鯖江市議会 2016-06-13
平成２８年 ６月第４０５回定例会－06月13日-02号
平成２８年 ６月第４０５回定例会－06月13日-02号平成２８年 ６月第４０５回定例会
第405回
鯖江市議会定例会会議録
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平成28年６月13日（月曜日）午前10時00分開議
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〇出席議員（19人） １番 福 野 葵
２番 大 門 嘉 和
３番 山 本 敏 雄
４番 佐々木 一 弥
５番 福 原 敏 弘
６番 佐々木 勝 久
７番 小 竹 法 夫
８番 林 太 樹
９番 遠 藤 隆
10番 帰 山 明 朗
11番 石 川 修
12番 奥 村 義 則
13番 木 村 愛 子
14番 丹 尾 廣 樹
15番 平 岡 忠 昭
16番 末 本 幸 夫
17番 水 津 達 夫
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
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〇欠席議員（１人） 18番 蓑 輪 昇
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〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 池 田 達 昭
教育長 辻 川 哲 也
地方創生統括監 三 上 裕 介
総務部長兼危機管理監 青 山 英 彦
健康福祉部長 友 永 英 宣
産業環境部長 中 村 修 一
都市整備部長 安 原 俊 憲
教育委員会事務部長 軽 部 利 宣
会計管理者 大 滝 清 治
監査委員事務局長 山 本 忠 志
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〇説明補助者として出席したもの
総務課長 畠 中 則 幸
秘書広報課長 関 本 光 浩
財政課長 中 嶋 誠 一
社会福祉課長 五十嵐 彰
商工政策課長 西 村 郁 夫
農林政策課長 宮 本 昌 彦
土木課長 塚 本 一 浩
教育審議官 澤 和 広
教育総務課長 福 岡 正 義
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〇職務のため出席したもの
議会事務局局長 高 尾 副 次
議会事務局次長 桶 谷 秀 二
議会事務局参事 山 口 達 哉
議会事務局課長補佐 小 澤 仁 美
議会事務局主任 佐々木 裕 基
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開議 午前10時00分
○議長（小竹法夫君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．議案第36号 平成28年度鯖江市
一般会計補正予算（第２号）ほか12件に対する質疑
○議長（小竹法夫君） 日程第１、議案第36号 平成28年度鯖江市
一般会計補正予算（第２号）ほか12件について、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹法夫君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより、議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第36号から議案第48号までの13議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各委員会に付託をいたします。
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△日程第２．一般質問
○議長（小竹法夫君） 日程第２、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、６番 佐々木勝久君。
〇６番（佐々木勝久君）登壇
◆６番（佐々木勝久君） おはようございます。佐々木勝久でございます。
早速、質問通告書に基づきまして、所見を交え、順次質問をさせていただきたいと思います。
私は、平成19年７月の
鯖江市議会議員選挙におきまして、初当選をさせていただき、現在３期目の９年目ということで議員活動をさせていただいております。これまで、私自身広く市民の皆さんの声を伺いながら、私なりの考えのもと、市民目線・市民感覚からの議員活動を行ってきたと考えております。政治家としての活動や、やり方につきましては、それぞれ皆さんの考え方、思いがございますので、さまざまなスタイルの中で行われていくと考えております。その日ごろの言動をごらんいただきまして、有権者の皆さん方に選択をいただくのが選挙ということでございます。先日の議会の初日でありますけども、牧野市長は９月25日告示、10月２日投開票で行われます
鯖江市長選挙に対しまして４期目挑戦するということで出馬表明をされましたので、牧野市政の12年の歩みと今後の展望についてということで、市長の所見をお伺いさせていただきたいと思います。
牧野市長は、平成16年
鯖江市長選挙で御就任をされまして、市長のリコール問題などでさまざまな市民感情がある中でその手腕を発揮いただきながら、市政運営いただき、福井豪雨の復興や、財政再建、またさまざまな施策を展開していただいております。牧野市長が３期目立候補を表明された４年前のこの時期のことをちょっと振り返ってみますと、福井県内では、私たちの鯖江市は５番目の人口規模ということでございました。全国的に見ていきましても市町村合併などの特殊な事情がない限り、人口から見た行政順位が変動するということはほぼないということでありましたけども、当時から人口も微増ではありますけども増加傾向にございましたので、もしかしたらという期待も私も胸を膨らませていた１人であります。この４年間、比較的人口も増加傾向の中で進んできまして、月日が経過した現在では県内で４番目の人口規模となりまして、今月の６月１日現在では６万9,126人という数値となっておりまして、こちらも市制始まって以来の高い水準を保っております。
これは、先人の皆さんの大変な御尽力、御努力があったことは言うまでもございませんけども、この12年間、牧野市長が鯖江市を「住みたいまち」ということで、人が集まるような政策を展開いただいてきたというその手腕も大きく評価されているところであると思っております。
そして、牧野市政となりまして、この12年間で大きく変わったことの一つに、「さばえ」という名の知名度が大きく向上したのではないかと思っております。近年、県外に出張などされる方のお話をお伺いしますと、行く先々で「さばえ」という地名を出しますと、とてもよい反応があると聞いております。これも、市長がいろんな形で取組をされてきた中だと思いますけども、その一つの要因と言いますと、この「さばえ」というブランドを発信し続けてきた行政運営にあったのではないかと思います。そのやり方の中でも、当初は賛否両論ありましたけども、「めがねのまちさばえ」という、あえて「めがね」と、そして「さばえ」というものを一つのキャッチコピーとして発信し、イメージ戦略ということで発信し続け、使い続けてきた牧野市長の功績というものはとても大きいと思っております。
それから、よく言われますけども、財政関係のことも大きく数値を改善していただき、現在では他市と肩を並べても遜色のないような財政状況になってきていると思います。市長が就任した平成16年10月時点では、
財政調整基金は１億9,140万円という危機的な状況でございました。全体の基金残高も14億3,626万円ということでありましたけども、平成27年度決算見込みで見ていきますと44億2,700万円ということでありまして、29億9,074万円増額されております。また、市債残高でありますけども、平成16年度末の全会計合計では610億5,828万円余ということでありましたけども、平成27年度決算見込みで見ますと555億7,901万円ということで、54億7,927万円余の削減をされております。一般会計だけで見ていきますと、
市長就任直前の15年度末では295億8,837万円余でありましたけども、平成27年度の決算見込みでいきますと269億2,747万円余ということになりまして26億6,090万円余の削減でございまして、
臨時財政対策債を除いていきますと実質的な市債残高は160億2,277万円余となりまして、約135億円の削減効果を生み出していただいております。
牧野市長の市政運営を９年ほど議員という立場の中で見させていただいた感想も含め、若干所見を述べさせていただきましたけども、市長御自身がこれまで３期12年の市政運営の中で特に力を入れてきたことなどございましたら、初めに御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 12年間の取組と今後の展望ということで、お答えをさせていただきます。
ちょうど16年の市長選挙のときは、合併問題で市が揺れ動いていたという時期もございまして、市民感情が二方向に分かれていたと言いますか、そういった面で市民感情の一本化に努めたいということで出馬の動機もあったわけでございますけども、市民の融和と協働ということをキャッチフレーズに選挙戦を戦わせていただきまして、１期目はそれらを中心に市政運営をやってきたつもりでございます。今、いろんな点で評価していただきまして、本当にどうもありがとうございました。まだまだでございますけれども、当時も福井豪雨の後ということで、いつも申し上げますが、直轄河川が11河川、準用河川が５河川というように16河川という大きな川がございまして、常に洪水に悩まされていた地域でございますので、福井豪雨をきっかけに治水対策というものに力を入れさせていただきました。と同時に、財政も福井豪雨の後ということで、緊急予算を組んでおられましたので、財調も底をつくという状況でございましたので、そういった時期でも財政再建ということは喫緊の課題でございましたので、
行財政構造改革をいち早く策定いたしまして、これらに取り組んでまいりました。１期目は大体そこらが重点的な取り組みでございました。
２期目は、人口のふえるまちとさばえブランド、この２本柱を中心に施策の展開を進めてまいったわけでございます。これは、人のふえるまちづくりというのは、国に先駆けて私どもが掲げた施策でございますが、人口減少期に入って自治体の持続というものが懸念された時期でもございましたので、それらに施策の方向を向けたのと同時に、さばえブランド、今まではつくれば売れる時代であったわけでございますが、とにかく三つのものづくりとも地場産業とも、ＯＥＭ、あるいはＯＤＭが中心な産地でございまして、全てが秘密工場といいますか、そういったもので、鯖江の名前が出ないというのが大変大きなネックになっておりました。そういったもので、売れるものをつくる、そのためには、やはりブランドの構築というものが非常に大事でございました。私は常に思っていたんですが、この鯖江のまちというのは、人、そして技、品質、これは世界のどこにも負けないと言っても私は過言でないと思っております。事実、現在、チタン加工なんかを中心にいたしまして、そういったものが評価されつつあって、さばえブランドの構築も徐々に進展しているわけでございます。とにかく、さばえブランドを売って出ようということで、そういったことに力を入れてきたつもりでございます。そういった中で、
市民主役事業とか、あるいはＩＴのまち、
オープンデータのまち、あるいは
地域活性化プランコンテスト等による学生連携のまち、そういったものを進めてまいりました。
３期目も引き続き、人のふえるまちづくりとさばえブランドにつきまして継続して取り組ませていただきました。特に、この３期目につきましては、昨年まち・ひと・しごと総合戦略を策定いたしましたので、いよいよ今年度はその実行のときでございますので、とにかく若者がこの地域に住み着いてくれるような、そんなまちづくり、そのためには、とにかく雇用の場が必要だということで、若者に魅力ある職場の創造というものを中心に掲げ、そしてまた、国の大変な危機的状況の中でやはり地方から国を変えていかなければならないという思いもございましたので、地方から国を変えるという高い志と強い思いの中で、とにかく自治体モデルを鯖江から出して、それが他の自治体に横展開できるようなそういったものもつくっていきたいということで、３期目挑戦をさせていただいているわけでございます。なかなかはかばかしく進まないものもございますが、徐々に緒についた横展開もできてまいりましたので、これらをさらに進めて今、総合戦略に掲げた雇用の場の創造、そして、若者が住みたくなるまち、そして、若くて元気なまち、そして、安心で快適に過ごせるまち、この四本柱というものを今後着実に、そして、堅実に推進していくことが必要なんだろうなと思っております。
○議長（小竹法夫君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） ありがとうございました。
市長の12年間の思い等々を述べていただきましたけども、この12年間でさまざまなことにお取り組みをいただいたと思っておりますし、市民の方もそういった面ではお感じになっている方も多いのではないかなと思っております。今、市長の方からはございませんでしたけども、戸ノ口トンネルから始まりまして、丹南病院の建設とか、全ての学校の耐震化とか、鯖江公民館が先日でき上がってきましたけども、そういったもの、また豊小学校など、ハード整備といいますか、インフラ整備も順調に目の前にある課題に対応をしていただいてきたということもあるのではないかと思いますし、今、市長申し上げておりましたけども、産業関係につきましては、地場産業ということでございましたので、その中で新産業の創出ということにも積極的に取り組んでいただいて、各事業者の応援をしていただいてきていることが、現在では労働者が実感するほどまでの景況感というものは残念ながらまだあらわれておりませんけども、産業界に活気や元気などが戻ってきているというようなことを経営者の方の口から聞くこともふえてまいりました。そういった中でありますけども、市長は４選に出馬を表明されておりますので、当選されれば16年という長期政権になってきますので、次の４年という期間の中ではどのような鯖江市づくりを行っていこうと考えていらっしゃるのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） ４期目に向けての姿勢ということでございますけども、もし市民の皆さまの御支援が得られるのであれば、引き続き私が常に申し上げております市民の目線、生活者の視点に立って、市民の皆さまの御意見をくまなくお聞きする中で、市民本位の市民主役のまちづくりを引き続き進めてまいりたいと思っております。
今、私どもの置かれた立場というものは、やはり雇用の場がないというのが非常に大きなネックなんです。特に若者、そして特に女性の働く場がない、そういうことが非常に大きな課題になっておりますので、先ほども申し上げましたが、総合戦略の四つの柱、特に第一に掲げております雇用の場の創設というものは大変大きな課題でございますので、これを最重点に取り組んでいくことが必要だと思っております。
今、この四つの柱の中で、とにかく眼鏡のチタン加工の技術を生かした、いわゆるメディカル、
ウエアラブル分野への新産業創造、これを第一に掲げてまいりたいと思っております。これも３期目、国の予算を中心にいたしまして取り組んでいるわけでございますが、これらにつきましては、引き続きそういった新産業創造を目指して、若者がこちらに帰ってこれるような、首都圏に行かれてもこちらに帰ってこれるような、あるいは海外に行ってもこちらに帰ってこれるような、そういった雇用の場の創造というものをつくっていかなければならないと思っております。
そして、今、大きな課題というものは、市街地と特に河和田を中心とした東部でございますけども、人口減少という大変大きな課題がございますので、こういったことを何とか少しでも少なくするような、そういった政策の展開というものが非常に重要なんだろうなと思っております。とにかく、若者が住みたくなるまち、あるいは、若くて元気なまちといいますと、第一に考えられるのはやっぱり子育て環境です。この子育て環境を何とかよくしていかなければならないということで、これからも、今、包括センターを
ワンストップサービスでつくり上げていっておりますが、こういったものを中心にして、地域で子供を育み、育てられるような、そういった環境整備もつくっていかなければならないなと思っております。
それから、今、農業問題が非常に大きいです。ＴＰＰ問題も先送りされましたが、米の直接支払交付金と、減反目標数量が30年産で打ち切りになります。30年産といえば、来年から種もみの用意もしなければなりませんので、もうすぐそこに迫っているわけでございますが、持続できる農業経営の方向性というのはいまだ示されておりません。そういった中で、やはり水田活用の直接支払交付金と、そして所得補償、あるいは生産補償に伴う収入保険制度の確立というものも非常に重要です。これは、とにかく国の方の法制化を求めていかなければなりませんので、そういった方向性というものをこれから国に強く申し立てていって、持続できる農業経営というもの、その中で鯖江の農業というものも確立していかなければならないと思っております。私は、もともと国の礎は農業にあったわけでございますので、やはり安倍総理もおっしゃっているように瑞穂の国でありますので、そういった自然環境を守る、あるいは、若い次世代の方が魅力ある農業経営というものに持続して取り組めるような、そういった制度も力を入れていかなければならないのかなと思っております。ただ、水田単作でございますので、そういった中で水田園芸をどういうふうに取り組んでいくかということは大きな課題でございますので、地域の方々と十分協議をしていかなければならないと思っております。
それから、もう一つは、新幹線の敦賀開業です。これは、もう７年弱で敦賀開業になります。35年の春が目標ですから。そうしますと、もう目の前に敦賀開業が迫っているわけでございます。敦賀開業と同時に、
サンダーバードもしらさぎも停車しない、そして新幹線の駅もない、非常に厳しい状況下に鯖江は置かれるわけでございます。そういった中で議会の方にも大変な強い力を発揮していただきまして、
サンダーバードとしらさぎの存続運動というものも国の方へ働きかけていただいております。非常に私どもとしても力強い限りでございまして、何としてもしらさぎ、
サンダーバードの福井駅までの存続というものを名古屋の方は当然、
フリーゲージが議論されておりませんので、これは長期的にもずっと持続していっていかなければなりませんし、
サンダーバードも大阪までの今、
フリーゲージの議論がありますが、これもできるまでは、
サンダーバードというものも私どもにとって大変重要な足でございます。それらの代替機能をどういったところで求めるかなんですが、これはいろんな方策があると思いますが、とにかく鯖江にとって特急がとまらないということは、
大変まちづくりにとっては大きな弊害でございますので、これらを声を大きくしていって、何とか
サンダーバード、しらさぎの代替案というものを国、あるいはＪＲの方からも方向性を出していただくような活動というものもやっていかなければならないと思っております。非常に厳しい状況ではございますが、鯖江から声を上げるということが大変重要であると思いますので、議員各位のこれまで以上の御支援と御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、もう一つは、治水対策でございますが、治水は、水を治めるというものは本当に難しいものでございまして、最近の集中豪雨に係る治水対策というと、非常に予算的にも限界があって、国の方も非常に予算が少なくなりまして、なかなか抜本的な対策というものは難しいわけでございますが、今あるいわゆる政策展開の中で、何とか治水安全度を高めるということも不可能ではございませんので、これらを中心に活用しながら治水安全度を増すということは非常に重要だと思っております。特に、今、論手、神通の問題もございますし、そしてまた、御幸神中１号線の雨水幹線、あるいは舟津水落の雨水幹線の問題、これはもう着工しておりますが、これらの完成に向けての方向性、あるいはまた、立待、中河、北中山の排水機場の問題もございます。それから、田んぼダムがこれから上流域にどれだけお願いしていくかということでございますが、非常に田んぼダムの効果も出ておりますので、こういったものを積極的に活用する中で治水安全度も増していかなければならないと思っております。
それから、市街地の活性化につきましても、今、商工会議所からもいろいろと御提案いただいておりますが、これらについても、このままでいいのかというと、このままでいいと言われる方は少のうございますので、何らかの形で議員各位の御理解を得ながら、進めていくのも非常に重要だと思っております。
それから、もう一つ、女性活躍の場の創造でございますが、これは、鯖江市は特にものづくりの産業、眼鏡にしても、漆器にしても、繊維にしても、これまで女性が支えてきたということは、皆さま当然御存じのとおりでございまして、現在でも、やはり女性の活躍と言いますと、若い方ではＪＫ課の活動、あるいはＯＣ課の活動、あるいはＳＢＥ80というような大変高齢者の活躍も非常に盛んでございます。そういった点もいろいろと着目をしていただきまして、鯖江は女性が活躍しやすい場所という評価も受けておりますので、こういった女性活躍の場というものも鯖江が他の自治体に横展開できるようなモデルの創造というものもこれからつくっていかなければならないと思っております。
幾つか課題はたくさんあるわけでございますが、そういったものを中心にしながら、４期目、もし担当させていただけることになれば、積極的に、そして全力でこれまで同様、市民の皆さまとの情報共有、これはＳＮＳもございますし、そして、現場百遍で私も常に現場へ行っておりますので、あらゆる機会に市民とお話しする機会を設けまして、皆さまが安心して、快適に、そしてまた住み慣れた地域でお互いに支え合い助け合って、楽しく愉快に生活できるようなそんな鯖江市を目指して頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（小竹法夫君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） ありがとうございました。市長のお考えを今、お伺いいたしましたけども、課題というふうに捉えていらっしゃる点につきましては、多分議会の方でも認識が共有をされているのではないかなと、今お伺いして感じておりました。雇用の場の創出ということでありますので、鯖江市でいいますと中小・零細企業が多いわけでありますけども、前々から企業誘致のお話もいろいろ出ておるわけでありますけども、ぜひ、そういった面でも力を入れていただければと思いますし、人口が減っていっている地域もあるということでございますから、そういったところへの取組、また人口が減っていないところ、ふえているところもありますので、そちらの方もどういった展開で今後伸ばしていくのか、また、その水準を保っていくのかということも非常に大切だと思っております。ぜひ、その辺の対策もとっていただきたいと思いますし、言われていた農業問題、これは本当に深刻な問題だと思います。鯖江市単独でどうこうということはできませんので、ぜひ、市長会を通じて国の方へもいろんな形で申し出をしていただきたいと思います。
また、新幹線のお話出ましたけども、議会といたしましても行動をとらせていただいております。今、市長が言われていた
サンダーバード、しらさぎの代替案ということでありますけども、この代替案、何かと言うと、この二つを存続していただくということだと思います。この辺が議会としてははっきり国の方へも申し上げさせていただきましたけども、当初の予定でありますと、
フリーゲージトレインがということが大前提の中で、我々はそういった形で今の現行制度の中でそこに行くということでお示しをしたと思っておりますので、この
フリーゲージトレインということが、今もうだんだん言葉もなくなってきているような状況の中で、現況というものは刻々と変わってきているはずであります。この辺をどういうふうにとらえるかということでありますけども、我々としては、それがそうであれば、
サンダーバード、しらさぎは残していただいて、市民の足を確保していくということで、議会としてもこれからも発言をしていきたいと思っております。
また、治水対策もまだまだすべきことがあるということでございます。私の住んでいる西部地域の中でもいろいろ課題等ありますので、ぜひ私も積極的に取り組んでいきたいと思いますので、また御支援をいただければと思いますし、女性活躍のということでございます。もともと鯖江はそういった地域でありますので、ぜひ女性の力を借りながら、もう一度、この鯖江を再生していくという形で取組ができればなと私も、今、市長のお話を聞きながら感じておりましたので、所見だけ述べさせていただきました。
それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。
地方創生について、お尋ねをさせていただきたいと思います。東京一極集中を是正して、そして地方の人口減少に歯どめをかけていくと、そして、日本全体の活力を上げることというのを目的にされていた一連の政策というのが地方創生ということだと認識をしております。この国家的なプロジェクトの取組の中で、鯖江市が地域の活性化とその好循環を実現するために、このまちがどう生き残っていくのか、当面５年ほどの取組を示したものが鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略ということでありまして、こちらの方は昨年度策定をしていただき、今年度から実質的な事業着手が行われていると認識をしております。
前回の３月議会の方で質問させていただきましたところ、今年度は31億6,000万円余の予算づけを行いながら144の事業に着手をしていくということでありましたので、現在は幾つかの事業が既にスタートをしていると思っております。
鯖江市という自治体は一般会計で見てみましても約259億円という個別的な市政の諸課題に十分な予算配分ができるほど余裕のある、財源が豊富な自治体ではないと考えておりますし、同じような規模の自治体から見ますと、職員数も非常に少ないというわけでありますので、そういった意味からも限られた予算と限られた人員の中で事業展開を行っていかなければならないと思っております。
その上で、今後はしっかりと数値を示した上で、その数値に対して結果を出していくということが求められていきますので、今後、この鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進につきましては、どのように進めていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） どのようにして総合戦略を推進していくのかというお尋ねでございますが、昨年10月に策定いたしました総合戦略を推進するために、平成28年度当初予算に関連する事業を計上するなど、地方創生に積極的に取り組み、着実に実行する予算としたところでございます。
今年度は総合戦略を実行に移す年でありますので、地方創生に向けた歩みを進めるためにも、まずは予算に計上した事業について、着実に実施をしてまいります。
また、総合戦略に盛り込んでいる施策につきましては、それぞれ数値目標を設定しております。政策の効果については、いわゆるＰＤＣＡサイクルの考え方に基づきまして、定期的に数値目標の進捗状況を把握するとともに、外部有識者で構成された総合戦略推進会議等におきまして、総合戦略の四つの基本目標に係る数値目標や、各事業に係る成果指標の達成度につきましても、それぞれ検証するとともに、必要に応じて総合戦略の見直し等を進めることとしております。
また、これまで本市におきましては、地方創生の先行型交付金、および加速化交付金を活用しまして、地域活性化に向けた事業を取り組んできたところでございます。これらの交付金に続きまして、今年度は地方創生の推進交付金を活用した事業を平成28年度６月補正予算に計上させていただいております。本交付金につきましては、今後、内閣府に申請した上で、国の担当者や外部の有識者による審査を経て、９月中旬ごろに交付決定されるというスケジュールと聞いておりますので、この交付金を活用した事業につきましても、当初予算に計上した事業と合わせて、着実に実施してまいりたいと考えております。
○議長（小竹法夫君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） この地方創生、鯖江でいいますまち・ひと・しごと創生総合戦略ということでありますけども、この目的、目標を達成していくというのは、そう簡単な取組ではないなということを感じております。これは、当初から私、発言をさせていただいておりますけども、しかし、そういった中でも結果を出していかなきゃならんというのが現在の現況で置かれている事実でありますので、ぜひ、今後のこの過程の中でも、先ほど見直しなども、検証なども行っていくということでございますので、ぜひその時には議会の方にもしっかり意見を聞いていただいて、また取り入れていただくものは取り入れていただいて、反映できるものは反映していただくように要請しておきたいと思います。
また、今、お話出ていましたけども、地方創生推進交付金などの国の制度をフル活用してこういった予算を獲得を行って、そして事業展開をしていくというやり方でございますけども、この事業の進め方といいますか、組み立て方というのは、職員の皆さんにしてみますと、単費で物事を進めていくというより、数倍も労力がかかっているやり方だと思いますので、この点に関しましては、本当に心から敬意と感謝をお伝えしたいと思いますけども、一方で、今回のような交付決定まで期間がまだまだあるということでありますと、どうなるかわからないというリスクもございますので、ぜひ、着実に事業展開を推進していただけるように最大限の努力をお願いをしておきたいと思います。
それでは次に、指定管理者制度につきまして、お尋ねさせていただきたいと思います。
この指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対してより効果的、また効率的に対応していくために、公の施設の管理に民間の能力を活用しながら住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減などを図ることを目的に平成15年９月の地方自治法の一部改正により施行されたものであります。鯖江市の指定管理者制度につきましては、平成16年度に導入をしていただきまして、地域交流センター、いわゆる、市民ホールつつじからスタートいたしまして、順次拡大をされてきました。現在では34施設21の企業や団体の皆さんに管理運営を担っていただいておりまして、市政運営の中で、この指定管理者さんの皆さんが担っていただく業務というものは、今、鯖江市にとってはなくてはならないパートナーというような位置づけになってきていると思います。指定管理者の皆さんには、民間のよい部分、すぐれた部分を十二分にこの管理運営に取り入れていただき、それを発揮していただきながら、公平・公正である公共サービスを担っていただいているという認識の上でさらなる御活躍を期待するものでもあります。
