います。　最後に、今回は議員提出議案に対する質疑ということで、極めて珍しい形であるそうです。議会事務局の方に調べていただきましたら、今までの市議会の歴史のうち４回しがありません。しかも、そのうちの３回は、意見書に対する質疑で、条例案に対するやりとりは、昭和43年の11月議会、この北九州市役所の建設場所をめぐる議論を当時の議員の方がされております。　当然、議会というのは、チェック機関であると同時に、立法するという大きな役割があります。その機能をもっと生かしていくことが、議会、議員自身の能力を高めていくことと同時に、議会自体の市民に対する期待にこたえていくことではないかと思いますので、私自身、このようなスタンスで今後とも活動していきたいと思います。　以上で、私の質疑を終わります。 ○議長（武智弘君）　以上で、質疑は終わりました。　ただいま議題となっております議案18件及び議員提出議案１件については、お手元配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。　ここで、しばらく休憩いたします。再開は、午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時 55分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４分再開 △日程第21　一般質問 ○議長（武智弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第21　一般質問を行います。 32番　柳井議員。 ◆32番（柳井誠君）　私は、日本共産党市議団を代表して、一般質問を行います。　国民が暮らしへの重圧、経営の不振を訴え、政府の統計で個人消費の大幅な落ち込みが鮮明になるなど、橋本内閣の失政が日々明らかになっています。　今、必要なことは、だれもが一致して認めているように、国民の暮らしを温めること、政府11月月例経済報告で、回復のテンポは緩やかから、ついに回復のテンポは遅いと認めざるを得ないほど極端に落ち込んだ消費を、どう拡大するかです。　日経新聞11月14日付の消費に関する緊急調査では、支出を減らしたと答えた人が挙げた理由として、第１位、消費税引き上げ68％、第２位、老後に対する不安65％、そして第６位、医療費の負担増46％です。　９兆円増税路線の破たんがだれの目にも明らかになる中、国政において我が党は、個人消費拡大のための７兆円緊急減税を提案しています。　地方自治体においても、未ぞ有の不況に対する認識、地方自治の本旨に基づく国の悪政の防波堤としての施策について、その内容が問われています。　我が党は、予算議会質疑で、９兆円増税の過酷さ、長期不況に悩む本市に与える特別に深刻な打撃、市民の暮らし、営業に与える影響について、また、消費低迷が本市財政の基本、市税収入の落ち込みに輪をかけることについて警告し、市長の認識を問いました。　また、水道料金への消費税転嫁を見合わせた小竹町議会などの例を示して、消費税増税をすべて転嫁することを含めた各種公共料金値上げに反対いたしました。　ところが、当局は、消費税率引き上げは、当初は消費やそれに伴う生産の落ち込みがあり得るものの、一時的なものとする見方が大勢を占め、本市にもおおむね当てはまると答弁しました。　影響を軽視した上、国の地方財政計画言いなりで、国保料を初めとする公共料金引き上げが消費不況に追い打ちをかけたことは明らかです。地方自治の本旨に基づき、不況打開に果たすべき地方自治体の役割発揮にとって、この認識を反省し、改めることが不可欠です。答弁を求めます。　財政構造改革法の成立のもと、自治体の社会保障への態度も問われています。まず、生活保護行政について質問します。　市民生活悪化が進む中、本市では異常な保護率低下が進んでいます。配付資料をごらんください。９月議会で板倉助役は、義務的経費最大の削減項目として生活保護費を挙げていましたが、本市では、他都市にはない所得の低迷、高齢化、高失業率のもとでも、毎年大幅な保護人員減少が続き、ことし８月の保護率は13.82パーミルにまで低下しています。　保護課窓口では、保護申請に来た５人のうち４人が、申請したくても申請できずに帰っています。保護課は、60歳以上は就労せずとも保護廃止の対象にしないと言っていますが、出先の区役所では、65歳までの就労は社会的風潮だとして、実情を無視した就労指導が頻繁に見受けられます。　ある区役所では、63歳の申請者に、まず職業安定所に行ってから来るように面接指導がされています。同じ区役所で、63歳で自転車に乗っているからと、新聞配達の就労指導がされました。本人は、交通事故の危険があるほど目が悪いのに、事故の際の責任など不明確のままです。　７月、私は、別の区役所で、精神障害者の保護申請に同伴しました。精神又は神経系統に労働が著しい制限を受ける障害を残す３級障害者と診断されているその人は、２回の面接ともに職安で仕事を見つけるように指導されました。結局、職安では見つからず、現在、精神障害者であることを隠したまま、半日パートの仕事を始めています。　辞退届が事実上強制されている問題については、我が党は、過去、繰り返し本会議で取り上げてきました。 11月12日、うつ病の娘を抱える母子家庭の母親が、丁寧に漢字まで教えてもらいながら指導されて、１月１日から娘と頑張りますと書きました。翌日、私の助言で、娘は国立病院精神科の主治医に診察に行ったところ、今、働ける状況ではないとの診断を受け、母子２人で辞退願の取り消しに行きました。打ち切りの指導でショックを受けた娘は、その後、病状が悪化して、先日より入院しています。このように、我が党に寄せられた保護打ち切りの相談は、この１年でも枚挙にいとまがない件数であります。　高齢者の労働能力と雇用環境を無視した就労指導はやめて、まず保護申請をさせること、健康の実態を無視した就労指導をやめることを要求し、答弁を求めます。　第２に、生活保護制度の周知徹底がおろそかにされている問題です。　厚生省発行生活保護手帳の巻頭には、本制度の正しい理解と協力を得るために、被保護者のみならず、地域住民に対して、制度の趣旨、権利、義務の内容について十分説明し、啓発する必要を強調しています。しかるに本市では、保護制度を解説したパンフレットは、保護課に申請者が相談したときにしか渡されず、市民窓口や町内会、民生委員を通じての市民啓発用のものはありません。くらしの便利情報では、わずか４行の制度解説しかありません。市政だよりでも一切案内されていません。　昨年12月、総務庁行政監察局発行の生活保護に関する行政監察結果に基づく勧告では、職権保護の実施指導や、一般住民に対する生活保護制度の周知方法のいずれも、厚生省が指導を行っていない点を反省、改善するよう求めています。　決算特別委員会では、当局は、民生委員には学習会、民生委員手帳に解説がある、市民が必要ならば保健福祉レポートを購入してほしいなどという答弁でしたが、勧告とはかけ離れた内容です。申請意思のあるだれもが申請できるよう窓口に申請書を置くこと、市政だよりやパンフレットで市民に周知徹底することを要求し、答弁を求めます。　次に、国民健康保険について、被保険者の保険証未交付、資格証明書、短期保険証交付について質問します。　本市の国保加入世帯で、これらの保険証交付にかわる措置を受けている世帯数の合計は、平成6年７月末１万452世帯、平成８年７月末１万794世帯、平成９年７月末には１万1,862世帯と、増加の一途です。　国保加入の不安定雇用労働者が増加しており、その失業直後の収入低下によるものなど、減免を受けてもなお支払い能力を超える状況が生じていないのか、国保未加入者にかかわる保険料２年そ及の影響はないのかなど、社会保障である国民健康保険制度を生かす上で、慎重な検討が必要であります。　当局が、滞納者に対して指導上のそれぞれの基準を設けて、資格証明書、短期保険証を交付していることは、繰り返し本会議でも答弁があったところで、説明は結構ですが、国保法第９条第２項で、世帯主が交付を求めたら、まず交付すべきことが明記され、その上、第3項で、災害その他特別な事情がないのに保険料を滞納している者に限定して、返還を求めることができるとしています。厚生大臣は、1986年10月28日の国会答弁で、所得がなくて払えない方も悪質とみなすようなことはございませんと明言しているところです。　本市の平成９年度標準４人世帯の応益割保険料は、15万8,500円で政令市最高、千葉市の８万5,320円の約２倍の高さです。市長も、９月議会の決算特別委員会で、所得水準と比較しての負担感は高いとお認めになったところです。払いたくても払えない加入者から保険証を取り上げる措置を改め、法どおり全加入者への交付を要求し、答弁を求めます。　消費が低迷する中で、建設業界もかつてない不況に陥っています。とうけい北九州によると、着工新設住宅数、床面積は、対前年比84％、公庫融資貸し出しは対前年比68％に低下しています。零細な建築業者ほど、深刻な事態です。　しかるに、本市の平成８年度建設工事契約で、前年より259億円増加分の市内企業への発注は1,100万円にすぎませんでした。官公需の地元企業発注率を８割以上にすることが我が党の基本的立場でありますが、この立場から２つの点を伺います。　第１に、すこやか住宅改造助成事業についてです。　本市の高齢者住宅改造助成制度は、平成８年度、117件の事業を行っています。先進である東京都江戸川区の制度は、上限なしで、これまで、最大で392万円の助成実績がある制度ですが、最近16ヵ月の申し込みは482件、月30件というすばらしい実績であります。障害を持つ高齢者が寝たきりになるのを予防して、結果として介護費用を大幅に節約できるこの事業を広げるために、電話１本で職員が申請書を持って訪問する事業掘り起こしも精力的に進めています。　また、この事業を受注する受け皿として、東京の土木建設労働組合やボランティア団体、医療関係者などがネットワークをつくり、多くの相談と改造実績を上げています。福岡県でも建設労働組合などが各地で住宅相談デーに取り組み、地域住民と一体となったボランティア活動で、住宅相談、軽微な住宅無料修繕を行っております。　６月22日、小倉南区八幡町で行われた住宅相談デーでは、主催の建設業者23名、多数の地域住民の参加で、住宅相談３件のほか、包丁研ぎのサービス81本など、盛況でした。本市でも、このような意欲ある地元業者を大いに評価する必要があります。　すこやか住宅改造助成事業を受注する北九州市すこやか住宅推進協議会及びリフォーム促進協議会は、市内中堅92業者によってつくられていますが、入会には会員同士の推薦と年12万円余りの会費を必要とし、小規模業者に参入の機会は事実上ありません。施工業者の登録制度見直しにより、技術ある小規模地元業者に受注の機会をふやしてはどうでしょうか。また、所得制限の緩和、助成限度額の引き上げにより、適用できる対象者の範囲を広げるべきではないでしょうか。答弁を求めます。　第２に、市営住宅修繕費について質問します。　この費用は、従来、家賃収入の３分の１としてきましたが、公営住宅法改正によって、家賃収入減とともに、修繕費も不足することが予想されます。従来の率を引き上げるとともに、老朽化が進み必要経費が増加している中、修繕区分を見直して市民負担軽減を図ることを要求し、答弁を求めます。　次に、新ガイドラインについての本市の対応について質問します。　新ガイドラインは、日本が武力攻撃された場合ではなく、日本周辺でのアメリカ有事での日米軍事協力を取り決めたものです。これまでの専守防衛を否定し、日本周辺、すなわち、アジア・太平洋全域でアメリカの引き起こす戦争に自動参戦する計画で、海外ではウオーマニュアル、戦争の手引と紹介されています。後方地域文援が戦闘行動と一体であることは、軍事上の常識です。民間空港、港湾の米軍優先利用など、自治体、民間にも協力させる項目が22項目盛り込まれており、５つの自衛隊基地と演習海域を抱える本市にとっては、一層、事態は深刻です。　この間、本市の北方の自衛隊では、200名の常備自衛官が転入してきて、対戦車ミサイルなど、最新の装備に更新が予定されております。 91年、ペルシャ湾派遣直前に演習を行った歴史ある海上自衛隊白島訓練海域では、４月以来、既に25回の機雷掃海訓練が行われ、これまでの年平均25日の訓練を、大幅に上回ろうとしております。まさに、新ガイドラインの先取りではありませんか。　これまで、我が党の自衛隊基地撤去の要求に対し、市長は、防衛に関しては国の専管事項だが、安全は関係機関と協議して万全だと、撤去を拒否してきました。また、93年の芦屋基地へのパトリオットミサイル配備についても、攻撃用ではなく迎撃用で、防衛上の任務遂行の配備として、反対しませんでした。これらの答弁は、周辺事態における自衛隊及び自衛隊基地の役割が変わる中で、今日、通用しないものであります。　朝鮮戦争で北九州市が兵たん基地と化し、多くの市民が戦争に巻き込まれた歴史を繰り返してはなりません。この立場から、市長が憲法第９条違反のガイドライン見直しに反対する態度表明をするとともに、自衛隊基地撤去を要求することを求め、答弁を求めます。　第２に、本市の港湾、空港を米軍が使用許可申請した場合の市長の態度を問います。　米軍は、有事に備えて、博多、別府、長崎を含めた全国36の民間港湾施設で、500項目以上の調査を行っています。その港に、９月以降、親善を目的と称して、次々と米戦艦、空母が入港しています。　本市は特定重要港湾に指定されており、響灘に水深15メートルの大水深バースが建設中であり、また、21世紀には24時間離発着可能な新北九州空港が開港予定です。日本海と太平洋に直接面した地理的条件にある物流、運輸の拠点施設が軍事利用されないとの保証はありません。全国には核兵器搭載の米戦艦の寄港を拒否している神戸方式で有名な神戸市のほか、高知県の橋本知事も全港湾に非核方式を適用すると言っています。米軍が日本政府を通じて、北九州市の現施設を含めた施設使用を要求した場合、認めるのか、拒否するのか、100万市民の生命と財産に責任を負う自治体の長として、また港湾管理者の長として、明確な態度をお聞かせください。　次に、教職員の労働安全衛生について質問します。　本市では、市教育委員会職員安全衛生委員会があるものの、法で設置が義務づけられている養護学校など50名以上の規模の学校に衛生委員会がありません。私は、10月の政府陳情の際、文部省の担当者に説明を受けましたが、このような体制の不備は法違反であると明言されました。また、教員も県費職員との理由で、委員には選出されておりません。これらの問題を指摘した６月議会での私の質問に対して、あり方について再検討したが、委員には教員経験者１名が含まれており、学校の実態は十分に反映されている、特段の支障はないとの教育長答弁でした。　ところが、本市の職員安全衛生委員会は法定どおり毎月開催されておらず、平成８年度５回、９年度は、今日まで２回のみです。しかも、調査、審議項目には、教員の安全、健康、職場環境に関するものは、この２年間取り上げられていませんでした。毎年、多くの現職死亡を出している本市の教員の労働安全衛生の調査活動として、十分どころか、全く欠落しています。　県教育委員会は、昨年、自治省、文部省の指導を受けて、ことし８月に、県教育委員会職員安全衛生管理規程を改正しました。その内容は、衛生委員会を県立学校などに設置することなどで、市町村教育委員会においても同様の体制整備を早急に図るよう求め、通知しています。　そこで、伺います。本市の労働安全衛生管理体制を、国、県の指導に従い、すべての学校に衛生委員会を設置して、体制を改善させるべきではありませんか。少なくとも、法律違反の状態、教員50人以上の学校８校での未設置、委員会の不定期開催は一刻も早く改めることを要求し、答弁を求めます。　最後に、学校教室の温度測定調査と教室暖房について質問します。　常任委員会審査の結果、教育委員会は、21校、49ヵ所で教室温度測定調査を12月１日より実施しています。　ところが、指定された学校と教室を知らされた市民からは、若松区の海岸沿いなど条件の悪い所が除かれており、不正確だとの声が上がっています。当局は、この間、ＰＴＡ負担も含めた山間部など９校の学校、軽量鉄骨校舎、プレハブ教室など、条件の悪い所では暖房を実施してきました。こうした悪条件の学校はほかにないのか、全市で漏れなく調査することこそ必要です。今回の調査は、各区の最も条件の悪い学校、教室の温度調査になっているのですか。そうでなければ、調査の変更、追加を求めます。答弁を求めます。　以上で、私の第１質問を終わります。 ○議長（武智弘君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず、新ガイドラインについての見解をお尋ねいただきましたので、答弁申し上げます。　いわゆる、防衛に関する問題は、これまでも本会議でたびたび述べてまいりましたが、国の専管する事項でございます。いがなる国、あるいはいかに分権が進みましても、公共団体の事項にはならない、まさに、国が専管で行う事項でございます。　今回御質問いただきましたガイドラインの見直しでございますが、この見直しは、日米安全保障条約あるいはそれに関連の取り決めに基づきます権利、義務、並びに日米同盟関係の基本的な枠組みに沿って、検討が行われるものと私は思っております。そしてまた、日本が行いますすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において行われるものと考えております。認識しております。　したがいまして、柳井議員のように、このガイドラインが憲法９条に違反するガイドラインと決めつけての、いわゆる、憲法違反を前提としての御質問に対しましては、私としましては、日本の憲法上の制約の範囲内で行われているものと考えておりますので、要望、要求には沿いがたいものがございます。　それから、今後の港や空港の使用に伴っての点でございます。　まさに、市民の安全等、市民生活に係る部分には、当然でございますが、関心を持っておるところでございます。船舶の港湾使用あるいは空港の使用につきましては、現在の段階ではどのような態様の施設の使用が行われるのか、定かではございません。今後の動向を見守ることとしたいと思っております。　なお、自衛隊施設の撤去の点についてでございますが、これはたびたび本会議でも答弁を申し上げておりまして、もう議事録にも何回も載っておる点でございます。現に施設が適正に存在し、適法に利用されている以上、この点について、直ちに撤去を求める考えはないということは繰り返し御答弁申し上げたとおりでございます。現在もその見解に変わりはないことをつけ加えまして、他の点は局長から答えさせていただきます。 ○議長（武智弘君）　財政局長。 ◎財政局長（丹下甲一君）　それでは、景気の現状認識等に関するお尋ねについてお答えいたします。　消費税率の引き上げに際し、政府は、９年度の経済見通しについて、年度前半は、消費税率の影響もあり、景気の足取りは緩やかだが、次第に民間需要を中心とした自立的回復が図られ、持続的成長への途が開かれるとし、個人消費につきましても、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動があるものの、総じて見れば、縦やかな回復を続けるとの判断を示し、閣議決定したところでございます。　これを踏まえまして、本市の景気動向につきましても、この見通しがおおむね当てはまるのではないかというふうに考えまして、さきの２月議会でこの旨お答えをしたところでございます。　しかしながら、最近の経済状況は、景気回復の基調は失われていないものの、経済企画庁は、11月の月例経済報告で、企業の景況感に厳しさが見られ、景気はこのところ足踏み状態にある。また、個人消費が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減から立ち直りつつあるものの、総じて、回復テンポは遅いとし、また、日銀も11月の金融経済概観で、４月以降の家計支出低迷などの影響が生産面にも次第に及びつつあり、企業マインドも慎重化するなど、景気は減速傾向を強めているとの判断を示しているところでございます。　更に、日銀の北九州支店が先月28日に発表いたしました管内金融経済概況によりますと、現在の本市の経済状況は、企業の景況感も足踏み傾向が強まっているが、生産や雇用、所得は底がたく推移しており、景気回復の基盤そのものは損なわれていないとしているものの、個人消費については、消費税率引き上げの影響が幾分緩和されてきているが、総じて、なお低調の動きが続いているとの認識を示しているところであります。　このような事情を踏まえまして、本市といたしましても、個人消費の停滞による売上高減少の懸念や、年末の資金需要増加にこたえ、中小企業への資金供給が円滑に行われるようにするとともに、その積極的な事業活動を支援するため、市の融資制度の貸付利率の引き下げ、運転資金に対する緊急特別資金融資の創設、融資に関する緊急相談窓口の開設等から成ります緊急中小企業対策を、本日から実施することとしたところでございます。　今後とも、国の景気判断や国の経済対策の動向、あるいは市域内の経済状況を総合的に勘案しながら、迅速かつ適切な措置を講じてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（武智弘君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　数点のお尋ねがございましたので、お答えいたします。　まず、生活保護行政に関する保護の申請と就労指導の問題でございます。　生活保護制度の基本的な考え方といたしましては、１つには、資産を持っている方はまず資産を活用していただく。それから、就労できる能力のある方は、まずその能力を活用していただく。その他あらゆるものを活用すること。そういった努力をしていただきましてもなお最低限度の生活が維持できない場合には、保護の適用をいたしまして救済をするとともに、社会への適応を図り、自立へ向けた指導、援助を行うこととなっております。この考えに従いまして、60歳以上の方々でも就労が可能であれば、身体機能の状況、健康面、就労の機会、過去の職歴等に十分留意した上で、就労の指導を行う必要があるというふうに考えております。　本市では、窓口に主査を配置いたしまして、こうしたことの説明を十分に行うように努めるとともに、一律に年齢で区切るような方法ではなく、個々の状況に応じた対応を行っているところでございます。　また、申請の意思のある方には、申請書の交付、受け付けを行っておりまして、決して申請権を阻害するような状況にはないというふうに思っております。　本市の保護率の減少の理由といたしましては、法の趣旨に基づいた適切な指導、援助に努めた結果であると考えておりまして、平成８年度の保護率は全国で7.1パーミルであるのに対しまして、北九州市は14.3パーミルと、まだ約２倍の状況でございます。　次に、市民への生活保護制度の周知の問題でございます。　生活保護制度の市民への啓発につきましては、生活保護制度の仕組みや申請の手続などにつきまして、わかりやすく説明した生活保護のしおりを各保健福祉センターの窓口に常備し、市民への啓発に努めております。また、市内の全家庭に配布されているくらしの便利情報の中で、生活保護制度の概要について説明し、周知を図っております。更に、民生委員さんには保護の手引を配付いたしまして、生活保護制度の研修を行うなど、生活に困窮する市民の相談に乗れるよう指導いたしております。　こうしたＰＲや啓発に努めているところでございますけれども、その細かい内容や実際の適用につきましては、プライバシーにわたる事項も含めまして、個人個人の状況を丁寧にお聞きした上で、個別に判断する必要がございます。このため、パンフレット等ではこのような役割を十分果たせることはできないため、保健福祉センターの窓口に来所してもらいまして、個々の相談に応じてもらうようにいたしております。　なお、本市におきましては、生活保護の相談に当たりましては、制度に精通いたしました面接相談員が相読者の申し立てを十分にお聞きしまして、法の趣旨、仕組みなどを説明した上で、申請の意思のある方には申請書の交付を行うという方式をとっておりますので、申請書を窓口に置く考えはございません。　次に、国民健康保険の保険証の交付に関してのお尋ねでございます。　