福井市議会 2022-06-14 06月14日-03号
燃料電池自動車は1回当たり約3分で水素を充填でき,CO2の排出量は同規模のガソリン車が100キロメートル走行する際に約18キログラム排出するのに対し,燃料電池自動車はゼロで,走行に必要な電力を発電する能力があるため災害時には非常用の電源として活用できるとのことでした。
燃料電池自動車は1回当たり約3分で水素を充填でき,CO2の排出量は同規模のガソリン車が100キロメートル走行する際に約18キログラム排出するのに対し,燃料電池自動車はゼロで,走行に必要な電力を発電する能力があるため災害時には非常用の電源として活用できるとのことでした。
政府が東京電力福島第一原発で発生する高濃度のトリチウム、三重水素ですが、それを含む汚染水、ALPS処理水を海洋放出する方針を決定したことについては到底容認できるものではないということであります。 また、自治体、地元岩手県のある市長においては、三陸沿岸の自治体はどこも海洋放出に反対していると。安全だと言っていた原発で事故が起きたと。
水素自動車なども選択肢なんですが、なんせ、ステーションがない状態では、なかなか対応が難しいかなと思っています。 電気自動車なども、現時点ではさきほどの、もともとの発電がほとんど火力発電の比率が多い現状で申しますと、なかなかゼロカーボンに対しては効果が期待できない、そういった考えもしてますので、電気自動車を入れるにしても限定的な用途で考えていきたいなと思っています。
そのほか,ゼロカーボンシティ実現への理解を深めることを目的とした職員研修会の開催や,公用車として導入した燃料電池自動車MIRAIを活用し,次世代のクリーンエネルギーである水素の利用拡大のための啓発活動などを実施しているところです。
◎産業環境部長(奥山茂夫君) まず、再生可能エネルギーとか、これから使う水素とかのそういう燃料、エネルギー、そういったものをどういうふうな形で活用できるかという研究を行いたいというふうな形で、その研究を行うような費用、謝礼等々を少し持ったというふうなところであります。
市環境基本計画につきましては、本年3月末に改定予定であり、来年度からは脱炭素社会の実現に向けた都市づくりを新たな重点項目として設定し、国の脱炭素先行地域選定を目指し、太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギー及び水素などの未利用資源活用の可能性やエリアについての研究を進めます。また、あいぱーく今立など公共施設への太陽光発電設備の導入を促進してまいります。
そして10月には,水素を燃料とする燃料電池自動車MIRAIを公用車として導入したほか,福井市体育館メインアリーナの照明設備をLED化するなど,ゼロカーボンシティ,グリーン社会の実現に向けた取組を進めています。
そのほか,水素を燃料とする燃料電池自動車を公用車として導入し,市民に向けた啓発活動等を実施しています。加えて,庁内においてゼロカーボンシティ実現への理解が深まるよう課長補佐級職員を対象とした研修会も開催いたしました。
また,同月,新たなクリーンエネルギーである水素の普及のために,ふくい水素エネルギー協議会に入会し,県内関係機関との情報の共有を図っているところです。 さらに,庁内では職員研修会を開催し,組織内の共通認識を深め,事業推進の機運醸成を図るとともに,予算編成に向け,環境の視点を取り入れるよう進めています。
水素ステーション設置を契機とし,燃料電池自動車の普及を促進するなどにより,2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとあります。 これについてお伺いします。 1点目のCOOL CHOICE FUKUI事業の推進についてはこれまでも行ってきましたが,まだ市民の間には浸透しているとは言い難いものがあります。様々な媒体を通じてアピールしていくことが重要と考えます。
抜本的な政策として、環境省から2019年の6月に太陽光発電パネルのリサイクルのガイドラインが出ていることや、2021年2月に関西電力グループがゼロカーボンビジョン2050を公表し、三本柱に水素社会への挑戦を入れています。 太陽光発電は、公共的にも今富公民館や小浜小学校に設置しています。
また、水素や再エネ供給を強みにして企業誘致を図るということだが、まだ強みとして確立していないのではないか。水素や再エネ供給の基盤整備ができていることを前提とした企業誘致なのかとの問いに対し、現在、市ではVPPに取り組んでおり、再エネを供給できることを強みとして企業誘致を図りたい。
また、雇用の面で話をしますと、水素プラススマートエリアということがありますけれども、水素につきましては、今までH2Oneとかやっていたんですね。関電、北電さんと一緒に連携してVPP、バーチャルの仮想発電所というのを水素を使ってやりましょうというところまで少し形ができてきました。
現時点のイメージとして答弁しますと、これまで本市が推進してきた原子力や水素、再エネといった様々なエネルギーを強みとして、人や企業、技術等を呼び込む、雇用や最先端のサービスを生み出す敦賀と考えております。
続きまして、敦賀市の計画しているハーモニアスポリス構想の中にもありますエネルギー分野の調和型水素社会形成計画についてお伺いいたします。 原子力発電所に水素エネルギーを加えた産業エネルギー構造を有する自治体へ高度化、発展していくことを目指しているところだと理解しています。公共卸売市場の敷地内に2019年にできました水素ステーションが稼働を開始したようです。
特に、再生可能エネルギー、省エネ拡大や水素活用などを重点分野とし、長期的な事業戦略を示す企業に対して今後10年間継続して支援を行い、革新的な技術の確立と実用化を目指しております。 質問をさせていただきます。 脱炭素社会の推進に向けた本市の認識と御決意のほどをお聞きをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。
その中で,高校生クールチョイス選手権の開催のほか,4月には県内初となります商用水素ステーションが開所されるのを機に,水素を燃料とした燃料電池自動車を公用車として導入する予定であります。その購入費用は862万7,000円であります。
1.財政運営について (1) 当初予算、中期財政計画 (2) 第7次総合計画 2.新型コロナウイルス感染症対策について (1) 陽性者への対応 (2) 発熱外来、PCR検査、相談窓口 (3) 保育園・幼稚園・学校における対応マニュアル (4) ワクチン接種 (5) 経済対策 3.エネルギー対策について (1) 原子力政策 (2) 水素
今回、スマートエリア形成に向けて、本市におけるこれまでの水素及び再生可能エネルギー関連の実証成果や強みを生かした目指すべき方向性の設定、先端的サービスを担うプレーヤー企業の選定、さらには誘致の可能性を含めた調査を行うこととし、関係経費を新年度予算に計上いたしました。
その実現のため,燃料電池自動車の導入や高校生クールチョイス選手権の開催を通して,再生可能エネルギーや水素エネルギーなど,利用時に二酸化炭素を排出しないエネルギーの利便性や安全性について,市民の皆様への理解促進を図ってまいります。 また,福井市体育館のメインアリーナ及び桜木図書館の照明設備をLED化し,環境負荷の低減を図ってまいります。