福井市議会 2022-09-07 09月07日-04号
パートナーシップ制度については,平成27年11月に東京都渋谷区と世田谷区において,全国で初めて導入されました。近年,導入自治体は飛躍的に増加しており,今年8月現在では225自治体に及んでいるそうです。県内では越前市が,今年10月からの制度導入を表明しました。鯖江市でも,導入に向けた検討の準備に取り組むこととしております。
パートナーシップ制度については,平成27年11月に東京都渋谷区と世田谷区において,全国で初めて導入されました。近年,導入自治体は飛躍的に増加しており,今年8月現在では225自治体に及んでいるそうです。県内では越前市が,今年10月からの制度導入を表明しました。鯖江市でも,導入に向けた検討の準備に取り組むこととしております。
(資料を示す)この制度は、自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度で、2015年──7年前ですけれども──渋谷区と世田谷区で導入されて以来、既に今年2月7日現在で153の自治体が導入しています。残念ながら、北陸3県では福井と富山県がゼロになっております。しかし、石川県は金沢と白山市が既に導入済みです。全国の導入状況はこういうことになっています。
また,実施計画の中に,福井駅前電車通り北地区A街区及びB街区の市街地再開発事業と福井駅前南通り地区市街地再開発事業を入れずに,グランドデザインを議論することは考えられないわけでありますが,説明資料では2040年頃を目標とするグランドデザインを策定する予定であるといったアバウトな表現にとどまっています。 これについても,そんなに余裕はないのではないかと思うわけですが,御所見をお尋ねいたします。
譲渡の相手方は、新潟県新潟市中央区弁天1丁目2番4号、株式会社リオ・ホテルズ関越、代表取締役、東雲勝幸です。 処分予定価格は、土地6,300万円、建物は無償譲渡でございます。 次に、議案第117号、解約金の額を定めることについて、本案は勝山ニューホテルの指定管理期間を勝山市の都合により短縮いたしたく、それに伴う解約金の額を定めるものでございます。
障害者の情報通信技術の活用を学ぶため東京都文京区へ、新庁舎の情報システム対応とバリアフリーを学ぶため福島県須賀川市、外国籍労働者を雇用を多くしている企業におけるいわゆる企業内保育、そして外国人児童・生徒への支援を学ぶために島根県出雲市へ、市役所内部の電子決裁やペーパーレス化を図り、働き方改革を学ぶため東京都の渋谷区や中野区へ、こういったところに若者の職員を行かせているというところでございます。
のサブタイトルをつけ,ロゴに込めた想いについても,越前ガニという全国区のアイテムを利用したすばらしいものと思います。 しかし,福井市イメージロゴ及びタグライン「福いいネ!」利用規約を確認すると,第3条に「ロゴ等の形状,色及び表示サイズその他のデザイン並びに利用方法に関する具体的事項は,この規約によるほか福井市イメージロゴデザインマニュアルの定めるところによる」と書かれております。
各地区への説明会、あるいは各中学校区でのPTAの説明会なのか、あるいは主要場所での年数会での説明会の開催なのか、そして説明会の方式は、市からの案の説明方式なのかワークショップなどを行っての意見交換をして意見を吸い上げていく方法なのか。実はこれまでに中学校再編問題は平成16年から平成24年の間、いろんなところで説明会、意見交換会が開催され、市民の皆さんとは話し合ってきたところでございます。
地元区からの要望により、跡地の北側に接する市道の拡幅は検討されておりますが、全体の有効な利用は見いだすことができなかったため、借地につきましては契約を解除し、一部市有地が残る現在の状況となっております。
5期目には、下町の下後区に「旬菜食祭 花月楼」を復活させ、長尾山の恐竜博物館前にはジオターミナルを建設し、また道の駅「恐竜渓谷かつやま」を建設しました。
このことから、公民館の耐震化は公民館の運営協議会を窓口とするということで担当課の答弁がありまして、花筐の地元では、現況の耐震化ではなく移転が地元の総意になるとするならば、地元の総意は区民の代表の団体、区並びに区長会の決議が必要だという意見が大勢を占めることと至りました。 それでは、お聞きいたします。
おととしに会派市民ネットワークで幼児教育・保育について東京へ学びに行きまして、渋谷区の子ども・子育ての支援施設を視察してきました。規模は全然違いますが、渋谷区の取り組みで同じ家事支援サービスがありました。リピーター率も高くて、とても人気があって、利用されている方がたくさんいらっしゃいました。
同性パートナーシップ条例の制定につきましては,本年10月末現在で,東京都渋谷区,豊島区及び岡山県総社市の3自治体のみにとどまっている状況でございます。また,そのほか24の自治体では要綱が整備されております。 なお,それぞれの自治体の条例,要綱の内容は,いずれも法的拘束力はなく,パートナーシップ宣誓を認め,受領証を発行するという内容が主で,同性カップルの権利を保障するまでには至っておりません。
課題であった加茂河原ポンプ場の更新事業にも,平成31年度から五,六年間かけて取り組むとお伺いしましたが,今後,豊地区,木田地区にかかわる左内公園に隣接する足羽ポンプ場の更新の取り組みなどがあればお伺いいたします。
県立高校の再編整備は、県高等学校教育問題協議会、通常高問協と申しておりますけども、その答申に基づいて進められておりまして、最初に実施されたのが奥越地区で、本県初の総合産業高校として奥越明成高校が開校いたしました。次いで若狭地区、坂井地区と進み、現在、丹南地区での再編計画に取り組んでいるところであります。
品川区の濱野区長は、坂井市アンテナショップの出店は、東京と地方がともに手を取り合って栄えていこうという取り組みの一つであり、戸越銀座がますます元気になり、坂井市が全国展開することを応援しますとコメントしております。 なぜ品川を選んだのかの問いに、坂井市、坂本市長は、品川区は陸の要衝、坂井市は海の要衝であったことから歴史が似ている。
渋谷区では、全国に先駆けて同性カップルにパートナーシップ証明書を発行しております。また、宝塚市においても性的マイノリティー支援方策検討部会が設置されるなど、各地で徐々に取り組みが広がっております。しかし、全体としてはその周知が広がっているとは言えず、誤解や偏見が根強く存在をしております。
指定管理者の住所は、東京都渋谷区道玄坂1丁目21番2号、名称は株式会社東急リゾートサービス、取締役社長速川智行でございます。指定期間は、平成28年4月1日から平成38年3月31日までの10年間でございます。 次に、議案第54号、勝山温泉センター「水芭蕉」の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
小浜地区中・西部地域におきましては、現在小浜西組町並み協議会の代表者3名と関係区の代表者で構成いたします、ワーキンググループを設置いたしまして、街路整備等まち歩き景観形成に関しまして、地元協議を行いながら事業を推進しているところでございます。
そこで,福井市では,平成17年度から中学校区を単位とした,いわゆる中学校区教育に取り組んでまいりました。中学校区の小・中学校が一貫して学習や生活指導を行ってきたことにより,子供たちは落ちついた学習環境の中で確かな学力を身につけてきております。