資格証明書等の交付基準につきましては、これまでも議論が繰り返されてきたので説明は要らないということでございますけれども、本市の交付基準を説明しなければ、その趣旨に対する理解が十分得られないと考えますので、この点も踏まえまして、御答弁させていただきます。　国民健康保険の被保険者には被保険者証と資格証明書を交付するように、国民健康保険法第９条で定められております。　このため、資格証明書につきましては、災害その他特別の事情もなく、相当程度以上の保険料を滞納している世帯に対して交付することとなっており、本市では、この規定を踏まえまして、特別な事情もなく保険料を長期にわたり滞納し、再三の納付指導や呼び出しにも応じず、納付に誠意のない世帯に対しまして、交付しているものでございます。また、資格証明書を交付されている世帯につきましても、各区役所でいつでも納付相談に応じておりまして、納付計画が明らかになり、誠意が認められれば、被保険者証を交付することといたしております。したがって、単に滞納のみということを理由といたしまして、資格証明書の交付を行うということはございません。　なお、所得の減少等によりまして保険料の支払いが困難な世帯に対しましては、条例減免等による救済を図っておりまして、それでもなお、納付相談、納付指導を必要とする世帯に対しましては、短期の被保険者証を交付し、きめ細かな納付指導を行っているところでございます。　国保が医療保険制度である以上、被保険者にも相応の保険料を負担していただかなければ、制度として成り立たないわけでございます。また、きちんと保険料を納付している世帯とそうでない世帯との給付と負担の公平性を保つためにも、現行の方式をとっているものであり、適法な措置であると考えております。　なお、柳井議員御指摘の千葉市の保険料との比較の件でございますが、国保の保険料は、御承知のように、所得に応じて負担する応能割と、家族の人数などに応じて負担する応益割から成り立っております。この応益と応能の賦課割合については50対50を標準としておりますが、各保険者が所得階層等の実情に応じて定めることとなっております。　この応能と応益の賦課割合につきましては、北九州市が42対58となっているのに対しまして、千葉市は67対33となっております。議員御指摘の千葉市との比較は、応益割だけの比較でございまして、ちなみに、全体の保険料１人当たりの平均額は、千葉市が７万6,412円、北九州市が６万3,336円と、北九州市の方が千葉市より低い保険料となっております。　最後に、すこやか住宅改造助成事業についてお答えいたします。　まず、施工業者登録制度の見直しでございます。　本市におきましては、平成５年度から高齢者の保健と福祉に関する総合相談窓口といたしまして、各区に年長者相談コーナーを設置し、出前主義、即決主義により、サービスの提供やニーズの掘り起こしを行ってきております。　住まいに関する相談につきましては、改造に関する具体的な相談や各種制度に関する一般的な相談など、平成８年度中に約3,200件の相談を受けておりますが、その中には軽微な手すり設置などの日常生活用具給付事業で対応できるものが多く、その結果、住宅改造助成事業としましては、訪問住宅診断を行った件数は215件、助成件数は117件でございます。　すこやか住宅改造助成事業の実施に当たりましては、これを担当する工務店等の業者には、１つには、高齢者の身体的状況を理解し、それに合った改造を設計しまして施工する技術が要求されております。それから２つ目には、住宅改造についてはトラブルが生じやすい工事でございまして、クレームに対する迅速な対応が確実に行われることが保証される必要があると。こういったことから、基礎的な技術力や経営の信頼度があること、あるいは技術者や経営者が、日ごろより、高齢者住宅にづいて、建築技術の面のみならず、医療、心理学、福祉といった多分野にわたりまして講習会に出席するなどして研さんしていることが求められております。そして、これを保障するため、すこやか住宅推進協議会とリフォーム促進協議会でおのおの役割を分担しながら協力して、民間の自律的な活動を行っているところでございます。　すこやか住宅改造助成事業は、このような民間団体の活動と行政の業務を一体として行う官民共同型の事業でございまして、この仕組みは全国でも先進的な取り組みとして評価されており、この仕組みについて見直す考えはございません。　次に、民間団体のうち、特にリフォーム促進協議会の運営につきましては、協議会の会員は、団体が設立された平成２年度以降、現在まで、26業者ほど増加してきております。団体に加入させる業者の範囲をどの程度まで拡大するのか、あるいは会費をどうするのかといった問題につきましては、民間団体がみずから決定する事項でございますので、行政としてはできるだけ民間団体の自主性に任せ、積極的な発言を控えておるところでございます。　なお、現在の団体の運用によって、すこやか住宅改造助成事業についての特段の支障は発生しておりませんので、順調に業務が行われているというふうに認識いたしております。　次に、対象工事の限度額についてでございます。　高齢者や障害者の方の自立の支援、介護者の負担の軽減を目的とした制度でございますが、その結果として、個人資産の形成につながる面も持っております。平成８年度実績で、１件当たりの助成金額は平均で約31万円となっております。近隣の福岡市が45万円、福岡県が50万円でございます。住宅改造に関し、手すり、浴室改造がある場合については、日常生活用具給付事業を併用しまして、最高65万円まで助成が可能であることなどから、現在のこの50万円という限度額の設定は妥当な額だというふうに考えております。　それから、所得制限の緩和の問題でございます。　在宅生活のための改造が経済的な理由で困難な方を対象としていること、それから行財政改革の中で応能・応益の負担を原則としていることなどの理由から、一定の所得を得ている方、これは生計中心者の前年所得税額が25万円を超える世帯でございますが、モデルとしましては、本人が寝たきりの70歳以上の夫婦で、年金収入だけで約680万円の収入がある方でございます。この方々については対象外としているものであり、これは必要かつ適当な水準と考えております。　なお、高齢者向けの住宅改造に当たりましては、マイホームローンの中に年長者等住宅改良資金融資制度を設けるとともに、年3.5％以内の利子補給を行い、住宅改造の促進を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　建築局長。 ◎建築局長（野津敏紀君）　市営住宅修繕費についてのお尋ねにお答え申し上げます。　議員御指摘のように、公営住宅法の改正による家賃制度の変更によりまして、家賃収入の減収が見込まれるため、今までのような家賃総額の33％を基準にした修繕費予算額では、必要な修繕工事を行うことが難しくなっております。　このため、必要な修繕工事に対応できる修繕費予算額を確保するための適当な方法について検討を行っているところでございまして、来年度予算案作成までに成案を得たいというふうに考えております。　市営住宅修繕費の入居者と市の負担区分につきましては、従来より畳の表替えやふすまの張り替え、あるいは割れたガラスの取替え、水道給水栓など、専ら、入居者の利用によって損傷し修繕が必要となるものにつきましては、公営住宅法施行規則により入居者の負担とすることとされており、本市市営住宅条例でもそれに準拠した定めとされております。　今回の公営住宅法の改正によりましても、この部分の定めは変更されておりませんことから、修繕費についての入居者と市の負担区分を見直す必要はないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　教育長。 ◎教育長（髙野利昭君）　まず、教職員の労働衛生についてお答えをいたします。　教育委員会では、労働安全衛生法及び北九州市教育委員会職員安全衛生管理規則に基づきまして、教職員を含めた教育委員会全体の職員を対象といたしまして、北九州市教育委員会職員安全衛生委員会を設置いたしまして、教職員の安全衛生についての重要事項の調査、審議など、安全衛生に関する管理の円滑な推進に努めているところでございます。　この安全衛生委員会の委員には、教員の経験のある者１名、学校職員４名が含まれておりまして、学校の実態は十分反映されているものと考えているところでございます。　御指摘のとおり、教職員50人以上の学校には衛生委員会の設置が必要でありますが、労働者の健康障害の防止に関する重要事項等の調査、審議という衛生委員会の職務につきましては、この安全衛生委員会におきまして、全学校、全事業所を対象として行っているところでございます。　また、安全衛生委員会の開催回数につきましては、年度当初の委員会におきまして、年度計画を決定した上で、必要に応じて開催をいたしております。　なお、安全衛生管理体制の更なる充実につきましては、福岡県の取り扱い、及び各政令指定都市の対応状況を見ながら、現在検討しておるところでございまして、必要なものについては今後整備してまいりたいというふうに考えております。　次に、学校教室温度調査についてお答えをいたします。　今回の教室の温度調査は、常任委員会におきまして請願審査を行う上で、データが古いという指摘を受けましたので、データ更新のために行うものでございます。　したがいまして、前回の昭和49年、昭和50年調査と比較できるデータが必要とされるということから、学校教室暖房調査報告書に記載されております小学校、及びそれに隣接した中学校を主といたしまして、全体のバランスを考慮しながら、選定をしたものでございます。その結果、内陸部の山沿いの学校が６校、海沿いの学校７校、両者の中間地帯の学校８校となっているところでございます。　このように、今回の調査対象校は、議員が御指摘されておりますような条件の悪い所を除いているのではなくて、前回と比較でき、かつ北九州市全体の教室温度の状況がわかるようにということで、サンプリング選定をしたものでございます。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　32番　柳井議員。 ◆32番（柳井誠君）　第２質問をさせていただきます。　まず、不況への認識について。　質問項目ではありませんでしたけども、北九州緊急中小企業対策について説明がありました。これはこれで評価はいたしますが、ただ、私の質問との関係で言わせていただければ、業者団体がこうした措置を要求していたのは、ことしの４月なんですね。そして、11月に入って、200件のサンプリング調査、しかも電話での問い合わせ。こうしたことで、やっと、この対策をやるという点では、遅きに失したと言えるのではありませんか。私が質問した消費不況の問題について、本市にも当てはまると、消費税の反動が６月で終わるということが本市にも当てはまると言ったことの判断の中身について、いろんな資料を挙げて答えられましたけども、具体的に市民の生活実態をつかんだのかということについてはうかがえませんでした。で、私は個人消費がこんなに深刻になっている状況の把握が遅いということを改めて指摘いたします。　９月の議会でもありましたけれども、平成８年度の決算の中身と関連させて、市民負担がふえ、税収が落ち込んでいるときに、ルネッサンス構想第二次実施計画を見直すつもりはないのかという質問をしたことに対して、市税収入はふえていると、ルネッサンス構想も十分やれるんだと、こういう答弁でしたね。　このときに、既に、８月の段階で消費不況の陰りが大きく見えて、９月１日から、市立病院の外来患者を含めて、激減を始めていったでしょう。現在に至っても、市民の消費不況の重い負担感については調査してないんじゃないか。だから、ごみ減量を市民負担によって誘導するとか、老人が経済的に豊かと言って医療改悪を準備する、こういうことにつながっているんだと思います。私はこの点については厳しく反省を求めて、答弁は結構ですから、また今後も引き続きこの問題は、財政構造改革法の実施とともに、大きな問題になってくるのは間違いありません。繰り返し議論させていただきたいと思います。　それから、生活保護行政についてですけれども、無理な就労指導はしてないということでしたね。　しかし、職安に行って、私調べたところ、現在、本市の55歳以上の有効求人倍率0.08、平成３年の３分の１です。どういう内容かというと、12人が１つの求職に殺到する。そして、１カ月頑張ったけれども、55人のうち、１人しか職が決まらない。パートを含めても同じ。こういう状況なんです。　で、私が同伴して保護申請に行った人は57歳でした。そして、精神病院を退院して５ヵ月、日雇いの労働を、職安では紹介を得ませんから、ずっと探して頑張ったけれども、２日しかなかった。こういう人に対して生活保護の申請をさせない。こういう対応がされています。で、この人は衰弱をして入院して、そして、短期間の保護を受給中です。　第２質問で聞きたいのは、生活保護基準以下の資産しか持たない生活困窮者は、まず申請させて、その後、就労指導をするのが筋ではないか、入院してから職権保護するまで、就労指導を続けるのか。はっきり答えていただきたい。　それから、厚生省を通じての県の指導ですけれども、県は、不服申し立ての審査、決定権など、権限を移譲したとはいえ、生活保護行政に対する指導権限を持っています。そして、我が党は、県に要望書を出して、民生部と交渉しました。そしたら、厚生省の指導を受けて、福岡県は、大牟田や幾つかの福祉事務所では、窓口に申請書を置いている。これは以前よりふえているし、やめるとは県は言いません。申請の意思のある人には、むしろ、申請書を直ちに渡しなさいと指導していると言いました。都市部で最近ふえている。北九州市の傾向と全く違いますよ。そして、医療費に困っての保護の相談と精神患者の保護の申請が多いんだと、このことに何ら問題はない、そして、生活保護は権利だと明言しております。　市民への周知徹底の一番の方法が窓口に申請書を置くことですが、本市では、国の勧告と県の指導を受けても、全く改善の跡が見られない。先ほど、第１答弁でありましたけれども、窓口にしおりを置いているというのはうそです。これは保護申請に行った人しか、相談に行った人しかもらえません。この見解を受けとめて、何を改善するつもりなのか、答えていただきたい。　それから、国保の問題です。　あなた方も資料を持っていると思いますが、厚生省が平成８年６月１日、最新の資料を集計して、発表しました。全国で21万世帯の保険証の、資格証明書、短期保険証の発行による取り上げがあります。北九州市に平均水準で直したら、2,000世帯ですね。我が市の同じ取り上げ件数は１万1,216件。約６倍でしょう。福岡県は全国で最悪でした。しかし、20％の人口を占めるこの北九州市が、福岡県の取り上げ件数の30％を占めている。人口125万の福岡市と数は同じです。だから、県内最悪、全国最悪の取り上げになっているんじゃないですか。　もう１つあります。県内でも、22自治体で、この短期保険証も資格証明書も渡していません。そして、最初から資格証明書を発行する自治体は少数で、74自治体がそうではない。これが主流になっています。厚生省の資料を使っての私の評価が間違いならば、指摘してください。法の趣旨を守るというのは、このような福岡県の多数の自治体の流れ、頑張っている自治体の流れに近づくのか、それとも、今のように厳正実施、実質上、厳正実施で取り上げ件数を更にふやすのか、どちらですか。答えてください。　それから、すこやか住宅改造事業。　長く答弁いただきましたけども、一言だけ指摘しておきます。登録業者から丸投げを受けたという零細業者から、私は、どこで、どのような丁寧な仕事をして感謝されているかという話を聞いて、この議会を終わったら、その方とその家へ訪問していくという約束をしております。　で、丸投げというのは問題です。しかし、逆に言えば、零細業者でも十分な誠意と熱意と資格、技術を持っている証明ではないでしょうか。これは９月議会の決算勉強会のときにも指摘をしたところですが、この指摘をして、要望にしておきます。改善をぜひしてほしい。　それから、ガイドラインの問題。　市長が答弁されましたが、11月６日から12日まで、日米合同海上演習が行われました。防衛庁は日本周辺としておりますが、この海域は極秘扱いです。海上保安庁の水路情報でも一切明らかにされておりません。　ちょうど、そのころ、白島で11月の掃海訓練がありました。この掃海訓練は関係してないのか、極秘だからわかりませんけれども、もしやられているならば、水路の安全よりも米軍の演習が優先してやられたという結果じゃないんでしょうか。こうしたことが、ガイドラインが本格化すれば、北九州市で頻繁に起こるんですよ。民間空港に不時着的利用と称して、１年間で1,048回、米軍機が着陸しました。板付には270回です。新空港に来るのは間違いないと私は予測いたしますが、市長、どうでしょうか。　アジアとの連帯、一生懸命本市は努力しておりますけれども、アジアの諸国は、このガイドラインに対して大変な懸念を持っているでしょう。中国は、安保が日米２国間の範囲を逸脱すれば、平和の不安定要素になると。梶山官房長官は周辺事態に台湾海峡紛争も当然入るんだと、国会で答弁しています。　ルネッサンス構想には国際交流の推進として、特定の経済分野ではなく、市民レベル、日常生活の課題だと言っています。本市が、東アジアの井核条例発効の地域との友好を深めるためには、神戸方式を取り入れるのが当然ではないでしょうか。再答弁を求めます。　労働安全衛生の問題、教育長の答弁は納得ができません。過労死がたくさん起こっている本市の教育長の答弁とは思えない。法違反の点について、50名以上の教職員がいる学校で衛生委員会を設置していないこと。議事に関する重要記録、これは調査要求を出しても出てきません。項目しか出てこない。３年間保存という義務を果たしていない問題。毎月１回の定期開催不履行が、労働安全衛生規則に違反しているという問題、これらのことがどの法令によって省略できるのか。私、そういう法令を見たことがありません。答えてください。　それから、教室暖房の問題です。　今回の教室暖房調査、議員の皆さんも正式に、どこの学校ではかられているかという一覧表をもらった方がないはずです。私も当初要求しましたが、機密だと言ってもらえませんでした。その後、議会事務局を通じて調査要求を出して、やっと手に入れました。それを市民団体に流したら、市民団体の方たちは大変な不満の声を上げています。寒い所ははかられてない。昭和50年の調査以来、温度調査もせずにやってきたでしょう。上津役中学校、それからプレハブ教室、特別教室150校、これらに続々暖房を入れて、ＰＴＡ費の暖房も容認して認めてこられた。必要性があったからです。今回、そのような条件が悪い所も含めて漏れなく調査する、当然の要求ではないでしょうか。答弁を求めて、私の第２質問とします。 ○議長（武智弘君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず、ガイドラインについてでございますが、先ほども御答弁させていただきましたので、重複するところがあろうかと思いますが、まず、柳井議員は、いわゆる日米ガイドラインが憲法９条に違反するという前提のもとでのお尋ねでございます。　したがいまして、私は、その大前提がそのような立場に立ってないということを先ほど申し上げましたが、もう一度申し上げますが、ガイドラインに基づきましてのそれらの行為は、いろんな行為が規定されております。それは日本の憲法上の制約の範囲内において行われるものだというふうな基本的な認識に立っておりますので、そのような、柳井議員のような御提案のようなところには応じかねると申しました。しかも、このガイドラインは、いわゆる日米の防衛協力に関する一般的な大枠、方向性でございます。具体的な運用に当たりましては、今後法整備が行われることになろうかと思います。現在まだ法整備がなされておりません。　したがいまして、そういう状況で、しからば北九州市におきます港、あるいは空港について、利用されるんではないかという点でのお尋ねでございますが、現在では、どのような態様での施設の使用が行われるかは、先ほども申しましたが、定かではございませんので、その点については、今後の動向を見守らせていただきたいと御説明中し上げたところでございます。そういう点でございますので、御理解をいただかなければならないと思います。ぜひよろしく御理解のほどをと思います。 ○議長（武智弘君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　生活保護の点についてお答えいたします。　まず、生活保護の適用に当たっては、申請書を提出させてからというお尋ねでございます。この点につきましては、先ほど申し上げましたように、生活保護の適用に当たりましては、その方が資産を持っている場合は、資産の活用ができるかどうか、あるいは就労できる能力があるかどうか、あるいは扶養家族でその方の面倒を見られる方がいらっしゃるかどうか、健康状態など、そういったことを調査した上で、生活保護の適用があるかどうかということを判定するわけでございます。　そういったことで、判定の中で該当すれば申請書をお渡しいたしますが、ただ、そういう生活保護に適用しないといった方でも、自分が申請したいという方には申請書をお渡ししておりますので、実質的には、申請書は窓口に置いておるのと同じような形をとらせていただいております。　それから、その点につきましては、今年度も厚生省から監査をいただきました。生活保護の実施に関しましては、現在の北九州市の生活保護のやり方や、あるいはＰＲ等に関する指導、指示等はあっておりません。　それから、国保の保険証の問題でございます。　この点につきましては、基本的には、やはり国民皆保険の保険でございますので、保険証を交付するというのが原則でございます。しかし、再三のそういう納付指導とか、あるいは呼び出しにも応じないという、そういう誠意が見られない方々につきましては、幾らやっぱり努力しても限界がございますので、そういう方々に対しては資格証明書を交付するということが国民健康保険法に規定されておりますので、現在、北九州市はその法に沿って措置をさせていただいておるところでございます。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　教育長。 ◎教育長（髙野利昭君）　まず、安全衛生委員会の問題でございます。　確かに、法律では50人以上の従業員がおる場合には、この委員会を設置しなければならないようになっているのは承知をいたしております。ただ、従来からの経緯でございますけども、各政令市におきましても、大体、本市と同様の取り扱いがなされております。問題として、私どもは、今、認識はいたしております。　それから、会議が月１回開かれてないではないかという御指摘でございます。　私どもの安全衛生委員会におきましては、年度当初に１年間の事業計画、あるいは会議計画をこの安全衛生委員会の委員さんと一緒に協議をいたしまして、年間の計画を定めます。その中で会議回数も当然決まってまいります。ただ、ですから、定例的に毎月開いてない場合がございます。ただ、何か事が起こったような場合には、委員からの申し出に基づきまして、緊急の会議を開けるような仕組みもつくっておりますので、私どもとしては、この会議開催につきましては、委員さんの了解のもとに回数を決めておるということでございます。　それから、教室の温度調査の問題でございます。　先ほど御答弁を申し上げましたように、今回の温度調査は、前回の調査のデータを更新するということで行うものでございまして、前回の調査実施小学校及びこれに隣接した中学校を主といたしまして、全体のバランスを考えながら、北九州市全体の教室温度がわかるように選定をいたしたものでございます。条件がいいとか悪いとか、そういった観点で学校を選定したものではございませんで、また、条件の悪い所を調べて暖房を実施しようと、あるいはどうしようかという、個別に全校調査するようなものではございませんから、御理解いただきたいと思います。 ○議長（武智弘君）　32番　柳井議員。 ◆32番（柳井誠君）　保健福祉局長、申請をしないでどうして資産や能力の問題、生活困窮状況が正確に把握できますか。 123号通知にも、これは悪い通知ですけれども、同意書を得て初めてこれができるというふうに書いているでしょう。だから、あなたたち窓口で追い返していると言うんですよ。もう一度答弁を求めます。　