そこで、お尋ねをさせていただきたいと思いますけども、鯖江市がこの指定管理者を導入してきた目的、また現状認識について、まずお尋ねさせていただきます。
○議長（小竹法夫君） 池田副市長。
◎副市長（池田達昭君） 指定管理者制度導入の目的と現状認識でございますが、目的につきましては、今、議員ほとんどおっしゃっていただいたわけですが、平成15年の地方自治法の改正におきまして、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的として創設されました。本市におきましては、平成17年５月に定めました指定管理者制度の導入方針におきまして、多様な団体が有する固有のノウハウを公の施設の管理業務に活用し、住民サービスの向上と管理経費の縮減を図ることを制度導入の目的としておりまして、議員が述べられましたとおり、現在34の公の施設におきまして21の指定管理者に管理運営を委託して住民サービスの質の向上に努めているところでございます。
現状についてでございますが、制度導入前と比較して、一部の施設を除き利用者等も増加しておりまして、また、指定期間の２年目と４年目に実施しております外部評価の結果におきましても概ね利用者の満足度は高いと考えておりまして、指定管理者の経営努力により一定の成果は見られていると認識しております。しかしながら、契約更新にかかわる公募施設においても、複数の応募が少なく、結果として競争原理が働かなくなっているということ、また、５年という指定期間が人材育成や設備投資という点では短過ぎるのではないかということや、一方で、長期間同じ施設を同じ管理者に委託することで、不適正な管理につながるおそれがあるのではないかということなど、幾つかの改善するべき課題も見えてきております。これらの点につきましては、今後必要に応じて制度の見直しをさせていただき、よりよい利用者サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小竹法夫君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） 目的につきましては、自治法の法律にのっとりまして、鯖江市も設置をしているということだと思います。
また、御利用者の方々は数字でいくとおおむね増加傾向にあって、外部評価なども見てみますと、満足度も高いという報告もなされております。
一方で、今、副市長述べられたように、改善すべき問題点なんかも幾つか見えてきているようでありますので、ぜひ、一つ一つ的確に丁寧に対応をお願いしたいと思っております。
また、こうやって指定管理をいただいている施設というものは全て公の施設でございますので、その管理運営というものの根っこの部分につきましては、行政が直営で行っているというものと基本的には遜色ないルールの中で行っていただくという認識であると考えております。
そういった上で、指定管理者の各皆さんの独自のアイデアや得意とする方向を中で市民ニーズに対応する事業やその事業運営方法などを採用していただくわけでありますので、この公共の仕事を担うという面でいきますと、例えば、会計の部分などでいきますと、そこまでやるのかなと民間の方が思われるような手間のかかる処理などもあるということもお伺いいたしますけども、ここでお伺いをしておきますけども、こういった公共の業務を担うという面におきまして、指定管理者の方々への指導や研修などはどのようになっているのか、お伺いしておきます。
○議長（小竹法夫君） 池田副市長。
◎副市長（池田達昭君） 指定管理者に対する市としての指導や研修でございますが、昨年、一部の施設においてではございますが、経理にかかわる不適正な運営が見受けられ、市議会や新聞報道等でもこの問題が取り上げられました。そのため、市からは昨年の末に各指定管理者に対しまして、内部監査の徹底、コンプライアンスの遵守、モニタリングの徹底、外部評価指摘事項に対する改善の徹底を通知したところでございます。
また、先月の26日には、鯖江ＮＰＯサポートと連携して指定管理者と市の担当課職員を集めて、市内在住の税理士を講師とした指定管理業務を遂行する上での必要な会計知識を習得するための研修会を開催しました。さらに、今月15日には、市が実施する職員向けの接遇マナー研修会に指定管理者からの参加を促すなど、業務の遂行に当たってのスキル向上に向けた取組も進めてまいりたいと考えております。今後とも、施設利用者の満足度のさらなる向上に努めますとともに、施設管理上で最も重要な利用者の安全の確保に向けて、引き続き指定管理者と一体となって、信頼される施設運営に努めてまいります。
○議長（小竹法夫君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） ぜひ、引き続き指定管理者制度、続いていくと思いますので、行政とその指定管理者の中でいろんな情報共有ができて、市民の皆さんの御期待に応えられるような運営を心がけていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、最後の質問になりますけども、選挙について、若干お伺いをさせていただきたいと思います。
昨年、私たち市議会も改選がございました。定数20名のところ21名の立候補ということの中での選挙戦でありましたけども、結果といたしまして、投票率は54.12％ということでございました。開票の状況なんかも見ていきますと、開票事務も大分御尽力いただきまして、当日の22時40分ごろには確定票が出されたと認識をしております。
今月22日には参議院選挙が公示されまして、７月10日が投開票となっております。また、先ほども触れましたけども、10月には
鯖江市長選挙も行われるというのが我が市の状況でございます。こういった状況の中でありますので、既に担当課の方では選挙に対しての準備も進んでいるかと思っておりますけども、この選挙事務に関しまして、効率化や迅速化といった面でどのような取組を考えているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（小竹法夫君） 畠中選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（畠中則幸君） 選挙事務の効率化や迅速化についてのお尋ねでございますが、選挙管理委員会は選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならないという原則のもと、鯖江市選挙管理委員会といたしましては、かねてから選挙執行の際には過去の取組を検証いたしまして、他市の事例等を参考にするなど、作業内容の改善に努めてきたところでございます。特に、開票事務につきましては、各係への人員配置に対しまして、慣れた職員を配置することとしております。また、動きやすい作業服とか、運動靴の着用、また、開票開始後しばらくの間は開票の係以外の者も全員開票作業を行うということで、作業の効率化に努めてきたところでございます。平成25年７月に実施されました前回の参議院議員選挙におきましては、選挙区の開票確定時刻が９市の中で一番速いという結果になっております。今後も開票事務従事者の事前打ち合わせ等の徹底を図ることによりまして、さらなる開票事務の効率化、迅速化に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（小竹法夫君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） ぜひ、準備を進めていただいて、その中で人材育成というものも行っていかなければならないと思いますので、若い職員の皆さんにもこういった事務のあることを引き継ぎして学んでいっていただけるような人材育成もお願いしたいと思います。
今回の選挙から、選挙権年齢が18歳に引き下げられるということでありまして、この選挙権年齢の変更は1945年に25歳以上の男子から二十歳以上の男女というふうになりまして、選挙年齢の引き下げと女性の参政権が認められたというのがありまして、約70年ぶりのことだと思います。こちらの選挙権年齢が18歳に引き下がり、有権者もふえていくというのと同時に、若者の政治参加というものが期待されていくわけでありますけども、このところの選挙において危惧されることは、やはり投票率の低下ということがございます。先ほども申し上げましたけども、私たちの昨年の改選時での投票率も前回から約５ポイント低下しての54.12％ということでございました。参議院選挙を見ていきますと、平成22年では61.93％、平成25年では50.09％ということでございます。市長選挙では前回は無投票でありましたので、平成20年の数字では41.42％ということで、いずれの選挙を見ましても、投票率は低下傾向にあるということでございます。この投票率を60％、70％と高い水準まで引き上げるということは、昨今の現状を見ますと非常に厳しい難しいものがあるという認識はしておりますけども、市民参加のまちづくりという面におきましては、少しでも投票率が上がる努力をみんなでしていかなければならないのではないかと思います。
そこでお伺いしたいと思いますけども、この選挙権年齢が引き下げられて初めての選挙であります参議院議員選挙におきまして、周知方法や投票率のアップ、また、10月の市長選挙におきまして、どんな投票率を上げていくような取組を考えていらっしゃるのか、合わせてお伺いさせていただきます。
○議長（小竹法夫君） 畠中選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（畠中則幸君） 投票率の向上についてのお尋ねでございます。
公職選挙法の改正によりまして、議員御指摘のとおり、70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられまして、今回の参議院議員選挙から18歳以上の方が投票できるようになったというわけでございますが、このことから、新有権者、特に若い有権者および家族の方に重点を置いた広報啓発活動を実施しているところでございます。
まず、市内の県立高校でございますが、３回出向いたしまして、高校３年生、保護者、あと定時制の学生さんに対しまして、明るい選挙出前塾を開催しております。また、生徒さんには模擬投票も体験していただいているところでございます。
また、６月４日に開催されました吹奏楽フェスティバルにおきましては、鯖江市役所ＪＫ課と協働で屋外ブースにおきまして、18歳選挙権に向けた模擬選挙、眼鏡総選挙2016を実施したところでございます。
今後の予定といたしましては、６月25日に開催されます社会福祉法人の体育大会、およびさばえ環境フェア2016に出向きまして、広報啓発活動を行いたいと思っておりますし、また、投票日の前日には、量販店におきまして投票を呼びかけたいと考えております。
また、10月２日に実施されます
鯖江市長選挙におきましては、期日前投票所を従来の市役所に加えまして、アル・プラザ鯖江店にも設置する予定でおりまして、投票の利便性を高めることによりまして、投票率の向上に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（小竹法夫君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） 幾つか取組を考えていただいておるようでございますので、私も少しでも投票率が上がるように努力したいと思いますけども、選挙管理委員会としても取組をいただきたいと思っております。
今回も、一般質問させていただきましたけども、いろいろことしは鯖江市にとっても重要な年になっていくように思っております。ぜひ、みんなで力を合わせて、この鯖江をよりよいまちにしていければと思っておりますので、ぜひとも、今後も市長を初め、理事者の皆さんも御尽力をいただきたいとお願いをさせていただきまして、私の一般質問を終わります。
○議長（小竹法夫君） 以上で、６番 佐々木勝久君の一般質問を終了いたします。
次に、３番 山本敏雄君。
〇３番（山本敏雄君）登壇
◆３番（山本敏雄君） 市民創世会、山本でございます。
このたびの質問は、地震災害対策という点をまず第１項目に挙げました。
質問通告書に基づいて、順次質問させていただきます。
先ほどの４月、熊本地震においては、非常に多大なる甚大な被害をこうむる地震、そして、今なお復旧・復興が進まないという中で、本当に仮設住宅で暮らす人たち、また尊い命を亡くされた方々、そして、財産を失った方々に心からのお見舞いを最初に申し上げたいと思います。
ところで、地震を語るとき、やはり福井でも本当にすごい地震が68年前にございました。どうか、こういった福井震災のことも思い起こしていただくこともこの時期とても重要なことだと思います。ちょっと前段で長くなりますけれども、福井震災についての概要をちょっと調べてまいりましたので、申し上げたいと思います。しばらくの時間、お時間を頂戴したいと思います。
昭和23年６月28日、当時サマータイムでございましたが、今の時間で言いますと夕刻５時過ぎに福井平野を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。地震動は大変強烈なもので、震源近傍では住居の全壊率が100％という集落が多数出現し、３年前の福井空襲から復興途上にあった福井市でも全壊率は80％を超えるという状況でございました。真内陸で発生し、都市を直撃した強い活断層地震であったと。内陸の地震は多いが、福井地震は被害が集中的に発生する都市直下型地震で、住居の全壊３万4,000棟を超えた。地震の直後から火災が多発し、福井市での2,400棟を含む4,100棟以上が焼失、被害を拡大した。人的被害では死者3,769人に及ぶ。震度７、激震を創設するきっかけとなった強い地震動は、鉄道、道路、河川堤防、橋梁、水道等の土木施設も多大な被害が発生し、被災地の中央を東西に流下する九頭竜川では全ての橋梁が被災し、被災地への支援は北部を石川県側から、福井市を含む南部を県中南部と滋賀県側から救援する事態であった。さらに、災害としては戦時下、当時終戦間もないころ、ＧＨＱによって軍政下に置かれていた。そういう社会状況で、昭和20年の福井空襲、昭和23年６月の福井地震、同７月の豪雨水害、九頭竜川が決壊したという復興途上や被災直後に災害が引き続き発生し、被害を拡大させるという複合災害の様相を呈した。このように、内閣府の報告書から、こういうものが出ております。いろいろと、福井地震の被害の特徴といいますと、専門的なところはちょっと外しますけれども、福井地震で家屋倒壊率が高く、河川への影響も大きかったのは、昭和20年７月19日の終戦間際の空襲による被災後の簡素な建物が多数存在していたという解釈もあります。しかし、全壊率100％の丸岡町になりますが、坂井市周辺になりますが、農村集落等は空襲を免れていたし、当時の市街地写真やＧＨＱの被災直後の建物調査から福井地震当時の福井市では一部に仮設的住宅も存在していたが、多くは瓦屋根の高級住宅に復興していたことは明らかである。その上、強い地震動で壊滅的に倒壊した木造家屋が街路をふさいで消防活動を阻害し、当時の低い消防力と断水による消火用水の不足等もあいまって、県下で4,400棟を超える地震火災となった。大きな火災が発生したわけでございます。
都市復興の次に、特徴ということを申し上げたいと思います。全部読みますと長くなりますので、一部抜粋してということで。福井市は1945年７月の空襲で市街地全域を焼失、戦災復興都市計画を事業実施中に震災をこうむったということで、街路計画等の一部を変更したものの、戦災復興都市計画をそのまま戦災から震災の復興都市計画として継続的に事業遂行した事前復興の取組で、それが奇跡的と評される福井市の震災復興でもあると。街路計画、土地区画整理事業に加え、下水道整備計画、公園、緑地計画、墓苑計画などで空襲と震災をこうむった福井市の市街地は一新されていったと。当時、復興の事前準備の必要性、当時の熊谷太三郎市長という方がおられまして、大変福井県では著名な方でございます。市長みずから、20年の福井大空襲の復興、また、間もない３年後の福井地震で壊滅した福井市を道路計画を立て、下水道整備を、当時としては下水道普及率全国一という評価もあります。こういったところで、今の福井市の都市開発の原型が現在の福井市ということが言えると思います。
そういうところで、堤防の沈下もあったという福井地震の河川被害は、昭和23年６月の震災、わずか１カ月後に豪雨に見舞われて九頭竜川堤防が決壊したと。要するに、堤防が脆弱になっており、また地震動によって堤防が沈下したと。そういう状況で復興がされていったというところでございます。今、熊本でも大変な、これからの梅雨時期、豪雨に見舞われる可能性が十分想定される中、大変な計画やら復興計画、いろんな計画が練られると思います。今なお皆さんの熊本市民の安全と安心を心から祈るところでもございます。
そういうところで、福井地震から学ぶ教訓として、内閣府のそういった10項目の災害教訓というものが発表されております。一つ目、地震はどこでも発生すると考えなければならない。二つ目、地震の予知はまだできない。地震は不意打ちに発生するが、過去の地震災害に学び、その教訓を国民が共有しておくことが重要である。三つ、地震探査や、微地形などを通して、地域や自分の災害環境を知ることが防災対策の実践を促す。四つ目、建造物の耐震改修の推進は、地震防災の基本である。五つ目、木造密集市街地が存在する日本の都市では、地震火災の防御は重要な課題である。６番目、復興対策も事前に準備しておく「事前復興」の取組が重要である。７番目、「自助復興」の支援対策が被災者の復興モチベーションをつくりだす。８番目、復興に当たっては、強いリーダーシップが重要である。９番目、地震と台風などの複合災害に対する取組として、「対策の一体化」が必要である。10番目が最後ですが、断層の存在や地形、地盤など、地域の潜在的脆弱性、ハザードに配慮した都市整備が、災害に強い都市づくりには不可欠であるというところでございます。
自然災害、火山も含めて、最近のゲリラ豪雨、あるいは爆弾低気圧、何が起こるやらわからない、地震はまさにいつ起こっても不思議ではないという現況の中で、質問をさせていただきたいと思います。
本市でも、災害に対するマニュアルは90ページにわたる防災がございます。その中で、地震に限定された対策計画を最初にお尋ねしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 山本敏雄議員の御質問にお答えをいたします。
地震対策計画についてのお尋ねでございますが、市では、昭和38年11月に鯖江市地域防災計画を策定しており、これまで数回にわたり計画内容を修正してまいりました。本市の計画は、発生の未然防止や被害軽減策から、被災した場合の対応対策、被害復旧等一連の流れの中で構成しており、地震災害に限定した対応マニュアルは特記してございません。しかし、県が実施した平成22年、23年度地震被害予測調査結果をもとに、これは福井地震を起こすもとになりましたけれども、福井平野東縁断層帯地震、それから、浦底－柳ケ瀬山断層帯地震において、震度５弱から６弱の揺れを想定した被害想定を記載しております。また、地域防災計画には地震災害だけでなく風水害、土砂災害、雪害など、これは地震にも関係ありますが、発生後さまざまな事項に対応するための計画を定めております。
例えば、小学校公民館が避難所として開設されたときに、避難された避難者に対して食料、飲料水、生活必需品などを提供する計画も定めており、この計画に基づいて対応に当たっていきたいと思っております。また、地震災害に特化するものではございませんが、避難所などが開設する場合に、鯖江市職員、それから市民の方々、誰もが避難所の管理運営に携われるよう、避難所管理運営マニュアルについても作成済みでございます。議員もおっしゃったとおり、熊本等いろんな地震の教訓がございます。そういう教訓を想定して、さまざまなことを想定しながら、鯖江市地域防災計画、避難所管理運営マニュアル等の見直しを図り、より実用的で取り組みやすい内容に努めるとともに、防災に努めたいと思っております。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 防災の対策、あるいは計画については、教訓となる材料が山ほどあると思います。また、いろんな近年のネットワークでも、鯖江市あるいは特化した地域でもしマグニチュード５以上、６、７とか、そういった想定において、町名に至るまで、ここの例えば、水落町、このあたり一帯は岩盤が大変強いものがあって、揺れに対しての強い面がある。あるいは、西部地域での農村地帯云々、あるいは、東部でもいろいろあるんですが、本当にこと細かく、私は平井町ですが、平井町においては地盤が脆弱であると。揺れはこの程度あるだろうという、そういうデータまで見られるような、こういう時代に入っています。というところで、活断層云々については、６月３日付の福井新聞でも少々紹介されておりました。私自身も京都大学の地震研究所ＯＢの平野先生にもちょっとお話もお伺いしながら全く活断層そのものは鯖江断層というものもありますけれども、日本全国至るところにあるわけでございまして、どの断層が一番物騒かというのは想定はできても、なかなか予測はできても、いつ起きるかということは、とてもそこまでは至らないと。ボーリング調査云々、実際やっております。やはり街中、都市の中ではそのボーリング調査は厳しいところがあってできないといういろんな課題が山ほどありまして、地震に限定された、そういう対策計画については、今後も怠りなく研究はしていっていただきたい。県の指導ももちろんでございますが、鯖江市も市民の安全を守る、住民の生命を守る、とても大事なことです。また、複合災害も十分に想定しなければならない点は本当にしっかりと考えていただきたいと、このように思うところでございます。
地震が万が一起きたとき、それは減災に関していろんな計画を練っておられます。市の公共の建物云々、いざというとき、どこへ避難するか、そういったハザードマップも綿密に練られて配布されているというところ、市民にそういったところを怠りなく啓発していくという点もとても大事なことだと思うところでございます。市民においては、一般人のみならず、鯖江市の特性として中小零細企業が多うございます。近隣では大企業と言われる大きな会社もございまして、やはり鯖江市の特性としての中小企業、零細企業に従事する社員たちがおります。そういったところで、経団連からも防災に危機管理の社内マニュアルをつくりなさいという、そういう指導も出ているようなんです。ですから、会社関係においても事業所自体が危機管理を意識していただくという点はとても重要なことだと思います。地震は夜中に起きるか、朝早く起きるか、それは24時間いつ起きるかわからないという状況の中で、万が一起きた場合、会社にとってみれば、自分たちの事業の発展が一時ストップしてしまうわけですから、そういった点、復旧、あるいは復興に関して社内のことも早急に復興できるような、そういう対策も企業みずからすることも大事ではございますし、社員、従業員を守ることも一つの使命だと思います。
そこで、行政として、企業に対する地震対策というような啓発、これは、これからというよりも、既にされていると思いますが、その現状とか、その啓発はどのようにされているのかという点を二つ目の質問とさせていただきます。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 企業に対する地震啓発についてのお尋ねでございますが、平成26年度、それから27年度の２カ年にわたり、鯖江市では鯖江市防災士養成講座を開催し、鯖江市民211名の防災士が誕生しております。防災士は自助・共助・協働を原則として、地域の自主防災組織活動を拠点としておりますが、今後はさまざまな場面でも防災力を高める活動を期待をしているところでございます。
企業の防災意識の啓発につきましては、本年度から企業防災士の認定を行い、これは鯖江市内の事業所にお勤めの防災士の資格を持つ方々を企業防災士として市が認定させていただくもので、企業防災士の方々は日ごろから企業防災に関する知識を持ち合わせ、自己研さんに努めていただくとともに、事業所内の従業員に対して災害に対する心構えや備えの必要性を啓発していただく活動を行っていただきます。
また、鯖江市といたしましては、昨年度、防災に関する出前講座を年50回以上行っており、一般市民を対象にした講座だけでなく、事業所向けの講座も実施しております。特に、事業主を集めて行われました鯖江王山ライオンズクラブでの出前講座では、企業防災に関する内容を中心に、減災・防災対策や危機管理対策などを盛り込んだ講座を実施いたしました。
また、熊本地震の影響により、企業の業務が停滞するといった、そういう事態も多いとの報道結果がございますので、今後は企業向けに事業継続計画、いわゆるＢＣＰ計画と言うんですが、その策定の重要性を含めた実践的な講座や情報提供などを実施していきたいと思っております。
今後も一般市民向けから企業の皆さま向けといった幅広い出前講座を実施し、地域防災力の強化に努めてまいりたいと思っております。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 鯖江市の取組は、僕はすごく活力あって、前向きに取り組んでいると、このように感じております。まず、防災士が育成されているという点、大変評価したいと。私もまだですが、ことしは防災士の資格を取りたいという思いも持っております。
新たに、企業の防災士の認定というところで、新たな点が出てまいりました。本当にこの企業の防災士を育成するということは大きな課題でもございますし、今ほど言うように事業継続の計画において、万が一のときのそれは事業としての取組もありますが、やはり行政としてのそういったバックアップ、とても重要なことだと感じるところでございます。ライオンズクラブに加入されている面々は、事業主の方、それも優秀な方々が多うございます。そういったところで、そういう企業防災士を育成したり、事業所の協力を求めるという点、ずっとこれからも出前講座を含めて取り組んでいただきたいと、このように思います。何よりも、企業も含め、いろんな全ての市民が安全を認識する上においては、そういう企業との啓発はこれからもずっと続けてやっていただければ、減災につながるのではないかと、単純に自助・共助という問題ではなく、原点に帰った取組をしっかりと見つめ直してやっていただきたいと、このように思うところでございます。
というところで、災害時における、そういったとき、市と企業との連携ということ、ここ本当に大事なところだと思うわけです。その点、どういう取組をされているとか、具体的な例がありましたら、お聞きしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 市と企業の連携についてのお尋ねでございますけども、市は県内の29の協会等と災害時における応援協定を締結しております。具体的な内容を申し上げますと、福井県民生協とは物資の供給に関する協定等を行っていると。あとエネルギーの供給等についても各業界の皆さんと協定を行っているところでございます。また、市内73の事業所とは災害時における一時退避協力事業所の協定を結んでおり、災害時、逃げ遅れた市民の方々を一時的に避難させていただくことになっております。昨年９月に発生いたしました鬼怒川堤防の決壊のような水害、災害が発生した場合、洪水により逃げ遅れた市民の方々を強固な建物の２階、３階に避難する垂直避難の場所として提供していただくことになっております。
また、今年度から実施する企業防災士の在籍する事業所につきましては、防災力推進事業として市が認定をさせていただき、会社内の防災力を強化していただくとともに、地域に密着した企業として地域住民と協働した防災活動を行っていただくことになっております。
災害発生時における共助活動の必要性や、企業内での防災知識を有する人材の育成、自立者への減災・防災の備えの必要性など、今後、研修会を通じまして助言などを行い、連携を密にすることにより、市全体の防災力を高めていきたいと考えております。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 今、部長の答弁のとおり、鯖江市ではそういう災害協定、県外初め市内の73の事業所という点、されていると。お聞きするところ、意見は厳しいかもしれませんが、文面ではこういうことをたくさんできますというところで、やはり、万が一起きたときに、本当にこの協定が円滑に稼働するのかという点、ここが、とても一番重要なところ、激甚となる災害の場合、やはりこれはパニックにはならざるを得ないということは当然のことだと思いますし、そういったところ、防災士あるいは防災力の推進事業におけるそういう意識づけとして、的確な冷静な判断を養うという点が大変重要に感じると、私はそう思うわけでございます。という訓練を日常的にされていると思います。そういったところ、これからもずっと継続して、いざというときのために、機敏に機能できるような体制づくりをいつも念頭に置いていただいて、出前講座をするなり、そして各事業の協力事業者に対していつも啓発をしていただきたいと、こう思うところでございます。今後もますますの鯖江市の防災力向上のためにしっかりと頑張っていただきたいということをお願いして、この項目についての質問を終わらせていただきます。
続いて、項目２になりますが、中心市街地の再開発という点でお尋ねしたいと思います。鯖江市の中心市街地、本町かいわいを指すわけでございますが、今日までに国、県の助成をいただきながら、多額の投資をして、まちづくりをされてきております。近年においては、ソフト事業において市民を呼び込む、あるいは、市内外の人たちに来ていただくような、そういう活動が本当に定着してきたというところにおいても、やはり活性化に市民の反応は非常に鈍いと感じるところでございます。自画自賛でこのソフト面の事業が成功だと思っておるところでございますが、これが恒久的な活性化につながるかということを考えますと、やはりソフト面でなくハード面的なことも考えていくべきな、こういう時期に来ているのではないかと、そういうことを私自身も思うところでございます。
