勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
令和５年度の農業者等への燃料・肥料・資材等高騰の支援対策につきましては、燃料・肥料・資材等の価格上昇率と、国や県の６月補正、こういった支援策の動向を注視しながら検討していきたいと思います。やはり、国の状況、それから県の骨格予算が６月でどうなるか見極めをしたいと考えています。
令和５年度の農業者等への燃料・肥料・資材等高騰の支援対策につきましては、燃料・肥料・資材等の価格上昇率と、国や県の６月補正、こういった支援策の動向を注視しながら検討していきたいと思います。やはり、国の状況、それから県の骨格予算が６月でどうなるか見極めをしたいと考えています。
最初に、１でございますが、市税見込みについて。 市民税のうち、個人は前年度決算がコロナ禍前の水準にまで回復する見込みであることから、３年ぶりに１０億円超を見込み、法人税においても増額を見込んでいます。 固定資産税のうち、土地は今後も地価の下落傾向が続くと見込み減額、家屋については新築家屋の増、勝山ニューホテル民間譲渡の影響から増額を見込んでいます。
（資料を示す）こちらは、運輸業に係る燃料価格高騰関係を表した表になります。 当然ながら、燃料価格はトラック運送の主要な費用の一つでありまして、燃料価格高騰が経営に与える影響はとても大きいです。そして、燃料価格上昇分を運輸料金へ反映させることが進んでいない業者も多く、トラック運送事業の経営を圧迫していることを表しています。 続けて、資料６のほうをお願いします。
個別避難計画に係る作成費用については、新たに国において地方交付税措置が講じられており、それらの財源も活用しながら事業を進めていきます。 そこで、今後、個別避難計画という取り組みが必要になっていきます。
まず１つ目に，地方交付税の不交付団体は多いのか少ないのか，また具体的な数はどうなのかという御質問がございました。今年度の普通交付税の不交付団体数は全国で73ございます。うち都道府県では東京都，これは都道府県全体の２％に当たります。市町村では72ございまして，市町村全体の４％に当たります。 福井県内では，美浜町と高浜町が不交付団体でございました。
次に，陳情第12号 原子力発電所の重大事故時に住民の避難が困難であるため，老朽原発の運転の停止を求める陳情について委員から，たとえ運転を停止してもその原発には核燃料及び使用済み核燃料が残っており，事故の危険性は依然としてある。原子力政策については国が責任を持ってしっかりと対応すべきとの意見があり，挙手採決の結果，不採択とすべきものとすることに決しました。
先般の補正予算専決処分におきまして，令和４年度に新たに住民税が非課税になった世帯4,000世帯と，今年１月以降に家計が急変した世帯200世帯を想定し，臨時特別給付金の支給拡大が決定されました。 そこでお伺いしますが，令和３年度分の住民税非課税世帯，また家計急変世帯に支給した臨時特別給付金は，それぞれ何件だったのでしょうか。
軍事には軍事では際限のない軍拡競争に，核には核と脅し合えばお互いが核の開発と武装を強化し続ける。その行き着く先は，何かの拍子ではじければ取り返しのつかない犠牲者が出る。力には力という軍事的対応には限界があります。非軍事の取組にこそ活路があることは，党派や立場を超えた真理です。
（財政部長 田口春彦君 登壇） ◎財政部長（田口春彦君） 市税収入の確保についてお答えします。 市税収入の確保は，第八次福井市総合計画をはじめとした本市のあらゆる事業を着実に実行していくために最も重要な課題の一つであると考えております。 令和３年度包括外部監査では，市税収納事務に関し16項目の意見をいただいたところです。
パートナーシップの導入により新たに受けられる行政サービスについて、新聞報道では市営住宅の同居とか税証明書の交付手続などを想定してるというふうに書いてありましたが、今の段階でほかに検討しているようなサービスがあれば教えていただけますでしょうか。 ○議長（川崎俊之君） 西野総務部長。
次、国民健康保険税の引下げについてお聞きをします。 これも高齢者が増えてくるという先ほどの市長の目に見えた将来像の中の大事な問題だというふうに思うんですけれども、高齢者とか自営業者の暮らしを守るためには、国民健康保険税の引下げを図るべきということもこれまでも申し上げてきました。
それぞれの学校で工夫してと言われますが、食材や燃料の価格の高騰が進む中、どんなに頑張ってもできないこともあります。先生方への負担、そして保護者への金額的な負担が偏り過ぎていないでしょうか。 校区内型地場産学校給食は、小浜市の食のまちづくりの政策の目玉だと思います。これは、私も大いに賛成です。
平成２９年に撮影をいたしました航空写真につきましては、主目的であります土地や家屋の固定資産税の課税用途に活用し、業務の効率化を図っているところでございます。 また、平成３１年２月に航空写真の使用に関して必要事項を定めました、勝山市デジタル空中写真使用取扱要領を整備し、庁内各課の航空写真の２次利用を促進しているところであります。
（財政部長 田口春彦君 登壇） ◎財政部長（田口春彦君） 令和３年度の市税収入の決算見込み及び令和４年度の市税収入についてお答えします。 まず，令和３年度の当初予算では，新型コロナウイルス感染症の影響により，個人市民税をはじめ，法人市民税，固定資産税，都市計画税など，日本銀行金沢支店が景気動向について公表する企業短期経済観測調査等の結果を基に，減収を見込んでおりました。
第１款市税は36億226万6,000円で、その内訳は第１項市民税が15億6,450万円を、第２項固定資産税は15億2,326万6,000円を、第３項軽自動車税は１億850万円を、第４項市たばこ税は１億9,300万円を、第６項都市計画税は２億1,300万円を見込んでおります。
そのほか，水素を燃料とする燃料電池自動車を公用車として導入し，市民に向けた啓発活動等を実施しています。加えて，庁内においてゼロカーボンシティ実現への理解が深まるよう課長補佐級職員を対象とした研修会も開催いたしました。
事業者は、自身の売上の消費税から仕入れ業者に支払った消費税を差し引いた税額を納税しており、仕入れ税額控除の適用を受けるにはインボイスの保存が必要です。 事業者が取引先に求められてインボイスを発行するには、税務署への事前登録が必要です。
しかし、核保有国は参加しておらず、また欧州各国や米国、カナダが加盟するＮＡＴＯ、北大西洋条約機構側の反発が予想されるため、オブザーバー参加の道のりは平坦ではないと考えています。 現時点では、政府はオブザーバー参加に慎重な考えを示していますが、いずれにせよ核保有国と非保有国の溝が深まることがないよう日本は現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが重要であると考えます。
平成18年から令和３年度までの15年間だけを見ても、国民健康保険税は夫婦、子供２人の４人家族モデル世帯で年間で13万円余りも高くなってきており、国保世帯の暮らしを大変厳しいものにしてきています。