それから、私の県からもらった資料、厚生省の資料を使っての、本市が全国で最悪、県内で最悪の取り上げ数であると、そこまで行き着いているということについての評価はありませんでしたので、評価してください。　それから、労働安全衛生の問題、教育長、罰則があるのを御存じですね。 120条で第18条の設置義務違反は50万円以下の罰金ですよ。あなたそういう認識全くないんじゃないですか。　委員が要求しても、この委員会は開催されないし、そして教員問題、取り上げてくれというふうに言っても、何回言っても取り上げない、というのが委員から直接聞き取った声です。もう１回答弁してください。 ○議長（武智弘君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　生活保護の申請に来られた方々の資産とか能力の活用というのは、それを面接担当主査と対面してお話をさせてもらってコミュニケーションをとることによって、初めてその辺の妥当性とか、そういう状況が把握できると思っております。こういった職員に対する日ごろからの研修につきましては、適正に生活保護行政を執行するように指導いたしておりますので、適正な業務が行われておるというふうに確信いたしております。　国保の問題につきましては、全国最低の取り上げ方ということでございますが、ちょっと手持ちの資料はございませんけども、いずれにしましても、国保の保険証の交付につきましては、適法な方法で行っているというふうに考えております。 ○議長（武智弘君）　教育長。 ◎教育長（髙野利昭君）　安全衛生委員会の未設置の場合の罰則の適用につきましては、私、十分承知をいたしております。ただ、先ほど申し上げましたように、各政令市におきましても、こういった、いわゆる県費負担職員を持っております教育委員会の安全衛生委員会の設置につきましては、ほぼ私どもと同じような扱いになっているということを申し上げたわけでございます。　それから、教職員の意見を聞かないという話は、私も、きょう初めてうかがいましたので、事実かどうかは調査をさせていただきたい、かように思います。以上です。 ○議長（武智弘君）　質問の回数は、会議規則により３回までとなっておりますので、御了承をお願いいたします。　進行いたします。４番　加来議員。 ◆４番（加来茂幸君）　私は、自民市民クラブを代表して、一般質問を行います。市長を初め、執行部の皆様の温かい御答弁をお願いしまして、質問に入らせていただきます。　まず最初に、ＡＩＭ事業についてお尋ねいたします。　ＡＩＭ事業については、これまでヤオハングループである株式会社ＩＭＭ北九州を核テナントとすることで取り組みを進めてきたわけですが、去る10月17日にＩＭＭ北九州との入居契約を解除するという大変残念な結果を見るに至りました。　しかしながら、このＡＩＭ事業を柱とするＦＡＺ事業は、北九州の将来を左右する大変重要な施策であると考えております。現在、世界的に経済のグローバル化、ボーダーレス化が加速度的に進んでおります。こうした中で、北九州市が将来にわたって確固たる地位を築いていくためには、本市産業の活力を高めていくと同時に、国際的な総合物流拠点都市を形成していくことが、ぜひとも必要であると考えております。　このためには、陸、海、空の総合的な流通のハード整備の取り組みとともに、輸入貿易の拠点として、また、対日投資の対象として国際的に活動を行っている企業に魅力ある活動拠点を提供することが不可欠であろうと思われます。　ＦＡＺ事業は、まさにこうした観点から、国策として取り組まれている事業であり、本市の持つ地理的な優位性と産業集積のポテンシャルを背景に、国から地域指定を受けたものであります。　ＡＩＭ事業は、この本市ＦＡＺ事業の第１期工事として、西日本地域における国際卸売の拠点整備を目指すものであり、地域流通業の活性化、ひいては地域経済の活性化を促すものとして、地元からの期待が大きい事業であります。　そこで、ＡＩＭ事業についてお尋ねいたします。　第１に、キプロは株式会社ＩＭＭ北九州との入居契約解除という結論を出しましたが、市としてどのような考え方に基づいてこの結論を了承されたのでしょうか。　第２に、株式会社ＩＭＭ北九州からの契約解除の申し入れを了承した際、市長は少し時間をいただいて善後策に取り組みたいと説明されました。新聞報道によりますと、新たなキーテナントとしてアメリカのコスコ社など数社と交渉しているほか、キーテナント以外のテナントとの入居契約も進んできているようですが、これら入居交渉はどのように進展しているのか。また、ＡＩＭの開業時期についてはどのように考えているのか。　第３に、ＡＩＭ事業を含めて、ＦＡＺ事業全体の今後の取り組み方針に変更はないのか、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、北九州市の防災体制についてお尋ねいたします。　近年、我が国の災害では、地震、台風、大雨等の大規模な自然災害や化学工場の爆発火災、航空機墜落タンカーの座礁による重油流出など、社会的に大きな影響を及ぼす都市型災害が全国各地で発生しております。また、経済の発展とともに都市構造も大規模施設が集中する傾向にあり、都市の防災対策においても多くの課題が生じてきております。　本市においても、国際化や情報化が進展する中で、大規模な集客施設として、メディアドーム、国際流通センター、新小倉駅ビルなどが建設中であり、また、公営、民間における大規模な高層住宅やホテル等の建造物も市街地を中心にして建設されている状況にあります。このように本市が大都市化していく中で、災害が発生した場合を考えますと、一抹の不安をぬぐい去ることができません。　そこで、大規模集客施設や高層住宅等の建築物に対して、どのような視点から、災害に強いまちづくりを進めていくかを明確にし、地元住民の協力を得て、市民と一体になった都市防災体制の確立が必要ではないかと考えております。　そこで、お尋ねいたします。　１点目は、大規模構造物に対する防災体制についてどのように考えているのか。また、一方は海、一方は山という東西に細長い本市の地理的条件から見て、海上からの防災体制はどうなっているのか、あわせてお尋ねいたします。　２点目は、大規模構造物を建築する際の防災指導の方針はどのようになっているか、お尋ねいたします。　３点目に、本年度から、市民の自主防災組織を充実させるため、各町内会ごとの市民防災会づくりが始まっております。この組織が定着すれば、初期の救助活動が充実し、被災者の安全がより守られることになります。ぜひとも大規模集客施設の防災体制と市民の自主防災体制を充実させ、災害に強いまちづくりを目指していただきたいと思います。　そこで、今後、本市の特性を生かした短期、長期的な防災体制をどのように構築していくお考えがあるのか、見解をお伺いいたします。　次に、観光行政の振興策についてお尋ねいたします。　本市の観光行政については、北九州市観光振興会議の提言及び北九州市観光振興計画に基づき、さまざまな取り組みが行われた結果、通年型観光客は平成元年の約360万人から、平成８年では約790万人と２倍の伸びを示しており、観光都市としての変ぼうが着実に進んでいるものと喜んでいるところであります。　また、近年、現代人の価値観は、モノづくりから、健康、ゆとり、精神的高揚などの形のないものに価値を見いだすなど多様化してきており、今後は、これに対応する観光施策を積極的に推進していかなければならないと考えております。　さて、先月発表された北九州市平成８年次観光動態調査結果報告では、昨年１年間に本市を訪れた観先客は790万4,000人で、前年より約39万人、5.2％増加し、過去最高を更新したということであります。　主な観光地別で見ると、スペースワールドが台湾、韓国からの観光客の増加で約225万人、オープン２年目の門司港レトロ地区が約125万人、門司港和布刈地区が約110万人、平尾台が約66万人となっており、それぞれ増加しております。これは積極的に観光地整備を進めるとともに、早い時期からＰＲ活動を行ってきた結果であると高く評価するものであります。　しかし、一方でグリーンパーク来場者は約59万人で、0.7％の減少となっています。このような状況を見たとき、市の東部地区に比べ西部地区の観光振興がおくれているのではないかという思いに駆られます。　本市の西部地区には、河内温泉郷、帆柱山、若松北海岸及び脇田漁港のマリノベーション整備事業等、すばらしい観光地がございます。これらの観光地は、既に整備された所や今後整備される所もございますが、一般的にローカルな観光地としてのイメージがあり、余り観光客が訪れていないようでございます。したがって、本市西部地区の観光地についても、スペースワールドやレトロ地区等とあわせて、全国的にＰＲするとともに積極的な観光振興を図るべきではないでしょうか。　そこで、お尋ねいたします。　１点目に、帆柱山、グリーンパーク及び若松北海岸の現状と今後の観光振興策についてお尋ねいたします。　２点目は、河内温泉・水と緑の里整備事業については、平成12年度のオープンに向けて事業が進んでいるということでありますが、滞在型の観先客を誘致するための宿泊、飲食等の施設整備について、現時点ではどのような動きになっているのか、お尋ねいたします。　３点目に、マリノベーション事業で整備を進める脇田漁港については、既に海水浴場の整備が完了し、今後は水産関係の関係商業施設であるフィッシャーマンズワーフ、海洋レクリエーション施設であるマリーナを中心としたフィッシャリーナの整備、漁業集落の環境を整備するための新たな漁民住宅用地が計画されていると聞いておりますが、脇田地区は自然環境に恵まれ、風光明媚な所であり、観光資源の１つとして、家族連れでも楽しめる、市民の要望が強い海釣り公園を整備してはどうでしょうか。また、脇田漁港等の響灘は魚種が豊富で、特にヤリイカやワタリガニは約４割が鮮魚、活魚として県外へ出荷され、他県のブランド商品として販売されていると聞いております。これらの素材を生かした海産物を、マリノベーション事業で整備が予定される施設を使い、北九州ブランド品として観光の目玉になるものを検討してはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。　４点目に、八幡西区北西部及び若松区西部地区において開発整備が進められている北九州学術・研究都市については、国立、私立大学の集積と連携を図ることを目標として、校舎やキャンパスはもちろん福利厚生施設や研究施設等、さまざまな施設整備が行われると思いますが、筑波研究学園都市に負けない九州一、日本一の学研都市となるよう期待しているところであります。　そこで、この北九州学術・研究都市を、他都市の学園都市と違った魅力あるものとするためには、観光施設としての視点も取り入れた整備を行うとともに、学術・研究都市にふさわしい、また、市制35周年記念事業として専門的な図書館等を建設してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。　次に、保育所の適正配置についてお尋ねいたします。　現在の少子化の進展の原因は、女性の高学歴化などに伴う晩婚化や子育てのコストの問題などが言われておりますが、安心して子供を産み育てられる環境づくりのためには、保育所の役割は非常に重要であると認識しております。　さて、子供の出生を全国的に見たとき、昭和22年から昭和24年にかけての第１次ベビーブームでは、最高の出生数が約270万人、１人の女性が一生の間に産む子供の数は平均4.32人もあったものが、平成７年には出生数が119万人と過去最低となり、１人当たりの数も過去最低の1.42人となっております。　本市では、少子化対策のため、全国に先駆けて北九州市保育５か年プランが平成７年５月に策定され、延長保育や一時的保育の実施箇所を大幅に増加するなど、保育施設の充実に向けて着実なプランの推進が図られていると評価できます。　しかし、先般、小倉北区の南小倉保育所と熊谷保育所の統合や八幡東区の統合計画が公表されましたが、統合により保育所の数が少なくなることは、保育所を利用する保護者や、今後利用を予定している若い世帯には大変大きな問題で、少子化を助長することになるのではないかと心配しております。　そこで、数点お尋ねいたします。　まず、保育５か年プランで掲げられている適正配置の対象箇所には八幡東区の統合計画はありましたが、小倉北区の南小倉保育所と熊谷保育所の統廃合計画は対象箇所とはされておりませんでした。どのような理由で統合の計画がなされたのか、お尋ねいたします。　次に、市民福祉センターと合築になるという計画でありますが、それによって具体的にどのような効果が期待できると考えられているのか、見解をお伺いいたします。　次に、北九州市の文化財保存についてお尋ねいたします。　私は、園田浦城跡の保存を図るための公園整備について、ことしの２月定例会で一般質疑を行いました。しかし、保存に係る用地確保は、地元の負担を伴うことから計画変更は困難であり、史跡そのものを現状のままで保存していくことも困難であるとの答弁をいただきました。　この地域が区画整理されることになり、本市の教育文化事業団埋蔵文化財調査室が実施した発掘調査では、園田浦城跡の周辺の遺跡は、現在確認できているものだけでも約40ヵ所に点在しているということであります。しかしながら、現在この地域で施行されている区画整理事業によって、これらの遺跡のほとんどが残念ながら消滅する状況にあります。遺跡とは、私たち郷土の貴重な歴史的遺産であり、地域の成り立ちや生活を物語る文化財と思っております。そういう意味では、私は、この遺跡が消滅してしまうことは大変残念でなりませんし、悔しさ、寂しさが込み上げてまいります。市内には数多くの遺跡が点在しております。これらの遺跡は郷土の歴史だけでなく、北九州市の生い立ちを物語る証人であります。　そこで、お尋ねいたします。　まず、遺跡の歴史的価値をどのような基準で判断し、どのような遺跡が保存の対象となるのか、本市の埋蔵文化財の保存についての基本的な考え方についてお伺いいたします。　また、園田浦城跡の公園化による保存が現状で無理であるならば、付近で整備中の金山川を、都市小河川改修事業の中で市民が憩える親水公園として市民に開放し、あわせて遺跡の存在を紹介する案内板等を設置することで、子供たちのためにも生きた教材となるよう整備してほしいと考えますが、見解をお尋ねいたします。　次に、農業用ため池の有効活用についてお尋ねいたします。　八幡西区の各地では、よりよいまちづくりを目指し、多くの土地区画整理事業が施行されております。特に、区の中央部に位置する上津役、永犬丸地区では、市施行で30.1ヘクタールの面積を有する下上津役中央地区が平成11年に、16.3ヘクタールを有する上の原地区が平成15年に事業の完了予定となっております。また、組合施行の永犬丸・則松地区においては、90.7ヘクタールにも及ぶ広大な新しいまちづくりがあり、平成14年の事業完了を目指し、官民挙げて取り組まれ、その事業が着々と進んでいるところであります。　この地域は、国道200号と国道３号に挟まれ、その中央部は筑豊電鉄が運行され、地理的にすぐれた性格を持っている所であります。特に、筑豊電鉄の駅周辺には、昭和40年代から住宅の建設が進み、本市西部地区における良好な住環境を備えたベッドタウンとして多くの市民が居住する地域となっております。　こうした区画整理事業の進ちょくにより、この地域にある農地の多くは、今後ともますます宅地化が進むことが予想されます宅地への転用に当たっては、将来的な予測を十分に検討し、地元住民の意向を的確につかみ、まちづくりの計画を立てることが重要であると考えております。　しかし、宅地化が進むことで、今まで利用していたため池を初めとするかんがい用施設が要らなくなってくるのではないでしょうか。私は、不必要となったため池についての有効利用について、一考する時期に来ているのではないかと考えております。特に、筑豊電鉄の今池、三ケ森両駅間の地域は、副都心黒崎からも近く、土地の有効利用が期待されている地域でございます。　しかしながら、かんがい用のため池である殿問上池・下池及び西山池があることから、土地の高度化が進んでいないのが現実であります。　そこで、お尋ねいたします。　まず、農地が宅地化することに伴い、このような両池のかんがい池としての機能が徐々に不要となっていくものと考えますが、どのような見解をお持ちであるのか、お尋ねいたします。　次に、この地区が多くの人口を有するにもかかわらず、公共施設が少ないのではという地元の声をよく耳にします。鷹見台、永犬丸西町、永犬丸南町、永犬丸東町、春日台などの住宅地は、30年ほど前に宅地開発が行われたため、居住者の年齢層も徐々に高くなっているようで、今後、高齢者世帯の増加が予想され、高齢者施策の充実を望む声が高まっております。将来の農地から宅地への転用も考慮に入れ、西山地を埋め立て、市民福祉センター等の建設を提案いたしますが、見解をお尋ねいたします。　更に、殿問上池・下池の一部を埋め立て、若葉町、的場町、美原町への生活道路の整備をすることはできないのか、あわせてお尋ねいたします。　次に、公職選挙法の改正についてお尋ねいたします。　これまで本会議において、投票率の向上策についてさまざまな議論がなされてきました。全国的にも選挙に対する市民の無関心や政治離れから、投票率の低下が著しく、本市もその例外ではありません。選挙管理委員会においては、これまでにも投票を呼びかけるさまざまな啓発活動等を行い、投票率の向上策をとってまいりましたが、投票率の低下には歯どめがかかっておりません。　選挙は民主主義の根幹であり、こうした状況を何とか打開しなければ、市民に聞かれたシステム、市民の声を反映するシステムの実現はあり得ないものと考えます。　このような状況の中、参議院選挙制度特別委員会において、先般、投票時間の２時間延長を初めとする公職選挙法の改正案が検討され、参議院の本会議で可決され、衆議院に送られております。自治大臣が行った参議院本会議での改正案の趣旨説明では、各市区町村に開票作業の簡素・合理化などの見直しを行っていただき、即日開票に努めてまいりたいとして、全国の自治体に対して翌日開票とならないよう指導していく考えを示されました。　また、福岡県選挙管理委員会事務局は国会審議を踏まえ、11月28日に、来年夏の参議院選挙では即日開票を前提に事務を進めるよう各市町村に要請したとのことです。　そこで、お尋ねいたします。　本市を含め人口の多い大都市では、開票作業に時間がかかるということは言うまでもありません。法案が可決される前ではありますが、現在、作業の簡素・合理化についてどのような検討がなされているのか、お尋ねいたします。　最後に、小学校の分離、新設についてお尋ねいたします。　本市の児童生徒を取り巻く教育環境は、近年の少子化や人口のドーナツ化現象により、市街地では小・中学校の小規模化か進むとともに、郊外では大規模な区画整理事業等に伴う過大規模校化など、さまざまな教育環境上の問題を抱えている状況にあります。特に、本市では児童生徒数の減少から、小・中学校の統廃合が進められているところですが、歴史のある学校が閉校されるという一面性を抱えています。　さきの議会において、我が会派の香月議員が質問したところでありますが、八幡西区の木屋瀬地区においては、区画整理事業による宅地開発で住宅及び児童数が急激にふえてきており、学校の早期開校が望まれており、このことが実現すれば明るい話題となります。　学校の分離、新設に当たっては、北九州市立学校児童生徒増減対策懇談会からの意見具申に基づき、大規模校については30学級、1,200人を超え、なお児童生徒数が増加を続け、用地確保も可能である学校については分離するとされており、教育委員会においては、この意見具申をもとに、今後とも、この考え方で取り組むとのことであります。　現在、木屋瀬小学校に通学している児童648人のうち、214人の児童が星ケ丘団地から通学している状況にあり、今後予定されている住宅建設計画によると、更に星ケ丘団地からの児童数がふえていくものと考えられます。　このような状況の中、星ケ丘地区では、児童生徒の通学路の安全対策や教育環境の整備を図る観点から、小学校の建設促進に向けて取り組みを行っているところであります。　教育委員会の推計によると、住宅建設が計画どおりに進めば、木屋瀬小学校は平成10年代中ごろに学校の分離新設基準に達する見込みとのことでありますが、小学校建設計画の発表をすれば、更に住宅建設の促進が望めるとともに、本屋漏地区のまちづくり及び地域振興に貢献するのではないかと考えられます。　そこで、お尋ねしますが、平成10年代のいつごろの時点で学校の分離新設基準に達し、小学校を開校する見込みを持っているのか、見解をお伺いします。　以上で、私の第１質問を終わらせていただきます。 ○議長（武智弘君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず第１に、国際総合流通センター整備事業、いわゆるＡＩＭ事業についてお答えいたします。　ＡＩＭ事業は、輸入品の広域流通拠点の形成、それから地元の中小流通業者への輸入品の仕入れの場の提供という視点から始めた事業でございます。ヤオハンとは国際的な卸売事業を行うという点で、私どもの考えと一致しまして、キーテナントとして誘致をしたものでございます。これを受けまして、これまでヤオハンの現地法人をつくりまして、キプロはそれと開業準備を進めてまいりましたが、御案内のとおり、９月18日、ヤオハンジャパンの会社更生法の適用申請によりまして、ＡＩＭ事業を取り巻く環境は大変質的に大きく変わったわけでございます。　この状況を踏まえまして、市としては、ＡＩＭ事業の善後策につきまして、国や県、あるいは関係機関とも協議を精力的に行ってまいりました。そして、10月15日、ＩＭＭ北九州より、私どもの当事者でありますキプロに対しまして、入居契約解除の申し出があったところであります。　したがいまして、北九州市としましては、今後のＡＩＭ事業全体の展開を考えまして、大変厳しい選択ではございましたが、後継、次のテナントの交渉を進めるなど、次のステップに進めるためには早急な決断、決着が必要と考えまして、この申し出を了承したものでございます。　これまでＡＩＭ事業につきまして、議会や市民の皆さんに大変迷惑を、大変御心配をかけてまいりましたが、私は、このＡＩＭ事業の目的は、御質問にもございましたように、輸入品の広域流通機能の形成と、それから地元の流通業者への輸入品の仕入れの場の提供という目的は、ぜひ必要と考えておりまして、引き続き、事業の推進をしていきたいと考えております。御文援、御協力のほどをお願いいたしたいと思います。　今後の予定等につきましては、経済局長から補足させますが、ＦＡＺ事業自体の今後の取り組みの方針に変更はないのかという点につきまして、お答えをいたします。　まず、このＦＡＺ事業は、もっと大きくいいますと、空港、港湾、道路など物流の関連社会資本の整備と産業立地の促進を有機的に連携させまして、アジアに開かれた国際物流拠点都市の実現を目指すプロジェクトでございます。　したがいまして、第１次事業として、いわゆる今のＡＩＭ事業に取り組んでまいったところでございますが、これだけにとどまるものではございませんで、次の段階でございます、次の事業として、これはさきの北九州市ＦＡＺ事業化計画検討委員会からの提言にもありますように、次のステップには、国内外の立地促進の視点から、例えばでございますが、輸入自動車の陸揚げ拠点の整備、いわゆる陸、海、空の物流の集積を促すプロジェクトとか、あるいは物流をつくり出す産業立地促進のプロジェクトとか、ＦＡＺ事業化計画検討委員会の提言もございましたこれらの点につきましては、今後とも精力的に取り組んでいくべき事業と考えておりますので、物流拠点の機能整備と新規産業の立地を図っていくためには、ぜひこの事業を次の段階へと発展させていかなければならないと考えておるところでございます。　国際物流拠点都市づくりは、本市の大きな課題であると考えております。地域経済の活性化と雇用の拡大に寄与するものとも考えておりまして、このような見地から、今後も積極的に進めていきたいと考えておるところであります。　それから、観光行政につきましての御質問の中で、八幡西区の学研都市に絡む御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。　まず、学研都市についてのおおよそのイメージでございますが、北九州大学の、仮称でございますが、国際環境工学部の整備を進めております。