このたび、鯖江商工会議所が中心商店街再開発提案書というものが提出されました。中心市街地のにぎわいを誘発するために、市のまちづくり計画に照らして、鯖江市本町通り東側の旧きくかわビルかららてんぽの区間に商業サービス施設や住宅を含めた複合ビルの建設の再開発を提案します。提案書をつけて検討委員会の委員の名簿も出ております。優秀な方たちで、あるいはそういった会議所会頭を初め、検討委員の熱心な議論がされた中で提案書が出てきました。こういう提案書が出る今日に至るまでの経緯と申しましょうか、当然のこととは思いますが、鯖江の中心市街地のまちづくりビジョンでのそういった、この提案書ができる、上がってくるまでの経緯というものをお尋ねしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 中心市街地の再開発につきまして、鯖江商工会議所が中心商店街再開発提案書を提出されるに至った経緯でございますが、平成24年秋に商店街の中心部にございました食品スーパーが閉店されました。昨年３月にはまちなかの宝飾店も閉店されるなど、特に本町、中心部におきまして空き店舗がふえてございます。そうした中で、食料やあるいは日常生活用品が購入できない、いわゆる買い物難民、それから商店主の方の高齢化、後継者不足、まちなかの空洞化、そういった問題が顕在化をしてございます。また、建物自体も昭和50年代に建てられたものがほとんどでございまして、30年以上が経過する中で、現在の耐震基準も満たしていない、あるいは、外観上も老朽化が伺える状態というところでございます。市といたしましては、平成20年に「鯖江街なか賑わいプラン」を策定いたしまして、福井県の事業ですとか、さまざまな事業を活用しながら、ソフト事業を中心ににぎわいづくりに努めてまいりました。議員御指摘のとおり、なかなか思うような成果につながっていないのが現状でございます。こうした中で、昨年６月から鯖江商工会議所が中心となりまして、鯖江観光協会、あるいは鯖江地区商店街連合会などの関係機関等で構成いたします中心商店街再開発検討委員会がつくられまして、中心市街地のにぎわい、商業の活性化につなげることを目的にさまざまな検討をなされております。その結果といたしまして、鯖江商工会議所および検討委員会から去る４月12日に鯖江市に、翌13日には市議会にも同様に中心商店街再開発提案書を出されたところでございます。
以上でございます。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 以上のような経過というところでございます。こういったところで趣意書を私、読み上げていいのかどうかわからないですけど、これはこれからの計画ということを実現するか云々かのとても大事な局面があるわけでございまして、趣意書を読む限り私は同調するところでございます。趣意書の一部分を紹介しますと、2012年に日本の人口減少が始まったと。福井県の人口も当然減っていると。鯖江市の場合は、福井市に隣接してベッドタウン的役割を担っていると。人口の減少幅はごく少ない。というよりも、むしろ若干ではございますが伸びている。そのうち、いずれ減少傾向になるということは想定されていると。そういった市の長期的な戦略、人口減にどう対峙するかというビジョンも求められていると。その都市間競争、これからますます激化するだろうと、そういったところで、鯖江が活気あるまちであり続けるために、今、何が必要かと。それを考えるときのポイントの一つが中心市街地の空洞化をどう食いとめるかという点でございましょう。どんな小さなまちにも、必ず中心市街地があります。そのにぎわいや、求心力がまち全体の魅力につながっていると言えます。ということは、今、対策を打って、求心力のある中心市街地を再生できれば、鯖江市が発展する可能性を高めるということにつながる。それを考えたとき、かつて市民から中心市街地として認識されてきた本町地区ににぎわいを取り戻すことが最も大切であると。最優先の課題であるという認識を深めるに至ったと。鯖江市はもともと本山誠照寺の門前町として開けて、江戸中期に鯖江藩が創設されるとその周辺に藩の施設が整備され、それが本町地区を中心としたエリアで、ＪＲ鯖江駅、西山公園の中間地点に誠照寺があるわけでございまして、昭和50年代に高度化資金を使った再開発が行われた。現在は、移転してしまった総合スーパー平和堂が核となって大いににぎわってきた。そういった点が言えると思います。私ども、市民創世会でも、そういったまちなか活性化の視察に行きまして、行政の視察が終わった後、まちなか、やっぱり歩いてみますと、整備されているなということがうかがえる中でも、やはりいま一つ人が集まっていないなというようなシャッター通りも見てきました。せめて、鯖江市の中心街がそういったことにならないようなことをぜひとも実現していただきたいと、それには、思い切った施策も重要かと思います。今日に至って、これまで経験したことのないスピードで時代が変化していると。技術では構想がすぐに陳腐化してしまうという世の中で、10年後の絵を描いて、計画しても、それが実現したときには、悲しいことにその価値が希薄化してしまうということになりかねない。そうならないためにも、再開発には早く実行したいという趣旨が述べられています。ですから、再開発には３年程度をめどに実行し、次の３年で再検討を加えるという、こういうスピード感がとても重要であるということが記載されています。また、その結果次第では当初の計画に拘泥されず、柔軟に路線を変更するという、そういう勇気も持ち合わせていなければならない、これも大きな重要な鍵となると。そして、民間主導で動き出すということを提案しているわけでございます。基本的には大手デベロッパー、開発業者によって、土地を買い上げてもらい、そして、複合ビルを建設していただこうという基本戦略を立てているところでございます。こういうプロジェクトに対して、官からの強力なバックアップを呼び込むことも課題となるだろうということでございます。ですから、こういう計画案、開発の提案書ができてきました。それで、今後の方向性というものをぜひともお聞きしたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 今、提案書を受けましたのが、商工会議所が中心となって鯖江商工会議所連合会ですね、商店街連合会、ほんの一部の方なんです。観光協会も入っているんですけども、一部の方で検討委員会つくったんです。それらの方々がいろいろと考えたものを提案書として、今度、議会の方へも出されたんです。一番大きな問題は、やはり、例えば、今思っていますビルの開発に係るその地権者、そして経営者もおられます、まだ事業展開されております。その周辺の開発計画も書いてございますので、そこの地権者、あるいは経営者には全くまだ話をしていないんです。非常に商工会議所も慎重に進めておられるんです。ボタンの掛け違いということになりますと、こういったハード事業というのは頓挫してしまいますので、大変慎重に進めておられます。今、お聞きしておりますところでは、７月上旬に、今、本町、中央、駅前、古町の四つの商店街の会長さんと区長さんにまず提案書の趣旨説明といわゆる再開発ビル、これらの計画をまずされたいということです。それでもまだ細かいところまでいかないんですが、とりあえず、提案書に基づいたもので、商店会の会長さん、そして、その関係する区長さんにまず趣旨提案とビル再開発のいわゆる検討委員会での検討結果、それを御説明されるのを７月上旬とお聞きしております。その中で、そこでもう期成同盟会の設立についてもお話をされるようです。もし、そこで御理解が得られるならば、再開発ビルの地権者を初めとして、四つの商店会の会長さん、区長さんも当然入られます。周辺の商店会の会長さんにも声をおかけする予定です。そのほか、できるだけ若い方とか、あるいは、それらに関係する方、できるだけ多くの方を入れた期成同盟会をつくりたいということをお聞きしております。その期成同盟会で本格的に全体計画が了解されれば、おそらく、了解ということはないと思いますが、あらかた進めるということでの状況ができれば、期成同盟会設立という形になるんだろうと思います。期成同盟会が設立されて、そこで、いろいろ議論されますね。その議論されたところで、本格的に行政の支援とか、いろんなものが出てくるんでしょう。そういうようなことになれば、もちろん、議会にもそういったお話はされると思いますけれども、私も議会の協力と理解を求める中で、期成同盟会の御意見というものを尊重する中で、進めていかなければならないと思います。ただ、今の段階では、とにかくボタンの掛け違いにならないように、慎重に進めているというのが現状でございます。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） まさに市長の申し上げたとおり、余り先行して期成同盟会ができる前に、余り騒ぎ立てるのはどうかという点もございます。頓挫してはならないところでございまして、やはり、噂が噂を呼んで、当初の目的とする、そういう計画性がボタンの掛け違いということ、非常に注意しなければならない、このように思います。
また、これからの期成同盟会に至るまでの地元住民、地権者、商店主たちのいろんな整合性ある意見交換、そういった検討委員会の中でどういう議論が出るかも定かではございませんというところで、まず、中心市街地の関係する方々、区長会を初めとした、あるいは商店主を初めとした商店街連合会の方々、本当にたくさんの関連する人たちのまず理解をいただくということもこれからの話ということに市長の答弁の中で思っております。ぜひとも、私自身として、まだ議会に上がってきているわけでもございませんが、そういった点、とても気をもむ一つの原因として、今回の一般質問にも上げさせていただいたところでございます。どうか、御容赦いただきたいと、このように思います。私自身も、ぜひこういうハード事業も成功させる意気込みを持ってございますし、まだまだこれからのいろんな商店街連合会、あるいは、検討委員会のメンバーの輪がどんどん広がる中で本当にたくさんの議論、提案が出てくると思います。賛成もあれば、反対の両論がなかなかそれを整合して、理路整然とした説明、あるいは説明理由をもつのも大変な御苦労だと思います。どうか、そこにかかわる人たちの献身的な努力をまずお願いしたいと、このように思って今回の質問とさせていただきました。市長、どうも御答弁ありがとうございました。
最後の質問項目に入らせていただきます。
丹南都市計画についてでございますが、経済成長が一段落しているという昨今でございます。成熟した社会がこの鯖江市にも見てとれると思います。一時期都市開発事業が民間を中心に、活気を呈していた時代があったと、近年の傾向はどうなのかという点、鯖江市の人口増の要因に結びつくものなのか、宅造開発の現況はどうなのかという観点で質問させていただきたいと思います。
私も、あちこち、車なり、あるいは散歩をしながら目にする光景が、宅造が結構されております。というところで、商業施設も地元企業といいましょうか、大型店が新しく出店したり、リニューアルしたりされております。この点で、現況、宅地造成開発の現況はどうなっているのかという点、お尋ねしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 安原
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安原俊憲君） 宅地造成開発の現況でございますけれども、平成17年度以降は減少傾向にはありますけれども、過去５年をみますと年６件程度の開発がございます。現在も正式な申請には至っていないというものもございますけれども、事前協議に入っているものもありまして、今後も一定の開発は行われていくんだろうと考えてございます。
また、最近では市街地での宅地開発も増加してきているという状況にございます。過去３年間の1,000平米以上の宅地造成の実績を申し上げますと、平成25年度は件数が６件、面積で１万3,418平方メートルの54宅地分、それから平成26年度が６件１万3,067平米の51宅地分、それから平成27年度は３件で7,987の28ということになってございますけれども、これは、現場が27年度に出来上がっていまして、検査の関係上、カウントが28年度にいったというのが、これもまた３件ございまして、これが7,604平米、27宅地分ございます。それらを考慮しますと、毎年６開発が行われているという状況です。
以上です。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 現況としてこういう状況であると。毎年、やはり宅造はされているという点。二つ目ですが、その中でも大型商業施設、そういった出店状況、これも時代の流れとともに変わってきているのではないかという点もありまして、大型商業施設の出店状況という点も合わせてお尋ねしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 大型商業施設の出店状況でございますが、市内におきます売り場面積1,000平米以上の大規模小売店舗でございますけども、昭和48年以降、19店舗が出店されておりまして、そのうち14店舗が現在も営業をされております。新たに２店舗が建設中といった状況でございまして、主な営業形態といたしましては、ホームセンター、あるいはスーパーマーケットとなってございます。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 今、土木部長また中村部長から答弁ありましたとおり、鯖江市はやはり住みよい地域だということを感じるわけでございます。ですから、もちろん車は条件になりますが、マイカーは、そういったところで本当に利便性のよい土地柄であるという特性があるわけです。という点もあって、人口増も微々たるものではございますが、ふえていっているのではないかということが予測できます。これから、どういうふうに進展していくかは定かではございませんが、やはり住みよい環境のまちというのが鯖江市の特性だと、僕はこう思うわけです。それも一つの中に、やはり市長みずから先ほどの勝久議員の市長の抱負の中にもありましたとおり、中小零細企業、ものづくりのまちとして栄えてきている、ものづくりのまちという、こういう特性は不景気等々に関しても、根強い、力強いものがあるわけです。鯖江市の市民性といいましょうか、そういったところ。ですから、全体的に経済的な動向、出荷額とかに関して落ち込んではいても、人員の雇用の形状自体はさほど変わっていない。雇用の問題にちょっと意見述べさせていただきますと、やはりサービス産業に携わるそういうパート的、アルバイト的な雇用が近年は非常にウエイトを大きく占めていると。しかしながら、鯖江市の特性であるものづくりの雇用の創出も十分これから検討して考えていただかなければならない。そういうところで、鯖江市のよさをこれからも発揮していただきたいという思いの中で、こういう質問をさせていただいたわけです。地方創生がうたわれているところでもございますし、人がふえるまちづくり、やはり、人がふえるには地元の産業が豊かになって、雇用がふえるということが最も望ましいわけでございます。鯖江市、越前市、福井市、両隣の大きな企業もあって、元気のいい企業もございます。そういったところ、税収も27年度でしたか、伸びていると、そういった点、関連質問としてお伺いしますが、宅造や大型商業施設の出店などであって、人口も若干ふえていくというところで、税収の動向と、そのもの自体をどう見ているのかという点をお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） 宅地造成開発や大型商業施設の出店に伴う税収の動向についてのお尋ねでございますけれども、一般論で申し上げますと、固定資産税につきましては、もともとの土地が農地であった場合には宅地造成開発によって宅地という扱いになりますので、その分の土地の税収、また、その土地に一般住宅やあるいは商業施設が建築された場合には、それ相応の家の税収を見込むということができます。さらに、商業施設が建設された場合には、土地が家屋以外にも施設内の償却資産、こうしたものも固定資産税の対象となりますので、合わせて税収を見込むことができると考えております。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 大きく税収の伸びは見込めないかもしれませんが、そういう地域の活性化においては、宅造もふえ、そして大型出店もあれば、幾分か市の活性化につながるという点、そして、やはり先ほど申しましたように、ものづくりのまち鯖江の中でも、雇用がふえ、創出がふえ、元気な企業がふえることを望みまして、豊かなといいましょうか、市長の言うとおり、本当に過ごしやすい、環境に優しいまち、そういった鯖江市を実現していただきたい。私もそういった点、協調して取り組んでまいりたいと、こういう思いを持ちまして、私の質問をここで終了させていただきます。
○議長（小竹法夫君） 以上で、３番 山本敏雄君の一般質問を終了いたします。
休憩いたします。再開は午後１時といたします。
休憩 午前11時48分
再開 午後１時01分
○議長（小竹法夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
17番 水津達夫君。
〇17番（水津達夫君）登壇
◆１７番（水津達夫君） 市民創世会の水津でございます。質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをさせていただきます。
初めに、福井鉄道福武線再建スキームについてお尋ねいたします。
再建スキームの件につきましては、私は代表質問、そして決算委員会でも市長に答弁を求めて議論をさせていただいております。その中で、先般、新聞記事で福鉄線の乗客が198万人という記事が載っておりました。その中で、最初に利用者数の推移ということで、お聞きをいたします。福武線再建スキーム管理部会が先般開かれまして、昨年度の乗客数が前年度比2.5％増、198万3,679人との新聞報道がありました。
それで、まず１点目です。福井鉄道福武線全線での年間利用者数の推移について、お尋ねいたします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 水津議員の御質問にお答えいたします。
福井鉄道福武線の年間利用者数の推移についてのお尋ねでございますが、福井鉄道福武線の再建スキームが開始される直前の平成19年度との年間比較で申し上げます。平成19年度の乗車人員数が161万1,947人でございましたけれども、平成27年度では、先ほど議員御指摘のとおり198万3,679人となっており、スキームが開始されて８年が経過して37万1,732人、率にして23.1％の増加となっております。また、地域別の年間乗車人員数を平成19年度と比較いたしますと、19年度が福井市内の合計が91万372人に対して27年度が117万7,151人、これは29.3％の増でございます。鯖江市内では42万1,279人が50万3,203人へと19.4％の増、越前市内では28万296人が30万3,325人へと8.2％の増となっております。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） 鯖江市におかれましては、順調に伸びてきていると把握すればよろしいんですね。
それで、鯖江市内には六つの駅がございます。その中での年間の利用者数の推移について、お尋ねいたします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） サンドーム西から鳥羽中駅までの市内６駅の年間乗車人員の推移についてでございますけれども、これも平成19年度と比較いたしますと、サンドーム西駅につきましては、１万9,056人が３万2,885人へと72.6％の増、西鯖江駅が12万3,546人から12万7,336人へと3.1％の増、水落駅が４万526人から５万8,890人へと45.3％の増、神明駅が19万3,292人から24万4,201人へと26.3％の増となっておりますが、一方、西山公園駅は１万6,073人から１万3,403人へと16.6％の減、鳥羽中駅が２万8,786人から２万6,486人へと８％の減となっております。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） 今、部長の方から答弁がございました。サンドーム駅が伸びた原因というのは、おそらく、今サンドームで大きなイベントをされているから、そこらのところの乗降数が伸びているというように解釈すればよろしいんですね。
それでもう１点、西山公園駅が下がっているんですね。これの原因はどこにございますか。そこらのところは分析されていますか。ちょっとお聞きします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 減と言いましても、西山公園駅は2,670人の減です、年間。ということは、大体１日10人ぐらい乗降が少ないとそれぐらいの数になります。やはり、西山公園と西鯖江の駅が近いということが要因として上げられますし、西山公園の中でもいろいろな整備がどちらかと言うと、西鯖江寄りに進んできたということも一つの原因ではないかと思いますし、また、その周辺の学生さんの数にもよると思います。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） いろいろと、西山公園駅の場合に聞いていきますと、やはり、つつじまつりの人数である程度変わるということもお聞きしております。そういう中で、また営業的な強化のやつでお話させていただきますので、そこで答弁していただければと思っております。
次にいきます。越前武生から神明駅の間は乗降数が少ないように思う、原因はどこにあるのか。ということで、私も先般、プレミアムの会員証を申請しまして、１日乗車券、乗ってまいりました。今の相互乗り入れの件も含めまして。そうすると、乗っていますと、越前武生から神明駅までは非常に少ないです。神明駅でかなりお客さんが乗って、浅水でそれなりに乗るんです。けど、神明駅まではどうしても少ないというふうに私も受けてますんですけども、そこらの原因はどういうところにあると分析されますか。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 越前武生駅から神明駅間の乗車数が少ない原因についてのお尋ねだと思いますけれども、御存じのように、福武線は生活路線として福井市内への通勤、通学の利用客が多数を占めております。ＪＲ北陸本線との並行線ということでございますけれども、越前武生駅がＪＲの武生駅に非常に近いところにあるということと、神明駅については、北鯖江駅と離れているところにあるということで、武生駅から福井へ行く方がどちらかと言うとＪＲを利用する。一方、神明駅につきましては、福武線を利用なさると。神明駅の数は全体で比べましても田原町の次に多い状況になっています。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） 確かに、神明駅までは越前武生から並行してＪＲの在来線が走っていますので、その影響も非常に大きいと私も実感をしております。
次に移らせていただきますと、ちょうど再建スキームをつくるに当たりまして、福井鉄道福武線の経営方針ということで、主要施策をつくられているんですね。その中に、一つは安全対策、一つは営業の強化と利便性の向上、そして、新駅の設置等、パークアンドライドの推進。新駅の設置等はもうやっておられます。そして、パークアンドライドの推進、これも今、やっておられます。その中で、安全対策と営業の強化と利便性向上、これが非常に私も福井鉄道の課題であると私は認識をしております。その中で、再建スキーム期間中の安全対策、それについて、順に私、質問しますので、お答えをお願いいたします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） スキーム期間中の施設等の安全対策についてのお尋ねでございますが、沿線全域を対象に軌道レールの下の砂利を交換する道床交換や、１メートル当たり37キロから50キロの重いレールに交換する重軌条化、それから信号を指令所から集中制御するための列車集中制御装置の更新、衝突を防ぐための情報などをやりとりする変則用通信ケーブルの更新、低床車両の導入、それから車両基地の更新等を実施しております。また、本市地係のことで言いますと、主な事業としては西鯖江駅を除く５駅の改修を初め、西鯖江駅、水落駅の構内や、西山公園から水落間のレールの重軌条化、また、元三大師架道橋上補修工事等を実施しております。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） 今、幾つか部長の方から答弁されました。特に今、福鉄にも聞きますと、重軌条化ですね、それとバラストといいまして線路の砂利、それも変えて、そして枕木も今までは木の枕木でございましたが、コンクリートの枕木にするということで、今、変えております。そういうことによって、運行上に安定性を持たせるということもお聞きしております。現実にやっておられるということでよろしいですね。
次の質問に入りますと、よく、新聞記事でフクラムの脱線事故がございました。そして、最近では電気系統の故障ということで、お客さんに迷惑をかけているんですね。そして、そういうことに対しての安全対策はどのようにして現在やられておられるのか。
そして、もう一つはレトラムです。これが再三故障するということで、新聞報道にもなっておりますが、先般も４月30日に故障して、非常に乗務員の対応の遅さに不満をお持ちの方があったとお聞きしておりますが、そういうことに対して、福井鉄道としては、今後どのようにそれに対する対応をされるのか、それをちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） フクラムおよび先般のレトラムの故障事故に対する対応策についてのお尋ねでございますけれども、フクラムの自家用車との接触事故につきましては、先月開催されました再建スキーム管理委員会においても福井鉄道から経過説明等が出されたところでございますけれども、レトラム、これは土日祝日限定で走っている非常に古い列車でございますが、レトラムの件につきましては、部品が老朽化しているための想定外の事故が発生しているとのことで、部品もないため修繕までに時間がかかっている状況であるとお聞きしております。
また、輸送障害など、異常時の対応につきましては、年間計画を立てて、教育訓練を実施し、レベルの向上に努めていただくことになっておりますけれども、さらなるレベルアップに向けて市としても強く指導をしてまいりたいと思っております。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） 市長、故障とか、そういう形になりますと、市民の皆さんとしても、また故障になったのかと、そんな高いものを購入して、なぜこんなのを走らせているんやという意見もあるんです。それは、今後、スキーム部会の中でもしっかりとそういうところを鯖江市として強く求めていっていただきたいと私は思っておりますので、どうか、要望として言うておきますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、営業の強化策、例えば、よく有名な地電でございますといろいろなグッズを販売されています。鯖江市でございますと、レッサーパンダなんかをモチーフにしたグッズ、そういうものも考えてもらって、そういうものをお子さんが乗ったときに、販売するとか、営業のグッズとして考える。そういうところが大事でなかろうかなと私は思っているんですけども、そこらのところはどのように捉えておられるのですか。お聞きいたします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 営業の強化策についてのお尋ねでございますけれども、運賃体制の見直し等を実施する中で、プレミアム１日フリー乗車券とか、土日祝日対応の１日フリー乗車券を初め、さまざまな優遇措置をとっているところでございますし、高校生の体験活動についても補助をしているところでございます。
議員がおっしゃっているグッズの販売についても、それぞれ福鉄の方でも行っておりまして、電車の模型とか、いろいろなものを販売して非常に好評だったと。ただし、例えば、構成する自治体をＰＲするような、今言ったレッサーパンダ等のグッズにつきましては、今後、話し合いの中で取り組んでいただけるように協議をいたしたいと思っております。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） 今、部長の方からレッサーパンダの話が答弁に出ましたので、一応、次の質問の中でそれを私、ちょっと言おうと思ったんですけども、先に答弁されましたので、一応、次の質問は、駅員の、乗客を常にどういうふうにサービスしていくのかということが私は大事だというように思っております。その中で、駅員の対応、そういうもの、どちらかと言うと、学生であり、高齢者が乗る人数が多いので、そういうものの懇切親切さ、そういうものが私は必要かと思っております。そういう、乗ってもらうための意識高揚が私は非常に大切であろうと思っておりますが、そういうものに対して、どのように福井鉄道の方に指導されていかれるのか、レッサーパンダのことはまた車両に絵を描いてもらって、走らせるということも一つの営業力の強化だと思っておりますけども、それは先ほどちょっと答弁されましたので、今の件について、どのように見解をお持ちなのか、御答弁いただけますか。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 今の件につきましては、先ほども故障等の対応のところでも申し上げましたけれども、お客様に対する乗務員といいますか、非常に重要でございますので、今後とも福井鉄道との協議の中で強く指導していただくよう申し入れていきたいと思っています。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） 次の質問に移りますと、今、福井鉄道さんは、今までのような高い電車が２両あるんですね。フクラムが今秋に１台導入するとお聞きしています。そうしますと、高い電車が１台残るんですね。高い電車はバタバタと二段になって下りるようになっているんです。そうすると、高齢者の方は非常に乗りづらいということを聞くんですけども、このまま残して走行されるのかどうか、そこらのところをちょっとお聞きいたします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 現在使っている高床の電車、古い型のやつの件でございますけれども、福井鉄道としては、近い将来、いわゆるヨーロッパ型のフクラム、あれを４編成の導入を考えております。その４編成目導入後につきましては、議員がおっしゃっていた、いわゆる昔からの200型といいますか、大型の高床型の車両が１両、１編成残ることになっておりますけれども、この高床電車につきましては、現在、主に通勤、通学時間帯を中心に運用されていますけれども、そのフクラムの４編成目の導入によって、通勤、通学等の車両にめどがたったことや、老朽化も進んでおりますので、廃止の方向で考えていると聞いております。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） そうしますと、今、部長の答弁からフクラムが入りますと、高い電車は廃止して、全部低床型で今後走るというふうに捉えればよろしいんですか。はい。
