福井市議会 2021-09-22 09月22日-05号
陳情第9号は,沖縄県名護市,辺野古の海に政府が建設を進めようとする在日米軍新基地の建設について,いま一度国民的な議論を行った上で建設の是非を問うべきだというものです。そもそも日本国土の0.6%にすぎない沖縄県に,在日米軍基地施設の70%以上が集中しており,在日米軍の負担を沖縄県民は押しつけられてきました。その基地負担の軽減が必要なのは明らかです。
陳情第9号は,沖縄県名護市,辺野古の海に政府が建設を進めようとする在日米軍新基地の建設について,いま一度国民的な議論を行った上で建設の是非を問うべきだというものです。そもそも日本国土の0.6%にすぎない沖縄県に,在日米軍基地施設の70%以上が集中しており,在日米軍の負担を沖縄県民は押しつけられてきました。その基地負担の軽減が必要なのは明らかです。
甲子園出場や高校日本代表のキャプテンという輝かしい実績を持ち,ソフトバンクに入団しましたが,何度も1軍の壁にはね返され,なかなかレギュラーをつかむことができませんでしたけれども,絶え間ない努力を積み重ねた結果,昨年度レギュラーを勝ち取り,すばらしい活躍をした姿は,我々福井市民にとっての誇りであり,うれしい限りです。間もなく今シーズンが始まりますが,栗原選手に大いに期待したいと思います。
(同意 13-0 午前10時50分) ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第37 請願第1号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出に関する請願書 ○議長(浜上雄一君) 日程第37、請願第1号全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出に関する請願書の件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。
今日まで日米安保のもと、アメリカの核の傘に守られ、そして、在日米軍の軍事力のもと、その安全が守られてきたという日本の経緯がございます。今回の大統領選挙におきまして、米軍の駐留経費の増額ということが言われておりまして、増額なき場合は、その撤退も辞さないということが言われていたわけでございます。
また、安倍首相の靖国参拝に、中国、韓国だけでなく在日米大使館さえ米国政府は失望しているという異例の声明を発表しましたが、その後も前米国の国務次官補や米国大統領副補佐官などが苦言を呈しております。 安倍政権の暴走は、国民との矛盾、世界との矛盾を深めていると言わざるを得ません。
さばえ菜花の活用の一つに、今特に力を入れるといいますか、特産化を目指しておりますのが、さばえ菜花の花や茎を土の中にすき込み、肥料としての使用をし、稲を育てるという、さばえ菜花米づくりに取り組んでおります。これは、さばえ菜花米の冬野菜としてのブランド化を進めているものとは別に、食材以外の利用方法として有効活用を図ろうとするものです。
また、慰安婦問題は女性問題でもあり、差別の問題でもあるが、日本国内においても米軍による爆撃などいろいろな被害を受けた。そのようなことも含め、戦時中のこの問題だけを持って法制定をし解決することについては賛成しかねる。また、この問題については謝罪もし、応分ではないかもしれないが対応をしていると考えるので、この請願については反対であるとの意見がありました。
事業仕分けは、診療報酬や在日米軍駐留の日本側負担金、地方交付税など、これまで聖域とされてきた分野も対象とし、210項目余りにわたる計449事業に仕分け人のメスが入りました。 公表された事業仕分け評価結果をもとに勝山市で独自集計した結果、約70事業が廃止、約20事業が予算計上見送り、200を超える事業が予算の削減あるいは見直し及び基金の国庫返納、15事業余りが地方移管等と仕分けがなされています。
平成21年につきましては,小麦の国際価格下落の影響を受け米の消費が減少し,国の需要見込みである815万トンを大きく割り込むことになれば米価が下落することも考えられますので,過剰米が発生しないよう,全国的に米の生産調整が厳格に行われることが重要であると考えております。
そしてまた、年間5兆円もの税金を軍事費に使い、在日米軍の再編に3兆円ものお金をぽんと出している。国がこういったことをやっている中で、国民に対して痛みを押しつけているわけです。こういった政治の姿勢が変わらなければ、本当に私たちの暮らしは守られないなということを日々痛感している次第です。
自給可能な米を主食としていた日本の食文化から、米の消費が減り、畜産物や食用油の消費がふえて、また、畜産物のえさとなる穀物や食料油の原料の大部分を輸入に頼ってきたということから、食糧全体の自給率が低下してきたということでありますが、そのために、現在、農政局は食料自給率の向上のための指針として、地方公共団体は何をするかということで、地方公共団体は地域の野菜の自給率を100%にする、そのために各地域、自治体
その後、討論において、この条例は国民保護法に基づき提出されたもので、米軍への支援である。国の安全は武力ではなく外交を重視することが必要であるとの考えから条例に反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定いたしました。
議案第35号小浜市国民保護対策本部および小浜市緊急対処事態対策本部条例の制定について、日本の安全保障のためではなく、日米の戦争協力に法律が共同で進められていくということで非常に危険な内容を持っており、特に自治体が巻き込まれるので反対との討論がありました。 採決の結果は、先にご報告のとおりでございます。以上をもちまして企画総務常任委員会報告を終わります。
教育総務課長 宇 野 徳 行 出納課長 山 本 信 英 監査委員事務局長 平 井 勝 治 ────────────────────────────────── 〇職務のため出席したもの 議会事務局長 福 田 栄 喜 議会事務局次長 米
最後に,在日米軍再編計画による小松基地への訓練移転問題についてお尋ねします。 日米両政府が昨年10月に合意した在日米軍再編計画に対して反対を表明する自治体が,再編計画の対象となる米軍自衛隊基地に隣接する自治体55を大きく上回り,昨年末で103に上っていることが明らかになりました。55自治体のうち,東京都の石原都知事を除いて,賛成した首長はなかったということです。
3点目の米の消費拡大運動の推進についてでございますが,御指摘のように,米を中心とした日本型食生活の普及を通しまして米の消費拡大を図ることは,今日的な課題であると考えております。
これは憲法の平和原則に真っ向から反するだけでなく,日米安保条約の建前にさえ反するものであります。「周辺事態法」,つまり「アメリカ有事参戦法」は,日本の防衛とは何の関係もなく,世界に乗り出す在日米軍の無法な戦争や軍事干渉に日本を総動員しようとするものであります。
最後に,沖縄・日米安保問題の市長の見解について,この際お尋ねしておきます。 米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しについて直接県民に問う沖縄の県民投票は,賛成が91.26%と圧倒的多数を占め,沖縄の全有権者の過半数に達する結果となりました。
中小企業対策費は、大不況のもとで昨年より減額し、一般会計に占める比率が0.26%と史上最低になり、一方軍事費は前年度比0.9%増、ODAは4.8%増、在日米軍への思いやり予算は9.5%もふやし、中小企業対策費の1.4倍にも上っております。
それから、協会でございますけれども、現在日中友好協会というのがございますが、今後はそれを発展的に解除いたしまして、国際交流協会というふうなものをつくって、その中に総括していきたいというふうなことで、準備に今入っておるところでございますので、もうしばらくお待ち願いたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(宮本義利君) 小泉市長。