これは、その中核となる北九州大学の国際環境工学部を、時期としては平成13年度の開校に向けて取り組んでおります。本年度に基本構想、10年度に基本設計と実施設計、11、12年度に建築を行うというところで準備を進めております。　それから、あわせて国立でございますが、九州工業大学の新しい大学院、これらも文部省と協議中でございますし、私立大学におきましても、現在誘致を進めているところでございます。これらは、13年度の同時開校ということは大変難しいかもしれませんが、とにかく相前後して開校できますよう努力をしておるところでございます。　そこで、学術・研究都市の施設整備の基本的な考え方ですが、既存の丘陵やため池を生かした豊かな自然や、省エネなど環境問題に配慮したキャンパスをつくりたい。それから、大学関係者や一般市民が利用する都市施設や住宅など、一体として利用できるオープンキャンパスにしたい。あるいは、魅力ある教育研究環境を持つ理工系の大学、研究施設群をこの周りに設置じたいという方向で考えておりますが、これらの施設は、御質問にありました観光施設を念頭に計画を進めているものではございませんが、環境に配慮した施設群、あるいは大学の町にふさわしい魅力あるものにしたいと考えております。従来の学研都市のイメージとは違った、美しく、遠来者にも楽しめる施設にできればと願っておるところでございます。　ところで、図書館の整備でございますが、こういう大学群、あるいは研究者群の施設でございますから、図書館は、他の大学や研究者が共同で利用できるような施設にできないかと考えておりますが、お尋ねの市制35周年記念事業ではという点でございますが、これは、そこまで実は考えてはおらないところでございます。市制35周年記念事業は、平成10年度にオープンします、いわゆる市内における施設を中心に、市内一円を会場としてネットワーク型で記念事業を開催しようともくろんでおりますので、この図書館を記念事業として整備するというところまでは考えていないところでございますので、御了解をいただきたいと思います。　他の点は、局長から答えます。 ○議長（武智弘君）　経済局長。 ◎経済局長（真鍋多喜男君）　まず、ＡＩＭ事業について、テナントとの交渉状況、あるいは開業時期についてのお尋ねでございます。お答えいたします。　まずは、キーテナントの交渉でございますが、キプロでは、ＩＭＭ北九州との入居契約を解消しまして、新たなテナントとしてアメリカのコスコ社を含む数社と交渉を開始しております。キプロとコスコ社は、９月以降、４回の協議を行っております。その協議内容は、商品の搬入方法、あるいは床のゾーニング、人の動線、駐車場の確保などで、これらの点については大筋でめどがついたところでございます。今後、出店条件やお店の管理運営方法等について協議することになります。その結論については、できる限り早い時期に得たいと考えておりますけれども、相手のあることであり、かつ重要な経営判断を伴うことでもありますので、なお若干の時間を必要とするものと考えております。　また、３階から５階を除くテナントの入居状況でございますが、現在、契約済みが20社、内定が28社、現在交渉中が19社の67社でございます。その67のうち市内企業は18、市外が41、公的団体が８となっております。なお、そのうちに外資系企業が12社含まれているところです。業種別には、小売利便施設等が24社、卸売貿易企業等が35社、ビジネスサービス業が８社など、卸売・輸入ビジネス関連企業が全体の６割を現在のところ占めております。　問題は、今後、契約を進めなければならない内定47社についてでございますけれども、最近の景気動向やキーテナントとの交渉の推移を見守りたいとする企業もございまして、キプロとしては、年内を目標に全力を挙げて締結したいとしております。市としましても、側面的に融資制度の活用などで支援していく考えでございます。　なお、ＡＩＭの開業につきましては、当初計画どおり、平成10年４月を予定しておりますが、３階から５階部分につきましては、現在、テナント誘致交渉中であり、早期決着したとしましても、開業準備期間などを考慮すれば、４月同時開業は困難になったと考えております。　また、新展示場は、４月22日から始まる九州モーターショーをこけら落としのイベントとして、その開催準備を進めているところでございます。　次に、観光行政の振興策についてお答えいたします。　まず、帆柱山、グリーンパーク及び若松北海岸の現状についてでございますが、平成８年の観光動態調査結果によりますと、帆柱山周辺は53万人、グリーンパークは約60万人、若松北海岸は14万人の観先客が訪れています。　帆柱山を含む皿倉山地区につきましては、自然と夜景が売り物の場所でございます。これらを生かすために、ケーブルリフトの改良をしまして、土、日、祝日の夜間運転などを行っております。また、山頂の展望室も改装されております。また、山頂でのイベントを開催しまして集客を図っているところでございます。　グリーンパークは、山林、湖水など自然豊かな本市最大の公園で、年間約120回のイベントを開催するなど、集客に努めておるところでございます。先ほど観光動態調査の中で、グリーンパーク集客が0.7％減少となっておりましたけれども、これはグリーンパーク周辺のことで、グリーンパークの入場者自体は、一昨年46万人から平成８年は51万人とふえておりますので、グリーンパークの名誉のために補足させていただきます。　若松北海岸の方は、御存じのように夏を中心にマリンスポーツなどの人で多くにぎわっているところでございます。　本市西部地区の今後の観光振興でございますが、まず、その基盤整備としまして、河内地区の温泉と自然環境を活用した余暇・レクリエーションの拠点としての整備、いわゆる水と緑の里整備事業、また、若松北海岸でのマリノベーションによる多目的広場、人工海浜親水施設等、あるいはグリーンパークから遠賀川沿いに直方に至るサイクリングロードの建設、それから歴史を生かしたまちづくりを進める長崎街道の整備などを行っているところでございます。　この西部地区につきましては、このように自然と歴史の資源を生かし、市民の憩いの場として、また市外から北九州を訪れたビジネスマンのついで観光や、あるいは全国大会、会議が開かれた場合の参加者のアフターコンベンションの場として活用していきたいというふうに考えております。　同時に、全国的なキャンペーンの際は、これまでも門司港レトロやスペースワールドとともにＰＲに努めてきましたし、今後も努めていきたいというふうに考えております。　次に、海釣り公園の整備についてでございますが、海釣り公園につきましては、御提案のように家族連れで安全で楽しめる施設として大変要望の高いものがあります。このため、マリノベーション事業の構想の中では、脇田地区を候補地として位置づけております。今後、漁場の調査、事業手法の検討、他都市での管理運営の実態等を踏まえまして、地元漁協との調整を行いながら、事業実施の準備に向けて取り組みたいと思っております。　また、ヤリイカやワタリガニのブランド化についてでございますが、商品をブランド化する場合には、商品の質、量ともに安定的に供給できる体制が必要でございます。ヤリイカにつきましては、量の確保が困難であることから、ブランド化はちょっと難しいのではないかと考えております。それで、地元の朝市、料理店での生けづくりなど、地元の目玉商品として育てていきたいというふうに考えております。　また、豊前海のワタリガニにつきましては、市の補助事業として種苗放流を毎年実施しており、その生産量も上向いております。また、ことしから、福岡県とともに豊前海本ガニというネーミングを行いまして、本格的なブランド化に着手しております。今後ともブランド品として定着するよう、水産、流通、ＰＲに取り組んでいく考えでございます。　次に、農業用ため池の有効活用についてでございますが、本市の農業用ため池は、全部で602ヵ所ございます。ここ数年、数には変動が余りありません。しかし、水田面積の方は、昭和45年と現在を比べますと、約53％と大幅に減少しております。そのため、農業用水の需要も大きく減ってきていますが、ため池を利用して水田の耕作が行われている以上、代替水源などを確保しない限り、ため池を廃止することは困難でございます。　御質問の殿問上池・下池及び西山池は、永犬丸・則松土地区画整理事業の着工や周辺の宅地化によりまして、かんがい用水自体の利用は大きく低下しております。しかし、将来にわたって耕作をしたいという農家の方がおられることから、現時点で直ちに廃止する状況にはありません。しかし、今後、周辺のまちづくりの中で、ため池の用地が公共施設の整備等に必要だというのであれば、農家の方とため池の規模を縮小する、あるいは代替水源の確保等、水利権の調整を行いまして、そのため池用地の有効活用を図っていくことはできるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　答弁は簡潔に願います。消防局長。 ◎消防局長（古本準一君）　防災体制についての質問にお答えします。　初めに、大規模構築物に対する防災体制についてでありますが、本市におきましては、既に建築されている高層住宅やホテル、及び現在建築中の大規模建築物に対する防災体制の確立に当たりましては、施設の安全確保と災害時の人命安全を重視した対策を基本として推進しております。　その事前対策としましては、施設関係者の防火意識の高揚と消防機関の防火指導の徹底を期するほか、消防計画に基づく災害想定訓練の実施により、災害発生時の適切な初動活動や役割分担の習熟など、関係者の防災行動力の向上に努めております。　また、災害対策としましては、活動場所は高所となることが多く、はしご車やヘリコプターを活用した活動とあわせ、建物に設置されている防災設備を有効に活用した消防活動により、人命安全を最優先に万全を期しているところであります。　また、負傷者が多数発生した場合は、医療救護計画に基づき、医師会と連携した救護活動を行い、症状に適応した病院に搬送する体制を整えております。　海上からの防災体制としましては、海岸に近接した大規模倉庫や住宅密集地及び石油コンビナートなどの災害に対し、常備・非常備の消防艇の出動のほか、海上保安部との業務協定に基づき、巡視艇とも協力して活動ができる体制をとっております。　また、消防艇は、陸地の消防車へ長距離送水を行うなど、火災防御活動に際しては、海上と陸上との相互連携により被害の軽減を図ることにしております。　次に、大規模構築物を建設する際の防災指導の方針についてでありますが、大規模構築物につきましては、特に事前の火災予防等、安全対策を確立しておくことが必要であり、そのため、消防法令に基づく消火、警報、避難などの設備の設置を中心とするハード面と、防火管理上のソフト面について指導を行っているところであります。　また、本市では、安全性を更に高めるため、高層建築物防災指導基準を策定しており、高さ31メートルを超える建築物又は11階以上の建築物に対しましては、設計の段階からはしご車等の活動空地の確保や、災害時に総合監視とコントロールを行う防災センターの設置、更にはヘリコプターの緊急ヘリポート、又はホバーリングスペースの設置など、建築物の実態に即した多角的な安全対策を推進しております。　最後に、自主防災組織の充実と、短期、長期の防災体制の構築についてお答えします。　阪神・淡路大震災の教訓として、コミュニティー活動の活発な地域ほど犠牲者が少なかったということが指摘されていることから、本市においても本年７月に、地域における自主的な防火・防災活動を一体的に推進する市民防災会を発足させたところであります。この市民防災会の育成に当たり、市では１区１校区のモデル地区を指定し、防災の手引の全世帯配布を行うなど、市民福祉センターなどを中心とした活動を支援、推進しているところであり、モデル事業の中で防災リーダー研修や防災訓練など、地域の実情に応じた自主的な活動が既に展開されております。　このように市民の自主防災力の強化は、震災を教訓とする本市防災対策の見直しの重要な柱の１つであり、今後とも、市民防災会の育成とモデル事業の推進には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、このほか本市防災対策の見直しの中で、短期的な課題として危機管理体制の確立があり、これまでに防災業務の消防局への移管を初め、地域衛星ネットワークの整備や緊急消防援助隊などの協定の締結、医師会、アマチュア無線団体との応援協定など、情報、通信機能の向上や初動体制の確立又は医療救護体制の充実を中心とした見直しを行ってきたところであります。　次に、長期的な課題である災害原因などの科学調査と計画的な防災都市づくりにつきましては、現在、その１つとして活断層の調査を行っており、その調査結果を待って震災対策を検討し、計画的に進めていきたいと、このように考えております。　今後とも行政の危機管理体制の確立に努めるとともに、防災関係機関との連携と協力を行い、また、地域では市民防災会の育成を図りながら、市民と一体となって災害に強いまちづくりに積極的な取り組みをしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　企画局長。 ◎企画局長（久保公人君）　観光行政の振興策としての河内温泉・水と緑の里整備事業についてのお尋ねでございますが、河内温泉につきましては、市が日帰り利用型の温泉施設を公設・民営方式で整備いたしまして、宿泊施設などの周辺施設は、できるだけ民間活力による立地を促進するという基本的な考え方で事業を進めてきております。　そこで、この７月に中核温泉施設の運営事業者を公募いたしました際に、別途、民間による事業計画も募集いたしました。そうしたところ、複数の事業者から宿泊施設や飲食施設の応募があったところでございます。現在、それらの民間事業者の方々と収支見通しを含みました事業計画等の相談を受けているところでございまずが、この地区は、国定公園の第３種特別地域など厳しい規制がなされておりまして、民間施設の立地には県知事による認可が必要になっております。　そこで、具体的な事業が展開していきます際に、市としましては、こういった施設が立地できますように県との協議を始めまして、地権者や中核温泉施設の運営事業者との調整といった支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　保育所の統合問題についてお答えをいたします。　今回のこの南小倉地区の見直しでございますけれども、保育５か年プランの中では、その他児童数の動向等を見ながら適宜必要な見直しを行うこととしておりまして、この計画の趣旨に沿ったものでございます。すなわち都市計画道路９号線の計画の具体化により、南小倉保育所の移設が必要になったこと。それから南小倉、熊谷岡保育所が所在します篠崎・南小倉地区では、保育所が現在７ヵ所ございますけれども、定員が合計で760人であるのに対しまして入所児童数は616人と、約150人の定員割れの状況になっております。こうした状況を踏まえまして、両保育所を統合することといたしたものでございます。　次に、保育所と市民福祉センター等との複合施設の効果でございますが、これは、子供から高齢者まで年齢を越えた交流を図ることができ、あるいは保育所の持つノウハウを活用しまして、市民福祉センターと連携しまして、地域での子育て支援施策を充実することができるほか、土地を有効に活用することができるなどのメリットがあると考えられております。今後も、こういった効果が期待できるものにつきましては積極的に複合化を進めていきたいというふうに考えております。　次に、永犬丸西校区の市民福祉センターの整備についてでございます。　市民福祉センターは、平成14年度をめどにほぼ全市的な整備を行っているところでございますけれども、西山池のある永犬丸西校区は、今後の市民福祉センターの整備予定校区となっております。整備に当たりましては、地元の実情に詳しい区を中心に建設用地の選定を進めておりまして、地域活動の状況とか、あるいは市有地を最優先するなどの諸条件を総合的に勘案しまして、地域住民の利便性も考慮しながら検討していくこととしております。　御指摘の西山池を埋め立てて市民福祉センターを建設するということにつきましては、池の利用調整が図られ、地元の合意が得られることが前提となりますけれども、議員御提案の場所も含めまして、もう少し幅広い中から地元と十分協議しながら選定していきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　都市計画局長。 ◎都市計画局長（江藤幸治君）　文化財保護についての御質問のうち、金山川での親水公園整備についてお答えいたします。　本地区の区画整理事業の中では、地区中央に流れる金山川右岸に園田浦城跡の一部を含み、公園緑地用地を確保するとともに、既存の永犬丸公園を左岸側に移設して地区の核として一体的な整備を考えております。　この公園につきましては、現在残っている自然林をできるだけ活用して、人が集まり、憩える広場として整備するとともに、また、園田浦城跡の一部はできるだけ現状のまま緑地として保存し、散策道などの整備や遺跡を紹介する案内板などの設置の検討を行うなど、歴史の教材となり得るように配慮したいと考えております。　また、金山川につきましても、自然の形状に近づけ、地域住民が水と親しめるような親水性のある河川整備を行いたいと考えます。更に、この金山川沿いに歩行者専用道路を配置して、金山川の水辺を眺めながら、ゆっくりと散歩やジョギング、休息などができる施設の整備や植樹を考えております。　これらの公園、河川、歩行者専用道路等につきましては、整備のグレードを高いものとし、水と緑と人が一体となり、地域住民がコミュニティーを形成するシンボル空間として整備していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　建設局長。 ◎建設局長（大髙忠朗君）　生活道路の整備の件でございますが、御指摘の地区につきましては、住宅地内の道路が狭く、交通に支障を来しているところから、生活幹線道路の整備対象地区に指定をいたしました。　現在、地元自治会と代表組織の設立に向け、調整を進めているところでございます。この組織が設立されれば、生活幹線道路のルートの協議を進めていくことにしております。ルートの選定に当たりましては、池に関する諸問題が解決すれば、生活幹線道路の予定地として検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　教育長。 ◎教育長（髙野利昭君）　埋蔵文化財の保存の基本的考え方についてお答えを申し上げます。　手続といたしましては、まず開発される方に市と埋蔵文化財の調査委託契約を結んでいただきまして、市や教育文化事業団の専門の学芸員が遺跡等の歴史的、学術的価値などについて調査分析を行います。その上で、埋蔵文化財の希少性や歴史的な意義などを判断して、その評価を行い、必要な場合は学識経験者や北九州市文化財保護審査会の意見を聞いて、特に重要なものは、開発者、所有者等の同意を得ました上で文化財に指定するなどいたしまして、現地保存に努めております。　しかし、土地を所有されている方の財産権を侵害することになる場合や、公益を目的とする開発に重大な支障がある場合は、現地保存が非常に困難でありますことから、記録保存を行っているところでございます。御理解を限りたいと思います。　次に、木屋瀬地区における小学校の分離、新設についてお答えを申し上げます。　教育委員会といたしましては、星ケ丘団地の住宅建設状況や木屋瀬小学校の児童数の推移を見守ってきたところでございますが、最近の開発状況を見ますと、区画整理組合が当初計画をいたしておりました開発戸数よりも若干少ない建設戸数ではございますけれども、住宅建設に伴う入居者は増加を続けておりまして、そのうち市外からの転入者も約３分の１を占めておると、こういった状況がございます。　このような状況で今後推移をいたしますと、平成14年度には学校の分離新設基準に達するのではないかというふうに推計をしております。したがいまして、平成14年度を開校の目標といたしまして、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（武谷忠雄君）　時間の関係で結論だけ申し上げます。　御指摘の開票作業の簡素・合理化につきましては、現在、計数器の増加、ＯＡ機器の更新、帳票類の内容、様式の改善、審査業務へのベテラン職員の配置、迅速な事務処理のための開票立会人への協力要請、こういったことを、今現在、検討中でございます。あとは、御指摘の趣旨に従いまして、今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（武智弘君）　４番　加来議員。 ◆４番（加来茂幸君）　今の質問の中で、一部、市長と、学校の部分に少しがみ合わない点が少しありましたけれども、一般的に全体では思った以上の答えをいただきまして、地元の香月議員ともどもお礼を申し上げて、質問は次回にさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（武智弘君）　ここで、15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分再開 ○副議長（髙尾新一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　一般質問を続行いたします。 44番　桂議員。 ◆44番（桂茂実君）　私は、北九州市議会公明議員団を代表して、一般質問を行います。市長を初め、関係局長の明快で前向きな答弁をお願いして、質問に入ります。　初めに、今後の市政への市民参加と市民への行政サービスについてお尋ねします。　まず、市民参加についてお尋ねします。　今、ワークショップなどの新しい流行語に象徴されるように、市民ニーズの高度化、多様化に伴い、従来型の市民参加行政から脱却して、新たな市民参加行政を形成しなければならないという自覚が全国の地方公共団体に芽生え、ではどうするかということで、さまざまな検討、研究、モデル事業の取り組みなど、まさに産みの苦しみに直面しております。　本市においても、本年８月に策定された行財政改革大綱の一つの柱である、行政と市民との関係の見直しの項の中で市民参加の促進が掲げられております。　私は、この問題には３つの大きな課題があると考えております。１つは、基本コンセプトづくりであります。　政策の形成や施策の実施に当たって、市民が参加できる仕組みづくりをどのようにするのか。市民への情報提供と市民ニーズをいかに把握するのか。また、そのシステムの充実をどのようにするのか等々の諸問題に取り組むことであります。この点については、その頭脳部分をどのようにするのか。市民局が当たるのか、各局がそれぞれに取り組むのか、それとも検討委員会のようなものを別につくるのか、市長の見解をお伺いします。　２つは、区役所の役割と区長の権限の問題であります。　市民参加という場合、どうしても区役所、区長の果たす役割が増大するのではないかと考えます。そこで、お尋ねしますが、市長は、今後の区役所のあり方について、特にまちづくり推進課のあり方と区長の役割、更には各局のバックアップ体制について基本的にどのように考えておられるのか、お伺いします。　３つ目は、活動拠点としては小学校区単位での整備が進んでおりますが、具体的な活動内容としては、教育委員会の生涯学習活動と保健福祉活動、市民局のコミュニティー活動が混在し、更に消防局の自主防災活動など多種多彩であります。しかし、市民から見れば行政は１つであります。そこで、お尋ねしますが、市長は、これらの諸活動と各局の総合化についてどのように考えておられるのか、お伺いします。　以上、３点の基本課題に加えて、市民参加という場合、市長は、どの部分に人材の充実を図ろうと考えておられるのか、お伺いします。　次に、市民への行政サービスについて２点お尋ねします。　１つは、行政サービスコーナーの設置についてであります。　この件につきましては、市民が利用しやすい時間と場所で身近な行政サービスが受けられるということで、実施とともに市民の評価は高くなると思われます。そこで、お尋ねしますが、実施時期、場所、時間帯などどのような検討がなされているのか、お伺いします。特に、平日の時間帯をどのように考えておられるのか。横浜市のように出勤前のサービスが受けられるのかどうか、お伺いします。　