次の質問に入らせていただきます。ＪＲは、25メートルで１本のレールになっております。福井鉄道は25メートルレールを半分に切断して、12.5メートルにして使用しておる箇所があるんですね。その結果、振動、揺れが発生するとお聞きしますが、この12.5メートルを溶接して25メートルとして使用することの計画はあるのですか。お聞きしたいのと、やはり、25メートルにしてやりますと、振動とか揺れというのは非常に抑えられるというようにも聞いておりますけども、そこらのことについては、どう捉えるのか。特に水落と神明間、そして、サンドーム西と西鯖江間、家久と北府間が短いレール、私も実際に現場見ております。そうすると、非常に短いレールが多いんです。そうしますと、乗っておっても、揺れとか振動が大きいんです。そこらのところ、実際に私も確かめておりますので、そこらのところをどう捉えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） レールの長さについての御質問だと思います。半分に切っているというお話でございますけれども、福鉄から聞いているのは、再建スキームの中で、基本的には25メートルレールを使用していると。ただし、今、おっしゃった区間については、踏切内で25メートルのレールを使いたいために、その前後で切っているという、短尺レールを使っているというお話を聞いております。その結果として、振動、揺れが発生しているところがあると。また、溶接等継ぎ目の箇所を減るということは、ＪＲなんかも踏切内でそういう技術を用いているということも聞いていますけれども、相当経費がかかるということもございますので、現在、溶接はしていないということでございます。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） 確かに、踏切の近くは短いです。けど、ほかのところでも短いところはあるんです。そこのとこだけ誤解せんように今後、交渉していってほしいんです。踏切だけの問題ではないと思っていただければと思っています。
次の質問にいきます。そうしますと、先ほども言いましたように、利便性向上策の成果について、お伺いいたします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 利便性向上策の成果についてのお尋ねでございますけれども、再建スキーム以来、三つの新駅の設置を初め、パークアンドライド駐車場の整備や終電時間の繰り下げ、急行停車駅の見直し等に取り組んでおるところでございます。
この中で、パークアンドライド駐車場に関しましては、沿線全体で357台を確保しており、市内では西鯖江駅と西山公園駅を除く４駅に110台分のパークアンドライド駐車場が整備されており、年間累計の平均値は84台で76％の利用率となっており、利用者増に大きな効果を発揮していると思っています。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） 確かに、今、部長がおっしゃいましたパークアンドライド駐車場の整備をされ、そして終電車なんかも繰り下げされました。非常にいいことであると私は思っております。
次の質問に入ります。今、福井鉄道は福井へ行く場合に、普通電車と急行電車、この二つ、今、走っておりますね。急行電車は田原町まで直接行ってしまうんです。普通電車のみが市役所の前で一旦とまって、フィードバックして福井駅の方に入るということで、急行電車に乗ってみますと、昔は町の中ですね、木田四ツ辻とか福井の公園口、そこは急行はとまらなかったんです。今、日赤前から木田に向かっていくと全部とまるんやね。急行といっても、ほとんど普通電車と変わらないんやね。私も、時間をはかってみました。ダイヤの時間を見ますと、越前武生から急行で大体市役所前まで36分、市役所前でおりて、福井へ来ますと、乗り換えして４分ぐらいかかりますから40分ぐらいかかるんです。急行に乗ってもですよ。普通電車は各駅停車で福井駅前まで入ってくるんやね。それが大体45分ぐらいかかるんです。そうすると、急行に乗っても、普通に乗ってもそんなに変わらないんです。これはなぜかと言いますと、急行電車もとまるようになったから時間がものすごくかかるようになった。これが一番の大きな私は原因だと思うんです。そこで、私、提案させていただきたいのは、その上の特急電車、仮に越前武生から出ますと、西鯖江駅と神明駅と浅水駅と前の福井新ですか、そこだけとまる形の特急電車を走らせて、福井の駅前までで大体30分以内、ＪＲの並行線は武生から福井まで20分なんです。鯖江から行くと15分なんです。そうすると、今この時間ですと大体40分弱かかっているんやね。非常に福井鉄道に乗っていくと遅いという感じがされますので、特急電車を走らせて、大体二十七、八分か25分ぐらいで行けるようなダイヤを組んでほしい。そうなりますと、かなり福井鉄道に乗られる高齢者の方も出てくるのではなかろうかと私は思うんです。それで、私は提案なんですけども、神明駅は３本入れるようになっているんですね。現在、東側に１本、プラットホームがありますから３本入れるんです。浅水駅も３本入れるんです。昔の福井新駅、ここは４本とれるようになっているんです。そこで、待機するような対策をとっていただければ、特急電車がダイヤ編成のときに可能ではなかろうかと私は思っておりますので、またそういうスキーム部会において、一遍お話をしていただけたらと思っておりますが、それに対してどういうふうな。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 福井駅まで30分で行ける特急を運行してはというお話でございます。現在、福井鉄道の方で旅客流動に応じたダイヤを将来的に作成していくに当たり、今月乗降調査を実施しておるところでございます。御提案の特急運行に当たりましては、今、神明駅とか浅水駅とか、福井新駅ですかね、何本も入れるというお話でございますが、基本的には全線単線という区間でございます。このため、それ以外のところで抜いて行くというか、そういうことになりますと、いろんなことも想定されると思いますし、信号機の改良等も必要なために、相当な費用が予想されるところでございます。実現により、朝晩の通勤、通学ラッシュ時の混雑緩和などが見込まれるため、その提案につきましては、新ダイヤ検討時にはそれも視野に入れて話し合いを行っていきたいと思っています。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） 市長、一遍、またそういう機会がございましたら、よろしくお願いいたします。
次に、相互乗り入れにおける効果についてお尋ねいたします。平成28年３月27日からえちぜん鉄道との相互乗り入れをしております。私も実際、鷲塚針原まで行ってまた折り返して、越前武生の方へ乗ってきました。田原町で乗り換えしなくてというのが非常にその効果があるのかなと思っておるわけでございます。その中での相互乗り入れにおける効果について、お尋ねいたします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 本年３月27日に運行を始めましたえちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線との相互乗り入れにおける効果についてでございますけれども、本事業は田原町駅で路線をつなぎ、それぞれの列車が相互に行き交うと。南北の幹線軸を形成いたしまして、通勤とか通学とか、生活の利便性、あるいは観光、ビジネス等の移動の利便性を向上させるものであります。本年５月に福井県総合政策部の交通まちづくり課が公表した指標によりますと、相互乗り入れ開始から１カ月が経過した時点で、相互乗り入れ区間の乗車人員数は平成27年度の3,800人に対しまして、ことしは約１万900人と2.9倍となっている状況でございます。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） 部長、大変申しわけございませんが、ある程度もう時間が押し迫っているので、ひょっとしたら友永部長の質問はできないかもわからんので、また次回にさせていただく可能性もありますので、前もって言っておきます。その中で、ある程度はしょっておっしゃっていただけませんか、数字的なものは、大変申しわけございませんが。
それで、今まででございますと、田原町で乗り換えて、福井大学、福井商業高校、そして啓新高校、そしてその先、日華化学とか、そういうところに通勤、通学で行かれていましたが、乗り換えなしで行けるようになったということで、そこらの以降の乗降者数の状況について、ちょっとはしょって。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 相互乗り入れの区間ですけども、約70名の方が定期を利用なさっていて、福井大の前の西福井まで利用しているということは、こちらも聞いておりますけども、駅ごとの詳細な利用状況については、まだ現時点で把握しておりません。今後、情報の把握に努めたいと思っているところでございます。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） 次の質問に移らせていただきます。４番目のヒゲ線延伸について、お尋ねいたします。
ＪＲ福井駅前西口広場への延伸によって、通称ヒゲ線に乗り入れる本数が時間当たり上下各１本ずつ減便になり、また駅の移設により商店街への移動が不便になっているのが現状だと思いますが、それに対しての見解をお伺いいたします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 現状どうなっているかということでございますけれども、福井市の地域交通課が昨年６月と本年の５月に平日と土曜日に分けて福井市役所前電停とユアーズホテル前の福井駅前電停、そして、延伸になった福井駅電停の３カ所で乗車人員の調査をいたしたところ、昨年が929人で本年が925人ということで、ほとんど差が出ていない。むしろ、ハピリン効果もありまして、人の誘導という意味ではたくさんの人が流れているんじゃないかと思います。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） 次のヒゲ線についての質問をさせていただきますと、実は、昨年、全員協議会の中で、村田社長にヒゲ線のことで私の方から質問をさせていただきました。もともと私の見解としては、鯖江の方から来ると、直接に駅前まで入るということでの捉え方だったと聞いておりましたが、いろいろ諸般の事情もあって、村田社長も昨年の全員協議会の中では、今図面を起こしているんだと。それに対しては、いろいろな難しい問題も、大名町のロータリーは非常に交差点が入り組んでいるので難しいところもあるし、角度的な問題もあるというところで、非常に難しいところもあるんだけども、努力しながら直接に乗り入れられる形に今後検討したいというお話をしておりますけども、それに対して、今どのような整備計画でおられるのか、そして、それが可能なのかどうか、そこら辺のところをちょっとお話聞かせていただけますか。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 今、議員がおっしゃったとおり、交通量の調査とか、いろんな面でなかなか進んでいないということでございますけれども、現在、交差点付近の市役所前電停の改良について、警察とか県、福井市等と協議を進めているところでございまして、市役所前電停の形状が明らかになった段階で、短絡線の線形等について、検討していくと。当初から計画には上がっていることでございますので、十分に検討していくというお話でございます。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） 市長、今の私の質問ね、直接っていうと、今の段階では難しいんでしょうか。ちょっと見解があったら言うていただけますか。
○議長（小竹法夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 三つの路線が交差していますから、非常に厳しいようです。ただ、どちらかの路線は、設計上は可能性があるということで、聞いてはいますけども、おそらく、今、設計段階でございましょうで、いろいろと検討するんだと思いますが、要望としては短絡線の整備につきましては、強く要望をしております。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） またよろしくお願いします。
最後に、再建スキーム終了後の対応について、これは市長に答弁を求めるわけでございますけども、いよいよ再建スキームが終了するのがもう１年８カ月を切りました。おそらく私も市長と議論した中でも、福井鉄道は何が何でも残していかなければならない、そして、神明駅というのは福武線で栄えたまちなので、何としても残したいという強い思いを持って答弁されております。私も確かにそのような思いはしております。その中で、一応、再建スキームが終わった後、先ほども新幹線が７年後には来るということになりますと、仮に１年８カ月終わって、再建スキームがまた何年になるかわかりません。これが例えば、10年となると、その間に新幹線が走ってきます。そうなると、鯖江市の場合、並行在来線と福井鉄道の二つを持つという厳しい財政的な状況も入ってくるわけでございますので、そこらのところにも対応した答弁をちょっとお願いできるかなと思っております。
○議長（小竹法夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） スキーム終了後の検討でございますけれども、先ほどもずっと質問の中でございましたが、年間200万人の利用のうち、鯖江の６駅で大体50万人、４分の１、そのうちの大体半分25万、今24万4,000ですけれども、神明駅ですね。でも、ことほどさように、鯖江での利用は非常に、通勤、通学、通院、買い物、いろんな利用形態があるわけですけども、非常に多いです。これはどうしてもなくてはならない公共交通網であることは御理解いただけると思うんです。今、これからのスキームの中で、各自治体の支援が不必要になるということは、今の段階では到底考えられません、まだまだ整備をしていかなければならないとお聞きしておりますので、新幹線開業と同時にまだまだ重要になってくると思います、この位置づけは。それと、高齢化社会がどんどん進展しています。これは公共交通機関なくして、高齢者の足は確保できませんので、私はこれはもう道路網と同じような考え方でなければだめだと思うんです、公共交通機関も。乗って残そうの精神が非常に必要なわけですけれども、新幹線対応、それから高齢化対応として、これまで以上に必要不可欠な福武線として存続していかなければならない。そのためには、スキーム終了後も各自治体の支援が必要でなくなるまでは当然していくべきだと考えております。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） 今、市長の方からの答弁では、支援は必要だと。支援がなくなるまでは、支援をしていくんだという思いでよろしいですね。それと、くどいようでございますが、例の特急電車の件はそういうことも踏まえて、二十七、八分ぐらいで福井の方に行けるようなダイヤを組めば、これはＪＲで行かなくても、福井鉄道に乗って、ちょっと速くなったんだという意識になってくると、特に高齢者の方は非常に喜ばれるかなと。特に、高齢者の方でございますと、日赤病院ございますし、そこらのところへ行かれる方も結構、高齢者の方は需要としては多うございますので、そこらのところまた、スキーム部会において市長の方からまた言っていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
部長、総合事業のやつだけ答弁していただくことできませんか。もうあと10分ほどしかございませんので、大変申しわけございませんが。
介護保険が改正になり、要支援１・２は市町がつくる総合事業、これにかわっていくんですね。その件について、時間内に私質問させていただきますので、ちょっと御答弁いただきたいなと思っております。
それで、実は、うちの会派で、ことしの３月に練馬区の方に総合事業のやつで研修に行っております。そこは、昨年４月から改正になって、４月から総合事業のやつを行っております。いろいろと問題点なんかも今出てきているみたいなんです。新聞報道なんかにもございますが、そこらのところの見解だけ、ちょっとお話をしていただきたいんです。
それで、はしょって、お願いしたいのは、今の介護予防・日常生活支援総合事業で、県内での実施自治体はどことどこがあるのか、そして、鯖江市はこの総合事業をいつごろから始めるんだということと、あと、新聞報道とか、練馬区なんかで聞いた懸念材料というやつもあるんです。一つは、サービスの内容などに地域格差が出るという懸念、費用のかかる要介護状態の認定をなるべくせずに、安上がりな総合事業に誘導されてしまうのではないかという懸念があるのと、もう１点は、国と自治体と二つの制度ができたことで、要支援のサービスがややこしくなり、サービスが二分割されたばかりか、提供も一律ではなく、専門職からボランティアまでさまざまな人がかかわってくるということで、料金も誰からサービスを受けることになるのかという、そういう懸念があるんですけども、そこらをまとめて答弁お願いできませんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（小竹法夫君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） それでは、今の総合事業の県内での実施自治体の状況から最初にお答えさせていただきたいと思います。
県内では、27年度からの国がいっています実施はございません。勝山市が、今年28年４月から実施しているのが１団体、それから敦賀市が今年度中に実施する予定と伺っております。それから、鯖江市の実施時期でございますけれども、鯖江市におきましては、29年４月、来年４月１日から実施するという予定で現在、事業実施に向けてサービス内容の検討、それから単価設定などの準備を進めている状況でございます。
それから、総合事業によりまして、安易な誘導といいますか、そういった方にいくんじゃないかという懸念があるんじゃないかということですけども、このことにつきましては、総合事業、それを利用する場合には要介護認定を省略して、基本チェックリストを用いて事業対象者とするということができるようには確かになっております。ただ、このサービスの申し込みの入り口、最初の段階では、長寿福祉課の窓口、それから地域包括支援センターで本人の状態、それから希望するサービス、そういったことを十分、その意向を確認しまして、それから要介護認定の申請、もしくは基本チェックリストの記入、そういったことで進めていこうということで、議員が御懸念されているような総合事業への、要介護認定をしないで振り分けするんじゃないかと、そういうことはしないように、窓口での対応をしっかりしていきたいと思っております。
それから、総合事業サービスの多様化、複雑化、そういったことで、どうなっていくのかという、その辺についてということなんですけれども、総合事業によりまして、要支援等の対象者の方は、既存の介護予防事業者による介護予防サービスのほかに、議員おっしゃいますように住民のボランティア等による多様なサービス、そういったものも選択できるようになります。個人のニーズに応じたきめ細かな対応、そういったものが今回のこの事業で取り組めるのではないかというふうにも思っております。このサービスの利用に当たりましては、従来と同様に地域包括支援センター職員のケアマネージメント、そういったものをきちっと行いまして、適切な支援につなげていく、そういった仕組みになっておりますので、この中でサービス内容、利用料金についてもきちっと御本人さんにも説明していきたいと思っております。
これから、新しく事業に取り組むわけなんですけども、サービスの複雑化、そういったことによって市民の皆様方に混乱が生じないように十分適切な説明を住民にも、そしてサービスを行います事業者等にも説明を行いまして、制度の内容や利用手続等につきまして、十分周知徹底を図って総合事業への29年４月に向けて円滑な導入ができるように進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小竹法夫君） 水津達夫君。
◆１７番（水津達夫君） 先ほどチェックリストの、言われましたでしょう。ことし、うちの会派で練馬区に行ったときに、チェックリストの資料があるんです。これ、あそこ独自のやつで、考えられてつくられているんやね。これまたお見せしますので、また参考にしていただきたいなと思っております。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小竹法夫君） 以上で、17番 水津達夫君の一般質問を終了いたします。
次に、４番 佐々木一弥君。
〇４番（佐々木一弥君）登壇
◆４番（佐々木一弥君） 市政同志会の佐々木一弥でございます。
質問通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災という未曾有の大災害を初め、昨年の平成27年９月10日正午過ぎには鬼怒川の堤防決壊が起き、そして、本年４月14日夜には最大震度７という熊本地震が発生するなど、自然災害による甚大な被害が発生している近年、「防災力」、「防災に対する意識の向上」が大切な時代となってきています。
「自助・共助・協働」が強くうたわれている今、「防災」ということで防災協働社会をつくるについて、お伺いしていきます。
私事ではございますけれども、本年、町内の区長をさせていただいております。そこで、鯖江市内の各町内会では12月の引き継ぎから始まり、１月からは新体制だけでの区長業務がスタートとなりました。各町内の決め事や、各地区内の決め事など、たくさんの業務が続く中、行政からも配布物や、提出書類などが届いてまいります。その中に、「鯖江市防災リーダー養成講座について（依頼）」と題した書類がありました。そこには、「平素は鯖江市の防災行政に多大なる御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。大規模な災害が発生した場合、被害の拡大を防止するには、初期における災害応急対策活動が重要であり、地域の皆さんが『みずからの地域はみずからで守る』という助け合いの精神と連帯感に基づき、自主防災活動を行うことが非常に大切です。鯖江市では、地域の減災と防災力向上のために活動し、自主防災活動に貢献できる『鯖江市防災リーダー』を養成するため、防災全般を対象とした講座を平成21年度から開催しています。つきましては、今後、地元自主防災組織の中心となり、長年活動していただける方に、ぜひとも受講していただきたいと存じます。貴町内住民の受講についての御配慮を賜りますようお願いを申し上げます。」という提出書類が防災危機管理課から届きました。では、この講座は各町内に強制で受講していただいているものではないと思うのですが、平成21年から始まりました防災リーダー養成講座には、これまでに何人の方に受講をしていただけたのか、お尋ねいたします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 佐々木一弥議員の御質問にお答えさせていただきます。
防災リーダー養成講座につきましては、議員おっしゃるとおり、区長さん、あるいは自主防災組織の会長さんへ、依頼というよりも案内文書を送付させていただくほか、市の広報等に掲載して、受講者を求めているわけでございます。受講内容につきましては、身近でできる防災・減災や、地震の仕組みと被害などの講義を２日間、計15時間にわたり受講していただき、地域の防災リーダーとして必要な専門的な知識を学んでいただいています。
現在まで、鯖江市にいる防災リーダー養成講座の受講者数は270名となっております。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 21年から始まりまして、現在で270名と。その中で、今回、私も受講させていただいているんですけども、区長さんが多いです。私の地域、地区のところからも４名参加させていただいておりますけども、全員本年度の区長でございます。こういう書類が届きますと、自主防災組織ということ自体で、トップに立つのがそこの区長さんが地域では一番上に立って陣頭指揮をとらなければいけないという思いで、私もその思いもありますし、ほかの３名の方もその思いで受講をされたんだろうと思っております。この講座、実質的には２日間、朝から夕方までの受講を二日間行うわけでございますけども、自分自身が初めてなものですから、どういう講座になるかわからないので、半分楽しみにしながら受講させていただこうと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
それでは、平成22年度から平成28年度までの鯖江市の第５次鯖江市総合計画の改訂版には、防災リーダー養成講座の受講数の目標値を300名としていますけれども、現在270名というお答えをいただきました。でありますとあと少し、300名でいきますとあと１割の方に受講していただくと目標値に達成するということで、本年度は確か少し足りなかったかな、前期の場合は。何とかして達成していただければいいかなと思いますけれども、それでは、この受講者数、地区別で見ますと、どういうような比率になっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 地区ごとの受講者数の比率につきまして申し上げますと、鯖江地区が61名で22％、それから新横江地区が７名で３％、神明地区が32名で12％、中河地区が18名で全体の７％、片上地区が５名で２％、立待地区が47名で17％、吉川地区が28名で10％、豊地区が45名で17％、北中山地区が18名で７％、河和田地区が９名で３％となっております。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 結構、数字に開きがございますね、地区ごとによって。河和田の方にしてみれば、おそらく、今からまだまだふえてくるのかなというふうにも思いますけども、何とか全地区的に人口比率に合わせての数字でいけるように、また新たな努力のほど、私の方からもお願いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本市では昨年も12月に防災士養成講座を開催いたしまして、防災士の育成に取り組んでいます。日本防災士機構の資料によりますと、本年５月末現在、全国で防災士の方は11万1,810名おられると発表されています。そのうち、福井県内には1,581名の防災士の方がおられるそうです。本当ですと、ここで鯖江市ではという御質問をしたかったのですけども、先ほどの質問の中にありまして、鯖江市には防災士の方は現在211名、これはこの５月現在と一緒ですね。今、現在、とすると、５月よりもふえているのでしょうか。なしですね。済みません。鯖江市では211名おられるという答弁が先ほどありました。それでは、この市の一般職の方の中で防災士の資格を持たれている方は何名おられるのでしょうか。また、鯖江市では、防災士養成講座を本年も開催する予定があるのか、お尋ねいたします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 現在、職員の中での防災士の数につきましては、29人となっております。あと、防災士につきましては、先ほどから出ておりますＮＰＯ法人の日本防災士機構が認定した機関が行うということになっておりまして、26年と27年に市でやっていたんですけども、27年から県の方でも始めておりますし、ある程度211名という数字でですね、地域で防災士のネットワークも活動していますので、市としては、今後は防災士認定の試験といいますか、それは取り組まない、県の方でお願いしたいと思っています。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） それでは、実際的に鯖江市ではそれは取り組まないと、今年度からは県の方にお任せするという形にするということでありますけども、なら、これの受付というのは鯖江市役所の中であるのでしょうか。どういう体制をとられるお考えであるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 鯖江市が取り組んできたというのは、やっぱり防災士そのものが長期間の受講とそれから遠隔地というか、東京とか大阪とか、そういう機関のところまで行くということがありましたので、県内どこにもなかったので、今、鯖江市として取り組んでいたんですけども、県の方で27年から取り組むということでございましたので、そういうところを活用していただきたいと思いますし、やはり、防災士の必要性というのは感じていますけれども、鯖江市としては防災ネットワークという組織が立ち上がって、地域のリーダーとして活躍していくということでございますので、そういうネットワークと連携しながら、地域の防災に努めていきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 違う、私が聞いているのは。28年度から県が行うのに受講をしてくださいというのに変わるわけでしょう、本年度から。だから、その申し込みの受付というのは、県だけで行うのか、鯖江市でもどこかの部署で行うのですかということをお聞きしたいんです。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 受付といいますか、御相談があれば県の方に紹介したいと思いますが、市の方での受付ということはいたしておりません。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 16年の災害以降、すごく鯖江市内の方々は、こういう自然の災害というものに敏感になっておられて、鯖江市内でこういうふうにたくさんの方が防災リーダーやら防災士になっていただいているんだろうと思います。ある程度の人数まできたんだから、あとは自分たちで行ってくださいというのは、それは、私はちょっとおかしな話ではないかなと思います。ですから、やはり、防災ということで名を上げますと、それならば、申込書は防災課にありますから、ここで申請してもらえればここにありますので、ここでもらって申請してもらえば、県の方にそれは行きますよというような、そういう体制というのは、やはり考えていくべきではないかなと。ある程度まできたんだから、もういいよというのは、それはないなと。今のお答えからいくと、私はそういうふうにとりますので、市としても、その考えは改めていただきたいなと。まだまだ鯖江市内の中でふえていただけるのであれば、これにこしたことはないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小竹法夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 誤解があるとちょっとあれなので、ちょっとお答えさせてもらいますけども、２年間県がやったんです、福井高専のお力添えで。福井県、防災士の登録者数、非常に少ないんです、全国と比べると。県が福井県全体の防災士をふやしたいという要望があったんです。それじゃあ県の方で一律でやっていこうという申し入れがあったので、それじゃあ県全体でやってもらって、受講料もほとんど変わらないぐらいに設定でできましたので、それじゃあ県一本でやってもらえば、むしろ、福井県全体の防災士の数がふえることですから、それでいいんじゃないですかということで、福井県で一本化して扱うようになったんです。ですから、今、議員御指摘のとおり、こちらの方でもちろん防災士受けていただく方もどんどん養成していかなければなりませんので、そういった面では、御指摘のとおり運営させていただきたいと思いますので。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 突然の御答弁ありがとうございます。本当に、みんなで取り組んでいるんだというのが、やはり一番の力になるのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。