また、例えば若松区の高須地域のように、区役所から遠く、出張所をつくってほしいとの要望の強い所が市内に何カ所かあると思われますが、今後、出張所の代替としての行政サービスコーナーの設置も必要になってくると考えますが、当局の見解をお伺いします。　２点目は、我が会派の議員の提案を受けて、本年９月に１ヵ月間試行的に実施されたフロアサービスについてお尋ねします。　我が会派としては、開かれた市政として高く評価しているところでありますが、フロアサービスについてどのように総括をされ、今後、どのようにされる考えなのか、お伺いします。　既に御存じのとおり、新宿区ではフロアマネジャー制度を平成８年４月から始め、問い合わせをしたところ、よい面での投書、はがきでの感想等はあるが、悪いという区民の声はないので、この制度をやめることは全く考えていないということでありました。この制度は、職員が市政全般にわたって、浅いとはいえ理解できるようになるし、職員と市民が直接接触することにもなり、市民サービスとして非常に有効であり、ぜひ本市にも定着させるべきであるとの強い要望を込めてお尋ねします。　あわせて、市民サービスとして、今後こういう面に力を注ぎたいという考えがあれば、お聞かせください。　次に、環境行政の推進についてお伺いします。　本市においては、他都市に先駆けて環境先進都市を目指し、環境国際協力や、缶、瓶とあわせてこの11月からはペットボトルの分別収集にも取り組み、ごみの減量化推進と資源の再利用、再資源化を積極的に推進しております。　そこで、お尋ねをいたします。第１に、11月５日からペットボトルの分別収集が開始され、一月となりますが、どのような回収状況にあるのか、まずお伺いします。　第２に、福岡市の市営地下鉄では、これまで焼却処分していた使用済みの乗車券をトイレットペーパーの原料として再利用し、同地下鉄の全19駅のトイレで使用しているとのことであります。年間20トンの地下鉄乗車券がトイレットペーパー７万8,000個にリサイクルされ、同地下鉄トイレでの年間使用量の55％に当たり、また、直径14センチ、高さ８メートルの樹本約260本が節約できる計算になり、ごみ減量化に大いに役立っているそうです。　本市では、モノレールや市営バス、競輪、競艇事業を行っており、ここで使用される乗車券、車券、舟券は、年間相当な量に上ると思いますが、年間にそれぞれどの程度排出されているのか。福岡市のように再利用化が可能であるとしたら、トイレットペーパーに換算してどの程度のリサイクルが可能と考えられるのか。また、本市でもこのような取り組みをするお考えはないか、お伺いします。　更に、福岡市以外にも他都市で同様の取り組みを行っているところがあれば、あわせてお聞かせください。　第３に、最近、市民や利用者に親しみを持ってもらうために、飛行機や電車、バス等の乗り物や、景観にあわせて自動販売機やビルに絵をかくペインティングが流行しております。また、ごみ問題に関心を持ってもらい、親しみのある収集車として町に彩りを添えるために、収集車に市民から公募したデザインを施し、住民から好評を博している所もあるとのことです。　現在、本市では、行財政改革の論議を通じて、ごみ問題に多くの市民の関心が集まっておりますが、ごみ問題に対する市民のより一層の関心を得るとともに、町に彩りを添えるために、ごみ収集車にペインティングを施すような取り組みを行うお考えはないか、見解をお尋ねします。　次に、観光行政についてお尋ねします。　本市の観光振興に対する取り組みは、門司区で門司港レトロの充実を図る観光物産館の建設を初め、和布刈公園や白野江植物園の整備、八幡東区のスペースワールド、100億ドルの夜景の皿倉山、河内温泉郷構想、小倉南区の平尾台整備構想、小倉北区では小倉城を中心とした仮称小笠原会館、仮称松本清張記念館など、市内各地で観光、文化施設の充実が進められており、平成10年度の年間1,000万人の観光客誘致を目指しております。観光行政の充実は、本市の活性化にも大きく寄与するものであり、重要施策の１つであります。そこで、以下、数点のお尋ねをします。　第１に、本市の観光動態調査報告によると、平成８年次の通年型観先客は、前年次に比べ約39万人ふえ、過去最高の790万4,000人に達し、レトロ地区を含む門司港地区がスペースワールドを抜き、トップの観光地に躍り出ました。しかし、観光客全体のうち日帰り客が714万9,000人と大半を占め、宿泊客は10％未満のわずか75万5,000人で、依然として消費額の少ない通過型観光が中心となっており、通過型から滞在型への転換が急務であると考えます。　滞在型観光客を誘致するためには、市内の観光資源を結びつけ、滞在時間を長くするような仕掛けが必要であると思いますが、観光地の連携を図る周遊プランをどのように考えているのか。また、客質層を考えた場合、若年層に対する周遊型観光施設の充実や年輩者などに向けた観光施設を充実するなど、差別化を考えるべきだと思いますが、お考えをお伺いします。　第２に、修学旅行生に対する誘致活動、宿泊施設の確保をどのように考えておられるのか、お伺いします。　特に、以前から本市の中学生は、京都、奈良方面へ修学旅行に行っており、また、来年春には、門司港と四国松山が高速船で結ばれますが、こうした方面の誘致活動がどのようになっているのか。　また、洋室ホテル形式では大人数の修学旅行生の収容は困難であり、市内に大浴場や大食堂を備えた和室形式の大型旅館がないことから、修学旅行を受け入れる適切な宿泊施設がありません。修学旅行の誘致促進を図るために、和室形式の大型旅館の整備を図ってはどうか。　更に、昼食場所については門司港レトロ地区に観光物産館が整備されますが、大型バスが横づけでき、土産品や特産品販売店を備えた収容能力の高い施設を新たに整備してはどうかと考えますが、見解をお尋ねします。　第３に、ますます増大する滞在型観先客に対応するため、国民宿舎めかり山荘や山の上ホテルの建て替えをすべきだと考えますが、見解をお伺いします。　第４に、県立拠点文化施設の建設計画と現在の進ちょく状況をお伺いします。　第５に、ＪＲ九州とレトロ事業について、昨年12月、ＪＲ九州の福岡本社一元化に伴い、ＪＲ九州は、門司港レトロ事業に協力するとしており、鉄道記念館の建設や観光レトロ列車の運行、門司港駅地下通路の復元などの計画がありましたが、現在、ＪＲ九州との協議はどの程度進展しているのか、お伺いします。　第６に、関門海峡観光推進協議会で、市長は、福岡、別府、大分、また、来春高速船で門司港と結ばれる四国との連携を図り、事業内容の充実と関門ＰＲを進めるとの方向性を明らかにしました。　しかし、先月、関門海峡で発生した貨物船衝突事故により、関門海峡観光事業が危険と隣り合わせであることが図らずも明らかとなり、また、沈没船が関門海峡に居座り続けることは、海峡のイメージダウンをもたらすばかりか、２次災害の発生も心配されております。今回の事故が関門海峡観光事業に影響を及ぼすおそれもありますが、沈没船の回収見通しと再発防止策についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いします。　最後に、本市特産品のブランド化についてお伺いします。　観光産業振興の取り組みの中で、北九州ブランドの創出については、合馬のタケノコや小倉牛などが全国ブランドとして育ちつつありますが、知名度は、他都市のものと比べるとまだまだ劣っているように思います。　先日、日本一のサクランボの生産地として有名な山形県寒河江市に視察に参りました。ここは、まちづくりにブランドであるサクランボを取り入れ、日本一のサクランボの里を掲げ、サクランボにこだわった地域づくりを推進しており、その拠点施設として、世界のサクランボの苗木を植栽する国際チェリーパークやトルコ館、チェリードーム、観光物産館などから成るチェリーランドを建設し、東北でもトップの年間160万人の観光客を誘致しております。　また、原産国トルコのギレスン市と姉妹都市を結び、市民レベルで交流事業を展開したり、サクランボの日の制定や祭りを行うなど、徹底したこだわりで日本一の地位を築いております。　こうした積極的な取り組みが、サクランボを機軸とした数少ないＣＩ戦略の成功例として全国的にも注目され、県外の自治体等から視察が絶えないということです。　本市においては、市をイメージするような土産品、物産品が少ないことから、北九州市観光協会や百貨店等が参加して土産品開発・振興協議会を発足させ、新土産品開発に乗り出し、また市民参加を得て隠れた土産品を発掘するおみやげ探検隊が活動を開始しているとも聞いております。　そこで、お尋ねいたしますが、本市においても山形のような日本一のブランドづくりの取り組みを行うお考えはないか。また、土産品開発・振興協議会やおみやげ探検隊の成果をどのように観光産業振興に生かしていくお考えであるのか、お聞かせください。　次に、賢い消費者になるための出前授業、出前寄席の取り組みについてお伺いします。　本市の消費生活センターでは、若者がクレジットカードや悪徳商法などのトラブルに巻き込まれる例がふえているため、子供のころから賢い消費者を育てるという目的で、本年度より、全国に先駆け、専門員を中学校の学校現場に派遣し出前授業を実施して、好評を博しているとのことです。また、司法書士会による高校への出前授業も行われたと聞いております。　新聞報道でも個人破産が急増し、ことしは２年連続で破産件数が過去最高を更新する勢いで、破産予備軍は150万人とも言われております。最近では町に無人契約機があふれておりますが、この設置についても許認可制度ではなく、県に登録するだけで設置できるようになっており、市内でもふえ続けております。　このように、簡単にお金を借りることができる社会となり、サラ金やクレジットでお金を借り、その返済をするのにサラ金から借りて返済するというような悪循環を繰り返すうちに、支払い能力を超えた利用で、自分でも気づかぬうちに債務額が膨らみ、気づいたときにはどうにもならなくなる多重債務者の増加が、社会に不気味な影を落としています。　このような状況の中、子供のころから賢い消費者を育てるという、消費生活センターの活動は時代を先取りしたものであると評価しております。この取り組みを中学校だけでなく、高校、専門学校、小学校へと広げるお考えはないか、見解をお伺いします。　また、消費トラブルの問題は、特に高齢者が布団や健康食品等の訪問販売の悪徳商法で被害を受けております。このような方のために、他都市では、従来の講習形式ではどうしても話がかたくなり、参加者が関心を持てないために、悪徳商法の巧妙な手口や対処法を、落語や漫才、コントで紹介する出前寄席が人気を博しているとのことです。これは、消費生活センターと市内にある数カ所の大学の落語研究会がタイアップして行うという大変ユニークな企画で、年配者からは楽しみながら暮らしに役立つ知識が学べるということで、引っ張りだこということです。本市でもこのような試みを行うことができないか、あわせて見解をお伺いします。　次に、魅力あるまちづくりについてお伺いします。　現在、本市では、都市の活力を高め、市民が集い自由に生き生きと活動できる舞台としての都市環境整備を図り、人口の市内定着を促進する観点から、各地において、再開発事業や区画整理事業、また最近では住宅市街地総合整備事業など、さまざまな手法による面的な整備が進められております。　このようなまちづくりを行うに当たり、まず何よりも重要なことは、人がそこに住みたいと思うような魅力を創出することであろうと思います。その魅力は人さまざまではありますが、例えば、きれいな環境や安全の確保、あるいはアクセス整備や商業施設、公共施設の適切な配置といった、しかるべきものがしかるべき場所にあることにより、全体として快適な環境形成が図られていることではないかと思います。また、一度でき上がったハードとしての町は、それが長期間使用されることや完成後に再構築を図る場合のコストが割高になることから、まちづくりに当たっては、周辺整備も含めて、総合的、計画的な基盤整備が先行実施されることが大変重要であると思います。外国では、初めに道路をつくり、鉄道を敷いて駅をつくり、スーパーと学校を建てるので、あっという間に人が集まってくるとも聞いております。　そこで、お尋ねいたします。区画整理や再開発によるまちづくり事業の実施に当たり、周辺のアクセス整備や公共施設の配置を総合的に検討し、必要な公共投資は先行して行い、コスト縮減を図るとともに、魅力あるまちづくりを効率的に推進する必要があると思いますが、この点について、市長の見解をお伺いします。　次に、教育行政についてお伺いします。　まず、星ケ丘団地への小学校新設についてお尋ねすることとしておりました。この問題については先ほど答弁がありましたので、重ねての質問はいたしませんが、この団地の開発当初、団地内に小学校建設がうたわれており、学住近接に魅力を感じ、住宅を購入した住民も多いとうかがっております。現時点においては、木屋瀬小学校が大規模校の分離基準を満たさないことから、小学校新設の希望がかなえられず、子供が遠距離通学を強いられている状況があります。また、最近では、星ケ丘団地への小学校新設を不安視する憶測も流れ、団地としての魅力低下がささやかれ、この団地の将来を危ぐする声も団地住民の中には広まっております。　しかし、私は、野面内陸型工業団地に三井ハイテックの生産工場立地が決定したことや国道200号へのアクセス整備が進んでいることから、今後、星ケ丘団地の人口は急増するものと確信しております。人口の市内定着を促進するためにも、既に学校用地が確保されている星ケ丘団地に、住民の切なる希望である小学校が一日も早く新設されるよう、強く要望をしておきます。　次に、これに関連し、星ケ丘団地に小学校が新設されるまでの間、木屋瀬小学校への遠距離通学を強いられている子供の通学路の安全確保については早急な対策が必要と思いますが、現時点における取り組みの状況と今後の見通しについてお聞かせください。　また、我が会派では、本年８月の一月間をかけて、八幡西区の小・中学校の通学路危険箇所の点検調査を行い、私自身も現地に行き、地域の方と一緒に現地を見てまいりましたが、非常に危険と思われる箇所もありました。木屋瀬小学校以外の八幡西区内の学校通学路についても、児童の安全確保のため、早急な改善に向けて、優先順位をつけ、着手できる所から最大限の努力をすべきだと考えますが、あわせて見解をお伺いします。　また、八幡西区の文化施設整備については、本年の２月定例会において質問をいたしましたが、今後発展が見込まれる八幡西区南部地区への文化施設整備についてもぜひ御検討くださるよう、あわせて要望いたしておきます。　最後に、学校施設の安全対策についてお伺いします。　一つ間違えば重大事故ともなりかねない危険なガラス破損事故でありますが、本市の小・中学校には多くのガラス使用施設があり、その安全対策が大きな課題と思われます。また、新設校においては、採光のためだけではなく、開放的な施設設計のために、窓を広くとるなどした新しい学校施設が生まれてきております。　こうした明るい空間を実現し、建物の快適性を確保するために不可欠であるのがガラスの利用でありますが、その反面、一たんそれが破壊された瞬間には、人体を傷つける危険な存在となります。日本体育・学校健康センターの報告では、創傷事故事例としてガラスによるものが多く、中でも、教室等の扉のガラスやガラス窓などに手や腕を突っ込み負傷するケースや、床に散乱したガラスによって負傷するケースが目立つとのことであります。　本市における児童生徒の創傷事故は、小学校で毎年900件を超えており、また、中学校においても毎年400件を超える状況にあります。事故発生の原因は一概にガラスによるものと言えませんが、野球ボールなどが当たって割れて飛散したガラス片での負傷も十分予想できることであり、児童生徒をこのような事故から守る必要があります。学校の管理下における重大事故は、学校経営を揺るがすことにもなりかねないことだと思います。　そこで、お尋ねいたします。こうしたガラスによる事故を未然に防止するため、どのような安全管理対策を考えておられるのか、お聞かせ願います。　あわせて、今後の学校内事故防止対策として、危険性のあるガラス使用施設に飛散防止フィルムを採用すればどうか提案をいたしますが、見解をお聞かせください。　以上で、私の第１質問を終わります。 ○副議長（髙尾新一君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず、市政への市民参加と市民への行政サービスについてという点にお答えします。　いわゆる、御質問にワークショップ等の流行語に象徴されますように、市民二一ズの高度化、多様化に伴いまして、従来型の市民参加行政から脱却して、新たな市民参加行政を形成しなければならないという、この大きな流れに沿って、公共団体としてどういう対応をするかという点が基本だと思います。　で、私ども基本的な、いわゆる、行政といいますか、私ども市の行政といたしましては、何といいましても、議員制をとっている、代議員制をとっているわけでございますから、行政の責任で企画、立案し、市民の代表である議会に示し、その議論を経て承認を得た上で各種の施策を実施していく。これは基本的な仕組みでありますが、その仕組みが、チャンネルがどうも古くなっている、あるいは市民の方に市の顔が向いてない、あるいは、むしろ、ほかの方に向いている、例えば霞が関に向いているとか、いろんな、市民の方に向いてないので、そういう声を反映すべきだという流れが１つと、それから、ビッグプロジェクトを初め、いろんな事業がございます。前回もこの議場で討論になったことがあるんですが、例えば、そういう市民参加の手続が法律で担保されているものがあります。例えば、都市計画法というのは、都市計画事業、都市施設をつくるときの手続につきましては、市民の意見を聞かなければならない仕組みになっております。そういう仕組みがあるところ、あるいは、今回、環境アセスメント法ができますが、それに基づいて条例等ができますと、それに基づいて、当該事業についての意見を言える仕組みのところもあります。　恐らく、桂議員の御質問は、そういう大きな、ビッグな事業というよりも、日常の市民生活の中にあって、どのように市民のニーズを吸い上げていくかという、そういう視点にあるんではないかと思います。　したがいまして、私どもは代議員制という議会制を中心でしておりますけども、そこの中で、市が計画、立案するときに、どのような仕組みで行えば一番いいのか。例えば、もう一遍例を言いますと、ルネッサンス構想とかあるいは行財政改革というときには、市民の意見をできる限り聞くような形で原案をつくっております。そういうところもありますし、あるいは、最近進んでまいりましたインターネットなどを通じて積極的に意見を聞く、ファクスで聞くと、そういう仕組みもあろうかと思います。あるいは、私どもがそれについてどういう意見を述べていく、そこで対話が生まれるというところがあります。　そういうことになりますと、市民参加の仕組みといいましても、どういう仕組みをとればいいのか、物によって、物によってというか、事業の種類によって、規模によって、それぞれ大変違ってくるんではないかと思います。いわゆる、性格、目的、規模によって一様ではないんではないかというのが、今の私の考えであります。　したがいまして、どういう仕組みをつくればいいか。御質問では、情報提供と市民ニーズをいかに把握するか、そしてその頭脳部分をどうするのか、そのためには各局それぞれどう取り組むのか、あるいは検討委員会のようなものを別につくるのかどうかという点でのお尋ねでございますが、私はそういう仕組みが先にあるというんではなくて、今ある、それぞれ担当部局が施策を進めていく中でさまざまな取り組みを行っていこうと。そして、市民サイドの方に顔を向けて、いろんな市民参加のあり方を、経験を積んでいきながら、それを踏まえて、適切なあり方を検討した方がいいんではないかと。つまり、経験を積んで、機能的に仕組みをこうした方がいいんではないかというふうな仕組みを目指しております。したがって、頭脳をつくるとか、そういうことの発想といいますか、今のところ、そういうところでは取り組んでないというのが率直なところであります。　そこで、じゃ、各区で、それぞれ仕事の所でやっているとはいえ、日常の市民の、窓口からいいますと、区役所、とりわけ、区長の権限の問題は大変重要であります。今、北九州市の中で一番、直接、市民にオープンに聞かれている仕組みというのは区役所だと思いますので、地域に密着した行政機関である区役所が果たす役割は大変大きいと思います。　そこで、私どもは、今、組織もまちづくり推進課を置きまして取り組んでおるところでございますが、そこで、現在、一番地元に密着した意見を聞ける、そういう仕組みほとりあえず、とりあえずといいますか、今、先導的に行っておりますのが、高齢者福祉対策に伴いましての市民福祉センターの整備を行っておるところでございます。これは福祉と社会教育をセットにしたところになっていますが。　そこで、そういうふうに地域における要望を聞く仕組みとしては、今、高齢化という切り口で進んでおりますが、やはり、それだけにとどまらず、防災もやってみたらということで、今年度は防災をモデル的に行っているところであります。これが、だから、いいかどうかという点は、こういう活動を踏まえての成果を検証した上でと思っています。　私は、私なりの希望を申しますと、そういう防災、それからその次は公物管理といいますか、公園とかあるいは廃棄物とかごみとか、そういう問題についても、各校区で、市民福祉センターレベルでそういうことができないかなと思っておりますが、とりあえず、現在はそういうことで高齢化対策を中心にしての活動に今取り組んでいる。それから付加をしていこうというふうに、試行錯誤をしながら行っているところでございます。　そういう意味では、今後、市民参加というのは、そういう日常の生活規模からいきますと、そこに住民活動と行政との接点を置く仕組みにしたらと思っていますし、そのためには、市民局といいますか、そこが一番コーディネートしてくれればいいんではないかという方向で現在考えておるところでございますが、まだそこまで実は活動なり仕組みが成熟しておりません。これは今後よく部内で相談をしながら、多くの意見を聞きながらやっていこうかなと思っています。　しかし、そういう方向をもし是認していただくとすれば、区役所及び本庁、あるいはまちづくり推進の部局の所に頑張ってもらうことになりますが、今御質問の中で、人材の重点配置はどこにするんだという、大変お答えしにくい質問をいただきましたが、連携のあり方や人材の重点配置につきましても、そういう中で考えていったらいいんではないかと、率直に私の思いを今申し上げたところでございます。御批判がありましたら、また御意見を賜りたいと思います。　それから、観光行政に伴いまして、関門海峡の事故の点がございました。　この点につきましては、詳細は港湾局長から御報告させますが、港湾管理者としましても、いわゆる、交通管制は海上保安部が専権的に行っておりますし、私は今後のこういう事故に対しましては、いわゆる、関連の海上保安部などの関係機関と密接な連携をとりながら、応じていくということでございますし、再発防止につきましても、海上保安部の力に、権限にお願いしなきゃならんところでございます。地元としては、大変な国際航路でありますし、重要な航路でありますから、そのように願っておるところであります。　その他のこれに関します点は、港湾局長から詳しく御説明申し上げます。　それから、区画整理や再開発に伴って、関連の公共施設は、コストの縮減のために先行的にやるべきではないかとおっしゃいます。　アメリカの例を引かれて、アメリカの場合は、道路ができて、駅ができて、あっという間に町ができていくという、これは、何もない所にできれば、そういうことも我が国は可能でありますが、まず日本においては不可能であります。　そういう意味では、土地問題、用地問題が片づけば、事業の８割、９割は片づいたと言われるほど、公共事業の場合は、土地の問題といいますか、用地の問題が大変大きなネックになります。　したがいまして、御指摘の点は全く同感であります。とにかく、少なくとも面的整備、まちづくりに対しましては、公共投資、公共事業、とりわけ、足の確保とか水の確保の問題が一番大きいんだろうと思いますが、それらについては少なくとも先行、私は少なくともおくれないようにということで施策を進めるべきであろうとは思います。　