それでは、次の質問で、ただいまは防災士の人数などをお聞きさせていただいて、防災士のお尋ねをしてまいりましたけども、それでは、この防災士の前にもう一つ、私、防災リーダーについてもお聞きいたしましたけども、この防災士と防災リーダーというのは、どのように違うのか、また、防災士についても、防災リーダーと同じように鯖江市では目標値を設定しているのか、お尋ねいたします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 防災士と防災リーダーの違いについてのお尋ねでございますけれども、先ほど言ったように、防災士については、自助・共助・協働を原則として、社会のさまざまで防災力を高めていただけるような活動を期待するために認定をするものでございます。認定につきましては、ＮＰＯ法人、日本防災士機構が防災士の認定をするんですけども、防災士については、機構が認定した研修機関が実施する12の講座を受けていただくと。それから、研修レポート等の提出による研修カリキュラムを履行して、履行証明書を取得し、日本防災士機構が実施する防災士資格試験に合格することが要件となっております。防災リーダーさんも同じように地域の防災力を高めるものでございますが、より専門的な教育を受けてきた方ということが言えると思います。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 防災リーダーの方のもう一つ専門的に講習を受けた方々が防災士だという御説明だったととらせていただきます。ごめんなさい。私、今、聞き取りをしなかったのかわからないですけども、目標値というのは設定してあるのでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 市の防災士の数でございますけども、特段、目標値は設けておりません。既に防災士のネットワークが活動しているということもありますので、あとは自主的な受講をお願いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 私の質問の中にも次のところで出てまいりますけども、鯖江市には防災士ネットワークさばえという団体が出来上がったと。ただいまの部長の御答弁を聞くと、もう出来上がったので、あとはいいんですよな感じに聞こえるんですよ。それは、私、先ほど言いましたように、それはちょっと違うんじゃないかなと。一人でも多くの方々になっていただけたら、これほど強い力はないと思いますし、私も町内の防災組織をつくり上げるときに、やはり皆さんの言葉から出てくるのが、「この人サラリーマンだよね」って、「この人福井だよな」って、帰ってこれるんかなと。だから、一応つくり上げますけども、そこらの不安があるわけなんです、不安材料というのが。そうすると、防災士の方にしても同じだと思うんです。だから、現在これだけの方がなっていただいているので、その人数のことを言うと、ある程度きているからいいかなというふうにとられるのかもしれませんが、ですが、それじゃあ、その人数の方の中で、もしも起こったときに、本当に来れる人何人いるのということなんです。そういうことがありますから、目標値というのは設定もしてもいいですけども、要は、なりますよと言っていただける、という方がおられればその間は受けていただいて、なっていただく。そのためには、市としても先ほど言いましたように、県でやっていますけども、受付は鯖江市でもやっていますよというようなアピールをしていくと、やっぱりそれが一つ一つ広がっていって、１人でも多くの方になっていただけるのではないのかなと。そうすると、もしもの時にはその方、もしもその方１人が、受けた方がたまたま自営の方でいたら、そこにおられるということですから、これほど強い力はないと思いますので、１人でも多くの方になっていただけるように、その思いを持っておいていただきたいなと思います。
それでは、そこで次の質問に入らせていただきます。鯖江市では、自助・共助・協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、十分な意識と知識、そして、技能を修得された防災士の方々が集まられて平成27年４月19日に、先ほども上げましたけども、防災士ネットワークさばえという団体が設立されました。現在では、会員も80名を数え、本年４月に行われた総会で平成28年度のスタートを新たに切られました。市内各地域で毎年行われている合宿通学ですけども、私の中河地区も本年も行うということに決定いたしまして、本年度のテーマを防災ということに決まりました。そこで、防災士ネットワークさばえの方々にも御協力をいただくこととなりました。防災士ネットワークさばえの皆様、お世話になりますけども、どうかよろしくお願い申し上げます。この防災士ネットワークさばえの皆さんは、このような活動をされておりますけれども、その年間の活動内容や状況、そして活動の中で何を一番伝えたいと思われるのか、お伺いいたします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 防災士ネットワークさばえの活動状況についてのお尋ねでございます。防災士ネットワークさばえは、平成27年４月に防災士資格を有する鯖江市民の方、それから鯖江市に勤務なさる防災に意識を持っている方によって結成されております。現在、会員は81名で、自己研さんといいますか、研修会で防災に関する知識および技能アップのための防災研修会の開催や、地区および小学校等への防災教育の開催、市総合防災訓練や、水防訓練等において参加をしていただいております。積極的に防育といいますか、防災教育を中心に活動を行っていただいてございます。今年度も７月６日に片上小学校での防災教育を初め、７月８、９日の中河公民館合宿での防災学習、それから、７月29日は吉川小学校、それから、神明公民館では７月だけでも５件の防育活動に携わっていただく予定になっております。
防災ネットワークの方々については、そういうふうに地域の防災力を高めるとともに、市民のリーダーとして、市民啓発、あるいは地域の主体的な防災の企画とか、中心になっていただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） となると、ネットワークさばえの皆さんの中で、やっぱり取組の中で、一番伝えたいことはどういうことですか。要は、これ一番伝えたいものは何なのかなと。今、部長の御答弁の中で聞きますと、たくさんのことが出てまいりました。全てが大事だと思うんです。
やはり、防災士の方、このネットワークの方々も、自助・共助・協働という中で、自分の命をまず一番に守ってくださいよというのが一番の伝えたいことなのかなと思いますけども、そういう中で、それが当然なるんですけども、こういう合宿通学のように、まだ小学４年の児童たちなんです。実際のところ、私たちも不安ですけども、言ってわかるかなというのも不安なんですが、やはり経験をしておかないとだめだろうということで、今、こういうふうに私の地区も防災を今回取り上げてやらせていただくと決めたんですけども、命、そして、周りの人の命というのが大事だということが、おそらく伝えたいんじゃないのかなと感じとれましたので、よろしいですか。なら、部長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 防災ネットワークそのものは、防災ネットワークの中でいろんなお話があって、自治体などでいろんな目標とか目的を定めていると思いますけども、ネットワークの輪を広げて地域における防災に関する人材の育成というのが一つの大きな目標だと思います。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） お忙しい勤めをされている方がほとんどだろうと思いますし、当然、自分のお忙しい時間の中から時間をつくっていただいて、こういうふうに活動をしていただいている皆さんに対しまして、敬意を表して次の質問に入らせていただきたいと思います。
私の町内では、長いこと防災訓練を行ってきております。そこで、鯖江市としても、先ほども言いましたように防災リーダーや防災士の育成を行っておりますけども、鯖江市内の町内単位での防災訓練というのは、年間どれぐらいの率で行われているのか、お伺いいたします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 鯖江市内の町内会の防災訓練についてのお尋ねでございますけれども、現在、市内に町内会の自主防災組織が151の町内会において結成をされています。各町内会での防災訓練はこの自主防災組織を中心に実施していただいているところでございますけれども、市の方でも職員の派遣や資機材の貸し出しなどを行って、より実りの多い訓練となるよう、アドバイスを行っているところでございますけれども、平成27年度の実績で申し上げますと、市防災訓練実施時に、合わせて町内会で自主防災訓練を行った町内会が32町内会、それから、独自に防災訓練を行った町内会がほかに32ございますので、27年度の実績で64の町内会が防災訓練を行っております。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 実数的には64と、約半分弱の町内会のところで訓練をされていると。私も、自分の中で、町内で結構長いこと行っているわけです。防災訓練とかいろいろ救命のＡＥＤとか心肺とかいうのを習ってきています。町内の中では、ずっと何年も続きますとマンネリというか、飽きが来るみたいなので、目先を変えてやっていかなきゃいけないなと役員の中で話しながら進めているわけですけれども、いざというときには、経験をしておくのが一番だろうと思いますので、そんなに大きなことは私は強制はできないと思いますけども、行政の方からとしては、できるだけ、年１回は何かしら行っていただけるとありがたいですねということで、お伝えするといいのかなと思いますので、また、考えていただきたいと思いますし、また逆に言いますと、私もことしは区長会ですから、連合会にも入っていますけども、皆さんにまた仕事をふやすなと怒られるかもしれませんけども、紙１枚ででも回って来ると、それでも意識の高揚になりますので、そういう形でもいいですから、またいろんな提案をしていただきたいと思いますし、どうかよろしくお願いを申し上げておきます。
では、次の質問に移らせていただきます。消防力の強化について、お伺いいたします。近年、自然災害が多発する中、生命・身体・財産を災害から守ることを使命とする消防の役割は年々大きくなってきています。そしてまた、もう一つが、超高齢化社会に突入した今、救急出動件数は増加の一途をたどり、救急隊員の体制の見直しや、地域住民による応急手当など、救命率の向上が必要となってきています。異常気象による災害の多様化、大規模化など、予想がつかないのが現在の災害であります。私、先ほども申し上げました、今回の防災リーダー養成講座を受けるに当たり、普通救命講習会を受講してまいりました。講習会では、救命措置で、心肺蘇生とＡＥＤの使用手順を習ってまいりました。そのときの講師は、鯖江・丹生消防組合の消防署の救急救命士の方でありました。今回は、人形が相手なので慌てることはありませんでしたけれども、これが本当に人であったならばと不安を感じたのは、あの時私だけではなかったと思います。最初にも申し上げましたが、この防災リーダー養成講座の案内は、防災危機管理課から届きましたけれども、でも、実際の講習会での講師は消防署員の方でありました。この講習会の中で、受講生からたくさんの疑問点などの質疑が行われましたが、今回のこの講習会での質疑の内容という情報は両課で共有がされているのか、お伺いいたします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 防災リーダー養成講座を受講された方からの質疑などの情報を共有しているのかどうかというお尋ねでございますけれども、一応、消防署の職員さんからは、リアルタイムで講習会の状況をお聞きすることもありますし、絶えず、鯖江・丹生消防組合とは連携の中で情報交換を行っていますので、そういう情報については、お聞きしています。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 常に、情報の交換、そして共有というものはお願いしたいと思います。
私は、これまでに町内で行われた防災訓練などでＡＥＤの操作手順については、少しは知識がありました。実際に行うと、やはり違う感覚がありました。防災リーダー養成講座を受講するのに、この普通救命講習会の修了が必要であります。すなわち、実際にＡＥＤの操作を行ってこなければいけないということであります。そこで、お尋ねいたしますけども、市職員の普通救命講習の受講率はどれだけあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 市職員のＡＥＤの受講率についてでございますけれども、平成20年度には、全職員が受講できるよう、消防職員の指導のもと、合計21回の講習を実施しています。その後、新採用職員については、福井県自治研修所主催の初任者研修において、受講していただいています。また、平成23年度と24年度においては、再度全職員を対象に講習会を実施しています。その結果、現在受講済の職員は306人おられまして、受講率は76.7％となっています。また、今年度の新規採用職員については、10月ごろ行われる福井県自治研修所の研修の際に受講することとなっておりますので、それを含めますと80.2％となります。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） そうしますと、新入社員の方々、職員の方々も全部受講が終われば、８割の方がＡＥＤをさわれるということでありますので、庁舎内に関しましては、安心をさせていただきました。
答弁はよろしいですけども、庁舎内の職員の方々、庁舎内のどこにＡＥＤがあるかは当然わかっておられますよね。また、それもどこにあるかわからないのでは、使うことはできても、ものがなければ何もなりませんので、また、そこらあたりの、逆に言うと指示書みたいなのがあればいいかなと思いますので、お願いしておきたいと思います。
では、このＡＥＤの操作の講習についてでありますけども、ただいま職員の方の受講率を御答弁いただきましたけども、ＡＥＤの操作をきちっと習ってくるのは普通救命講習ということだろうと思います。では、この普通救命講習の修了書の有効期限というのは、おおむね３年となっているのでありますけれども、更新についてはどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 講習の受講切れへの職員への対応でございますけれども、平成24年以来、全職員を対象にした講習会を実施していないことから、来年度研修計画の中に組み込んで全職員を対象としたＡＥＤの講習を含め、普通救命講習会を実施したいと思っています。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） ということは、３年に一遍、機械が変わる確率もあるということであれば、そういうことでおおむね３年という形になったと思いますので、また随時更新のほどお願いしていきたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
では、そのＡＥＤですけども、ＡＥＤの設置数や設置場所につきましては、前回の一般質問の中にございまして、市の施設で83カ所、そして、それ以外では79カ所で合計162カ所にＡＥＤが設置してありますという答弁がございました。では、その市の施設とそれ以外のところの建物に設置がしてあるということでございますが、この162カ所の設置の中で、外にＡＥＤが設置されている場所はあるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） ＡＥＤの設置につきまして、市の公共施設、公共施設以外のところで、建物外、屋外に設置されているのはどのような状況かということでございますけれども、市の公共施設83カ所につきましては、全て施設内に設置してあります。それから、公共施設以外の施設のＡＥＤ設置状況でございますけども、これにつきましては、ＡＥＤの設置登録を県の方で管理しておりますので、県の方に問い合わせをしたところですけども、残念なことにといいましょうか、ＡＥＤの設置登録の項目の中に、設置する場所を屋内か屋外か、そういった区分を県の方では登録内容としては管理していないという回答でしたので、申しわけございませんが、今の段階では屋外に設置してあるかどうかのことについては、ちょっと確認できないという状況でございます。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） なぜこの質問をしたかと言いますと、今回の普通救命講習の中で、こういう言葉が出てまいりました。「市の施設などに設置してあるという説明を受けましたけども、なら、時間が終わってしまっていたら取れんのやね。目の前にあっても使えないね。」という言葉が出たんです。ですから、これをお聞きしたわけなんです。本当に純粋な思いの質問だったと思います。もしも、目の前で倒れられても、ＡＥＤが目の前に見えるんだけど、中にあるから取れないということであると、宝の持ち腐れみたいな形になりますね。ですから、外にあるといいなという言葉が出ましたので、ここでちょっとお聞きさせていただきました。外への設置となると、いろいろな問題点があると思いますけども、裸のままで設置するわけにもいかないんだろうなというのもありますけども、そういうところであれば、カバーをつけるとか、そういう形になりますと、庁舎内でいきますと建築営繕課とかそこらが専門職になるんだろうなと。そういうところで、庁舎内で専門的な方々が集まった中で、いろんな話ができて、その話の輪の中からよい政策ができていければいいかなと思いますので、つけられないんですじゃなくて、項目がないからいいんですじゃなくて、また取組を私の方からお願いしたいなと思いますので、お願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
では、安全・安心、この中の三つ目の質問でございますけども、防犯力の強化について、お尋ねいたします。先日、区長宛てに町内の空き家についての確認書類が届きました。私の町内にも空き家はございます。少子高齢化に核家族化、そして超高齢化社会の中、空き家が出てくるのは当然でありまして、それをいかに町内が把握していくかが大事なことだと思っております。ですが、この空き家調査については、たしか消防の方で調査管理をしていたのではないかと思うのですが、この書類の提出先が防災危機管理課になっているのはどうしてなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 空き家確認の書類の出どころが防災危機管理課になっているのはどうしてかというお尋ねだと思いますけれども、空き家に関しては、以前から鯖江・丹生消防組合で火災予防の観点から調査を行ってまいりました。ただし、現在市内において、周辺の生活環境に影響を及ぼすおそれのある管理不足の空き家が増加傾向にありまして、その周辺の住民の方々への不安を増大させているという防災の立場から、防災危機管理課において、空き家に関する苦情等の対応をとっているところでございまして、そういう観点から鯖江・丹生消防組合が持っている空き家の情報を活用させていただいて、外観目視による個別調査を27年度行いました。それに基づきまして、このデータを地図情報とリンクさせて空き家等の管理データシステムを作成いたしました。その確認の意味で、空き家の状況とか、場所とか、その確認を行ってほしいという意味で、区長様にちょっと書類を送らせていただいたという状況でございます。空き家に関しましては、防災だけでなく、環境とか建物の状況、そういうことも含めて総合的に管理していかないとあかんということでございますので、庁内での各課の連携も推進しているところでございます。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） それでは、この空き家、今定例会の上程の議案の補正の中に、空き家利活用の事業について、建築家からの提案の上程がありました。この空き家の利活用については、これからますます考えていかなければならない事業だと思っております。では、この事業の内容、そして、今ほどは情報が共有できているということでございましたので安心いたしましたので、この事業の内容について、お伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 空き家の利活用でございますけども、これまでは、どちらかと言うと、定住人口の増加、定住促進、これを主目的に空き家調査をやってきたんですが、今回ちょっとそれを変えまして、企業の方にいろいろと利活用していただいて、交流人口の増加を図っていこうと、こういう事業もやっていこうということで、今回の事業を提案させていただきました。これちょうど先ほど議員御質問されました防災危機管理課で調査をやりましたときに、アンケート調査も並行してやったんです。そういうお話があったものですから。アンケート調査の中で、比較的まだ状態がいいと言いますか、間取りとか設備なんかも調査しておりますので、比較的状態の良好なところで、建築の専門家のアドバイスを受けたい、利活用を図りたいというお方が数十件ございましたので、これからを所有者にこういう方法で利用したらどうですかという提案をしようと思うんです。
一つには、企業が最近、テレワークで遠隔地でも仕事ができるようになりましたので、ポータルサイトとして利用できるようなＩＴ企業が多いんですけども、ポータルサイトとして利用できるような、そういう空き家がないか、あるいはまた、取引先と連携する中で、しばらく滞在する場合に、そういった空き家が利用できないか。そしてまた、もう一つについては、福利厚生施設、こういったものに利用できないか。もう一つは、一般向けの貸し家です。そういったもので、設備とか施設の状況でいろいろと所有者に提案をして、当たってみたいと今思っているんです。それで、関西圏の建築系の大学の教授を中心にして組織しております一般社団法人の日本建築設計学会、そこにお願いをして、そこで関西圏の建築学生と協働で、先ほど申しました建物の状況、設備、間取りを調査してもらって、先ほど申しました提案を所有者にしていただこうと思っているんです。そういう中で、これから企業の方から打診があった場合には、そういうお答えができるような、そういう状況をつくっていきたいと思います。これらにつきましては、当然、空き家という言い方がどうかも非常に問題はあるんですが、こちらは空き家と思っていても、所有者の方は空き家じゃないという言われ方もされますので、そういった定義の方もなかなか難しいものはあるわけでございますけれども、とにかく提案をして、そういう利用をしてもらうということになりますと、当然施設改修に相当お金が要ります。そういったものを国・県の制度を利用する中で、そういった支援策もこれから考えていかなければならないと思っております。そういった面では、これまでの定住人口の増加を図る、いわゆる空き家対策からもう一つ進めて企業に話しかけをして、交流人口の増加も図るような空き家活用というものを今回御提案させていただいたわけでございます。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 先ほど申し上げましたように、まだまだ空き家がふえる確立が高いという中で、もったいない家もたくさん出てくるんだろうと思います。また、そういう中で、使えるものがあれば使っていくという方向でこれを考えられたみたいなんですけども、また、そういう方向で今後ともよろしくお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
ここまで、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの防災について、お尋ねしてまいりました。防災一つに対しましてもたくさんの課がかかわっています。先ほどから何度も申し上げておりますけども、各課が持っている知識力、情報というのは、共有して初めてつながりができて、そういう中からよりよい施策が生まれてくるものだと感じております。そういう中で、現在、何か市の中ではそういう情報共有についての体制づくりというのはされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 防災については、先ほど各課の連携をとっているということでございますが、その他、多様な住民ニーズや多岐にわたる行政課題についても、所管部長、それから所管課長が関係部署と調整の上、所管課を中心に協力、連携をして連絡協議会やチーム等を編成するなどしまして、諸課題の対応に当たっている状況でございます。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） では、体制づくりというのは大切ですので、よろしくお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
最後の質問は、北陸新幹線の整備事業のトンネル工事について、お尋ねさせていただきたいと思います。トンネル工事の工事請負業者が決定したとのことで、工事の流れについて、それと要望を申し上げたいと思います。
片上地区の吉谷町に抜けてくる福井第２トンネルと、中河地区の原から下新庄町に抜ける鯖江トンネルの工事の流れにつきまして、御説明をいただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 池田副市長。
◎副市長（池田達昭君） 北陸新幹線のトンネルにつきましては、議員おっしゃいますように福井の文殊山を貫通する第２福井トンネルと鯖江トンネル、二つございまして、本年３月に発注されまして請負業者は決まっております。現在、請負業者におきましては、工事の施工計画、事業の実施計画ですね、それを立てるために、沿線で現地調査が行われています。今後は、沿線集落の皆様の御意見をお聞きしながら、工事施工に必要な作業用地、土砂置き場、工事用道路の選定を行いまして、秋ごろまでには工事説明会を開催して、集落の了解を得た上で、早ければ年内には着工する予定とお聞きしております。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 今ほどの副市長の御答弁の中にも近隣住民と協議の上というお言葉をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。ただいまは工事の流れについて、お伺いいたしました。工事請負業者が決定して、工事上最も大事な安全対策について、要望しておきたいと思います。
トンネル工事では、トンネルへの取りつけ道路工事から始まるのだろうと思いますけれども、工事区間を横切って、学校へ通う子供たち、生徒たちがおられます。結局、通学道路がちょうど工事区間を横断するわけでございます。東部地区の皆さんの生活、そして、商業道路でもあるあそこの道路が、学校道路でありますので、学校やＰＴＡ、そして地域、地区との協議をしながら、工事も進めていただきたいと思います。また、工事が始まれば、騒音や振動、そして粉塵など心配がありますので、それらに対しましても、対策は話し合いのもと進めていただくことを要望いたしますけども、御答弁がいただけるのであれば、お願いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 池田副市長。
◎副市長（池田達昭君） 議員おっしゃいますことは私どもも聞いておりますので、当然、地元に十分説明し、御要望は、安全対策は十分にすることは当然でございますので、市としましても、機構側に強く要請してまいりたいと考えています。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 今回の私の質問、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりについて、お伺いしてまいりました。その後に、私の地区にかかわります北陸新幹線工事事業についてもまたお聞きさせていただきましたけども、これについても、通学道路、商業道路も含めて、やはりそれらが要は安全に確保されているということが前提で安全で安心で快適に暮らせるまちづくりになると思いますので、これからも市長も何遍も申されておられますけども、鯖江市民全員が安全で安心でいられて、快適に暮らせるまちづくりに対しまして、御尽力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（小竹法夫君） 以上で、４番 佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。
休憩いたします。再開は３時15分といたします。
休憩 午後２時58分
再開 午後３時15分
○議長（小竹法夫君） 再開いたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
９番 遠藤 隆君。
〇９番（遠藤 隆君）登壇
◆９番（遠藤隆君） 公明党の遠藤でございます。
質問通告に基づきまして、本日質問項目３点でございます。そのうち１項目、改正地域再生法について、これは３点につきまして質問させていただきたいと思いますので、最初に改正地域再生法についての１番目から質問させていただきたいと思いますので、理事者の方、よろしくお願いいたします。
地域再生法は、自治体、私たちで申しますと市の取組を国が後押しするものでございます。今回の法改正により、地方創生を着実に進めるため、三つの仕組みが実施されます。
ということで、一つ目が、先導的な事業を支援する地方創生推進交付金でございます。観光振興とか、移住促進等、人口減少対策５カ年計画、また地方版総合戦略に位置づけられ、費用の半額が補助となります。残りの費用も地方交付税等で手当があると聞いております。国は地域活性化を目的に、先導的な事業を支援するためでございます。先導的事業とは、地域再生計画に記載され、その計画が内閣総理大臣の認定を受けることでございます。また、地方版総合戦略に位置づけられることが条件でございます。2016年度の国の予算は1,000億円でございます。
こうしたことで、国は地方再生におきまして、地方におきましてもいろんな取組をしているところでございます。交付金に関しましても、今回、先行型とか、加速型とか、そして今回の推進型とか、三つの交付金が示されております。中の内容は違うと思いますが、そのほかにおきまして、地方創生推進交付金は本市においてどのように取り組んでいくのか、御質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
地方創生推進交付金についてのお尋ねでございますけれども、この交付金につきましては、先ほど議員からも御指摘がございましたとおり、今年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向けて地方自治体における地方創生の深化に向けた自主的、主体的な取組を国が支援するため、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合に当該計画に記載された事業を対象として国から交付される交付金でございます。