実は、私もいろんな事業にこれまで取り組んできましたが、少なくとも、事業が完成するときに合わせて関連のものを行うというふうに、いろんな計画の場合にやってまいりました。例えば、門司港レトロの場合、あるいは下曽根の土地区画整理の場合、あるいはグリーンパークの事業の場合、あるいは瀬板の森公園の事業の場合、徳力の区画整理の場合、あるいは戸畑の土地区画整理の場合とか、あるいは下上津役中央地区、永犬丸・則松地区の区画整理の場合、いずれにしろ、区画整理だけではなくて周辺の事業につきまして、計画的に取り上げるようにしてまいったつもりでございます。　そういうことで、御指摘のとおりでございますので、私は一体的に整備を進める。とりわけ、面的整備につきましては、そのときに合わせて、関連の公共投資を行う。最近、こういうことに対しましては、例えば、区画整理関連につきましては、道路事業等につきましては、割と他の部門より優先順位が高い仕組みができてまいりましたので当然だと思いますが、そういう方向で進んでおることは事実でございますし、私自身、桂議員の御質問の趣旨と全く同感でございます。そういうことで、今後もそういう事業を進めていきたいと思っておるところでございます。　他の点は局長から答えます。 ○副議長（髙尾新一君）　市民局長。 ◎市民局長（柿本和夫君）　数点お尋ねがございました。　まず最初に、行政サービスコーナーについてお答えいたします。　サービスコーナーの運用開始は平成10年秋を予定しております。都心はＪＲ小倉駅周辺、副都心はＪＲ黒崎駅周辺の設置を検討しております。それから、開設時間は、現在のところ、年末年始を除きました毎日、午前８時30分から午後７時を予定しております。それから、出勤前のサービスについては、開設後の利用状況を見まして、検討いたしたいというふうに考えております。　それから、区役所から離れた場所につきましては、自動交付機の導入など、行政サービスコーナー以外の方法によりまして対応したいと、こういうふうに検討を行っているところでございます。　続きまして、フロアサービスにつきましてお答えいたします。　この９月に１ヵ月間、全区役所におきまして、試行的に実施をいたしました。 334名の区役所職員、延べでございますが、210名の総合窓口案内員が従事いたしました。　この期間中に従事者に寄せられました市民の意見や反応は、大多数が好評のようでございます。ただし、少数意見として、案内所があるので必要ないと、本来業務に差しさわるのでやめるようにと、こういう批判的な声もございました。　私ども全体的な評価として、フロアサービスは、市民サービスの面や職員の意識改革について、ある程度積極的に評価できると、こういうふうに考えております。　今後の取り組みは、来庁者の多い業務の繁忙期や市民サービス向上推進を目的としたもあ2 運動推進月間等に職員が対応し、来庁者が少ない日など、日常的には総合窓口案内に従事させたいと、こういうふうに考えております。　また、フロアサービスを行うに当たりましては、応対やマナーの手順などを盛り込んだマニュアルを作成し、従事者への事前教育等も徹底したいと、こういうふうに考えております。　続きまして、その他の市民サービスの向上のための取り組みといたしまして、人に優しい区役所づくり事業に取り組んでおります。エレベーターの設置やベビーシートの設置、洋式トイレヘの改修、市民ロビーでの喫煙対策、区役所を快適で利用しやすい施設に改善するとともに、区間移動に伴う印鑑登録手続の簡素化等、事務手続の簡素化、迅速化を図り、市民本位のサービスに努めたいと、こういうふうに思っております。　それから、消費者問題につきまして、消費生活センターでは、低年齢層から賢い消費者を育成しようと、こういうことで、中学校の家庭科授業に相談員を派遣しまして、最近のトラブルの実例などを題材とした教育を行っております。ロールプレーイング、ディベートなどを取り入れて、授業を支援しております。生徒の反応や教師の評価は好評でございまして、今後も更に充実したものにしたいというふうに考えております。　それから、高校、専門学校、大学への取り組みにつきましては、現在、卒業前の学生を対象に、社会に出る前に必要な知識として、契約、クレジットカード、悪質商法などのトラブルにつきまして、実例を挙げて、出前講演を実施しております。９年度は、更に、新入生を対象にした啓発やイベントにも参加するよう、積極的に取り組んでおります。　小学生につきましては、現在、夏休みに金銭教育や安全な食品の選択能力を養うなど、親子講座を実施しておりまして、授業への講師派遣は、中学校での成果を踏まえた上で検討したいというふうに考えております。　最後に、高齢者を対象としました啓発としては、現在、各区の老人会や周望学舎、ふれあい昼食会などで出前講演をしまして、幅広く実施しております。啓発に当たりましては、本市においても、楽しく理解していただくように、北九大の落語研究会の学生やセンターの職員による寸劇なども取り入れまして、悪質商法の手口を再現することで、好評を博しております。今後とも、このような取り組みを積極的に進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　環境局長。 ◎環境局長（奥野照章君）　環境行政につきまして、３点お尋ねをいただきました。　第１点は、ペットボトルの回収状況についてでありますが、ペットボトルの分別収集開始以来、ちょうど１ヵ月を経過いたしまして、この間、４回収集をいたしておりますが、これまで、約38トンを収集し、このうち、約15トンについては、既に再商品化事業者に引き渡したところでございます。　今年度のペットボトルの収集量は約200トンを見込んでおりますが、現在の収集状況から見て、これは達成できるのではないかと考えております。　このように、ペットボトルの分別につきまして、市民の理解と協力が得られているものと考えておりますが、ふたを取る、あるいはつぶすなどの持ち出しルールについては、60％程度の協力度にとどまっております。今後とも、更に市民啓発を行いまして、資源化への協力、持ち出しマナーの協力をお願いしてまいりたいと考えております。　第２点は、モノレール、市営バスの使用済み乗車券、競輪、競艇の投票カードのリサイクルについてお尋ねをいただきました。　まず、これらの排出量でありますが、モノレールの使用済み乗車券が約２トン、市営バスの乗車券が整理券を含めまして約2.5トン、競輪、競艇事業の投票カードなどが約20トンの、合計24.5トンが平成８年度に排出されております。で、これを再資源化した場合、約９万8,000個のトイレットペーパーに相当いたします。　そこで、本市におきます取り組みでありますが、門司、小倉の両競輪場におきましては、既に、平成８年度から投票カードなどを古紙回収業者が回収の上、製紙メーカーに持ち込み、再商品化を図っております。また、若松競艇場の投票カードあるいは市営バスの乗車券は現在焼却いたしておりますが、今後、競輪場と同様の取り組みを行ってまいりたいと考えております。更に、モノレールの使用済み乗車券も、現在、焼却処分をいたしておりますので、今後、リサイクルに取り組むよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。　なお、競輪場では、福岡市のように、排出した古紙を原料としたトイレットペーパーを場内で使用いたしておりません。これは、市役所全体が、外郭団体を含めまして、入札により一括購入した古紙100％のトイレットペーパーを全庁的に使用しているためであります。　また、福岡市のような取り組みをしている都市についてお尋ねがございましたが、政令市ではほかに事例はございませんで、承知しております範囲では、東京の営団地下鉄あるいはＪＲ九州で同様の取り組みが行われていると聞いているところでございます。　次に、ごみ収集車にペインティングをしてはどうかとの御提案をいただきました。　市民から公募したデザインをごみ収集車にペインティングすることは、ごみ行政に対する関心を深め、収集車に親しみを与え、また町に彩りを添える、こういった点で市民啓発の一環になるのではないかと、このように考えております。また、これまで、公用車の中では、市営バスあるいは社会福祉事業の車両において、イメージアップあるいは広報媒体として、車体にペインティングを行った実績もございます。　しかしながら、ごみ収集車につきましては、同じ車体の色、緑色でございますが、これを長い間使用いたしておりまして、市民になじまれております。また、ペインティングの効果あるいは費用、こういった点で課題もございますので、今後、既に実施いたしております他都市の状況等も参考にしながら、検討させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　経済局長。 ◎経済局長（真鍋多喜男君）　時間が残り少なくなりましたので、簡単に申し上げます。　観光行政につきまして、まず１つは、観光地の連携を図る周遊プランをつくらないかということでございますけども、これまでも観光客の滞在化を促進するために、旅行代理店などに働きかけまして、市内宿泊の旅行の企画、販売をお願いしたり、あるいはＪＲ、バス、渡船等による関門周遊パスポートの発行などを行ってきております。その結果、滞在型の宿泊の観光客は、10年前の約３倍に増加しております。今後も、これらに加え、モデルコースの設定とか観光地間をつなぐ交通手段の充実、あるいは下関や東九州の各都市との共同による観光客誘致などに積極的に取り組んでいく考えでございます。　また、年齢層別の観光施設の充実、差別化についてでございますが、観光施設の整備充実については、基本的には、民間観光関連業者が中心になるものと考えております。　しかし、市としましても、若年層に人気のあるアミューズメント施設、高年齢者に人気のある保養施設、また大人から子供まで幅広い世代が楽しめる門司港レトロ、平尾台、皿倉山など、いろんな観光施設がございます。そうした施設の特色や各世代に対応した周遊プランの企画を推進しまして、観光客の誘致と滞在化につなげていきたいというふうに考えております。　次に、修学旅行についてのお尋ねでございます。　修学旅行誘致につきましては、昨年におきましても、年間、約1,000校の学校を個別訪問しております。また、修学旅行担当教員を対象にした誘致の説明会などを行いまして、来北の修学旅行生は10年前の約19倍、23万2,000人にまで伸びております。　また、近畿、四国方面への誘致活動でございますが、これまでも、近畿、四国方面については、重点地区として、誘致活動を展開しておりました。昨年、平成８年の実績では、近畿方面から約170校２万5,000人、四国方面からは約200校２万2,000人の修学旅行生を迎えているところでございます。特に、四国方面につきましては、来年３月、高速船が就航することもありまして、これに合わせてキャンペーン隊を派遣するなど、今後も誘致活動を強力に展開していきたいというふうに考えております。　それから、和室形式の大型宿泊施設を整備しないかということでございますけども、修学旅行の宿泊施設として、和室形式の大型旅館をつくるということは以前からもありまして、検討したことがございます。　しかしながら、修学旅行の宿泊単価が安くて、採算に乗りにくいこととか、ちょうど、修学旅行のシーズンと一般行楽シーズンとが重なり合うことなどから、なかなか事業化が難しくて、これまで、施設整備にまで至っておりません。　今後、宿泊関連業界とも勉強会を持ちまして、既存施設での受け人れの促進とか、そうした新規の宿泊施設の整備の可能性については検討していきたいというふうに考えております。　また、新しいお土産品販売とか、あるいは昼食をする場所の整備についてでございますが、今後、門司港レトロ地区以外でも、例えば、平尾台のハートランドあるいは河内の温泉郷、マリノベーション事業の進ちょくとともに、各観光拠点でその特性に応じた観光物産館的な施設が計画されております。また、民間サイドでこのような施設を整備するような動きが出てくれば、市としても可能な限り支援していきたいというふうに考えております。　それから、もう１点は国民宿舎の関係でございます。　めかり山荘と山の上ホテルを建て替えすべきではないかということですが、めかり山荘につきましては、平成７年度から３年計画で、客室、ロビー、会議室、大広間の大規模改修工事を実施したばかりでございます。したがいまして、当面は現在の施設で営業を続けていきたいというふうに考えております。　山の上ホテルにつきましては、老朽化が著しく、また宿泊定員が少なく、団体客が泊まれないということもありまして、そのあり方について検討をしております。そのめどとしましては、皿倉山、河内整備構想との関連とか、あるいは新しく設置されました公営企業・外郭団体等経営改善委員会等の意見を踏まえながら、考え方を取りまとめていきたいというふうに考えております。　それからもう１点、山形のような日本一のブランドづくりに取り組まないかということでございますが、北九州市もこれまで農林水産物を中心に、特産化やブランド化に取り組んできております。お米では百万おどり、畜産では小倉牛、林産では合馬のタケノコ、水産では一粒カキなどの特産品が開発されて、観光客に好評なお土産品となっております。また、最近では門司港レトロでもお菓子、お酒、小物類など、新しい商品が開発、販売されております。　こうした取り組みを更に充実させるため、北九州市土産品開発・振興協議会を発足させまして、その最初の取り組みとして、市民参加のおみやげ探検隊により、隠れたお上産品を発掘し、また新商品のアイデアを提案してもらうことになっております。このアイデアを参考にしながら、新しいお土産品の開発を促し、今後、新しい商品ができましたら、全国の主要デパートなどへの販路開拓、あるいは市内外の展示会での発表、あるいは推奨制度によるお土産品の販売促進などを実施しまして、新しいお土産品を全国ブランドに育てるよう努力していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　企画局長。 ◎企画局長（久保公人君）　観光行政につきまして、２点お尋ねがございました。　県立拠点文化施設の進ちょく状況でございますが、これにつきましては、従来から、展示テーマあるいは事業収支などといった事柄につきまして、県と市が共同で調査を行ってまいったところでございますが、今年度、平成９年度は県において基本計画策定費が予算化されましたので、これを受けまして、県と共同で有識者から成ります検討委員会を設けまして、集客機能を高めるための館の基本的性格づけや、展示内容、展示手法といった事柄について検討を行ってきているところでございまして、今年度中に基本計画を取りまとめる予定でございます。　来年度以降は、この基本計画を受けまして、平成10年度から基本設計に着手しまして、その後、実施設計、施設建築の着工に進むものと聞いているところでございます。　それから、門司港レトロ事業に関しますＪＲ九州との協議の状況でございますが、御指摘のように、昨年12月、基本的な合意に達しまして以降、個別の事業につきましては、本市とＪＲ九州とで定期的に協議会を開催いたしまして、一つ一つ議題として取り上げて、具体的な協議をいたしているところでございます。　まず、仮称鉄道記念館につきましては、ＪＲ九州は、既に関連会社と共同いたしまして、具体的な計画づくりに着手しておりまして、現在のところ、門司港駅が終着駅であるという利点を生かしまして、構内を有効活用する案が想定されております。規模や内容につきましては今後の検討になると思っておりますけれども、本市としては、九州の鉄道記念の地にふさわしいものとなるように、要請してまいりたいと考えております。　それから、田野浦臨港線を活用した観光レトロ列車の運行についてでございますが、これまでの検討の結果では、鉄道免許取得の要件として採算性が言われておりまして、これを図るために、例えば、民間で検討されております海峡ロープウエーとの連携を図るといった具体策や、整備、運営の役割分担をどうするかといったことが課題となっております。　それから、門司港駅の旧関門連絡船専用地下通路の復元につきましては、今、地下通路に上下水道管やガス管等がございまして、これをどういうふうに移設するか、費用負担をだれが、どういうふうに分担するかといった課題を整理する必要がございます。いずれにつきましても、レトロ事業第２期計画と同時期の完成に向けまして、ＪＲ九州と鋭意協議いたしまして、実現に向けて要請してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　港湾局長。 ◎港湾局長（大村哲夫君）　沈没船の回収見通しでございますが、去る11月20日に、北九州市としましても、門司海上保安部と連携をしまして、沈没船の中国側の所有者に船の早期撤去を要請しておるところでございます。　これに対しまして、中国側の所有者は、責任を持って早く撤去をするという意向を示しておりまして、現在、所有者側におきまして、沈没船撤去の作業手法等について検討が進められておりまして、近日中に施工業者が決定するという予定でございます。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　教育長。 ◎教育長（髙野利昭君）　まず、通学路の安全対策についてお答えをいたします。　星ケ丘団地を含む木屋瀬小学校の通学路の安全確保につきましては、学校長及び父母教師会長から、危険箇所についての改善要望が出されておりまして、これに基づきまして、建設事務所や警察署等関係機関と連携をとりながら対策を進めているところでございます。　その状況でございますが、現在、横断歩道や、車道と歩道の境の白線が消えかかっている箇所につきましては、その復旧を進めております。また、歩道の狭い所では、その幅員を確保するために側溝のふたかけなど必要な対策を実施することとしているところでございます。　今後とも、児童の安全を確保するため、各学校の通学路の状況を把握いたしまして、関係機関との連携を図りながら、緊急度の高いものから順次改善を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、学校の安全管理対策についてお答えをいたします。　学校におけるガラス破損による事故防止対策でございますが、昭和63年度以降に建設されました学校につきましては、すべての出入り口及びグラウンドに面しております校舎、体育館等に強化ガラスを採用いたしまして、児童生徒の安全確保に努めております。　また、昭和62年度以前に建設されました学校につきましても、必要に応じまして、グラウンドに面した校舎、体育館等には、防球ネットの設置でありますとか、あるいは強化ガラスヘの取替え工事を実施してきたところでございます。　ガラス破損による事故防止対策といたしましては、御指摘の飛散防止フィルムの採用も一つの方法ではございますが、経費面と事故防止効果を考慮した場合、強化ガラスの方が合理的であるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　44番　桂議員。 ◆44番（桂茂実君）　全体的に前向きな答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。質問はございませんが、３点要望をして終わります。　まず１点目は、行政サービスコーナーについては、市民の方のニーズが非常に高いので、ぜひ市民の皆様の立場に立った、使い勝手のよい、利便性の高いコーナーにしていただきますようお願いいたします。　２点目は、資源のリサイクルにつきましては、本市は、以前より本庁内で使うコピー用紙については、再生紙利用に積極的に取り組んでおられます。 11月11日より、本市みずからが率先して、本庁舎で使われるすべてのコピー用紙も、現在の古紙配合率70％の再生紙から、古紙100％の再生紙を順次使うようにしております。乗車券、車券、舟券等の廃札券の資源の再利用についても、積極的な推進をしていただきますようよろしくお願いいたします。　最後に、危険通学路の改善については、今、教育長の方から答弁がありましたように、大事な未来の宝である児童生徒の安全確保のために最大限の努力をしていただきますようお願いして、質問を終わります。 ○副議長（髙尾新一君）　進行いたします。 57番　泊議員。 ◆57番（泊正明君）　私は、市民21を代表いたしまして、一般質問を行いますが、その前に、市長を初め、執行部の皆さん方に御要請を申し上げます。　今議会において、８月に行財政改革大綱が発表されて以降、初めて市民負担を伴いますごみの減量及び処理費軽減を目的としたごみ収集の有料化が上程をされました。　その内容については、付託された委員会の中で十分議論をさせていただきますが、我が会派は、これまで行財政改革に当たっては、一方的な市民負担でなく、行政側も大いに汗をかき、血のにじむような努力を強く主張し、かつ要請をしてまいりました。一日も早く市民の皆さん方に行政側の対応を具体的、かつ明確に説明できるようお願いし、質問に入ります。　４項目にわたって質問をしますけれども、市長並びに関係局長の明快な答弁を求めます。　まず、１項目目の環境保全対策についてであります。　我が国を初め、先進諸国は、大量生産、消費、廃棄の時代に決別を告げ、今後、地球環境問題を重視する時代に変わっております。産業革命以降約200年間、石炭や石油を消費することで人類は発展をしてきましたが、その結果、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が増大し、このままの経済活動を続けますと、温室効果により地球の表面気温は上昇し、極地の氷が解け、海面上昇で国の存続が脅かされたり、また、異常気象になったり、生態系が破壊されるなど、いろんな問題が生じてまいります。　これらの問題を踏まえ、1200年の歴史を持つ古都京都において、世界の160カ国・地域から代表者が集まり、昨日の12月１日から、21世紀の地球と人類を考える会合、地球温暖化防止会議が開催をされております。　この会議では、2000年以降の温室効果ガスの削減目標などが討議されますが、各国の事情もあり、大変難航する会議となると思われます。しかし、この京都会議は終点ではなく出発点でなければなりません。したがって、将来を見据え、充実した内容の合意ができるよう期待をするものであります。　そこで、本市の環境保全対策について、提案を交えながらお尋ねをいたします。　まず、地球温暖化防止に対する基本的な考え方についてであります。　地球温暖化の原因物質である温室効果ガスには、石炭や石油などの化石燃料を燃やして出る二酸化炭素、田んぼの有機物やごみ等が腐ったとき、また、牛のげっぶ等で発生するメタン、化石燃料を燃やしたり、化学製品の製造過程で出る亜硫酸窒素、代替フロンとして利用されているハイドロフルオロカーボン、パフルオロカーボン、及び絶縁ガスとして使われる六フッ化硫黄がございます。　本市においては、公害問題を初めとする環境問題に官民一体となり、常に連携をしながら取り組み、大きな成果を上げたことは、世界的にも評価をされているところであります。公害から脱却した町から、地球温暖化防止に市民ぐるみで取り組む町として、国内外に誇れる町を目指すべきであると考えております。　そこで、11月の26日から名古屋市で開催されました気候変動世界自治体サミットで名古屋宣言が採択をされましたが、本市はどのような基本的な考えで対応をされたのか。また、温室効果ガスのうち、特に京都会議の最大の議論となります二酸化炭素について、本市における排出実態とその特徴を踏まえ、本市としての基本的な考え方についてお聞きいたします。　次に、各部門別の対策についてであります。　環境問題が議論される場合、常に責任の所在が問われますが、その責任は生活者の需要と、それにこたえる生産者の供給の関係が密接にあるだけに、一方だけの責任追及には疑問を持つところであります。環境問題はみんなが被害者であり加害者であります。お互い批判をするだけではなく、それぞれの立場で反省をしなければ解決がつかないし、責任を転嫁している限り、これからの対応が困難になってくると思います。二酸化炭素の削減に向けた国内対策の検討では、産業、運輸、民生の部門別に対策が議論されております。　そこで、それぞれの部門における本市の取り組みについてお聞きいたします。　まず、産業部門の対策について、３点お尋ねをいたします。　１点目は、産業部門の対応に対する本市の考え方についてであります。　