この交付金につきましては、国の平成28年度予算に既に1,000億円が計上されておりますが、対象となる事業については、国と同額の地方負担が求められておりますので、事業費ベースでは2,000億円の規模になっております。この交付金を活用した事業といたしましては、本市におきましては、今回平成28年度６月補正予算案に平成29年度からのつつじバスの再編実施に係る事業、またつつじバスナビアプリの開発委託等の事業、インバウンド対応施策として多言語化を含めた観光パンフレットやガイドマップ、観光案内看板のリニューアル事業を計上させていただいたところでございます。
今後は、地域再生計画、および地方創生推進交付金の実施計画書を内閣府に申請した上で、国の担当者や外部有識者による審査を経て、地域再生計画の認定と推進交付金の交付決定がされるというスケジュールとなっております。
この交付金を活用した事業につきましても、平成28年度当初予算に計上した事業と合わせまして、着実に実施してまいりたいと考えております。
○議長（小竹法夫君） 遠藤 隆君。
◆９番（遠藤隆君） 地方創生のこうした事業というのは非常に難しくございまして、私も個人的に理事者の方にも御教授願っているところでございます。今、統括監の方から答弁いただきまして、今回の交付金はやはりつつじバス、なかなか速いお言葉やったので、ちょっと事業内容がついていかなかったんですけども、簡単に言いますと、私は加速化交付金と、それから今度の推進交付金、内容が違うと思うんです。加速化交付金は観光、こういった大きなところの観光というものの位置づけでやっていると思うんですけども、今回はこうしたまた違った視点でかぶらないようにやっているということは、非常に私は評価させていただきたいと思います。しかしながら、今回、この地方創生交付金の扱いにつきまして、国の内閣府の地方創生推進は28年度の１月ごろにもう案として出しているわけなんですね。早い段階で出しております。しかしながら、ここ１点だけ再質問させていただきたいのは、これ１月でございますので、今は４月でもう法律は決まりましたけども、ちょっと１月の段階を見ますと、現状、地域再生法の改正事業は今行っているところであると。現時点で地域再生計画や本交付金の申請に係る具体的なスケジュールはお示しすることはできないが、できる限り速やかに情報提供を行う予定であると。そして、法律が施行後、速やかに地方再生計画認定申請および交付金申請を受けることとする予定であるとなるんです。そうして受けますと、皆さん方も御懸念されていると思いますけども、先行型とか、今の加速化交付金というのは補正で組まれてきたと思うんですけども、今回の場合は、当初予算で先ほどの朝の佐々木議員の御質問の中の地方創生の中でも、先ほどちょっと触れましたけども、当初予算で組まれていると三上さんおっしゃいましたので、そうしますと、ここで１点聞きたいのは、補正でやる事業と、こうした当初予算でやる事業の交付金の扱いについて、その中の運用というのか、そういったものが変わってくるのかどうか、というところを再質問でお聞きさせていただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） 加速化交付金、その以前に先行型交付金と呼ばれる、ある意味第一弾、加速化交付金という第二弾、今回、推進交付金と呼ばれる地方創生の交付金第三弾とございます。先行型と加速化交付金につきましては、議員御指摘のとおり、国の方は補正予算で計上しておりまして、今回推進交付金につきましては、当初予算で計上したというところでございます。ただ、加速化交付金とその前の先行型交付金につきましては、国の方も地方創生の取組をスタートアップさせるというところで、当初予算ではなくて、早目に補正予算で計上して、できるだけ速やかに地方にある意味お金を回して地方の取組がスムーズにいくようにという趣旨であったと私も認識しております。
一方で、今回推進交付金につきましては、御指摘のとおり、地域再生法の改正というところで、いわゆる法律補助という形の交付金になりました。そのため、今回、法律がきちんと施行される、また28年度の当初予算がきちんと国会で議論されて国会を通過するというタイミングがありますので、推進交付金につきましては、３月補正ではなくて、28年度の当初予算に計上されたというところでございます。
扱いの違いにつきましては、基本的には国の方なので私から物申す立場ではないと思うんですけれども、地方創生の取組を支援するという根底の考え方は同じであると考えています。ただ、10分の10の補助であるとか、２分の１補助という、そういう扱いの違いはありますけれども、国の方としましては、地方の取組を応援するといいますか、今までの補助では対象にならなかったような、ただそれでも地方がやりたいような、そういった取組を応援するという考え方には変わりはないのかなと考えております。
○議長（小竹法夫君） 遠藤 隆君。
◆９番（遠藤隆君） 今の答弁をいただきまして、私の思うところは、当初予算でございますので、そうしますとあれですか、やはり当初予算となりますと、補正と違って、年度内に事業を終わらなあかんよということはなってくるんでしょうか。これは、いろいろ理事者の方と勉強させていただいたときに、そういったところを懸念、どうかなというのがあるんですけど、どうでしょうか。先ほど何でこういうスケジュールを読ませていただいたかと言いますと、４月から法律を決めて施行するのに、１月の段階でまだなかなか国は再生作業をやっているところであるから、なかなか決まっていないし、具体的に先ほど９月から申請書をお出しになると言いましたけど、もっと早い段階の弾力化というのが、これは統括監にお話しするべきではない、国の制度だと思うんですけども、そういうところが交付に対して、少し弾力化というんですか、余裕というんですか、そういったものが少ないように見えまして、当初予算であるならば、例えば、来年度、３月31日までに終わらなあかんよというのであれば、かなり詰めてくるとやる方は大変だなということが懸念されますので、その点はどうかということで、再質問させていただきましたので、その点について、どうなんでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） 推進交付金の扱いにつきましては、議員御指摘のとおり、今回28年度の国の当初予算に計上されておりますので、原則としましては、28年度中に事業を執行するという形になります。なので、29年度への繰り越しというのは原則できないということになります。
また、今回、国の交付決定が今のところ、現状９月中旬と言われておりますので、基本的には９月中旬、交付決定以降に地方の方は事業を実施するというところでございまして、単純に考えますと、実施期間は約半年間という形になっております。ただ、今回は地域再生計画という、これも先ほどの法改正によって法律の中で明記されているんですけれども、この地域再生計画の認定を受けた上で今回交付金を申請するということになっておりますので、どうしても地域再生計画の認定というワンステップがあるというところで、少しスケジュール的に後ろにずれているのかなと考えております。ただ、この扱いにつきましては、いろんな自治体からももう少し弾力的にやっていただきたいとか、国の方にもかなり要請がされていると聞いておりますので、来年度以降もこの推進交付金ございますので、来年度以降のスケジュールに関しましては、国の方でもおそらく柔軟に対応できるように今、検討しているのではないかなと考えています。
○議長（小竹法夫君） 遠藤 隆君。
◆９番（遠藤隆君） ありがとうございました。わかりました。
次の質問に移らせていただきます。
二つ目が、地方版総合戦略を策定した自治体、つまり市におきまして、財政面から支援する企業版ふるさと納税があるということでございます。個人的ふるさと納税とは、個人が応援したい自治体に寄付した場合に居住して納める税金が控除される仕組みでございます。そこで、国は2016年度４月から導入予定の企業版のふるさと納税制度を新設いたしました。寄付先となる事業は自治体が企業から寄付を受けて行う認定地域再生計画に記載され、地方版総合戦略に位置づけられていることが条件でございます。特徴は、税負担の軽減効果が２倍になるということでございます。これにつきまして、企業版のふるさと納税につきまして、本市における取組はどのように考えてられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） 企業版ふるさと納税についてのお尋ねでございますけれども、この制度は地域再生計画に記載されている事業に寄付を行った企業に対して、現行の税制優遇措置に加えて、新たな税額控除の優遇措置を講じることで、地方創生に取り組む地方を応援するというものでございます。
具体的に申し上げますと、まず、企業版ふるさと納税を活用したいと考えている自治体においては、先ほどと同様地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けた上で、その計画に記載されている地方創生を推進する上で効果の高いと思われる事業に対して、企業からの寄付を呼びかけます。その事業に対して、企業が寄付を行った場合には、企業としましては現行の損金算入による税の軽減措置、大体これが３割でございます。これに加えまして、法人住民税、法人事業税、法人税、合わせて寄付額のまた３割相当の税額控除を受けることができますので、合わせて現行今まで３割であったものが、倍の、その寄付額の６割程度の負担が軽減されるということになります。
この制度を用いまして、本市としましては、先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、空き家の有効活用ということで、交流人口の増加を図るとともに、本市のものづくり等のまちの魅力を体感してもらうことで、定住の促進を図る目的としまして、先般、空き家のデータベースを構築しましたので、そちらをもとに、建築の専門家等による家屋の現地調査を踏まえた上で、空き家の利活用方法を所有者の方に御提案をさせていただき、その利活用可能な空き家を改修することで、企業に対していわゆるサテライトオフィスや厚生施設などの提案をすることを事業として検討しているところでございます。
○議長（小竹法夫君） 遠藤 隆君。
◆９番（遠藤隆君） そうしますと、個人のふるさと納税というのは、今、よく自分の好きなところの自治体に寄付をしたいと、東京に事業を起こした鯖江の方がするのも当然でございますけども、違う地域にもちょっとしてみたいといういろいろあるんですけども、今、御答弁聞きますと、結局、先ほどの佐々木一弥議員がおっしゃったところですけども、今言った空き家の利活用のところで、管理データシステムを構築したと、そういったところを今回ふるさと納税で組んでみたいとおっしゃると思うんです。そうしますと、個人的なふるさと納税は、ある程度自由なんです、どこの自治体に寄付してもいいと。しかし、これを見ますと、認定地域再生計画に記載されていないとだめだというんですね。
ちょっと１点聞きたいのは、この認定地域再生計画というのは、例えば、この企業版ふるさと納税というと、ほとんどの方がメリットよりデメリットの方をぱっと思い出すんです。なぜかと申しますと、やはり自治体と企業の癒着というものが、こういったところに生まれないかというとこの懸念があるんです。そのために、こうした認定地域再生計画をつけて、やはり地方創生ですので、地域の活性化の事業というものを目指すための計画でないと、企業が好きな自治体にどんどん寄付はできないという仕組みでないかと思うんですけども、その点については、どう御理解されているんでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） ただいまの御指摘の点でございますけれども、まず今回のいわゆる企業版ふるさと納税に関しましては、現行の個人がやっているふるさと納税と違いまして、まず一つ目には、返礼品がないということでございます。現行のふるさと納税に関しましては、自治体によって返礼率みたいな形は違うと思いますけれども、寄付していただいた方に対して、地元の特産品などを返礼品として送るという自治体が多いと思いますけれども、今回のその企業版ふるさと納税に関しましては、寄付をしてくれた企業に対しての返礼品の送付であったり、何らかの見返りを自治体から与えるということは国の方からは原則禁止されているところでございます。
また、その地域再生計画に記載された事業をというところは、議員御指摘のとおりでございまして、やはり一定の地方創生に資する事業に対して寄付を求めるというところで、そこに関してもある程度ライン引きというのが行われているかと思います。
あと、もう１点でございますけれども、今回の企業版ふるさと納税に関しましては、企業がどこの自治体でもできるというわけではなくて、１点制限がございまして、自分の本社がある自治体にはできないという制限がかけられております。なので、自分の企業が立地している自治体の事業には、基本的にはできないということでございますので、そういったところも、見返りを求めるというわけではなくて、企業の自治体貢献という意味で、本当に支援をしたいというところに企業さんが寄付をするという仕組みになっていると理解しているところでございます。
○議長（小竹法夫君） 遠藤 隆君。
◆９番（遠藤隆君） そうすると、ちょっと２点ほどお聞きしたいんですが、１点目は今の企業版ふるさと納税というのは非常に新しい政策なんですけれども、私もまだ調べていないんですけども、こういった質問が出ると、必ず先進地というものがどこにあるのかないのか、もしあったのなら要望でございますけども、探していただけないかなと、あるのであれば、私も探してきますけども、あるのであれば、探していただいて、そういうところから少し模索をしていただきたいと。
もう１点は、今、統括監は返礼品はないとおっしゃいましたね。そうすると、個人的なふるさと納税はかなりのああいった特産物とか、そういうものを寄附した人にまた返礼としてお返ししているんですけど、今、返礼品はないとおっしゃいましたけども、そうなってくると、なんか企業版ふるさと納税に対して、自治体としては何かそういった返礼品でないものを少ししてみたいなというお考えはないんでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） まず１点目の、いわゆる先進地、先進的な取組をやっている他の自治体というところでございますけれども、今回はその企業版ふるさと納税に関しましては、わりとこれも新しい取組だと思いますので、大変申しわけないですけど、現状の先進的な既に取組を行っているところというのは、現行ちょっと把握しておりませんので、また勉強させていただいて、そういった取組も踏まえて、自分たちの取組もブラッシュアップしていきたいと考えております。
２点目につきましては、なかなかちょっと難しいかなと思いますけれども、個人のふるさと納税に関しましては、返礼品というものはありますけれども、企業版に関しましては、一応、国の方からは例えば、物であるとか、優先的な権利というものを企業版ふるさと納税で与えた企業に対して見返りとして渡すのが難しいということは一定のルールで言われているところでございます。ただ、当然、企業版ふるさと納税をしていただいた企業さんと、何らかのこういった形で新しいつながりができるのか、もしくは、既につながりを持っている企業さんにお願いするとか、そういったことも考えられますので、そういった中で、企業さんとのつながりをいい方向にもっていければなと考えておりますので、そういった企業さんに対して自治体としてルールにひっかからない何かというものはちょっと国の方でも今、厳密な規則をつくっていると思われますので、そういったところも踏まえながら考えていきたいと考えております。
○議長（小竹法夫君） 遠藤 隆君。
◆９番（遠藤隆君） 企業から申しますと、返礼品がないということに対して、やはり、自治体に寄附したことによって、ＰＲ広告効果というのは出てくると思うんです。そうしますと、イメージが上がってくると。ＰＲ等により企業のイメージ等が上がってくれば、やはり新規顧客の獲得もできるだろうというところが、今回のねらいだと思います。
それから、返礼品はないんですけども、国が少し考えているのは、自治体からお礼をというのはなかなか難しいんですけども、優待券等を従業員に対して、寄附してもらった企業に対して、本社以外ですね、福利厚生として活用できますと。例えば、社員の立場から考えたら、もらった優待券で家族サービス等ができるし、家計も助かるというところで、そういうところも、国は少し考えてきていると思いますので、また、鯖江独自の考え方を持っていただければ、ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、３番目の質問をさせていただきます。
三つ目が中高年の地方移住の受け皿をつくる目的でございまして、これは、国の説明では、市が事業の基本的な方向性を記載した地域再生計画を策定し、認定を受ける上で、具体的な事業計画を作成し、必要事項を記入する。例えば、有料老人ホームの事業をする場合の事務手続きの簡略化等の特例というものが認められてきたと。私、今回質問させていただきたいのは、日本版ＣＣＲＣですね、前回、ほかの議員の方が御質問されておりますけども、元気な高齢者が地方に移住する生涯活躍のまち日本版ＣＣＲＣについて、今回国も改正地域再生法の位置づけを示してまいりましたので、ここでもう一度本市の所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） 生涯活躍のまち制度についてのお尋ねでございますけれども、今、御指摘ございましたとおり、これは昨年までは日本版ＣＣＲＣと呼ばれた事業でございまして、これは東京圏を初めとする地域の高齢者の方が希望に応じて、地方やまちなかに移り住み、地域の住民や多世帯の方と交流をしながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療や介護サービスを受けることができるような地域づくりを目指すものでございます。
この構想は、介護が必要になってから地方に行くという従来の考え方ではなくて、高齢者の方が健康な段階から地方に移り住んで、そこで、できる限り健康で長生きすることを目指すものでございます。
こういった観点から、高齢者の方は、サービスの受け手ではなくて、地域の仕事や社会活動、そういった生涯学習などの活動に積極的に参加するという主体性が求められているところでございます。
この取組を実施するためには、今回地域再生法が改正されまして、生涯活躍のまち制度の具体的な要綱が国の方からお示しをされました。それに関しましては、この取組を実施するためには、運営推進機能を担う事業主体としましては、民間企業や医療法人、社会福祉法人等の地域再生推進法人というものをまず選定した上で、人材組織面で体制整備を行う必要があること。また、本市の場合では、福井県や関係事業者等を含めた協議会と連携しながら、広域で中長期的な事業の自立性などを踏まえた詳細な事業計画を策定する必要があることなどが国の指針として上げられております。こうしたことを踏まえまして、現状で本市の場合において、この構想を具体化するということはこういったさまざまなハードルが現状ございますので、現時点においては大変難しいこととは考えておりますけれども、国の方も生涯活躍のまち制度に関しましては、まだ実施段階ということで、これからまず進めていくという立場でございますので、引き続き国の動向については注視していきたいと考えております。
○議長（小竹法夫君） 遠藤 隆君。
◆９番（遠藤隆君） そうしますと、鯖江市におきましては、これは私も所見を伺ったので、してくれるとか、せんとか、問題ないんですけども、今、鯖江市におきましてはいろいろな課題もあるだろうということで、研究、そういう段階でいきたいということでございますね。
ここの問題点というのは、皆さん方よくわかっているんですけども、やはり、若い方が移住していただくと、例えば、健康で非常に若々しい高齢者の方が移住していただく、そして、そうした鯖江において、いろんな活動をしていただくということは非常にわかるんですけども、石破内閣特命大臣ですか、この方も盛んにこういった日本版ＣＣＲＣを提唱されているんです。だけど、一番地方で懸念されるのは、健康なお年寄りであっても、二十歳代の若者の方と、言い方ちょっとおかしいんですけども、健康をずっと維持していくリスクというのは、高齢者の方は低くなってきますね。今は健康でも、３年後、５年後には、やはり若い20代よりも、なってくるんじゃないかと。そうしたときに、受け入れ側がそういった方に対して、どのようなきちっとした体制をとれるのか、社会保障をとれるのかというところが、非常に懸念されると思うんです。そういったところで、今回ちょっと要望のところまではいきませんけど、ちょっと市として研究してほしいのは、介護保険とか医療保険の、これも理事者の方といろいろ勉強の中から出てきたんですけども、例えば、医療保険の住所地特例というのがあるんです。これを見ますと、介護保険、医療保険、個々において住所地の市町村が保険者となるのが原則でございますが、介護保険施設等の所在する市町村の財源に配慮するため、特例として介護保険施設等に入所するために住所変更した方は、入所前の市町村の被保険者になる仕組みであると。それが住所地特例であると言われています。
そして、27年４月に有料老人ホームに該当するサービスつき高齢者向け住宅についても、住所地特例の対象に加えられたと。これによって、健康時に住所地特例対象の今のサービスつき高齢者住宅に移住していただき、そのまま継続してそうした住居に住み続ける場合も、住所地特例地が適用されることになったという、法律が変わったわけでございます。住所地特例というのは、先ほど申しましたように、介護になってから入居していただくんじゃなしに、健康なときから入所していただくということもありますので、それに、東京と、地方を比べますとサービスつき高齢者住宅というのは、夫婦２人のコスト比較ということで、インターネットだけでございますけども、家賃と共益費と生活相談、こういったことがサービスつき高齢者住宅にかかわってくることなんでございますけども、東京なんかは家賃が15万5,000円強、共益費が２万5,000円ぐらい、生活相談が約７万1,000円ぐらいかかって、三つ足しますと25万1,460円、御夫婦２人でかかるんです。福井の場合を見ますと、家賃が８万円、それから共益費が１万3,500円、生活相談が３万2,000円ぐらいで、12万5,663円ということで、半額以下になっているということでございますので、もしこういった制度自体をなかなか難しいと思いますけども、そういったところも少し鯖江市として考えていただきまして、するとか、せんとかないんですけど、先ほどから何回も申しましたように、法律にこうした枠組みができておりますので、鯖江市としてもこうした日本版ＣＣＲＣについて、もう少し深く取り組んでいただく、考えを精査していただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
続きまして、２項目めの質問をさせていただきます。これは、魅力ある若者の雇用創出につきまして、ということで、本市におけるＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮの所見はということでございます。これは、なぜかと申しますと、これはうちの政党でございますけれども、ここの青年局が今回数カ月にかかりまして、政策アンケートというものをとらせていただきました。これが、今回、大変よく集まりまして、何と1,004万8,000の声をアンケートでとらせていただきました。特に、こうした若い青年層を中心にとらせていただきました。そして、５月11日に安倍総理に若者政策の推進申し入れということで、これも安倍総理にさせていただきました。その中のアンケートの集計結果がパーセントで出ているんですけども、一番多いのが二つございました。一番多いのが非正規雇用の待遇改善や、最低賃金1,000円を求めるということと、それから、これは女性の方も多いんですけど、不妊治療、それから公費助成や幼児教育の無償化というものが、全体の50％を占めております。ということで、非常に若者も今は政治離れしておりますけども、これだけ1,004万8,000の声を届けたということは、なかなか若い人たちも政治というものに全く無関心ではないということが、このＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮでわかりました。それをやりまして、1,000万の声を後押しといたしまして、ようやく政府もやはり非正規労働の賃金アップを考えようと。正規社員と非正規社員、６割程度の賃金の格差があると。そこを今回は８割程度までもっていこうという政府の考えでございますし、まだこれは実施されると思うんですけども、不妊治療の費用や保育料が軽減されましたということで、360万円以下の年収の方でありますと、保育料も第１子は半額になる。それから、第２子、第３子は無料になっていくということも、こういったところから動き出してきているのじゃないかと思いますし、また、若者が非常に必要とする公衆無線ＬＡＮというものも観光地や防災拠点に広げていこうということも、若者のこういうところから後押しをさせていただきました。そして、福井県も、鯖江市もこういったことを一生懸命やらせていただきまして、かなりの成果を上げましたけども、これは長野県ですけど、こういったＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮをやって、これで終わってしまったのでは、なかなか意味がないと思うんです。それを受けて、また長野県の我々と同じような市会議員と一緒になって街頭演説をしたんです。そうしたところ、若い人には若い人が意見を言いやすいということで、いろんな意見をもってこられました。そのときに、やはり、同一労働同一賃金というものを強く求めてきた若者が多かったということでございまして、また、先ほど女性の方には、母子家庭の支援というものをもっと強く求めたいんだということもありましたので、こうしたＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮ、それから引き続き、こうした国が少し政策的に動いたということで、今回はこうしたアンケート調査はうまくいったんじゃないかと思いますけども、もし、ＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮにつきまして、御所見ございましたら、感想をお願いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 魅力ある若者の雇用を創出ということで、政策アンケートＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮ等による若者の意見を引き上げたということへの所見でございますけども、今、御紹介いただきましたように、調査結果の中では、非正規雇用の待遇改善、それから、最低賃金時給1,000円を求める、ほかにも働き方、休み方の改革など、雇用に対する意見が比較的多く見受けられたとのことでございます。こうした声につきましては、本市の若い方々につきましても同様に望まれる理想の働き方、あるいは、職場環境であろうかと思っております。一方で、本市のめがねを初めとする地場産業におきましては、中小零細企業がほとんどでございまして、大都市圏等の大企業とは大きくことなる現場の事情も多うございます。双方の事情を鑑みながら、若者が定着するような職場環境、労働環境の実現を目指さなければならないと感じております。
先般、閣議決定がされました「ニッポン一億総活躍プラン」におきましても、今回のアンケートが反映されているものと思いますが、働き方改革と生産性向上を重要課題として取り組む必要性があるとされておりまして、同一労働同一賃金の実現、あるいは、長時間労働の是正についても、法改正も含めた抜本的な対策をとるというふうにされておりますので、有効な施策の実現に期待を寄せるところでございます。
○議長（小竹法夫君） 遠藤 隆君。
◆９番（遠藤隆君） ありがとうございました。
今度また18歳選挙ということで、年齢が引き下げられまして、潜在的にやはり若い方たちも、こうした政治というものに非常に興味を持っている、自分たちで非常に考えているということのあらわれだと思いますので、今、部長の答弁を聞かせていただきまして、非常に前向きな答弁をいただきまして、これを評価していただきましたので、大変お礼を申し上げたいと思います。
それを受けて、今後における魅力ある若者の雇用創出の取組はということで、こうしたＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮをする前に、これもうちの党の青年委員会がちょうど今から２年前に魅力ある若者の雇用についてということで、若者が生き生きと働き続ける社会の実現に向けてということで、提言を発表させていただきました。その概要を少し紹介させていただくと、背景として少子化に伴い、若者が減少していく中で、社会の重要な担い手である若者の育成、活躍なしに我が国の社会経済は望めないと。若者が働きやすい社会をつくることを契機として、全ての人々が日々の生活の場で経済成長を実感することができるようにするため、ここに以下七つの提言をするということで、提言はきょうは時間がございませんので、読みませんけども、こうしたＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮとか、こうした提言の中から、中と言うと大変語弊がございますけども、今回、国もようやく働き方の見直しに動きつつありますと。
これは大手新聞社の記事でございますけども、政府は昨年の秋、2020年ごろに名目国内総生産、ＧＤＰを現在よりも100兆円多い600兆円に増す目標を掲げています。鍵の一つとしたのが働き方の改革でありますと。柱は一つ目が、非正規社員の待遇改善に向けた同一労働同一賃金、それから２番目といたしまして、長時間労働の是正、そして３番目が高齢者の就業促進、また加えて女性の活躍も打ち出してあります。人口減少の中で、働く女性や高齢者をふやして、労働力を確保して成長につなげる狙いとあります。ということで、もう１回ここでこういった若者に対しての御質問をさせていただこうと思ったんですけども、先般、なかなか私はインターネットが弱いんですけど、見ておりましたら、全国移住ナビというのが出てきまして、そこで鯖江をクリックしたんです。動画が出ていました。そうすると、きょうの朝の市長の答弁ございましたように、若者が住みたくなるまち、住み続けたくなるまちということで動画が出ておりまして、やはり、第１番目の地場産業、眼鏡、それから、漆器、繊維というもの、それから、それに加えて鯖江はＩＴのまちだということで、動画を出されていたんです。これは、私、鯖江の住民でございますし、こうした仕事をさせていただいている関係上、120％愛情をもっていいということで見ているわけではございませんけども、あの動画を見ていると、非常に、１回鯖江市について、何か興味を示してほしいなという私は動画ととりました。しかし、４分ぐらいの動画で、なかなか鯖江のこうした魅力ある企業というものを宣伝できないんじゃないかと思いますので、こうした同一労働同一賃金の非常に深いところでございますけども、今回質問させていただくのは、やはりものづくりの鯖江として、まずは若者の企業選択に資する情報の開示というものを私は推進いたします。若者と鯖江の優良な中小、小規模企業のマッチングの強化と拡充、そしてインターンシップ実施の大幅な拡充も図るべきだと思いますが、本市の御所見をお伺いいたします。
○議長（小竹法夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 若者と市内企業とのマッチング、あるいはインターンシップに関するお尋ねでございますが、本市におけますこれまでの主な取組といたしましては、ハローワークとの連携によりますサマー求人企業説明会、あるいは連携を組んでおります福井工業大学との学内企業合同説明会、ならびにインターンシップそれから、丹南高校との連携によります河和田の眼鏡、漆器の工房見学などを行っております。御質問にございましたような若者と鯖江の優良な中小、小規模企業とのマッチング強化でございますけども、広く情報を開示するということでは、ハローワークとの連携ですとか、そういったところの機能の充実が求められるところでございますけども、本年度独自の取組といたしまして、市と福井工業大学、それから鯖江商工会議所との相互連携事業の改善策ということで、現在、市内企業が求める人材、あるいは、重要な経営課題につきまして、アンケート調査を行っているところでございます。具体的な企業ニーズですとか、情報を把握いたしますとともに、大学側の専門分野の紹介、あるいは、先生方の企業訪問の受け入れ、先生方が市内の企業に訪問してもいいかということの可否につきましても、お聞きをいたしておりまして、学生さんはもちろんでございますけども、まずは、指導をしていただきます教職員の方々にも市内の企業を直接ごらんいただいて、肌で感じていただく中で、もう一歩踏み込んでのマッチング活動を展開してまいりたいと考えております。そうした中で、インターンシップの活動につきましても、本年度から新たな試みといたしまして、これまで二日、あるいは三日程度の比較的短い期間が主でございましたけれども、新たに１週間、あるいは２週間という長い期間をお願いできる事業所を今募っておりまして、より相互理解を深められる可能性を模索しております。また、特に連携協定を結んでいる大学等を中心に、県外にもございますので、県外からこうしたインターンシップに参加をされる学生さんにつきましては、往復の交通費等の支給も考えまして、意欲のある若者が本市を訪れていただける一助となるよう、また、市内企業の就職にもつながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小竹法夫君） 遠藤 隆君。
◆９番（遠藤隆君） 今、答弁を聞きまして、非常に若者に対して、多くの施策を展開していただくということで、これはお礼を申し上げたいと思います。答弁の再質問はいたしませんけども、やはり、鯖江市におきましては、先ほどからも何回も申しますように、ものづくりのまちであって、非常にいい技術を、世界に誇る技術を眼鏡、または繊維、それから漆器、持っていらっしゃいます。今度のシェア工房の中にもおいて、伝統産業を学びたいんだということで、技術を何とか学びたいんだということで、県外から来られまして、そして、そういった河和田漆器ですか、そういったところに入られて、一生懸命学んでいく、伝統産業というものを継承したいという、非常にそういう若者がいるんです。ということは、それを受け入れる、我々、鯖江市の技術力もかなりあると思いますので、そうした魅力ある宣伝をきちっとやっていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、続きまして、３番目の女性活躍推進法について、お話いたします。今回、この女性活躍推進法というのが施行されました。なかなか成功されたんです。これは、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要であると。このため、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力のある社会の実現を図るとあります。いろいろ法律はあるんですけども、その中におきまして、時間がありませんので、鯖江のこうした事業を取り組んだらどうかと申しますと、平成26年３月補正を受けて、平成27年度に実施されております。事業費はこうした、いろんなものを合わせて320万円ぐらいの費用でやっております。名前が鯖江市女性活躍加速化連携事業というものをやっておりまして、こうした中の事業を三つやられております。一つ目が働き方の見直しコンテスト、それから２番目がメンター養成講座、３番目が創業支援事業ということで、働き方の見直しコンテストにおきましては、中小企業が大半を占める本市において異業種の事業所が参加し、働き方の見直しをコンテスト形式で実施したと。メンター養成講座というのは、共働き率が高い本市女性において、これからもいきいきと働き続けるために、さらに活躍する意識を持つ機会としたしたと。企業、これはもちろん働き方の一つとして創業を知る機会とするとともに、本格的に創業を考えている女性に対する支援を行ったということでございます。この中で三つ、また事業の効果、それから事業の目的というものをきちっと市としては精査されておりますが、時間の関係上、働き方の見直しコンテストについて、１点お聞きさせていただきたいと思います。これは、自治体で初めてのこうした働き方の見直しのコンテストではなかろうかと思います。その中におきまして、女性の方は非常に鋭い視点でこうしたコンテストを望んでおります。一つが、やはり残業をいかに減らしたいかと。二つ目が、皆さんに気兼ねしないで休業というものがとれないか。しかし、それ以上に生産性も上げたいんだということで、女性ならではの視点をとっております。鯖江市におきましては、先ほども申しました、非常に共働き率が高く、結婚、出産されても共働きをしていかなあかんというのが鯖江市の現状であります。そうした現状を踏まえて、こうした大きな三つの事業を展開されると思いますが、こうしたコンテストの中におきまして、１点だけお聞きしたいのは経営者とか男性の方はどのような感じでとらえていたのかということを１点お聞きさせていただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） ただいま議員おっしゃったとおり、全国の自治体では初の取組となりました働き方見直しコンテストの実施に当たりましては、鯖江商工会議所とか、連合福井丹南地域協議会など参加企業の募集とか、協力依頼を求めまして、広く公募したわけでございますけれども、その中から本市三つの事業所さんが働き方の見直しコンテストに参加されました。全庁体制で女性の目線を生かした働き方の見直しに取り組まれた、そして５カ月という短い期間ではございましたけども、社員の皆さんが知恵を絞られ、工夫を凝らし、男女を問わず、社員一丸となって取り組まれたことで、期待以上の効果が得られたと同時に新たな課題も見つかり、次へのステップになったと思います。その中で、事業実施後に聞いたお話でございますと、男性の方からは、これをきっかけに家庭も会社も自分も幸せに生きられるように取り組んでいきたい。また、経営者の方々からは社員が主体的に職場環境を見直すよいきっかけになった。今後も継続的に取り組みたいなどと、前向きな感想をいただいていますし、また、女性の皆さんからもこの職場でよかったと思える職場づくりをしていきたい。働き方の見直しを考える上で大きな変化につながったという声をいただいております。
○議長（小竹法夫君） 遠藤 隆君。
◆９番（遠藤隆君） ありがとうございました。
今のちょっと答弁の中身じゃないんですけども、ここに国が示しました労働力調査というのがありまして、これは速報値でございますけども、28年４月分の速報値が出ております。その結果を見ますと、就業者の数はこれ日本全国でございますけども6,396万人、前年同期に比べ、54万人も増加されていると。これは、17カ月連続の増加であると。雇用者数も5,679万人で前年同月に比べ、101万人増加されていると。これも40カ月連続の増加であるということでございました。そして、これを見ますと、就業率が57.8％に上がりまして、前年同月に比べて0.5ポイント上がっている。そして、完全失業者の方の数は224万人、前年同月に比べ10万人の減少である。これは、何と71カ月連続の減少であるということでございまして、そして、この中におきまして、就業数、先ほども申しましたけど、女性がふえているんです。男性の就業者が6,396万のうち3,631万人、増加が19万人、女性が2,765万人の35万人もふえているということでございまして、やはり、これは企業においても無視はできないことだと思います。やはり、ここには成長と分配の好循環というものを行政もそれからまた企業も知っているとこれからは考えていかなくちゃいけないと思いますので、またその点、よろしくお願いいたします。
それで、申しますと、この事業、非常によくて、６分割に分けて事業の精査をされております。実情の課題、それから先ほど申しましたどういう事業をするのか、その事業によって効果はどうなのか、目的、目標はどうなのか、そして、今後の課題はどうするのかということであって、もう一つ、私が非常に興味があったのは、連携団体というのが初回から出ているんです。その中の加盟団体が、鯖江商工会議所からいろいろ出ておりまして、数多くの団体の方がこの事業に対して後押しをされているんです。こういうことに対しまして、これからこうした事業を進めるのであれば、本市におきましても、こういったところの団体の方の強化と、拡充というものは、今後どう考えているのか、御所見をお願いいたします。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 女性活躍加速化連携事業の実施に当たりましては、昨年５月に鯖江商工会議所、それから連合福井丹南地域協議会、それから鯖江市中小企業創業支援連携協議会、鯖江男女共同参画ネットワーク、それから、夢みらい館・さばえと市で構成する鯖江市女性活躍加速化連携協議会を発足させていただいております。これら６団体の機関と連携協働する中で、昨年度は働き方の見直しコンテスト、それから先ほど言ったように女性のメンター養成講座、それから創業支援事業を効果的に実施することができたと思っております。せっかくこのようなつながりができたので、今後はより各機関との連携を継続、強化していく中で、情報共有や事業評価、課題の検討などを行い、鯖江の女性が活躍する多様な事業展開を図っていきたいと思っています。
○議長（小竹法夫君） 遠藤 隆君。
◆９番（遠藤隆君） ありがとうございます。
やはり、これからの時代というのは、ネットワークの力というものが非常にどこのセクションでも求められておりますので、こういったことを市だけがやるのではなしに、こうした御協力していただける団体に、これからも強化していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問になりますけども、今まで、女性の活躍連携事業ということで、働き方の見直しコンテストにおいても、メンター養成講座においても、創業支援事業においても、るる本市はほかの市よりも早く先手を切ってやっていらっしゃると思いますので、その点について、私は高く評価させていただきたい。そして、その事業効果もるるいい方向に出ております。そういったことは、やはり、男性も絡んでくるわけです。女性が幸せになれば、男性も幸せになるということで、ここは鯖江市において、鯖江市というのは大企業が非常に少のうございます。中小零細企業が多いです。しかし、技術力は確かな中小零細企業が多いと思いますので、一昔前まで、中小零細企業におけるワーク・ライフ・バランスというものをどう鯖江市はこれから構築していくのかということを、私は、最後の質問をさせていただきたいと思います。今まではなかなかこういうことはできませんでした。私も平成19年７月に初めて議員させていただきました。そして、初めての質問の中で、鯖江市におけるワーク・ライフ・バランスはどうするのかということを質問させていただきましたけども、なかなかいい回答は出てきませんでしたと思います。しかし、今日、８年、９年たってみると、こういった中の女性活躍というものを男女共同参画の推進とともに、やってこれたということは、私は高く評価させていただきますけど、その一歩また違ったいい方向に行くのであれば、中小零細企業におきましてのワーク・ライフ・バランス推進事業というものを本市は今後どのように進めていくのか、ということを最後の質問に伺わせていただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 働き方の見直しコンテストにつきましては、中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進を図ることを目的に、実施してきたわけでございますけれども、コンテストへの参加者募集に当たっては、市内事業者の皆さんに向けて、ワーク・ライフ・バランスは福利厚生ではなく、経営戦略であり、優秀な人材を確保し、企業が成長し続けるためには、経営者と従業員が一丸となって取り組むべき課題であると訴えてまいりました。本事業を通じて、市内企業の皆さんには、ワーク・ライフ・バランスの推進は大企業だけの問題ではなく、自分たちの課題として受けとめていただいたのではないかと思っています。議員もおっしゃるとおり、市内の事業所と言いますと本当に従業者数30人以下の事業所がほとんどでございまして、いろんな工程に支えられていると。その中で、本当に女性の方が活躍なさっていると思います。平成26年度に創設した鯖江市ワーク・ライフ・バランス賞というのがございますけれども、なかなか小さな企業では取り組めないことも、ちょっとしたことを取り組んでいただければ、女性が活躍する意味で、ワーク・ライフ・バランス賞というものを創設しておりますので、なかなか国レベルの大きなことはできなくても、そういうワーク・ライフ・バランス賞で検証することによって、市民の方、企業の方一人一人がワーク・ライフ・バランスを考えていただけると思います。
このような事業を地道に継続的に実施することによって、中小企業が大半を占める本市ならではのワーク・ライフ・バランスを推進し、企業のイメージアップ、ひいては産地全体のイメージアップにつなげ、女性や若者をひきつける、魅力のあるものづくりの産地、鯖江となるように努めていきたいと思っています。
○議長（小竹法夫君） 遠藤 隆君。
◆９番（遠藤隆君） ありがとうございました。
働き方の見直しコンテストのルールを説明するわけにはいきませんので、またインターネットなんかを見ていただきまして、非常にいいコンテストだと思います。ちょっとしたきっかけで、こうしたワーク・ライフ・バランスができると思うんです。先ほど男性社員の御意見の中で、やはり、仕事と家庭が幸せになっていきたいんだというところがございます。ワーク・ライフ・バランスというのは、バランス感覚なんですけど、本当はそうではないと思うんです。そこから相乗効果が生まれなくてはいけないというのが言われております。これは、私が別に言ったわけではないので、今回のこうした事業の中で、鯖江市もいろんな方といろんなこうした講演とかいろんなのをやっております。その中の一つの先生のお話の中にも出ております。やはり、相乗効果を高めていって、初めてワーク・ライフ・バランスの成功があると言われております。
では、どう成功させるのかと言いますと、やはり三つあると言われているんですね。一つが意識の改革であると。これは両方ですね、経営者も我々社員も。それから、情報の共有をきちっとしていく。三つ目がどこのことでもございますけど、主体的に経済的事業というものをやっていかなくてはいけない。それが本当の中小企業、零細企業におけるワーク・ライフ・バランスの事業だと言われておりますので、本市におきましても、そういったことを含めまして、きちっとした対応を今まで以上によろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小竹法夫君） 以上で、９番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。
次に、２番 大門嘉和君。
〇２番（大門嘉和君）登壇
◆２番（大門嘉和君） 市民創世会の大門です。よろしくお願いいたします。皆さんお疲れだと思いますけど、もうしばらくおつき合いをお願いいたします。
まず、保育園・幼稚園・認定こども園についてお伺いさせていただきたいと思います。
我が国においては、1990年（平成２年）の出生率が1.57にまで落ち込みました。いわゆる1.57ショックであります。これを受けて、国も本腰を入れて子育て支援、少子化対策を進めてきました。しかし、その後も出生率の改善は進まないのが現状です。昨年の全国平均の合計特殊出生率は1.46、福井県では一昨年度よりやや回復したものの1.63でした。ただ、新たな赤ちゃん誕生につながっていく婚姻件数は長期にわたり減少傾向が続いております。人口1,000人に対する婚姻率は4.5となり、全国30位と低迷しています。鯖江市においては、将来の人口減少を少しでも緩やかにし、合計特殊出生率の目標値を2025年に1.8、2035年には2.07、2040年には2.1まで引き上げるという目標を掲げています。この目標をクリアすることは、相当に政策的な努力をしないと達成できない数値ではないでしょうか。人口を安定的に維持するには、結婚・出産・育児の環境を整え、子育て世代の女性に積極的に選ばれる自治体を目指す必要があると思われます。
そこで、今回は、子育てを取り上げ、その中で大きな役割を担う保育園・幼稚園・認定こども園について、質問をしていきたいと思います。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標Ⅲ、若くて元気なまちの創造の中に、「将来の人口減少に歯止めをかけるため、子育て家庭の経済的負担や不安感を軽減し、安心して子どもを生み育てることのできる、子育てにやさしい環境づくりに取り組みます」という記述があります。認定こども園の整備事業推進も盛り込んでおります。そこで、子ども・子育て新制度の背景の目的について、お伺いしたいと思います。
1994年に登場したエンゼルプラン、99年の新エンゼルプランなどは、いずれも保育所や子育て支援の拡充が中心でした。その後、2003年の次世代育成対策支援法では、自治体や企業に子育て支援に取り組むよう求めました。2012年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、新しい制度を創設し、移行していくこととなったようです。
そこでお伺いします。この子ども・子育て新制度の背景と目的をお聞かせください。
○議長（小竹法夫君） 友永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（友永英宣君） 大門議員の御質問にお答えいたします。
子ども・子育て支援新制度の背景と目的についてのお尋ねでございますが、新制度創設の背景には、出生率の低下による急激な少子化、それから出産・育児・子育てへの不安、そして子育て家庭の孤立感の高まり、また、保育所待機児童問題などの子育てにかかわる社会的課題がございます。
子育てしやすい社会にしていくためには、国や地域を上げて、子供や家庭を支援する新しい支え合いの仕組みの構築が必要となりまして、日本の子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、平成24年８月子ども・子育て関連３法が成立しまして、この３法に基づきまして、幼児期の学校教育、保育、そして地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的としまして、子ども・子育て支援新制度が平成27年度からスタートしたといったものでございます。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） 今の御回答で、少子化対策とか、深刻な待機児童問題であるとか、いろいろ背景はあったようであります。この背景を解決するために、目的としては幼保の一体化とか、待機児童の解消とか、地域で支える教育、保育、それを目指していこうと、そういうことではないかと思いますけれども、国の基本方針に基づいて、具体的な事業計画の策定というのが示されていると思うんですけれども、その辺のあたり、ちょっとお聞かせいただければ。
○議長（小竹法夫君） 友永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（友永英宣君） 今回の子ども・子育て支援新制度に基づきまして、市の方では、子ども・子育て支援事業計画といったものを策定いたしまして、27年から31年までの５年間の計画を策定いたしております。この計画に沿いまして、子育て関係、全般的な事業を進めているという状況でございます。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） 引き続いて、お伺いしますけれども、この新制度の趣旨と主なポイントについて、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 友永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（友永英宣君） 子ども・子育て支援新制度の趣旨とポイントについてのお尋ねでございますが、趣旨としましては、全ての子供たちが笑顔で成長していくために、全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられる、そういった事業を進めていくというものでございます。主な取組としましては、１点目に、幼稚園と保育園の各々の機能を一つにしました認定こども園の普及。二つ目に保育の場をふやし、待機児童を減らして、子育てしやすい、また働きやすい社会を目指すということでございます。３点目に、幼児期の学校教育、保育、それから地域のさまざまな子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるということ。それと、４点目に、地域の実情に応じた子育て支援として、利用者の支援、また地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ、そういった地域子ども・子育て支援事業を充実していくということが上げられます。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） ありがとうございました。
一応、これ認定こども園制度の普及というのも入ってきているんですけども、従来、保育園、それから幼稚園、という制度があったわけですけども、それをいいところを取り込んで認定こども園というものの整備を進めているわけですけれども、それを利用するためには、最初に認定区分というのが必要になってきますけれども、子ども・子育て支援事業においては、保護者の就労状況により３種類の認定区分に分かれています。この認定区分により利用先が決まってきます。
そこでお伺いします。三つの認定区分と受け入れ施設との関係をお聞かせください。
○議長（小竹法夫君） 友永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（友永英宣君） 認定区分についてのお尋ねでございますが、子ども・子育て支援新制度では、子供の年齢や家族の状況に応じまして三つの認定区分を設けております。それぞれの認定区分によりまして、議員おっしゃいますように、利用できる施設が異なっております。利用した施設に応じまして、施設型給付等の支給額を決定すると、そういう仕組みになっております。認定区分でございますけれども、三つと言いましたが、まず大きく二つに分かれまして、保護者の労働や疾病等を理由に家庭での保育が困難な子供に対する保育の認定といったものがございます。それから、それ以外の満３歳以上の子供に対します教育標準時間認定、そういったものがございます。まず、教育標準時間認定でございますが、ここを１号認定といいまして、３歳以上の子供さんですけども、この１号認定を受けた子供は幼稚園、それから認定こども園の短時部を利用することができます。また、保育認定の方につきましては、満３歳以上の子供に対しまして２号認定、それから３歳未満の子供に関しましては３号認定というふうに分かれております。２号認定を受けました子供さんは、保育所と認定こども園の長時部を利用できます。また、３号認定を受けた子供さんは保育所と認定こども園長時部、それに加えまして、３歳未満のみを受け入れております小規模保育施設、こういった施設も利用することができるようになっております。
以上でございます。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） ありがとうございました。
３歳以上になると、１号認定か２号認定かというんですね。３歳未満はもう３号のみということになりますね。
認定こども園を推進する意義について、ということなんですけども、鯖江市においても認定こども園の整備を推進していますが、鯖江市における社会的背景と目的、メリット、デメリットをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 友永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（友永英宣君） 認定こども園の整備を推進する意義についてのお尋ねでございますが、認定こども園は地域の子供たちが保護者の就労状況によらず、柔軟に子供を受け入れられるそういった施設でありますとともに、教育、保育の一体的提供、そして、地域の子育て支援、そういった役割を担う施設でもあります。そういったことから、市としてもその普及に取り組んでいるところでございます。
認定こども園の具体的なメリットとしましては、一つには保護者が働いているまたは働いていない、そういったものにかかわらず、全ての子供さんが利用できる施設であるということ。それから、保護者がもし働かなくなってしまっても、そのまま継続して利用できると、今のところから慣れ親しんだお友達、またこども園にそのまま通うことができるということで、小学校にもスムーズに進学できるという点がございます。それと、もう１点、認定こども園に通っていない子育て家庭、子育てを家庭でされている、そういった方に関しましても、子育てに対しての不安などが相談できる地域での子育て支援、そういった機能がございます。そういったものがメリットとして上げられます。
鯖江市におきましては、幼稚園しかない地区、また保育園しかない地区、そういったものがございますので、こども園を整備することによりまして、地区内においての保護者の選択肢の拡充が図られまして、さらに同一小学校区内で保育、幼児教育、そういったものができ、小学校への円滑な進学につなぐことができると思っております。
それと、デメリットの件ですけど、デメリットにつきましては、短時部と長時部ということで、それぞれ行政官庁の二元化というものがございまして、そのことによりまして、事務が若干煩雑化しているということと、施設整備につきましても、経費がかかるということが上げられるのかなと思っております。
以上です。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） 今の説明の中に、例えば、親の就労状況が変わったら、従来は保育園と幼稚園で分かれていた場合に、幼稚園に入れていたけれども、仕事に出るようになったと。そうなると、一旦退園をして、別の保育所に入らなければいけないと。そういうことが、認定こども園であれば施設を変わらなくて、ただ、１号認定から２号認定に変われると、ですから、お子さんにとっては保育環境が変わらないからいいと、そういうことですよね。
鯖江市においては、幼稚園の児童数といいますか、それが年々減っている。それから、逆に保育園に通われているお子さんが年々ふえていると。そういう状況もあるかと思うんですけども、今、幼稚園の状況というのはどうでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 幼稚園の入園状況でございますか。御指摘のとおり、減少傾向にあるのは事実でございます。
以上です。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） ちょっと私が調べた感じでは、今のところ定員に対して55％ほど、長期的にはだんだんこれが下がっていきますので50％を割るのもそう遠くないんじゃないかなと、そんなふうに思っておりますので、こども園化していくことによって、そういった保育と幼児教育ですかね、それがうまくミックスされるんじゃないかと。そういうことを感じています。
次に、認定こども園の現在の状況と整備計画についてということで、お伺いしたいんですが、鯖江市において、現在認定こども園は公立でゆたかこども園、私立であおいこども園の２施設があります。
そこでお伺いします。福井市と越前市に比べて、鯖江市の整備状況と今後の整備計画の概要を教えていただけますでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 友永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（友永英宣君） 認定こども園の現状の状況と整備計画についてのお尋ねでございますが、現状につきましては、今ほど議員がおっしゃいましたように、鯖江市内におきましては二つのこども園がございます。それから、福井市、越前市のこども園の整備状況につきましては、公立でございますけれども、福井市では２カ所、それから越前市では５カ所ということですので、鯖江市の整備状況は福井市、越前市に比べますとまだまだ少ない状況かなと思っております。
今後の整備計画につきましてでございますけれども、昨年、平成27年４月に子ども・子育て支援新制度がスタートいたしまして、公立の幼稚園、保育所、それから私立の保育園が認定こども園に移行すると、そういったことを進めていくということで、鯖江市におきましても、鯖江市の幼児教育、保育のあり方について検討したいということで、昨年12月に実務者レベルではございますけども、鯖江市認定こども園化検討委員会を設置いたしました。この委員会では、５回にわたりまして議論を重ね、素案的なものは大体まとまったところです。この会議の結果、この素案をもとにしまして、今後、有識者等で構成します検討会、そういったものを設置しまして、年度内にはその推進計画を策定して、今後進めていきたいと考えております。今回のこの素案のうち、一部の施設につきましては、幼稚園と保育所を統合したこども園化、そういったことを進めていきたいと思っておりますので、本年度中にもこども園化を計画しております保育所、幼稚園の関係者、また保護者にも説明会を実施して進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） 短期的な計画は今ほどお伺いしましたけれども、もっと先の将来はどのような形にもっていきたいとお考えでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 先ほどもちょっとお話しましたが、各小学校区の中で、幼児教育も保育もできるような、そういったこども園をできれば進めていきたいと思っております。ただし、どうしても難しいところにつきましては、例えば、幼稚園の中に預かり保育を入れるという形で両方の機能を持たせるといいましょうか、補わせる、そういったこともこれから有識者会議の中で出るのかなと思っておりますが、基本的にはあくまで１小学校区の中で両方のものを保護者が選択でき、できればそのまま小学校に子供さんが進めるような、そんな形で進めたいと考えております。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） 続きまして、保育料の表示について、お伺いしたいと思います。