産業界では、これまで省エネルギーに取り組み、最近では環境問題にも社会的に責任を果たすために、石油連盟は業界全体のエネルギー消費を、2010年までに90年レベルから10％削減、自動車産業は低燃費の新車開発やハイブリッドカーの商品化、ビール会社は廃棄物を一切出さないゼロエミッションエ場化、家電業界ではエアコンやテレビなど主力製品の2000年度の電気消費量を平均で95年度比の70％引き下げ、鉄銅産業は2010年までに90年レベルから10％を削減、化学産業も同様の10％削減など、排出量の削減行動計画を発表しておりますが、本市においても、産業部門においてどのような対応が可能と考えているのか、考え方をお聞きいたします。　２点目でございますが、新しい技術開発に対する助成措置についてであります。　環境問題を考える場合、規制による方法と経済的な誘導策の方法があります。規制する方法は、一たん達成をすると、その後の努力は求められませんし、行き過ぎた規制や対策は、その取り扱いを間違いますと、産業にとっては企業の存続が問われる深刻な状況を招き、町の活性化策の新たな企業の誘致も一段と難しくなります。結果として、市民生活の雇用や生活に多大な影響を及ぼしかねないだけに慎重な対応が必要であります。一方、経済的な誘導策による方法は、努力をすればそれだけ報われることになります。　そこで、企業が独自に、新省エネルギー技術の導入や二酸化炭素排出抑制技術開発などにより、温暖化対策に寄与する技術開発を手がける場合、その期待度が高いと認められる分野については、本市としても助成措置を講じるとともに、政府へも助成措置を講じるよう要請をしてはいかがでしょうか。　３点目でございますが、産業界の温暖化対策の推進についてであります。　各産業、企業に対し、温暖化対策の推進について、低公害車の新エネルギーの導入促進、省エネルギー型家電製品の普及、再生紙の利用、緑化事業、省エネルギー、省資源等について、なお一層の努力を求めてはいかがでしょうか。　次に、運輸部門における対策についてであります。　運輸部門からの排出量はふえ続けているわけでありますが、そこで、不要なアイドリングの停止や、荷さばきの工夫の呼びかけなどが必要であります。運輸部門に対し、本市としてどのように考えているのか、お聞きいたします。　次に、民生部門における対策についてであります。　二酸化炭素の総排出量のうち約50％が、電気、ガス、マイカー等の利用によるライフスタイルに関連をしていると言われております。それだけに温暖化対策に最も困難を伴いますのが、ライフスタイルの変更であると言われています。一度膨らんでしまった生活をもとに戻すことは容易でなく、便利な消費、使い捨ての社会から、どのようにライフスタイルを変えていくかという課題があります。　そこで、民生部門に対する温暖化対策について、３点お尋ねをいたします。　１点目ですが、まず、行政側として本市が率先し温暖化防止の必要性をアピールする意味でも、週１回のノーカーデーを設定するとか、11月の12日、13日に奥野環境局長などが温暖化防止を訴え、自転車でパレードをされたように、短距離間の移動には、自動車から自転車に切りかえるなどの取り組みが必要ではないかと考えますが、行政みずからの行動について、考え方をお聞きいたします。　２点目でございますが、その上で、市民に対しましては、市民のライフスタイルを変える意味からも、短距離間の移動には自転車の活用をアピールしたらどうでしょうか。その場合、本市は大変坂道が多いため、電動アシスト自転車を購入する場合の補助制度も検討課題としてはどうでしょうか。　３点目でございますが、地球温暖化防止の有力な手段として、太陽、風力、地熱などの自然エネルギーの活用があります。民生部門では、太陽エネルギーを活用した太陽光発電が期待され、国においては、2010年までに460万キロワットの発電設備をつくることといたしておりますが、補助限度額が当初、キロワット当たり90万円だったものが、年々減額され、現在では34万円となり、普及ムードに水を差しています。本市として独自の助成策も検討課題としながら普及に力を注いだらどうでしょうか。　３点目であります。今後の本市の環境対策の基本姿勢についてお尋ねをいたします。　今日の環境問題は、これまでの大量生産、消費、廃棄の社会経済システムが大きな問題となっています。現在では地球環境の保全を重視する時代に変わってきております。　そこで、資源循環型社会、省エネルギー社会の実現に向けた取り組みが最も重要な課題となっており、リサイクル率やエネルギーの効率の向上、フロンのような有害物質を使わない、生産しないことが求められています。　本市においても、資源循環型社会の構築に向け、大型ごみの有料化を初め、古紙回収への援助策や、燃えるごみと缶、瓶の分別収集、更に11月からペットボトルの収集に至るまで実施してまいりましたが、そこで、今後、本市として資源循環型社会と省エネルギー社会の実現に向けて、どのような対応を図ろうとしているのか、市長の考えをお聞きいたします。　次に、２項目の道路の整備についてであります。　平成５年２月議会、平成６年の12月議会及び平成７年の９月議会におきまして、地域居住者が安心して住みやすいまちづくりにするために、地域住民の重点課題として生活道路の整備及び山合い、傾斜地、高台の私道整備について取り上げてまいりました。繰り返しになりますが、区ごとの道路整備は、５市合併前から、それぞれの行政能力によってなされてまいりましたけれども、区を越える道路整備がおくれ、利便性に乏しい道路事情を訴え、生活道路の整備を要請してきたところであります。　また、昭和30年代から高度成長期に、産業、企業の発展に伴いまして人口も大幅に増加し、多くの方々が持ち家を山合いや傾斜地に求め、そのわずかな土地を道路として提供し、居住生活が営まれる中で、その道路を含め、地域の生活道路として活用され今日に至っておりますが、車社会の中で救急車や消防車など緊急を要する自動車が通行できない狭あい道路や私道が多く、安全で決適な住みたくなるまちづくりからほど遠いことを訴え、改善を求めてきたわけであります。　これらの内容は、市長を初め、関係局の努力の結果、平成７年11月28日に、生活幹線道路の整備及び私道舗装、手すりの設置要綱基準の緩和策が示され、平成８年から実施をされることとなり、山合いや傾斜地に住む地域住民から大変な評価をいただいたところであります。　そこで、３点についてお尋ねをいたします。　本市は、平成７年11月28日に示された生活幹線道路の整備の中で、市内35ヵ所を対象とし、地域住民の合意に至った所から随時整備をしていくこととしておりました。八幡東区においても、整備対象地区に３ヵ所が指定されていましたが、先ほども述べましたように、それらの地区は早急に整備を行う必要があると思います。本市全体の進ちょく状況と八幡東区の整備対象地区３ヵ所の取り組み状況と今後の進め方及び事業着手時期についてお聞きいたします。　次に、本市はルネッサンス構想第二次実施計画に基づき、市域内の交通利便性とネットワークを図るため、環状放射型自動車専用道路網を形成し、市内の各拠点間の高速サービスを向上させることとしており、その一環として山路ランプも開設されたところであります。そのアクセス道路として、三六槻田線と荒生田山路線の整備にも既に着手されており、これらの道路が整備されれば、八幡東区と戸畑区間の連結が強化されるとともに、自動車専用道路ランプ10分圏の拡大が図られるものと大いに期待が寄せられております。　そこで、お尋ねをいたします。　山路ランプも開設され、三六槻田線と荒生田山路線は交通量も増加傾向にあり、交通事故の発生や痛ましい人身事故の発生も予測をされます。特に、槻田橋の歩道が狭く、人が行き交うことも困難なため、車道を歩行者が歩くことによる事故の心配、また、この路線は学童の通学道路になっているため、横断中の事故も心配をされるところであります。早期の完成が望まれているところであります。　アクセス道路としての三六槻田線と荒生田山路線の整備が当初予定からおくれているようでありますが、進ちょく状況はどうなっているのか。　おくれるようであれば、学童の通学道路及び歩行者の安全対策を検討すべきであると思いますが、その安全対策についてお聞きいたします。　３点目の項目、情報化施策についてであります。　６月議会におきまして、本市の情報ネットワークの整備事業のうち、次年度のネットワークの展開及びネットワークの運営についてお尋ねをいたしました。今議会におきましては、その後の展開についてお尋ねをいたします。　今日の情報通信技術の飛躍的な進歩により、日本国ならず世界各国への情報伝達が可能とな力、距離や時間といった制約を克服し、便利で豊かなコミュニケーションと多種多様な情報への効率的なアクセスが可能となづてまいりました。　このことは、今後の大競争時代を生き抜く産業、企業界にとって、新規市場の確保や高い生産性の実現が期待されていますし、一方、真にゆとり、豊かさを求める国民、市民にとっても、個人の主体性の確立を促すとともに、時間的なゆとり、多様な交流機会等、新たなフロンティアを創出するものと期待されております。　本市においても、市民生活の利便性の向上や地域経済の活性化を図る目的から、これまでその時々の情報通信を積極的に活用してきたところであります。本年度は、市民や企業に情報提供を行っている各種システムをネットワーク化することによって、一元的に情報提供を行う北九州情報ネットワーク整備事業に着手しました。９月には、この事業が郵政省と通産省の共同事業であります先進的情報通信システムモデル都市構築事業に採択をされました。　そこで、３点お尋ねをいたします。　まず、先進的情報通信システムモデル都市構築事業に採択されたことは大変名誉なことと思いますが、採択されたことにより、本市の情報ネットワーク整備事業に今後どのようなメリットや影響があるのか。　次に、北九州情報ネットワーク整備事業は、平成10年４月にサービスの開始が予定をされているとお聞きしておりますが、その進ちょく状況はどのようになっているのか。また、情報提供面で利用しやすいものにする必要がありますが、どのような工夫がされているのか。　３点目は、ホームページについてでありますが、現在、情報発信手段として、全国で700以上の自治体がインターネット上にホームページを開設しております。本市においても、全国の自治体よりも早い段階の平成７年２月から開設し、その内容の一層の充実を目指し、本年５月に日本一のホームページ構築本部を設置しておりますが、この構築本部での取り組み状況はどのようになっているのか。また、日本一を目指すに当たって、どのような工夫を凝らしているのか、以上、お尋ねをいたします。　最後に、北九州メディアドームの活用についてであります。　平成10年10月にオープン予定のメディアドームは、小倉競輪場を改築し、ハイテク競輪場として、コンサートが開かれるアリーナとして、マルチメディアが楽しく体験できるマルチメディアミュージアムとして、３つの要素を兼ね備えた九州最大の室内イベントの拠点として、加えてイベントや競輪の開催に関係なく人が集い、にぎわい、活気あふれる交流の場と生まれ変わります。　しかし、小倉の競輪場は日本の競輪の発祥の地であります。昭和23年７月、戦災都市復興などを目的に、自転車競技法が国会で可決され、当時の小倉市が競輪事業誘致に成功し、同年11月に第１回のレースがこの地で開催されたという歴史を持ち、メディアドームのオープンする年には、競輪発祥50年目に当たるだけに、その伝統は大切にしなければならないと思います。　自転車競技は、昨年、アトランタオリンピックでプロの参加が認められ、2000年に開催されるシドニーオリンピックでは、片仮名でケイリンとして正式種目になることが決定し、柔道に次ぐ日本生まれの自転車競技が、国際競技として全世界の人から愛されるスポーツとなります。　ところで、福岡県には、福岡県自転車競技連盟という自転車競技者を代表する統括団体があり、スポーツの振興の精神にのっとり、アマチュア自転車競技の発展と普及を通して、体育の向上、国内外の自転車競技者の親善を図っております。この会は、財団法人日本自転車競技連盟、財団法人福岡県体育協会に加盟し、国民体育大会、都道府県対抗全日本選手権の全国大会、国内アマチュア自転車競技者の選手権大会、九州地域における自転車競技大会などに参加し、実績を積み重ねております。　しかし、日本の競輪の発祥の地でありながら、本市で開催されるのは、響灘で行われておるサイクルロードレースのみであります。競輪場を利用した競技は、九州高等学校自転車競技大会を初め、福岡県選手権大会、福岡県県民体育大会など、主に久留米の競輪場が利用され、本市の競輪場はアマチュア自転車競技に縁遠いものになっているわけであります。　これから、メディアドームにおいて、競輪競技では日本屈指の選手権大会を開催する予定になっておりますが、有名選手は自転車競技連盟の高等学校の自転車競技大会などを経て育成されております。本市も、今後、競輪でも確実に実績を上げるならば、自転車の愛好者に対しても窓口を開くことや、国内アマチュア自転車競技者の選手権大会を開催するなど、全国的な視野で受け入れを検討してはどうかと考えますが、見解をお聞きいたします。　これまで、メディアドーム建設予算の審議等で、幅広く自転車愛好者の大会も受け入れるべきではないかと要請をしてまいりましたが、その検討経過についてもお聞きいたします。以上で、第１質問を終わります。 ○副議長（髙尾新一君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず、環境保全対策につきまして、過日、11月26日に名古屋で開催されました気候変動世界自治体サミットに私も招かれまして、意見発表したのでございます。それについての考え方をお尋ねになられました。　名古屋市で開催されましたのは、国際環境自治体会議、ＩＣＬＥＩと略称しておりますが、ＩＣＬＥＩという世界の任意団体が主催をしまして、第４回の気候変動の世界の自治体の会議、国の会議ではございませんで、そこに出席を求められました。　自治体の報告として、ドイツのザールブルッケン市とメキシコ市と愛知県と、それと北九州市の、いわゆる今問題となっております温暖化対策について、北九州市がこれまでとってきた施策についての取り組み状況を報告してくださいということでございました。したがいまして、その要請にこたえてまいりました。　御質問の、会議の最終日に採択されました名古屋宣言の策定、そこには私は携わっておりませんで、北九州市の報告がどのような形で反映されたかについては承知しておりませんが、私どもの大方の流れは、当然、この宣言に反映しているんではないかと思います。　そこで、どんな点を私が、北九州の実情について報告したかということを少し申し上げまずど、いわゆる地球温暖化の問題でございますから、二酸化炭素の排出についてのこれまでの取り組みであります。したがいまして、産業界あるいは運輸、個人の部分、民生の部分、あるいはそういうふうにＣＯ2 、二酸化炭素の排出量の90年度の北九州の量というのは、もう把握しております。したがいまして、それが90年の量までどういう経過をたどったかというところを、御紹介を、まず、いたしました。　それには、例の公害対策のときに、産業部門では大変多くのクリーナープロダクションといいますか、いわゆるエネルギー削減の努力をしてまいりました。その経過の問題、それから、民生の部門につきましては、私どもがとりました、いわゆる環境共生住宅の経験を報告しました。マテール穴生についての報告をいたしました。　それから、北九州が取り組んでおります、まあ、自治体としてできるものを行うと、いわゆる自治体としてＣＯ2 削減で可能なものは、自治体自身ができるものについて積極的に取り組むということを方針としておりますので、その実績として、１つは位置エネルギーを利用した発電であります。いわゆる水力を利用した発電で、自家消費に回すという形でＣＯ2 削減に協力をしておる状況、つまり、私どもが今まで取り組んできたもの、あるいは取り組もうとしているものは、水力発電が３ヵ所ございますが、それについての報告。それから、もう１つは、スーパーごみ発電など、今まで未利用のエネルギーの活用。ごみの発電はしておりますけども、ＬＮＧをたきまして、効率を10％から25％前後上げるという画期的なスーパーごみ発電についての説明もさせていただきました。　そういうふうで、私どもが取り組んでいる実態のものについての報告と、それから、今後こういうことをしたらいいんではないかという中で、いわゆる運輸部門における二酸化炭素の削減は、車から鉄道にかえるということが必要ではないかと訴えました。　とりわけ、洞海湾横断鉄道の例を引きまして、これを利用することによって自動車の分がこれに変われば、ＣＯ2 が具体的にこれくらい減るということまで御説明を申しました。しかし、これには、なかなか現在では採算という見地だけからしか考慮されない今の仕組みにつきまして、少し検討を加えたらどうだということの意見も述べて報告をいたしました。　それから、北九州の国際協力についても、最後に述べさせていただきました。公害対策の過程で培った北九州市の技術力を生かして、国際的な環境協力に取り組んでいる模様につきまして、大連市の例を引きまして、御説明を申し上げました。　このように、私は、地球環境問題の解決に向けて、産業界があります。それから、先ほど御質問にありました個人の部分もあります。社会生活の部門もあります。あるいは自治体が、私ども自治体が直接できるのもございます。努力すればいろんな点ができるのもあります。私自身としては、自治体ができることから、いわゆる足元から行うということで、それぞれ取り組んできたことを強調いたしました。この積み重ねがぜひ必要ではないかと訴えたところでございます。　そういうことを北九州の事例で報告をさせていただいた点でございます。限られた時間でございました。 20分前後ではございましたが、そういう報告をいたしました。　そこで、北九州では基本的にどう考えるかという点でございますが、この報告の概要に尽きるわけでございますが、いろんな問題がございます。とりわけ、ＣＯ2 削減では一番大きな点につきましては、産業界のこれからの努力、これは、例えば、熱効率を上げることが一番必要だろうと思います。ほかの国に比べて日本は随分努力をしていることだけは事実であります。　しかし、民生の部分、運輸の部分、自動車とか民生部分は大変ふえていることも事実であります。それらをそれぞれ原因別に見て、対策を立てることが必要ではないかということでございます。　いずれにしろ、１つだけやれば、ＣＯ2 問題は解決するというわけではございませんので、一つ一つの小さな積み上げから、全地球的な規模へ発展させていくことが、ぜひ必要ではないかと思っておる次第であります。　それから、もう１点、資源循環型社会、省エネルギー社会の実現に向けてどのような対応を図ろうとしているのかという御質問でございます。　御指摘のように、資源循環型社会の構築、これが１点であります。それから、省エネルギー社会をつくるということ。この２つに尽きることでございますが、これにつきまして、どのように今考えているかということでございますが、資源循環型の構築、特にゼロエミッション、とにかくエネルギーをゼロにしよう、いわゆるゼロエミッション社会を目指そうということで、エコタウン事業という取り組みを進めております。このエコタウンというのは、ゼロエミッションというのは、大変崇高な理想を掲げてのまちづくりであります。いろんな難しい点が出てこようかと思います。　北九州は、幸い高度な技術に支えられたリサイクル産業が集積する総合環境コンビナート、あるいはリサイクル技術の開発のための実証研究プラントが集積する実証研究センターの整備を、今、響灘地区で進めておるところでございます。　これはそれぞれ総合環境コンビナート、ゼロエミッションを目指した社会をつくるという意味が１つと、それを実現するためにはさまざまな実証研究が必要であります。そういうことをセットにして進める。同時に、それを進めるための産学官から構成されます推進会議を設置して、これで取り組もうという取り組みも決めました。　しかし、こういう大きな体制は、決めたといいましても、まず、できることも並行してやらなければなりません。手近なものから取り組むということも、まず必要であります。　そういうわけで、率先してできることからといいますと、北九州市の中において取り組ぬるものは、早速どんなものでも取り組んでいこうと。先ほど例示を言いましたが、スーパーごみ発電とか、導水管の位置エネルギーを利用しての水力発電とか、マテール穴生の太陽光発電によるＣＯ2 削減の取り組みとか、可能性のあるところは具体的に、個別に努力することが必要でございますし、今後、それを進めていくためにも、市の中で北九州市エネルギー対策推進会議というものを設けました、この11月に。それぞれのセクションで、もう少し具体的に、我々の分は、足元の中でそういう削減できるものはないのかどうか、そういうことの取り組みにかかりました。大きな構想と同時に、足元でできるところもあわせてというところでございます。そういうことで取り組んでいきたいと思います。とりわけ、北九州が持っている技術や経験、あるいは人材などを最大限に利用しながら取り組みたいと思っておるところでございます。　今後、いろんな問題が出てくるかと思いますが、一つ一つ乗り越えていきたいと願っておるところであります。　他の点は局長から答えます。 ○副議長（髙尾新一君）　環境局長。 ◎環境局長（奥野照章君）　環境保全対策につきまして、基本的な考え方については、市長から答弁申し上げましたので、その他の部分について、私からお答えをさせていただきます。　地球温暖化対策につきましては、大きく分けて産業部門、運輸部門、そして民生部門の３つに分けられますが、それぞれの分野にわたって御質問いただきました。　まず、産業部門に関連いたしまして、二酸化炭素削減にどのような対応が可能かとのお尋ねでございましたが、市内の企業は、これまで公害防止装置の設備投資を行うとともに、生産設備そのものをエネルギー効率や生産性の高いものへ転換する、いわゆるクリーナープロダクションを積極的に導入し、このような取り組みによって、本市の産業部門の二酸化炭素排出量は、昭和55年から平成２年の10年間に約25％の削減を達成しております。　こうしたことから、今後、省エネルギー対策等を通じた二酸化炭素の削減余地は小さいものと考えておりますが、産業部門の排出量の全体に占める割合は大きいこともございますので、今後とも発電効率の改善、あるいは新エネルギーの導入など、可能な取り組みを期待しているところでございます。　次に、省エネ技術、二酸化炭素抑制技術などの開発に対する助成措置についてお尋ねがございました。　現在、北九州テクノセンターに窓口を設置いたしまして、環境、あるいはエネルギーなどの分野で、今後、特に成長が期待される新技術開発について支援をいたしておりまして、具体的には産学官連携の研究開発特別助成制度を設け、省エネルギー型の粉体搬送装置の開発、これは、洗剤などの粉状のものを空気輸送するものでございましたが、こういう開発、あるいは廃車シュレッダーダストの資源化処理法の開発、こういったものを支援しているところでございます。　また、ことし７月に、通産省のエコタウン事業の地域承認によってペットボトルリサイクル事業への支援を行い、また、新規産業創造技術開発支援事業、地域コンソーシアム研究開発事業など、国の助成措置が設けられているところでございます。今後ともこのような制度を活用いたしまして、温暖化対策に寄与する新技術開発を支援してまいりたいと考えております。　また、企業に対しまして、再生紙の利用促進など、なお一層の努力を求めてはどうかとの御提案をいただきました。　こうした取り組みの１つとして、企業経営の中に環境配慮を盛り込ませていくことを目的にした国際規格のIＳ０14000シリーズの認証取得の取り組み、これは、本市では既に東芝北九州工場、ごく最近ですが、住友金属の小倉工場も取得いたしておりますが、こうした取り組みを進めることも必要ではないかと、このように考えております。　また、あるいはアジェンダ21北九州の中で取り組んでおります環境保全に向けた市役所の率先実行計画がありますが、これが企業の取り組みの模範となれば、企業の中での取り組みに広げていくことも必要ではないかと、このように考えております。　それから、運輸部門に関連いたしまして、アイドリングストップ等についてお尋ねをいただきました。　運輸部門におきます二酸化炭素の排出抑制には、人やモノの流れの効率化を図っていくことが必要でございます。先ほど市長からも話がございましたが、１つはハード面での整備であります。２つ目がソフト面の対策でありまして、御提案のアイドリングストップ運動に加えまして、燃焼効率のよい車の選択、あるいは低公害車の導入、更には急発進や急停車など燃料のむだ遣いをしないエコドライブの呼びかけなど、更に進めていく必要があると考えておりまして、今後ともハード、ソフト両面から効率的な輸送、物流システムの構築を図っていかなければならないと、このように思っております。　次に、民生部門に関連いたしまして、まず自転車の活用について御提案をいただきました。　お話いただきましたとおり、自転車は、クリーンな乗り物であることから、市の環境啓発パンフレットの中でも、長生きしてね地球というパンフレットを発行しておりますが、この中でも環境に優しいライフスタイルとして、近くは徒歩や自転車で行こう、自動車はなるべく使わず、バス、電車を利用しようと市民に啓発をしているところでございます。市役所内の取り組みとしても、現在、作業をしております、先ほど申し上げました率先実行計画の中にこういったことが盛り込めないか、早急に検討してまいりたいと考えております。　なお、御提案のございました電動アシスト付の自転車の購入補助制度、あるいはノーカーデーの設定につきましては、その効果も含めまして検討課題とさせていただきたいと思っております。　次に、自然エネルギー、特に太陽光発電についてお尋ねをいただきました。　国の補助限度額が減額されていることは御指摘のとおりでございます。今後ともクリーンなエネルギーとしての太陽エネルギーのより一層の利用を図っていく、これは大変必要なことでございます。そのためにも、まず、国に対しましてこれらの制度の充実、新しい助成制度の創設、こういったものを要望してまいりたいと考えておりますが、これらの動向を見ながら市の対応についても検討させていただきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　建設局長。 ◎建設局長（大髙忠朗君）　道路の整備について２点、お尋ねがございました。　まず、現在における生活幹線道路整備の進ちょく状況は、市内35ヵ所のうち24ヵ所で地元説明会を行い、16ヵ所で地元との具体的な協議を進めているところでございます。このうち本年度では４ヵ所で事業に着手し、平成10年度も更に６ヵ所について事業着手を目指しております。　八幡東区につきましては、整備対象地区３ヵ所のうち枝光・大谷地区は、他の地区に先行して地元代表組織を設立しておりまして、この地区は、八幡東区と戸畑区にまたがっていることから、現在、両区の関係自治会が協力してルートの協議を進めております。地元の合意が調い次第、平成10年度から事業を着手する予定でございます。　また、槻田地区、大蔵地区につきましても、生活幹線道路の整備は急がれる地区と考えておりまして、地元住民に本事業に対する理解と協力をお願いし、地元代表組織の設立及びルートの協議ができるように努めてまいりたいと考えております。　次に、御指摘の２路線につきましては、高速道路への連絡強化を図るとともに、八幡東区と戸畑区の利便性の向上を図ることを目的として、高速道路の山路出入り口から戸畑区鞘ケ谷まで約2.5キロ、幅員20メーターから25メーターで整備を進めているところでございます。　そのうち三六槻田線は、八幡東区七条交差点から北側約１キロの整備を進めておりまして、高見二丁目の峠付近の一部を残し、ほぼ完了しているところでございます。未整備区間につきましても、平成10年度の完成を予定しております。　また、七条交差点から南側1.5キロの荒生田山路線は、用地買収の進ちょくが平成９年10月末で80％でございます。未買収につきましては、権利関係が複雑で難航している所もございますが、地元関係者の協力を得ながら、用地買収に努めているところでございます。　工事につきましては、平成９年度末には山路出入り口から槻田小学校南側交差点までの約600メーター間の工事を完了する予定であり、今後とも関係者の御理解と御協力を得ながら早期完成を目指していきたいと思っております。　また、特に槻田橋付近は、北側の歩道が約1.5メーター程度と非常に狭くなっている箇所があるため、この区間については重点的に用地交渉を進めておりまして、橋りょうのかけ替えを含めて計画的に整備を進めて、歩行者の安全確保を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　企画局長。 ◎企画局長（久保公人君）　情報化推進に関するお尋ねでございますが、まず、北九州市の情報ネットワーク整備事業が国の先進的情報通信システムモデル都市構築事業の採択を受けたということの意義、メリット、影響についてでございます。　この国の事業は、全国で６ヵ所採択されたわけでございますが、九州・山口では本事業だけが採択を受けたものでございまして、その先進性と有用性が国からも認められたということでございまして、非常に今後の事業展開に弾みがつくと考えておりますし、他都市の地域情報化推進の先進的事例ともなると思っているところでございます。　補助金額といたしましても、モデル地域に選定された場合に、具体的には全体事業費が３億2,000万円でございますが、そのうち約１億3,000万円の補助金が交付されることとなったわけでございます。　それから、そのネットワーク事業の現在の進ちょく状況でございますが、事業の構築主体であります株式会社北九州情報ひろば、市も出資しておりますが、第三セクターでございますが、既に基本設計、詳細設計を完了いたしておりまして、具体的に、現在、必要となる機器の導入作業に入っておるところでございます。ソフトウエアの開発、組み込みなどについても着手をいたしております。　そして、現在、キャプテンを利用しております生活情報提供システムや、パソコン通信を利用しております活きごみネットワークなどにつきましても、この情報ネットワークを通じまして情報提供ができるようにつくりかえているところでございます。　今後、市民の皆さんや地元企業の方々へのＰＲ活動を展開いたしまして、来年３月には総合テストを行いまして、４月の供用開始を目途に鋭意努力しているところでございます。　それから、具体的な情報提供面でどういう工夫をしているんだということでございますが、１つは、地図ナビゲーションサービスというものでございまして、例えばこれは、地図上に公共の建物、施設や飲食店を種類ごとに絵で表示いたしまして、それを選択することで該当する公共施設や飲食店のホームページが表示できるようにするものでございまして、自宅のパソコンや街頭に置きますパソコン、公共施設に置く予定にしておりますパソコンから、行きたい場所や今いる場所の周辺に欲しい時報がどれだけあるかということですとか、その位置も知ることができまして、自分に本当に必要なものを速やかに選択することができるようになるというものでございます。　それから、セキュアメッセージ交換サービスといったような、情報を暗号化して保護する機能を取り入れることによりまして、利用者側にとってほかに知られたくない情報でも安心して入力できる、あるいは正確な情報のやりとりを保証することができるといったことも考えております。そのほかにもいろいろございますが、とりあえず代表的なところで２点とさせていただきます。　こういった先進的ないろんな技術を取り入れた魅力あるサービスを、この北九州情報ネットヮークでは提供できますということになりますので、公共情報だけじゃなくて、地域の企業や商用系、商業に関します情報など、より広く活用できるネットワークにしていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、ホームページに関するお尋ねでございますが、御指摘のように、本年５月に、板倉助役を本部長に全局長級を本部員といたします、日本一のホームページを目指しました構築本部を設置したところでございまして、具体的には、更にその本部の下に具体的取り組みを検討いたします幹事会、それから事務局を設けまして、どういった内容を掲載していくかということですとか、具体的にどういう運用をしていくか、あるいはどういうふうに普及していくか、それからどういうふうに研修を進めていくかという検討を進めてきているところでございます。　全庁的に、これを機にホームページ活用の機運が高まりまして、本年９月から、記者会見の資料の掲載を開始いたしております。それから、項目につきましても、本年度になりまして市営住宅や企業誘致、地価情報など、従前の30から20項目ふえまして、全体で50項目にもなっておりまして、今後、またずっとふやしていきたいと思っております。　そして、これに対するアクセス件数も、月に2,500件でございましたが、現在、その倍増して5,000件ぐらいになってきているところでございます。　それから、情報提供面での工夫というお尋ねにつきましては、かなり情報がふえてまいりますと、探しやすくしなければいけないということで、現在、探したい情報の語句、言葉から具体的にそのページを探し出せるようなキーワード検索機能を取り入れることにつきまして、具体的検討に入っております。　それから、本年５月からは、職員がみずからホームページを作成するということで、そのホームページ作成研修を実施しておりまして、各局の職場で職員自身によるホームページが作成できまして、そして、いつでも新しい情報に更新できるという体制づくりを進めているところでございます。　まだまだホームページづくりにつきましては緒についたばかりで、やることが多うございますが、今後ともごの構築本部を中心に、市民に役立つ、魅力あるホームページづくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　経済局長。 ◎経済局長（真鍋多喜男君）　メディアドームの活用についての御質問でございます。お答えします。　メディアドームで国内アマチュア自転車競技選手権大会など全国レベルのイベント開催をすることにつきましては、競輪のイメージアップを図るというドームの建設の趣旨にも合致するものでありまして、競輪開催日程との調整を図り、競輪選手会と協議し、開催関係団体であります福岡県自転車競技連盟などと協議しながら、関係団体に働きかけていきたいというふうに考えております。　また、愛好会等に施設を開放することにつきましては、現在でも門司、小倉競輪場におきましては、九州自転車競技愛好会に対しまして、練習設備やバンクを開放しております。愛好会の中から競輪選手が多数出まして、活躍しております。新しく建設されますドームにおきましても、これまでと同様に愛好会への施設開放を行い、練習の場を提供していきたいというふうに考えております。以上です。
   ○副議長（髙尾新一君）　57番　泊議員。 ◆57番（泊正明君）　17時も過ぎましたので、簡単に要望をさせていただきたいというふうに思います。　環境保全対策についてでございますけれども、これまで北九州市につきましては、公害から脱却をした町から地球温暖化防止に市民ぐるみで取り組む町として、国内外に誇れるようなまちづくりを目指していただきたいと要望をしておきたいというふうに思います。　次に、道路の整備についてでございますけれども、実は、私道の関係で、２～３、要望をしておきたいというふうに思います。　先ほども冒頭申し上げましたように、私道の舗装、手すりの設置要綱基準が緩和をされました。この結果、市民から数多く要望が寄せられているわけでございますけれども、予算上から言いまして、なかなか進展をしていない。長いところでは、やっぱり３年ぐらい待たなければならんということもお聞きをしているわけであります。　市民感情からいたしますと、私も、予算あるいは決算特別委員会で常々申し上げておったわけでありますけれども、１つの、水道、下水道、ガスの工事を一体的にやっていただきますと、１回の仕事で済むところが、何回も何回もその道路で行われているということで、もう少し横の連携をとっていただければということで要請をしできた経過もございますけれども、いまだ、その部分についても、建設事務所にも、この場所についてはこういうガス管工事が施行されるから、できるだけ一緒に道路整備等をしていただきたい、こういう要請をするわけでありますけれども、なかなか行政間の横の連携とか、あるいは予算の執行時期の関係でままならぬ状況でございます。今後、ぜひこういった横の連携を十分密にしていただきまして、むだ遣いを排し、市民の要望にできるだけ早くこたえていただくような予算措置を講じていただくようにお願いを申し上げたいと思います。　２つ目は、私道の整備に当たって、土地所有者の承諾書がない所の整備の関係であります。　この関係についても、この問題については、地域の皆さん方から、いつまでもこの道路については残されている、あるいは生活環境がよくならない、こういう御指摘を受けるわけでございまして、全く所有者のわからない所とか、そういった所についてはですね、整備ができるように、ひとつ、検討方をお願い申し上げておきたいというふうに思います。　そして、私道の舗装要綱の第６条によりますと、排水施設の整備を行わない、こういうことにしているわけでありますが、私道のうち公道同様に使われている道があるわけでありますけれども、ここも、ひとつ、行政側の前向きな検討をお願いしたいというふうに思っているわけであります。　公道同様、すなわち学生たちが数多くそこを通っているけれども、私道であるために排水整備がされない。私道ですから、もちろんその土地の所有者がするということになっているわけでありますけれども、雨の日、あるいは雪の日に大変子供たちが困る、あるいは高齢者の皆さん方が困る、こういう状況になっているわけであります。　すべて排水施設の整備をしていただきたいということは申し上げませんけれども、公の道路同様に使われている所については、ひとつ、検討をしていただきますように要請を申し上げまして、終わります。 ○副議長（髙尾新一君）　本日の日程は以上で終了し、次回は12月３日午前10時から会議を開きます。　本日は、これで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時14分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北九人委調第119号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年12月２日北九州市議会議長　　武智　　弘　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北九州市人事委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　清原　雅彦　　　　　　　　　　　　　人事委員会の意見の申出について　平成９年11月25日付北九議議第144号をもって意見を求められた下記の条例案については、当委員会として異議はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記議案第162号　北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について議案第163号　北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について議案第164号　北九州市職員退職手当支給条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　議　　案　　付　　託　　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年12月定例会総務財政委員会┌──────┬─────────────────────────────┬────┐│　議案番号　│　　　　　　　　 件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　 │ 結　果 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第162号 │北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　│ 可　決 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第163号 │北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について　│ 可　決 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第164号 │北九州市職員退職手当て支給条例の一部改正について　　　　　│ 可　決 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第168号 │県道門司行橋線（１工区）椿トンネル改修工事請負契約凍結につ│ 可　決 ││　　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第169号 │私道柄杓田伊川１号線柄杓田トンネル新設工事請負契約締結につ│ 可　決 ││　　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第170号 │都市計画道路５号線新桜トンネル新設工事請負契約締結について│ 可　決 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第171号 │町及び字の区域及び名称の変更について　　　　　　　　　　　│ 可　決 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第172号 │公有水面埋立による土地確認等について　　　　　　　　　　　│ 可　決 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第175号 │平成９年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　│ 可　決 │└──────┴─────────────────────────────┴────┘経済港湾委員会┌──────┬─────────────────────────────┬────┐│　議案番号　│　　　　　　　　 件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　 │ 結　果 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第175号 │平成９年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　│ 可　決 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第176号 │平成９年度北九州市農業共済特別会計補正予算について　　　　│ 可　決 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第178号 │平成９年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について　　　　│ 可　決 │└──────┴─────────────────────────────┴────┘厚生消防委員会┌──────┬─────────────────────────────┬────┐│　議案番号　│　　　　　　　　 件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　 │ 結　果 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第165号 │北九州市保育の実施に関する条例について　　　　　　　　　　│ 可　決 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第175号 │平成９年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　│ 可　決 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第179号 │平成９年度北九州市病院事業会計補正予算について　　　　　　│ 可　決 │└──────┴─────────────────────────────┴────┘環境教育委員会┌──────┬─────────────────────────────┬────┐│　議案番号　│　　　　　　　　 件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　 │ 結　果 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第166号 │北九州市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正につ│ 可　決 ││　　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第167号 │北九州大学条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第175号 │平成９年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　│ 可　決 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議員提出議案│北九州市環境基本条例について　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 ││第　 49　 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│└──────┴─────────────────────────────┴────┘建設交通委員会┌──────┬─────────────────────────────┬────┐│　議案番号　│　　　　　　　　 件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　 │ 結　果 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第173号 │損害賠償の額の決定及び和解について　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第174号 │私道路線の認定、変更及び廃止について　　　　　　　　　　　│ 可　決 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第175号 │平成９年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　│ 可　決 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第177号 │平成９年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について　　│ 可　決 │└──────┴─────────────────────────────┴────┘建築水道委員会┌──────┬─────────────────────────────┬────┐│　議案番号　│　　　　　　　　 件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　 │ 結　果 │├──────┼─────────────────────────────┼────┤│議案第175号 │平成９年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　│ 可　決 │└──────┴─────────────────────────────┴────┘...