鯖江市のホームページを見ますと、２号・３号認定の保育料については、11階層、標準と短時間に分け、かなりわかりやすく工夫はしておられると思います。しかし、減免措置や、多子軽減などの記載が複雑で、なかなか理解できません。もう少しわかりやすい表記方法を検討していただきたいと思います。
一方、１号認定幼児についてでございますが、インターネットの表示でございますけれども、保育料、入園料１万円（入園時）、保育料月額5,900円、ただし書きに「その他に給食費、雑費等が必要です。詳しくは各幼稚園にお尋ねください。」と書いてあるだけです。これだけでは、第２子、第３子に対してどのような多子軽減があるのか、低所得者やひとり親世帯に対する減免措置があるのか、全くわかりません。また、給食費、雑費が幾らになるのかもわからず、実際に負担すべき金額がつかめません。
そこでお伺いします。鯖江市では、１号認定の幼児に対して、減免措置や多子軽減の措置はとっているのでしょうか。また、給食費や雑費が幾らぐらいになり、実際に親御さんが負担される額というのはどれぐらいになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） まず、ホームページの御指摘の件でございます。決して、私も親切でわかりやすい表記ではなかったと反省しておりまして、今後はわかりやすいものに改めていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
次に、幼稚園の保育料の軽減措置に関するお尋ねでございますけども、鯖江市における多子軽減の措置につきましては、国や県の基準に即しまして、２人目は半額、３人目以降は無料という形になっております。また、低所得者やひとり親世帯につきましても、所得に応じて軽減の措置をとっているところでございます。
ただ、鯖江市の場合は、保育料を減免するという形になっておりますので、これらの対象となる御家庭におきましては、減免の申請の手続をとっていただいているというのが実情でございます。そして、御指摘のとおり、鯖江市の幼稚園は、毎月の保育料5,900円、それと最初に入園されたときの入園料、これが１万円でございますが、これが条例で定められた保育料になっております。これ以外の給食費などの実費徴収金といたしましては、各園の園活動の状況に応じて、多少上下はございますし、月の行事、遠足とかクリスマス会とか、そういう行事によっても変化がございますが、平均的な金額を申し上げますと、給食費がおよそ3,700円程度、ＰＴＡ会費が300円程度、学級費、教材費でございますが、これが300円程度の金額を徴収しておりまして、これらの金額につきましては、明記していないというのが実情でございます。ただ、毎年行っております入園説明会におきましては、保育料はもちろんでございますけども、保育料以外の費用や軽減措置についての説明も保護者の方に行っているところでございまして、軽減の対象の方には減免の申請書をお渡しして周知しているという状況でございます。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） 御説明ありがとうございました。
今ほど、多子軽減につきましては、第２子については２分の１、それから第３子についてはゼロ円ということでしたが、１号認定に関しましては、保育料のみの２分の１とか、ゼロの減免でありまして、給食費および雑費というのは、軽減されないわけですから、第２子であっても、保育料プラス4,000円ちょっと、それから、第３子にあっても4,300円ちょっとはかかるということで理解すればよろしいですね。
ちょっと、関連質問になるんですけれども、昨年度福井県は新ふくい３人っ子応援プロジェクトを開始し、第３子以降の保育料、一時預かりなど、小学校就学前まで無料とする子供が多い世帯への経済的支援を始めております。新ふくい３人っ子応援プロジェクトの概要と、鯖江市における対応について、お聞かせをお願いいたします。
○議長（小竹法夫君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 県の新ふくい３人っ子応援プロジェクトの概要と鯖江市の関わりについてのお尋ねでございますが、この事業につきましては、３人以上の子供を持つ世帯の経済的負担の軽減を図るということから、第３子以降の子供につきまして、就学前までの保育料の軽減など、保育料などにかかる経費を無料にする。そういった市町に対しまして、その要する経費の２分の１を補助するという制度でございます。具体的な内容としましては、四つの事業がございます。
一つは、保育所、幼稚園、その入園の児童の保育料を無料にすると、そういうすくすく保育支援事業でございます。全て第３子以降の子供さんに対するものでございます。
二つ目は、保育所等で実施している、一時預かり事業の利用に要する負担金を軽減すると。一時保育に対する利用負担金を軽減するという一時的保育事業。
それから三つ目には、病院等で実施しております病児・病後児保育の利用に要する負担金を軽減する病児デイケア促進事業。
四つ目に、ＮＰＯ法人等の団体が実施いたします一時預かり、また送迎等のサービスに要する利用料を軽減するすみずみ子育てサポート事業。
これらの四つの事業がございます。鯖江市では、これらの四つの事業を全て実施しておりまして、多子世帯への経済的支援を通じて、子育てに優しいまちづくり、そういったものを目指しているところでございます。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） 御説明ありがとうございました。
国の指針でも多子軽減で第２子は２分の１、それから第３子はゼロというふうに示しておりますけれども、この福井の新ふくい３人っ子応援プロジェクトの内容が国の指針とどこが違うのかと言いますと、ちょっと私もいろいろ調べたんですけど、要するに、制限がなくなったというか、所得制限もなくなって、それから年齢制限もなくなった、無条件に３人目はゼロですということで理解すればよろしいですね。
次に移らせていただきます。
１号認定と２号・３号認定の保育料の中身の違いについて、ちょっと私も先ほど触れたところなんですが、２号・３号認定幼児というのは、給食費および雑費というのは、保育料の中に込められておりまして、多子軽減が適用されると第２子は２分の１と、第３子はゼロ、ほとんどこれは実情に近い額の軽減になると思うんですけれども、１号認定幼児については、保育料とは別に給食費、教材費が設定されてくるわけですね。
そこでお伺いしますけれども、１号認定の幼児については、第１子、第２子、第３子、それぞれどの程度の負担になりますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） １号認定、いわゆる幼稚園に該当されるお子さんの第１子、第２子、第３子の負担についてでございます。第１子のお子さんにつきましては、月額5,900円の保育料と給食費などの実費4,000円余りになると思いますけども、合わせて１万円余という形になります。それと、１年目のお子さんは入園料が１万円と。次に、２番目のお子さんにつきましては、月額5,900円の半分2,950円の保育料と給食費などの実費を合わせて、月額約7,000円余り、そして１年目の入園料の１万円につきましても半額ということで5,000円の御負担という形になります。ただ、この第２子という捉え方が、昨年まではお兄さん、お姉さんが小学校３年生までにおられる場合に在園児を２番目のお子さんを第２子ととらえておりましたが、ことしから２人目の取り扱いが、幼児教育における国の段階的無償化の方向性を踏まえまして、鯖江市におきましても年齢制限を取り払いまして、小学３年生を上回ったお兄ちゃん、お姉ちゃんがいる場合でも２人目として取り扱っていくと。ただ、これは所得の制限がございまして、市民税の所得割額が７万7,100円以下の御家庭のお子さんについては、年齢制限を取り払っていこうというものでございます。そして、３子以降のお子さんについては、保育料と入園料がともに免除となりまして、給食費などの実費のみの4,000円程度の負担ということになっております。
以上です。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） 今ほど伺いましたけど、認定こども園となりますと、同じ施設に１号認定の方、それから２号認定の方、一緒に保育を受けるわけですけれども、一方は給食費、雑費込みで第３子以降は負担はゼロになるけれども、他方、１号認定の方は第３子以降でも保育料は無料になっても、給食費、雑費が別途必要になってくると、実際にお金がかかってくるということになりますので、お子さまが多い家庭ほど１号認定が相対的に不利になるという、そういう形になろうかなと感じます。
次に、保育料の福井市と越前市との比較について、お伺いしたいと思います。
鯖江市は福井市と越前市の間にありまして、どうしても両市の保育料を比較検討し、政策的な判断を加えて決めていかなくてはなりません。鯖江市の保育料は２号・３号認定に関しましては、昨年度改定されています。しかし、１号認定幼児の保育料というのは、平成14年４月１日に改定されてから既に14年たっています。その間、物価の変動もありましたでしょうし、また、社会情勢の変化もありました。一方、福井市と越前市は、１号認定も含めて、昨年度、平成27年４月１日に改定を行っております。
そこでお伺いします。鯖江市の保育料は福井市、越前市に比べてどうでしょうか。２号・３号認定の保育料と１号認定の保育料について、順次お答えをいただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 第２号と第３号の保育料の福井市と越前市との比較についてのお尋ねでございますけれども、保育所におきましては、保育料の所得に応じた階層は、生活保護世帯の第一階層から市民税の所得割課税額を階層別に区分しまして、所得の階層に応じてそれぞれの保険料額を設定しているということになっております。この保育料の設定に当たりましては、世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して、国が定める水準がございますので、その水準を限度としまして、実施主体である市町村が定めるということになっております。
最終的には、国の基準よりも、どの市町村も保育料を軽減しまして、その分市町村が一定割合を負担するということで、住民サービスを行っているところでございます。
したがいまして、各市町村によってその保育料は異なるわけでございますけれども、福井県内におきましては、市レベルで見ますと、福井市、越前市、これらも含めましてほぼ同じような水準になっているというところでございます。
以上です。
○議長（小竹法夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 次に、幼稚園のお子さんの保育料でございますけども、福井市、越前市との比較でございますけども、一番該当者が多いと思われる区分で市民税の所得割額が７万7,100円以下の区分で比較をさせていただいた場合、第１子の場合は、月額鯖江市は5,900円、先ほども申し上げましたが。それから、越前市は月額4,000円、福井市は月額１万1,400円という金額になっております。ただ、鯖江市は先ほども申しましたように入園時に１回だけ１万円の入園料がプラスになると。越前市や福井市につきましては、この入園料は今はないと伺っております。
以上です。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） ２号、３号の保育料については、越前市、鯖江市、福井市、それほど変わらないというお答えでしたけれども、私もちょっとインターネットで調べてみたんですけども、実は、福井市は３歳と４歳、５歳を保育料分けているんです。３歳で比べますとほぼ同じなんですけれども、４歳、５歳になりますと、福井市は安く設定しています。おまけに第２子になるとさらに２分の１になるということなんですけれども、ちょっと、もしそこに資料がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 市それぞれ、保育料の階層をどのように設定するかということにつきましては、国の基準とはしておりますが、福井市のように年齢区分を一つふやす、３歳未満とそれから３歳児、４歳児、ということもございますし、また所得階層も国の階層をさらに細分化していくという方法をとっているところもございます。鯖江市もとっておりますが、さらに細分化しているというところもございます。今、議員さんおっしゃいましたように４歳については、福井市の方が若干、鯖江の場合は３歳以上をひとくくりとしております関係で、福井市の４歳については、新たな区分を設けていまして、４歳以上については若干保育料を低めに設定しているという状況にはなっておりました。ただ、階層がいろいろと複雑にそれぞれ違うものですから、一概にどこが高い低いというところになりますと、一部の階層では鯖江市の方が低く設定してあるところもありますし、また別の階層では鯖江市の方が若干ですが高くなっているということがございます。総じて、大体同じかなというふうには認識しておりました。
以上でございます。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） 私も今、インターネットで調べた表があるんですけども、福井市の場合、例えば、所得税割が16万9,000円未満の場合で見ますと、福井市の場合は２号認定、３歳児の場合は３万円、それから第２子は２分の１で１万5,000円、それから４歳以上児になりますと、これが第１子で２万5,900円、第２子で１万2,950円ということで、４歳児以上になりますと、ちょっと福井市の方が頑張っているなという印象を受けます。これは、多分、保育士の数の問題かなと思います。３歳児は確か20人に１人、それから４歳児は30人に１人ということで、コストをこの保育料の方に反映してきたのかなと感じるところでございます。
先ほど、ちょっと入園料の１万円のことにつきましては、説明の中にありましたので、これは割愛させていただきますけども、第１子については１万円、それから第２子については5,000円ということで理解をさせていただきます。
それでは、最後になりますけども、保育料の改定についてということでちょっと述べさせていただきますけれども、福井市は、１号認定と２号認定との比較での話なんですけれども、整合性に配慮して保護者にある程度の負担を求めた設定となっているように思います。また一方、越前市は低所得者に対して、手厚い配慮をしているように思います。これは私の感想なんですけれども。
保育料は子育て世帯にとって安いことは大変助かります。しかし、市の財政に負担が大きくなります。一方保育士の不足や保育士に対する待遇改善も進めなくてはならないと思います。大変難しい判断になると思います。先ほども触れましたように、総合戦略の中に、若くて元気なまちの創造は基本目標です。人口減少抑止には、若い女性に子育てがしやすい鯖江市を実感していただかなければなりません。認定こども園の整備も進めなくてはならないと思います。その意味でも、１号認定の幼児に対する保育料体系の見直しは早急に取り組むべき課題と思います。人口減少問題も見据えて、政治判断が必要なところだと思います。最後になりますけれども、市長の見解をいただければ、ありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小竹法夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 保育料の改定でございますけれども、今、御指摘のとおり、財源が伴う問題でございますので、非常に厳しい状況の中での改定になると思いますけれども、いろんな議論の中で、幼稚園の入園料はやはり廃止する方向にいかなければならないと思っております。それと、減免申請なしでの保育料の軽減化、これらにつきましても、減免なしに軽減を図るということにしていくべきかなと思っておりおますし、今、多子軽減と、ひとり親世帯の無償化、これもそういう方向で検討すべきなんだろうなと思っております。ただ、保育料の設定につきましては、階層別の段階設定という方向に行かざるを得ないのかなと思っております。それと、もう一つは、認定こども園の短時保育と長時保育でございますけれども、これもバランスを考えていかなければならないと思っております。27年からスタートした子ども・子育て支援新制度を鑑みまして、来年度に料金改定するような準備を進めていきたいと思っております。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） ありがとうございます。本当に、若い子育ての女性に鯖江市に住んでよかったなという気持ちを持っていただける、私からの要望とさせていただきます。
引き続きまして２番目、公共施設・公園等の安全管理について、お伺いしたいと思います。
私事で恐縮ですが、この冬、市役所西玄関の小さなスロープに足をとられて転倒して、骨折の重傷を負ってしまいました。後で検証しますと、ちょうどその場所は玄関屋根の雨水を流す立てといがあり、屋根の雪解け水がスロープから駐車場の坂道に向かって流れるようになっていました。その朝はマイナス５度の冷え込みになりました。多分凍結してアイスリンクのようになっていたと思います。さらに、当日も雪が積もり、なだらかで小さなスロープが隠れてしまいました。そこに、運悪く私の足が乗ってしまいました。事故やけがなどは思いもよらないことが重なり起こってしまうものです。普段はなんでもないところが、冬に積雪、あるいは凍結した場合、思わぬ危険な事態を引き起こします。もし、この事故が大切な職員さんや一般市民であったならお気の毒だけでは済まないのではないかと思います。ましてや、西玄関側には健康福祉部があり、御高齢の方や障がいをお持ちの方が多く利用されます。二度と私のようなけが人を出さないようにしていただきたいと思います。
そこでお伺いします。玄関を含め、市役所の安全対策をどのようにしているのでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） 市役所の安全対策についてのお尋ねでございますが、市役所の正面玄関にはスロープを設置し、西カーポート内にはハートフル専用パーキングを設置するなど、市民の方が安全に安心して来庁いただけるように配慮してまいったところでございます。また、降雪時には職員が除雪を行い、滑りどめのカーペットを敷くなどの安全対策を行ってきたところでございます。
先ほど、大門議員から御指摘のございました箇所につきましては、冬場には気温の状況によりまして、舗装面が凍結して歩行しにくくなる可能性がありますので、雨どいからの排雪方法などを見直し、改修してまいりたいと考えております。何よりも市役所に来庁される方の安全確保が第一でございますので、今後とも来庁者の御意見などをお聞きするとともに、常日ごろから安全、安心に配慮した視点で点検等を行いながら、庁舎管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） 今ほどの改修の方、よろしくお願いいたします。
次に、鯖江市の公共施設における安全対策について、ちょっとお伺いしたいと思います。公共施設というのは、不特定多数の市民が利用されます。子供から高齢者、障がいをお持ちの方など、健常者ばかりではありません。また、気象条件により状況は変わります。特に積雪期や凍結時は平時には何でもないところが危険箇所に変貌します。いろいろな目線から安全対策を講じる必要があります。特に、将来を担う子供たちへの安全対策は最も大切です。
そこでお伺いしますが、鯖江市の学校施設の安全点検、および安全対策はどのようにしていらっしゃるのでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 軽部
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（軽部利宣君） 学校における施設関係の安全対策のお尋ねですが、教職員が定期的、月に１度、担当箇所の点検を行い、学校施設の安全確認をしております。不備な箇所が見つかった場合には、すぐに改善、修理などの対応を行っております。しかし、大がかりな修理が必要と判断した場合には、教育委員会に対応を依頼し、一時的に関係施設の使用禁止、周辺への通行制限を行うなど、児童・生徒の安全を最優先で対応しております。また、建築基準法の規定に基づき、事故を未然に防ぐため、構造、建築設備等の安全、防火等の観点から特殊建築物の定期検査を実施しております。対象となる学校施設では、３階建て以上、床面積2,000平方メートル以上の施設で、本市では15小中学校全てが対象施設となっております。検査は、建物については２年に１度、設備については毎年建築士による検査が義務づけられておりまして、本市では、建築営繕課の建築士により実施しております。検査は敷地、屋根、建物の内部、外部、設備の状況など多岐にわたり、その結果を県へ報告するとともに、改善が必要な箇所につきましては、計画的に改修を進め、是正に努めております。また、小学校、幼稚園の遊具につきましては、年１回専門業者による安全点検を実施し、遊具の劣化や、遊具の形状、配置等について、検査を実施しております。検査の結果、不備が見つかった場合は修繕、移設、撤去などの対策を行っております。そのほか、教室等の床や壁等の傷みや照明設備等の更新など、施設全般の維持補修につきましては、毎年学校現場の要望や現場確認などを通じて現状を把握し、順次不良箇所の改修に努めております。また、児童・生徒への安全教育につきましては、各学校の安全教育計画、年間計画に従い、計画的に行っております。ただし、緊急に安全指導が必要になった場合には、教職員全員が共通の理解のもと、全校集会や朝の会、帰りの会などで児童・生徒の発達段階に応じて適切に指導を行っております。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） 今お伺いしましたら、かなり熱心に取り組んでいらっしゃるようで、多少安心したところもございます。将来のある子供ですから、事故のないようにお願いしたいと思います。
次に、公共施設における事故対応についてですが、どんなに本人が気をつけたつもりでも、管理する側が万全の対策をとったつもりでも、事故やけがというのは想定外の事態で発生するものです。事故ゼロを目指すのは当然ですが、想定外の事態というのはいつでも起こり得ます。
そこでお伺いします。一般の市民が公共施設を御利用の際、運悪くけがをされた場合、市としてはどのような対処をしているのでしょうか。また、規定など制定してあるのでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） 公共施設における事故対応についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、全国市長会が実施している市民総合賠償補償保険に加入しております。この保険は市が所有、または管理する施設の瑕疵や、市が行う業務遂行上の過失に起因する事故に備えるものでございます。具体的には２種類ございまして、一つが、市に法的責任がある場合の賠償責任保険と、もう一つが法的責任の有無にかかわらず、市が主催、もしくは共催する行事で発生した事故に対応する補償保険というものがございます。
また、これに伴いまして、市の規定として市民総合災害補償規定を制定し、必要な事項を定めているところでございます。もし、仮に事故が発生した場合におきましては、施設や事業の担当課が状況確認などを行いまして、その後、報告を受けた契約管理課において、保険金の請求手続などを行うこととしております。
なお、学校施設と保育所におきましては、先ほどの賠償責任保険の対象外となっていることから、同じく全国市長会の学校災害賠償補償保険および独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害共済給付制度に加入しておりまして、こちらで対応することとしております。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） いろいろ保険関係、それから賠償関係というのを考えていらっしゃるということで、多少、安心をさせていただきました。
次に、西山公園での安全管理について、お伺いしたいと思います。
安全・安心のまちづくりは鯖江市の基本目標の一つです。公園などの安全点検、安全管理は最も大切な作業であると思われます。西山公園に道の駅ができ、ピクニック広場までエレベーターで気軽に行けるようになりました。そのため、車椅子に乗った方や、ベビーカーを押す家族連れの方が大変多く動物園を訪れるようになりました。たまたま目にした光景ですが、動物園の入り口のスロープが急角度になっているところで、ベビーカーを押していたお母さんが、手に持っていたペットボトルをうっかり落としてしまい、そちらの方に気をとられまして、ベビーカーから片手が離れて、思わずベビーカーがスロープを転げ落ちそうになりました。幸いにも、すぐに対処して事故にはなりませんでしたが、このヒヤリハットと言われる事故未然の事態は意外と数多く発生しているのではないでしょうか。例えば、崖のようなところには近づけないようにする急角度のスロープや擁壁は階段を設けるなど、対策を講じるべきところはたくさんあると思います。また、パンダらんど、こぱんだらんどなど、子供たちが遊ぶ施設もあります。遊具の点検、歩道の整備など、十分な配慮が求められるところです。
そこでお伺いします。西山公園における安全管理はどのような形で行われているのでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 安原
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安原俊憲君） 西山公園での安全管理についての御質問でございますけれども、西山公園はパークサポート、ＬＬＰが指定管理を行っております。毎日、指定管理者によって園内の巡視を行っているところでございます。巡視の内容といたしましては、危険箇所や不良箇所の発見、また遊具の点検などを行っております。巡視によりまして発見された危険箇所、あるいは不良箇所につきましては、カラーコーンや規制線によって注意喚起を行うなど、迅速に対応しているところでございます。
以上です。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） 私、たまたまパンダらんどへ行きましたら、ちょうど森のハウスの下が崖になっていますけれども、そこのところにロープが張ってはるんです。子供が入らないように。ところが、子供というのは思わぬことで、ロープにぶら下がって、揺するんです。ですから、ロープが切れてしまう。それから、くいが根元の方でぐらぐらしていると、そういうのも何本もありましたので、そういうところももうちょっとしっかりした柵をした方がいいんじゃないかと、そういう感想を持ちました。
最後になりますけれども、西山公園における積雪期の安全対策について、お伺いしたいと思います。
私が入院しているとき、同じ部屋に80歳過ぎの御老人が入院されてきました。その方は毎朝、西山公園へ散歩に行かれるそうです。２月の初め、いつものように散歩に出かけて、帰るときに北の庭の入り口のところにトイレがありますけども、その脇のなだらかな坂道を帰ろうとしたようです。時間はお昼前、まさかその時間まで凍結しているとは思わなかったそうです。しかし、不運にもそこで足を滑らし、膝の皿と足首を骨折してしまいました。携帯電話は持っておりませんでした。家族に連絡ができません。冬の公園で、しかも北の庭というのはめったに人が通りません。身動きできずに、その場にうずくまって30分ほどじっとしていたそうです。ようやく、近くの人が通りまして、家族に電話をかけてもらい、ようやく助けに来てもらえたということです。このまま１時間以上も誰も来なかったら、凍えてしまい、命がなかったかもしれないとおっしゃっておられました。
西山公園は、文字どおり山の公園です。アップダウンもかなりあります。急なスロープ、階段もたくさんあります。冬の積雪期、凍結時には、非常に危険な場所も多くあります。
そこでお伺いします。積雪期や凍結時に危険と思われる箇所、例えば北向きの階段やスロープなど、安全が確保できるまで危険の告知や通行どめなど、何らかの対策をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 安原
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安原俊憲君） 積雪期の安全対策についてでございますけども、展望台のひさしのところですとか、落雪がありそうなところにつきましては、カラーコーンや看板等を設置して注意の喚起を行っているところでございます。
また、利用者の多いトイレの入り口などでは、むしろなどを敷いて凍結したときのために備えているところでございます。
今後は、さらに今議員御指摘のありましたところにつきましても、凍結による転倒の危険性が考えられるということがありますので、必要に応じて、注意喚起や立ち入りの制限を行うなどの、きめの細やかな安全対策を検討してまいりたいと思います。
年間を通じまして、多くの人が訪れる西山公園でありますので、冬期間においても来場者の皆様が安全に御利用していただけるように、今後も努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
◆２番（大門嘉和君） ありがとうございました。
時間もございませんので、西山公園というのは、今や年間100万人を集める一大観光地でございまして、安全・安心というのが最も大切でございます。これからも市民や観光客にますます愛される西山公園に育てていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
これで質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小竹法夫君） 以上で、２番 大門嘉和君の一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹法夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次の本会議は明14日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
御苦労さまでございました。
延会 午後５時14分...